(57)【要約】【課題】口座情報の開示を抑制しながら、取引に関する決済を効率的に行なうための決済管理方法及び決済管理システムを提供する。【解決手段】ショッピングモールサーバ１５から取引データを受信した決済サーバ２０は登録処理を行なう。そして、自行ホストシステム３０は、現金自動預払機３５に挿入されたキャッシュカードに基づいて確認処理を実行する。自行キャッシュカードの場合には、自行ホストシステム３０は、口座データに請求フラグが記録されているかどうかを確認する。一方、他行キャッシュカードの場合には、決済サーバ２０において請求の有無を確認する。請求がある場合には、決済サーバ２０は確認データを生成し、現金自動預払機３５に提供する。そして、現金自動預払機３５から決済予約依頼を受信した決済サーバ２０は、会員データ記憶部２２を用いて口座識別子変換処理を実行し、振込データを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員識別子と口座識別子とを関連付けた会員口座データ記憶手段と、
会員間の取引について、取引金額を記録した取引データ記憶手段とを備えた決済サーバと、
金融機関端末に接続された金融機関ホストシステムとを用いた決済管理方法であって、
前記決済サーバが、
会員間の取引を管理するショッピングモールサーバから、販売者、購入者の会員識別子及び請求金額を含む取引データを取得し、前記取引データ記憶手段に記録する段階と、
金融機関端末において、利用者の口座識別子を特定するためのデータを取得した場合、前記会員口座データ記憶手段に基づいて前記口座識別子に対応する会員識別子を特定し、この会員識別子に関する取引に関する請求金額及び販売者の会員識別子を前記取引データ記憶手段から取得する段階と、
前記金融機関端末において、前記取引に関する請求金額の確認を促す確認処理を行なう段階と、
確認データを受信した場合には、前記会員口座データ記憶手段を用いて購入者口座、販売者口座を特定し、購入者口座から販売者口座への請求金額の資金移動するための振込データを生成し、前記金融機関ホストシステムに供給する段階と
を実行することを特徴とする決済管理方法。
【請求項２】
前記金融機関端末は現金自動預払機であり、
前記金融機関端末における口座識別子データの取得は、前記現金自動預払機に挿入されたキャッシュカードを用いて行なうことを特徴とする請求項１に記載の決済管理方法。
【請求項３】
前記金融機関ホストシステムは、利用者の口座を管理するための口座データ記憶手段を備え、
ショッピングモールサーバから、取引データを取得した場合、前記決済サーバが、前記口座データ記憶手段において、購入者の口座に請求フラグを記録させる処理を実行し、
前記金融機関ホストシステムが、請求フラグが記録された口座の利用を検知した場合、前記決済サーバに前記確認処理の実行を指示することを特徴とする請求項１又は２に記載の決済管理方法。
【請求項４】
会員識別子と口座識別子とを関連付けた会員口座データ記憶手段と、
会員間の取引について、取引金額を記録した取引データ記憶手段とを備えた決済サーバと、
金融機関端末に接続された金融機関ホストシステムとを用いた決済システムであって、
前記決済サーバが、
会員間の取引を管理するショッピングモールサーバから、販売者、購入者の会員識別子及び請求金額を含む取引データを取得し、前記取引データ記憶手段に記録する手段と、
金融機関端末において、利用者の口座識別子を特定するためのデータを取得した場合、前記会員口座データ記憶手段に基づいて前記口座識別子に対応する会員識別子を特定し、この会員識別子に関する取引に関する請求金額及び販売者の会員識別子を前記取引データ記憶手段から取得する手段と、
前記金融機関端末において、前記取引に関する請求金額の確認を促す確認処理を行なう手段と、
確認データを受信した場合には、前記会員口座データ記憶手段を用いて購入者口座、販売者口座を特定し、購入者口座から販売者口座への請求金額の資金移動するための振込データを生成し、前記金融機関ホストシステムに供給する手段と
を備えることを特徴とする決済管理システム。
【請求項５】
前記金融機関端末は現金自動預払機であり、
前記金融機関端末における口座識別子データの取得は、前記現金自動預払機に挿入されたキャッシュカードを用いて行なうことを特徴とする請求項４に記載の決済管理システム。
【請求項６】
前記金融機関ホストシステムは、利用者の口座を管理するための口座データ記憶手段を備え、
ショッピングモールサーバから、取引データを取得した場合、前記決済サーバが、前記口座データ記憶手段において、購入者の口座に請求フラグを記録させる処理を実行し、
前記金融機関ホストシステムが、請求フラグが記録された口座の利用を検知した場合、前記決済サーバに前記確認処理の実行を指示することを特徴とする請求項４又は５に記載の決済管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会員間の取引に関する決済を行なうための決済管理方法及び決済管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネット上での電子商取引が活発化している。この電子商取引においては、多様な商品情報を入手することができ、取引の幅が広がっている。このため、これまで取引が無かった見ず知らずの相手（顧客や商店）との取引を行なう場合もある。
【０００３】
このような場合、より確実な取引を行なうために、売買された商品の代金支払に関して多様なタイミングを設定できるようにして、購入者や販売者の利便性を向上することができる代金支払方法及び代金支払プログラムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、銀行システムの管理コンピュータは、購入者端末から、購入者の口座、商品を販売した販売者の振込先口座、商品の支払代金及び入金タイミングに関するデータを受信する。この場合、購入者の口座から引き落とした代金を保留する。そして、管理コンピュータから代金を保留した通知を受けた販売者サーバは、通知タイミングのデータを含めた商品の発送の依頼を配送事業者サーバに行なう。その商品に関連付けられた配送識別子を管理コンピュータに送信する。そして、管理コンピュータは、配送事業者サーバから、通知タイミングの地点を通過した商品の配送識別子を受信すると、この配送識別子に対応付けられた保留代金を販売者の振込先口座に入金する。
【０００４】
また、取引を行なった場合、請求処理が必要になる。そこで、効率的に料金等の請求を行なうための電子決済サービス方法も開示されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献記載の技術では、事業者システムから送られてきたユーザの公共料金等の請求データをデータベースに登録する。この場合、公共料金等の請求書となる請求通知メールをユーザ端末に対してネットワークを通じて送信する。ユーザ端末からのオンライン口座振替の要求に基づいて、ユーザ指定口座から事業者の事業者指定口座に公共料金等の口座振替処理を行なう。そして、金融機関サーバによって、データベースに登録されている請求データの消し込み処理を行なう。これにより、事業者にとっては、公共料金等の請求にかかるコストの削減を図ることができ、ユーザにとっては、振込用紙で支払うよりも簡易かつ便利であり、公共料金等の請求金額などを容易に確認できる。
【０００５】
また、所望の商品を探す場合、ポータルサイトとしての機能を有するショッピングモールサイトを利用する場合もある。このようなショッピングモールには、複数の電子商店が会員登録している。この電子商店と商品等の購入者（会員）との間の取引を仲介する。このようなショッピングモールを利用することにより、商品等の購入者にとっては、複数店舗の商品について横断的な検索や、決済や配送などを一括して行なうことができる等のメリットがある。一方、各電子商店（商品の販売者）にとっては、ショッピングモールの集客力を活かせるというメリットがある。更に、金融事業者の業務に係る情報の授受を行う金融ポータル処理部と非金融事業者の業務に係る情報の授受を行うＥＣコミュニティ処理部とを一体化した金融サービスシステムも検討されている（例えば、特許文献３を参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２８４９０７号公報（図８）
【特許文献２】特開２００３−１０８８９３号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００１−３３８１２５号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に記載の決済方法においては、代金を販売者の預金口座に入金させるためには、振込先の預金口座に関する情報を購入者に知らせる必要がある。特に、販売者が広く商取引を行なう場合、見ず知らず者に対して預金口座に関する情報を知らせる必要があるが、取引者にとって預金口座に関する情報を開示することには抵抗感がある。一方、特許文献３に記載の技術の場合には、顧客の多様なニーズに対応することができるが、大掛かりなシステムの構築が必要になる。
【０００７】
また、特許文献２に記載の決済方法では、口座振替という仕組みを利用する。この仕組みでは、口座引落を銀行に依頼する依頼人（例えば購入者）が、引落口座を特定した口座振替依頼書を銀行に提出する。そして、銀行は口座振替依頼書を確認した上で、口座振替委託者（例えば販売者）に口座振替契約確認書を提示して契約が成立する。これにより、口座振替委託者は、依頼人に都度、預金払戻請求書や振込を依頼することなく、指定された預金口座から代金を回収することができる。しかし、この仕組みは契約までの手続に時間がかかる場合がある。従って、既に口座振替契約が結ばれている場合はスムーズに取引を行なうことができるが、新規顧客等への対応には向いていない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、口座情報の開示を抑制しながら、取引に関する決済を効率的に行なうための決済管理方法及び決済管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、会員識別子と口座識別子とを関連付けた会員口座データ記憶手段と、会員間の取引について、取引金額を記録した取引データ記憶手段とを備えた決済サーバと、金融機関端末に接続された金融機関ホストシステムとを用いた決済管理方法であって、前記決済サーバが、会員間の取引を管理するショッピングモールサーバから、販売者、購入者の会員識別子及び請求金額を含む取引データを取得し、前記取引データ記憶手段に記録する段階と、金融機関端末において、利用者の口座識別子を特定するためのデータを取得した場合、前記会員口座データ記憶手段に基づいて前記口座識別子に対応する会員識別子を特定し、この会員識別子に関する取引に関する請求金額及び販売者の会員識別子を前記取引データ記憶手段から取得する段階と、前記金融機関端末において、前記取引に関する請求金額の確認を促す確認処理を行なう段階と、確認データを受信した場合には、前記会員口座データ記憶手段を用いて購入者口座、販売者口座を特定し、購入者口座から販売者口座への請求金額の資金移動するための振込データを生成し、前記金融機関ホストシステムに供給する段階とを実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の決済管理方法において、前記金融機関端末は現金自動預払機であり、前記金融機関端末における口座識別子データの取得は、前記現金自動預払機に挿入されたキャッシュカードを用いて行なうことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の決済管理方法において、前記金融機関ホストシステムは、利用者の口座を管理するための口座データ記憶手段を備え、ショッピングモールサーバから、取引データを取得した場合、前記決済サーバが、前記口座データ記憶手段において、購入者の口座に請求フラグを記録させる処理を実行し、前記金融機関ホストシステムが、請求フラグが記録された口座の利用を検知した場合、前記決済サーバに前記確認処理の実行を指示することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、会員識別子と口座識別子とを関連付けた会員口座データ記憶手段と、会員間の取引について、取引金額を記録した取引データ記憶手段とを備えた決済
サーバと、金融機関端末に接続された金融機関ホストシステムとを用いた決済システムであって、前記決済サーバが、会員間の取引を管理するショッピングモールサーバから、販売者、購入者の会員識別子及び請求金額を含む取引データを取得し、前記取引データ記憶手段に記録する手段と、金融機関端末において、利用者の口座識別子を特定するためのデータを取得した場合、前記会員口座データ記憶手段に基づいて前記口座識別子に対応する会員識別子を特定し、この会員識別子に関する取引に関する請求金額及び販売者の会員識別子を前記取引データ記憶手段から取得する手段と、前記金融機関端末において、前記取引に関する請求金額の確認を促す確認処理を行なう手段と、確認データを受信した場合には、前記会員口座データ記憶手段を用いて購入者口座、販売者口座を特定し、購入者口座から販売者口座への請求金額の資金移動するための振込データを生成し、前記金融機関ホストシステムに供給する手段とを備えることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の決済管理システムにおいて、前記金融機関端末は現金自動預払機であり、前記金融機関端末における口座識別子データの取得は、前記現金自動預払機に挿入されたキャッシュカードを用いて行なうことを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の決済管理システムにおいて、前記金融機関ホストシステムは、利用者の口座を管理するための口座データ記憶手段を備え、ショッピングモールサーバから、取引データを取得した場合、前記決済サーバが、前記口座データ記憶手段において、購入者の口座に請求フラグを記録させる処理を実行し、前記金融機関ホストシステムが、請求フラグが記録された口座の利用を検知した場合、前記決済サーバに前記確認処理の実行を指示することを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、決済サーバは、会員間の取引を管理するショッピングモールサーバから、販売者、購入者の会員識別子及び請求金額を含む取引データを取得し、取引データ記憶手段に記録する。そして、金融機関端末において、利用者の口座識別子を特定するためのデータを取得した場合、会員口座データ記憶手段に基づいて口座識別子に対応する会員識別子を特定する。そして、この会員識別子に関する取引に関する請求金額及び販売者の会員識別子を取引データ記憶手段から取得する。次に、金融機関端末において、取引に関する請求金額の確認を促す確認処理を行ない、確認データを受信した場合には、会員口座データ記憶手段を用いて購入者口座、販売者口座を特定し、購入者口座から販売者口座への請求金額の資金移動するための振込データを生成する。そして、この振込データを金融機関ホストシステムに供給する。これにより、会員識別子を用いて取引を行ないながら、取引の相手方に口座識別子を通知することなく決済を行なうことができる。
【００１６】
請求項２又は５に記載の発明によれば、金融機関端末は現金自動預払機であり、金融機関端末における口座識別子データの取得は、現金自動預払機に挿入されたキャッシュカードを用いて行なう。これにより、キャッシュカードを保持している利用者であれば決済を行なうことができる。
【００１７】
請求項３又は６に記載の発明によれば、金融機関ホストシステムは、利用者の口座を管理するための口座データ記憶手段を備える。そして、ショッピングモールサーバから、取引データを取得した場合、決済サーバが、口座データ記憶手段において、購入者の口座に請求フラグを記録させる処理を実行する。金融機関ホストシステムが、請求フラグが記録された口座の利用を検知した場合、決済サーバに確認処理の実行を指示する。これにより、請求フラグが記録された口座のみについて確認処理実行するため、決済サーバの負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、口座情報の開示を抑制しながら、取引に関する決済を効率的に行なうための決済管理方法及び決済管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、ネットワーク上での取引を、金融機関の店舗に設置された現金自動預払機を用いて口座振込を行なう場合に用いる決済管理方法及び決済管理システムとして説明する。この取引には、電子商取引やネットワーク上のオークション等における取引が含まれる。本実施形態では、図１に示すように、決済サーバ２０と、金融機関ホストシステムとしての自行ホストシステム３０とを用いて、ショッピングモールサーバ１５を介して行なわれた取引の決済を行なうサービスを提供する。
【００２０】
ショッピングモールサーバ１５は、インターネットの利用者が情報を探すときに最初にアクセスするポータルサイトとして機能する。このショッピングモールサーバ１５には、複数の電子商店（商品の販売者）や、これらの電子商店が提供する商品等の購入者が会員登録されており、会員間の取引を仲介する。
【００２１】
図１に示すように、ショッピングモールサーバ１５は、インターネットを介して、購入者端末１０、販売者サーバ１１、決済サーバ２０に接続されている。購入者端末１０や販売者サーバ１１は、インターネットに接続可能なコンピュータ端末である。
【００２２】
ショッピングモールサーバ１５は、販売者サーバ１１と購入者端末１０との間でデータの送受信を行なうコンピュータシステムである。さらに、ショッピングモールサーバ１５は、決済サーバ２０に対して取引データを送信する。
【００２３】
決済サーバ２０は、金融機関が管理するコンピュータシステムである。決済サーバ２０は、図１に示すように制御部２１を備えている。制御部２１は、ショッピングモールの会員の口座データの管理や、ショッピングモールサーバ１５において行なわれた取引に関するデータの管理処理等を行なう。制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（取引データ記録段階、取引データ取得段階、確認処理段階、振込データ生成・供給段階等を含む処理）を行なう。このための決済管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、取引データ記録手段、取引データ取得手段、確認処理手段及び振込データ生成・供給手段等として機能する。
【００２４】
更に、決済サーバ２０は、会員口座データ記憶手段としての会員データ記憶部２２、取引データ記憶手段としての請求データ記憶部２３を備えている。
会員データ記憶部２２には、図２に示すように、ショッピングモールの会員毎に会員データ２２０が記録されている。ここで、ショッピングモールの会員には、商品等の購入者のみならず、商品を販売する商店も含まれる。この会員データ２２０は、利用者がショッピングモールの会員になった場合、ショッピングモールから金融機関への申請により設定される。会員データ２２０には、ショッピングモール識別子、会員識別子、会員名称、口座識別子、連絡先に関するデータが相互に関連付けられて記録されている。
【００２５】
ショッピングモール識別子データ領域には、利用者が属するショッピングモールを特定するための識別子に関するデータが記録される。
会員識別子データ領域、会員名称データ領域には、ショッピングモールの会員を特定するための識別子や会員名称に関するデータが記録される。例えば、会員識別子としては会員番号等、会員名称としては氏名や電子商店の名称等を用いることが可能である。
【００２６】
口座識別子データ領域には、この会員の口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、口座識別子として、金融機関コード、支店コード、口座科目コード、口座番号を用いる。金融機関は、この口座識別子を会員データ２２０の登録時にショッピングモールから取得する。また、この口座識別子の取得方法については、会員データ２２０の設定とは別に、口座識別子のみを会員からの直接的な申請により取得することも可能である。この場合には、金融機関は、会員から会員識別子と関連付けた口座識別子の申請を受け取る。これにより、会員はショッピングモールに口座情報を提供することなく、会員データ記憶部２２に口座識別子データを登録することができる。
連絡先データ領域には、この会員に連絡を行なうための連絡先に関するデータが記録される。本実施形態では、連絡先として、この会員の電子メールアドレスを用いる。
【００２７】
請求データ記憶部２３には、図３に示すように、販売者・購入者間で合意された取引毎に、この取引に関する請求データ２３０が記録される。この請求データ２３０は、販売者・購入者間で売買契約が成立した取引関して、ショッピングモールから取引データを受信した場合に登録される。本実施形態では、請求データ記憶部２３には、ショッピングモール識別子、取引コード、販売者会員識別子、購入者会員識別子、取引内容、請求金額に関するデータが記録される。
【００２８】
ショッピングモール識別子データ領域には、取引時に利用されたショッピングモールを特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引コードデータ領域には、販売者・購入者間で成立した売買契約を特定する識別子に関するデータが記録される。
【００２９】
販売者会員識別子データ領域、購入者会員識別子データ領域には、それぞれ取引を行なった販売者、購入者の会員識別子に関するデータが記録される。
取引内容データ領域には、この取引の内容を特定するための情報が記録される。例えば、商品の名称等に関するデータが記録される。
請求金額データ領域には、この取引に関して、販売者から購入者に対する請求金額に関するデータが記録される。例えば、商品の売買代金に関するデータが記録される。
【００３０】
一方、自行ホストシステム３０は、口座残高の照会や資金移動を行なうことができるバンキングサービスを提供するコンピュータシステムである。この自行ホストシステム３０は、行内ネットワークを介して、金融機関店舗に設置された現金自動預払機３５に接続されている。
【００３１】
この現金自動預払機３５は金融機関端末として機能し、入出力インターフェイスとしてタッチパネル式のディスプレイを備える。このディスプレイを介して、利用者に対して情報を表示したり、利用者から指示を受け付けたりする。さらに、現金自動預払機３５は、現金収容部、キャッシュカード挿入部や取引明細出力部が設けられている。この現金自動預払機３５は、行内ネットワークを介して決済サーバ２０にも接続されている。
【００３２】
自行ホストシステム３０は、口座データ記憶部３２を備えている。
口座データ記憶部３２には、図４に示すように、金融機関において開設された預金口座に関しての口座データ３２０が記録されている。この口座データ３２０は、金融機関に口座が開設された場合に登録される。口座データ３２０には、口座識別子、口座名義人情報、残高情報等に関するデータが関連付けられて記録されている。更に、本実施形態では、この口座データ３２０には、請求フラグを記録するデータ領域が設けられている。
【００３３】
口座識別子データ領域には、開設された口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座名義人情報、残高情報等の各データ領域には、この口座に関する口座名義人や残高を特定するためのデータが記録される。
【００３４】
請求フラグデータ領域には、ショッピングモールサーバ１５から、この口座に関する取引データを受信した場合に、請求フラグが記録される。
更に、自行ホストシステム３０は、金融機関ネットワークを介して他行ホストシステム４０に接続される。
【００３５】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、販売者と購入者との取引について決済を行なう場合の処理手順を図５〜図７に従って説明する。この場合、大きくは２つの段階からなる。すなわち、取引時の処理（図５）と、決済時の処理（図６、図７）である。
【００３６】
（取引時処理）
まず、販売者が提供する商品を、購入者が購入する取引を行なう段階の処理を、図５を用いて説明する。この場合、購入者は、購入者端末１０を用いて、ショッピングモールサーバ１５にアクセスして取引処理を実行する（ステップＳ１−１）。この場合、ショッピングモールサーバ１５は、取引の仲介処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、購入者は、購入者端末１０、ショッピングモールサーバ１５を利用して所望の商品を検索する。そして、購入を希望する商品を決めた場合には、購入者端末１０を用いてショッピングモールサーバ１５に購入依頼を送信する。この場合、ショッピングモールサーバ１５は、販売者サーバ１１に購入依頼を転送する。
【００３７】
購入依頼を受信した販売者サーバ１１は、この取引に関して取引コードを付与する（ステップＳ１−３）。この取引コードは、後述するように請求の消し込みのために用いられる。そして、販売者サーバ１１は、付与した取引コードをショッピングモールサーバ１５に供給する。
【００３８】
ショッピングモールサーバ１５は、取引データの登録依頼処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、ショッピングモールサーバ１５は、購入者と販売者との間で成立した取引の内容を取引データとして登録し、この取引データを決済サーバ２０に送信する。この取引データには、このショッピングモールのショッピングモール識別子、取引コード、取引を行なった購入者と販売者の会員識別子、取引内容及び請求金額に関するデータを含む。
【００３９】
取引データを受信した決済サーバ２０は、取引データの登録処理を行なう（ステップＳ１−５）。具体的には、決済サーバ２０の制御部２１は、受信した取引データを請求データ記憶部２３に記録する。
【００４０】
次に、決済サーバ２０は、購入者の口座を特定する（ステップＳ１−６）。具体的には、取引データに含まれる購入者会員識別子を用いて、会員データ記憶部２２から会員データ２２０を抽出する。
【００４１】
そして、決済サーバ２０は、購入者の口座が、自行の口座かどうかを確認する（ステップＳ１−７）。具体的には、決済サーバ２０の制御部２１は、抽出した購入者の会員データ２２０に含まれる口座識別子の金融機関コードを用いて判断する。購入者の口座が自行の口座である場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）、決済サーバ２０の制御部２１は、この口座に関連付けて請求フラグを記録するための処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、決済サーバ２０の制御部２１は、自行ホストシステム３０の口座データ記憶部３２にアクセスし、口座データ記憶部３２に記録された購入者口座の口座データ３２０に、請求フラグを記録する。なお、購入者の口座が他行の口座である場合
（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）には、この処理は省略される。
【００４２】
そして、決済サーバ２０は、振込確認依頼の送信処理を実行する（ステップＳ１−９）。決済サーバ２０の制御部２１は、抽出した会員データ２２０に含まれる連絡先に対して振込依頼を送信する。本実施形態では、販売者の会員データ２２０に含まれる会員名称、請求データ２３０に含まれる情報取引内容や請求金額に関する情報を含む電子メールを、購入者端末１０に送信する。
振込依頼を受信した購入者端末１０は、その内容を表示する（ステップＳ１−１０）。これにより、利用者は請求があったことを把握することができる。
【００４３】
（決済時処理）
次に、購入者が請求に対する支払を行なう決済段階の処理を、図６を用いて説明する。本実施形態では、金融機関の店舗等に設置された現金自動預払機３５を利用する。なお、現金自動預払機３５の利用タイミングは、支払のために現金自動預払機３５を利用する場合であってもよいし、他の目的で現金自動預払機３５を利用する場合であってもよい。
【００４４】
現金自動預払機３５を利用する場合、利用者は、まずキャッシュカードを挿入する。この場合、現金自動預払機３５は、挿入されたキャッシュカードからカードデータを取得する（ステップＳ２−１）。このカードデータには、この利用者の口座を特定するためのデータを含む。更に、現金自動預払機３５は、入力された本人認証用データを取得する。本実施形態では、本人認証用データとして暗証番号データを用いる。そして、現金自動預払機３５は、所得したデータを、行内ネットワークを介して自行ホストシステム３０に送信する。
【００４５】
現金自動預払機３５からデータを受信した自行ホストシステム３０は、カード認証処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、自行ホストシステム３０は、カードデータと本人認証用データとを用いて認証を行なう。
【００４６】
ここで、自行ホストシステム３０は、現金自動預払機３５に挿入されたキャッシュカードが自行カードの場合と他行カードの場合とで処理を分ける（ステップＳ２−３）。この識別は、キャッシュカードから取得したカードデータに基づいて特定される口座の金融機関コードを用いて判断する。
【００４７】
自行のキャッシュカードの場合（ステップＳ２−３には「ＮＯ」の場合）には、自行ホストシステム３０は、口座データ３２０に請求フラグが記録されているかどうかを確認する（ステップＳ２−４）。具体的には、自行ホストシステム３０は、カードデータに基づいて特定された口座に関する口座データ３２０を口座データ記憶部から取得する。そして、この口座データ３２０を用いて請求フラグの記録の有無を確認する。
【００４８】
口座データ３２０に請求フラグが記録されていない場合（ステップＳ２−４には「ＮＯ」の場合）、現金自動預払機３５を用いての通常処理を実行する（ステップＳ２−６）。
一方、口座データ３２０に請求フラグが記録されている場合（ステップＳ２−４には「ＹＥＳ」の場合）には、自行ホストシステム３０は、決済サーバ２０に対して確認指示を送信する。確認指示は、利用者の口座識別子に関するデータを含んで構成される。決済サーバ２０は、この確認指示により、後述する処理を実行する。
【００４９】
一方、他行のキャッシュカードの場合（ステップＳ２−３には「ＹＥＳ」の場合）には、自行ホストシステム３０は、決済サーバ２０に請求の有無を確認する。具体的には、自行ホストシステム３０は、カードデータに基づいて特定された他行の口座識別子を含む確認依頼を決済サーバ２０に送信する。
【００５０】
この確認依頼を受信した決済サーバ２０は、請求の登録の有無について請求確認処理を実行する（ステップＳ２−５）。この請求確認処理を、図７を用いて説明する。ここでは、まず、決済サーバ２０は、会員データ記憶部２２を用いて会員データ２２０を検索する（ステップＳ３−１）。具体的には、決済サーバ２０の制御部２１は、カードデータに基づいて特定された利用者の口座識別子（他行の口座識別子）が、会員データ２２０の口座識別子として登録されているかどうかを確認する。
【００５１】
利用者の口座識別子を含む会員データ２２０を抽出できた場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、決済サーバ２０は、この会員に関する請求データ２３０を検索する（ステップＳ３−３）。具体的には、決済サーバ２０の制御部２１は、この利用者の口座識別子が記録されている会員データ２２０のショッピングモール識別子及び会員識別子を特定する。そして、制御部２１は、特定したショッピングモール識別子を含み、かつ購入者会員識別子として会員識別子を含む請求データ２３０を、請求データ記憶部２３において検索する。このような請求データ２３０を抽出できた場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）には、図６に戻る。
【００５２】
一方、会員データ２２０を抽出できない場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）や、請求データ２３０を抽出できない場合（ステップＳ３−４において「ＮＯ」の場合）には、「請求なし」と判断して、現金自動預払機３５を用いての通常処理を実行する（ステップＳ２−６）。
【００５３】
なお、口座データ３２０に請求フラグが記録されている場合（ステップＳ２−４には「ＹＥＳ」の場合）には、決済サーバ２０は自行ホストシステム３０から確認指示を受信する。この場合には、決済サーバ２０の制御部２１は、確認指示に含まれる利用者の口座識別子に関するデータを用いて会員データ２２０を特定し（ステップＳ３−１）、会員識別子を用いて請求データ２３０を特定する（ステップＳ３−３）。
【００５４】
そして、請求データ２３０を抽出できた場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）や、請求フラグが記録されている場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、決済サーバ２０は確認データを生成する（ステップＳ２−７）。具体的には、決済サーバ２０の制御部２１は、特定した請求データ２３０に記録された販売者会員識別子に基づいて、会員データ記憶部２２において会員データ２２０を特定し、会員名称を取得する。そして、制御部２１は、販売者の会員データ２２０の会員名称や、請求データ２３０の取引コード、取引内容や請求金額に関するデータを含めた確認データを生成する。そして、決済サーバ２０は、自行ホストシステム３０から、利用者が利用している現金自動預払機３５を特定する情報を取得し、生成した確認データを現金自動預払機３５に送信する。
【００５５】
確認データを受信した現金自動預払機３５は確認表示処理を実行する（ステップＳ２−８）。この場合、現金自動預払機３５のディスプレイには、販売者の名称、取引内容及び請求金額に関する情報が表示された画面が出力される。
【００５６】
表示された内容に問題があり、取引を確認できない場合には、利用者は取引中止ボタンを選択する。この場合（ステップＳ２−９において「ＮＯ」の場合）、現金自動預払機３５は請求処理を中止（ステップＳ２−１０）して、通常処理に戻る（ステップＳ２−６）。
【００５７】
一方、表示内容を確認した場合には、支払ボタンを選択する。この場合（ステップＳ２−９において「ＹＥＳ」の場合）、現金自動預払機３５は決済予約処理を実行する（ステ
ップＳ２−１１）。具体的には、現金自動預払機３５は決済希望日を入力するための画面をディスプレイに出力する。ここでは、通常商品の発送に要する期間（例えば１週間）を考慮して、決済希望日を設定する。
【００５８】
そして、決済希望日が入力された場合、現金自動預払機３５は、決済予約依頼を決済サーバ２０に送信する。この決済予約依頼には、販売者会員識別子、請求金額、取引コード、決済希望日に関するデータを含む。
【００５９】
決済予約依頼を受信した決済サーバ２０は、口座識別子変換処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、決済予約依頼に含まれる会員識別子を用いて、会員データ記憶部２２から会員データ２２０を取得し、この会員データ２２０を用いて会員の口座識別子を特定する。
【００６０】
そして、決済サーバ２０は、振込データの生成処理を実行する（ステップＳ２−１３）。具体的には、決済サーバ２０の制御部２１は、購入者会員識別子に基づいて特定した口座識別子を引落口座、販売者会員識別子に基づいて特定した口座識別子を振込先口座として特定し、請求金額を引落金額、決済希望日を引落予定日とする振込データを生成する。そして、この振込データを自行ホストシステム３０に供給する。
【００６１】
振込データを取得した自行ホストシステム３０は、決済予約の登録処理を実行する（ステップＳ２−１４）。この登録処理は、金融機関で通常、口座振替等において利用されている集中引落処理を利用する。
【００６２】
更に、自行ホストシステム３０は、決済予約の通知を、販売者サーバ１１に提供する（ステップＳ２−１５）。この決済予約の通知には、決済予約依頼の取引コードを含めておく。これにより、販売者サーバ１１は、決済予約があったことを把握することができ、決済の確認処理を実行する（ステップＳ２−１６）。例えば、この確認に基づいて、購入者への商品の発送を行なうことができる。
【００６３】
そして、自行ホストシステム３０は、決済希望日の到来まで待機し（ステップＳ２−１７）、決済希望日が到来した場合には、自行ホストシステム３０は振込処理を実行する（ステップＳ２−１８）。自行の口座から引き落とす場合には、自行ホストシステム３０が口座データ記憶部３２に記録された口座残高を用いて引落処理を実行する。一方、他行の口座から引き落とす場合には、金融機関ネットワークを介して他行ホストシステムに引落電文を送信する。
【００６４】
そして、自行ホストシステム３０は、結果通知を販売者サーバ１１に送信する（ステップＳ２−１９）。この結果通知にも、決済予約依頼の取引コードを含めておく。そして、販売者サーバ１１は、取引コードを用いて取引に関する請求の消込みを行なう（ステップＳ２−２０）。
【００６５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、会員データ記憶部２２には、ショッピングモールの会員毎に会員データ２２０が記録されている。会員データ２２０には、ショッピングモール識別子、会員識別子、口座識別子、連絡先に関するデータが相互に関連付けられて記録されている。そして、ショッピングモールサーバ１５は、取引データの登録依頼処理を実行する（ステップＳ１−４）。この取引データには、このショッピングモールのショッピングモール識別子、取引コード、取引を行なった購入者と販売者の会員識別子、取引内容及び請求金額に関するデータを含む。そして、利用者が取引内容を確認した場合には、決済サーバ２０は、口座識別子変換処理（ステップＳ２−１２）を実行し、振込データの生成処理
（ステップＳ２−１３）を実行する。これにより、金融機関以外では口座識別子を用いることなく、会員識別子のみを用いて決済を行なうことができる。従って、相手方に口座番号を知らせることなく、セキュリティを確保しながら効率的に決済を行なうことができる。
【００６６】
・  本実施形態においては、口座データ記憶部３２には、金融機関において開設された預金口座に関しての口座データ３２０が記録されている。口座データ３２０には、口座識別子、口座名義人情報、残高情報等に関するデータが関連付けられて記録されている。更に、本実施形態では、この口座データ３２０には、請求フラグを記録するデータ領域が設けられている。口座データ３２０に請求フラグが記録されている場合（ステップＳ２−４には「ＹＥＳ」の場合）には、自行ホストシステム３０は、決済サーバ２０に対して確認指示を送信する。キャッシュカードの所持者は、自行の現金自動預払機３５を利用することが多いが、請求フラグが記録されている場合のみ、決済サーバ２０が処理を行なう。これにより、決済サーバ２０の負荷を軽減することができる。
【００６７】
・  本実施形態においては、自行ホストシステム３０は、現金自動預払機３５に挿入されたキャッシュカードが自行カードの場合と他行カードの場合とで処理を分ける（ステップＳ２−３）。ここで、他行のキャッシュカードの場合（ステップＳ２−３には「ＹＥＳ」の場合）には、自行ホストシステム３０は、決済サーバ２０に請求の有無を確認する。これにより、他行のカードであっても、会員データ記憶部２２に記録されている場合には、本サービスを利用することができる。
【００６８】
・  本実施形態においては、現金自動預払機３５が、挿入されたキャッシュカードからカードデータを取得し（ステップＳ２−１）、口座データ３２０或いは請求データ２３０を確認する。そして、この口座に関する請求がある場合には、決済サーバ２０は確認データを生成する（ステップＳ２−７）。これにより、現金自動預払機３５の利用のタイミングを利用して決済の確認を行なうことができる。
【００６９】
・  本実施形態においては、現金自動預払機３５は決済予約処理（ステップＳ２−１１）を実行して決済希望日を取得する。そして、自行ホストシステム３０は、決済希望日の到来まで待機する（ステップＳ２−１７）。そして、決済希望日が到来した場合には、自行ホストシステム３０は振込処理を実行する（ステップＳ２−１８）。これにより、取引の進捗状況に応じて決済を行なうことができる。
【００７０】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、自行の現金自動預払機３５を利用して決済を行なったが、ネットバンキングを利用することも可能である。この場合には、金融機関端末として、インターネットに接続可能な利用者のコンピュータ端末を用いる。
【００７１】
○  上記実施形態では、自行ホストシステム３０は、現金自動預払機３５に挿入されたキャッシュカードが自行カードの場合と他行カードの場合とで処理を分ける（ステップＳ２−３）。これに代えて、自行のキャッシュカードの利用者にのみ、本サービスを提供してもよい。
【００７２】
○  上記実施形態では、自行ホストシステム３０は、決済希望日の到来まで待機し（ステップＳ２−１７）、決済希望日が到来した場合には、自行ホストシステム３０は振込処理を実行する（ステップＳ２−１８）。これに代えて、決済希望日が入力された場合、購入者の口座からは代り金をその時点で引落し、決済代り金を銀行が確保することも可能である。これにより、より確実に決済を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】会員データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】請求データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００７４】
１０…購入者端末、１１…販売者サーバ、１５…ショッピングモールサーバ、２０…決済サーバ、２１…制御部、２２…会員データ記憶部、２３…請求データ記憶部、３０…自行ホストシステム、３５…現金自動預払機、４０…他行ホストシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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