(57)【要約】【課題】操作性に優れると共に、被挟持物を確実に挟持することが可能な挟持治具を得る。【解決手段】挟持治具１２は、支軸１８の固定された固定ツメ１４と、支軸１８の軸方向に移動可能とされた可動ツメ１６を有する。支軸１８には雄ネジ３０が形成され、この支軸１８に装着された調整パイプ２８には雌ネジが形成される。調整パイプ２８は回転により支軸１８の軸方向に移動するので、支軸１８が接触している可動ツメ１６も移動し、固定ツメ１４に対し接離する。このように調整パイプ２８を回転させるだけで、被挟持物の大きさに合わせて、固定ツメ１４と可動ツメ１６の間隔を調整できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挟持物を挟持するための第１挟持部材と、
前記第１挟持部材から延出された軸部材と、
前記第１挟持部材に対向すると共に前記軸部材の軸方向に移動可能とされた第２挟持部材と、
前記軸部材の周方向に回転可能とされ前記第２挟持部材を保持すると共に回転により第２挟持部材を前記軸方向に移動させる保持移動部材と、
を有することを特徴とする挟持治具。
【請求項２】
前記第２挟持部材を前記第１挟持部材と対向した状態に維持する対向維持手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の挟持治具。
【請求項３】
前記対向維持手段が、
前記軸部材の軸方向に沿って軸部材と前記第２挟持部材の一方に形成された係合部と、
前記係合部に係合するように前記軸部材と前記第２挟持部材の他方に形成された被係合部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の挟持治具。
【請求項４】
前記保持移動部材が、
前記第２挟持部材に対し前記第１挟持部材と反対側から接触する接触部材と、
前記第２挟持部材を前記接触部材に向かって付勢する付勢手段、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の挟持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被挟持物を挟持するために使用される挟持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
被挟持物を挟持するための挟持治具としては、たとえば、特許文献１に記載された挟持ロック機構付きプライヤーがある。このプライヤーでは、解除ノブを回してギヤ歯の噛み合いを解除し、その状態でスライダを引き上げて物（被挟持物）に当てがい、続いてスライダを引き下げて大きなつかみを確保する。そしてさらにハンドルレバーと本体レバーとを閉方向に引き、さらにハンドルレバーを引き続けることで、物を強固につかむ様になっている。
【０００３】
このように、特許文献１に記載のプライヤーでは、被挟持物を確実に挟持するために多くの操作が必要で、操作性が悪かった。
【特許文献１】特開２００３−３１１６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、操作性に優れると共に、被挟持物を確実に挟持することが可能な挟持治具を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、被挟持物を挟持するための第１挟持部材と、前記第１挟持部材から延出された軸部材と、前記第１挟持部材に対向すると共に前記軸部材の軸方向に移動可能とされた第２挟持部材と、前記軸部材の周方向に回転可能とされ前記第２挟持部材を保持すると共に回転により第２挟持部材を前記軸方向に移動させる保持移動部材と、を有することを特徴とする。
【０００６】
この挟持治具では、保持移動部材によって、第２挟持部材が軸部材に保持された状態に維持されている。そして、保持移動部材を軸部材の周方向に回転させることで、第２挟持部材を軸方向に移動させることができる。これにより、第２挟持部材は第１挟持部材に接離するので、第１挟持部材と第２挟持部材との間隔を、被挟持物に合わせた間隔に調整して、確実に被挟持物を挟持可能となる。なお、被挟持物を挟持した状態でさらに保持移動部材を、第２挟持部材が第１挟持部材に接近する方向へ回転させることで、被挟持物をより強固に保持してもよい。
【０００７】
しかも、保持移動部材を軸部材の周方向に回転させるだけで、第２挟持部材を第１挟持部材に接離させてこれらの間隔を調整できるので、操作性に優れる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記第２挟持部材を前記第１挟持部材と対向した状態に維持する対向維持手段、を有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、第２挟持部材を第１挟持部材と対向した状態に維持できるので、さらに操作性に優れる。たとえば、保持移動部材を回転させたときにも、第２挟持部材が不用意に連れ回りすることを防止できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記対向維持手段が、前記軸部材の軸方向に沿って軸部材と前記第２挟持部材の一方に形成された係合部と、前記係合部に係合するように前記軸部材と前記第２挟持部材の他方に形成された被係合部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
このように、軸部材と第２挟持部材のそれぞれに係合部と被係合部を設けるだけの簡単は構造で、対向維持手段を構成できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記保持移動部材が、前記第２挟持部材に対し前記第１挟持部材と反対側から接触する接触部材と、前記第２挟持部材を前記接触部材に向かって付勢する付勢手段、を有することを特徴とする。
【００１３】
したがって、第２挟持部材は付勢手段によって接触部材に向かって付勢されているが、その反対側では保持移動部材を構成する接触部材が第２挟持部材に接触している。すなわち、第２挟持部材は、接触部材と付勢手段とによって、軸部材の軸方向に保持されている。第２挟持部材の軸方向への不用意な移動（ぐらつき）を抑制できるので、さらに操作性に優れる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成としたので、操作性に優れると共に、被挟持物を確実に挟持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１及び図２には、本発明の一実施形態の挟持治具１２が示されている。この挟持治具１２の用途は特に限定されるものではないが、一例として、自動車を廃却する場合に、自動車に取り付けられた部品を取り外す際に用いることができる。とくに、たとえば後述するワイパーモータ８２（図５及び図６参照）を取り外す際には、この周囲に多くの関係部品等があって取り外しが困難である場合も多く、このような場合に、本実施形態の挟持治具１２を適用して、ワイパーモータ８２を引き剥がずことが、作業効率の向上等の点から好ましい。
【００１６】
挟持治具１２は、対向配置された固定ツメ１４と可動ツメ１６とを有している。図２に示すように、固定ツメ１４及び可動ツメ１６はいずれも略半円筒状に形成されると共に、互いに外側に凸となるように配置されており、これらの間で、被挟持物を挟持することができる。
【００１７】
固定ツメ１４の一端からは、円柱状又は円筒状の支軸１８が固定ツメ１４と直角に延出されている。支軸１８の、固定ツメ１４と反対側の端部には、支軸１８と直交するハンドル２０が設けられており、作業者がこのハンドル２０を把持することで、確実に力を作用させることができるようになっている。
【００１８】
支軸１８の中間部は、可動ツメ１６の一端近傍に形成された挿通孔２２に挿通されており、可動ツメ１６が支軸１８の軸方向（矢印Ａ方向）に沿って移動するようになっている。特に、図３に示すように、支軸１８と挿通孔２２との間には過度の隙間が生じないようになっており、可動ツメ１６ががたつきなく移動する。
【００１９】
図４にも詳細に示すように、支軸１８には、可動ツメ１６の可動範囲にわたって、支軸１８の外面を軸方向に局所的に凹ませた係合凹部２４が形成されている。一方、図３から分かるように、可動ツメ１６の挿通孔２２には、係合凹部２４に係合する係合凸部２６が形成されている。係合凸部２６が係合凹部２４に係合することで、可動ツメ１６が支軸１８の周方向には回転しないようになっている。すなわち、可動ツメ１６は固定ツメ１４と常に対向した位置を維持できる。
【００２０】
支軸１８には、ハンドル２０と可動ツメ１６の間に、円筒状の調整パイプ２８が設けられている、支軸１８の外周には雄ネジ３０が形成され、調整パイプ２８の内周には、雄ネジ３０と螺合する雌ネジ３２が形成されている。また、調整パイプ２８の可動ツメ１６側の端部は可動ツメ１６に接触している。したがって、調整パイプ２８を支軸１８に対して回転させると、調整パイプ２８が支軸１８の軸方向（矢印Ａ方向）に移動し、調整パイプ２８に押されて、可動ツメ１６も移動する。
【００２１】
図１に示すように、支軸１８には、固定ツメ１４の反対位置にバネ受片３４が突設されており、圧縮コイルバネ３６が、バネ受片３４と可動ツメ１６の間に掛け渡されている。この圧縮コイルバネ３６の付勢力によって、可動ツメ１６は固定ツメ１４から離間する方向へと付勢されているが、反対側では調整パイプ２８が接触しているため、可動ツメ１６は圧縮コイルバネ３６と調整パイプ２８の間に挟まれていることになる。
【００２２】
次に、本実施形態の挟持治具１２の使用方法、および挟持治具１２の作用を説明する。ここでは、前述のように、被挟持物として自動車のワイパーモータ８２を想定し、廃却車両においてワイパーモータ８２を取り外す場合で説明する。この場合、図５に示すように、自動車のカウル内には、ブラケット８４を介してワイパーモータ８２が取り付けられ、さらに、ワイパーリンク８６や、ワイパーワーム、カウルルーバー、ワイパーアームアッセイ等の多数の関係部材も取り付けられている。したがって、ワイパーモータ８２の取り外しには、通常はこれら多数の関係部品を取り外す必要があり、手間がかかると共に、工数も多くなる。
【００２３】
本実施形態の挟持治具１２を使用する場合には、ワイパーモータ８２のサイズを考慮して調整パイプ２８を回し、あらかじめ可動ツメ１６の位置、すなわち固定ツメ１４との間隔を調整しておく。この間隔は、ワイパーモータ８２を確実に挟持するためには、過度に広げないほうが好ましい。
【００２４】
そして、図５に示すように、挟持治具１２の固定ツメ１４及び可動ツメ１６をカウル内へと挿し入れ、固定ツメ１４と可動ツメ１６の間にワイパーモータ８２が位置するように挟持治具１２の位置を調整する。この状態で、図６に示すように支軸１８を移動させ（必要に応じてハンドル２０を把持すれば操作性が向上する）、ワイパーモータ８２に対し固定ツメ１４と可動ツメ１６の間に挟持した状態でこじり力を作用させて、ワイパーモータ８２を引き剥がす。
【００２５】
このように、本実施形態の挟持治具１２では、調整パイプ２８を回転させるだけの簡単な操作で、被挟持物の大きさに合わせて固定ツメ１４と可動ツメ１６の間隔を調整でき、操作性に優れる。そして、被挟持物の大きさに合わせて固定ツメ１４と可動ツメ１６の間隔を調整しておくことで、被挟持物の強固な挟持が可能となる。
【００２６】
しかも、可動ツメ１６の移動範囲内であれば、被挟持物の大きさに関係なく適用できるので、汎用性も高い。また、固定ツメ１４と可動ツメ１６の間隔を調整しておくことで、他の関連部品等を外すことなく、短時間でワイパーモータ８２の引き剥がしができる。ワイパーモータ８２を引き剥がすための専用の工具も不要であり、工数も短縮できる。
【００２７】
なお、上記実施形態では、本発明の対向維持手段として、支軸１８に形成された係合凹部２４と、可動ツメ１６の挿通孔２２に形成された係合凸部２６を挙げたが、これらは逆の関係、すなわち、支軸１８に軸方向に沿って係合凸部が形成され、挿通孔２２に係合凹部が形成されていてもよい。これらの係合凹部及び係合凸部の数も特に限定されない。
【００２８】
また、上記実施形態では、支軸１８に対し固定された固定ツメ１４と、可動とされた可動ツメ１６とを有する構成を挙げたが、２つのツメ（第１挟持部材と際２挟持部材）がいずれも可動とされている構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の挟持治具の全体構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態の挟持治具の全体構成を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の挟持治具を示す図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の挟持治具を示す図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の挟持治具を使用して被挟持物であうワイパーモータを引き剥がしている状態を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態の挟持治具を使用して被挟持物であうワイパーモータを引き剥がした状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１２  挟持治具
１４  固定ツメ（第１挟持部材）
１６  可動ツメ（第２挟持部材）
１８  支軸（軸部材）
２０  ハンドル
２２  挿通孔
２４  係合凹部（被係合部、対向維持手段）
２６  係合凸部（係合部、対向維持手段）
２８  調整パイプ（接触部材、保持移動部材）
３０  雄ネジ
３２  雌ネジ
３４  バネ受片
３６  圧縮コイルバネ（付勢手段）
８２  ワイパーモータ
８４  ブラケット
８６  ワイパーリンク
【図１】
2007210039.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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