(57)【要約】【課題】入域者が携行すべき物品をコンパクトにして作業性を向上させ、入域管理の迅速化や管理業務の効率を向上させる。【解決手段】入域者に携行される個人認証機能付携帯端末と、この携帯端末から送られてくる情報をもとに入域者の作業の監視やゲートの開閉制御または入退域の許可を実行する監視サーバと、監視サーバから送られてくるゲート制御信号に基づいてゲートの開閉又は入退域の許可を行うゲート装置とを有する出入り管理システムに対して、携帯端末には放射線量を計測する線量計、計測した放射線量が所定の値以上になったときに警報出力を行う監視手段、線量情報と携帯端末識別情報とをサーバへ送信する通知手段を設け、サーバには携帯端末から送られてくる放射線量を携帯端末識別情報ごとに保存し、放射線量をもとにゲート開閉の判定を行い、当該判定結果と共に携帯識別情報に対応する認証情報をゲート装置へ送信するゲート制御手段を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入域者に携行される個人認証機能付携帯端末と、この携帯端末から送られてくる情報をもとに入域者の作業の監視やゲートの開閉制御または入退域の許可を実行する監視サーバと、この監視サーバから送られてくるゲート制御信号に基づいてゲートの開閉または入退域の許可を行うゲート装置とを有する出入り管理システムであって、
前記携帯端末は、放射線量を計測する線量計と、この線量計によって計測した放射線量が所定の値以上になったときに警報出力を行う監視手段と、線量情報と携帯端末識別情報とを前記監視サーバへ送信する通知手段と、を備え、
前記監視サーバは、前記携帯端末から送られてくる放射線量を携帯端末識別情報ごとに保存すると共に放射線量をもとにゲート開閉の判定を行い、当該判定結果と共に携帯識別情報に対応する認証情報を前記ゲート装置へ送信するゲート制御手段と、を備え、
前記ゲート装置は、認証情報を入力する手段と、この認証情報と前記監視サーバから送信された判定結果をもとにゲートの開閉を行う手段を備えたことを特徴とする出入り管理システム。
【請求項２】
前記監視サーバは、携帯端末の位置情報を入力し、当該位置情報が所定時間以上変化しないときは警報出力を行うことを特徴とする請求項１に記載の出入り管理システム。
【請求項３】
前記監視サーバは、携帯端末の位置情報を入力し、当該位置情報に基づいて作業指示または注意メッセージを携帯端末へ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の出入り管理システム。
【請求項４】
前記監視サーバは、入域者の種別情報と立入可能区域を関連付けて保存する許可区域データベースと、入域者の種別情報を入力し、前記種別情報に基づいて前記許可区域データベースを参照して立入可能区域を抽出して、立入可能区域のゲートを制御する手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の出入り管理システム。
【請求項５】
前記監視サーバは、災害発生時に発生地点と関連付けて予め定められた区域内に居る入域者の前記端末へ非難指令情報を送信し、前記携帯端末は、文字、音声または振動のいずれか一以上の手段によって出力することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の出入り管理システム。
【請求項６】
前記監視サーバは、災害発生地点ごとに区域ごと非難ルートとを保存すると共に各区域のゲート通過処理時間を保存しておき、災害発生時に各区域に位置する入域者の携帯端末へ非難ルートを送信し、かつ、前記通過処理時間と区域内の入域者の人数をもとに送信タイミングを演算する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の出入り管理システム。
【請求項７】
前記監視サーバは、放射線作業承認書番号、許可ゲート、携帯端末の識別情報とを関連付けて保存し、各ゲートに設けられた入力装置から送られてくる前記携帯端末の識別情報をもとに放射線作業承認書番号を抽出し、当該放射線作業承認書番号について当該ゲートが許可されている場合は、当該ゲートを開閉することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の出入り管理システム。
【請求項８】
入域者に携行され、線量情報を監視サーバへ送信して、監視サーバからの指令に基づいてゲートの開閉を行うための携帯端末であって、
放射線量を計測する線量計と、
この線量計によって計測した放射線量が所定の値以上になったときに警報出力を行う監視手段と、
放射線量と携帯端末識別情報とを前記監視サーバへ送信する通知手段と、
前記監視サーバから送られてくる作業指示を表示する手段と、
生体認証情報を待ち受け画面として保存する手段と、
を備えたことを特徴とする出入り管理機能付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所など特定エリアへの入域管理を行うための出入り管理システム及び出入り管理機能付き携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所構内へ立ち入る場合、入域者は予め入構許可を受けた後に発行される入構許可証、非接触型出入扉開閉カード（以下、ＡＣカードという）を携帯し構内への立入を行っている。
【０００３】
また、発電所放射線管理区域内で作業をする場合、予め放射従事者指定を受けた後、以下の３物品を携帯して入域している。
（１） 管理区域立入通行証＋個人線量当量測定器（以下、ＧＢという）
（２） 警報付ポケット線量計（以下、ＡＰＤという）
（３） ＰＨＳまたは携帯電話
ここで、ＧＢは、被ばく量を積算するガラスバッジで１ヶ月ごとに交換するものである。また、ＰＨＳは主に作業連絡用に使用される。
【０００４】
このように入域者は多種の物品を携帯して管理区域内での作業を行うため、操作性が悪い。また、立入許可証の発行、更新手続きには多くの時間と労力を要する。さらに、定期検査時など作業者が輻輳する時期には、チェックポイント（以下、ＣＰという）の警報付ポケット線量計読み取り装置を通過する際にＡＣカードの情報を読み込み作業内容ごとに番号を入力するため、混雑が発生して入退に時間がかかっている。
【０００５】
一方、携帯端末を用いた出入り管理装置として、たとえば特許文献１では、携帯電話機を利用して、この携帯電話機から端末番号、ＩＤ番号及び暗証番号を送信させ、アクセス制御装置（監視サーバ）側で携帯電話機から送信された端末番号等を受信した後、それらの番号が予め登録してあるものか否かを判定し、登録してあるものと判断すると電気錠に対して解錠制御し、扉のロックを解除することにより、カードを所持することなく解錠制御を行うこのできる装置が提案されている。
【特許文献１】特開平９−８８３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しなしながら、原子力発電所等のように放射線量の管理や作業管理の必要な場所では、入域者の携行品をよりコンパクトに実現し、災害発生時には入域者に迅速に通報し、避難誘導する必要がある。
【０００７】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、入域者が携行すべき物品をコンパクトにして作業性を向上させると共に入域管理の迅速化や管理業務の効率を向上させることのできる出入り管理システム及び出入り管理機能付き携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係わる携帯端末の第１の特徴は、管理区域内での作業・操作性向上の観点から、現状装備している携帯品を機能統合して一体化し、複合機能を備えた携帯端末として利用可能にしたことである。
【０００９】
また、各種証明証における登録管理業務の省力化の観点から、カメラ付携帯機能を利用した本人認証システムの構築して、携帯自体を本人証明証として利用可能にした。
【００１０】
さらに、データ通信機能を利用した遠隔通信型ＡＰＤゲートを備えることによって、繁忙期のＣＰ混雑緩和を可能とした。
【００１１】
具体的には、本発明に係わる出入り管理システムは、入域者に携行される個人認証機能付携帯端末と、この携帯端末から送られてくる情報をもとに入域者の作業の監視やゲートの開閉制御または入退域の許可を実行する監視サーバと、この監視サーバから送られてくるゲート制御信号に基づいてゲートの開閉または入退域の許可を行うゲート装置とを有する出入り管理システムであって、前記携帯端末は、放射線量を計測する線量計と、この線量計によって計測した放射線量が所定の値以上になったときに警報出力を行う監視手段と、線量情報と携帯端末識別情報とを前記監視サーバへ送信する通知手段と、を備え、前記監視サーバは、前記携帯端末から送られてくる放射線量を携帯端末識別情報ごとに保存すると共に放射線量をもとにゲート開閉の判定を行い、当該判定結果と共に携帯識別情報に対応する認証情報を前記ゲート装置へ送信するゲート制御手段と、を備え、前記ゲート装置は、認証情報を入力する手段と、この認証情報と前記監視サーバから送信された判定結果をもとにゲートの開閉を行う手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明では、携帯電話等の端末に放射線量を測定する手段を設け、携帯端末の識別情報と放射線量とを監視サーバへ送信することによって、まず監視サーバ側でゲート開閉の判定を実行する。そして、この判定結果をゲート装置へ送信して、ゲート側で入力された認証情報と当該判定結果に基づいてゲートの開閉制御を実行する。事前に放射線量のチェックを行うため、入域者のゲートでの待ち時間を短縮することができる。
【００１３】
また、本発明に係わる出入り管理システムの前記監視サーバは、携帯端末の位置情報を入力し、当該位置情報が所定時間以上変化しないときは警報出力を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、入域者の位置情報を監視し、所定時間以上変化しないときは警報出力を行う。なお、作業域での放射線量や作業内容によって変化の有無の判定時間を変えるようにしても良い。
【００１５】
好ましくは、前記監視サーバは、携帯端末の位置情報を入力し、監視サーバに保存されている携帯端末と作業内容との関係付けを参照して、当該位置情報に基づいて作業指示または注意メッセージを携帯端末へ送信すると良い。これにより、作業ミスや入域者の不注意等による危険領域への立入時の注意喚起が可能となる。
【００１６】
また、本発明に係わる出入り管理システムの前記監視サーバは、入域者の種別情報と立入可能区域を関連付けて保存する許可区域データベースと、入域者の種別情報を直接または間接的に入力し、前記種別情報に基づいて前記許可区域データベースを参照して立入可能区域を抽出して、立入可能区域のゲートを制御する手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明では、入域者の能力、経験、ランク、組織などの種別情報によってゲートの開閉を行うので、詳細な入域管理を簡便に実行することができる。
【００１８】
また、本発明に係わる出入り管理システムの前記監視サーバは、災害発生時に発生地点と関連付けて予め定められた区域内に居る入域者の前記端末へ非難指令情報を送信し、前記携帯端末は、文字、音声または振動のいずれか一以上の手段によって出力することを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、前記監視サーバは、災害発生地点ごとに区域ごと非難ルートとを保存すると共に各区域のゲート通過処理時間を保存しておき、災害発生時に各区域に位置する入域者の携帯端末へ非難ルートを送信し、かつ、前記通過処理時間と区域内の入域者の人数をもとに送信タイミングを演算する手段を備えるようにすると良い。これにより、入域者に災害の発生を確実に通知することができ、また、災害発生情報の送信タイミングを変えることによって、ゲートの混雑を回避して円滑に避難誘導することができる。
【００２０】
本発明に係わる出入り管理システムの前記監視サーバは、放射線作業承認書（ＲＷＡ）番号、許可ゲート、携帯端末の識別情報とを関連付けて保存し、各ゲートに設けられた入力装置から送られてくる前記携帯端末の識別情報をもとにＲＷＡ番号を抽出し、当該ＲＷＡ番号について当該ゲートが許可されている場合は、当該ゲートを開制御または閉制御することを特徴とする。ＲＷＡ情報によってゲートの開閉を行うことによって、より安全な出入り管理を実現することができる。
【００２１】
本発明に係わる出入り管理機能付携帯端末は、入域者に携行され、線量情報を監視サーバへ送信して、監視サーバからの指令に基づいてゲートの開閉を行うための携帯端末であって、  放射線量を計測する線量計と、この線量計によって計測した放射線量が所定の値以上になったときに警報出力を行う監視手段と、放射線量と携帯端末識別情報とを前記監視サーバへ送信する通知手段と、前記監視サーバから送られてくる作業指示を表示する手段と、生体認証情報を待ち受け画面として保存する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
これにより、端末をコンパクトに実現できると共に安全かつ迅速な出入り管理が可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、入域者の携行する作業用の物品を小型にして可搬性、作業性を向上させると共に入域管理の迅速化や管理業務の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態に係わる出入り管理システムの機能ブロック図である。ここで、出入り管理システム１は、入域者ごとに携行される携帯端末２、監視サーバ１０、チェックポイントの建物ゲート３ａ、このゲートと一体となって構成されているアンテナ３ｂ、およびアンテナの送受信電波を監視サーバへ伝送するための端末通信制御盤４から構成されている。なお、携帯端末２と監視サーバ１０は、直接、無線ネットワークで構成してもよいが、本実施の形態では、一又はニ以上の建物ゲート３ａごとに取り付けられた端末通信制御盤４を介して監視サーバ１０と通信を行う構成として説明する。
【００２５】
監視サーバ１０は、端末通信制御盤４と通信を行うための伝送部１１、データの演算処理を行う中央演算処理部１２、データを記憶する記憶部１３、キーボード等で構成されデータの入力を行う入力部１４、および、ディスプレイや印字装置等で構成されデータの表示や出力を行う出力部１５を有している。
【００２６】
また、中央演算処理部１２は、データの伝送処理を実行する伝送処理手段１２１、入力部１４または出力部１５とデータの入出力を行う入出力手段１２２、入域者の情報を登録する入域者情報登録手段１２３、入域者の作業の指示や安全の監視を行う作業監視指示手段１２４、建物ゲート３ａに対して制御指示情報を送信するゲート制御手段１２５を備えている。各手段１２１から１２５は、ソフトウェアによりコンピュータの機能として実現可能なものである。
【００２７】
出入り管理機能付き携帯端末（以下、携帯端末）２は、データの送受信を行う送受信部２１、データの演算処理を行う中央演算処理部２２、データを記憶する記憶部２３、生態認証を行うための生態認証手段２４、データを入力する入力部２５、カメラ２６、放射線量を計測する線量計２７、および、データを出力する出力部２５が一体として形成されている。
【００２８】
この中央演算処理部２２は、送受信処理を実行する送受信処理手段２２１、入出力処理処理手段２２２、入域者の認証のための情報の入出力を行う認証手段２２３、線量や入域者の作業の監視を行う監視手段２２４、および、携帯電話としての通話手段２２５を備えている。
【００２９】
また、建物ゲート３ａには、図２に示すように、監視サーバ１０から送られてくるデータを受信する受信手段３１１、携帯端末２から認証情報を入力する入力手段３１２、両情報をもとにゲートの開閉の判定を実行し、ゲート装置３２０に開閉指令を出力する開閉制御手段３１３を有している。
【００３０】
次に、上記の構成を有する出入り管理システム１の動作を説明する。
（基本情報の登録処理）
【００３１】
まず、監視サーバ１０の入力部１４から域内での作業内容の基本情報を登録する。入力された作業内容のデータは、中央演算処理部１２の入出力手段１２２を介して記憶部１３の作業管理ＤＢ１３３に保存される。
【００３２】
図３は、作業管理ＤＢ１３３のデータ構成例である。作業単位ごとに識別情報（ＩＤ）が付され、詳細の作業項目ごとの作業指示内容、基準時間が保存されている。なお、このＤＢ１３３は、全作業者（入域者）に共通に作成されても良いし、作業者ごとあるいは経験年数などの一定の条件ごとに作成するようにしても良い。
【００３３】
好ましくは、基本情報としてマスタファイルを作成しておき、個々の作業者ごとに作業に応じて個別に修正可能にしておくのが良い。
【００３４】
また、出入り管理のチェックのため入域者用にユーザ用ファイルを作成する。このユーザデータの基本情報は、入力部１４から入力され、記憶部１３のユーザ用ファイル１３２に保存される。
【００３５】
図４は、ユーザ用ファイル１３２のデータ構成例である。ユーザＩＤごとに、認証コード、認証のための待ち受け画面データ、作業ＩＤが格納され、また、携帯端末の識別情報（端末ＩＤ）と、入域時の線量当量など監視データが保存可能になっている。待ち受け画面データとしては、ユーザの顔写真や指紋などの認証に使用する情報を用いる。
【００３６】
なお、このユーザ用ファイル１３２の全部又は一部のデータは作業者の携行する携帯端末２に直接入力して保存するようにしても良い。
（ユーザへの端末割付処理）
【００３７】
入域管理対象の作業者に対して、携帯端末を割り付ける。このとき、監視サーバ１０の入力部１４からユーザ用ファイル１３２の当該作業者のユーザ用ＩＤに関連付けて携行する端末の端末ＩＤを書き込む。書き込みが終了すると、作業監視指示手段１２４は、この端末ＩＤの携帯端末２に向けて認証コードと待ち受け画面データを送信する。携帯端末２は、このデータを受信して記憶部２３のユーザ用ファイル２３１に格納する。なお待ち受け画面データを指紋、顔写真、あるいは静脈などの生体認証用データとし、認証コードを省略するようにしても良い。
（ゲート開閉制御処理）
【００３８】
次に、図５、図６を用いてゲート開閉制御の処理手順について説明する。
作業者は、割り当てられた携帯端末２を携行して域内の建物ゲート３ａに接近すると、携帯端末２から発信された電波がゲート付近に取り付けられたアンテナ３ｂを介して端末通信制御盤４に受信され、この携帯端末の位置情報が端末ＩＤと共に監視サーバ１０へ送られる。
【００３９】
監視サーバ１０は、ユーザ用ファイル１３２を参照して、この携帯端末の端末ＩＤに対応する認証情報および線量当量データを携帯端末の位置する建物ゲート３ａへ送信する。
建物ゲート３ａでは、監視サーバ１０から送られてきた情報を受信手段３１１で受信し、一時記憶メモリ（図示せず）に格納する（Ｓ１０１）。また、線量当量データが予め設定された閾値以上か否かを判定して（Ｓ１０２、Ｓ１０３）、閾値以下の場合は、ゲート通過許可フラグをセットする（Ｓ１０４）。
【００４０】
通常、作業者は、作業終了の前後に建物ゲート３ａで列をなしており、作業者は自分の順番になるとゲート前に設置された入力手段３１２に所持する携帯端末２を待ち受け画面状態でかざすようにする。この待ち受け画面には、端末ＩＤが例えばＱＲコードの状態で表示されており、また作業者の顔写真等の認証用データが表示されている。
【００４１】
入力手段３１２はこれらの情報を読み取り、開閉制御手段３１３に渡す。開閉制御手段３１３は、受け取った情報に待ち受け画面データが存在していると（Ｓ２０１）、そこから端末ＩＤを抽出し（Ｓ２０２）、認証チェックを行う。この認証がＯＫの場合は、次に事前に監視サーバ１０から送信され、一時メモリに保存されている当該作業者のゲート通過許可フラグの有無を判定する（Ｓ２０４）。通過許可フラグがセットされている場合は、ゲート通過許可のメッセージを出力手段３１４に表示すると共にゲート装置３２０に開指令を出力する（Ｓ２０５）。
【００４２】
一方、その端末ＩＤのゲート通過許可フラグがセットされていない場合（Ｓ２０４で「ＮＯ」）、または、認証が不一致の場合は（Ｓ２０３で「ＮＯ」）、ゲート通過不許可のメッセージが出力され（Ｓ２０９）、ゲート装置３２０に開指令は出力されない。
【００４３】
なお、監視サーバ１０に保存されているユーザ用ファイル１３２のデータを全建物ゲート３ａに予め配信しておいても良いが、建物ゲート付近に作業者が近づいたときに送信することで建物ゲート側の記憶容量を減らすことができ、ハードディスク等の寿命品を使用することなく、スタティックなメモリのみで実現することが可能となる。
【００４４】
作業者のゲート通過後、開閉制御手段３１３は、ゲート装置３２０へ閉指令を出力し（Ｓ２０７）、一時メモリ上の当該データをクリアする（Ｓ２０８）。
（ゲート制御手段の他の実施例）
【００４５】
上記は、監視サーバ１０のゲート制御手段１２５が、作業者がゲートに接近したことを検知して、予め認証情報と線量当量データを送信し、建物ゲート３ａ側でゲート通過の許否の判定させるようにしたが、線量当量データをもとに異常の有無のチェックを監視サーバ１０側で実行し、そのチェック結果を送信するようにしても良い。
【００４６】
図７は、このときのゲート制御手段１２５の処理手順を示すフローチャートである。以下、詳述すると、ゲート制御手段１２５は、まずアンテナ３ｂ、端末通信制御盤４を介して送られてきたデータから携帯端末ＩＤを抽出する（Ｓ３０１）。一方、線量管理ＤＢ１３４は図８に示すように、端末ＩＤ、ユーザＩＤ、線量管理当量データが関連付けられて保存されており、ゲート制御手段１２５は、この線量管理ＤＢ１３４を参照して、当該携帯端末ＩＤに対応する線量当量データを抽出する（Ｓ３０２）。そして、管理基準値と比較して異常がある場合は（Ｓ３０３で「ＹＥＳ」）、ＤＢ１３３の異常フラグをセットすると共に異常ありのメッセージを携帯端末２へ送信する（Ｓ３０４）。
【００４７】
異常がない場合は、後述する出入管理ＤＢ１３１に異常フラグがセットされているか否かをサーチして（Ｓ３０５）、異常フラグがセットされている場合は（Ｓ３０６で「ＹＥＳ」）、異常ありのメッセージを携帯端末２へ送信する（Ｓ３０７）。続いて、該当する建物ゲート３ａへ認証情報を送信する（Ｓ３０８）。
【００４８】
以上、入域の際および入域後の作業エリアの移動の際のゲート通過処理について説明した。次に、ユーザごとの出入管理の方法について説明する。
（出入監視処理）
【００４９】
図９は、出入管理ＤＢ１３１のデータ構成例である。作業者のユーザＩＤごとに、各作業項目に対応して、位置情報およびその位置における滞在時間、ステータス、異常の有無が保存されている。位置情報としては、作業者の携行する携帯端末からアンテナ３ｂに対応する基地局情報が保存される。なお、携帯端末の緯度、経度情報で管理するようにしても良い。作業項目は、作業者が携帯端末２を介して入力するものである。作業が終了した場合は、作業者は、作業項目が終了した旨を端末を介して入力する。その情報は、出入管理ＤＢ１３１のステータスに反映される。
【００５０】
また、作業項目の開始の登録によって起動し、終了の登録によって停止するタイマによって作業項目ごとの時間が計測され滞在時間欄に保存される。作業監視指示手段１２４は、この滞在時間と作業管理ＤＢ１３３の作業項目の基準時間とを比較して、所定時間以上の超過を検出することによって、異常と判定し異常フラグをセットする。
【００５１】
監視サーバ１０は、この異常検出によって、出力部１５へアラームを出力する共に、作業者の携帯端末２へ注意メッセージを出力する。作業者の携帯端末２は、このメッセージを受信すると、音、振動、文字等によって作業者へ通知する。
（線量監視処理）
【００５２】
線量の監視としては、瞬時（または短期間）の被ばく線量監視と累積（または長期間）の被ばく線量監視を行う。瞬時の被ばく線量監視における異常判定のための閾値は、予め携帯端末２に格納されている。線量計２７を介して入力された線量データは、記憶部２３に保存され、予め格納されている閾値と比較され、異常の場合は、監視サーバ１０へ送信されると共に、携帯端末２の出力部２８を通して、音、振動、文字等によって作業者に通知される。
【００５３】
一方、携帯端末２に保存されている線量データは、建物ゲート３ａ通過時にアンテナ３ｂ、端末通信制御盤４を通して監視サーバ１０へ送信され、ユーザ用ファイル１３２の線量当量データとして累積加算されていく。
【００５４】
このとき、作業監視指示手段１２４は、線量管理ＤＢ１３４にユーザＩＤごとに被ばく許容量を算出し、携帯端末２から送られてきた許容量をオーバした場合は、異常フラグをセットする。
（避難処理）
【００５５】
線量その他の監視データに異常が発見された場合は、監視サーバ１０は、建物に設置された警報機および携帯端末２を通して、非難指令を送信する。このとき、監視サーバ１０には予め非難ルートを格納しておいて、携帯端末２へ送信する。このとき、非難指令の送信タイミングに優先順位をつけて各携帯端末２へ送信する。
【００５６】
すなわち、危険エリアから退出するための時間、線量管理ＤＢを線量当量データ、計測データの上昇度合い、および、危険エリアに居る作業者の数、一人当たりのゲート通過に要する時間から、非難時のゲートとタイミングを送信する。
【００５７】
たとえば、携帯画面に、作業者の位置、非難方向および目印となるもの（たとえば非常灯）の位置を表示する。作業者は、自分の位置と目印との位置関係から非難方向を知ることができる。このようにすれば、ゲート付近での混雑を回避して非難時間を短縮することができる。
【００５８】
以上、本実施の形態によれば、線量計を携帯端末と一体として形成し、さらに携帯端末に各ゲートのチェックポイントでの認証機能を持たせるので、作業者は複数の装置を携行する必要がなく、作業効率を向上させることができる。
【００５９】
また、チェックポイントでは、予め線量データを送信しておいて、監視サーバまたはゲート装置側にて事前にチェックしておき、携帯端末の待ち受け画面を認証に用いてパターン認識技術によって認証を行い、事前チェック結果をもとにゲート通過の判定を行うので、作業者はゲート前で長時間待つ必要がなく迅速なチェックが可能となる。
【００６０】
さらに、携帯端末を通して、位置情報を収集し、また作業内容に応じたエリア内の滞在の監視するので、作業時の異常発生の有無を監視サーバ側で把握することが可能となる。
【００６１】
また、災害発生時に非難順序を作業者ごとの線量、作業位置のデータ、およびゲート位置をもとに優先順位をつけて、タイミングをずらして通知すると共に非難ルートを知らせるので、ゲート混雑がなく、円滑に避難誘導できる。
【００６２】
本発明は、上述の実施の形態に限定することなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００６３】
たとえば、実施形態では、管理対象域内の作業者の出入管理を例に説明したが、一般の見学者あるいは、広く地下鉄等の特定の場所の出入り管理にも適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態による出入り管理システムの機能ブロック図である。
【図２】図１の建物ゲートの機能ブロック図である。
【図３】図１の作業管理ＤＢ１３３のデータ構成図である。
【図４】図１のユーザ用ファイル１３２のデータ構成図である。
【図５】図２の開閉制御手段３１３の処理手順を示すフローチャートである。（その１）
【図６】図２の開閉制御手段３１３の処理手順を示すフローチャートである。（その２）
【図７】図１のゲート制御手段１２５の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図１の線量管理ＤＢ１３４のデータ構成図である。
【図９】図１の出入管理ＤＢ１３１のデータ構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  出入り管理システム
２  携帯端末
３ａ  建物ゲート
３ｂ  アンテナ
４  端末通信制御盤
１０  監視サーバ
１１  伝送部
１２、２２  中央演算処理部
１３、２３  記憶部
１４、２５  入力部
１５、２８  出力部
２１  送受信部
２４  生態認証手段
２６  カメラ
２７  線量計
１２１  伝送処理手段
１２２  入出力手段
１２３  入域者情報登録手段
１２４  作業監視指示手段
１２５  ゲート制御手段
１３１  出入管理ＤＢ（データベース）
１３２  ユーザ用ファイル
１３３  作業管理ＤＢ（データベース）
１３４  線量管理ＤＢ（データベース）
２２１  送受信処理手段
２２２  入出力処理手段
２２３  認証手段
２２４  監視手段
２２５  通話手段
２３１  ユーザ用ファイル
３１１  受信手段
３１２  入力手段
３１３  開閉制御手段
３２０  ゲート装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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