(57)【要約】【課題】  残留塩素濃度だけによる浴槽水の評価では実現できない簡便かつ正確で日常的に応用できる浴槽水汚染度の評価方法を提供し、適切なレジオネラ汚染に対する管理体制を実現する。【解決手段】  温泉などを含む浴槽水のレジオネラ汚染度を評価する際に、遊離残留塩素濃度に加えて、生物発光量とレジオネラ由来核酸の有無からなる新たな評価指標を提示して、浴槽水中の消毒剤の効果、浴槽水の汚れおよび浴槽水へのレジオネラの混入が水質基準の逸脱につながる危険度を日常的に監視するためのそれぞれの基準値を特定することにより、浴槽水の危険性を速やかに探知して汚染箇所の迅速な清浄化を可能にした。これにより生物膜発生を防止して低コストで安全な浴槽水管理を可能にするとともに、レジオネラ症の発生を予防することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温泉などを含む浴槽水に対するレジオネラ汚染度の評価であって、浴槽水の遊離残留塩素濃度、生物発光量およびレジオネラ由来核酸の３つからなる評価基準点を特徴とする浴槽水中レジオネラ汚染度の評価方法。
【請求項２】
浴槽水の遊離残留塩素濃度、生物発光量およびレジオネラ由来核酸からなる３つの評価基準点により浴槽水を管理することを特徴とする請求項１記載の浴槽水の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽水に係わるレジオネラの汚染度を迅速簡便に検知、評価するための検査技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
レジオネラ属菌（分類学上レジオネラ属という種類に含まれる細菌群を指す、本発明において「レジオネラ」と単独で用いる場合はレジオネラ属菌を指す）は、レジオネラ科に分類される好気性グラム陰性桿菌であり、土壌等自然環境中に広く生息している。近年、当該細菌が空調用冷却塔水、給湯水、修景用水および温泉浴槽水等のヒトの生活環境水から検出されることが報告され、２０００〜２００２年に各地の循環式浴槽を用いた公衆浴場等において集団感染事故が発生するに至り、レジオネラ症の問題が社会的に重要視されるようになってきた。（例えば非特許文献１および非特許文献２）
【０００３】
厚生労働省の通知や関連法規等（以下「厚生労働省通知等」という）は、循環式浴槽の衛生管理に有効な手段として、塩素系薬物による消毒、浴槽水の換水、浴槽内生物膜の除去およびろ過装置や配管の消毒を規定している。ここで、生物膜（いわゆる「ぬめり」のこと）とは、壁面に付着した微生物が増殖するとともに、粘液性物質を体外に産出し、これらが混在、結合して形成されたものである。レジオネラは２０℃以上の水が停滞または循環する人工環境水には高率に生息し、特に生物膜の生じた浴槽の中ではアメーバなどの微生物とともに膜内に潜伏することが知られていて、消毒されて一旦レジオネラが非検出になっても、消毒効果が無くなると生物膜から湧出して再度検出される状態に復元すると考えられている。（例えば非特許文献３）
【０００４】
生物膜の存在は浴槽水の評価と衛生管理を技術的に難しくしている。生物膜の付着が軽度の場合には通常使用されている塩素剤で除去できるが、一旦これが重厚に形成されてしまうとブラッシングなどで物理的に剥離しなければ除去できない。特に循環配管など用手剥離が困難な場所では、過酸化水素などの強力な発泡剤を使用する以外に方法はないが、薬剤の毒性が強く危険性を伴うために高い費用を拠出して専門業者に依頼する必要がある。従って、生物膜の基となる浴槽水の汚れの度合いを日常的に監視して危険域を察知し、軽度なうちに適切な消毒、換水および清掃などで重厚な生物膜の形成を避けることが望ましい。
【０００５】
浴槽水の水質は厚生労働省通知等により規制されており、営業者に対して定期的な水質検査（濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌群数、およびレジオネラ属菌数）の実施を義務づけている。しかしながら、これらの検査は専門的な技術を要するため試験検査機関でのみ実施可能であり、特にレジオネラ属菌数の測定は通常５〜１０日という長い時間を要するために日常的な監視手段としては適用できない。一方で、厚生労働省通知等では浴槽水の消毒には塩素系薬剤の使用が推奨されており、自動注入装置や携帯型の簡易測定器の使用により維持管理されている。操作の簡便性や迅速性を考慮すると、この遊離残留塩素の測定が日常的な浴槽水の衛生管理に対する数少ない確認手段の一つといえる。（例えば非特許文献４）
【０００６】
遊離残留塩素の測定のみによるレジオネラ汚染の管理には問題点があった。即ち、遊離残留塩素は清浄な浴槽水に対しては強い消毒効果を示すため汚染の指標になるが、過度に汚れた浴槽水では細菌が生物膜により保護されて消毒作用から回避して有効塩素濃度を維持していてもレジオネラが検出される。
【０００７】
食品製造分野においては、日常的な衛生指標として生物発光法を利用した簡易検査法の有効性が多数報告されている。この方法は、ルシフェリン−ルシフェラーゼ発光反応を利用して食品残渣や細菌の持つＡＴＰ（Ａｄｅｎｏｓｉｎｅ  Ｔｒｉｐｈｏｓｐｈａｔｅ）量を感知させ、施設の衛生管理に活用するというものである。我が国においては一般的でないが、諸外国では水環境汚染の衛生管理に対しても広く応用されている。しかし、生物発光法は全ての生物を対象とする上にある種の有機物も非特異的に検出するため、レジオネラという特定の細菌に対する汚染指標とならない。（例えば特許文献１および非特許文献５）
【０００８】
レジオネラという特定の細菌を検出する方法には、当該菌の保持する遺伝子配列を特異的に増幅させるＰＣＲ（Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ Ｃｈａｉｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ）法やＬＡＭＰ（Ｌｏｏｐ−ｍｅｄｉａｔｅｄ  ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ  ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）法などの核酸増幅法が応用されている。核酸増幅法は特異的で高感度であるが死菌をも検出してしまうために汚染度を過大評価してしまう欠点がある。（例えば特許文献２，特許文献３，非特許文献４，非特許文献６および非特許文献７）
【０００９】
このような状況の中で本発明者は、遊離残留塩素濃度に加えて、生物発光量による浴槽水の汚れと核酸増幅によるレジオネラの混入という３つの指標を併用することにより、的確なレジオネラ汚染の評価方法を見いだした。
【特許文献１】特開２００４−３１３０２８  公報
【特許文献２】特開２００３−２１９８７８  公報
【特許文献３】特開２００２−３２０４８６  公報
【非特許文献１】「わが国全土におけるＬｅｇｉｏｎｅｌｌａの分布調査および検出菌の病原性に関する研究」，感染症学雑誌, Ｖｏｌ．５７，１９８３年，ｐ６８２―６９４
【非特許文献２】「特集  レジオネラ症  １９９９．４〜２００２．１２」，病原微生物検出情報（月報）, Ｖｏｌ．２４，２００３年，ｐ２７―３６
【非特許文献３】「新版レジオネラ症防止指針」，監修厚生省生活衛生局企画課，発行者  財団法人ビル管理センター，平成１１年１１月初版発行
【非特許文献４】「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて」，厚生労働省健康局生活衛生課長通知，健衛発第９５号，平成１３年９月１１日
【非特許文献５】「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ：ＴｈｅＫｅｙ  ｔｏ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｓａｎｉｔａｔｉｏｎ」，Ｌａｂ  Ａｎｉｍａｌ，Ｖｏｌ．３２（５），２００３年
【非特許文献６】「Ｅｎｚｙｍｅ−ｌｉｎｋｅｄ  ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ  ｆｏｒ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ＰＣＲ−ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  ＤＮＡ  ｏｆ  Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｉｎ  ｂｒｏｎｃｈｏａｌｖｅｏｌａｒ  ｆｌｕｉｄ」，Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ，Ｖｏｌ．３３，１９９５年，１２４７−１２５２
【非特許文献７】「Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａｅ  ｉｎ  Ｈｏｓｐｉｔａｌ  Ｗａｔｅｒ  Ｓａｍｐｌｅｓ  ｂｙ  Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ＬｉｇｈｔＣｙｃｌｅｒ  ＰＣＲ」，Ａｐｐｌ  Ｅｎｖｉｒ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ，６７，２００１年，３９８５−３９９３
【非特許文献８】「ＬＡＭＰ法による環境水からのＬｅｇｉｏｎｅｌｌａ属菌の検出」，Ｂｏｋｉｎ  Ｂｏｂａｉ，Ｖｏｌ．３２，２００４年，ｐ１９５−２０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、残留塩素濃度だけによる浴槽水の評価では実現できなかった問題点を解決しようとするものであり、適切なレジオネラ汚染に対する管理体制を実現するために簡便かつ正確で日常的に応用できる浴槽水汚染度の評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、以下の技術的手段から構成される。
（１）温泉などを含む浴槽水中のレジオネラ汚染度の評価方法であって、浴槽水の遊離残留塩素濃度、生物発光量およびレジオネラ由来核酸の３つからなる評価基準点を特徴とする浴槽水中レジオネラ汚染度の評価方法。
（２）前（１）項で、浴槽水の遊離残留塩素濃度、生物発光量およびレジオネラ由来核酸からなる３つの評価基準点により浴槽水を管理することを特徴とする浴槽水の管理方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、浴槽水中の消毒剤の効果、浴槽水の汚れおよび浴槽水へのレジオネラの混入が水質基準の逸脱につながる危険度を日常的に監視するためのそれぞれの基準値を特定することにより、浴槽水の危険性を速やかに探知して汚染箇所の迅速な清浄化を可能にする。これにより生物膜発生を防止して低コストで安全な浴槽水管理を可能にするとともに、レジオネラ症の発生を予防することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明について更に詳細に説明する。本発明は、遊離残留塩素濃度の測定、生物発光量の測定、およびレジオネラ由来核酸増幅の３つの項目からなる。遊離残留塩素濃度はジエチル−P−フェニレンジアミン（Ｎ，Ｎ−ｄｉｅｔｈｙｌ−Ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ，以下「ＤＰＤ」と略す）を用いた比色法により測定する。よく攪拌した浴槽水の１０ｍｌに市販のＤＰＤ錠の１錠を溶解させて残留塩素測定容器に挿入し目視により測定する。
【００１４】
生物発光量の測定には市販のＡＴＰ検出装置および自動分注器を用いる。よく攪拌した浴槽水０．１ｍｌを、測定容器に接種してＡＴＰ検出装置にセットし、自動分注器により微生物抽出試薬０．１ｍｌと発光試薬０．１ｍｌを自動注入して得られた値を生物発光量とする。
【００１５】
レジオネラ由来核酸の増幅方法は、ＰＣＲ法とＬＡＭＰ法の他レジオネラ由来核酸を検出できる方法ならばどのような方法を用いても良い。好ましくはレジオネラ属菌を標的とするだけでなく、人工水環境汚染の９０％以上を占める種とされるレジオネラニューモフィラを標的とする試験を併用する。ここではＰＣＲ法を例にとって記述する。操作法を簡単に記すと、浴槽水５００ｍｌを、径４７ｍｍ、ポアサイズ０．４５μｍの滅菌済メンブランフィルターでろ過する。フィルターを１５ｍｌのスクリューキャップ付き滅菌ポリプロピレン製遠心管に入れ、滅菌精製水５ｍｌを加えてミキサーで激しくボルテックス、好ましくは滅菌ガラス棒で激しくたたいて十分に攪拌する。よく攪拌した上清の２ｍｌを、さらに１５，０００ｒｐｍ×５分間遠心分離して上清を除去する。残渣に１倍のＰＣＲ用緩衝液（ＰＣＲ用緩衝液を１０倍希釈したもの）を２０μｌ加えて１００℃で５分間煮沸した後に、１５，０００ｒｐｍ×５分間遠心分離した上清を粗ＤＮＡ抽出液とする。ＰＣＲ反応液には至適ｐＨを維持するためのＰＣＲ緩衝液、耐熱性ポリメラーゼおよび４種のデオキシリボ核酸からなるマスターミックス、好ましくはホットスタート方式のＰＣＲ反応液を用いて、塩化マグネシウムの終濃度が１．５ｍＭ、ｄＮＴＰの終濃度が２００μＭ、プライマーの終濃度０．２μＭの割合で調整したものに、粗ＤＮＡ抽出液を１／１０量加えて（反応液量２５μｌ）反応させる。ＰＣＲ装置は、温度サイクラーを用いて、９５℃×１５分間の前熱変性（ホットスタート用ポリメラーゼの活性化に必要な反応）の後に、９５℃×３０秒間の熱変性、５０〜６０×３０秒間のアニーリング（温度はプライマーの塩基配列により異なる）および９５℃×３０秒間の伸長反応からなる３段階の反応を３０〜４５回繰り返し、さらに７２℃×７分間の伸長反応を行う。増幅産物は、終濃度０．５μｇ／ｍｌとなるように臭化エチジウムを添加した２％アガロースゲルを用いて、トリス−酢酸−ＥＤＴＡ緩衝液の中で１００Ｖ、２０分間電気泳動をして目的の長さの産物が認められたものを陽性と判定する。温度サイクラーは、好ましくはリアルタイム方式の温度サイクラーを用いると電気泳動操作を省略できる。
【００１６】
本発明では、浴槽水の評価に際して、（１）遊離残留塩素濃度が０．２μｇ／ｍｌを超えること、（２）生物発光量対数値が４．０６ｌｏｇＲＬＵ／ｍｌ未満であること、および（３）レジオネラ由来核酸が陰性であることの３点を管理基準値とした。レジオネラ由来核酸は好ましくは定量した時の濃度が１０４個／１００ｍｌを越える場合を示す。図１のとおり、各管理点が基準を逸脱する組み合わせにより、レジオネラが検出される危険度を順位づけし、それぞれの危険度に対する管理方法に結びつける。
【００１７】
レジオネラリスクは１〜３の３項目に分類し、それぞれ遊離残留塩素の基準値を満たさないものをａとし、満たすものをｂとする。塩素の要件を満たすものは基本的にレジオネラ陰性となるが、残留性が低いという特性から管理状況の悪化によりｂの状態でも即座にａの状態に移行する可能性が高い。即ち、塩素基準の逸脱は危険度が高い一方で、塩素の投入により迅速に改善できることから他の２項目とは意味合いが異なるので、管理指標の優先順位からは除外しリスク毎に位置づける。他の２項目では生物膜の量と関係の深い生物発光量を高い優先順位に位置づけ、死菌との区別がつかずその評価がレジオネラのリスクに直結しないレジオネラ由来核酸は低い順位とする。
【００１８】
レジオネラ汚染の危険度が最も高い浴槽水をレジオネラリスク１と評価するが、これはレジオネラ由来の汚れにより浴槽水が汚染されている場合が強く疑われ、迅速な換水と浴槽の洗浄、好ましくは配管洗浄を必要とする。即ち、レジオネラ由来の核酸が存在する中で高い生物発光値を示すものは、塩素消毒の有無によらず生物膜の重厚な付着の可能性が高いと推察される。次にレジオネラ汚染の危険度が高い浴槽水はレジオネラリスク２と位置づけるが、これは入浴者の汚れにより浴槽水が汚染されている場合が推察され、迅速な換水と浴槽の洗浄が有効な対策となる。レジオネラリスク３はレジオネラ由来核酸のみのケースで、生物発光値の上昇を伴わない場合にはレジオネラ汚染の危険度は低く、塩素消毒の維持が主な対策となる。ただし、例外的に大量の核酸を検出した場合は、泉質による塩素や生物発光の阻害が疑われるため注意する必要がある。
【００１９】
以下に、実施例および図２に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例により何ら限定されるものではない。  
【実施例１】
【００２０】
３８施設の公衆浴場および旅館から採取した７３検体の温泉原水および浴槽水を対象にして、遊離残留塩素濃度と生物発光量の測定を行うとともに、レジオネラ属菌とアメーバの培養を行った。大部分の３５施設が循環式浴槽であったが、１施設は掛け流し式浴槽であり、２施設は休業していたため温泉原水を測定した。温泉施設は１９施設であり、泉質は単純温泉６施設、塩化物泉８施設、炭酸水素塩泉３施設、および含鉄塩化物塩泉２施設であった。遊離残留塩素濃度および生物発光量の測定は、それぞれ段落番号００１２および００１３のとおり実施した。
【００２１】
レジオネラ属菌検査は非特許文献４に準拠して実施した。即ち，検水は２５％チオ硫酸ナトリウム１ｍｌ入り滅菌ポリビンに５００ｍｌを採取し，冷蔵で運搬した。直径４７ｍｍ、孔径０．４５μｍメンブランフィルターで吸引ろ過した後、滅菌蒸留水５ｍｌに浮遊させてフィルターを粉砕し、５０℃で２０分間加熱した上清の１００μｌをＧＶＰＣ培地（日本ビオメリュー）に接種した。３５℃で３〜５日間培養したのち、血清型別試験およびＰＣＲ試験により陽性を示したものをレジオネラ属菌と同定した。最終的に１０日間まで培養して発育が認められなかったものを検出限界以下と判定した。
【００２２】
アメーバ検査は非特許文献４に準拠して実施した。即ち、国立感染症研究所から分与された大腸菌ＤＨ１株を普通寒天培地に移植して３５℃、４８時間培養した。滅菌蒸留水を用いて１０億個／ｍｌ程度の濃厚懸濁液を調製し、６０℃で１時間加温処理した。冷却後、滅菌蒸留水を用いて１０倍希釈した浮遊液の０．５ｍｌを１．５％寒天平板の表面に均一に塗布後乾燥させて大腸菌塗布寒天平板培地（以下「アメーバ培地」と略す）とした。常温で保存した浴槽水の５０ｍｌをポリプロピレン性滅菌遠心管に採取し、３０００ｒｐｍ、５分間遠心濃縮した後上清を除去した残渣を１ｍｌ滅菌蒸留水で懸濁しアメーバ培地に接種した後に、３０℃の孵卵器に移して２週間アメーバ由来のプラーク（アメーバが増殖することにより形成されるアメーバ細胞群の類円形集塊）を観察した。観察は肉眼および倒立型顕微鏡により毎日実施し、プラークを確認したものは、アメーバ観察用スライドグラスに移植して形態学的に同定した。
【００２３】
７３検体のうち、レジオネラおよびアメーバが検出されたものは１３検体であった。このうち１１検体（図２中抜き三角印）は遊離残留塩素濃度の基準（０．２μg／ｍｌ）と生物発光量対数値の基準（４．０６ｌｏｇＲＬＵ／ｍｌ）から逸脱し高いリスクを示していた。残りの２検体（図２中抜き四角印）のうち、一つは遊離残留塩素が０．６μｇ／ｍｌであるにもかかわらず生物発光量対数値は６．１７と特別に高い値を示す一方で、もう一つは遊離残留塩素と生物発光量ともに検出限界以下を示した。前者の浴槽水は高度の生物膜の形成による汚れにより高い塩素でも消毒効果を示さない実例といえる。この浴槽水から検出されたレジオネラ属菌数は３，６１０ＣＦＵ／１００ｍｌと最もリスクの高い浴槽水であり、迅速なリスクの探知と改善が望まれる。これを実現するためには、生物発光量と遊離残留塩素濃度以外の指標を加える必要がある。後者の浴槽水は含鉄塩化物塩泉であり、２価の鉄イオンの持つ強い還元作用によって生物発光量と遊離残留塩素濃度の測定が阻害されたと考えられる。これらの探知と対応も他の指標の必要性を示唆している。
【実施例２】
【００２４】
実施例１の浴槽水４０検体を対象として、レジオネラ属菌由来遺伝子の検出と一般生菌数の計測を追加して実施した。本発明の基準により各浴槽水を評価して培養検査の結果と対比した。レジオネラ属菌由来遺伝子の検出方法は段落番号００１４のとおりで、プライマーは１６ＳリボゾームＲＮＡをコードする遺伝子を標的にしているものでセンスプライマーｐ１．２（５’−ＡＧＧＧＴＴＧＡＴＡＧＧＴＴＡＡＧＡＴＣ−３’ ）とアンチセンスプライマーｃｐ３．２（５’−ＣＣＡＡＣＡＧＣＴＡＧＴＴＧＡＣＡＴＣＧ−３’ ）を用いた（非特許文献６）。さらにｍｉｐ（ｍａｃｒｏｐｈａｇｅ  ｉｎｆｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｐｏｔｅｎｔｉａｔｏｒ）遺伝子を標的にしているものでセンスプライマーＬｐ−ｍｉｐ−ＰＴ６９（５’−ＧＣＡＴＴＧＧＴＧＣＣＧＡＴＴＴＧＧ−３’ ）とアンチセンスプライマーＬｐ−ｍｉｐ−ＰＴ７０（５’−ＧＹＴＴＴＧＣＣＡＴＣＡＡＡＴＣＴＴＴＣＴＧＡＡ−３’ ）を用いた（非特許文献７）。一般生菌数は標準寒天平板法を用いた。その他の方法は実施例１と同じである。
【００２５】
４０検体を、本発明の３つの基準（図１）により６種類のリスクに分類した（図３）。最も危険度の高いレジオネラリスク１に分類された検体は１２検体（うち１ａ４検体、１ｂ８検体）、次に危険度の高いレジオネラリスク２は４検体、危険度の低いレジオネラリスク３は２４検体（うち３ａ５検体、３ｂ１９検体）であった。１ａに分類された５、６、１０、３３番の浴槽水からは全てレジオネラが検出された。このうち、２検体からはアメーバとともに一般生菌数対数値も２．２〜３．４の範囲で検出され、塩素消毒、換水および配管洗浄などの迅速な改善の必要性が確認された。１ｂに属す８検体の浴槽水の中で、１番の浴槽水は塩素濃度が基準を満たしているにもかかわらず生菌数、アメーバおよびレジオネラが全て検出され、レジオネラ属菌数は高い値を示した。この浴槽水の生物発光量は基準値を大幅に逸脱しており生物膜の蓄積が示唆されるため、換水と配管洗浄等の迅速な清浄化が必要である。１ｂに属す他の検体は、レジオネラとアメーバは検出されず塩素の効果を認めたが、３５番の様に一般生菌が検出されたものもあり、放置すると１番に倣って悪化することが危惧され対策の必要性が確認された。１ｂに属する９、２３、２４および２８は、生物発光量が基準を逸脱しているがレジオネラ由来核酸が検出されないため入浴者の身体から剥離した有機物や微生物が原因となっている可能性が高く、一般的な清掃と消毒で改善できると考えられる。培養結果も９番が少量の一般生菌を検出した以外は何も検出されずこの対応の妥当性を支持していた。核酸の検出の他はほとんどの基準を満たすリスク３に該当する検体は、レジオネラ由来核酸が検出されることで慢性的な汚染が示唆されるが、低い生物発光量により清掃等の管理が行き届いていることも明らかで、塩素消毒の徹底により維持管理が可能であると考えられる。唯一３９番の浴槽水は、塩素も生物発光も基準を満たしていたにもかかわらず、一般生菌とレジオネラが検出された。この浴槽水は含鉄塩化物塩泉で２価の鉄イオンの還元作用による測定阻害が原因と考えられるが、水の色が赤褐色を呈しているため検査する前に泉質の存在を確認できるために、例外として対策を練ることができる。この浴槽水からもレジオネラ由来核酸は検出されていることから、遺伝子増幅法の改良により、さらに明確な基準を設けることが可能となるかもしれない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のうち３種類の指標を組み合わせた６段階のレジオネラリスクと各々のリスクに対応する管理方法である。
【図２】実施例１の結果を示したものである。遊離残留塩素濃度と生物発光量の相関図にレジオネラとアメーバの検出結果を合わせて表示している。中ぬきの三角および四角はレジオネラあるいはアメーバが検出された浴槽水であり、塗りの菱形は両者ともに検出されなかった浴槽水である。
【図３】実施例２の結果を示したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【配列表】
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