(57)【要約】  【課題】  コンテナハウスを桁方向及び妻方向に連結できる連結機構を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明は上記目的を達成するためにコンテナハウス１の端部に設けられる柱３の上下端部に固設せられ、且つ、桁方向及び妻方向の梁も固設されるブロック体２であって、該ブロック体２にはコンテナハウス１の桁方向及び妻方向の連結を可能にすべくボルト等による連結部８，９が設けられ、ボルト等の連結手段によりコンテナハウス１，１が桁方向及び又は妻方向にも連結されるように構成されたコンテナハウスの連結機構を提供するものである。【選択図】図３
2007146404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナハウスの端部に設けられる柱の上下端部に固設せられ、且つ、桁方向及び妻方向の梁も固設されるブロック体であって、該ブロック体にはコンテナハウスの桁方向及び妻方向の連結を可能にすべくボルト等による連結部が設けられ、ボルト等の連結手段によりコンテナハウスが桁方向及び又は妻方向にも連結されるように構成されたことを特徴とするコンテナハウスの連結機構。
【請求項２】
上記ブロック体は、桁方向及び妻方向を同時に夫々対峙する連結部を介して十字状に連結されることができるように構成されたことを特徴とする請求項１記載のコンテナハウスの連結機構。
【請求項３】
上記ブロック体には天井側及び底部側にも連結部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のコンテナハウスの連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコンテナハウスの連結機構に関するものであり、特に、コンテナハウスの柱及び梁の強度に関係なくコンテナハウスの連結力を確保でき、且つ、妻方向及び桁方向の連結を可能としたコンテナハウスの連結機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の此種コンテナハウスの連結方式としては、隣接して相互に連結せられるべきコンテナハウスの接続部端部に固設せられている柱に切り欠きを設け、該切り欠きを相互に嵌合する等して双方のコンテナハウスを連結していた。この場合は連結力に制限があり、強固に連結すれば柱の強度が不足する。
【０００３】
又、隣接するコンテナハウスの端部内側縁に縦方向へ固設されている柱同志をつき合わせ、そして、該柱相互の所々に対向してボルトを挿通するための貫通孔を開穿し、該貫通孔にボルトを挿通し、ナット等を用いてボルト締めする等して隣接するコンテナハウスを相互に連結するものも知られている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平９−３２４５４１号公報（図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の上記コンテナハウスの連結手段は、何れも、例えば桁方向の連結を実行したときは、妻方向の連結は他の連結手段を採択して連結せざるを得ないので、コンテナハウス端部内側縁に立設されている柱同志のつき合わせ及び切欠等の嵌合手段又はボルト締め等の連結手段を用いる場合は前述したように例えば桁方向のみの連結となり、妻方向の連結は不可能であった。而も、柱に直接切り欠き、又はボルトの挿通孔を開穿するのであるから、柱の強度が低下する等の欠陥もあった。
【０００５】
そこで、コンテナハウスを連結するとき、桁方向のみならず妻方向の連結も可能にし、且つ、連結によって柱、梁の構造体の強度には関係なくコンテナハウスの連結ができ、合わせて２階建の構築も容易、確実に実行できるようにするために解決せられるべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は該課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上記目的を達成するために提案せられたものであり、請求項１記載の発明は、コンテナハウスの端部に設けられる柱の上下端部に固設せられ、且つ、桁方向及び妻方向の梁も固設されるブロック体であって、該ブロック体にはコンテナハウスの桁方向及び妻方向の連結を可能にすべくボルト等による連結部が設けられ、ボルト等の連結手段によりコンテナハウスが桁方向及び又は妻方向にも連結されるように構成されたコンテナハウスの連結機構を提供するものである。
【０００７】
この構成によれば、上記ブロック体はコンテナハウスの四隅に立設される柱の上下端部に固設され、更に、桁方向及び妻方向の梁が固設される。梁間の水平方向の上下２面と鉛直方向の４面には夫々外壁材等が架設されてコンテナハウスが形成される。
【０００８】
そこで、該コンテナハウスは例えば桁方向を接続しようとするときは、該コンテナハウスを桁方向に並設し、そして、柱の上下に固設されているブロック体に設けられている桁方向の連結部を介し、例えばボルト等の連結手段によって隣接するコンテナハウスを桁方向に連結する。又、妻方向に連結しようとする際には前記ブロック体に設けられている妻方向の連結部を介し、ボルト等の連結手段によって隣接するコンテナハウスを妻方向に連結する。
【０００９】
又、請求項２記載の発明は、上記ブロック体は、桁方向及び妻方向を同時に夫々対峙する連結部を介して十字状に連結されることができるように構成されたコンテナハウスの連結機構を提供するものである。
【００１０】
この構成によれば、コンテナハウスの四隅に設けられているブロック体を桁方向及び妻方向を同時に隣接させて相互につき合わせ、そして、各ブロック体の夫々対峙する桁方向及び妻方向の連結部を介してボルト連結等の手段により連結すれば、平面視十字状の連結部分が形成される。
【００１１】
更に、請求項３記載の発明は上記ブロック体には天井側及び底部側にも連結部が設けられているコンテナハウスの連結機構を提供するものである。
【００１２】
この構成によれば、底部側に設けられている開穿孔を介して基礎に連結固設することができる。又、コンテナハウスを２階建に組立てる場合、前記基礎上に構築された下部のコンテナハウス上に他のコンテナハウスを載置し、そして、天井側の連結部と前記上部のコンテナハウスの底部側に設けられている連結部とをつき合わせて、ボルト等による連結手段を用いて連結し、２階建のコンテナハウスを構築する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明は、主としてコンテナハウスの四隅に設けられている柱の上下端部にブロック体が固設され、そして、該ブロック体には桁方向及び妻方向の双方向に夫々ボルト挿通孔等より形成される連結部が設けられているので、例えばコンテナハウスを桁方向に連結する場合は桁方向にコンテナハウスを並置し、そして、隣接の柱同志をつき合わせ、双方のブロック体の桁方向に設けられている連結部を介して、例えばボルト等の連結手段によって連結する。斯くして、コンテナハウスは桁方向の連結が容易に実行される。
【００１４】
又、妻方向の連結も同様である。このとき、構造体としての柱及び梁とは別部材としての構造体の一部を形成しているので、前記連結するためのボルト締結力はブロック体に負荷されることになり、依って、柱、梁の構造体には前記負荷がかゝらないので柱、梁の強度を充分に維持できるとともに、前記連結力も充分に確保することが可能となる。更に又、柱に直接切り欠き等を設けず、或いは隣接の柱同志の任意の対峙する個所にボルト挿通孔を開穿して、該ボルト挿通孔にボルトを挿通して締結する従来方式に比し、柱の強度の低下を招くことなくコンテナハウスの桁方向及び又は妻方向の連結が強固且つ、確実なものとなる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、桁方向及び妻方向の連結を同時に実行することにより、請求項１記載の発明の効果に加え、コンテナハウスを十字状に隣接して連結することができる。依って、十字状に形成されるコンテナハウスは桁方向及び妻方向において相互に隣接して連結されることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明の効果に加え、底部側に設けてある連結部は基礎に直接、ボルト等の連結手段によって連結されてコンテナハウスを基礎上に立設することができる。又、天井側の連結部はコンテナハウスを２階建に組立てる場合、前記基礎上に構築された下部のコンテナハウス上に他のコンテナハウスを載置し、そして、該天井側の連結部と前記上部のコンテナハウスの底部側に設けられている連結部とをつき合わせてボルト等による連結手段を用いて連結し、２階建のコンテナハウスを構築することが可能となる。
【００１７】
更に又、前記天井側の連結部は、前記２階建の構築を実施しない場合においては、隣接する双方のブロック間に別途作製した連結用の鋼板を架設し、該鋼板の両端近傍にボルト挿通孔を開穿して、夫々天井側の前記連結部に対峙させてボルト等の連結手段によって該鋼板を天井側連結部に結合することにより、コンテナハウスを桁方向及び又は妻方向の何れにも連結することができる。このとき、作業者は天井面から連結作業を実施できるから、該連結作業が容易、確実且つ、強固なものとして実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、コンテナハウスを連結するとき、桁方向のみならず妻方向の連結も可能にし、且つ、該連結によって柱、梁等の構造体の強度には影響を及ぼすことなく、コンテナハウスの連結を可能にすると云う目的達成のために、コンテナハウスの端部に設けられる柱の上下端部に固設せられ、且つ、桁方向及び妻方向の梁も固設されるブロック体であって、該ブロック体にはコンテナハウスの桁方向及び妻方向の連結を可能にすべくボルト等による連結部が夫々双方向に設けられ、ボルト等の連結手段によりコンテナハウスが桁方向及び又は妻方向にも連結されるように構成されたことを特徴とするコンテナハウスの連結機構を提供することによって実現した。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施例を図１乃至図７に従って詳述する。図１中、１はコンテナハウスを示し、同図（ａ）は単体としてのコンテナハウス１を示す。同図（ｂ）はコンテナハウス１を桁方向及び妻方向を同時に十字状に連結した状態を示す。又、同図（ｃ）はコンテナハウス１を妻方向に３棟連結した状態を示し、同図（ｄ）は桁方向２連棟、及び妻方向２連棟に連結した状態を示す。
【００２０】
本発明はコンテナハウス１を桁方向及び又は妻方向に連結できるように構成されたものである。
【００２１】
図２はコンテナハウス１にブロック体２の取付位置を示す平面図である。同図（ａ）は単体としてのコンテナハウス１の四隅にブロック体２が夫々取付けられる。即ち、該ブロック体２は同図において、コンテナハウス１の左側上方隅部に取付けるものをブロック体２Ｌ１とし、同下方隅部に取付けるものをブロック体２Ｌ２とする。又、同図において右側上方隅部に取付けられるものを２Ｒ１とし、下方隅部に取付けられるものを２Ｒ２とする。
【００２２】
而して、上記ブロック体２Ｌ１と２Ｒ１及び２Ｌ２と２Ｒ２には夫々桁方向梁材４，４を結合するための第１ボス部５，５及び５，５が夫々対峙して突設され、そして、該桁方向梁材４，４を夫々ブロック体２Ｌ１と２Ｒ１及び２Ｌ２と２Ｒ２間に架設して固着できるように構成されている。
【００２３】
又、妻方向においては、上記ブロック体２Ｌ１と２Ｌ２及び２Ｒ１と２Ｒ２には夫々妻方向梁材６，６を結合するための第２ボス部７，７及び７，７が夫々対峙して突設され、そして、該妻方向梁材６，６を夫々ブロック体２Ｌ１と２Ｌ２及び２Ｒ１と２Ｒ２間に架設して固着できるように構成されている。斯くして、例えば図２（ｂ）に示すように桁方向及び妻方向に夫々２連棟連結される場合は中心部に十字状部分Ｐの連結部が形成されて、各棟は同時に桁方向及び妻方向の連棟連結が可能となる。
【００２４】
次に、図３に従ってブロック体２の詳細について説明する。図中左側のブロック体２は図２（ａ）に示すコンテナハウス１の右側の両隅部に配設される前記ブロック体２Ｒ１及び２Ｒ２を示し、図中右側のブロック体２は図２（ａ）に示すコンテナハウス１の前記左側両隅部に配設されるブロック体２Ｌ１及び２Ｌ２を示す。而して、各ブロック体２Ｌ１，２Ｌ２，２Ｒ１，２Ｒ２を介して隣接のコンテナハウス１，１の桁方向及び妻方向にて連結されるときには、例えば図２（ｂ）における十字状部分Ｐを例にとれば、左側上方のコンテナハウス１の隅部には前記２Ｒ２が配設され、そして、左側下方のコンテナハウス１には前記２Ｒ１が取付けられており、更に、右側上方のコンテナハウス１には前記２Ｌ２が配設され、右側下方のコンテナハウス１には前記２Ｌ１が配設される。斯くして、各ブロック体２には桁方向及び妻方向の双方向に桁方向梁４，４及び妻方向梁６，６が夫々架設される。
【００２５】
又、該ブロック体２は柱３の上下に溶接その他の手段によって固設される。図示例においては、上下のブロック体２，２は構造が異なるものを採択しているが、同一構造のものであってもよい。而して、上下のブロック体２は同一の作用効果を奏するのであり、双方相俟って桁方向及び妻方向の連結を可能とする。依って、上下のブロック体２，２の構成が共通している部分は同一の符号を付し、そして、下部ブロック体２の構成上の異なる部分は別途に符号を付して説明するものとする。
【００２６】
而して、柱３の上端部に固設されるブロック体２の上部本体２ａは断面中空方形に形成されているが、之に限定せられるべきではなく、要は桁方向梁材４及び妻方向梁材６が固設される基部であって、構造体としての強度を保持するものであればよい。
【００２７】
更に又、柱３の上端部に固設されるブロック体２の上部本体２ａには夫々桁方向連結部８及び妻方向連結部９が設けられている。即ち、桁方向の隣接面を開放した桝型の上部本体２ａには桁方向連結部８としてリング状のボルト挿通ボスが桁方向に対峙して設けられ、そして、該桁方向連結部８，８をボルト（図示せず）にて締結すれば、隣接するコンテナハウス１，１が桁方向に連結される。
【００２８】
更に、前記妻方向連結部９は該上部本体２ａの妻方向隣接面の壁部２ｃ，２ｃに夫々ボルト孔が対峙して開穿されて成り、そして、該妻方向連結部９をボルト（図示せず）等の連結手段にて連結することにより、妻方向にコンテナハウス１，１が連結される。
【００２９】
又、柱３の下端部に固設されるブロック体２の下部本体２ｂには図３右側に示すように第１ボス部５，５、第２ボス部７，７が固着され、また、妻方向連結部９，９が設けられ、妻方向の連結は該妻方向連結部９，９をボルト（図示せず）等の連結手段にて行うか又は前記第１ボス部５，５の上面５ａ，５ａに開穿孔１２，１２を設けると共に、該第１ボス部５，５の上面５ａ，５ａに別途作成した連結用鋼板（図示せず）を架け渡し、該連結用鋼板の両端部近傍に前記各開穿孔１２，１２に対峙する個所にボルト孔を開穿し、ボルト（図示せず）により前記連結用鋼板を用いて、双方の下部本体２ｂ，２ｂを妻方向に連結することにより行う。
【００３０】
一方、桁方向の連結は前記第２ボス部７，７の上面７ａ，７ａに開穿孔１３，１３を設けると共に、該第２ボス部７，７の上面７ａ，７ａに別途作成した連結用鋼板（図示せず）を架け渡し、該連結用鋼板の両端部近傍に前記各開穿孔１３，１３に対峙する個所にボルト孔を開穿し、ボルト（図示せず）により前記連結用鋼板を用いて、双方の下部本体２ｂ，２ｂを桁方向に連結することにより行う。
【００３１】
又、前記下部本体２ｂ，２ｂの夫々の底部２ｄ，２ｄに開穿孔１０，１０が設けられ、該開穿孔１０は夫々基礎（図示せず）に直接ボルト等の連結手段によって連設することにより、コンテナハウス１を基礎上に立設することもできる。更に又、前記上部本体２ａ，２ａの天井部２ｅ，２ｅにも連結部としてのボルト孔１１，１１を設け、そして、コンテナハウス１を２階建に築造する際には、該上部本体２ａ，２ａに設けた前記ボルト孔１１，１１に他のコンテナハウス１の下部本体２ｂ，２ｂの底部２ｄ，２ｄに開穿された開穿孔１０，１０と対峙させて、ボルト等の連結手段によって連結することにより、２階建を構築することができる。勿論、該２階建は桁方向及び妻方向の何れにも連設することができる。
【００３２】
又、図４は図３の他の実施例を示すものであるが、構成は殆ど共通している。相違する部分は上下の本体部２ａ，２ｂに設けた桁方向連結部８の構成が少し異なっているが、作用効果は全く同一であり、その余の構成も一致している。
【００３３】
尚、下部本体２ｂの第１ボス部５の上板５ａ及び第２ボス部７の上板７ａには夫々ボルト孔１２，１２…が開穿されているが、之は桁方向梁材４及び妻方向梁材６を結合するときに用いられる。
【００３４】
又、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（ａ）単体としてのコンテナハウスの斜視図。
【００３６】
（ｂ）コンテナハウスを十字状に連結した状態を示す斜視図。
【００３７】
（ｃ）コンテナハウスを妻方向３連に連結した状態を示す斜視図。
【００３８】
（ｄ）コンテナハウスを桁２連、妻２連に連結した状態を示す斜視図。
【図２】（ａ）コンテナハウスにブロック体を取付けた状態を示す解説平面図。
【００３９】
（ｂ）コンテナハウスを十字状に連結した状態を示す解説平面図。
【図３】ブロック体を柱の上下端部に取付けた状態を示す分解斜視図。
【図４】図３の他の実施例を示す分解斜視図。
【図５】ブロック体を桁方向に連結した状態を示す斜視図。
【図６】ブロック体を妻方向に連結した状態を示す斜視図。
【図７】ブロック体を十字状に連結した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４０】
１          コンテナハウス
２          ブロック体
２ａ        上部本体
２ｂ        下部本体
８          桁方向連結部
９          妻方向連結部
１０          開穿孔
１１          ボルト孔
Ｐ          十字状部分
【図１】
2007146404.tif 000003
【図２】
2007146404.tif 000004
【図３】
2007146404.tif 000005
【図４】
2007146404.tif 000006
【図５】
2007146404.tif 000007
【図６】
2007146404.tif 000008
【図７】
2007146404.tif 000009