(57)【要約】  【課題】  インターネット利用者が予め人物等のキーワードを登録できるようにし、その登録キーワードについてのアイテムを自動的に購入、或いはそれに関する情報の提供と購入注文の機会が与えるようにする。  【解決手段】キーワードで検索できるメディア情報が記録されたデータベース４６と、インターネット利用者に希望するキーワードについてとその氏名又は名称等、商品等の送り先の登録を許容するウェブページ４２と、登録キーワードに関するアイテムをデータベース４６から検索し、その検索されたアイテムの在庫確認及び手配を特定の業者、部門等に指令する指令手段（１）〜（２０）及び（３０）〜（３６）を有し、業者等は指令手段（１）〜（２０）及び（３０）〜（３６）から指令を受けたとき、その検索されたアイテムを、在庫確認をしたうえで、当該登録をした上記送り先のインターネット利用者へ送るようにしてなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物或いはテーマ等をキーワードとしそのキーワード別で検索できる、そのキーワードに関してのアイテムに係るメディア情報を記録するメディア情報データベースと、
インターネット利用者に、希望するキーワードについて、そのインターネット利用者の氏名又は名称等及び住所又は居所等のアイテムの送り先を伴う登録を許容するウェブページと、
上記登録をされたキーワードに関するアイテムを上記データベースから検索し、検索されたものがある場合には、その検索されたアイテムの必要な在庫確認と、特定の業者、部門等への配送の手配を、或いはそのアイテムがディジタル情報である場合における情報の配信を指令する指令手段と、
を少なくとも有し、
上記業者、部門等は上記指令手段から上記配送の指令を受けたとき、その検索されたアイテムを当該登録をされた上記送り先のインターネット利用者へ送るようにされ、
上記アイテムがディジタル情報である場合には、上記業者、部門等を介することなく、その検索されたアイテムを当該登録をされた上記送り先のインターネット利用者へ配信するようにされた
ことを特徴とする販売システム。
【請求項２】
人物或いはテーマ等をキーワードとしそのキーワード別で検索できる、そのキーワードに関してのアイテムに係るメディア情報を記録するメディア情報データベースと、
インターネット利用者に、希望するキーワードについて、そのインターネット利用者の氏名又は名称等、住所又は居所及びメールアドレス等のアイテム及びメディア情報の送り先を伴う登録を許容するウェブページと、
上記登録をされたキーワードに関するアイテムを上記データベースから検索し、検索されたものがある場合には、その検索されたアイテムの必要な在庫確認を行い、在庫確認ができたアイテムの購入の意思表示（注文）を促すメールを上記メールアドレスに送り、そのインターンネット利用者の購入の意思表示（注文）を確認したとき、そのアイテムの配送を特定の業者、部門等に指令し、或いはそのアイテムがディジタル情報である場合における情報の配信を指令する指令手段と、
を少なくとも有し、
上記業者、部門等は上記指令手段から上記指令を受けたとき、その検索されたアイテムを、当該登録をした上記送り先のインターネット利用者へ送るようにされ、
上記アイテムがディジタル情報である場合には、上記業者、部門等を介することなく、その検索されたアイテムを当該登録をされた上記送り先のインターネット利用者へ配信するようにされた
ことを特徴とする販売システム。
【請求項３】
前記検索又は購入の意思表示がなされたアイテムについての前記インターネット利用者への請求額、前記ウェブページ所有者、前記データベース所有者及び前記業者、部門等に対して支払うべきと予め定められた演算式による手数料、費用、アフリエイト収入等を演算する演算手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の販売システム。
【請求項４】
前記演算手段による前記請求額、手数料、費用、アフリエイト収入等についての演算結果を記憶し、その演算結果に基づく請求処理及び予め定められた引き落とし処理のための金融機関への指令を自動的に行なうようにされてなる
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の販売システム。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の販売システムの前記メディア情報データベースであって、
キーワード別で検索できる情報を書き込む情報書き込み手段を有し、
上記情報書き込み手段は、上記キーワードに関する商品或いはサービスについて新たな情報がウェブに提供されるとその情報を取り込む機能と、メディア情報保有会社或いはプロダクションから有償乃至無償で提供されたキーワードで検索できる情報を自動的により、或いは、手動導操作により入力された情報を取り込む機能を有する
ことを特徴とするデータベース。
【請求項６】
請求項１〜４に記載の販売システムのウェブページであって、
人物或いはテーマ等のキーワードで検索できるメディア情報が記録されたメディア情報データベースが存在することを表示し、上記ウェブページにアクセスしたインターネット利用者に、希望するキーワードについて、そのインターネット利用者の氏名又は名称等、商品等の送り先を伴う登録を許容し、その登録があった場合、登録されたキーワードに係のる新たなアイテムについての配送、配信若しくはそれに関する情報の提供がなされるどういう旨の表示をし、
上記登録がなされた場合には、上記登録されたキーワードに関する新たなアイテムを上記データベースから検索し、検索されたものがある場合には、前記指令手段によって、その検索されたアイテムの必要な在庫確認及び手配を特定の業者、部門等に指令がされるようにされ、或いは、在庫確認を特定の業者、部門等に指令がされるようにされ、その指令に対する回答があったときは、その回答結果のメールによる上記インターネット利用者の報告がなされ、在庫確認ができた場合においてはそのアイテムの購入の意思表示を促すメールを上記メールアドレスに送り、その購入の意思表示を確認したとき、そのアイテムの在庫確認を特定の業者、部門等に指令するようにされ、
上記アイテムがディジタル情報である場合には、上記業者、部門等を介することなく、その検索されたアイテムを当該登録をされた上記送り先のインターネット利用者へ配信するようにされた
ことを特徴とするウェブページ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した販売システムと、それに使用するデータベース及びウェブページに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは企業、営業所、商店等及び個人に普及し、種々の態様で使用されており、その態様の一つとして、例えば、特開平１１‐１６１７１７号公報に紹介されているようなアイテムの購入注文を出すことができる方法がある。
これは、クライアントシステムからサーバーシステムに購入注文が出されると、サーバーが購入者のＩＤ（アイディンティティ）、支払情報、出荷情報含む購入者情報をクライアントから受けた後、クライアントにＩＤを割り当て、その割り当てＩＤを上記購入者情報と関連付け、割り当てＩＤ、アイテムを特定し、注文ボタンを含むＨＴＭＬ文書をクライアントに送るようにし、クライアントはその割当ＩＤを受けるとストアし、上記文章を受け表示するようにし、注文ボタンの選択に応答してクライアントから送られた特定されたアイテムの購入要求をサーバーが受けると、クライアントのクライアントＩＤと関連付けられた購入者情報を結合し、請求書発行と出荷情報に従いアイテム購入注文を生成し、これにより購入者が注文ボタンを選択して製品を注文するようにしたものである。
【特許文献１】特開平１１‐１６１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記背景技術によれば、クライアントが自分が購入を希望する個々のアイテムのすべてをインターネットの例えばウェブページから探し、希望する個々のアイテム毎に特定し、購入する操作をしなければならなかった。
しかし、インターネットの利用者には、特定の例えば芸能人（人気歌手等のミュージシャン、人気俳優、人気アナウンサー）についてのアイテム、例えば写真集、各種グッズ、随筆、詩集、コンサートのチケット等をほぼ無条件的に購入することを希望する者が少なくない。
【０００４】
例えば、特定の芸能人の熱狂的ファンは、その芸能人に関するもの、例えばコンサートチケット、グッズ等のすべて、乃至多くを購入したいと思うものであり、新たなコンサート、グッズ類等が企画、発売されると、一々インターネットによる探索、注文操作をしなくてもチケット、グッズ類等購入できることを希望することが多い。
また、すべてのグッズ等について自動的に購入しないまでも、少なくとも、新たなコンサート、グッズが企画、発売される毎にその旨の情報がそのインターネット利用者に、例えば電子メール等により送られ、購入するかどうかを決める機会を得て、購入を希望した場合にはその注文をすることができるようにすることが好ましいと言える。
【０００５】
このことは、芸能人等の人物以外のキーワード、例えば、各種テーマに関しても言えることである。例えば、相撲の特定場所の入場券、グッズについてのすべて、乃至多くを購入したいと思う相撲ファンは少なくないであろうし、野球ファン、サッカーファン等についても同様のことが言える。また、スポーツ以外のテーマ、例えば環境、省エネ等に関して強い興味を持つ人は、それに関するシンポジウム、書籍、イベント等があると、無条件的に参加、購入等を希望し、完全に無条件的に参加、購入等を希望しないまでも、それに関する情報の提供と参加チケットあるいは書籍類の注文の機会が与えられることを希望する者が少なくない。
しかし、それに応えるシステムは従来存在しなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決すべく為されたものであり、インターネットの利用者が予め人物、テーマ等のキーワードを登録することができるようにし、その登録がなされた場合、その登録キーワードについてのアイテムを自動的に購入できるように、或いはそれに関する情報の提供と購入注文の機会が与えられるようにし、従来存在したインターネット利用者が自分が購入を希望する個々のアイテムのすべてをインターネットの例えばウェブページ（のホームページ）から探し出し、希望する個々のアイテム毎に特定し、購入する操作をしなければならないという面倒さを解消するようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の販売システムは、人物或いはテーマ等をキーワードとしそのキーワード別で検索できる、そのキーワードに関してのアイテムに係るメディア情報を記録するメディア情報データベースと、インターネット利用者に、希望するキーワードについて、そのインターネット利用者の氏名又は名称等及び住所又は居所等のアイテムの送り先を伴う登録を許容するウェブページと、上記登録をされたキーワードに関するアイテムを上記データベースから検索し、検索されたものがある場合には、その検索されたアイテムの必要な在庫確認と、特定の業者、部門等への配送の手配を、或いはそのアイテムがディジタル情報である場合における情報の配信を指令する指令手段を少なくとも有し、上記業者、部門等は上記指令手段から上記配送の指令を受けたとき、その検索されたアイテムを当該登録をされた上記送り先のインターネット利用者へ送るようにされ、上記アイテムがディジタル情報である場合には、上記業者、部門等を介することなく、その検索されたアイテムを当該登録をされた上記送り先のインターネット利用者へ配信するようにされたことを特徴とする。
【０００８】
尚、本発明において、上記業者、部門の数は一つであってもいいし、複数であってもよい。その業者には、通販会社、書店、各種販売会社がなりうる。また、部門は本販売システムを、或いはその中核部分を、中核運営企業体として運営する企業の１部門である。そして、上記業者、部門がなすべきアイテムの配送を、例えば宅配業者、郵便局に委ねるようにしてもいいことは言うまでもない。
また、上記データベースは上記中核運営企業体が運営するようにしてもいいが、中核運営企業体とは別の企業体に運営させ、予め設定したルールに従ってその中核の上企業体が上記別の企業体にデータベース使用料を支払うという運営形態も採り得る。
このデータベースへのメディア情報には、第１にウェブ上から取り出せる情報が、第２にメディア情報の保有会社からの有料乃至無料の情報、第３に俳優、歌手等が属するプロダクション会社からのその俳優、歌手等についての情報があり得る。
また、請求項１の販売システムに限らず、本発明においては、アイテムには、書籍、CD（コンパクトディスク）、各種グッズ、コンサート（のチケット）等の他、ディジタル情報も含まれ得る。そして、ディジタル情報の場合には、通販会社等を介することなく、従って、在庫確認を要することなく、配信によってインターネット利用者に直接的に供給される。
【０００９】
請求項２の販売システムは、人物或いはテーマ等をキーワードとしそのキーワード別で検索できる、そのキーワードに関してのアイテムに係るメディア情報を記録するメディア情報データベースと、インターネット利用者に、希望するキーワードについて、そのインターネット利用者の氏名又は名称等、住所又は居所及びメールアドレス等のアイテム及びメディア情報の送り先を伴う登録を許容するウェブページと、上記登録をされたキーワードに関するアイテムを上記データベースから検索し、検索されたものがある場合には、その検索されたアイテムの必要な在庫確認を行い、在庫確認ができたアイテムの購入の意思表示（注文）を促すメールを上記メールアドレスに送り、そのインターンネット利用者の購入の意思表示（注文）を確認したとき、そのアイテムの配送を特定の業者、部門等に指令し、或いはそのアイテムがディジタル情報である場合における情報の配信を指令する指令手段を少なくとも有し、上記業者、部門等は上記指令手段から上記指令を受けたとき、その検索されたアイテムを、当該登録をした上記送り先のインターネット利用者へ送るようにされ、上記アイテムがディジタル情報である場合には、上記業者、部門等を介することなく、その検索されたアイテムを当該登録をされた上記送り先のインターネット利用者へ配信するようにされたことを特徴とする。
【００１０】
尚、登録をしたインターネット利用者への電子メールは、登録されたキーワードに関する新規なアイテムに関する情報があったときのみ行うようにしてもよいし、定期的に、例えば毎日、２日、３日に１回、週に１回というように、メールを送るようにし、新規なアイテムに関する情報があったときは当然にそのアイテムをリストアップするが、新規なアイテムに関する情報がないときは無い旨の報告をする等、電子メールを行う時期、タイミングについては種々の態様があり得る。
【００１１】
請求項３の販売システムは、請求項１又は２記載の販売システムにおいて、前記検索又は購入の意思表示がなされたアイテムについての前記インターネット利用者への請求額、前記ウェブページ所有者、前記データベース所有者及び前記業者、部門等に対して支払うべきと予め定められた演算式による手数料、費用、アフリエイト収入等を演算する演算手段を有することを特徴とする。
請求項４の販売システムは、請求項１、２又は３記載の販売システムにおいて、前記演算手段による前記請求額、手数料、費用、アフリエイト収入等についての演算結果を記憶し、その演算結果に基づく請求処理及び予め定められた引き落とし処理のための金融機関への指令を自動的に行なうようにされてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項５のデータベースは、請求項１〜４に記載の販売システムの前記データベースであって、キーワード別で検索できる情報を書き込む情報書き込み手段を有し、この情報書き込み手段は、上記キーワードに関する商品或いはサービスについて新たな情報がウェブに提供されるとその情報を取り込む機能と、メディア情報保有会社或いはプロダクションから有償乃至無償で提供されたキーワードで検索できる情報を自動的により、或いは、手動導操作により入力された情報を取り込む機能を有することを特徴とする。
尚、請求項５のデータベースは、人による入力操作によっても情報の書き込みができるものであってもよい。
【００１３】
請求項６のウェブページは、請求項１〜４に記載の販売システムのウェブページであって、人物或いはテーマ等のキーワードで検索できるメディア情報が記録されたメディア情報データベースが存在することを表示し、上記ウェブページにアクセスしたインターネット利用者に、希望するキーワードについて、そのインターネット利用者の氏名又は名称等、商品等の送り先を伴う登録を許容し、その登録があった場合、登録されたキーワードに係る新たなアイテムについての配送或いは配信もしくはそれに関する情報の提供がなされるという旨の表示をし、上記登録がなされた場合には、上記登録されたキーワードに関する新たなアイテムを上記データベースから検索し、検索されたものがある場合には、前記指令手段によって、その検索されたアイテムの在庫確認及び手配を特定の業者、部門等に指令がされるようにされ、或いは、在庫確認を特定の業者、部門等に指令がされるようにされ、その指令に対する回答があったときは、その回答結果のメールによる上記インターネット利用者の報告がなされ、在庫確認ができた場合においてはそのアイテムの購入の意思表示を促すメールを上記メールアドレスに送り、その購入の意思表示を確認したとき、そのアイテムの在庫確認を特定の業者、部門等に指令するようにされ、上記アイテムがディジタル情報である場合には、上記業者、部門等を介することなく、その検索されたアイテムを当該登録をされた上記送り先のインターネット利用者へ配信するようにされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の販売システムによれば、インターネット利用者がウェブページを開いてキーワードについて登録すると、指令手段がデータベースからその登録された人物又はテーマ等のキーワードに関するアイテム（例えば、その人物の写真集、各種グッズ或いはコンサートのチケット等）を検索し、それに関する在庫確認及び手配を特定の業者、部門等に指令され、その指令をその業者、部門等がそのインターネット利用者に送ることができ、アイテムがディジタル情報である場合には業者、部門等を介することなくそのインターネット利用者に配信することができる。
従って、インターネット利用者が購入を希望する個々のアイテムのすべてをインターネットの例えばウェブページから探し、希望する個々のアイテム毎に特定し、購入する操作をしなければならないという面倒さを解消することができる。
【００１５】
請求項２の販売システムによれば、インターネット利用者がウェブページを開いてキーワードについて登録すると、指令手段がデータベースからその登録されたキーワードに関するアイテムについて新たな情報を検索し、検索されたものがある場合には、その検索されたアイテムの在庫確認をし、その結果を知らせ、在庫確認ができたアイテムに関してリストアップし、その購入の意思表示を促すメールを上記メールアドレスに送る。
従って、インターネット利用者は、ウェブページに登録に係る人物又はテーマに関する新規な検索情報がある場合、その情報をメールにより受け取ることができ、受け取った情報に基づいてアイテムについて購入するか否かを決定し、購入する場合にのみ注文操作をすることによりそれを購入することができる。アイテムがディジタル情報である場合は、在庫確認の必要がなく、また、業者、部門等による配送が必要でなく、インターネット利用者に直接配信できる点での相違があるが、それ以外の点では同様である。
【００１６】
請求項３の販売システムによれば、請求項１又は２記載の販売システムにおいて、前記検索又は購入の意思表示がなされたアイテムについての前記インターネット利用者への請求額、前記ウェブページ所有者、前記データベース所有者及び前記業者、部門等に対して支払うべきと予め定められた演算式による手数料、費用、アフリエイト収入等を演算する演算手段を有するので、インターネット利用者への請求額、前記ウェブページ所有者、前記データベース所有者及び前記業者、部門等に対して支払うべきと予め定められた演算式による手数料、費用、アフリエイト収入等を自動的に演算することができ、販売システムを円滑、低コストに、且つ効率的に運用できる。
【００１７】
請求項４の販売システムによれば、請求項１、２又は３記載の販売システムにおいて、前記演算手段による前記請求額、手数料、費用、アフリエイト収入等についての演算結果を記憶し、その演算結果に基づく請求処理及び予め定められた引き落とし処理を自動的に行なうようにされてなるので、インターネット利用者への請求額、前記ウェブページ所有者、前記データベース所有者及び前記業者、部門等に対して支払うべきと予め定められた演算式による手数料、費用、アフリエイト収入等を自動的に演算することができ、販売システムを請求項３の販売システムによるよりもより一層円滑且つ効率的に運用でき、運用に要するコストをより低くできる。
【００１８】
請求項５のデータベースによれば、キーワードで検索できる情報を書き込む情報書き込み手段を有するので、それが持つ上記キーワードに関する商品或いはサービスについて新たな情報がウェブに提供されるとその情報を取り込む機能と、メディア情報保有会社或いはプロダクションから有償乃至無償で提供されたキーワードで検索できる情報を自動的により、或いは、手動導操作により入力された情報を取り込む機能により、キーワードで検索できる情報を大量に且つ自動的に書き込むことができ、多数のインターネット利用者の多様なニーズに応えることができる。
【００１９】
請求項６のウェブページによれば、人物別或いはテーマ等のキーワード別で検索可能なメディア情報のデータベースが存在することを表示し、自身（本ウェブページ自身）にアクセスしたインターネット利用者に対して、希望するキーワード等必要な上記販売システムの運用上必要となる登録を許容するので、インターネット利用者はその登録を受けることにより、上記販売システムの利用が可能となる。
そして、インターネット利用者は、その登録により上記販売システムの利用ができるようにすると、その後は、登録に係る新たなアイテム（商品、サービスチケット或いはディジタル情報）の配送乃至配信もしくはそれに関する情報についての表示から、人物又はテーマに関する新たなアイテムを認識し、購入するか否かを決定し、購入を希望する場合、注文操作によりその購入をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の販売システムは、基本的には、キーワード別検索可能なメディア情報が記録されたメディア情報データベースと、インターネット利用者に希望するキーワードについてその氏名又は名称等、アイテムの送り先を伴う登録を許容するウェブページと、上記登録に係るキーワードに関するアイテムを上記メディア情報データベースから検索し、検索されたものがある場合には、その検索されたアイテムの必要な在庫確認及び特定の業者、部門等への手配の指令を、アイテムがディジタル情報である場合における上記特定の業者、部門等を介しない配信を指令する指令手段（例えば、プログラムによる手段）により構成される。
この指令手段は、在庫確認後、メールにより人物又はテーマに関する新たなアイテムのある場合、そのことを表示し、購入意思がある場合に注文操作を促す表示をし、注文操作がある場合にのみ特定の業者、部門等への手配の指令をするようにしてもよい。勿論、アイテムがディジタル情報である場合には、在庫確認等を要せず、そして、業者、部門等を介することなく配信を行う。
【００２１】
また、本販売システムには、アイテムについての前記インターネット利用者への請求額、前記ウェブページ所有者、前記データベース所有者及び前記業者、部門等に対して支払うべきと予め定められた演算式による手数料、費用、アフリエイト収入等を演算する演算手段（例えば、プログラムによる手段）を設けるようにしてもよい。
更に、演算手段による演算により得られたアイテム購入額等各種金額に関して契約の金融機関によって自動的に精算処理がなされよう指令するようにするとよい。
ところで、インターネット利用者が際限なくアイテムを注文し、経済的に破綻するという可能性がなきにしもあらずであるので、ー定期間（例えば、一月）における購入額の上限を決め、その上限についても登録を受けることができるようにし、その期間内における購入額がその登録を受けた上限に達したときは、そのインターネット利用者にその旨を表示するようにし、その期間内におけるその後の注文を拒絶するようにしてもよい。
また、上述したように上限に達した場合には、単に、その旨をインターネット利用者に表示するにとどめ、その後もその期間内における購入をするか否かの判断を、そのインターネット利用者に委ねるようにするようにしてもよい。
【００２２】
上記メディア情報データベースは、人物或いはテーマ等のキーワードで検索できる情報を書き込む情報書き込み手段（例えば、プログラムによる手段）を有し、その情報書き込み手段は、上記キーワードに関するアイテムについて新たな情報がウェブに提供されるとその情報を取り込む機能と、メディア情報保有会社或いはプロダクションから有償乃至無償で提供されたキーワードで検索できる情報を自動的により、或いは、手動導操作により入力された情報を取り込む機能を有することが好ましい。
更に、人による入力操作によっても情報の書き込みができるものであってもよい。
【００２３】
上記ウェブページは、人物別或いはテーマ別等キーワード別の検索可能なメディア情報のデータベースが存在することを表示し、自身（本ウェブページ自身）にアクセスしたインターネット利用者に、希望するキーワード等必要な上記販売システムの運用上必要となる登録を許容するものであることが好ましい。
【００２４】
本販売システムの運用に関しても、種々の態様があり得る。本販売システムの全体を一つの企業体で運営するという態様もあり得るが、システムの全体を複数の企業体で運営するという態様もある。例えば、ウェブページを含むウェブシステムを一つの企業体が、販売システム全体の中核運営企業体として運営し、その企業体が一又は複数のメディア情報を保有会社、一又は複数の通販会社及び一又は複数の金融機関と契約、提携するという態様が考えられる。また、ウェブシステムの人物、テーマ等のキーワード別で検索できるメディア情報を記録するデータベースを上記中核運営企業体とは別の企業体に運営させ、その中核運営企業体がデータベース運営企業体に予め定めたルールによるデータベース使用料を支払うようにするという態様も考えられる。本販売システムは、どのような運営形態で運営されても良い。
【実施例１】
【００２５】
以下、本発明の詳細を図示実施例に基いて説明する。
図面は本発明の一つの実施例を示すものであり、図１は本発明販売システムの概要を示すものである。
図において、２はクライアントシステムで、インターネット経由でワールドワイドウェブを使用できるものであり、具体的には、インターネット利用者が使用するパーソナルコンピュータである。
４はサーバーシステムで、ウェブページ４２、サーバーエンジン４４、人物別メディア情報を記録するメディア情報データベース４６、在庫情報記憶する在庫情報データベース４８、演算式を記憶する演算式データベース５０、インターネット利用者がキーワードを、氏名又は名称等、アイテム配送先住所及びメールアドレスを伴ってした登録データを記憶するクライアント登録データベース５２等からなる。
【００２６】
上記データベース４６は本実施例（実施例１）においては、人物をキーワードとし、その人物に関する出版物（書籍、ＤVＤソフト等の各種ソフト類を含む）、コンサート、出演映画、出演テレビ番組、出演ラジオ番組等のメディア情報を記録している。
その人物には、俳優、歌手等の所謂芸能人、テレビ、ラジオ等のアナウンサー、各種スポーツのスポーツマン、作家等が含まれる。
なお、本実施例では、人物をキーワードとするメディア情報のみが上記データベース４６に記憶されているが、必ずしもそのようにすることは不可欠ではなく、人物以外のテーマ、例えば地球環境、省エネ、地球温暖化防止等をキーワードとするメディア情報をも記憶するようにしてもよいし、また、プロ野球、大相撲、サッカー等の各種スポーツ等をキーワードとする情報も本発明におけるメディア情報となりうる。
【００２７】
演算式を記憶する演算式データベース５０は販売に係るアイテムについての前記インターネット利用者への請求額、前記ウェブページ所有者、前記データベース所有者及び前記業者、部門等に対して支払うべき金額を演算するものとして予め定められた演算式を記憶するものである。クライアント登録データベース５２はこの販売システムを利用するインターネット利用者が人物についての登録をしたとき、その登録データを記憶するものである。
６０は通販会社システムで、通販会社（特許請求の範囲における業者に該当する。）が持ち、サーバーシステム４へ在庫情報を報告したり、アイテムをクライアントに配送したりするコンピューターからなる。７０は金融機関システムで、金融機関が持ち、サーバーシステム４からの指令により上記データベース４６への有料情報提供会社への情報提供料の振り込み、クライアントの銀行口座からのアイテム代金の引き落とし、通販会社６０への振り込み等の清算指令を行うシステムである。
【００２８】
図２は上記人物別データベース４６の一人の人物（人物１）分の記録データを示すものである。このデータベース４６には上述のように人物（俳優、歌手等）をキーワードとし、そのキーワード別に人物を検索できるように多数の人物についてのメディア情報が記録されている。そのすべての人物についてメディア情報を図示することは不可能なので、一人の人物（人物１）についてのみ記録データを示すのである。
人物の特定は本名、芸名、ペンネーム、愛称のいずれでもできるようにする方が良い。
このデータベース４６には、その人物が本日から一定期間内に出演、出版、掲載される各アイテムごとにその月日、メディアの種類、タイトル、放送・出版等の場（放送局、出版会社等。本実施例では、便宜上、「場所」と称することとする。）、アイテムの価格（アイテムが書籍のように有体物の場合、その価格、コンサートのような場合、チケットの価格。この価格には、小売価格のほか、手数料、配送料を含む。）乃至時間（アイテムが放送の場合には時間帯）等が記録される。
なお、放送、コンサートのある月日が本日を過ぎてしまいリストに残す必要の全くないアイテムに係るデータは自動的に廃棄されるようになっている。尤も、廃棄するのではなく、保持し続け、後においてもデータとして取りだし、確認したり、資料として利用できるようにしても良い。このように、月日が過ぎたアイテムに係るデータの保持の態様には種々のものを採り得る。
【００２９】
図３、図４は上記ウェブページ４２による表示の重要部分を概略的に示すものであり、その第１頁目がホームページとなる。このウェブページ４２には、先ず、図３においてＡに示すような、アクセスクライアント（インターネット利用者）への本販売システムの説明及び登録のお勧めをする表示が必要である。
この表示Ａには、本販売システムが人物別で検索できるアイテムを伴うメディア情報を大量に記録するデータベース（データベース４６のこと）を有し、アクセスクライアントが希望する人物（本名の氏名、芸名、ペンネーム等で特定）及び必要な事項（アクセスクライアントの氏名又は名称、配送先、支払方法、メールアドレス、ＩＤ（例えばパスワード）を登録すると、その後、自動的にその人物に関するメディア情報が検索され、アイテムが自動的にその配送先に配送される、或いは、検索されたメディア情報を、そのクライアントのメールアドレスにメールし、注文を促し、注文があるときそのアイテムが自動的にその配送先に配送されることをわかりやすく説明するものである。文章のみによって表示するようにしても良いが、文章と図の両方によってより分かりやすくする方が好ましいといえる。
【００３０】
次に、図３において、Ｂに示すような、データベース４６への検索可能な人物を列記する表示をするとよい。まだ十分に有名ではない人物のファンがデータベース４６に記録されていないのにその人物について登録をしようとする場合があり、このような場合、そのクライアントにはその販売システムによる販売サービスを事実上供給できないので、予め、その事実をクライアントに知らしめる方が好ましいからである。尤も、その人物が現在有名でなくても、将来有名になり、データベース４６に記録されるようになる場合もあり、そのようになった後には、販売システムによるサービスを受けられるわけであるから、現在充分に有名でなくてもその人物をキーワードとする登録を受けておくことは必ずしも無意味ではない。その選択はクライアントの判断に委ねるべきである。尤も、かかる表示Ｂは必ずしも不可欠とはいえない。
【００３１】
次に、図３において、Ｃに示すような登録を許容する表示が必要である。この表示Ｃには、インターネット利用者である登録希望者本人の名前（企業名等も可）を記入する欄４２２、メールアドレスを記入する欄４２４、アイテムの送り先を指定する各欄（具体的には郵便番号を記入する欄４２５、都道府県名を記入する欄４２６、住所を記入する欄４２７、電話番号を記入する欄４２８）、パスワードを記入する欄４３０及び登録する人物を記入する欄４４１〜４４３、直接配送かリスト提示のいずれかを指定する欄４４４及び支払方法を指定する欄４４５等が設けられており、そのインターネット利用者はパソコンのキーボード操作等により上記各欄に記入することができるようになっている。
また、本実施例においては、登録する人物を記入する欄として欄が三つ４４１〜４４３あることから明らかなように、３人の登録が可能になるようになっている。登録できる人物は３人であることが不可欠ではなく、それより多くても少なくても良い。
尚、パスワードに関しては、そのパスワードと共に、あるいはパスワードに代えてID（アイディンティティ）を登録するようにしてもよい。
【００３２】
また、上記直接配送とは、登録人物に係る新たなアイテムがあるときそのインターネット利用者の購入意思を確認することなく、そのアイテムを登録送り先に配送することを指し、リスト提示とは登録人物に係る新たなアイテムがあるときそのリストを登録されたメールアドレスに電子メールにより送り、購入意思のある場合その旨の意思表示、即ち、注文をパソコン操作により行うことを促し、注文があった場合に初めて配送することを指す。登録を受けようとするインターネット利用者は、そのいずれかをパソコン操作により指定しなければならい。支払方法とは、インターネット利用者が本販売システムを利用してアイテムを購入した場合の代金を支払う方法を指すものであり、ウェブページ４２の図面に示さない個所において複数方法各各別の番号を付与されて表示されており、インターネット利用者はその付与された番号により一つの代金支払方法を特定する。支払方法には、金融機関を利用した口座引き落とし、受取人着払等がある。
【００３３】
尚、このほかにも、例えば、一定期間（例えば、一月）におけるインターネット利用者の購入額の上限を登録できるようにしてもよい。そして、このように登録した場合には、その期間内における購入額がその登録を受けた上限に達したときに、そのインターネット利用者にその旨を表示するようにし、その期間内におけるその後の注文を拒絶するようにするとか、単に、その旨をインターネット利用者に表示するにとどめ、その後もその期間内における購入をするか否かの判断を、そのインターネット利用者に委ねるようにすると、このシステムの利用によるインターネット利用者の経済的破綻を回避することができる。
【００３４】
次に、図４においてＤに示すようなアイテムの注文を促す表示が必要となる。この表示Ｄは、図２に示すデータに予約・購入を指定する欄を付加したものであり、配送に関してリスト提示を選んだインターネット利用者に登録人物に係るアイテムリストを提示し、購入の有無を指示させるものである。
即ち、インターネット利用者がリスト提示を選んだ場合、その利用者の登録に係る人物に関するアイテムが存在すると、そのアイテムの図２に示すようなリストをその利用者のメールアドレスに電子メールし、購入を希望するアイテムのある場合、その電子メールにて本販売システムのウェブ４０にアクセスすることを促し、もしその利用者がアクセスをした場合、ウェブページ４２の登録パスワードの入力欄のあるページを表示させ、その欄に登録パスワードの入力を促す。そして、その入力がなされた場合、パスワードの照合をし、その後、図４に示すような表示Ｄを示して、希望のアイテムについての購入を指示させるようになっているのである。インターネットを利用者はそのアイテムリストの中から購入を希望するアイテムについて購入する旨の入力をする。すると、購入の意思表示がなされたものとし、その意志表示を受け、売買契約が成立する。
【００３５】
尚、本実施例においてはテレビやラジオの番組については、予約を指示する入力すると、インターネットによるテレビやラジオの制御ができるようにシステムを備えたインターネット利用者に限り、予約がなされた場合、無料で予約実行が行われるようになっている。そのシステムを備えていない場合は、予約の入力の有無は実質的に意味がない。
【００３６】
図５、図６はインターネット利用者による人物の登録を受け付けて、その人物に関する新規なアイテムを配送するサーバーシステム４のエンジン４４の動作を示すフローチャートである。このフローチャートによる動作に基づく機能は特許請求の範囲における指令手段に該当する。以下に先ず図５を参照してその動作を説明する。
（１）「アクセス？」
本ウェブ４２へのインターネットによるアクセスがあったか否かを判定する。
（２）「データ取り込み時？」
上記（１）の判定結果がＮ（Ｎｏ）の場合、人物別データベース４６から新たなメディア情報を取り込むべき予め設定されたときであるかどうかを判定する。Ｎの場合、ステップ（１）に戻る。
【００３７】
（３）「パスワード入力？」
上記ステップ（１）の判定結果がＹ（Ｙｅｓ）の場合、すでに登録済のパスワード（ID）が入力されたかどうかを判定する。その判定結果がＹ（Ｙｅｓ）の場合、図６のフローチャートに移る。このフローチャートについてはあとで説明する。
（４）「登録入力？」
アクセスしたものが新規利用者である場合、ステップ（３）の判定結果がＹにはなりえず、Ｎとなる。そこで、アクセスした新規利用者が本販売システムへの人物その他の必要な登録をする入力をしたかどうかを判定する（図３の表示Ｃ参照）。判定結果がＮの場合、ステップ（３）に戻る。
【００３８】
（５）「入力ミス？」
ステップ（４）の判定結果がＹの場合、登録入力にミスがないかどうかを判定する。
（６）「修正指示」
ステップ（５）の判定結果がＹの場合、ミスのあることを表示し、修正を促す。その後、ステップ（５）に戻る。
（７）「登録データ記録」
ステップ（５）の判定結果がＮの場合、その登録入力されたデータを登録データベース５２に登録する。その後、このフローが終了する。
【００３９】
（８）「新規にメディア情報取り込み」
上記ステップ（２）の判定結果がＹの場合、上記人物別データベース４６から新規なメディア情報を取り込む。
（９）「データ整理」
新規のメディア情報を各登録パスワード毎に整理する。
（１０）「在庫確認指令」
新規メディア情報中に、新たなアイテムがある場合、そのアイテム毎に必要な在庫確認をする。
尚、在庫確認は本フロートとは別のフローで、サーバーシステム４が通販会社システム６０から受け取り在庫データベース４８に記録した在庫データに基づいて行う（尚、アイテムがディジタル情報である場合には、在庫確認の必要は無いといえる。）。
（１１）「確認？」
確認をしたかどうかを判定し、判定結果がＮの場合、ステップ（１０）に戻る。
【００４０】
（１２）「演算」
在庫確認ができたアイテムについて、インターネット利用者への請求額、前記ウェブページ所有者、前記データベース所有者及び前記業者、部門等に対して支払うべきと予め定められた演算式による代金、手数料、費用、アフリエイト収入等を演算する。
（１３）「配送条件」
在庫確認ができたアイテムのあるパスワードのインターネット利用者についてその登録配送条件が直接かリスト提示かを判定する。
（１４）「配送指令」
使用者の登録配送条件が直接配送の場合、その直接配送の使用者に対してサーバシステム４がつけた番号Ｎがまず１番のものについて通販会社システム６０へ配送指令を発する。それと同時に、アイテム購入を申し込んだインターネット利用者への請求額明細も送る。
通販会社はその通販会社システム６０にてサーバーシステム４から受け取った指令に基づき、当該アイテムを請求額明細を含めてそのインターネット利用者へ配送することになる。
尚、インターネット利用者の登録支払方法によっては、アイテムの配送時に着払いで代金の支払を受ける場合もある。
【００４１】
（１５）「清算指令」
その後、金融機関システム７０へ、上記データベース４６への有料情報提供会社への情報提供料の振り込み、クライアントの銀行口座からのアイテム代金の引き落とし、通販会社６０への振り込み等を行うことを指令する。
（１６）「ｎ＝ｎ＋１？」
直接配送の使用者の上記番号ｎをインクリメント（ｎ＝ｎ＋１）する。
（１７）「ｎ＝N？」
上記番号ｎが最後の番号Ｎ（直接配送登録のインターネット利用者の総数）に等しくなったかどうかを判定する。その判定結果がＹの場合、フローが終了する。つまり、エンドになる。
その判定結果がＮの場合、ステップ（１４）に戻り、そのインクリメントされた番号の直接配送登録のインターネット利用者に対する配送について配送指令を行う。
【００４２】
（１８）「メール」
ステップ（１３）の判定結果がリスト提示である場合、即ち、当該インターネット利用者の登録配送条件がリスト提示の場合、そのリスト提示の使用者に対してサーバシステム４がつけた番号ｍがまず１番のものに対して、在庫確認ができたアイテムに関してリストアップし、その購入の意思表示を促すメールを当該インターネット利用者の上記登録済メールアドレスに送る。
（１９）「ｍ＝ｍ＋１？」
リスト提示の使用者の上記番号ｍをインクリメント（ｍ＝ｍ＋１）する。
（２０）「ｍ＝M？」
上記番号ｍが最後の番号M（リスト提示登録のインターネット利用者の総数）に等しくなったかどうかを判定する。その判定結果がＹの場合、フローが終了する。つまり、エンドになる。
その判定結果がＮの場合、ステップ（１４）に戻り、そのインクリメントされた番号のリスト提示登録のインターネット利用者に対する配送について配送指令を行う。
【００４３】
次に、図６を参照して、図５に示したステップ（３）の判定結果がＹの場合のフローを説明する。
（３０）「一致有り？」
ステップ（３）の判定結果がＹの場合、ステップ（３）において判定されたパスワード入力のパスワードがすでに登録済のパスワードと一致しているかどうかを判定する。
（３１）「不一致表示」
ステップ（３０）の判定結果がＮの場合、即ち、今入力されたパスワードが登録済みのパスワードの中に一致するものがない場合、その旨、即ち不一致であることを表示し、入力ミスか登録を済ましていないかをインターネット利用者に認識させる。登録を済ましていない利用者には一旦接続を停止させることを促し、パスワード入力をミスした利用者にはパスワードの再入力を促す。
【００４４】
（３２）「停止？」
インターネット利用者が接続を停止する操作を行ったかどうかを判定する。その判定結果がＹの場合、そのフローを終了する。
その判定結果がＮの場合には、ステップ（３０）に戻る。
（３３）「注文受付表示」
ステップ（３０）の判定結果がＹの場合、そのパスワードを登録した者のメディア情報及びアイテムの購入注文を受け付ける表示Ｄを示し、購入注文の入力を促す。
（３４）「注文終了？」
そのインターネット利用者によって注文が終了したかどうかを判定する。その判定結果がＮの場合、ステップ（３３）に戻る。
【００４５】
（３５）「配送指令」
ステップ（３４）の判定結果がＹの場合、注文されたアイテムの配送を指令する。
通販会社はその指令を通販会社システム６０にて受け、その指令に基づいてそのアイテムを請求明細と共にそのインターネット利用者（クライアント）に配送することになる。
尚、インターネット利用者の登録支払方法によっては、アイテムの配送時に着払いで代金の支払を受ける場合もある。
（３６）「清算指令」
その後、金融機関システム７０へ、上記データベース４６への有料情報提供会社への情報提供料の振り込み、クライアントの銀行口座からのアイテム代金の引き落とし、通販会社６０への振り込み等を行うことを指令する。
その後、このフローを終了する。
【００４６】
図７は上記メディア情報データベース４６へ各種メディア情報供給源からのメディア情報を取り込み、本実施例におけるキーワードである人物別に検索可能なるように整理して書き込むサーバーエンジン４４による情報書き込み動作を示すフローチャートである。このフローは本願特許請求の範囲における情報書き込み手段に該当する。
（４０）「ウェブ上での取り込み時？」
ウェブ上のメディア情報を取り込むべきときとして予め設定されたタイミングあるいは時間帯にあるかどうか判定する。
（４１）「ウェブ上からのデータ取込」
上記ステップ（４０）の判定結果がＹの場合、ウェブ上からメディア情報を取り込む。
（４２）「人物別に整理」
ウェブ上から取り込んだメディア情報を人物別に検索可能なるように整理する。
（４３）「データベースに記録」
人物別に検索可能なるように整理されたメディア情報をメディア情報データベース４６に記録する。その後、ステップ（４０）に戻る。
【００４７】
（４４）「データ保有会社からの取り込み時」
上記ステップ（４０）の判定結果がＮの場合、メディア情報を保有するデータ保有会社、例えば放送局、出版社等の放送番組、出版予定目録等のデータを取り込むべきときとして予め設定されたタイミングあるいは時間帯にあるかどうか判定する。このデータ供給については有償の場合もあれば無償の場合もある。一般に公開されその取り込みに特別の契約を有しない場合もあれば、契約により有償（まれには無償）で取り込み場合もあるのである。
（４５）「データ保有会社からのデータ取込」
上記ステップ（４４）の判定結果がＹの場合、そのデータ保有会社からのメディア情報を取り込む。その後、ステップ（４２）に進む。
【００４８】
（４６）「他の機関からのデータ入力有り？」
上記ステップ（４４）の判定結果がＮの場合、他の機関からのデータ入力があったかどうかを判定する。上記ウェブ上のメディア情報と上記データ保有会社からのメディア情報のみならず、例えば歌手、俳優等芸能人等を抱えるプロダクションから例えばCD−Ｒ、、ＤＶＤ、ＦＤ等の記録媒体によるあるいはペーパーによるメディア情報もメディア情報源となり、このステップではこのメディア情報面からのデータ入力があったかどうかを判定する。この判定結果がＮの場合、上記ステップ（４０）に戻る。
（４７）「データ取り込み」
上記ステップ（４６）の判定結果がＹの場合、他の機関からのメディア情報を取り込む。その後、ステップ（４２）に進む。
【００４９】
このような販売システムによれば、インターネットの利用者が予め人物、テーマ等のキーワードを登録することができ、その登録がなされた場合、その登録に係るキーワードについてのアイテムを自動的に購入でき、或いはそれに関する情報も提供と購入注文の機会が与えられるようにできる。従って、クライアントが自分が購入を希望する個々のアイテムのすべてをインターネットの例えばウェブページから探し、希望する個々のアイテム毎に特定し、購入する操作をしなければならないという面倒さが解消する。
尚、この実施例においては、基本的に、アイテムがディジタル情報で無い場合を想定しているが、本発明は、前述のように、アイテムがディジタル情報の場合にも適用することができ、その場合には、一般に在庫確認は必要ではなく、また、通販会社等の業者や、配送部門を介することなく、ウエブページ、サーバシステムの持つ機能により、直接的にエンターネット利用者に配信できるのである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、各種アイテムのインターネットを利用した販売システムと、それに使用するデータベース及びウェブページ一般に利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明販売システムの一つの実施例の概要を示すブロック図である。
【図２】上記実施例の人物別データベースの一人の人物（人物１）分の記録データを示すものである。
【図３】上記実施例のウェブページによる表示Ａ〜Ｃの重要部分を概略的に示す図である。
【図４】上記実施例のウェブページによる表示Ｄの重要部分を概略的に示す図である。
【図５】上記実施例のインターネット利用者による人物の登録を受け付けて、その人物に関する新規なアイテムを配送するサーバーシステムのエンジンの動作の一部を示すフローチャートである。
【図６】上記実施例のインターネット利用者による人物の登録を受け付けて、その人物に関する新規なアイテムを配送するサーバーシステムのエンジンの動作の残りの一部を示すフローチャートである。
【図７】上記実施例の上記メディア情報データベースへのメディア情報供給源からのメディア情報の書き込み動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
２・・・クライアントシステム（インターネット利用者側システム）
４・・・サーバーシステム、
４６・・・人物別（キーワード別）検索可能なデータベース、
４８・・・在庫データベース、５０・・・演算式データベース、
５２・・・登録データベース、６０・・・通販会社システム、
７０・・・金融機関システム。
（１）〜（２０）及び（３０）〜（３６）・・・指令手段、
（４０）〜（４７）・・・情報書き込み手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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