(57)【要約】【課題】変速レバーの操作荷重が軽い作業車を提供することを課題としている。【解決手段】左右の走行装置２Ｌ，２Ｒを変速駆動する両無段変速装置の変速作動を制御する制御機構１８と変速レバー１２との間に、変速レバー１２の作動を制御機構１８に連繋させる機械系連繋部を設け、変速レバー１２の作動に基づき電気制御されるアクチュエータ３３と制御機構１８との間に、アクチュエータ３３の作動を制御機構１８に連繋させるアクチュエータ系連繋部を設け、上記機械系連繋部とアクチュエータ系連繋部のいずれか一方を選択可能として、選択された連繋部を介して変速レバー１２により制御機構１８を作動させて走行変速を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の走行装置（２Ｌ），（２Ｒ）と、走行時の変速操作を行う変速レバー（１２）とを設け、左右の走行装置（２Ｌ），（２Ｒ）を変速駆動する無段変速装置を左右の走行装置に各々対応させて設け、両無段変速装置の変速作動を制御する制御機構（１８）を設け、制御機構（１８）と変速レバー（１２）との間に、変速レバー（１２）の作動を制御機構（１８）に連繋させる機械系連繋部を設けた作業車において、前記変速レバー（１２）の作動に基づき電気制御されるアクチュエータ（３３）を設け、該アクチュエータ（３３）と制御機構（１８）との間に、アクチュエータ（３３）の作動を制御機構（１８）に連繋させるアクチュエータ系連繋部を設け、上記機械系連繋部とアクチュエータ系連繋部のいずれか一方を選択可能として、選択された連繋部を介して変速レバー（１２）により制御機構（１８）を作動させて走行変速を行う作業車。
【請求項２】
制御機構（１８）とアクチュエータ系連繋部の連繋を解除する解除機構を設けた請求項１の作業車。
【請求項３】
アクチュエータ連繋部を使用する際の変速レバー（１２）の作動エリアとは異なるエリアでの変速レバー（１２）の作動によって、機械系連繋部を使用して制御機構（１８）を作動させる構成とした請求項２の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右の走行装置に各々無段変速装置を設けた作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来左右の走行装置と、走行時の変速操作を行う変速レバーとを設け、左右の走行装置を変速駆動する無段変速装置を左右の走行装置に各々対応させて設け、両無段変速装置の変速作動を制御する制御機構を設け、制御機構と変速レバーとの間に、変速レバーの作動を制御機構に連繋させる機械系連繋部を設けた作業車が公知となっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３７２２６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記制御機構はリンク等によって機械的に構成されている。変速レバーは制御機構と機械的に連繋されているため、変速レバーの操作時には、制御機構の作動時の荷重がかかる。この荷重によって変速レバーの操作荷重が増大するという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための本発明の作業車は、左右の走行装置２Ｌ，２Ｒと、走行時の変速操作を行う変速レバー１２とを設け、左右の走行装置２Ｌ，２Ｒを変速駆動する無段変速装置を左右の走行装置に各々対応させて設け、両無段変速装置の変速作動を制御する制御機構１８を設け、制御機構１８と変速レバー１２との間に、変速レバー１２の作動を制御機構１８に連繋させる機械系連繋部を設けた作業車において、前記変速レバー１２の作動に基づき電気制御されるアクチュエータ３３を設け、該アクチュエータ３３と制御機構１８との間に、アクチュエータ３３の作動を制御機構１８に連繋させるアクチュエータ系連繋部を設け、上記機械系連繋部とアクチュエータ系連繋部のいずれか一方を選択可能として、選択された連繋部を介して変速レバー１２により制御機構１８を作動させて走行変速を行うことを第１の特徴としている。
【０００５】
第２に制御機構１８とアクチュエータ系連繋部の連繋を解除する解除機構を設けたことを特徴としている。
【０００６】
第３にアクチュエータ連繋部を使用する際の変速レバー１２の作動エリアとは異なるエリアでの変速レバー１２の作動によって、機械系連繋部を使用して制御機構１８を作動させる構成としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように構成される本発明の構造によると、変速レバーの操作が、選択された機械系連繋部又はアクチュエータ系連繋部を介して制御機構に伝動され、無段変速装置が操作され走行変速される。上記アクチュエータ系連繋部を選択して使用する場合、制御機構の操作荷重が変速レバーに伝わらないため、変速レバーの操作荷重が軽くなるという効果がある。
【０００８】
一方アクチュエータ系統の故障等により、アクチュエータ系連繋部による制御機構のコントロールができない場合は、機械系連繋部を選択して使用することによって、変速レバーによる変速操作が可能となる。アクチュエータ系統の故障等により変速コントロール不能となることが防止される。
【０００９】
制御機構とアクチュエータ系連繋部の連繋を解除する解除機構を設けることによって、アクチュエータ系連繋部側の不動により、機械系連繋部による制御機構のコントロールが不能となるという不都合を防止することができる。
【００１０】
アクチュエータ連繋部を使用する際の変速レバーの作動エリアとは異なるエリアでの変速レバーの作動によって、機械系連繋部を使用して制御機構を作動させる構成とすることにより、作動エリアが異なるだけで、いずれの場合も同じ変速レバーの操作によって無段変速装置の操作を行うことができ、操作性を統一することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１，図２は本発明を採用した作業車であるクローラトラクタの側面図及び平面図である。該クローラトラクタの走行機体１は、左右にクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを備えている。各クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒは、前後に配置された駆動スプロケット３と従動スプロケット４との間にクローラ６が巻き掛けられた構造となっている。
【００１２】
各駆動スプロケット３側には、各々に油圧モータが組み込まれている。各油圧モータに対して、図３に示されるように油圧ポンプユニット７が設けられている。該油圧ポンプユニット７内には、各々の油圧モータに対応する別々の油圧ポンプが組み込まれている。１組の油圧モータと油圧ポンプとによって油圧無段変速装置（ＨＳＴ）が構成されている。
【００１３】
上記構成により、本クローラトラクタは左右の走行装置２Ｌ，２Ｒに対して各々別々のＨＳＴが設けられる。両ＨＳＴ（油圧モータ）から同一方向の同一回転数の駆動力を出力させることによって、左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが同一の回転数で同一方向に駆動されて走行機体１が前進又は後進する。
【００１４】
上記回転数を変更することによって走行変速が行われる。上記ＨＳＴの出力回転方向を反対にすることによって前進及び後進が切り換えられる。左右のＨＳＴの出力回転数に差を設けることによって、走行機体１は回転数が小さい方に旋回する。
【００１５】
走行機体１上に設けられたキャビン８内にシート９を備えた運転席が構成されている。図３に示されるように、シート９の前方には、回転操作自在に丸ハンドルからなるステアリングハンドル１１が設けられている。シート９の側方には、前後揺動作動可能に変速レバー１２が設けられている。
【００１６】
丸ハンドル１１の回転操作によって、左右のＨＳＴを操作して走行機体１を旋回させることができる。変速レバー１２の前後揺動操作によって、走行変速及び前後進の切り換えを行うことができる。
【００１７】
図３，図４に示されるように、上記変速レバー１２は、機体フレーム側に揺動自在に軸支された揺動プレート１３に取り付けられている。揺動プレート１３の回動支点Ｃより上方に主変速レバー１２の基端部が取り付けられている。主変速レバー１２は、揺動プレート１３の回動支点Ｃを中心に、揺動プレート１３と一体に前後揺動する。
【００１８】
揺動プレート１３の下方位置にはアーム１４が揺動自在に機体フレーム側に軸支されている。揺動プレート１３とアーム１４とはロッド１６を介して連結されている。該ロッド１６は、揺動プレート１３における主変速レバー１２の取付位置と回動支点Ｃを挟んだ反対側に連結されている。
【００１９】
上記アーム１４と同軸でアーム１７が揺動自在に軸支されている。アーム１７は、アーム１４と一体揺動する。アーム１７は下方に向いている。アーム１７は下端が自由端となっている。
【００２０】
上記両アーム１７の下方位置に前述のポンプユニット７が配置されている。上記アーム１７の前方位置には、ポンプユニット７内の両ＨＳＴポンプを操作するＨＳＴリンクユニット１８が制御機構として配置されている。
【００２１】
上記ＨＳＴリンクユニット１８には、各々のＨＳＴポンプに対応する２つの操作ワイヤ１９，２１が設けられている。油圧ポンプユニット７には、各々のＨＳＴポンプに対応する操作レバー２２，２３が設けられている。各々の操作ワイヤ１９，２１は、各々対応する操作レバー２２，２３に連結されている。
【００２２】
図３〜５に示されるように、ＨＳＴリンクユニット１８の下方には、２つのアーム２４，２６を備えた入力リンク２７が機体フレーム側に揺動自在に軸支されている。入力リンク２７の一方のアーム２４は、ＨＳＴリンクユニット１８に連結されている。入力リンク２７の他方のアーム２６は、下方を向いている。該アーム２６を前後方向に揺動させると、上記アーム２４が一体的に上下揺動し、ＨＳＴリンクユニット１８を作動させる。
【００２３】
ＨＳＴリンクユニット１８は入力リンク２７の揺動によって両操作ワイヤ１９，２１を同じ長さ伸縮作動させ、操作レバー２２，２３を介して両ＨＳＴポンプを操作する。このためステアリングハンドル１１を中立状態として、入力リンク２７（アーム２４）を揺動させることによって、走行機体１を直進状態に保持したまま変速または前後進切替えを行うことができる。
【００２４】
入力リンク２７の上記アーム２６は、前述のアーム１７と前後方向のロッド２８を介して連結されている。該ロッド２８の一端側はアーム１７に回動自在に軸支されている。ロッド２８の他端側にはブラケット２９が設けられている。該ブラケット２９には前後方向（ロッド２８の軸心に沿った方向）の長孔３１が設けられている。入力リンク２７のアーム２６に突設されたピン３２を長孔３１に挿入することによって、アーム２６とロッド２８とが連結されている。
【００２５】
上記ロッド２８の下方位置には、アクチュエータとして電動リニアシリンダ３３が設けられている。電動リニアシリンダ３３は、一体的に設けられた電動モータＭによって伸縮ロッド３３ａが前後に移動（伸縮）するように機体フレーム側に取り付けられている。
【００２６】
一方図６に示されるように、前述の揺動プレート１３の近傍には、変速レバー１２の揺動角度を検出するセンサとしてポテンショメータ３４が設けられている。ポテンショメータ３４は揺動プレート１３の前後揺動角度を検出して、変速レバー１２の揺動角度を検出する。
【００２７】
ポテンショメータ３４によって変速レバー１２の揺動角度、つまり変速ポジションを検出することができる。電動リニアシリンダ３３は、ポテンショメータ３４からの情報（変速レバー１２の変速ポジション）に基づき伸縮ロッド３３ａの伸縮がコントロールされる。揺動プレートの回動支点Ｃ部分には、皿バネ３６が設けられている。該皿バネ３６によって変速レバーのポジションの固定とある程度の操作荷重を与えている。
【００２８】
上記電動リニアシリンダ３３の伸縮ロッド３３ａにはブラケット３７が取り付けられている。入力リンク２７のアーム２６は、上記ピン３２の下方において、ブラケット３７にピン３８によって連結されている。電動リニアシリンダ３３の伸縮ロッド３３ａの伸縮作動をＨＳＴリンクユニット１８に連繋させるアクチュエータ系連繋部が、ブラケット３７とピン３８とによって構成されて設けられている。
【００２９】
このため変速レバー１２の変速ポジションに基づき電動リニアシリンダ３３を駆動して伸縮ロッド３３ａを伸縮させることによって、アクチュエータ系連繋部を介して入力リンク２７のアーム２６を前後揺動させ、前述のように走行機体１の走行変速及び前後進切り換えを行うことができる。
【００３０】
電動リニアシリンダ３３による上記変速操作時には、ピン３２は長孔３１内を自由に移動する。ピン３２と長孔３１とが当接して電動リニアシリンダ３３による変速及び前後進切り換えを規制したり、変速レバー１２の変速ポジションを移動させることはない。
【００３１】
図５に示されるように、前述のピン３８は、連繋具３９（ワイヤ等）を介して連繋解除レバー４１に連繋されている。連繋解除レバー４１の操作により、ピン３８を介したアーム２６とブラケット３７の連結と、ピン３８の脱抜によるアーム２６とブラケット３７との連結解除が可能となっている。
【００３２】
上記アーム２６とブラケット３７との連結解除によって、ＨＳＴリンクユニット１８とアクチュエータ系連繋部の連繋が解除される。以上のようにＨＳＴリンクユニット１８とアクチュエータ系連繋部の連繋を解除する解除機構が構成されている。
【００３３】
前述のように変速レバー１２の揺動作動は、揺動プレート１３からロッド１６とアーム１４とアーム１７を介してロッド２８に伝動される。ロッド２８は変速レバー１２の揺動に伴い、変速レバー１２のポジションに応じて前後に移動する。
【００３４】
前述のようにＨＳＴリンクユニット１８とアクチュエータ系連繋部の連繋を解除すると、ブラケット２９の長孔３１とアーム２６のピン３２とが当接する範囲を越えて変速レバー１２を揺動操作することによって変速レバー１２の揺動作動が入力リンク２７のアーム２６に伝動される。
【００３５】
これにより変速レバー１２の揺動操作によって入力リンク２７のアーム２６を前後揺動させ、前述のように走行機体１の走行変速及び前後進切り換えを行うことができる。ロッド１６，アーム１４，アーム１７，ロッド２８，ブラケット２９，ピン３２によって変速レバー１２の揺動作動をＨＳＴリンクユニット１８に連繋させる機械系連結部が構成されている。
【００３６】
上記のようにＨＳＴリンクユニット１８は、機械系連繋部によって変速レバー１２の揺動作動に連繋され、且つアクチュエータ系連繋部によって変速レバー１２の揺動に基づき電気制御される電動リニアシリンダ３３の作動に連繋される。
【００３７】
ＨＳＴリンクユニット１８とアクチュエータ系連繋部とを連繋状態とすることによって、アクチュエータ系連繋部が選択され、選択されたアクチュエータ系連繋部を介して変速レバー１２の変速操作により電動リニアシリンダ３３を介してＨＳＴリンクユニット１８を作動させて走行変速や前後進の切換を行うことができる。この場合はフライ・バイ・ワイヤと同様の構造で変速操作が行われる。
【００３８】
解除機構（連繋解除レバー４１）によるＨＳＴリンクユニット１８とアクチュエータ系連繋部の連繋解除によって、機械系連繋部が選択され、選択された機械系連繋部を介して変速レバー１２の変速操作によりメカニカルにＨＳＴリンクユニット１８を作動させて走行変速や前後進の切換を行うことができる。
【００３９】
アクチュエータ系連繋部を選択使用して走行変速（前後進切換を含む）を行う場合、変速レバー１２はＨＳＴリンクユニット１８に対して、ピン３２が長孔３１内を移動することによって機械的にはフリーに揺動する。このためＨＳＴリンクユニット１８を作動させる操作荷重が変速レバー１２側にはかからない。
【００４０】
変速レバー１２の操作荷重は、前述の皿バネ３６によって与えられる操作荷重のみとなり、操作荷重を低減することができる。また変速レバー１２のどのポジションにおいても操作荷重が大きく変化しないため、変速レバー１２を概ね全てのポジションにおいて同荷重及び同フィーリングで操作することができる。
【００４１】
一方電動リニアシリンダ３３の故障等によってアクチュエータ系連繋部を介したＨＳＴリンクユニット１８の操作ができない場合は、ＨＳＴリンクユニット１８とアクチュエータ系連繋部の連繋を解除することによって、機械系連繋部を介して変速レバー１２により走行変速（前後進切換を含む）を行うことができる。これによりアクチュエータ系統の故障等により変速レバー１２による変速コントロールが不能となることはない。
【００４２】
なおアクチュエータ系統の故障等が発生すると、伸縮ロッド３３ａの伸縮がロックされる場合が考えられる。しかしＨＳＴリンクユニット１８とアクチュエータ系連繋部の連繋解除によって、伸縮ロッド３３ａのロックによってＨＳＴリンクユニット１８がロックされることはなく、上記のように機械系連繋部を使用して変速操作を行うことが可能となる。
【００４３】
ただし機械系連繋部を使用する場合はＨＳＴリンクユニット１８の操作荷重が変速レバー１２にかかるため、変速レバー１２の操作荷重はアクチュエータ系連繋部を使用した場合に比較すると重くなり、従来と同程度となる。
【００４４】
アクチュエータ系連繋部を選択使用する場合は、変速レバー１２をピン３２が長孔３１の両端に当接する範囲（エリア）Ａで揺動操作することによって走行変速（前後進切換を含む）を行うことができる。
【００４５】
これに対して機械系連繋部を選択使用する場合は、ピン３２が長孔３１の範囲内に位置している状態では、ロッド２８によってアーム２６を揺動させることができないため、変速レバー１２を上記エリアＡを越えた前方又は後方のエリアＢ１，Ｂ２で揺動操作することによって走行変速（前後進切換を含む）を行うことができる。
【００４６】
いずれの場合も作動エリアが異なるだけで、同じ変速レバー１２の前後揺動操作によって走行変速（前後進切換を含む）を行うことができる。これにより走行変速の操作系を統一することができ、操作ミスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】クローラトラクタの側面図である。
【図２】クローラトラクタの平面図である。
【図３】ＨＳＴリンクユニットの連繋構造を示す要部側面図である。
【図４】ＨＳＴリンクユニットの連繋構造を示す要部平面図である。
【図５】ＨＳＴリンクユニットの連繋構造を示す要部斜視図である。
【図６】変速レバーの要部正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
２Ｌ  クローラ走行装置（走行装置）
２Ｒ  クローラ走行装置（走行装置）
１２  変速レバー
１８  ＨＳＴリンクユニット（制御機構）
３３  電動リニアシリンダ（アクチュエータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007224942.tif 000007
【図６】
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