(57)【要約】【課題】動力伝達機構の構成の簡易化および動作音の低減を図ること。【解決手段】モータ４０６の駆動に伴って回転する駆動プーリ４０１と駆動プーリ４０１の回転軸心に平行な軸心回りに回転可能に設けられた動力伝達プーリ４０２とに架け渡されたループ状のベルト４０３の張力を、位置調整機構４０４によって駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２との対向方向に沿って駆動プーリ４０１を変位させ、位置調整機構４０４による調整範囲内における任意の位置で、固定機構４０５によって駆動プーリ４０１の回転位置を固定するようにした。【選択図】        図７
2007085419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動に伴って回転する駆動プーリと、
前記駆動プーリの回転軸心に平行な軸心回りに回転可能に設けられた動力伝達プーリと、
前記駆動プーリと前記動力伝達プーリとに架け渡されたループ状のベルトと、
前記駆動プーリと前記動力伝達プーリとの対向方向に沿って前記駆動プーリを変位可能とする位置調整機構と、
前記位置調整機構による調整範囲内における任意の位置で前記駆動プーリの回転位置を固定する固定機構と、
を備えることを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
前記位置調整機構は、
前記ベルトが所定の範囲内の張力となるように、前記駆動プーリと前記動力伝達プーリとを離間させる方向に前記駆動プーリを付勢する付勢部材が当接される当接部材を有することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項３】
前記当接部材は、
前記駆動プーリおよび前記動力伝達プーリの回転軸心を通る直線上に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達機構。
【請求項４】
前記位置調整機構は、
前記駆動プーリと前記動力伝達プーリとの対向方向を長手方向とする長孔および前記長孔に挿入されて前記駆動プーリとともに変位するピン状部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の動力伝達機構。
【請求項５】
前記位置調整機構は、
前記ピン状部材を前記長孔の長手方向に沿ってスライドさせることによって前記駆動プーリを変位可能とすることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達機構。
【請求項６】
前記固定機構は、
前記長孔における前記ピン状部材の位置を固定することによって前記駆動プーリの回転位置を固定することを特徴とする請求項４または５に記載の動力伝達機構。
【請求項７】
前記ピン状部材は、
前記モータあるいは当該モータに固定された部材に設けられたネジ孔に螺合されるネジであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の動力伝達機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の動力伝達機構によって駆動されることで画像を光学的に読み取る光学読取手段を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像読取装置によって読み取られた画像データに対する画像処理をおこなう画像処理手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
モータの駆動に伴って回転する駆動プーリと、当該駆動プーリの回転面内において当該駆動プーリの回転軸心に平行な軸心回りに回転可能に設けられた動力伝達プーリと、にループ状のベルトを架け渡す第１の工程と、
前記第１の工程によってベルトが架け渡された状態で、前記駆動プーリと前記動力伝達プーリとの対向方向に沿って、前記動力伝達プーリに対して前記駆動プーリを変位させる第２の工程と、
前記第２の工程によって前記ベルトに所定の範囲内の張力が加えられた状態で、前記駆動プーリの回転位置を固定する第３の工程と、
を含んだことを特徴とする動力伝達機構の組立方法。
【請求項１１】
前記第２の工程は、
前記ベルトの張力に応じて前記駆動プーリを変位させることを特徴とする請求項１０に記載の動力伝達機構の組立方法。
【請求項１２】
前記第１の工程は、
前記駆動プーリを前記動力伝達プーリに近づけた状態で前記ベルトを架け渡し、
前記第２の工程は、
前記ベルトの張力が前記所定の範囲以上となる位置まで前記動力伝達プーリから遠ざけた前記駆動プーリを、前記ベルトの張力が前記所定の範囲内になる位置まで前記動力伝達プーリへ近づけるように、前記駆動プーリを変位させることを特徴とする請求項１１に記載の動力伝達機構の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動力伝達機構、画像読取装置、画像処理装置、および動力伝達機構の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの駆動力を他部材に伝達するようにした各種の動力伝達機構がある。たとえば、モータの駆動軸に設けられた駆動ギアおよび他部材をギア列を介して連結し、このギア列を介してモータの駆動力を他部材に伝達するようにした動力伝達機構がある（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
また、たとえば、モータに設けられた駆動プーリおよびテンションプーリにベルトを張架し、このベルトを介してモータの駆動力を他部材に伝達するようにした動力伝達機構がある（たとえば、下記特許文献２参照。）。特許文献２に記載された技術では、ベルトに所定の張力を与えるベルトテンション機構を備えている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６８５９２号公報
【特許文献２】特開２００２−３４０１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、ギア列を構成する各ギアの歯を噛み合わせることによる歯当たり音に起因する動作音が大きいという問題がある。これに対し、上述した特許文献２に記載された技術では、歯当たり音に起因する動作音を低減することができるが、ベルトに所定の張力を与えるベルトテンション機構を備える必要があるため、ギア列を介してモータの駆動力を他部材に伝達する動力伝達機構と比較して、部品点数および製造工程数が多くなり、動力伝達機構の製造コストが増加してしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる動力伝達機構は、モータの駆動に伴って回転する駆動プーリと、前記駆動プーリの回転軸心に平行な軸心回りに回転可能に設けられた動力伝達プーリと、前記駆動プーリと前記動力伝達プーリとに架け渡されたループ状のベルトと、前記駆動プーリと前記動力伝達プーリとの対向方向に沿って前記駆動プーリを変位可能とする位置調整機構と、前記位置調整機構による調整範囲内における任意の位置で前記駆動プーリの回転位置を固定する固定機構と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
したがって、動力伝達プーリに対する駆動プーリの位置を、駆動プーリと動力伝達プーリとの対向方向に沿って変位させ、任意の位置で駆動プーリの回転位置を固定することができる。これによって、動力伝達プーリに対する駆動プーリの位置を調整するだけで、ベルトの張力を調整することができる。
【０００８】
また、この発明にかかる動力伝達機構における前記位置調整機構は、前記ベルトが所定の範囲内の張力となるように、前記駆動プーリと前記動力伝達プーリとを離間させる方向に前記駆動プーリを付勢する付勢部材が当接される当接部材を有することを特徴とする。
【０００９】
したがって、付勢部材によって付与される付勢力を動力伝達プーリまたは駆動プーリに直接加えることなく、動力伝達プーリに対する駆動プーリの位置を変位させることができる。これによって、動力伝達プーリおよび駆動プーリの変形や位置ずれなどを発生させることなく、ベルトの張力を調整することができる。
【００１０】
また、この発明にかかる動力伝達機構における前記当接部材は、前記駆動プーリおよび前記動力伝達プーリの回転軸心を通る直線上に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
したがって、当接部材の位置を変位させることによって動力伝達プーリに対する駆動プーリの位置を変位させることができる。これによって、簡易な構成によってベルトの張力を調整することができる。
【００１２】
また、この発明にかかる動力伝達機構における前記位置調整機構は、前記駆動プーリと前記動力伝達プーリとの対向方向を長手方向とする長孔および前記長孔に挿入されて前記駆動プーリとともに変位するピン状部材を有することを特徴とする。
【００１３】
したがって、ピン状部材の変位位置を長孔によって規制することで、駆動プーリの位置を、駆動プーリと動力伝達プーリとの対向方向に沿った範囲内に規制することができる。これによって、駆動プーリの変位に支障を来すことなく駆動プーリの位置を規制しながら、ベルトの張力を調整することができる。
【００１４】
また、この発明にかかる動力伝達機構における前記位置調整機構は、前記ピン状部材を前記長孔の長手方向に沿ってスライドさせることによって前記駆動プーリを変位可能とすることを特徴とする。
【００１５】
したがって、ピン状部材を長孔内で変位させることによって、駆動プーリの位置を、駆動プーリと動力伝達プーリとの対向方向に沿った範囲内に規制しながら変位させることができる。これによって、動力伝達プーリに対する駆動プーリの位置調整作業の容易化を図ることができる。
【００１６】
また、この発明にかかる動力伝達機構における前記固定機構は、前記長孔における前記ピン状部材の位置を固定することによって前記駆動プーリの回転位置を固定することを特徴とする。
【００１７】
したがって、駆動プーリ、動力伝達プーリおよびベルトに触れることなく、動力伝達プーリに対する駆動プーリの位置を変位させることができる。これによって、駆動プーリ、動力伝達プーリあるいはベルトに触れることによる、駆動プーリ、動力伝達プーリあるいはベルトの破損などを発生させることなく、ベルトの張力を調整することができる。
【００１８】
また、この発明にかかる動力伝達機構における前記ピン状部材は、前記モータあるいは当該モータに固定された部材に設けられたネジ孔に螺合されるネジであることを特徴とする。
【００１９】
したがって、位置調整機構および固定機構を構成する部材を一部重複させ、位置調整機構および固定機構の小型化および構成の簡易化を図ることができる。これによって、動力伝達機構の小型化および組立て作業の容易化を図ることができる。
【００２０】
また、この発明にかかる画像読取装置は、上述した動力伝達機構によって駆動されることで画像を光学的に読み取る光学読取手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
したがって、光学読取手段による画像の読み取りに際し、モータの駆動力を動力伝達機構を介して伝達することができる。これによって、モータの駆動力を光学読取手段に伝達する際の動作音を低減するとともに、光学読取手段を正確に動作させて光学読取手段による画像の読み取り精度の向上を図ることができる。
【００２２】
また、この発明にかかる画像処理装置は、上述した画像読取装置によって読み取られた画像データに対する画像処理をおこなう画像処理手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
したがって、画像読取装置によって読み取られた読み取り精度の高い画像データを用いて画像処理がおこなわれる。これによって、画像処理装置による画像処理結果の信頼性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、この発明にかかる動力伝達機構の組立方法は、モータの駆動に伴って回転する駆動プーリと、当該駆動プーリの回転面内において当該駆動プーリの回転軸心に平行な軸心回りに回転可能に設けられた動力伝達プーリと、にループ状のベルトを架け渡す第１の工程と、前記第１の工程によってベルトが架け渡された状態で、前記駆動プーリと前記動力伝達プーリとの対向方向に沿って、前記動力伝達プーリに対して前記駆動プーリを変位させる第２の工程と、前記第２の工程によって前記ベルトに所定の範囲内の張力が加えられた状態で、前記駆動プーリの回転位置を固定する第３の工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
したがって、駆動プーリおよび動力伝達プーリにベルトを架け渡した状態で、動力伝達プーリに対する駆動プーリの位置を駆動プーリと動力伝達プーリとの対向方向に沿って調整し、調整した位置において駆動プーリの回転位置を固定することで、動力伝達機構を組立てることができる。これによって、組立て作業の容易化を図ることができる。
【００２６】
また、この発明にかかる動力伝達機構の組立方法における前記第２の工程は、前記ベルトの張力に応じて前記駆動プーリを変位させることを特徴とする。
【００２７】
したがって、ベルトの張力が最適となる範囲において、動力伝達プーリに対する駆動プーリの回転位置を固定することができる。これによって、動力伝達機構の組立て作業に際して、ベルトの張力を調整することができる。
【００２８】
また、この発明にかかる動力伝達機構の組立方法における前記第１の工程は、前記駆動プーリを前記動力伝達プーリに近づけた状態で前記ベルトを架け渡し、前記第２の工程は、前記ベルトの張力が前記所定の範囲以上となる位置まで前記動力伝達プーリから遠ざけた前記駆動プーリを、前記ベルトの張力が前記所定の範囲内になる位置まで前記動力伝達プーリへ近づけるように、前記駆動プーリを変位させることを特徴とする。
【００２９】
したがって、作業が容易な位置でベルトを架け渡し、架け渡されたベルトを駆動プーリおよび動力伝達プーリに確実に噛み合わせてから、動力伝達プーリに対する駆動プーリの回転位置を固定することができる。これによって、動力伝達機構の組立て作業の容易化を図るとともに、組立てに際して組立て後の動作における信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる動力伝達機構、画像読取装置、画像処理装置、および動力伝達機構の組立方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態は、この発明にかかる動力伝達機構、画像読取装置および画像処理装置を有する複合機への適用例を示す。この実施の形態における動力伝達機構、画像読取装置および画像処理装置は、この発明にかかる動力伝達機構の組立方法を用いて組立てられる。
【００３１】
図１は、この発明の実施の形態にかかる複合機の外観を示す斜視図である。まず、この発明の実施の形態にかかる動力伝達機構を備えた複合機の外観について図１を参照して説明する。図１に示すように、複合機１００は、画像読取装置としてのスキャナ部１１０と、プリンタ部１２０と、操作パネル１５０とを備えている。スキャナ部１１０は、原稿の画像（図形、テキスト、写真など）を光学的に読み取り、光学的に読み取った画像を光電変換するなどして画像データを生成する。
【００３２】
図２は、複合機１００の内部構造を示す縦断側面図である。つぎに、複合機１００の内部構造について図２を参照して説明する。図２に示すように、スキャナ部１１０は、スキャナケース１１１と、透過型原稿用光源ユニット（以下、「ＴＰＵユニット」という）１１２と、原稿保持部としての原稿台１１３と、スキャナキャリッジ１１４と、キャリッジガイド１１５とを備えている。スキャナケース１１１は、筐体形状を有しており、図示しないヒンジを介して、プリンタケース１２１に対して回動可能に連結されている。スキャナケース１１１内には、原稿に記載されたデータを光学的に読み取るための各部材が格納されている。
【００３３】
ＴＰＵユニット１１２は、原稿台１１３に載置された原稿を、上方から覆うようにして原稿台１１３に対して押さえつける。ＴＰＵユニット１１２には、原稿を押さえつける部分に、原稿台１１３とほぼ同じ大きさの板状の図示しない保護マットが設けられている。ＴＰＵユニット１１２は、図示しないヒンジを介して、スキャナケース１１１に対して回動可能に連結されている。
【００３４】
原稿台１１３は、光学的に透明なガラス材料などを用いて形成された板状部材であり、スキャナケース１１１の上部に形成された図示しない開口部を閉塞するように固定されている。原稿台１１３には、ユーザによって原稿が載置される。なお、原稿は、紙などを用いた不透過型原稿であっても、透明なフィルムなどを用いた透過型原稿であってもよい。
【００３５】
スキャナキャリッジ１１４は、スキャナケース１１１の内部に収容されており、原稿の画像を光学的に読み取るための各部材を搭載している。スキャナキャリッジ１１４は、副走査方向を長手方向として配置されたキャリッジガイド１１５に沿って往復動可能に設けられている。スキャナキャリッジ１１４は、たとえば、モータ（図４参照）およびモータに連結された駆動ベルトなどによって構成される図示しない駆動機構によって往復動される。
【００３６】
なお、図示を省略するが、スキャナキャリッジ１１４には、原稿の画像を光学的に読み取るための各部材として、リニアイメージセンサを実装した走査回路基板、レンズ、ミラー、光源などが搭載されている。スキャナキャリッジ１１４に搭載された光源から原稿に向けて出射された光は、ミラーおよびレンズを介してリニアイメージセンサの受光面に結像される。この実施の形態においては、走査回路基板、レンズ、ミラー、光源などの、原稿の画像を光学的に読み取るための各部材によって光学読取手段が実現されている。
【００３７】
なお、リニアイメージセンサとは、受光面に結像された光学像を光電変換して、受光素子ごとの受光量に応じた電気信号を出力する素子であり、フォトダイオードなどの受光素子が主走査方向に直線状に並ぶ姿勢で走査回路基板に搭載されることによって形成されている。
【００３８】
つぎに、プリンタ部１２０について説明する。プリンタ部１２０は、複合機１００に対して、ネットワークを介して接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）などから送信された画像データに基づいて、用紙に画像を形成する。図２に示すように、プリンタ部１２０は、プリンタケース１２１と、ＡＳＦユニット１３０と、印刷機構部（図３参照）とによって構成されている。ＡＳＦユニット１３０は、給紙口１３０Ａの近傍に設けられ、給紙ローラ１３１と、紙支持板１３２と、給紙板１３３と、とを備えている。
【００３９】
プリンタケース１２１には、スキャナケース１１１に向けて開口する開口部１２１Ａが設けられている。開口部１２１Ａは、スキャナケース１１１をプリンタケース１２１に対して離反する方向に回動させることによって、露出させることが可能であり、たとえば、スキャナケース１１１の内部に格納された各部材をメンテナンスする際に露出される。プリンタケース１２１内には、画像データに基づいて用紙に画像を形成するための各部材が格納されている。
【００４０】
図３は、ＡＳＦユニット１３０および印刷機構部を示す縦断側面図である。つぎに、ＡＳＦユニット１３０および印刷機構部について図３を参照して説明する。上述したＡＳＦユニット１３０において、給紙ローラ１３１は、給紙口１３０Ａの近傍において給紙方向に回転可能にプリンタケース１２１に軸支されている。給紙ローラ１３１は、ＡＳＦユニット１３０に設けられたモータまたは図示しないモータからの駆動力を受けて回転することによって、給紙板１３３により押し出された用紙を給紙口１３０Ａからプリンタケース１２１の内部に引き込み、後述する印刷ヘッド１４４とプラテン１４５との間に搬送する。
【００４１】
紙支持板１３２は、給紙板１３３の上方に形成された板状の部材であり、紙支持板１３２の下端に形成されたヒンジによって給紙板１３３の上端に開閉可能に連結されている。紙支持板１３２は、図２および図３に示すように、給紙する時には、前面が開放された状態で、給紙板１３３の前面の傾斜角度と紙支持板１３２の前面の傾斜角度とが一致する位置に係止される。紙支持板１３２は、用紙束１２２の背面を支持する。
【００４２】
紙支持板１３２は、給紙しない時には、紙支持板１３２の下端に形成されたヒンジを軸にして、複合機１００の正面側に向かって折り畳むことができる。このように折り畳まれた紙支持板１３２は、紙支持板１３２の上方の前面が、ＴＰＵユニット１１２と当接することによって係止され、これによって、給紙口１３０Ａにつながる空間が閉塞される。給紙板１３３は、用紙束１２２を給紙口１３０Ａに供給できる位置に設けられた板状の部材であり、用紙束１２２を保持する。給紙板１３３は、モータの回転に伴って揺動し、用紙束１２２の下端を給紙口１３０Ａ側に押し出すことによって、給紙口１３０Ａに用紙を滑り落とす。
【００４３】
印刷機構部１４０は、プリンタキャリッジ１４１、インクカートリッジ１４２、ガイドロッド１４３、印刷ヘッド１４４、プラテン１４５、排紙ローラ１４６、スタッカ１４７などを備えている。プリンタキャリッジ１４１は、内部にインクカートリッジ１４２を脱着自在に格納する。プリンタキャリッジ１４１は、印刷機構部１４０に設けられたモータによって駆動されるベルトによって係止されており、モータの回転に伴って、ベルトを介してガイドロッド１４３に支持されながらガイドロッド１４３の軸方向に往復動する。
【００４４】
インクカートリッジ１４２は、各色のインクが貯蔵された容器であり、プリンタキャリッジ１４１に脱着自在に格納される。インクカートリッジ１４２に貯蔵されたインクは、インク通路を通じて、印刷ヘッド１４４のノズルに供給される。ガイドロッド１４３は、プリンタケース１２１に固定された棒状の部材であり、プリンタキャリッジ１４１を複合機１００の横幅方向に摺動自在に支持する。
【００４５】
印刷ヘッド１４４は、プリンタキャリッジ１４１の下方に設けられ、インクジェット方式によりインクカートリッジ１４２から供給されたインクを用紙に定着させる。印刷ヘッド１４４には、インクを吐出するノズル、インク通路などが備えられている。印刷ヘッド１４４はプリンタキャリッジ１４１とともにガイドロッド１４３の軸方向に往復動する。なお、本実施の形態においてはインクジェット方式の印刷手段を用いているが、レーザなどを用いた静電画像形成方式、昇華方式、インパクト方式などを用いてもよい。
【００４６】
プラテン１４５は、印刷ヘッド１４４の下方に位置し、上方に平面を有する棒状の部材であり、プリンタケース１２１に固定されている。プラテン１４５の上方に形成された平面は、用紙に摺接し、印刷ヘッド１４４から下方にわずかに離れた位置に用紙を位置決めする。
【００４７】
排紙ローラ１４６は、排紙口１４０Ａの近傍において排紙方向に回転可能に設けられている。排紙ローラ１４６は、印刷機構部１４０に設けられたモータなどの駆動により回転することによって、印刷がおこなわれた用紙を引き出し、排紙口１４０Ａからプリンタケース１２１の外部に排出する。排紙ローラ１４６によってプリンタケース１２１の外部に排出された用紙は、プリンタケース１２１に揺動自在に支持されたスタッカ１４７の上面に堆積される。
【００４８】
操作パネル１５０は、プリンタケース１２１の正面側に設けられており、ユーザによって操作されることによって、複合機１００に対する画像読み取り処理、印刷処理などの各種の処理要求を受け付ける。操作パネル１５０には、液晶パネル１５１、複数の押しボタン１５２などが設けられている。液晶パネル１５１には、設定メニュー、操作メニュー、処理状況などが表示される。ユーザは処理要求に応じた押しボタン１５２を押すことによって、複合機１００に対して処理を要求する。
【００４９】
なお、図示を省略するが、複合機１００は、複合機１００が備える各部を駆動制御する制御部を備えている。制御部は、複合機１００が備える各部のうち、スキャナ部１１０を集中的に駆動制御するＣＰＵや、プリンタ部１２０を集中的に駆動制御するＣＰＵ、および、これらのＣＰＵによって実行される各種制御プログラムを記憶するＲＯＭやＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭなどによって構成されている。制御部は、たとえば、スキャナ部１１０において読み取られた原稿の画像に対する所定の画像処理をおこなう。このため、本実施の形態では、制御部によって画像処理手段が実現され、複合機１００、より詳細にはスキャナ部１１０によって画像処理装置が実現されている。
【００５０】
図４は、動力伝達機構を構成する各部材を示す分解斜視図である。つぎに、動力伝達機構について図４を参照して詳細に説明する。図４に示すように、動力伝達機構４００は、駆動プーリ４０１と、動力伝達プーリ４０２と、ベルト４０３と、位置調整機構４０４と、固定機構４０５と、を備えている。駆動プーリ４０１は、上述したモータ４０６の駆動軸４０７に設けられており、モータ４０６の駆動に伴って駆動軸４０７の軸心回りに回転する。
【００５１】
動力伝達プーリ４０２は、ホルダ４０８によってホルダ４０８に対して回転自在に保持されている。ホルダ４０８は、金属材料をプレス成型することによって形成された板状部材であり、動力伝達プーリ４０２の回転軸心と駆動プーリ４０１の回転軸心とが平行となるように、スキャナケース１１１に直接または間接的に固定されている。これにより、動力伝達プーリ４０２は、駆動プーリ４０１の回転軸心に平行な軸心回りに回転可能とされている。ベルト４０３は、ループ形状を有しており、駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２とに架け渡されている。
【００５２】
位置調整機構４０４は、長孔４０９と、ネジ４１０と、当接部材４１１と、を備えている。長孔４０９は、ホルダ４０８において、駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２との対向方向を長手方向とするように形成されている。ネジ４１０は、長孔４０９内においてスライド可能な状態で長孔４０９内に挿入されており、先端部がモータ４０６に設けられたネジ孔（図５参照）に螺合されている。
【００５３】
これにより、ネジ４１０は、駆動プーリ４０１とともに変位することが可能な構成となっている。すなわち、位置調整機構４０４においては、長孔４０９内に挿入されたネジ４１０を、長孔４０９の長手方向に沿ってスライドさせることによって、駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２との対向方向に沿って、動力伝達プーリ４０２を変位させることができる。なお、この実施の形態においては、ネジ４１０によってピン状部材が実現されている。
【００５４】
当接部材４１１は、ホルダ４０８において、駆動プーリ４０１および動力伝達プーリ４０２の回転軸心を通る直線上となる位置であって、駆動プーリ４０１を間にして動力伝達プーリ４０２とは反対側に設けられている。詳細は後述するが、当接部材４１１には、動力伝達機構４００の組立てに際して、付勢部材（図６参照）が当接される。
【００５５】
固定機構４０５は、モータ４０６が固定されたモータプレート４２０に設けられたネジ孔（図５参照）と、長孔４０９と、ネジ４１０と、を備えている。固定機構４０５は、ネジ４１０を長孔４０９内の任意の位置に位置させた状態で、長孔４０９を介してネジ孔にネジ４１０を螺合させることによって、駆動プーリ４０１に対する動力伝達プーリ４０２の回転位置を、位置調整機構４０４による調整範囲内における任意の位置で固定する。
【００５６】
なお、詳細な図示は省略するが、モータ４０６とモータプレート４２０とは、弾性部材を介して、ネジ４２１によって固定されており、モータユニット４２２として一体化されている。ネジ４１０は、ネジ孔に螺合されることで、ホルダ４０８とモータプレート４２０とを固定し、これによって、ホルダ４０８とモータユニット４２２とを固定する。
【００５７】
また、ホルダ４０８には、動力伝達プーリ４０２の回転に伴って、動力伝達プーリ４０２の回転軸心回りに回転するギア４１２が設けられている。ギア４１２の外周面には、ギア４１３の外周面が当接されている。ギア４１３は、ホルダ４０８に設けられた支持軸４１４によって回転自在に支持されている。ギア４１３には、ギア４１３とともに回転するプーリ４１５が一体的に設けられている。プーリ４１５には、上述したスキャナキャリッジ１１４の駆動に関わる図示しない駆動ベルトが架け渡される。
【００５８】
図５は、動力伝達機構４００の組立てについて説明する説明図である。つぎに、動力伝達機構４００の組立方法について図５を参照して説明する。動力伝達機構４００の組立てに際しては、まず、動力伝達プーリ４０２およびギア４１２が取り付けられたホルダ４０８に、モータ４０６を当接させる。モータ４０６は、ホルダ４０８に対して、動力伝達プーリ４０２とは反対側からホルダ４０８に当接させる。ホルダ４０８には、モータ４０６の駆動軸４０７が挿入される貫通孔５０１が形成されている。貫通孔５０１は、ホルダ４０８の板厚方向に沿ってホルダ４０８を貫通するように形成されている。
【００５９】
つぎに、駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２とに、ベルト４０３を架け渡す。このとき、駆動プーリ４０１を動力伝達プーリ４０２に近づけた状態でベルト４０３を架け渡す。ここに、第１の工程が実現される。そして、駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２とにベルト４０３を架け渡した状態で、長孔４０９を介してネジ孔５０２にネジ４１０を螺合させる。このとき、ネジ４１０は、ネジ４１０が長孔４０９内をスライドできる程度に螺合させる。すなわち、この段階におけるホルダ４０８は、モータ４０６に対して変位可能な状態となっている。
【００６０】
つづいて、ベルト４０３の張力を調整する。この実施の形態では、駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２とにベルト４０３が架け渡された状態でホルダ４０８を変位させ、動力伝達プーリ４０２に対して駆動プーリ４０１の回転位置を変位させることによって、ベルト４０３の張力を調整する。ベルト４０３の張力の調整に際しては、治具および付勢機構（図６参照）を用いる。
【００６１】
図６は、ベルト４０３の張力の調整について説明する説明図である。つぎに、ベルト４０３の張力の調整について図６を参照して説明する。図６において、冶具６００は、固定部６１０とガイド部６２０とを備えている。固定部６１０は、保持凹部６１１と固定部材６１２とを備えており、保持凹部６１１内に嵌め込まれたモータユニット４２２を、固定部材６１２によって押さえつけることによって、モータ４０６の位置を固定する。保持凹部６１１は、固定用基板６１３に設けられている。固定用基板６１３は、冶具６００全体を支持する基台６１４上に固定されている。固定部材６１２は、保持凹部６１１内に嵌め込まれたモータ４０６を、基台６１４側に押さえつける。
【００６２】
ガイド部６２０は、ガイド溝６２１と規制部材６２２とを備えている。ガイド溝６２１は、固定用基板６１３に設けられており、モータユニット４２２が保持凹部６１１内に嵌め込まれた状態における、駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２との対向方向に沿って伸びている。規制部材６２２は、ホルダ４０８がガイド溝６２１に沿って変位可能となるように、ホルダ４０８の位置を規制する。
【００６３】
付勢機構６３０は、付勢部材６３１および図示しない付勢力付与手段を備えている。付勢部材６３１は、冶具６００によってモータユニット４２２が固定された状態において、ホルダ４０８の当接部材４１１に当接される。付勢力付与手段は、付勢部材６３１を当接部材４１１に当接させる方向への付勢力を、付勢部材６３１に対して付与する。付勢力付与手段は、付勢部材６３１によって当接部材４１１を付勢する力を検出する検出手段を備えている。検出手段を用いることにより、ベルト４０３の張力を間接的に測定することができる。
【００６４】
この実施の形態においては、冶具６００によってモータユニット４２２の位置を固定した状態で、付勢機構６３０によって付勢部材６３１を介して当接部材４１１に対して付勢力を付与する。これによって、ホルダ４０８が付勢機構６３０から離間する方向に変位し、この変位に伴って、駆動プーリ４０１が動力伝達プーリ４０２から離間する方向にホルダ４０８が変位する。付勢力の付与に際しては、検出手段を用いて、ベルト４０３の張力が所定の範囲以上となる位置まで駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２とを離間させるようにホルダ４０８を変位させ、その後、ベルト４０３の張力に応じて、ベルト４０３の張力が所定の範囲内になる位置までホルダ４０８を変位させる。ここに、第２の工程が実現される。
【００６５】
なお、この図６においてはモータユニット４２２が固定され、ホルダ４０８が変位するため、見かけ上、駆動プーリ４０１に対して動力伝達プーリ４０２が変位している。ところで、動力伝達プーリ４０２は、スキャナキャリッジ１１４を駆動させるために、スキャナケース１１１の内部における位置が固定されている。このため、複合機１００全体においては、動力伝達プーリ４０２に対して駆動プーリ４０１が変位されていることとなる。
【００６６】
図７は動力伝達機構４００を示す平面図（その１）であり、図８は動力伝達機構４００を示す平面図（その２）である。つぎに、ベルト４０３の張力の調整について図７および図８を参照してさらに説明する。図７は、ベルト４０３の張力が所定の範囲以上となる位置まで、駆動プーリ４０１を動力伝達プーリ４０２へ近づけた状態を示している。図８は、ベルト４０３の張力が所定の範囲内になる位置まで、駆動プーリ４０１を動力伝達プーリ４０２から遠ざけた状態を示している。
【００６７】
図７および図８から分かるように、この実施の形態においては、長孔４０９の長手方向に沿ってネジ４１０をスライドさせることで、ベルト４０３の張力を所定の範囲内に調整することができる。ベルト４０３の張力を所定の範囲内に調整することによって、駆動プーリ４０１および動力伝達プーリ４０２とベルト４０３とを、駆動プーリ４０１の回転力を動力伝達プーリ４０２に正確に伝達できる程度に噛み合わせることができる。
【００６８】
最後に、ベルト４０３に加えられる張力が所定の範囲内となる位置（図８参照）で、ネジ４１０をネジ孔５０２に螺合させる。これにより、モータユニット４２２に対するホルダ４０８の位置が固定され、動力伝達プーリ４０２に対する駆動プーリ４０１の回転位置が固定される。ここに、第３の工程が実現される。
【００６９】
上述したように、この実施の形態によれば、駆動プーリ４０１および動力伝達プーリ４０２にベルト４０３を架け渡した状態で、動力伝達プーリ４０２に対する駆動プーリ４０１の位置を、駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２との対向方向に沿って変位させ、任意の位置で駆動プーリ４０１の回転位置を固定することで、ベルト４０３の張力を調整することができる。すなわち、動力伝達プーリ４０２に対する駆動プーリ４０１の位置を調整するだけで、ベルト４０３の張力を調整することができる。
【００７０】
したがって、ベルト４０３に張力を付与するためのベルトテンション機構を設けることなく、モータ４０６の駆動力をベルト４０３を介してスキャナキャリッジ１１４に伝達することができる。これによって、動力伝達機構４００の部品点数や組立工程数を低減して製造コストの低減を図るとともに、モータ４０６の駆動力をスキャナキャリッジ１１４に伝達する際の動作音を低減することができる。
【００７１】
また、この実施の形態によれば、動力伝達機構４００の組立てに際して、付勢部材６３１の付勢力が動力伝達プーリ４０２に直接加えられることがないため、動力伝達プーリ４０２の変形や位置ずれなどを発生させることなく、ベルト４０３の張力を調整することができる。これによって、位置ずれによる誤動作など不具合の発生を防止し、動作における信頼性の高い動力伝達機構４００を提供することができる。
【００７２】
また、この実施の形態によれば、付勢部材６３１の付勢力をホルダ４０８と一体に設けられた当接部材４１１に付与し、ホルダ４０８をスライドさせることによって、動力伝達プーリの位置を間接的に変位させることができるので、簡易な構成によってベルト４０３の張力を調整することができる。ここで、当接部材４１１は、駆動プーリ４０１および動力伝達プーリ４０２の回転軸心を通る直線上に設けられているので、付勢部材６３１の付勢力を効率よくかつ確実に伝達することができる。
【００７３】
なお、この実施の形態においては、付勢部材６３１の付勢力が加えられる当接部材４１１が、ホルダ４０８と一体に設けられているが、これに限るものではない。モータ４０６あるいはモータプレート４２０など、モータユニット４２２を構成するいずれかの部材に当接部材を設けてもよい。この場合も、付勢部材６３１の付勢力を当接部材に加えることにより、動力伝達プーリ４０２に対して駆動プーリ４０１を変位させることができ、駆動プーリ４０１の変形や位置ずれなどを発生させることなく、ベルト４０３の張力を調整することができる。
【００７４】
また、この実施の形態によれば、ネジ４１０の変位位置を長孔４０９によって規制することで、駆動プーリ４０１の位置を、駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２との対向方向に沿った範囲内に規制することができる。すなわち、駆動プーリ４０１の位置を直接規制することなく間接的に規制することができる。これによって、動力伝達機構４００の組立てに際し、作業者に対して格別意識させることなく、動力伝達プーリ４０２に対する駆動プーリ４０１の位置を所定の範囲内で変位させることができる。
【００７５】
また、この実施の形態によれば、動力伝達機構４００の組立てに際し、ネジ４１０を長孔４０９内で変位させることで、作業者に対して格別意識させることなく、駆動プーリ４０１の位置を、駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２との対向方向に沿った範囲内に規制しながら変位させることができる。これによって、動力伝達プーリ４０２に対する駆動プーリ４０１の位置調整作業の容易化を図ることができる。
【００７６】
また、この実施の形態によれば、付勢部材６３１の付勢力を当接部材４１１に付与してホルダ４０８をスライドさせることによって、動力伝達プーリの位置を間接的に変位させるとともに、長孔４０９におけるネジ４１０の位置を固定することによって駆動プーリ４０１の回転位置を固定することができる。したがって、駆動プーリ４０１、動力伝達プーリ４０２およびベルト４０３に触れることなく、動力伝達プーリ４０２に対する駆動プーリ４０１の位置を変位させ固定することができる。これによって、駆動プーリ４０１、動力伝達プーリ４０２あるいはベルト４０３に触れることによる、駆動プーリ４０１、動力伝達プーリ４０２あるいはベルト４０３の破損などを発生させることなく、ベルト４０３の張力を調整することができる。
【００７７】
また、この実施の形態によれば、長孔４０９におけるネジ４１０をモータユニット４２２におけるモータプレート４２０に設けられたネジ孔５０２に螺合させることで、動力伝達プーリ４０２に対する駆動プーリ４０１の位置を固定することができるので、位置調整機構４０４および固定機構４０５を構成する部材を一部重複させ、位置調整機構４０４および固定機構４０５の小型化および構成の簡易化を図ることができる。これによって、動力伝達機構４００の小型化および組立て作業の容易化を図ることができる。
【００７８】
また、この実施の形態によれば、スキャナ部１１０における原稿の画像の読み取りに際して、モータ４０６の駆動力が上述した動力伝達機構４００によってスキャナキャリッジ１１４に伝達される。これにより、画像の読み取りに際しての動作音を低減するとともにモータ４０６の駆動力をスキャナキャリッジ１１４に確実に伝達することによって原稿の画像の読み取り精度の向上を図ることができる。プリンタ部１２０においては、精度の高い画像データを用いて用紙に画像が形成されるので、原稿画像に対する再現性の高い画像を形成することができる。
【００７９】
また、この実施の形態によれば、駆動プーリ４０１および動力伝達プーリ４０２にベルト４０３を架け渡した状態で、動力伝達プーリ４０２に対する駆動プーリ４０１の位置を駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２との対向方向に沿って調整し、調整した位置において駆動プーリ４０１の回転位置を固定することで、動力伝達機構４００を組立てることができる。これによって、少ない工程で組立てることができ、組立て作業の容易化を図ることができる。
【００８０】
また、この実施の形態によれば、上述した検出手段によって検出されるベルト４０３の張力に応じて、ベルト４０３の張力が所定の範囲内となるような位置で駆動プーリ４０１を固定する。これによって、動力伝達機構４００の組立て作業に際して、組立て作業と並行してベルト４０３の張力を調整し、動力伝達機構４００の組立て作業全体における工程数を低減するとともに、組立て作業の容易化を図ることができる。
【００８１】
また、この実施の形態によれば、動力伝達機構４００の組立てに際して、駆動プーリ４０１を動力伝達プーリ４０２に近づけた状態でベルト４０３を架け渡すことで、ベルト４０３の架け渡し作業を容易化することができる。そして、ベルト４０３の張力が所定の範囲以上となる位置まで駆動プーリ４０１と動力伝達プーリ４０２とを遠ざけてから駆動プーリ４０１の位置を固定することで、ベルト４０３を駆動プーリ４０１および動力伝達プーリ４０２に確実に噛み合わせた状態で駆動プーリ４０１の回転位置を固定することができる。これによって、動力伝達機構４００の組立て作業の容易化を図るとともに、組立てに際して組立て後の動作における信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施の形態にかかる複合機の外観を示す斜視図。
【図２】複合機の内部構造を示す縦断側面図。
【図３】ＡＳＦユニットおよび印刷機構部を示す縦断側面図。
【図４】動力伝達機構を構成する各部材を示す分解斜視図。
【図５】動力伝達機構の組立てについて説明する説明図。
【図６】ベルトの張力の調整について説明する説明図。
【図７】動力伝達機構を示す平面図（その１）。
【図８】動力伝達機構を示す平面図（その２）。
【符号の説明】
【００８３】
４０１  駆動プーリ、４０２  動力伝達プーリ、４０３  ベルト、４０４  位置調整機構、４０５  固定機構、４０６  モータ
【図１】
2007085419.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007085419.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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