(57)【要約】【課題】  可動フロアが停止するときの上部位置付近または下部位置付近における移動速度を、その途中での移動速度よりも低速化して停止時の騒音の発生を低減することが可能な昇降装置を提供する。【解決手段】  可動フロア１１を上部位置と下部位置との間で昇降させる車両用フロアリフト装置Ｓであって、昇降手段２０は、駆動手段４０によって所定の変位量だけ変位する駆動力伝達部（スライドバー２２，駆動バー２７）と、駆動力伝達部が変位することによって可動フロア１１を上下方向に移動させる昇降部とを備え、駆動手段４０は、駆動モータ４１と、クランク機構４３とを備え、クランク機構４３は、上部位置付近および下部位置付近の可動フロア１１の移動速度を、中間位置付近における移動速度よりも低速にさせるように、駆動力伝達部の変位速度が可動フロア１１の位置に応じて異なるように駆動力を駆動力伝達部へ伝達する。【選択図】  図１０
2007015611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動フロアと、該可動フロアを上部位置と下部位置との間で昇降させる昇降手段と、該昇降手段を駆動する駆動手段と、を備えた昇降装置であって、
前記昇降手段は、前記駆動手段に連結され該駆動手段によって所定の変位量だけ変位する駆動力伝達部と、該駆動力伝達部に連結され該駆動力伝達部が変位することによって前記可動フロアを上下方向に移動させる昇降部と、を備え、
前記駆動手段は、駆動力を発生する駆動部と、該駆動部による駆動力を前記駆動力伝達部に伝達する連結機構と、を備え、
該連結機構は、前記上部位置付近および前記下部位置付近の前記可動フロアの移動速度を、前記上部位置と前記下部位置の中間位置付近における移動速度よりも低速にさせるように、前記駆動力伝達部の変位速度が前記可動フロアの位置に応じて異なるように前記駆動力を前記駆動力伝達部へ伝達することを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記連結機構は、前記可動フロアが前記上部位置付近および前記下部位置付近にあるときには、前記可動フロアが前記上部位置と前記下部位置の中間位置付近にあるときよりも、前記駆動力伝達部の変位速度を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記連結機構は、前記駆動部の出力軸に一端が固定され該出力軸と共に回動するクランクアームと、該クランクアームの他端に回動可能に一端が連結されると共に他端が前記駆動力伝達部に回動可能に連結された連結リンクと、を備え、
前記連結機構は、前記駆動部の出力軸が回動することによって、前記駆動力伝達部を進退動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記連結機構は、前記可動フロアが前記上部位置および前記下部位置にあるときに、前記クランクアームと前記連結アームが前記駆動力伝達部の進退動方向において略直線状に並ぶように配設されたことを特徴とする請求項３に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記可動フロアの前記上部位置と前記下部位置の間の１往復動作に対応して、前記出力軸を１回転させることを特徴とする請求項３又は４に記載の昇降装置。
【請求項６】
少なくとも前記可動フロアまたは前記昇降手段には緩衝材が配設され、前記可動フロアが下部位置に到達するときに前記可動フロアと前記昇降手段の当接部位同士または該昇降手段間の当接部位同士が前記緩衝材を介して互いに当接することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降装置に係り、特にフロアの段部において可動フロアを上下移動させてフロア間高低差を緩和する昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車両フロアが比較的高く設定されているため、乗降口側には一段低くなるように乗降用ステップが設けられている。
しかし、車両フロアに乗降用ステップを設けると、その分だけ車両フロアの有効面積が小さくなってしまう。また、乗降用ステップの側部や後部に設置された座席に乗員が着座したとき、足元に形成された乗降用ステップによる凹部空間によって、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、あるいは凹部空間へ荷物が落下してしまったりするという不都合があった。そこで、これらの事情に鑑み、種々の車両用フロアリフト装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の昇降装置では、乗降用ステップにリンク機構を介して可動フロアが配設されており、このリンク機構がスライドドアの開閉動作に連動して駆動されることによって、スライドドアの閉時には可動フロアが乗降用ステップの底面近傍から車両フロアと同一面まで上昇し、スライドドアの開時には可動フロアが車両フロア付近から乗降用ステップの底面近傍まで下降するように構成されている。このように、特許文献１に記載の昇降装置では、スライドドアの閉時には乗降用ステップの上部空間を塞いで車両フロアの面積を拡大できるようになっている。
【０００４】
詳しくは、特許文献１に記載の昇降装置のリンク機構では、一端が乗降ステップ側に回動可能に固定された従動リンクと、この従動リンクの他端に回動可能に一端が連結され他端がスライドドアに連結される軸に取付けられた駆動リンクとを備えており、上記従動リンクと駆動リンクの連結部には、可動フロアの裏面側で転動するローラが配設されている。この構成により、スライドドアに連動して軸が水平移動すると、駆動リンクの他端が水平方向に移動し、この移動によって従動リンクと駆動リンクとが屈曲する。この屈曲によってローラは可動フロアの裏面側で転動しながら、可動フロアを上下方向に移動させることができる。
【０００５】
また、観覧席用の可動フロアを昇降させる昇降装置として、可動フロアを駆動リンクと従動リンクを中間位置で回動可能に連結した、いわゆるＸリンク機構で上下移動させるものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の昇降装置では、駆動リンクの一端は可動フロアに回動可能に連結され、他端は水平方向に形成された長孔によって摺動規制されている。
特許文献２に記載の昇降装置の駆動手段は、正逆回動可能な駆動軸と、この駆動軸に一端が固定された回動アームと、この回動アームの他端に回動可能に連結された昇降動作用リンクを備えている。この昇降動作用リンクは、駆動リンクの他端に回動可能に連結されている。
【０００６】
このような構成により、駆動軸が正逆回転すると、回転方向に応じて昇降動作用リンクが駆動リンクの他端を長孔に沿って進退動させる。これにより、Ｘリンクが屈曲して可動フロアを上下移動させるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２０７６７３号公報（第２−３頁、図１、図３）
【特許文献２】特開平１０−１９６１４３号公報（第３−４頁、図３−４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の昇降装置では、リンク機構の構成上、スライドドアを開けていくと、可動フロアは、上側（上部位置付近）では下降速度が小さく、下側（下部位置付近）では下降速度が大きくなる。したがって、可動フロアは停止時に乗降ステップと勢いよく衝突して騒音を発生させてしまうおそれがあった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の昇降装置の駆動手段は、回転アームが上方へ向いた位置にあるときに可動フロアを下部位置に保持し、回転アームが上方を向いた位置から約９０度回動して水平方向を向いたときに可動フロアを上部位置に保持するように構成されている。駆動軸が等速度で回動すると、可動フロアは、上部位置付近では下降速度が小さく、下部位置付近では下降速度が大きくなる。したがって、特許文献２に記載の昇降装置においても、可動フロアは停止時に下部構成部材と勢いよく衝突して騒音を発生させてしまうおそれがあった。
また、このような騒音の発生を防止するために、特許文献２の構成において駆動軸の回転速度を制御して、可動フロアがいわゆるスローストップするように構成した場合には、その制御が複雑となってコスト高になってしまう。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、可動フロアが停止するときの上部位置付近または下部位置付近における移動速度を、その途中での移動速度よりも低速化して停止時の騒音の発生を低減することが可能な昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明によれば、可動フロアと、該可動フロアを上部位置と下部位置との間で昇降させる昇降手段と、該昇降手段を駆動する駆動手段と、を備えた昇降装置であって、前記昇降手段は、前記駆動手段に連結され該駆動手段によって所定の変位量だけ変位する駆動力伝達部と、該駆動力伝達部に連結され該駆動力伝達部が変位することによって前記可動フロアを上下方向に移動させる昇降部と、を備え、前記駆動手段は、駆動力を発生する駆動部と、該駆動部による駆動力を前記駆動力伝達部に伝達する連結機構と、を備え、該連結機構は、前記上部位置付近および前記下部位置付近の前記可動フロアの移動速度を、前記上部位置と前記下部位置の中間位置付近における移動速度よりも低速にさせるように、前記駆動力伝達部の変位速度が前記可動フロアの位置に応じて異なるように前記駆動力を前記駆動力伝達部へ伝達することにより解決される。
【００１２】
このように、本発明の昇降装置では、昇降手段が駆動手段によって駆動されることにより可動フロアを上下動させる。そして、駆動手段を構成する連結機構は、可動フロアの位置によって駆動部からの駆動力を異なるように伝達するよう構成されている。すなわち、上部位置付近および下部位置付近では中間位置よりも可動フロアの移動速度を低速化するために、連結機構は昇降手段の駆動力伝達部の変位速度を異ならせるように構成されている。これにより、本発明の昇降装置では、機構的に可動フロアをスロースタート，スローストップさせることが可能となり、停止時に衝突音が発生してしまうことを防止することができる。
【００１３】
また、前記連結機構は、前記可動フロアが前記上部位置付近および前記下部位置付近にあるときには、前記可動フロアが前記上部位置と前記下部位置の中間位置付近にあるときよりも、前記駆動力伝達部の変位速度を小さくするように構成することができる。
【００１４】
また、前記連結機構は、前記駆動部の出力軸に一端が固定され該出力軸と共に回動するクランクアームと、該クランクアームの他端に回動可能に一端が連結されると共に他端が前記駆動力伝達部に回動可能に連結された連結リンクと、を備え、前記連結機構は、前記駆動部の出力軸が回動することによって、前記駆動力伝達部を進退動させるように構成することができる。
このように構成すると、出力軸の回動によってクランクアームが回動し、これによって連結リンクに連結された駆動力伝達部を進退動させることができる。そして、出力軸が等速回転しても、回動角度によって連結リンクの他端に連結された駆動力伝達部の進退動方向への変位速度を異ならせることができる。これにより、可動フロアの上下方向の移動速度を異ならせることが可能となる。
【００１５】
また、前記連結機構は、前記可動フロアが前記上部位置および前記下部位置にあるときに、前記クランクアームと前記連結アームが前記駆動力伝達部の進退動方向において略直線状に並ぶように配設されると好適である。このように構成すると、上部位置および下部位置において可動フロアに下向き荷重が掛かり、この荷重が昇降手段を介して駆動手段に伝達されても、出力軸を回動させる回動力とはならない。したがって、下向き荷重によって可動フロアが不用意に沈み込んでしまうことを防止することができる。
【００１６】
また、前記駆動部は、前記可動フロアの前記上部位置と前記下部位置の間の１往復動作に対応して、前記出力軸を１回転させると好適である。このように構成すると、出力軸を一方向のみに回転させればよいので、駆動部の構成を簡単にすることができる。
【００１７】
また、少なくとも前記可動フロアまたは前記昇降手段には緩衝材が配設され、前記可動フロアが下部位置に到達するときに前記可動フロアと前記昇降手段の当接部位同士または該昇降手段間の当接部位同士が前記緩衝材を介して互いに当接するように構成すると好適である。このように構成すると、下部位置において衝突音が発生してしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の昇降装置では、駆動手段から昇降手段への駆動力の伝達速度を可動フロアの位置に応じて異ならせ、可動フロアが上部位置付近と下部位置付近では中間位置よりも低速で移動するように構成されたので、可動フロアの停止時に衝突音が発生してしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１〜図１２は本発明の一実施形態に係るものであり、図１は車両用フロアリフト装置の車載状態の説明図、図２は図１に示す車両用フロアリフト装置の構成図、図３は可動フロアリフタの斜視図、図４は可動フロアリフタの作動機構の斜視図、図５は可動フロアリフタの断面図、図６は可動フロアリフタの緩衝材の作動説明図、図７は駆動バーとスライドバーの連結部位の説明図、図８は可動フロアリフタの動作説明図、図９は駆動バーとリンクガイドの部分拡大図、図１０は可動フロアリフタの動作説明図、図１１はクランク機構の動作説明図、図１２はクランク機構の回動角度と先端位置の関係を表すグラフである。
【００２０】
以下に本発明の昇降装置を車両用フロアリフト装置に適用した一実施形態について説明する。本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバン等に好適に搭載されるものである。図１に示すように、車両１には、車両フロア２の乗降口３に一段下がったステップ面である乗降用ステップ４を形成する凹部空間５が設けられている。そして、この乗降口３はスライド式のドア６によって開閉される。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、この乗降用ステップ４上の凹部空間５内で可動フロア１１をドア６の開閉動作に連動して昇降させるものである。可動フロア１１は、乗降用ステップ４近傍の下部位置である乗降位置と、車両フロア２近傍で車両フロア２と略面一な上部位置であるフロア展開位置との間で昇降可能である。
本例の可動フロア１１は、ドア開時には乗降し易くするために乗降位置まで降下し、ドア閉時には車両フロア２の有効面積を拡張するためにフロア展開位置まで上昇する。なお、図１では理解の容易のため、ドア６は開いているが可動フロア１１をフロア展開位置まで上昇させた状態を示している。
【００２１】
本例では、車両フロア２が地表面に対して車両進行方向に所定角度（本例では約５度）だけ前傾している。しかしながら、乗降用ステップ４は地表面と平行になるように略水平に形成されている。したがって、乗降用ステップ４と車両フロア２とは平行に構成されていない。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が乗降位置では乗降用ステップ４および地表面と略平行となり、フロア展開位置では傾斜した車両フロア２と略面一となるように昇降される。つまり、本例では可動フロア１１は、水平に保持される乗降位置から傾斜状態に保持されるフロア展開位置に向けて徐々に前傾するように姿勢を変えながら上昇するように構成されている。
【００２２】
車両用フロアリフト装置Ｓの概略構成を図２に示す。図２に示すように、本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、駆動モータ４１によって可動フロア１１を昇降させる可動フロアリフタ１０と、駆動モータ４１の作動を制御する中央制御部５０と、中央制御部５０からの制御信号に基づいて駆動モータ４１に電源を供給する電源供給部５２と、ドア６の開閉状態を検出して検出信号を中央制御部５０へ出力するドア開閉検出部６０を主要構成要素としている。
【００２３】
可動フロアリフタ１０は、図３に示すように、車両１に対して着脱自在なワンユニット化された装置として構成されており、樹脂材料等により形成された板状部材である可動フロア１１と、乗降口３の凹部空間５に配設可能に形成されたステップカバー１３と、可動フロア１１を昇降動作させる昇降手段２０と、昇降手段２０を駆動する駆動手段４０を主要構成要素としている。なお、図３（Ａ）は可動フロア１１が乗降位置にある状態を示しており、図３（Ｂ）は可動フロア１１がフロア展開位置にある状態を示している。
【００２４】
本例のステップカバー１３は、凹部空間５に嵌め込んで装着可能なように樹脂材料により一体に形成されたものであり、凹部空間５に沿う車両フロア２の一部を覆うように形成された上面部１３ａと、乗降用ステップ４を囲む車両の側壁を覆うための背面部１３ｃと、乗降用ステップ４の車両前後側の側面をそれぞれ覆う側面部１３ｂ，１３ｄと、乗降用ステップ４上を覆う底面部１３ｅから構成されている。側面部１３ｂ，背面部１３ｃ，側面部１３ｄは、上面部１３ａの縁部から下方へ延出するように一体に形成されている。また、底面部１３ｅは、側面部１３ｂ，背面部１３ｃ，側面部１３ｄと連繋されて一体に形成されている。可動フロア１１は、底面部１３ｅ上を昇降動作する。
【００２５】
図４に昇降手段２０および駆動手段４０の斜視図を示す。
駆動手段４０は、駆動モータ４１と、駆動モータ４１と一体に連結された減速機構４２と、垂直方向に突出する減速機構４２の出力軸４２ａに連結されたクランク機構４３とを有している。クランク機構４３は、出力軸４２ａに一端が固設されたクランクアーム４４と、クランクアーム４４の他端に回動可能に一端が連結された連結リンク４５からなる。連結リンク４５の他端は昇降手段２０に回動可能に連結されている。本例の駆動モータ４１，減速機構４２は、本発明の駆動力を発生する駆動部に相当し、クランク機構４３は駆動力を昇降手段２０へ伝達する連結機構に相当する。
【００２６】
本例の駆動手段４０では、中央制御部５０からの制御信号に応じて駆動モータ４１が一方向へ回転するように構成されている。すなわち、可動フロア１１が乗降位置にある状態から、駆動モータ４１が所定方向へ所定回転数だけ回転することによって、可動フロア１１がフロア展開位置まで移動する。また、可動フロア１１がフロア展開位置にある状態から、駆動モータ４１が同方向へ所定回転数だけ回転することによって、可動フロア１１が乗降位置まで移動する。
このような可動フロア１１の１往復動作（展開動作および格納動作）において、出力軸４２ａに基端部が固定されたクランクアーム４４は、それぞれ略１８０度回動し、１回転してもとの位置へ戻るように構成されている。
【００２７】
可動フロア１１が乗降位置にあるときには、クランクアーム４４の先端は昇降手段２０と反対方向を向いており、クランクアーム４４は連結リンク４５と上下に重なって直線状に並んで、連結リンク４５を最も駆動モータ４１側へ引き込んでいる。詳しくは、連結リンク４５には後述するように駆動バー２７が回動可能に連結されており、乗降位置では、駆動バー２７の摺動方向に、駆動バー２７と連結リンク４５の回動連結点，出力軸４２ａ，連結リンク４５とクランクアーム４４の回動連結点がこの順に直線状に並ぶように構成されている。
なお、駆動バー２７はクランク機構４３に駆動されることによって進退動するように構成されているが、この進退動方向の延長線上に出力軸４２ａが配設されている。そして、クランクアーム４４が回転することによって、連結リンク４５を介して駆動バー２７（およびスライドバー２２）は往復動可能となっている。
【００２８】
一方、可動フロア１１がフロア展開位置にあるときには、クランクアーム４４の先端は昇降手段２０側へ向いており、クランクアーム４４は連結リンク４５と直線状に並んで、連結リンク４５を最も昇降手段２０側へ押し出している（図４参照）。詳しくは、フロア展開位置では、駆動バー２７の摺動方向に、駆動バー２７と連結リンク４５の回動連結点，連結リンク４５とクランクアーム４４の回動連結点，出力軸４２ａがこの順に直線状に並ぶように構成されている。
【００２９】
このように本例では、乗降位置およびフロア展開位置において、クランク機構４３が直線状に並ぶように構成されているので、可動フロア１１に下向きの荷重が掛かっても、昇降手段２０およびクランク機構４３を介して出力軸４２ａには、これを回動させるトルクは掛からない。したがって、不用意に可動フロア１１が下方へ移動してしまうことを防止することができる。
なお、本例では、出力軸４２ａを同方向へ一回転させることによって可動フロア１１を乗降位置とフロア展開位置との間で１往復動作させるように構成しているので、駆動モータ４１の回転方向を切り替える必要がなく構成を簡単にすることができる。しかし、これに限らず、展開動作と格納動作で駆動モータ４１の回転方向を反転させて、それぞれの動作においてクランクアーム４４を略１８０度反対方向へ回動させるように構成してもよい。
【００３０】
昇降手段２０は、ステップカバー１３の底面部１３ｅに固定される長尺な部材である下部のリンクガイド２１と、リンクガイド２１に形成されたガイド溝内を長手方向に沿って案内される長尺なスライドバー２２と、スライドバー２２に一端が回動可能に取付けられた駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの中間部位に一端が回動可能に連結され他端がリンクガイド２１に回動可能に連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂと、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの他端が回動可能に連結された上部のリンクガイド２６（図５，図８参照）と、スライドバー２２と連動してリンクガイド２１の長手方向に沿って移動するように連結された駆動バー２７を主要構成要素としている。
【００３１】
駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと、これらにそれぞれ連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、本発明の昇降部に相当する。
また、スライドバー２２およびこれと連動する駆動バー２７は、本発明の駆動力伝達部に相当する。
【００３２】
駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａは、駆動手段４０に近い側からこの順に略等間隔にスライドバー２２に取付けられている。スライドバー２２には、側端から上側へ延出するように一対のリンク取付部２２Ａが長手方向の３箇所に略等間隔に離間して形成されている。各駆動リンクは、スライドバー２２を挟んで平行に配設された一対の同じ作動長さのリンク部材と、これらの上下端部をそれぞれ連結する連結ロッド２８で構成されている。一対のリンク部材は、これらの下端部を連結する連結ロッド２８がスライドバー２２のリンク取付部２２Ａに回動可能に取付けられ、上端部を連結する連結ロッド２８がリンクガイド２６に回動可能に連結されている。
【００３３】
また、図５に示すように、一対のリンク部材の下端部を連結する連結ロッド２８の両端部にはローラ２９が配設され、このローラ２９がリンクガイド２１の側部に形成された凹状のレール２１ａ内を案内されるように構成されている。
これら駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａを構成するリンク部材はそれぞれ長さが異なり、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの順に長くなるように設定されている。本例では、駆動リンク２３Ａと駆動リンク２４Ａのリンク部材の作動長さの差と、駆動リンク２４Ａと駆動リンク２５Ａのリンク部材の作動長さの差は、略同じ長さに設定されている。
【００３４】
一方、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、駆動手段４０に近い側からこの順に略等間隔にリンクガイド２１に取付けられている。リンクガイド２１には、側端から上側へ延出するように一対のリンク取付部が長手方向の３箇所に離間して略等間隔に形成されている。これら従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、スライドバー２２を挟んで平行に配設された一対の同じ作動長さのリンク部材から構成されている。従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂを構成するリンク部材は同一の作動長さを有しており、本例では駆動リンク２３Ａよりも短く設定されている。これらリンク部材は、リンク取付部に回動可能に取付けられている。なお、作動長さとはリンク部材の連結点である支点間の長さを意味する。
【００３５】
また、本例では、レール２１ａの上面に、ゴム等の弾性材料からなる緩衝材３０が配設されている。この緩衝材３０は、図６に示すように、可動フロア１１が乗降位置に到達するときにリンクガイド２６の下面と当接して弾性変形する。このように、本例では、乗降位置において、リンクガイド２１とリンクガイド２６とを緩衝材３０を介して弾性的に当接させることにより、衝突音の発生を防止している。
なお、本例では、緩衝材３０をリンクガイド２１に配設したが、これに限らず、可動フロア１１と昇降手段２０との当接部位、または、昇降手段２０間の当接部位において、これら当接部位の少なくともいずれか一方に緩衝材３０を配設すればよい。
【００３６】
リンクガイド２１は、長手方向（車両前後方向）にスライドバー２２を摺動可能に保持する。また、リンクガイド２１は、駆動手段４０側に延出しており、この延出部に駆動手段４０が取付けられている。そして、駆動手段４０と一体に組み付けられた状態で、ステップカバー１３の底面部１３ｅに取付けられている。
駆動バー２７の駆動手段４０側の端部は、駆動手段４０の連結リンク４５に回動可能に連結されている。駆動バー２７は、駆動モータ４１が作動してクランクアーム４４が回動すると、クランクアーム４４に連結された連結リンク４５に駆動されて、リンクガイド２１の長手方向に沿ってスライドバー２２上で所定の変位量だけ往復動作する。
【００３７】
図７に示すように、本例では、駆動バー２７には長手方向に沿って長孔２７ａが穿設されており、スライドバー２２には上面側に突出するように固定ピン２２ａが固設されている。この固定ピン２２ａは、駆動バー２７の長孔２７ａに挿通され、遊嵌した状態となっている。
図７（Ａ）は、固定ピン２２ａが長孔２７ａの右端部に位置している状態を示しており、この状態で駆動モータ４１が正回転し始めると、駆動バー２７が長孔２７ａの長さ分だけ右方向に移動したときに長孔２７ａの左端部が固定ピン２２ａに当接する。そして、さらに駆動バー２７が長手方向右側（展開方向）に移動すると、長孔２７ａと固定ピン２２ａとの当接によってスライドバー２２が右方向に押し出される。これにより、スライドバー２２は駆動バー２７よりも時間的に遅れて右方向へ移動を始める。
【００３８】
一方、図７（Ｂ）の状態から駆動モータ４１が逆回転すると、駆動バー２７が長孔２７ａの長さ分だけ左方向へ移動した後、スライドバー２２は駆動バー２７と共に左側（格納方向）へ移動し始める。このように、スライドバー２２と駆動バー２７は連動して長手方向に移動可能に連結されているが、スライドバー２２は、駆動バー２７よりも時間的にわずかに遅れて同方向へ移動するように構成されている。
なお、本例では、駆動バー２７に長孔２７ａを形成したが、これに限らず、スライドバー２２に長孔を形成し、駆動バー２７に固定ピンを配設する構成でもよい。
【００３９】
図８に示すように、リンクガイド２６の上面には可動フロア１１が取付けられており、リンクガイド２６は可動フロア１１を支持している。また、リンクガイド２６の側面には、長手方向に沿う長孔２６ａ，２６ｃが形成されている。駆動リンク２３Ａ，２５Ａの連結ロッドは、この長孔２６ａ，２６ｃにそれぞれ挿通され、長孔２６ａ，２６ｃ内を長手方向に沿ってスライド移動可能であると共に、回動可能となっている。一方、駆動リンク２４Ａの連結ロッドは、リンクガイド２６に形成された支持孔（不図示）に挿通されているので長手方向には移動できないが、この支持孔内で回動可能となっている。
【００４０】
本例では、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの端部が、リンクガイド２６の長手方向に離間する複数の支持部位に連結され、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａは、この支持部位を介して可動フロア１１を支持している。
なお、本例では駆動リンク２３Ａ，２５Ａの連結ロッドを取付けるために長孔２６ａ，２６ｃが設けられているが、これに限らず、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａのうち少なくとも２の連結ロッドに対して取付用の長孔が形成されていればよい。
【００４１】
図９に示すように、リンクガイド２６の下面には、一部を上側に折り曲げた傾斜片２６ｄが形成されている。この傾斜片２６ｄは、プレス加工によってリンクガイド２６の下面に長手方向に沿ってコ字型の切り込みを入れて、その部位を上側に折り曲げたものである。傾斜片２６ｄは、基部側がリンクガイド２６の下面に対して所定の傾斜角をなすように折り曲げられて傾斜面（スロープ面）が形成され、さらに端部側がリンクガイド２６の下面と平行になるように折り曲げられて平行面が形成されている。これにより、傾斜片２６ｄの下側部分には開口２６ｅが形成されている。
なお、リンクガイド２６の下面と可動フロア１１との間には、所定の間隙が設けられており、傾斜片２６ｄはこの間隙内に突出するように形成されている。
【００４２】
また、駆動バー２７にも同様の傾斜片２７ｂ，開口２７ｃが形成されている。ただし、開口２６ｅ内に入り込むことができるように、傾斜片２７ｂは傾斜片２６ｄよりも幅狭に形成されている。傾斜片２６ｄ，傾斜片２７ｂはスロープ機構を構成する。
可動フロア１１が乗降位置にあるときには、駆動バー２７は最も駆動手段４０寄りに保持されており、図９はこの状態を示している。この状態では、傾斜片２７ｂはリンクガイド２６の開口２６ｅ内に入り込んだ状態となっている。すなわち、傾斜片２７ｂの上端部は、リンクガイド２６の下面よりも上側に位置している。
この状態から、駆動バー２７が駆動手段４０から離れる方向（展開方向）に移動すると、傾斜片２７ｂの傾斜面（スロープ面）がリンクガイド２６の傾斜片２６ｄの傾斜面と当接し、傾斜片２７ｂはリンクガイド２６を僅かに上側に持ち上げようとする。そして、このリンクガイド２６を持ち上げようとする力により、リンク部材等の連結の遊び分だけリンクガイド２６は上側に持ち上げられる。
【００４３】
このとき、スライドバー２２の固定ピン２２ａは、まだ駆動バー２７に形成された長孔２７ａの駆動手段４０側の端部と当接しておらず、スライドバー２２は静止したままである。
乗降位置では駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの作用点および支点はそれぞれ一直線上に並んだ状態であるが、リンクガイド２６がわずかに上側に持ち上げられることにより、作用点および支点が直線上からずれる。すなわち、乗降位置では、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの両端部の作用点（連結点）と、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの両端部の作用点（連結点）と、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの支点（連結点）が、それぞれ一直線上に並んでいるが、リンクガイド２６の上側への移動により、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａのリンクガイド２６との連結点、および従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａとの連結点が他の連結点よりも上側へずれる。
【００４４】
これにより、この後、駆動バー２７と連動してスライドバー２２が駆動手段４０から離れる方向（展開方向）へ移動することによって駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａのスライドバー２２との連結点が、駆動手段４０から離れる方向に移動しようとしたときに、突っ張ってしまうことなく駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、一直線上に展開した状態から、リンクガイド２６を上側へ持ち上げるように屈曲することが可能となる。
【００４５】
中央制御部５０は、例えば、各種演算を行うためのＣＰＵと、このＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵによって処理された情報を一時的に保存するＲＡＭ等を備えた電気回路で構成されている。この中央制御部５０は、ドア開閉検出部６０からの検出信号を検出することにより、電源供給部５２に電源供給指令信号（制御信号）を出力することができるように構成されている。なお、中央制御部５０は、車両１に備えられた不図示の中央制御装置に一体に組み込まれていても良いし、ステップカバー１３に取付けられていてもよい。
電源供給部５２は、車両１に備えられたバッテリを含む電源装置によって構成されており、中央制御部５０からの電源供給指令信号に応じて、可動フロアリフタ１０の駆動モータ４１に所定の電圧を印加することができるように構成されている。
【００４６】
ドア開閉検出部６０は、車両１に備えられたドア６の開閉を検出するものであり、ドア６が閉じた状態にあるときには、ドア閉信号を中央制御部５０へ出力し、ドア６が開いたときには、ドア開信号を中央制御部５０へ出力するように構成されている。ドア開閉検出部６０は、カーテシスイッチとしてもよいし、専用のスイッチとしてもよい。また、ドア開閉検出部６０は、ドア６が完全に閉まった状態でドア閉信号を出力し、ドア６が完全に閉まった状態から僅かに開方向に移動したときにドア開信号を出力するようにしてもよいし、ドア６が完全に開いた状態でドア開信号を出力し、ドア６が完全に開いた状態から僅かに閉方向に移動したときにドア閉信号を出力するようにしてもよい。
【００４７】
次に、上記各構成からなる車両用フロアリフト装置Ｓの動作について説明する。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が、車両１に設けられたドア６の開閉動作に連動するように作動する。すなわち、ドア６が開いている状態では、図８（Ａ）に示すように乗降の容易のため、可動フロア１１を乗降位置まで降下させこの位置に保持する。そして、ドア６が閉動作に連動して、図８（Ｂ）に示すように車両フロア２の有効面積を拡張するため、可動フロア１１をフロア展開位置まで上昇させこの位置に保持する。そしてドア６が開けられると、再び図８（Ａ）に示す状態に変位する。
なお、ドア６が閉められて所定時間後に可動フロア１１がフロア展開位置まで上昇し、またドア６が開けられて所定時間後に可動フロア１１が乗降位置まで下降するような構成であっても良い。さらに、可動フロア１１が昇降する際に、不図示の表示器で報知したりスピーカから警告音を発したりするような構成であっても良い。
【００４８】
本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、ドア６が開けられた状態から閉められた状態となると、ドア開閉検出部６０からドア閉信号が中央制御部５０に出力され、中央制御部５０はドア６が閉められたと判定する。
中央制御部５０は、ドア閉状態と判定すると、電源供給部５２に所定の電源供給指令信号を出力する。電源供給部５２は電源供給指令信号を検出すると、可動フロアリフタ１０の駆動モータ４１に所定極性からなる電圧を印加する。これにより、駆動モータ４１が正方向に回転し、クランク機構４３を介して駆動バー２７を展開方向へ移動させる。
【００４９】
上述のように、この駆動バー２７の展開方向への移動によってスロープ機構を構成する傾斜片２７ｂがリンクガイド２６および可動フロア１１をわずかに持ち上げ、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの直線状態が解除される。これに引き続いて駆動バー２７によってスライドバー２２が展開方向へ移動を始めると、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが連結点を中心として屈曲するように作動する。
スライドバー２２が展開方向へ移動すると、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａとスライドバー２２との連結点が同じ距離（駆動量）だけ展開方向（右方向）へ移動し、これにより駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが時計方向へ回動する。これに伴って、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａが起立状態へと変位していく。
【００５０】
このとき、同じように起立状態に変位していっても、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの作動長さの相違によって先端部の上昇速度が異なるため、先端部に連結されたリンクガイド２６が水平状態から徐々に傾斜していく。すなわち、本例では駆動リンク２５Ａの方が駆動リンク２３Ａよりも長いので、上下方向のストローク差が生じ、リンクガイド２６および可動フロア１１は車両前後方向に前傾していく。なお、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの作動長さの相違により、起立していくうちに駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの先端部分間の距離が近くなっていく。このため、駆動リンク２３Ａ，２５Ａの先端連結部部分は、長孔２６ａ，２６ｃ内をスライドしていく。
【００５１】
そして、中央制御部５０は、駆動モータ４１が所定回転数だけ回転したことを検出すると、電源供給指令信号の出力を停止して駆動モータ４１を停止させる。駆動モータ４１が所定回転数だけ回転することによって、可動フロア１１はフロア展開位置まで上昇する。このとき、可動フロア１１は車両フロア２と略同一角度だけ前傾した姿勢となる。このフロア展開位置では、可動フロア１１は車両フロア２と連続する略同一面を形成し、有効面積を拡張する。また、このとき上述のようにクランクアーム４４，連結リンク４５，駆動バー２７は直線状に並んだ状態となる。
なお、可動フロア１１がフロア展開位置に到達したことを位置検出センサで検出して、駆動モータ４１の作動を停止させるようにしてもよい。
【００５２】
また、ドア６が閉められた状態から開けられた状態となると、ドア開閉検出部６０からドア開信号が中央制御部５０に出力され、中央制御部５０はドア６が開けられたと判定する。
中央制御部５０は、ドア開状態と判定すると、電源供給部５２に所定の電源供給指令信号を出力して、可動フロアリフタ１０の駆動モータ４１に所定極性からなる電圧を印加させる。これにより、駆動モータ４１が展開方向と同方向へ回転し、クランク機構４３を介して駆動バー２７を格納方向（左方向）へ移動させる。
【００５３】
駆動バー２７の格納方向への移動により、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａとスライドバー２２との連結点が格納方向へ移動し、これにより駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが反時計方向へ回動する。これに伴って、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａが従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂと直線状になるように変位していく。このとき、リンクガイド２６および可動フロア１１は徐々に水平状態に戻っていく。
【００５４】
そして、本例では、中央制御部５０は、駆動モータ４１が所定回転数だけ回転したことを検出すると、電源供給指令信号の出力を停止して駆動モータ４１を停止させる。駆動モータ４１が所定回転数だけ回転することによって、リンクガイド２６および可動フロア１１は完全に水平状態となった乗降位置まで降下した状態となる。また、このとき上述のようにクランクアーム４４と連結リンク４５とが上下に重なると共に、これらと駆動バー２７とが直線状に並んだ状態となる。
なお、可動フロア１１が乗降位置に到達したことを位置検出センサで検出して、駆動モータ４１の作動を停止させるようにしてもよい。
【００５５】
上述のように、乗降位置では駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの作用点（連結点）はそれぞれ一直線上に並ぶ。このように一直線上に並ぶことにより、本例の可動フロアリフタ１０では、乗降位置において可動フロア１１下部の厚さを薄くして、可動フロア１１上面の地上高さを低く抑えている。
すなわち、本例の可動フロアリフタ１０には、作用点の直線上の並列状態を解除するためのスロープ機構が設けられており、乗降位置から可動フロア１１を上昇動作させるときに、駆動バー２７に設けた傾斜片２７ｂによって可動フロア１１を支持しているリンクガイド２６をわずかに持ち上げることによって、一直線上に並んだ駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂをわずかに屈曲させた状態にすることができる。これにより、直線上に並んだ作用点をずらして、この後のスライドバー２２の展開方向への移動によって駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂを突っ張らせずに屈曲させていくことができる。
【００５６】
図１０は、可動フロア１１がフロア展開位置から乗降位置まで下降していく状態を示している。また、図１１は、このときのクランク機構４３の回動状態を表している。
図１１（Ａ）は、フロア展開位置でのクランク機構４３の状態を示しており、このとき出力軸４２ａ，クランクアーム４４，連結リンク４５，駆動バー２７は直線状に並んだ状態となっている。
図１１（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は、それぞれクランクアーム４４が出力軸４２ａを中心に４０度，９０度，１４０度回動した状態を示している。
図１１（Ｅ）は、クランクアーム４４が出力軸４２ａを中心に１８０度回動して、乗降位置に到達したときのクランク機構４３の状態を示している。このとき、出力軸４２ａ，クランクアーム４４，連結リンク４５，駆動バー２７は直線状に並んだ状態となっている。
【００５７】
図１０（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ図１１（Ａ）〜（Ｅ）のクランク機構４３の回動状態に対応している。
図１１から分かるように、駆動バー２７は一端が出力軸４２ａに固定されたクランクアーム４４と連結リンク４５とを回動可能に連結したクランク機構４３によって駆動され進退動する。そして、クランクアーム４４によって移動する連結リンク４５の先端部の移動速度は、回動角度が０度付近，１８０度付近でもっとも小さく、９０度付近でもっとも大きくなることが分かる。
図１２は、クランクアーム４４が回動したときの、出力軸４２ａに対する連結リンク４５と駆動バー２７との連結部までの距離（クランク機構４３の長さ）の変化をグラフで表示したものである。図１２から、フロア展開位置付近（０度付近）と乗降位置付近（１８０度付近）では、これらの中間位置（例えば９０度付近）と比べてクランク機構４３の長さの変化の割合が小さいことが分かる。すなわち、駆動バー２７は、フロア展開位置付近と乗降位置付近では、中間位置よりも移動速度が小さい。
【００５８】
したがって、展開位置から乗降位置まで可動フロア１１が下降するときには、展開位置では駆動バー２７はゆっくり展開方向へ移動し始め、中間位置で駆動バー２７の変位速度（移動速度）が最大となり、乗降位置付近で駆動バー２７の変位速度は再びゆっくりとなって停止する。これに伴い、可動フロア１１も展開位置では初速度０からゆっくり下降し始め、中間位置で移動速度が最大となり、乗降位置付近で再びゆっくりと下降してほとんど下降速度が０となって停止する。
また、乗降位置から展開位置へ上昇するときも、乗降位置と展開位置ではゆっくりと移動し、中間位置では移動速度が最大となる。
【００５９】
このように本例では、可動フロア１１がスロースタート，スローストップするように構成されている。したがって、乗降位置まで下降してきた可動フロア１１が他の部材と当接する際に発声する衝突音の大きさを極めて低減することができる。また、これに加えて、本例では、緩衝材３０が配設されているので、これによっても乗降位置における衝突音の発生を防止することができる。本例では、停止時に可動フロア１１の移動速度が低速化されるものの、クランクアーム４４が連結リンク４５および駆動バー２７等を引き込む力は大きく維持されるので緩衝材３０を弾性変形させることにより確実に衝突音の発生を防止することができる。また、このように緩衝材３０を弾性変形させた状態では、可動フロア１１のガタつきを抑えて、足場を安定させることが可能となる。
そして、本例では、可動フロア１１のスロースタート，スローストップを駆動モータ４１の回転速度の制御によって行うのではなく、等速回動する出力軸４２ａに連結されたクランク機構４３によって実現している。これにより、簡易な構成によって衝突音の発生を防止することが可能である。
【００６０】
本発明の実施形態は、以下のように改変することができる。なお、上記実施形態と同様の構成要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
上記実施形態では、３組の駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂによってリンクガイド２６および可動フロア１１が昇降するように構成されていたが、これに限らず、複数組によって構成することができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの端部がスライドバー２２に連結され、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの端部がリンクガイド２１に連結された構成であったが、これに限らず、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの端部がスライドバー２２に連結され、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの端部がリンクガイド２１に連結された構成であってもよい。この場合でも、乗降位置，フロア展開位置において、クランク機構４３と駆動バー２７を直線状とすることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、駆動バー２７およびスライドバー２２の移動軌跡の延長線上に出力軸４２ａが配置されていたが、これに限らず、出力軸４２ａを移動軌跡の延長線上からずらした位置に配設してもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの長さを異なるように設定し、上昇と共に可動フロア１１が傾斜していくように構成していたが、これに限らず、水平状態を維持して上昇していくように構成してもよい。例えば、駆動リンクと従動リンクを同じ作動長さとして、これらによっていわゆるＸアームを構成してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、クランク機構４３が駆動バー２７を介してスライドバー２２に連結されていたが、これに限らず、駆動バー２７を設けずにクランク機構４３とスライドバー２２を回動可能に直結する構成であってもよい。この場合、駆動リンクと従動リンクの作用点が一直線上に並ぶ手前の位置を乗降位置とするとよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓがワンボックスカーや、いわゆるミニバン等に好適に搭載されるよう説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、バス，トラック，福祉車両，キャブオーバー車等に搭載してもよい。また、車両用フロアリフト装置Ｓの搭載位置も、後部座席用に限られるものではなく、段差のあるステップ部に対して搭載されるものであれば、運転席や助手席等であっても良い。また、非常降車口等に配設されても良い。また、ドアの開閉形式もスライド式に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の車載状態の説明図である。
【図２】図１に示す車両用フロアリフト装置の構成図である。
【図３】可動フロアリフタの斜視図である。
【図４】可動フロアリフタの作動機構の斜視図である。
【図５】可動フロアリフタの断面図である。
【図６】可動フロアリフタの緩衝材の作動説明図である。
【図７】駆動バーとスライドバーの連結部位の説明図である。
【図８】可動フロアリフタの動作説明図である。
【図９】駆動バーとリンクガイドの部分拡大図である。
【図１０】可動フロアリフタの動作説明図である。
【図１１】クランク機構の動作説明図である。
【図１２】クランク機構の回動角度と先端位置の関係を表すグラフである。
【符号の説明】
【００６７】
１‥車両、２‥車両フロア、３‥乗降口、４‥乗降用ステップ、５‥凹部空間、
６‥ドア、１０‥可動フロアリフタ、１１‥可動フロア、１３‥ステップカバー、
２０‥昇降手段、２１‥リンクガイド、２１ａ‥レール、２２‥スライドバー、
２２Ａ‥リンク取付部、２２ａ‥固定ピン、２３Ａ，２４Ａ，２５Ａ‥駆動リンク、
２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂ‥従動リンク、２６‥リンクガイド、２６ｄ‥傾斜片、
２７ｂ‥傾斜片、２７‥駆動バー、２８‥連結ロッド、２９‥ローラ、
３０‥緩衝材、４０‥駆動手段、４１‥駆動モータ、４２‥減速機構、
４２ａ‥出力軸、４３‥クランク機構、４４‥クランクアーム、４５‥連結リンク、
５０‥中央制御部、５２‥電源供給部、６０‥ドア開閉検出部、
Ｓ‥車両用フロアリフト装置
【図１】
2007015611.tif 000003
【図２】
2007015611.tif 000004
【図３】
2007015611.tif 000005
【図４】
2007015611.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007015611.tif 000009
【図８】
2007015611.tif 000010
【図９】
2007015611.tif 000011
【図１０】
2007015611.tif 000012
【図１１】
2007015611.tif 000013
【図１２】
2007015611.tif 000014