(57)【要約】【課題】検知手段の汚れを抑制すると共に、小型、薄型化の実現を容易にする。【解決手段】固定シールド１０２は検知電極１０１に近接対向して配設される。回転式スリット１０３は、固定シールド１０２の検知電極１０１の反対側（被測定物側）に近接対向して平行に配設され、マイクロモータ１０４により回転駆動される。回転式スリット１０３が回転することで、回転式スリット１０３のスリット窓１０３ａと固定シールド１０２の検知窓１０２ａとの位置関係が変化し、それにより、両者の位置が一致している部分により形成される開口部の開口面積が変化する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知手段を有し、被測定物の被測定面から前記検知手段に入射される電気力線または光の変化量に基づいて前記被測定物の前記被測定面の状態を測定する測定装置であって、
前記検知手段の前記被測定面に対向する側に配置され、検知窓が形成された有窓部材と、
前記有窓部材の前記被測定面に対向する側において前記有窓部材に対向し且つ回転可能に配置され、スリット窓が形成された板状の回転式スリット体と、
前記回転式スリット体を回転駆動する駆動手段とを有し、
前記回転式スリット体の前記スリット窓の位置と前記有窓部材の前記検知窓の位置とが一致している部分により形成される開口部の開口面積が、前記回転式スリット体の回転によって変化するように構成されたことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有し、前記駆動制御手段は、前記回転式スリット体が一方向にのみ回転するように制御することを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有し、前記駆動制御手段は、前記被測定面の測定が行われないときは、前記開口部の開口面積が最小となる位置で前記回転式スリット体を停止させるように制御することを特徴とする請求項１または２記載の測定装置。
【請求項４】
前記回転式スリット体の前記被測定面に対向する側の面には、翼状の凸部が形成され、前記回転式スリット体が回転しているとき、前記翼状の凸部によって前記被測定面に向かう空気流が発生するように構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有し、前記駆動制御手段は、前記回転式スリット体を一方向にのみ回転させる第１制御モードと前記回転式スリット体の回転方向を交互に切り替えて回転させる第２制御モードのいずれかを選択的に実行し、前記第２制御モードでは、前記開口部の開口面積の最大値が、前記第１制御モードにおける前記開口部の開口面積の最大値よりも小さくなるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
空気の汚れを検知する空気汚れ検知手段を有し、前記駆動制御手段は、前記空気汚れ検知手段により検知された汚れの程度によって、前記第１制御モードと前記第２制御モードとを切り替えることを特徴とする請求項５記載の測定装置。
【請求項７】
前記被測定物は、画像形成装置における感光体または中間転写体であり、前記駆動制御手段は、前記画像形成装置の制御状態によって、前記第１制御モードと前記第２制御モードとを切り替えることを特徴とする請求項５記載の測定装置。
【請求項８】
前記有窓部材は回転可能に構成され、前記有窓部材を、前記回転式スリット体とは逆方向に回転駆動する有窓部材駆動手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
上記請求項１〜８のいずれか１項に記載の測定装置と、該測定装置の測定結果を用いて画像形成の制御を行う画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等において被測定物の表面電位等の状態を測定可能な電位測定装置等の測定装置及び該測定装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等における感光ドラム等の被測定物の表面電位等を測定可能な電位測定装置等の測定装置、例えば電位センサが知られている。例えば、感光ドラムを有し電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置等においては、常に安定した画質を得るために、どのような環境下でも感光ドラムの電位を適当に（典型的には、均一に）帯電しておく必要がある。このため、感光ドラムの帯電電位を電位測定装置（電位センサ）を用いて測定し、その結果を利用して感光ドラムの電位を均一に保つフィードバック制御を行っている。
【０００３】
従来の電位センサとしては、例えば、非接触式電位センサがあり、機械式交流電界誘導型と呼ばれる方式がしばしば用いられる。この方式では、測定対象の表面の電位は、電位センサに内蔵される検知電極から取り出される電流の大きさの関数であり、下記数式１により与えられる。
【０００４】
［数１］
ｉ＝ｄＱ／ｄｔ＝ｄ／ｄｔ［ＣＶ］
ここで、Ｑは検知電極上に現れる電荷量、Ｃは検知電極と測定対象間の結合容量、Ｖは測定対象の表面の電位である。また、この容量Ｃは、下記数式２で与えられる。
【０００５】
［数２］
Ｃ＝ＡＳ／ｘ
ここで、Ａは物質の誘電率等に係る比例定数、Ｓは検知電極面積、ｘは検知電極と測定対象間の距離である。
【０００６】
これらの関係を用いて、測定対象の表面の電位Ｖを測定するのであるが、検知電極上に現れる電荷量Ｑを正確に測定するには、検知電極と測定対象間の容量Ｃの大きさを周期的に変調するのがよいことが、これまでに分かっている。この容量Ｃの変調方法として、図１６に示すように、下記特許文献１において、音叉振動子を用いた方法が提案されている。
【０００７】
図１６は、従来の音叉振動子を用いた電位センサの要部構成を示す図である。図１７は、図１６に示す電位センサの電位測定原理を示す図である。
【０００８】
この電位センサは、図１６に示すように、音叉振動子１１０１の腕１１０５に、駆動用圧電素子１１０２とシャッタ１１０４が取り付けられた構成となっている。駆動用圧電素子１１０２に正弦波または方形波を加えて機械的な振動を起こし、その振動によってシャッタ１１０４を反復振動させて、測定対象の被測定面と検知電極１１０３との間の有効な対向面積を周期的に変化させる。これにより、図１７に示すように、検知電極１１０３上に到達する被測定面からの電気力線の遮蔽程度を変化させ、測定対象と検知電極１１０３間の静電容量Ｃの変調を実現している。
【０００９】
しかし、上記特許文献１の方法においては、音叉振動子１１０１の反復振動だけでは検知電極１１０３を完全に遮蔽することができない。従って、この方法を用いた電位センサを有する画像形成装置内部において、飛散したトナーやゴミ等の検知電極１１０３への付着防止が困難であるという欠点があった。
【００１０】
この問題に対して、下記特許文献２の電位センサでは、図１８に模式図を示すように、検知電極１４０２と被測定物１２０１との間にファン１４０４を設け、トナーやゴミ等の侵入を防止するようにしている。
【００１１】
しかし、この方法においては、ファン１４０４が停止しているときに検知窓１４０１とファン１４０４との隙間からトナーやゴミ等が侵入し得るため、これらを防止するためにはファン１４０４を常時回転させておく必要があった。
【００１２】
これに対して、下記特許文献３の電位センサは、回転羽根を用いて構成される。図１９は、回転羽根を用いた電位センサの要部構成を示す模式図である。図２０は、図１９に示す電位センサの回転羽根の斜視図である。
【００１３】
この電位センサは、図１９、図２０に示すように、筒状の回転羽根１５０３を有し、その内部に検知電極１５０２が配置されている。回転羽根１５０３には、スリット１６０１が形成されている。
【００１４】
この電位センサでは、回転羽根１５０３のスリット１６０１と検知窓１５０４との位置関係により、被測定物１２０１と検知電極１５０２との間の対向面積を制御している。そして、電位測定をしないときには、回転羽根１５０３を、スリット１６０１が検知窓１５０４に来ない回転位置で停止させて検知窓１５０４を完全に遮蔽することで、トナーやゴミ等の侵入を防止している。
【００１５】
また、下記特許文献４の電位センサは、反復可動式シャッタを用いて構成される。図２１は、反復可動式シャッタを用いた電位センサの要部構成を示す模式図である。
【００１６】
この電位センサは、図２１に示すように、シート状のシャッタ１７０６を有し、その内側に検知電極１７０２〜１７０５が配置されている。この電位センサでは、駆動機構１７０１によってシャッタ１７０６を反復移動させることで、被測定物と検知電極１７０２〜１７０５間の対向面積を制御している。そして、電位測定をしないときには、シャッタ１７０６を、検知電極１７０２〜１７０５を完全に覆う位置で停止させて、トナーやゴミ等の侵入を防止している。
【特許文献１】特開平６−２４２１６６号公報
【特許文献２】特公昭６１−１５３７２号公報
【特許文献３】特公昭６１−４８６８８号公報
【特許文献４】特開２００４−３０１５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、近年、感光ドラムの小径化、ドラム周りの高密度化により、電位センサも一層の小型化、薄型化が求められている。また、画像の品質向上のために、センサユニット上での検知電極の面積をできるだけ広くすることも求められている。
【００１８】
更に、クリーナーを有しないクリーナーレス系の画像形成装置においては、感光ドラム上に残留したトナーが電位センサの対向面を通過し、検知電極に付着するおそれがある。そのため、検知電極へのトナー付着等の汚れを防止することも求められている。
【００１９】
ところが、上記特許文献１では、汚れの点で難点があり、更に、そのセンサ構造体の内部体積は、そのほとんどがシャッタ１１０４を振動させるための駆動機構等の組み立て部分によって占められており、小型化が困難である。
【００２０】
一方、上記特許文献２では、前述した通り、汚れの点で難点がある。また、上記特許文献３では、汚れ防止の面では有効であるが、筒状の回転羽根１５０３を用いた構造であるため小型化が困難である。
【００２１】
さらに、上記特許文献４では、汚れ防止の面では有効であるが、シャッタ１７０６の反復移動を高速に行う構成であるため、機械疲労の面で耐久性に難点がある。
【００２２】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、検知電極の汚れを抑制すると共に、小型、薄型化の実現を容易にすることができる測定装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の測定装置は、検知手段を有し、被測定物の被測定面から前記検知手段に入射される電気力線または光の変化量に基づいて前記被測定物の前記被測定面の状態を測定する測定装置であって、前記検知手段の前記被測定面に対向する側に配置され、検知窓が形成された有窓部材と、前記有窓部材の前記被測定面に対向する側において前記有窓部材に対向し且つ回転可能に配置され、スリット窓が形成された板状の回転式スリット体と、前記回転式スリット体を回転駆動する駆動手段とを有し、前記回転式スリット体の前記スリット窓の位置と前記有窓部材の前記検知窓の位置とが一致している部分により形成される開口部の開口面積が、前記回転式スリット体の回転によって変化するように構成されたことを特徴とする。
【００２４】
上記目的を達成するために本発明の請求項９の画像形成装置は、上記請求項１〜８のいずれか１項に記載の測定装置と、該測定装置の測定結果を用いて画像形成の制御を行う画像形成手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の請求項１、９によれば、検知手段の汚れを抑制すると共に、小型、薄型化の実現を容易にすることができる。
【００２６】
請求項２によれば、スリット窓が反復動作する構成に比し、耐久性を向上させることができる。
【００２７】
請求項３によれば、非測定時には開口面積を最小として、検知手段への汚れの付着を抑制することができる。
【００２８】
請求項４によれば、空気中のトナーやゴミ等を吹き飛ばして、検知手段への汚れの付着を抑制することができる。
【００２９】
請求項５によれば、制御モードによって最大開口面積を変化させて、状況に応じて検知手段への汚れの付着を抑制することができる。
【００３０】
請求項６によれば、空気の汚れによって最大開口面積を変化させて、検知手段への汚れの付着を効果的に抑制することができる。
【００３１】
請求項７によれば、画像形成装置の制御状態によって最大開口面積を変化させて、検知手段への汚れの付着を抑制することができる。
【００３２】
請求項８によれば、開口面積の変化速度を高めることで単位時間当たりの測定回数を増加可能にして、測定精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３４】
（第１の実施の形態）
以下、図１〜図１１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る測定装置が適用された画像形成装置を説明する。各図において、同一の参照番号を付した部材は同一部材を表すものとし、重複説明は省略する。
【００３５】
図１は、本実施の形態における画像形成装置の概略断面図である。この画像形成装置は、カラー画像形成装置９００（以下、「画像形成装置９００」と記す）として構成される。画像形成装置９００は、カラー画像リーダ部９０１（以下、「リーダ部９０１」と記す）、カラー画像プリンタ部９０２（以下、「プリンタ部９０２」と記す）から構成される。
【００３６】
まず、リーダ部９０１の構成を説明する。
【００３７】
リーダ部９０１には、制御部９１０、原稿台ガラス（プラテン）９１１、自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）９１２、ミラー９１７〜９１９、レンズ９２０、ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ（以下、ＣＣＤと称する）９２１が備えられる。また、基板９２２、ディジタル画像処理部９２３が備えられる。ＣＣＤ９２１は基板９２２に実装されている。自動原稿給紙装置９１２の代わりに、鏡面圧板もしくは白色圧板（図示せず）を装着する構成でもよい。
【００３８】
リーダ部９０１には、このほか、プリンタ制御Ｉ／Ｆ９３０、他のデバイスとの外部インターフェイス（Ｉ／Ｆ）９２６、キャリッジ９２４、９２５が備えられる。キャリッジ９２４には、原稿を照明する光源９１３、９１４、反射傘９１５、９１６、ミラー９１７が収容されている。光源９１３、９１４には、ハロゲンランプ、蛍光灯、キセノン官ランプ等が採用される。キャリッジ９２５にはミラー９１８、９１９が収容されている。
【００３９】
次に、プリンタ部９０２の概略構成を説明する。
【００４０】
プリンタ部９０２は、プリンタ部９０２の全体を制御する制御部９０９を備える。また、潜像形成を行うレーザスキャナ９３１、感光体である感光ドラム９３２、帯電器９８０、「電位検出装置」である電位センサ９８２、現像と現像器切替えとを行う回転カラー現像器９３３を備える。レーザスキャナ９３１、感光ドラム９３２、帯電器９８０、回転カラー現像器９３３は、画像形成手段を構成する。
【００４１】
回転カラー現像器９３３は、回転軸９８３の周りに時計方向にブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの各色に対応する現像器９４７、９４８、９４９、９５０を配置して構成される。現像器９４７〜９５０は、回転カラー現像器９３３に対して容易に着脱可能な構成となっており、各色の現像器９４７〜９５０は指定された位置に装着される。
【００４２】
プリンタ部９０２はまた、１次転写ローラ９３４、中間転写体９３５、２次転写ローラ９３６、加圧ローラ９３７、カセット９３８、９３９、９４０、９４１、ピックアップローラ９４２、９４３、９４４、９４５を備える。このほか、手差し給紙ローラ９４６、クリーニングブレード９５１、ブレード９５２、廃トナーボックス９５３、第１排紙ローラ９５４、第２排紙ローラ９５５、反転ローラ９５６を備える。
【００４３】
プリンタ部９０２はまた、第３排紙ローラ９５７、第１排紙フラッパ９５８、第２排紙フラッパ９５９、第３排紙フラッパ９６０、手差シートトレイ９６１を備える。このほか、給紙ローラ９６２、９６３、９６４、９６５、縦パス搬送ローラ９６６、９６７、９６８、９６９、レジストローラ９７０、ホームポジション（ＨＰ）シール９７２、ＨＰ検知センサ９７１を備える。
【００４４】
次に、リーダ部９０１の詳細な構成について説明する。
【００４５】
光源９１３、９１４の光は、反射傘９１５及び９１６により原稿に集光される。原稿からの反射光または投影光は、レンズ９２０によりＣＣＤ９２１上に集光される。制御部９１０は、画像形成装置全体を制御する。キャリッジ９２４、９２５は、それぞれＣＣＤ９２１の電気的走査方向（主走査方向Ｘ）に対して直交する副走査方向Ｙに機械的に移動することによって、原稿の全面を走査する。その際、キャリッジ９２５は、キャリッジ９２４の１／２の速度で移動する。
【００４６】
図２は、ディジタル画像処理部９２３の詳細な構成を示すブロック図である。図３は、ディジタル画像処理部９２３で処理された信号をプリンタ部９０２で受信する処理を示す概念図である。
【００４７】
ディジタル画像処理部９２３は、図２に示すように、ＣＣＤ９２１及び外部Ｉ／Ｆ９２６を除いたクランプ＆Ａｍｐ＆Ｓ／Ｈ＆Ａ／Ｄ部８０２、黒文字判定部８１５等の構成要素を含み、さらに、図３に示す２値変換部７０１、遅延部７０２をも含む。
【００４８】
まず、図２に示すように、ディジタル画像処理部９２３は、クランプ＆Ａｍｐ＆Ｓ／Ｈ＆Ａ／Ｄ部８０２、シェーディング部８０３、つなぎ＆ＭＴＦ補正＆原稿検知部８０４、入力マスキング部８０５、セレクタ８０６を備える。さらには、色空間圧縮＆下地除去＆ＬＯＧ変換部８０７、遅延部８０８、モワレ除去部８０９、変倍処理部８１０、ＵＣＲ＆マスキング＆黒文字反映部８１１、γ補正部８１２、フィルタ部８１３、下地除去部８１４、黒文字判定部８１５を備える。
【００４９】
原稿台ガラス９１１（図１参照）上の原稿は、光源９１３、９１４からの光を反射し、その反射光はＣＣＤ９２１に導かれて電気信号に変換される。なお、ＣＣＤ９２１がカラーセンサの場合は、ＲＧＢのカラーフィルタが１ラインＣＣＤ上にＲＧＢ順にインラインに乗ったものでもよい。あるいは、３ラインＣＣＤで、それぞれＲフィルタ、Ｇフィルタ、ＢフィルタをそれぞれのＣＣＤごとに並べたものでも構わないし、フィルタがオンチップ化又は、フィルタがＣＣＤと別構成になったものでも構わない。
【００５０】
そして、ＣＣＤ９２１で変換された電気信号（アナログ画像信号）は、ディジタル画像処理部９２３に入力される。そして、ディジタル画像処理部９２３内において、クランプ＆ＡＭＰ＆Ｓ／Ｈ＆Ａ／Ｄ部８０２でサンプルホールド（Ｓ／Ｈ）され、アナログ画像信号のダークレベルを基準電位にクランプされ、所定量に増幅される（上記処理順番は表記順とは限らない）。さらに、Ａ／Ｄ変換されて、例えばＲＧＢ各８ビットのディジタル信号に変換される。
【００５１】
そして、ＲＧＢ信号は、シェーディング部８０３で、シェーディング補正及び黒補正が施される。その後、つなぎ＆ＭＴＦ補正＆原稿検知部８０４は、つなぎ処理やＭＴＦ補正を実行する。例えばＣＣＤ９２１が３ラインＣＣＤの場合には、つなぎ処理はライン間の読取り位置が異なるため、読取り速度に応じてライン毎の遅延量を調整し、３ラインの読取り位置が同じになるように信号タイミングを補正する。ＭＴＦ補正では、読取り速度や変倍率によって読取りのＭＴＦ（振幅伝達関数）が変わるため、ＭＴＦの変化を補正する。原稿検知では、原稿台ガラス９１１上の原稿を走査することにより原稿サイズを認識する。
【００５２】
読取り位置タイミングが補正されたディジタル信号は、入力マスキング部８０５によって、ＣＣＤ９２１の分光特性及び光源９１３、９１４及び反射傘９１５、９１６の分光特性が補正される。入力マスキング部８０５の出力は、外部Ｉ／Ｆ信号との切替えが可能なセレクタ８０６に入力される。セレクタ８０６から出力された信号は、色空間圧縮＆下地除去＆ＬＯＧ変換部８０７と下地除去部８１４とに入力される。
【００５３】
下地除去部８１４に入力された信号は、下地除去された後、原稿中の原稿の黒い文字かどうかを判定する黒文字判定部８１５に入力され、原稿から黒文字信号が生成される。
【００５４】
一方、色空間圧縮＆下地除去＆ＬＯＧ変換部８０７では、まず、色空間圧縮処理を行う。すなわち、読取った画像信号がプリンタで再現できる範囲に入っているかどうか判断し、入っている場合はそのままにし、入っていない場合は画像信号をプリンタで再現できる範囲に入るように補正する。そして、下地除去処理を行い、ＬＯＧ変換処理によりＲＧＢ信号からＹＭＣ信号に変換する。
【００５５】
そして、色空間圧縮＆下地除去＆ＬＯＧ変換部８０７の出力信号は、黒文字判定部８１５で生成された黒文字信号とのタイミングを合わせるため、遅延部８０８でタイミングを調整される。これら２種類の信号は、モワレ除去部８０９でモワレが除去され、変倍処理部８１０で主走査方向に変倍処理される。
【００５６】
次に、変倍処理部８１０で処理された信号は、ＵＣＲ＆マスキング＆黒文字反映部８１１で、ＵＣＲ処理によりＹＭＣ信号からＹＭＣＫ信号が生成され、マスキング処理部により、プリンタの出力にあった信号に補正される。さらには、黒文字反映処理により、黒文字判定部８１５で生成された黒文字信号である判定信号がＹＭＣＫ信号にフィードバックされる。
【００５７】
ＵＣＲ＆マスキング＆黒文字反映部８１１で処理された信号は、γ補正部８１２で濃度調整された後、フィルタ部８１３でスムージング又はエッジ処理される。そして、該処理された信号はプリンタ部９０２に送信される。
【００５８】
図３に示すように、ディジタル画像処理部９２３において、８ビットの多値信号は、２値変換部７０１で２値信号に変換される。この際の変換方法は、ディザ法・誤差拡散法・誤差拡散の改良したもの等のいずれでも構わない。変換された２値信号は、外部Ｉ／Ｆ９２６と遅延部７０２とに送信される。外部Ｉ／Ｆ９２６は、必要に応じて受信した信号を不図示のファクシミリ装置等の外部出力装置に送信する。
【００５９】
遅延部７０２は、受信した信号とレーザスキャナ部９３１のレーザ発光とのタイミングを補正するため、プリンタ部９０２のレーザスキャナ部９３１への送信タイミングを調整する。そして、レーザスキャナ部９３１へ送信する。
【００６０】
なお、本実施の形態では、２値変換部７０１及び遅延部７０２がディジタル画像処理部９２３に含まれる構成としたが、これに限定されるものではなく、２値変換部７０１及び遅延部７０２がプリンタ部９０２に含まれる構成としてもよい。
【００６１】
図４は、制御部９０９及びその関連の構成要素の構成を示すブロック図である。
【００６２】
制御部９０９は、ＣＰＵ６０１、メモリ６０２、操作部６０３を備える。メモリ６０２は、ＣＰＵ６０１に作業領域を提供するＲＡＭ６０５と、ＣＰＵ６０１により実行される制御プログラムを格納しているＲＯＭ６０４とによって構成されている。制御部９０９は、ディジタル画像処理部９２３、プリンタ制御Ｉ／Ｆ９３０、外部Ｉ／Ｆ９２６に対して、それぞれ制御を行うための情報をやり取りするＩ／Ｆを有する。操作部６０３は、操作者による処理実行内容の入力や操作者に対する処理に関する情報及び警告等の通知のためのタッチパネル付き液晶により構成される。
【００６３】
プリンタ部９０２は、制御部９０９のＣＰＵ６０１からの制御信号をプリンタ制御Ｉ／Ｆ９３０を介して受け、その制御信号に基づいて動作する。各種モータの動作もＣＰＵ６０１によって制御される。
【００６４】
次に、図１、図５を用いて、カラープリンタ部９０２の詳細な構成を説明する。図５は、レーザスキャナ９３１の構成を示す斜視図である。
【００６５】
図５に示すように、レーザスキャナ９３１は、レーザドライバ回路基板５０１、コリメータレンズ５０２、シリンドリカルレンズ５０３を備える。さらに、ポリゴンミラー５０４、ポリゴンミラー駆動モータ５０５、結像レンズ５０６、反射ミラー５０７、ＢＤ回路基板５０８を備える。
【００６６】
画像データ信号に対応するレーザ光がレーザドライバ回路基板５０１により出射される。そして、コリメータレンズ５０２とシリンドリカルレンズ５０３により平行光に変換されたレーザ光が、ポリゴンミラー駆動モータ５０５により一定速度で回転しているポリゴンミラー５０４に入射される。
【００６７】
ポリゴンミラー５０４で反射したレーザ光は、ポリゴンミラー５０４の前に配置された結像レンズ５０６、反射ミラー５０７を経て、主走査方向に走査されて感光ドラム９３２に照射される。
【００６８】
感光ドラム９３２は、予め帯電器９８０（図１参照）によりその表面が均一に帯電され、感光反時計方向へ回転し、レーザスキャナ９３１により感光ドラム９３２上に画像露光パターンに対応した色分解された静電潜像がレーザ光により形成される。本実施の形態では、感光ドラム９３２の直径は１３０ｍｍとし、図１に示す矢印方向（時計方向）に１３５ｍｍ／秒で回転するように設定した。感光ドラム９３２は、帯電器９８０によりその表面が−３００Ｖ（ボルト）〜−９００Ｖに帯電され、その表面電位が電位センサ９８２によりモニタされ、適正な感光ドラムの表面電位が計算される。
【００６９】
感光ドラム９３２上にトナー像を形成する際に、黒単色画像を現像する際にはブラック現像器９４７のみが使用される。すなわち、ブラック現像器９４７の現像スリーブが感光ドラム９３２と対向する位置まで回転カラー現像器９３３を回転させる。すると、静電潜像が形成された感光ドラム９３２の表面と現像バイアスが印加された現像スリーブ面との間に形成される電位量に応じたトナーが、現像器９４７から感光ドラム９３２の表面へ飛ばされ、感光ドラム９３２の表面の静電潜像が現像される。
【００７０】
また、カラー画像の形成を行う場合は、回転カラー現像器９３３をステッピングモータ（不図示）の回転により回転軸９８３を中心に回転動作させる。そして、現像を行う各分解色に応じて所定の現像器９４７〜９５０のいずれかを択一的に、感光ドラム９３２に近接（または接触）させた現像位置に位置させて現像を行う。現像器９４７〜９５０からは、感光ドラム９３２上の電荷に応じた量のトナーが供給され、感光ドラム９３２上の静電潜像が現像される。
【００７１】
感光ドラム９３２上に形成されたトナー像は、感光ドラム９３２の時計方向への回転により、反時計方向に回転する中間転写体９３５に１次転写される。中間転写体９３５への１次転写は、黒単色画像の場合には中間転写体９３５の１回転で、フルカラー画像の場合は同４回転で完了する。特定のシートサイズ、例えばＡ４サイズ以下の画像を形成するときには、中間転写体９３５に２面の画像が形成可能である。
【００７２】
一方、各カセット（上段カセット９３８、下段カセット９３９、３段目カセット９４０、４段目カセット９４１）から各カセット段の各ピックアップローラ９４２、９４３、９４４、９４５によりシートがピックアップされる。各カセット段の各給紙ローラ９６２、９６３、９６４、９６５により搬送されるシートは、縦パス搬送ローラ９６６、９６７、９６８、９６９によりレジストローラ９７０まで搬送される。
【００７３】
手差し給紙の場合には、手差シートトレイ９６１に積載されたシートが、手差し給紙ローラ９４６でレジストローラ９７０まで搬送される。そして、中間転写体９３５への転写が終了するタイミングで、中間転写体９３５と２次転写ローラ９３６の間にシートが搬送される。その後、シートは、２次転写ローラ９３６と中間転写体９３５とに挟まれる形で定着器方向へ搬送されるとともに中間転写体９３５に圧着され、中間転写体９３５上のトナー像がシートに２次転写される。シートに転写されたトナー像は、定着ローラ及び加圧ローラ９３７により加熱及び加圧されシートに定着される。
【００７４】
シートに転写されずに残る中間転写体９３５上の転写残留トナーに関しては次のようになる。すなわち、中間転写体９３５の表面上に当接と離間が可能なクリーニングブレード９５１をこすり当て、転写残留トナーを中間転写体９３５表面から掻き取ることで、画像形成シーケンス後半の「後処理制御」でクリーニングされる。
【００７５】
感光ドラムユニット内では、残留トナーがブレード９５２によりドラム表面から掻き取られ、感光ドラムユニット内に一体化されている廃トナーボックス９５３まで搬送される。
【００７６】
さらに、予期せぬことで吸着している可能性のある２次転写ローラ９３６の表面上の正負各極性の残留トナーについては、２次転写正バイアス及び２次転写逆バイアスを交互に印加して、中間転写体９３５上に各極性の残留トナーを吸着させる。そして、中間転写クリーニングブレード９５１でその残留トナーを掻き取ることで、残留トナーが完全にクリーニングされて、後処理制御が終了する。
【００７７】
画像が定着されたシートは、第１排紙の場合には、第１排紙フラッパ９５８を第１排紙ローラ９５４方向に切替えて、第１排紙ローラ９５４を目指して排紙される。第２排紙の場合には、第１排紙フラッパ９５８及び第２排紙フラッパ９５９を第２排紙ローラ方向９５５に切替えて、第２排紙ローラ９５５を目指して排紙される。
【００７８】
第３排紙の場合には、一旦反転ローラ９５６で反転動作を行うために、第１排紙フラッパ９５８及び第２排紙フラッパ９５９を反転ローラ９５６方向に切替えて反転ローラ９５６で反転させる。反転ローラ９５６で反転後、第３排紙フラッパ９６０を第３排紙ローラ９５７方向に切替えて、第３排紙ローラ９５７を目指して排紙される。
【００７９】
両面排紙の場合には、第３排紙の場合と同様に一旦反転ローラ部９５６で反転動作を行い、第３排紙フラッパ９６０を両面ユニット方向に切替えて、両面ユニットに搬送される。そして、両面センサ（不図示）でシートが検出されてから所定時間後に一旦停止し、再度、画像準備が整い次第再給紙され、２面目の画像形成される。
【００８０】
次に、本実施の形態の特徴である、電位センサ９８２の構成を説明する。
【００８１】
図６は、電位センサ９８２の要部を示す斜視図である。図７（ａ）〜（ｃ）は、電位センサ９８２における開口面積の変化を示す平面図である。
【００８２】
図６、図７に示すように、電位センサ９８２は、検知電極１０１、固定シールド１０２、回転式スリット１０３、マイクロモータ１０４を備える。固定シールド１０２及び回転式スリット１０３は、いずれも円盤状の板状に構成される。固定シールド１０２には、円周方向において均等間隔で検知窓１０２ａが形成されている。回転式スリット１０３には、円周方向において均等間隔でスリット窓１０３ａが形成されている。
【００８３】
回転式スリット１０３は、マイクロモータ１０４を駆動源として、外郭が呈する円の中心を回転中心として回転可能に構成される。固定シールド１０２は固定されている。マイクロモータ１０４は、制御部９０９によって駆動制御される。本実施の形態では、被測定物は、感光ドラム９３２（図１参照）である。画像形成装置９００において、回転式スリット１０３は、感光ドラム９３２に近接対向して配設され、感光ドラム９３２が、回転式スリット１０３を挟んで固定シールド１０２の反対側に位置する。固定シールド１０２は検知電極１０１に近接対向して配設される。回転式スリット１０３は、固定シールド１０２の検知電極１０１の反対側（被測定物側）に近接対向して固定シールド１０２と平行に配設される。
【００８４】
スリット窓１０３ａは、４箇所形成され、回転中心から外周方向に向かって扇状に拡開している。回転式スリット１０３においてスリット窓１０３ａでない部分とスリット窓１０３ａである部分の面積は、ほぼ等しくなっている。検知窓１０２ａの形状、固定シールド１０２における配置はスリット窓１０３ａと同様である。
【００８５】
回転式スリット１０３の縁は、ギア形状となっていて、ここにマイクロモータ１０４が隣接配置されている。マイクロモータ１０４は、例えば、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を用いて静電駆動や圧電駆動の駆動源としたものである。これにより、電位センサ９８２の小型化に寄与している。
【００８６】
回転式スリット１０３が回転することで、回転式スリット１０３のスリット窓１０３ａと固定シールド１０２の検知窓１０２ａとの位置関係が変化する。スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａとが平面視で重なった部分が、被測定物と検知電極１０１との間の電気力線が通過するための開口部となる。従って、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａとの位置関係によって、開口部の開口面積が変化する。
【００８７】
すなわち、図７（ａ）に示すように、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａとが平面視で全く重ならない位置に回転式スリット１０３がきたときは、上記開口部の開口面積が最小、ここではゼロとなる（閉口状態）。また、図７（ｂ）に示すように、回転式スリット１０３が少し回転して、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａとが半分程度重なると、上記開口部の開口面積が中程度となる（半開状態）。そして、図７（ｃ）に示すように、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａとの位置が完全に一致すると、上記開口部の開口面積が最大となる（全開状態）。
【００８８】
なお、回転式スリット１０３の回転により、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａとの重なり状態が変化するように構成すればよい。従って、回転式スリット１０３自体、及び固定シールド１０２自体の外郭形状は円形に限られず、例えば矩形でもよい。また、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａの形状も、扇状に限られず、また、両者は同一形状でなくてもよい。
【００８９】
図８は、電位センサ９８２による全開状態と閉口状態の各状態における電位測定原理を示す概念図である。
【００９０】
同図に示すように、検知電極１０１と検出電極取り出し電極（配線）１３０１は、同一基盤（図示せず）上にパターンニングされている。検知電極１０１と配線１３０１は電気的に接続されており、検知電極１０１で検知した信号は、配線１３０１、増幅器１３０２を経由して、配線１３０３の先に接続されている信号検出回路（図示せず）に伝達される。これにより、被測定物１２０１（感光ドラム９３２）の被測定面の電位が、検知電極１０１に入射する電気力線の変化量により測定される。画像形成装置９００は、電位センサ９８２の測定結果を用いて感光ドラム９３２の電位を均一に保つフィードバック制御を行い、画像形成の制御を行う。
【００９１】
全開状態（図７（ｃ）参照）では、被測定物１２０１からの電気力線は、開口面積が最大になっている開口部から検知電極１０１に入射する。閉口状態（図７（ａ）参照）では、開口部が生じず、被測定物１２０１からの電気力線は回転式スリット１０３と固定シールド１０２によって遮断され、検知電極１０１には入射されない。回転式スリット１０３を回転させることで、このような電気力線の変化を生じさせ、被測定物１２０１と検知電極１０１間の静電容量Ｃの変調を実現する。
【００９２】
ここで、全開状態と閉口状態との間の状態変化は、例えば、マイクロモータ１０４の正逆回転の繰り返しによっても実現可能である。すなわち、回転式スリット１０３を例えばＣＷ（時計回り方向）に４５°回転させた後、ＣＷＷ（反時計回り方向）に４５°回転させることを繰り返して反復動作させることで実現できる。
【００９３】
しかし、反復動作は機械的な耐久性に問題を発生させるケースが多い。そこで、本実施の形態では、マイクロモータ１０４の駆動方向を固定する。
【００９４】
図９は、制御モードのタイミングチャートである。同図では、制御モード１、２が示されているが、本実施の形態では制御モード１（第１制御モード）が採用される。制御モード２（第２制御モード）は、第２の実施の形態で後述する。
【００９５】
第１の実施の形態では、回転式スリット１０３を所定の一方向（例えば、図７の時計方向）にのみ回転させて、図９の制御モード１に示すように、全開状態と閉口状態との間の状態変化を実現している。これにより、反復動作による実現に比べて耐久性を向上させることができる。
【００９６】
また、回転式スリット１０３は、電位測定時にのみ回転させ、非測定時には停止させるように制御される。その際、回転式スリット１０３は、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａとの位置関係が、上記した閉口状態となるような位置で停止するように制御される。これにより、検知電極１０１へのトナーやゴミ等の付着が抑制される。
【００９７】
次に、図１０、図１１を用いて、電位センサ９８２の要部（センサ駆動部分）の製造方法の一例を説明する。
【００９８】
図１０（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｉ）は、回転式スリット１０３を作製する方法を模式的に示す図である。これらは、図１０（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面の端面図に相当する。図１０（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）、（ｊ）は、同図（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｉ）に対応する平面図である。
【００９９】
まず、シリコン基板２００２に垂直エッチングマスク層２００１を形成し、回転式スリット１０３を形成するための凹部を形成する（同図（ａ）、（ｂ）参照）。次に、上記凹部よりシリコン基板２００２を垂直エッチングすることで、垂直エッチング溝２００３を形成する（同図（ｃ）、（ｄ）参照）。
【０１００】
次に、前記垂直エッチング溝２００３に回転式スリット１０３となる材料２００５を埋め込む。さらに、材料２００５の外側において、シリコン基板２００２に垂直エッチングマスク層２００４を形成する（同図（ｅ）、（ｆ）参照）。
【０１０１】
次に、再度、垂直エッチングすることで、回転式スリット１０３（材料２００５）が回転できる空間２００６が形成される。それと共に、スリット窓１０３ａが形成される（同図（ｇ）、（ｈ）参照）。最後に、回転式スリット１０３が回転時に離脱しないように、離脱防止板２００７を形成する（同図（ｉ）、（ｊ）参照）。
【０１０２】
図１１（ａ）、（ｃ）は、固定シールド１０２を作製する方法を模式的に示す図である。これらは、図１１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面の端面図に相当する。図１１（ｂ）、（ｄ）は、同図（ａ）、（ｃ）に対応する底面図である。固定シールド１０２は、図１０に示す回転式スリット１０３の製造において用いられたシリコン基板２００２に対する追加工により製造される。
【０１０３】
まず、シリコン基板２００２の、回転式スリット１０３（材料２００５）の反対側の面において、垂直エッチングマスク層２１０１を形成し、固定シールド１０２の検知窓１０２ａを形成するための凹部を形成する（同図（ａ）、（ｂ）参照）。次に、上記凹部よりシリコン基板２００２を垂直エッチングすることで、固定シールド１０２（シリコン基板２００２）の検知窓１０２ａを形成する（同図（ｃ）、（ｄ）参照）。
【０１０４】
図１０、図１１に示した上記製法において、垂直エッチング層は、垂直エッチングに対して耐性を有する材料から選択する。例えば、シリコン熱酸化膜、チッ化シリコン膜等の無機膜、もしくは有機膜を用いることができる。垂直エッチングには、例えば、反応性イオンを用いるＲＩＥ（リアクティブ・イオン・エッチング）技術を用いることができる。ＲＩＥにおいて、エッチングガスの組成、ガス流量、エッチングパワー、チャンバー圧力等を制御することで、上記エッチング溝を形成できる。
【０１０５】
回転式スリット１０３の形成では、シルクスクリーン印刷法、めっき法、蒸着法、化学気相成長、膜塗布法（スピンコート法、ディップコート法等）等の何れかを用いることができる。回転式スリット１０３を形成する際に、垂直エッチング溝２００３からはみ出した部材は、ＣＭＰ（ケミカル・メカニカル・ポリッシング）等の研磨法で除去できる。離脱防止板２００７の形成は、フォトリソグラフィーと、シルクスクリーン印刷法、めっき法、蒸着法、化学気相成長、膜塗布法（スピンコート法、ディップコート法等）等の何れかの成膜法を組み合わせて形成できる。
【０１０６】
本実施の形態によれば、回転式スリット１０３を回転制御することで、回転式スリット１０３のスリット窓１０３ａと固定シールド１０２の検知窓１０２ａとの位置関係が変化する。そして、これにより、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａとの位置が一致している部分により形成される開口部が開閉制御され、その開口面積が変化する。従って、被測定物１２０１と検知電極１５０２の間の対向面積を簡単な駆動機構で制御することができる。
【０１０７】
特に、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａの位置を一致させれば、開口部の開口面積は最大となり、しかも、スリット窓１０３ａ、検知窓１０２ａの各面積は、回転式スリット１０３、固定シールド１０２の各総面積のほぼ半分である。従って、検知電極１０１の測定のための有効面積を、最大で回転式スリットの１／２近くまで確保することが可能となり、センシング感度乃至検知精度を向上させることができる。一方、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａの位置を完全にすらせば、開口部の開口面積は、ほぼゼロとなるので、トナーやゴミ等を遮断でき、検知電極１０１の汚れを抑制することができる。
【０１０８】
また、測定が行われないときは、回転式スリット１０３は、開口部の開口面積が最小となる位置で停止するように制御されるので、検知電極１０１への汚れの付着を効果的に抑制することができる。
【０１０９】
また、回転式スリット１０３、固定シールド１０２は共に円盤状で、互いに平行に近接配置したので、薄型化が容易である。また、回転式スリット１０３の駆動機構は回転機構であるので、往復機構に比し、電位センサ９８２の小型化が容易である。しかも、マイクロモータ１０４に、ＭＥＭＳ技術を用いることが可能であるので、一層の小型化が容易である。
【０１１０】
さらに、回転式スリット１０３は、一方向にのみ回転するように制御されるので、スリット窓が反復動作する構成に比し、耐久性を向上させることができる。
【０１１１】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態では、クリーナーレス系の画像形成装置において好適な電位センサの構成を説明する。
【０１１２】
上記第１の実施の形態においては、画像形成装置９００は、クリーナーを有する構成であって、残留トナーがクリーニングブレード９５１で掻き取られるので、電位センサ９８２の対向面をトナーが通過することはない。
【０１１３】
しかしながら、クリーナーレス系の画像形成装置においては、トナー残留が起こりえる。すなわち、感光ドラム９３２上に形成されたトナー像が中間転写体９３５に１次転写された際、転写効率の関係上、中間転写体９３５に転写し切れなかったトナーが感光ドラム９３２上に少量ではあるが残留してしまう。
【０１１４】
その一方、クリーナーレス系では、クリーニングブレード９５１に相当するものを持たず、残留トナーを現像器のスリーブ対向位置まで移動させ、現像時の逆バイアスを印加することで現像器側に戻している。その際、スリーブ対向位置に移動させるまでの間に、残留トナーが電位センサ９８２の対向面を通過してしまう。
【０１１５】
上記第１の実施の形態のように、回転式スリット１０３を制御して、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａとで形成される開口部を閉口状態としているときには、検知電極１０１へのトナー付着を防止することができる。しかし、クリーナーレス系の画像形成装置等において、特に空気中のトナー飛散やゴミ浮遊が極めて多い場合には、電位測定時において、全開状態となったときに検知電極１０１へトナー等が飛来し付着してしまうことがある。
【０１１６】
そこで、第２の実施の形態では、回転式スリット１０３を一方向に回転させるのではなく、規則的に正逆回転制御する。すなわち、図９に示す制御モード２により、マイクロモータ１０４を周期的に正転／逆転制御することで、上記開口部の開口状態が全開状態にならないように制御する。制御モード２では、上記開口部の状態は、開口状態と半開状態との間の繰り返しとなるので、制御モード１に比し、開口部の開口面積の最大値が小さい。よって、トナー等が通過しにくくなり、検知電極１０１に付着しにくくなる。
【０１１７】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。それだけでなく、制御モード２では、制御モード１に比し、開口部の開口面積の最大値が小さいので、検知電極１０１への汚れの付着をより抑制することができる。
【０１１８】
なお、制御モード２による回転制御は、常時行うようにしてもよいが、下記に変形例を例示するように、制御モード１とを選択的に切り替えて行ってもよい。
【０１１９】
例えば、電位センサ９８２付近に、空気汚れ検知手段としての空気汚れ検知センサ（図示せず）を配置する。そして、電位測定時に上記空気汚れ検知センサで検知した空気の汚れ状況によって、図９に示す制御モード１と制御モード２とを選択的に切り替える構成であっても良い。
【０１２０】
図１２は、第２の実施の形態の変形例における電位測定処理のフローチャートである。同図に示すように、空気汚れを検知し（ステップＳ１９０１）、その汚れが閾値より大きければ、制御モード１を選択する一方、閾値以下であれば制御モード２を選択する（ステップＳ１９０２〜Ｓ１９０４）。そして、選択した制御モードに従ってマイクロモータ１０４を駆動制御し、電位測定を開始し、測定を終了し、マイクロモータ１０４を停止させる（ステップＳ１９０５〜Ｓ１９０７）。
【０１２１】
ここで、上記空気汚れ検知センサとしては、粉塵検出が可能な光学センサ等を採用してもよい。また、空気汚れ検知センサを用いたモード切替えではなく、トナー飛散が発生し易い回転カラー現像器９３３の回転前後の時には制御モード２で駆動し、それ以外の時には制御モード１で駆動するように制御してもよい。
【０１２２】
上記変形例によれば、制御モード１、２を選択可能にすることで、制御モードによって開口部の最大開口面積を変化させて、状況に応じて検知電極１０１への汚れの付着を抑制することができる。
【０１２３】
また、検知された空気の汚れの程度によって、制御モードを切り替えるので、空気の汚れによって開口部の最大開口面積を変化させて、検知電極１０１への汚れの付着を効果的に抑制することができる。
【０１２４】
なお、制御モードの切り替えは、空気の汚れによって行うことに限られない。例えば、電位センサ９８２を装備する装置（本実施の形態では画像形成装置９００）全体の状態に基づいて制御モードを切り替えてもよい。例えば、トナー飛散が生じやすいような状況を検出して、その検出結果に応じて切り替えてもよい。
【０１２５】
なお、制御モード２では制御モード１に比し開口部の最大開口面積が小さくなるように制御すればよい。従って、制御モード２において開口部が最大開口面積となるのは、半開状態に限られず、閉口状態から全開状態までの間であればよい。また、制御モード２における開口部の最大開口面積を、検知された空気の汚れの程度によって決定し、そのような最大開口面積となるように制御してもよい。
【０１２６】
（第３の実施の形態）
図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る測定装置の要部を示す斜視図である。
【０１２７】
上記第１、第２の実施の形態では、回転式スリット１０３のみが回転し、固定シールド１０２が固定であった。これに対し、第３の実施の形態では、固定シールド１０２に代えて、回転する第２の回転式スリット３０２を設ける。
【０１２８】
同図に示すように、第２の回転式スリット３０２は、固定シールド１０２と同じ平面視形状をしており、検知窓１０２ａと同様の検知窓３０２ａを有する。また、第２の回転式スリット３０２は、マイクロモータ１０４と同様のマイクロモータ３０５を駆動源として回転する。
【０１２９】
本実施の形態では、第２の回転式スリット３０２の回転方向を、回転式スリット１０３とは逆方向に設定する。なお、第２の回転式スリット３０２は、回転式スリット１０３と共に１つのマイクロモータ１０４によって回転駆動されるように構成してもよい。その場合は、回転式スリット１０３とは逆回転になるように、第２の回転式スリット３０２とマイクロモータ１０４との間にギアを介在させればよい。
【０１３０】
本実施の形態によれば、スリット窓１０３ａと検知窓３０２ａとで形成される、検知電極１０１に対する開口部の開口面積の変化を高速にすることができる。従って、単位時間当たりの測定回数を増加可能にして、測定精度を高めることができる。また、１回当たりの検知電極１０１の開口時間を短くすることができ、センサの汚れ対策にも寄与する。
【０１３１】
なお、２枚の回転式スリットによる逆方向への回転制御は、制御モード１、２（図９参照）のいずれによっても可能である。制御モード２の場合は、両回転式スリットが互いに逆方向に回転するように、回転方向が交互に切り替わる。
【０１３２】
（第４の実施の形態）
図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る測定装置の要部を示す斜視図である。本実施の形態では、回転式スリットに形成した翼状の凸部で、トナー飛来を防止する。
【０１３３】
同図に示すように、第１〜第３の実施の形態における回転式スリット１０３に代えて、特殊回転式スリット４０１を配設する。第３の実施の形態のように回転式スリットを複数設ける場合は、特殊回転式スリット４０１は、被測定物に対して最も近い回転式スリットに適用する。その他の構成は第１〜第３の実施の形態と同様である。
【０１３４】
特殊回転式スリット４０１の、被測定物側の表面上には、翼状凸部４０２が形成されている。翼状凸部４０２は、どのような形状であってもよいが、少なくとも、特殊回転式スリット４０１が回転することにより、被測定物に向かう空気流を発生させるような形状とする。
【０１３５】
本実施の形態によれば、電位測定中において、特殊回転式スリット４０１が回転することにより、翼状凸部４０２によって空気中のトナーやゴミ等が吹き飛ばされる。よって、検知電極１０１に対する開口部が閉口状態でなく、例えば、全開状態であっても、空気中を飛散するトナーやゴミ等が検知電極１０１に付着することを抑制でき、汚れ防止が可能になる。
【０１３６】
（第５の実施の形態）
図１５は、本発明の第５の実施の形態に係る測定装置の要部を示す斜視図である。
【０１３７】
上記第１〜第４の実施の形態では、測定装置として、電位を測定する電位センサ９８２を例示したが、これに限るものではなく、他の種類のセンサに適用しても良い。
【０１３８】
例えば、図１５に示すように、フォトセンサに適用してもよい。この測定装置では、検知電極１０１に代えて発光部１８０１と受光部１８０２とを有するフォトセンサ１８００が配設される。回転式スリット１０３のスリット窓１０３ａと固定シールド１０２の検知窓１０２ａの数は、第１の実施の形態等に比し各２つに削減され、扇形状も大きくなっている。その他の構成は第１の実施の形態等と同様である。
【０１３９】
発光部１８０１で発光された光は、固定シールド１０２の同図左側の検知窓１０２ａと回転式スリット１０３の同図左側のスリット窓１０３ａとで形成される開口部を通過し、被測定物（図示せず）の被測定面に入射し、被測定面で反射する。その反射光は、回転式スリット１０３の同図右側のスリット窓１０３ａと同図右側の検知窓１０２ａとで形成される開口部を通過し、受光部１８０２に入射する。受光部１８０２における受光量の変化により、被測定物の状態が検出される。
【０１４０】
フォトセンサ１８００を使用しない時には、スリット窓１０３ａと検知窓１０２ａとが重ならないように、マイクロモータ１０４を駆動制御する。これにより、小型で薄型の汚れ防止機能を持つ光センサユニットにすることが可能になる。
【０１４１】
なお、この他の種類のセンサにも適用でき、様々なセンサについて小型化、薄型化、及び汚れ対策することが可能になる。そのセンサは、開口部を通過する電気力線または光の変化量に基づいて被測定面の状態を測定するものであればよい。また、光については、被測定物からくるものであればよく、必ずしも反射光に限られず、被測定物から直接出射される光であってもよい。
【０１４２】
なお、上記各実施の形態において、小型化を目的としてマイクロモータ１０４等にＭＥＭＳ技術を用いたが、これに限られない。ＭＥＭＳ以外の方法での実現としては、例えば、回転式スリット１０３や固定シールド１０２をポリエチレン樹脂等で別形成し、これらを組み立てることでも小型化が実現可能である。
【０１４３】
なお、電位センサ９８２等の測定装置は、画像形成装置９００に適用されることを例示したが、これに限るものではない。例えば、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インターフェイス機器、リーダ、プリンタ等）から構成されるシステムに適用してもよい。あるいは、１つの機器（例えば、複写機、ファクシミリ装置）からなる装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る測定装置が適用された画像形成装置の概略断面図である。
【図２】ディジタル画像処理部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】ディジタル画像処理部で処理された信号をプリンタ部で受信する処理を示す概念図である。
【図４】制御部及びその関連の構成要素の構成を示すブロック図である。
【図５】レーザスキャナの構成を示す斜視図である。
【図６】電位センサの要部を示す斜視図である。
【図７】電位センサにおける開口面積の変化を示す平面図（（ａ）〜（ｃ））である。
【図８】電位センサによる全開状態と閉口状態の各状態における電位測定原理を示す概念図である。
【図９】制御モードのタイミングチャートである。
【図１０】回転式スリットを作製する方法を模式的に示す断面の端面図（（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｉ））、及びこれらに対応する平面図（（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）、（ｊ））である。
【図１１】固定シールドを作製する方法を模式的に示す断面の端面図（（ａ）、（ｃ））、及びこれらに対応する底面図（（ｂ）、（ｄ））である。
【図１２】第２の実施の形態の変形例における電位測定処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る測定装置の要部を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る測定装置の要部を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係る測定装置の要部を示す斜視図である。
【図１６】従来の音叉振動子を用いた電位センサの要部構成を示す図である。
【図１７】図１６に示す電位センサの電位測定原理を示す図である。
【図１８】従来の電位センサの模式図である。
【図１９】従来の回転羽根を用いた電位センサの要部構成を示す模式図である。
【図２０】図１９に示す電位センサの回転羽根の斜視図である。
【図２１】従来の反復可動式シャッタを用いた電位センサの要部構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０１  検知電極（検知手段）
１０２  固定シールド（有窓部材）
１０２ａ、３０２ａ  検知窓
１０３、４０１  回転式スリット
１０３ａ  スリット窓
１０４  マイクロモータ（駆動手段）
３０２  第２の回転式スリット（有窓部材）
３０５  マイクロモータ（有窓部材駆動手段）
４０２  翼状凸部（翼状の凸部）
６０１  ＣＰＵ（駆動制御手段）
９００  画像形成装置
９３２  感光ドラム
９３５  中間転写体
９８２  電位センサ（測定装置）
１８００  フォトセンサ（検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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