(57)【要約】【課題】保持器の円周方向に沿う転動体の等配を実現させ、転動体の不等配に起因する軸受運転中の振動を生じさせることなく、転動体の数を増やし、軸受運転中の振動を低減させる。【解決手段】分割型転がり軸受において、保持器１０の分割位置１２は、保持器１０の径方向に対向する一対のポケット部１１を、円周方向端面１３で軸方向に分断する位置であり、各ポケット部１１に保持されたころは、保持器１０の円周方向に沿って等間隔配置される。すなわち、保持器１０の柱部１４の幅Ｐは、全周に渡って均等であり、ポケット部１１が、全周に渡って等間隔配置される。ポケット部１１の等間隔配置により、ころが、保持器１０の円周方向に沿って等間隔配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪及び転動体の保持器を円周方向に少なくとも二分割され、軸を回転自在に支持する分割型転がり軸受において、
軸の外周面に形成された転動体の内輪軌道と、
内周面に転動体の外輪軌道を形成された外輪と、
内輪軌道及び外輪軌道間に配設され、複数の転動体をそれぞれポケット部に転動可能に保持しポケット間の柱の幅がすべて等しく形成された保持器とを備え、
前記保持器の分割位置が、ポケット部を円周方向に分断する位置であり、前記転動体は、保持器の円周方向に沿って等間隔配置されることを特徴とする分割型転がり軸受。
【請求項２】
前記保持器の分割位置が、保持器のポケット部を円周方向略中央で分断する位置であることを特徴とする請求項１記載の分割型転がり軸受。
【請求項３】
前記保持器の分割部の円周方向端面にはそれぞれ、嵌合形状部が設けられるとともに、各分割部で対向する嵌合形状部はそれぞれ、対をなす所定の形状に形成されており、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を連結させることを特徴とする請求項１又は２記載の分割型転がり軸受。
【請求項４】
前記保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を軸方向に相対変位不能に連結させることを特徴とする請求項３記載の分割型転がり軸受。
【請求項５】
前記嵌合形状部の一方が三角形状に突設されるとともに、嵌合形状部の他方が一方の三角形状に対応する逆三角形状に形成されることを特徴とする請求項４記載の分割型転がり軸受。
【請求項６】
前記保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を円周方向及び軸方向に相対変位不能に連結させることを特徴とする請求項３記載の分割型転がり軸受。
【請求項７】
前記嵌合形状部の一方がかぎ形に突設されるとともに、嵌合形状部の他方が一方のかぎ形と相互に係止されるかぎ形に形成されることを特徴とする請求項６記載の分割型転がり軸受。
【請求項８】
前記保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、相互に嵌合された状態で所定の締め代を有しており、対応する分割部同士を連結・固定させることを特徴とする請求項３記載の分割型転がり軸受。
【請求項９】
前記嵌合形状部の一方が円筒凸状に形成されるとともに、嵌合形状部の他方が一方の円筒凸状に対応する円筒凹状に形成されており、嵌合形状部の円筒凸状の一方が嵌合形状部の円筒凹状の他方に、圧入により嵌合されることを特徴とする請求項８記載の分割型転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体の軌道輪及び保持器を円周方向に少なくとも二分割されており、例えば自動車用エンジンのクランクシャフトを回転自在に支持するための分割型転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車用エンジン等の内燃機関のクランクシャフトやカムシャフトを回転自在に支持する軸受として、滑り軸受が用いられている。しかし、近年では、積極的な環境技術の追求がなされており、燃費向上、排出ガス及び騒音の低減等の観点から、転がり軸受の使用が考えられている。自動車用エンジンのクランクシャフト等を支持するための転がり軸受としては、組立上の制約から、主として二分割された分割型転がり軸受が用いられる。
【０００３】
従来から分割型転がり軸受は知られている（例えば、特許文献１参照）。
図１１は、特許文献１で開示されている分割型円筒ころ軸受を示す要部断面図であり、図１２は、図１１の分割型円筒ころ軸受の外輪を示す斜視図、図１３は、図１１の分割型円筒ころ軸受の内輪を示す斜視図、図１４は、図１１の分割型円筒ころ軸受の保持器を示す斜視図である。
【０００４】
図１１〜図１４に示されるように、分割型円筒ころ軸受１００は、外輪１０１、内輪１０２及び保持器１０３を円周方向に所定の位置で２分割されており、外輪１０１、内輪１０２及び保持器１０３の分割面１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃには、それぞれの切取代と同等の厚さを有する間装材１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃが介在される。間装材１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃにより、２分割された外輪１０１、内輪１０２及び保持器１０３の真円度が維持され、製作時の無駄が排除される。
【０００５】
ここで、上述した分割型円筒ころ軸受１００のような分割型転がり軸受の場合、滑り軸受に比較して、軸受運転時の振動が問題となる。すなわち、分割型円筒ころ軸受１００において、円筒ころ１０６の数を多くする方が振動を低減できるので、ころ数を増やすことが望ましい。
【０００６】
しかし一方で、ころ数を増やすと、保持器１０３において、円筒ころ１０６を転動自在に保持するポケット１０３ａ間の柱１０３ｂの幅が狭くなる。また、分割部では柱どうしが接するので、ポケットピッチが一定でなく、このため、円筒ころ１０６が円周方向に不等配となり、軸受１００運転時、保持器１０３の分割部が負荷域を通過する際の荷重分布の変動により、振動が発生するという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２には、分割型転がり軸受に用いられるころ軸受用二つ割り保持器１１０として、半円環状保持部材１１１，１１２を円環状に合わせて構成されるものが記載されている。
図１５は、特許文献２で開示されているころ軸受用二つ割り保持器を示す断面図である。
【０００８】
図１５に示されるように、ころ軸受用二つ割り保持器１１０は、真円環状保持器１１０を、中心Ｏを通る直径ａに沿って２分割され、一対の半円環状保持部材１１１，１１２とされるとともに、半円環状保持部材１１１，１１２を円環状に合わせて構成される。直径Ｒは、直径方向に対向する２つの柱部１１３，１１４のうちの上側の柱部１１３の円周方向中央と、下側の柱部１１４の円周方向端面を通る。したがって、上側の柱部１１３は、円周方向中央において分割され、かつ、下側の柱部１１４は、円周方向端面において分割されている。
【０００９】
このようなころ軸受用二つ割り保持器１１０を用いても、上述した特許文献１記載の分割型円筒ころ軸受１００と同様に、ころが円周方向に不等配となり、軸受運転時、ころ軸受用二つ割り保持器１１０の分割部が負荷域を通過する際の荷重分布の変動により、振動が発生するという問題があった。
【００１０】
そこで従来、図１６及び図１７を参照すると、例えば特許文献３で開示されているように、ころ軸受１２０の保持器１２１を形成する板材Ｎにおいて、両端部（分割部両側）の柱部Ｎａの幅Ｐ／２を、それ以外の柱部Ｎｂの幅Ｐより狭くすることにより、ころ１２２の円周方向に沿う不等配を抑制している。
図１６は、特許文献３で開示されているころ軸受を適用されたシリンダヘッドのカムシャフト周りを示す要部分解斜視図であり、図１７は、図１６のころ軸受の保持器を形成する板材を示す平面図である。
【特許文献１】特開２００５−３１６６号公報（第３〜４頁、第１〜第４図）
【特許文献２】実開平６−４４３１号公報（第８〜９頁、第１図）
【特許文献３】特開２００５−１８０４５９号公報（第５〜７頁、第２図及び第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上述した特許文献３に記載の図１６及び図１７に示す従来のころ軸受１２０では、保持器１２１における分割部両側の柱部Ｎａの幅Ｐ／２をそれ以外の柱部Ｎｂの幅Ｐより狭くしてもなお、ころ１２２の円周方向に沿う不等配を、軸受性能に悪影響を与えないレベルにまで抑制させることはできないという問題があった。また、保持器１２１の強度を保持する観点から、柱部Ｎａの幅を狭くするにも自ずと限界があった。
【００１２】
本発明は、保持器の円周方向に沿う転動体の等配を実現させることができ、転動体の不等配に起因する軸受運転中の振動を生じさせることなく、転動体の数を増やすことができ、これにより軸受運転中の振動を低減させることができる分割型転がり軸受を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  外輪及び転動体の保持器を円周方向に少なくとも二分割され、軸を回転自在に支持する分割型転がり軸受において、
軸の外周面に形成された転動体の内輪軌道と、
内周面に転動体の外輪軌道を形成された外輪と、
内輪軌道及び外輪軌道間に配設され、複数の転動体をそれぞれポケット部に転動可能に保持しポケット間の柱の幅がすべて等しく形成された保持器とを備え、
前記保持器の分割位置が、ポケット部を円周方向に分断する位置であり、前記転動体は、保持器の円周方向に沿って等間隔配置されることを特徴とする分割型転がり軸受。
【００１４】
前記（１）記載の分割型転がり軸受では、ポケット間の柱の幅がすべて等しく形成され、保持器の分割位置が、保持器の径方向に対向する一対のポケット部を軸方向に分断する位置であり、保持器の円周方向に沿う転動体の等配が実現されるので、転動体の不等配に起因する軸受運転中の振動を生じさせることなく、転動体の数が増大可能とされる。これにより、軸受運転中の振動が低減される。
【００１５】
（２）  前記保持器の分割位置が、保持器の径方向に対向する一対のポケット部を、円周方向略中央で軸方向に分断する位置であることを特徴とする前記（１）記載の分割型転がり軸受。
【００１６】
前記（２）記載の分割型転がり軸受では、保持器の分割位置が、保持器の径方向に対向する一対のポケット部を、円周方向略中央で軸方向に分断する位置であり、保持器の円周方向に沿う転動体の等配が実現されるので、転動体の不等配に起因する軸受運転中の振動を生じさせることなく、転動体の数が増大可能とされる。これにより、軸受運転中の振動が低減される。
また、ポケット部が円周方向略中央で分断されることにより、分断される保持器のリム部の円周方向の長さが略均等となる。これにより、リム部の折損等を生じにくくなり、保持器の強度が向上される。
【００１７】
（３）  前記保持器の分割部の円周方向端面にはそれぞれ、嵌合形状部が設けられるとともに、各分割部で対向する嵌合形状部はそれぞれ、対をなす所定の形状に形成されており、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を連結させることを特徴とする前記（１）又は（２）記載の分割型転がり軸受。
【００１８】
前記（３）記載の分割型転がり軸受では、保持器の各分割部で対向する嵌合形状部はそれぞれ、対をなす所定の形状に形成されており、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を連結させるので、軸受組立時にズレ等を生じ難く、良好な軸受組立性が確保される。
【００１９】
（４）  前記保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を軸方向に相対変位不能に連結させることを特徴とする前記（３）記載の分割型転がり軸受。
【００２０】
前記（４）記載の分割型転がり軸受では、保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を軸方向に相対変位不能に連結させるので、軸受組立時にズレ等を生じ難く、良好な軸受組立性が確保される。
【００２１】
（５）  前記嵌合形状部の一方が三角形状に突設されるとともに、嵌合形状部の他方が一方の三角形状に対応する逆三角形状に形成されることを特徴とする前記（４）記載の分割型転がり軸受。
【００２２】
前記（５）記載の分割型転がり軸受では、保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、一方が三角形状に突設されるとともに、他方が一方の三角形状に対応する逆三角形状に形成されており、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を軸方向に相対変位不能に連結させるので、軸受組立時にズレ等を生じ難く、良好な軸受組立性が確保される。
【００２３】
（６）  前記保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を円周方向及び軸方向に相対変位不能に連結させることを特徴とする前記（３）記載の分割型転がり軸受。
【００２４】
前記（６）記載の分割型転がり軸受では、保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を円周方向及び軸方向に相対変位不能に連結させるので、軸受組立時にズレ等を生じ難く、良好な軸受組立性が確保される。
【００２５】
（７）  前記嵌合形状部の一方がかぎ形に突設されるとともに、嵌合形状部の他方が一方のかぎ形と相互に係止されるかぎ形に形成されることを特徴とする前記（６）記載の分割型転がり軸受。
【００２６】
前記（７）記載の分割型転がり軸受では、保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、一方がかぎ形に突設されるとともに、他方が一方のかぎ形と相互に係止されるかぎ形に形成されており、相互に嵌合されることにより、対応する分割部同士を円周方向及び軸方向に相対変位不能に連結させるので、軸受組立時にズレ等を生じ難く、良好な軸受組立性が確保される。
【００２７】
（８）  前記保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、相互に嵌合された状態で所定の締め代を有しており、対応する分割部同士を連結・固定させることを特徴とする前記（３）記載の分割型転がり軸受。
【００２８】
前記（８）記載の分割型転がり軸受では、保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、相互に嵌合された状態で所定の締め代を有しており、対応する分割部同士を連結・固定させるので、軸受組立時にズレ等を生じることなく、良好な軸受組立性が確保されるとともに、軸受運転中における分割部同士の衝突による振動及び騒音が防止される。
【００２９】
（９）  前記嵌合形状部の一方が円筒凸状に形成されるとともに、嵌合形状部の他方が一方の円筒凸状に対応する円筒凹状に形成されており、嵌合形状部の円筒凸状の一方が嵌合形状部の円筒凹状の他方に、圧入により嵌合されることを特徴とする前記（８）記載の分割型転がり軸受。
【００３０】
前記（９）記載の分割型転がり軸受では、保持器の各分割部で対向する嵌合形状部は、一方が円筒凸状に形成されるとともに、他方が一方の円筒凸状に対応する円筒凹状に形成されており、圧入により相互に嵌合された状態で所定の締め代を有し、対応する分割部同士を連結・固定させるので、軸受組立時にズレ等を生じることなく、良好な軸受組立性が確保されるとともに、軸受運転中における分割部同士の衝突による振動及び騒音が防止される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の分割型転がり軸受によれば、保持器の円周方向に沿うころの等配を実現させることができ、ころの不等配に起因する軸受運転中の振動を生じさせることなく、転動体の数を増やすことができ、これにより軸受運転中の振動を低減させることができる。
本発明により得られる分割型転がり軸受は、自動車用エンジンのクランクシャフト支持用として、低振動、耐高負荷、高耐久性を要求される場合に好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図示実施形態により、本発明を説明する。
図１は、本発明の第１実施形態である分割型転がり軸受の保持器を示す要部平面図であり、（ａ）は組付時の状態を、（ｂ）は組付前の状態をそれぞれ示す。また図２は、図１の保持器の分解斜視図である。
【００３３】
図示しない第１実施形態の分割型ころ軸受は、外輪及び保持器１０（図１及び図２参照）を円周方向に均等に二分割されており、自動車用エンジンのクランクシャフト（図示しない）を支持する軸受として、クランクシャフトを回転自在に支持する。すなわち、分割型ころ軸受は、クランクシャフトの外周面に形成されたころの内輪軌道と、内周面にころの外輪軌道を形成された外輪と、内輪軌道及び外輪軌道間に配設され、円周方向に多数配置されたころをそれぞれポケット部１１に転動可能に保持する保持器１０とから構成される。
【００３４】
図１及び図２を参照すると、保持器１０は、金属又は樹脂から形成される。保持器１０の分割位置１２は、保持器１０の径方向に対向する一対のポケット部１１を、円周方向端面１３で軸方向に沿って分断する位置であり、各ポケット部１１に保持されたころは、保持器１０の円周方向に沿って等間隔配置される。
【００３５】
すなわち、保持器１０の柱部１４の幅Ｐは、全周に渡って均等であり、ポケット部１１が、全周に渡って等間隔配置される。ポケット部１１の等間隔配置により、ころが、保持器１０の円周方向に沿って等間隔配置される。したがって、ころの不等配に起因する軸受運転中の振動を生じさせることなく、ころ数が増大可能とされ、軸受運転中の振動が低減される。
【００３６】
図３は、本発明の第２実施形態である分割型転がり軸受の保持器を示す要部平面図であり、（ａ）は組付時の状態を、（ｂ）は組付前の状態をそれぞれ示す。また図４は、図３の保持器の分解斜視図である。
【００３７】
図３及び図４を参照すると、第２実施形態の分割型転がり軸受において、保持器２０の分割位置２２は、保持器２０の径方向に対向する一対のポケット部２１を、円周方向略中央で軸方向に沿って分断する位置である。ポケット部２１が円周方向略中央で分断されることにより、分断されるリム部２３の円周方向の長さが、図３中の左右で略均等となる。これにより、リム部２３の折損等を生じ難くなり、保持器２０の強度が向上される。
その他の構成及び作用については、上記第１実施形態と同様である。
【００３８】
図５は、本発明の第３実施形態である分割型転がり軸受の保持器を示す要部平面図であり、（ａ）は組付時の状態を、（ｂ）は組付前の状態をそれぞれ示す。また図６は、図５の保持器の分解斜視図であり、図７は、図５の保持器の概略要部拡大図である。
【００３９】
図５〜図７を参照すると、第３実施形態の分割型転がり軸受において、保持器３０の分割部３１の円周方向端面にはそれぞれ、嵌合形状部３２が設けられる。各分割部３１で対向する嵌合形状部３２は、一方３２ａ（図７中、上側）が三角形状に突設されるとともに、他方３２ｂ（図７中、下側）が一方３２ａの三角形状に対応する逆三角形状に形成されており、相互に嵌合されることにより、対応する分割部３１同士を軸方向に相対変位不能に連結させる。これにより、軸受組立時にズレ等を生じ難く、良好な軸受組立性が確保される。
その他の構成及び作用については、上記第１実施形態と同様である。
【００４０】
図８は、本発明の第４実施形態である分割型転がり軸受の保持器を示す概略要部拡大図である。
【００４１】
図８を参照すると、第４実施形態の分割型転がり軸受において、保持器４０の各分割部４１で対向する嵌合形状部４２は、一方４２ａ（図８中、下側）がかぎ形に突設されるとともに、他方４２ｂ（図８中、上側）が一方４２ａのかぎ形と相互に係止されるかぎ形に形成されており、相互に嵌合されることにより、対応する分割部４１同士を円周方向及び軸方向に相対変位不能に連結させる。これにより、軸受組立時にズレ等を生じ難く、良好な軸受組立性が確保される。
その他の構成及び作用については、上記第１実施形態と同様である。
【００４２】
図９は、本発明の第５実施形態である分割型転がり軸受の保持器を示す分解斜視図であり、図１０は、図９の保持器の概略要部拡大図である。
【００４３】
図９及び図１０を参照すると、第５実施形態の分割型転がり軸受において、保持器５０の各分割部５１で対向する嵌合形状部５２は、一方５２ａ（図１０中、下側）が円筒凸状に形成されるとともに、他方５２ｂ（図１０中、上側）が一方５２ａの円筒凸状に対応する円筒凹状に形成されており、圧入により相互に嵌合された状態で所定の締め代を有し、対応する分割部５１同士を連結・固定させる。これにより、軸受組立時にズレ等を生じることなく、良好な軸受組立性が確保されるとともに、軸受運転中における分割部５１同士の衝突による振動及び騒音が防止される。
その他の構成及び作用については、上記第１実施形態と同様である。
【００４４】
以上のように上記各実施形態によれば、保持器１０，２０，３０，４０，５０の分割位置１２，２２，３１，４１，５１は、保持器１０，２０，３０，４０，５０の径方向に対向する一対のポケット部１１，２１を軸方向に分断する位置であり、各ポケット部１１，２１に保持されたころは、保持器１０，２０，３０，４０，５０の円周方向に沿って等間隔配置される。
【００４５】
したがって、保持器１０，２０，３０，４０，５０の円周方向に沿うころの等配を実現させることができ、ころの不等配に起因する軸受運転中の振動を生じさせることなく、ころ数を増やすことができる。これにより、軸受運転中の振動を低減させることができ、特に自動車用エンジンのクランクシャフト支持用として、組立上の制約を生じることなく、低振動、耐高負荷、高耐久性を実現させることができる。
【００４６】
また、第２実施形態によれば、ポケット部２１が円周方向略中央で分断されるので、分断されるリム部２３の円周方向の長さを図３中の左右で略均等とすることができる。これにより、リム部２３の折損等を生じ難くすることができ、保持器２０の強度を向上させることができる。
【００４７】
第３及び第４実施形態によれば、保持器３０，４０の分割部３１，４１の円周方向端面にはそれぞれ、三角形状及び逆三角形状の嵌合形状部３２（第３実施形態）、又はかぎ形の嵌合形状部４２（第４実施形態）が設けられており、各分割部３１，４１で対向する嵌合形状部３２，４２が相互に嵌合されることにより、対応する分割部３１，４１同士を軸方向に相対変位不能（第３実施形態）、又は円周方向及び軸方向に相対変位不能（第４実施形態）に連結させる。これにより、軸受組立時にズレ等を生じることなく、良好な軸受組立性を確保することができる。
【００４８】
第５実施形態によれば、保持器５０の分割部５１の円周方向端面にはそれぞれ、円筒凸状及び円筒凹状の嵌合形状部５２が設けられており、各分割部５１で対向する嵌合形状部５２が圧入により相互に嵌合された状態で所定の締め代を有し、対応する分割部５１同士を連結・固定させる。これにより、軸受組立時にズレ等を生じることなく、良好な軸受組立性を確保することができるとともに、軸受運転中における分割部同士の衝突による振動及び騒音を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態である分割型転がり軸受の保持器を示す要部平面図である。
【図２】図１の保持器の分解斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態である分割型転がり軸受の保持器を示す要部平面図である。
【図４】図３の保持器の分解斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態である分割型転がり軸受の保持器を示す要部平面図である。
【図６】図５の保持器の分解斜視図である。
【図７】図５の保持器の概略要部拡大図である。
【図８】本発明の第４実施形態である分割型転がり軸受の保持器を示す概略要部拡大図である。
【図９】本発明の第５実施形態である分割型転がり軸受の保持器を示す分解斜視図である。
【図１０】図９の保持器の概略要部拡大図である。
【図１１】特許文献１で開示されている分割型円筒ころ軸受を示す要部断面図である。
【図１２】図１１の分割型円筒ころ軸受の外輪を示す斜視図である。
【図１３】図１１の分割型円筒ころ軸受の内輪を示す斜視図である。
【図１４】図１１の分割型円筒ころ軸受の保持器を示す斜視図である。
【図１５】特許文献２で開示されているころ軸受用二つ割り保持器を示す断面図である。
【図１６】特許文献３で開示されているころ軸受を適用されたシリンダヘッドのカムシャフト周りを示す要部分解斜視図である。
【図１７】図１６のころ軸受の保持器を形成する板材を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  保持器
１１  ポケット部
１２  分割位置
１３  円周方向端面
１４  柱部
２０  保持器
２１  ポケット部
２２  分割位置
２３  リム部
３０  保持器
３１  分割部
３２  嵌合形状部
３２ａ  嵌合形状部の一方
３２ｂ  嵌合形状部の他方
４０  保持器
４１  分割部
４２  嵌合形状部
４２ａ  嵌合形状部の一方
４２ｂ  嵌合形状部の他方
５０  保持器
５１  分割部
５２  嵌合形状部
５２ａ  嵌合形状部の一方
５２ｂ  嵌合形状部の他方
Ｐ  柱部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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