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(57)【要約】  【課題】本発明は、高い美白効果を有し、身近な材料で簡単に作ることができ、皮膚に対する安全性の高い皮膚外用剤を提供することにある。【解決手段】本発明の皮膚外用剤は、枇杷の葉エキスと山椒エキスとを含有することを特徴とするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
枇杷の葉エキスと山椒エキスとを含有することを特徴とする皮膚外用剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた皮膚美白効果を有する皮膚外用剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
皮膚のシミ、ソバカスなどの色素沈着は、一般的には、日光の紫外線が原因となって、メラニンが過剰に生成されて、それが皮膚内に沈着するものと考えられている。しかし、できてしまったシミ、ソバカスを短期間に薄くすることは難しく、特に女性の美容上の悩みの種となっている。
【０００３】
そこで、日焼けによる色素沈着の予防策として、サンスクリーン剤などの紫外線防止剤を皮膚に塗布したり、つばの広い帽子をかぶったりして、メラニン生成の原因となる紫外線を遮光する方法がとられている。しかし、紫外線防止剤は、塗布してから時間が経つと、汗などが原因となって効果が低下してしまうし、帽子をかぶっていても、地面からの反射光があるため、日焼けを完全に防ぐことは困難である。
【０００４】
また、できてしまったシミ、ソバカスを改善する美白用の皮膚外用剤として、ビタミンＣまたはその誘導体、プラセンタエキス、ハイドロキノン、グルタチオンなどの薬剤を配合したものが多数提案されている。 (例えば特許文献１参照)。
【０００５】
しかしながら、ビタミンＣまたはその誘導体は、シミ、ソバカスの原因であるメラニン生成を抑制する効果はあるが、既にできてしまったシミなどを薄くする効果については十分ではない。
【０００６】
また、プラセンタエキスは、哺乳動物の胎盤から得られるエキスであり、例えば、水溶性プラセンタエキスは、健常な牛または豚の胎盤から除血した後、無菌的に精製水で抽出し、油溶性成分を除去したホルモンを含まないエキスであるが、生成する工程が複雑であり高価である。
【０００７】
さらに、ハイドロキノンは、強力な脱色作用を有するものの、その作用が色素細胞の変性、致死に基づくものであるため、外用を継続すると永久的白斑になるばかりでなく、かぶれ等の皮膚トラブルが発生するなどの危険な副作用があり、安全性の面から化粧品等に配合するには問題がある。
【特許文献１】特開２００５−３３６１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、高い美白効果を有し、身近な材料で簡単に作ることができ、皮膚に対する安全性の高い皮膚外用剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の皮膚外用剤は、枇杷の葉エキスと山椒エキスとを含有することを特徴とするものである。
【００１０】
なお、本発明の皮膚外用剤には、上記の必須成分のほかに、通常の化粧品や医薬品等の皮膚外用剤に用いられる他の成分、例えば保湿剤、油剤、紫外線吸収剤、各種ビタミン剤、植物エキス、動物エキス、水、アルコール、増粘剤、防腐剤、抗酸化剤、キレート剤、pH調整剤、香料等を必要に応じて適宜配合することができる。
【００１１】
さらに、本発明の皮膚外用剤は、例えば、ローション、エッセンス、乳液、クリーム、軟膏、パック、浴用剤、スプレー、洗顔料等、通常皮膚外用剤として用いるものであればよく、特に剤型は限定されない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の皮膚外用剤は、枇杷の葉エキスと山椒エキスとを含有しているので、枇杷の葉エキスと山椒エキスとの相乗効果によって、シミ、ソバカスに対して優れた美白効果を発揮し、シミ、ソバカスを薄く目立たなくさせることができる。また、誰でも身近な材料で簡単に作ることができる上、皮膚に対する安全性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる皮膚外用剤の一実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態の皮膚外用剤は、枇杷の葉エキスと山椒エキスとを含有するもので、例えば、ホワイトリカーによく熟した枇杷の葉を一定期間浸漬して、枇杷の葉エキスをホワイトリカーに浸出させた後、この枇杷の葉エキスを含有する液体に、干したぶどう山椒の皮を一定期間浸漬して、ぶどう山椒エキスを浸出させ、その後、不純物をガーゼや濾紙で濾過して得られる。枇杷の葉は、よく熟したもの、すなわち、若葉よりも成熟した深緑色のしっかりした葉が好ましい。また、山椒は、干して乾燥させたもの、いわゆる乾（ほし）山椒が好ましい。また、山椒の種類は、特に限定されないが、ぶどう山椒が好ましい。さらに、実の皮の部分を用いることが好ましい。また、溶媒としては、ホワイトリカーに限られず、アルコール分がエチルアルコールである他のアルコール類であっても構わない。
【００１５】
そして、シミ、ソバカスのある部位（以下、患部という）を清潔にした後、上記の皮膚外用剤を患部に、例えば１日に１〜２回、定期的に塗布する。すると、枇杷の葉エキスとぶどう山椒エキスの美白作用によって、患部の色は、次第に褐色から薄いピンク色に変化して、日が経つにつれて薄くなり、ほとんど目立たなくなる。また、入手しやすい原料で誰でも容易かつ安価に作ることができる。さらに、美白成分が植物エキスであるので、安全性が高い。
【００１６】
（実施例）
以下、本発明にかかる実施例について説明する。
ホワイトリカー（アルコール分35度）1.8リットルに対して、よく熟した枇杷の葉450ｇ程度の割合で、ホワイトリカーと枇杷の葉とを広口瓶などに収容し、枇杷の葉が液面から出ないように重石を載せた後、液が空気に触れないように硬く蓋をした状態で、２０日程度放置した。
ホワイトリカーに枇杷の葉の成分が浸出して、液体の色が黄色っぽくなったら、枇杷の葉を取り除き、枇杷の葉エキスを含有する液体1リットルに対して、干して乾燥させたぶどう山椒の皮を100〜150ｇの範囲で入れて、液が空気に触れないように硬く蓋をした状態で、２０日程度放置した。
その後、ぶどう山椒と、その他不純物を濾過して取り除き、殺菌済みのガラス瓶などに入れて、栓をして冷暗所で保管した。このようにすれば、長期間保存することができる。
【００１７】
（結果）
患部を清潔にした後、上記実施例の皮膚外用剤を、１日に１〜２回、定期的に塗布したところ、患部の色の濃さによって、効果が出るまでの日にちに差があるものの、次第に褐色から薄いピンク色に変化した。また、皮膚への刺激もなく、使用感にも優れていた。そして、約半年後には、目に見えて美白効果が分かるようになってきた。
(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機、鉄道などの騒音、又、自動車の排ガス、など従来の交通手段に於ける環境負荷が少なく、省エネルギーで、低空域の空中を利用し、搭乗者が鳥瞰の眺望を得られる新規なる交通手段を提供する。【解決手段】地上の軌道１６を走行する動力源たる曳航用車両１１と、動力源車両に曳航されて低空域を飛行する航空機体１３と、航空機体の制御を目的に、航空機体の後部と接続して地上の軌道を走行する車両１２の基本的な構成を為す新規なる交通方法。【選択図】図６
2007210583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１、地上の軌道を走行する動力源たる車両と、動力源の車両に曳航され大気中を航行する航空機体と、航空機体の制御を目的に航空機体の後部と連結し地上の軌道を走行する車両、の構成を為した交通方法
【請求項２】
２、軌道の内面壁、外面壁、平面壁などに、上下、左右、水平、など任意の形状で車両の車輪を密着させ、車輪の浮上、及び横ぶれ、などを防ぎ走行を保持させる方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は輸送機関に関するものである
【背景技術】
【０００２】現在、世の中には航空機、鉄道、自動車、船舶、など種々な交通機関があるが、各々に長所と短所がある、航空機のスピード、鉄道の確実な連続輸送力、自動車の任意走行性、船舶の大輸送力などの長所がある、【０００３】然しながら航空機、及び鉄道の騒音、自動車の排気ガス、船舶の低速性などの短所もある、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】そこで前述の航空機、鉄道などの騒音、自動車の排気ガス、などの軽減、解消を計り、低空を利用した、静粛で、保守性の有利な、地球環境に優しい、全く新規なる快適な交通機関の実現を目指すものである、
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は地上又は高架の、軌道を走行する動力源たる曳航用の車両とこの動力源の車両に、曳航され大気中を航行する航空機体と、この航空機体の後部と連結し航空機体の制御を目的とした地上の軌道を走行する制御車両とからなることを最大の特徴とするものである、【０００６】然るに地上の走行車両で航空機体の先端の曳航を為すだけなる場合、被曳航体の航空機体に対しての風の影響が航空機と同じく大であり機体が流されるまた、曳航された航空機体が曳航車両にかぶさる状態になることがある、【０００７】そこで航空機体の風による流され現象、及びかぶさり現象などを、航空機体の後部と連結した後方軌道を走行する車両により制御するものである【０００８】尚、地上の軌道を走行する航空機体曳航用の車両及び後方の制御用車両は、航空機体が空中で航行中は上空に引っ張られ浮上の作用が働く、この為、従来の鉄道の軌道では、摩擦抵抗力が減少し曳航の目的を果たせない、この為本発明の、特殊な軌道と車輪を有する機構により曳航するものである【０００９】即ち、例えば、第１図の１又は第２図の６の如き形状の軌道を設置し、第１図では車両の車輪が軌道内面の壁面に密着走行を為す形体、又、第２図では車両の車輪が軌道を挟み込んだ形体、などに為し、そして車輪は、例えば第１図の２，及び３、４および５、第２図の７及び８、９及び１０、の如く複数の車輪を組み合わせ、上下、及び左右の壁面に車輪を接触、又は軌道を挟み込み、摩擦抵抗力を保持させ車輪の空転を防ぎ曳航走行させるものである【００１０】前述の如き、機構により、空転を防いだ車輪の機能を持った、曳航車両と後部制御車両を走らせる、この為、航空機体の浮力で車輪が空転することを防ぎ、動力車両の曳航力が常に保持されるものである【００１１】また、航空機体に浮力を得るためガスなどを封入させる方法も可能である【００１２】又、軌道にはリニアモーターカーなどを走行させ航空機体を曳航させても可能である
【発明の効果】
【００１３】以上の如く航空機体が地上の軌道上を走行する動力源たる曳航車両に曳航されて低空を航行する為、本発明の航空機体では搭乗者に静粛な鳥瞰図が連続して得られるものであり【００１４】曳航車両が地上を走行するため信頼性、保守管理性、ランニングコスト、建設費用などに於いては、非常に優位、効率的であり、又、排ガスのない静粛で信頼性の高い電気モータを動力源に用いた車両を使用できる利点があり【００１５】動力源と航空機体とを分離させた機構のため曳航される航空機体に、エンジン、燃料などの重量が軽減され航空機体の搭載効率に優位をえることが出来、【００１６】曳航器具を利用して航空機体に送電が可能である為、ヘリコプター、又はジャイロスコープの如き、方式を翼と併用して航空機体の浮力を得ることも可能であり、【００１７】航空機体に液体燃料などの不搭載が可能になり非火災性に於いて優位をえるものである
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  図に従って説明を為すと１、地上の軌道又は高架軌道を走行する動力源たる曳航用の車両、例えば第６図１１と２、曳航車両に曳航されて大気中を航行する航空機体、例えば第６図１３と３、航空機体の後部と連結し航空機体の制御の為、地上の軌道を走行する車両、例えば第６図１２、の如く基本的に三者一体の構成をなし４、第６図１１の曳航車両により第６図１３の航空機体を第６図１４の如く曳航する、そして航空機体の風の影響、オーバーランニングなどの防止を図るため第６図１３の航空機体の後部と第６図の１５の如く連結した制御用の軌道走行車、第６図１２の車両を走らせる５  尚、地上を走行する曳航用の動力源の車両及び制御用の車両の１１、及び１２は、曳航して走行中は航空機体１３の浮力により車両が引っ張られ上部に浮上する力が働く、そのため従来の軌道では車輪が空転をなし曳航が出来ないため、本発明の、車両の浮上を防止する新規なる軌道と、新規なる車輪をもちうるものである、
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】走行軌道正面図例、
【図２】走行軌道正面図例、
【図３】車輪機構の側面図例
【図４】車輪機構の平面図例、
【図５】車輪機構の平面図例、
【図６】本発明の構成図例
【符号の説明】
【００２０】１及び６は走行軌道、２，３，４，５は車輪  ，７，８，９，１０は車輪、１１、１２は走行車両  １３は航空機体、１４、１５は曳航機具、１６は走行軌道、１７，１８は車両本体
【図１】
2007210583.tif 000003
【図２】
2007210583.tif 000004
【図３】
2007210583.tif 000005
【図４】
2007210583.tif 000006
【図５】
2007210583.tif 000007
【図６】
2007210583.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の牽引される荷台車は２輪車であり、牽引している２輪車とは、引かれているだけで、カーブではその荷台の荷物を含めた遠心力により、カーブでのスムーズな走行が困難である。【解決手段】  牽引する２輪車の進行方向を向いて、後輪左側の軸付近に牽引される１輪荷台車の支持点を設ける。この支持点では、牽引する２輪車の車輪の回転方向と地面と平行の動きは自在であるが、進行方向と直角の面に置いては不動となり、牽引する２輪車の傾きと同じとなる構造の接続具を設ける。  この接続部品は円筒形になっており、この部分に牽引される１輪荷台車の先端の丸棒部を差し込んで接続する。この丸棒部は最後部車輪の回転する平面と常に平行となる構造とする。【選択図】図２
2007210582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車に牽引される１輪荷台車の遠心力を相殺し、カーブをスムーズに走る構造の考案
【請求項２】
二輪車に牽引される１輪荷台車の接続法とその１輪荷台車の構造
【請求項３】
牽引される１輪荷台車に座席及びサスペンションを設け高速に人を運ぶ装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は二輪車に牽引される１輪荷台車が、道路の登り下りの変化点やカーブにおける走行をスムーズにするための接続法とその１輪荷台車の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来からある２輪車に牽引される荷台車
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の牽引される荷台車は２輪車であり、牽引している２輪車とは、単に３次元的に自在な接続具で接続されているだけで、カーブではその荷台の荷物を含めた遠心力により、スムーズな走行が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】二輪車に牽引される１輪荷台車の遠心力を相殺し、カーブをスムーズに走る構造の考案【０００５】進行方向に対して牽引される１輪車の左右の動きと上下の動きは自在であるが、牽引する２輪車の左右への傾きとは常に同じとなる接続具と牽引される荷台車の構造。支点の部分を図４で表すと、Ｘ軸Ｙ軸をとおる平面上では、角ａのように自在であり、またＸ軸Ｙ軸をとおる平面上で、角ｂのように自在であるが、Ｙ軸Ｚ軸をとおる平面上では固定される状態となる構造。これにより、牽引する２輪車と牽引される１輪荷台車の傾きは同一となる。【０００６】牽引される１輪荷台車を分離しておく場合に、自立するための２本足のスタンドを備える構造【０００７】人を運ぶためにのサスペンションおよび座席を取り付けた構造
【発明の効果】
【０００８】従来は牽引される荷台車に、牽引する２輪車が影響され、ハンドルを取られる状況であったが、この発明によりカーブでの走行時に牽引する２輪車と牽引される１輪荷台車は同じ傾斜となるため、その重量による重力と遠心力の合成力が１輪の車輪の軸と直角方向となるため、スムーズに走行できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】牽引する２輪車の進行方向を向いて、後輪左側の軸付近に牽引される車の支持点を設ける。この支持点では、牽引する２輪車の車輪の回転方向と地面と平行の回転は可能であるが、進行方向と直角の面に置いては不動となり、牽引する２輪車の傾きと同じとなる構造の接続具を設ける。【００１０】この接続部品は円筒形になっており、この部分に牽引される１輪荷台車の先端の丸棒部を差し込んで接続する。この丸棒部は最後部車輪の回転する平面と常に平行となる構造とする。【００１１】牽引される１輪荷台車の前方底部に、一体化した２本足のスタンドを備えた構造【００１２】この牽引される１輪車にサスペンションを設け、荷台には座席と風よけを取り付けた構造。
【実施例】
【００１３】牽引する２輪車の後輪軸の進行方向を向いて左側にチャンネルを固定し、このチャンネルに円筒形の部品を溶接により固定し補強をする。この円筒形部分に、別の少し長さを持った円筒形状のものにボルトを溶接したものを差し込む。そのボルトと円筒形の部分との隙間を埋める別の円筒形の部品を入れ、ワッシャとナットで抜けないようにする。次にこの少し長い円筒形部品に牽引される１輪荷台車の接続部の最前部の丸棒部を差し込む。この丸棒部は１輪荷台車の最後部にある車輪と常に平行となる構造とする。この実施例は説明のため、機能を説明するため簡単な構造としたが、ここでの回転部分には自転車のハンドル部のように、ベアリングを使用した構造とすれば、より滑らかな動きとなる。【００１４】この牽引される１輪車の車輪軸にサスペンションを設け、荷台部分に座席を取り付けた構造とする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】２輪自転車を利用したキャンパーは、その車両には積載量が限られる。また車両本体の荷台に高く積み上げることは、重心も高くなり危険である。この発明により、たくさんの荷物を運転者の負担を少なくして運ぶことができる。また、人を運ぶ場合は今までの２輪のものと比較してかなり高速で人を運ぶことができる。この発明により、現在認可されていない自動二輪車の牽引車についても、認可につながるものと予測される。
【図面の簡単な説明】
【図１】牽引する２輪車と牽引される１輪荷台車の側面図
【図２】牽引される１輪荷台車の平面図
【図３】牽引するための接続箇所の拡大平面図
【図４】接続箇所考案の説明図
【図１】
2007210582.tif 000003
【図２】
2007210582.tif 000004
【図３】
2007210582.tif 000005
【図４】
2007210582.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  小型トレーラーの駐車ブレーキにおいて手でトレーラーを支えたままの状態で、駐車ブレーキを足で容易に操作出来るようにする。【解決手段】  駐車ブレーキレバーの固定と解除を容易に出来るようにすると共に、ブレーキレバーの支点から、力点と作用点までの距離を相対的に変化させることにより小さな力でブレーキを利かすことが出来るようにしたものである。【選択図】  図１
2007210580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車ブレーキの作動用レバーの支点を介してハンドル側の部分にこのレバーが摺動する溝部を設けこの溝部にレバーを固定する為の段差を設け更にその後方側にレバーを動かすと固定部の段差から摺動位置にレバーが戻るように傾斜を設けた部分を有することを特徴とし、足によって作動、解除の操作を行うことを可能にした小型トレーラー用駐車ブレーキ。
【請求項２】
ブレーキレバーの支点と力点を結んだ線より作用点が引っ張る方向に傾斜したことを特徴とし、車輪のブレーキ部が接触するまでは梃子の力点と支点対、作用点と支点の比率が小さく接触して力が必要となりだしたら、その相対比率が大きくなり小さな力で作動させることことを特徴とする小型トレーラー用ブレーキレバー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は小型トレーラーの駐車ブレーキに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の小型トレーラーにおける駐車ブレーキレバーはベース側にギア状の突起、レバー部にラチェット爪を設けて作動時にこれを、かみ合わせ固定するものであった。また簡易なものでは車体側に固定したチェーンをホイールの穴に差し込み駐車ブレーキとしたものも多く見受けられる。【０００３】  小型トレーラーは往々にして牽引車からトレーラーを切り離し、人力で動かし任意の位置で駐車ブレーキを作動させる事が多く、その為、手でトレーラーを支えながら、なおかつ駐車ブレーキを手で作動させるという難しくも危険な行動を強いられることが多々あった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、駐車ブレーキ作動時における上記の不便さ、危険さに鑑み、手でトレーラーを支えながら、安全かつ容易に足によって駐車ブレーキを作動、解除することが出来るトレーラーを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記問題を解決すべく鋭意工夫を重ねた結果、本発明は駐車ブレーキの作動用レバーの支点を介してハンドル側の部分にこのレバーが摺動する溝部を設け、この溝部にレバーを固定する為の段差を設け更にそのレバーを動かすと固定部の段差から摺動位置にレバーが戻るように傾斜を設けた部分を有することを特徴とし
【０００６】更にブレーキレバーにおいて支点と力点を結んだ線より作用点が、引っ張る方向に傾斜したことを特徴とし、車輪のブレーキ部が接触するまでは可動点のストロークが大きく、ブレーキ部に力が必要となった時点で可動点のストロークが小さく、ひいては小さい力で操作できることにより容易に足でブレーキレバーを操作出来ることを見出して、本発明を完成した。
【０００７】  すなわち、本発明は、トレーラーを手で支えながら、必要な時に駐車ブレーキを足で操作出来ることを可能にするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明するが、本発明が図示のものに限られる訳ではないことは勿論である。【０００９】  図１は、本発明の実施の形態を示す斜視図、図２は駐車ブレーキの走行時における非作動時の概略を示す平面図である。図３は本発明の駐車ブレーキ作動時における平面図である。【００１０】  図１は本発明を実施したタイヤ押さえ式駐車ブレーキの斜視図で１はブレーキベースである。ブレーキレバー２がブレーキベース１に固定された可動支点３で止められている。ブレーキレバー２の作用点４からブレーキワイヤー５がタイヤ押さえレバー６の力点７に連結されタイヤ押さえ部８によってタイヤ９に押し付けタイヤを固定する構造である。【００１１】  通常走行時はタイヤ押さえ部８はリターンスプリング１０によって戻されている。走行時においてブレーキレバー２はイの位置にあり、矢符ロの方向に摺動部１１の中を動かすとブレーキレバー固定部１２により固定される。駐車ブレーキ解除時においてはブレーキレバー２を更に矢符ロのほうに移動するとハ部の傾斜により摺動部１１と同じ高さになり、その時力を抜くと元の位置にリターンスプリング１０の力により戻る。【００１２】  図２は非作動時のブレーキレバー２の状態を示すもので、ブレーキレバー先端から可動支点３までの距離イと可動支点３から作用点４までの距離ロが梃子の理屈により力の比率になっている。【００１３】  図３は本発明の駐車ブレーキの作動状態における説明図であり、ブレーキレバーを矢符ハの方向に作動させるとブレーキレバー２の先端中央の力点ニと可動支点３を結んだ線より力点４が矢府ハの方向に傾斜しているため相対的にイとロの比率が大きくなり小さな力で作動させることが出来る。【００１４】  タイヤ押さえ部８がタイヤに当たってから更にタイヤを押さえるため大きな力が必要になるが、この時点から前述のように梃子の比率が徐々に大きくなる為、小さな力でブレーキを作動させることが可能になる。【００１５】  また本説明ではブレーキワイヤー５で説明したがこれはロッドでも良いことは言うまでもない。同じくタイヤを押さえる方式のブレーキシステムで説明したが従来のドラムブレーキ、ディスクブレーキでも有効なことは勿論である。
また足だけで無く従来どおり手で操作出来ることは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１６】  以上説明したように、本発明の駐車ブレーキを用いればトレーラーを手で支えたまま任意の位置において、足でブレーキの作動、解除を行うことが出来る為、従来より、より安全に大きな力を必要とすることなく駐車ブレーキを使用することが出来るという優れた効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一例を示す斜視図である。
【図２】  本発明における非作動時の状態を示す平面図である。
【図３】  本発明における作動時の状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１        ブレーキベース
２        ブレーキレバー
３        可動支点
４        作用点
５        ブレーキワイヤー
６        タイヤ押さえレバー
７        力点
８        タイヤ押さえ部
９        タイヤ
１０        リターンスプリング
１１        摺動部
１２        ブレーキレバー固定部
【図１】
2007210580.tif 000003
【図２】
2007210580.tif 000004
【図３】
2007210580.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来、幾例かの段差走行車輪が提唱されているが複数の駆動源または複雑な制御を要したり、接地密着度が不備だったりしていた。【解決手段】車輪回転駆動リングギア６の周りに複数の被駆動車輪１を遊星状に配すると共に駆動遊星ギヤの軸芯５と車輪装置公転用減速サンギヤ８を連結する事により段差遭遇にて被駆動車輪がロックされると連結棹１３により被駆動車輪１がサンギア３の回転軸周りに自動公転する接地密着度の高い段差走行メカニカル公転車輪となる。【選択図】図１
2007210577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊星駆動歯車の周りに複数の被駆動車輪を遊星状に配し、段差遭遇時に車輪装置全体を遊星駆動歯車の回転中心周りにメカニカルに自動公転させて乗り越えることを特徴とする段差走行車輪。
【請求項２】
前記メカニカル自動公転を被駆動車輪回転駆動用遊星歯車群のキャリア（遊星ギヤ軸芯）と車輪装置公転駆動用遊星歯車群のサンギヤを連結する事により行うことを特徴とする請求項１記載の段差走行車輪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は段差走行公転車輪に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、幾例かの段差走行車輪が提唱されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、複数の駆動源または複雑な制御を要したり、接地密着度が不備だったりしている。そこで、この発明は、単一駆動源で且つ高い接地密着度を備えた自動メカニカル段差走行車輪を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は遊星駆動歯車の周りに複数の被駆動車輪を遊星状に配する車輪構造により、遊星駆動歯車の回転中心周りに車輪装置全体をメカニカルに公転させることを特徴とする車輪である。
また、第二発明は、被駆動車輪回転駆動用遊星歯車群のキャリア（遊星ギヤ軸芯）と車輪装置公転駆動用遊星歯車群のサンギヤを連結する事により、車輪回転駆動力による接地密着度を保持しつつ段差走行時の公転を自動的に行うことを特徴とする車輪である。
【発明の効果】
【０００５】第一発明または第二発明によれば、単一駆動源で且つ高い接地密着度を備えた自動メカニカル段差走行公転車輪となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
駆動サンギア３、駆動遊星ギヤ４及び駆動リングギアからなる回転駆動遊星歯車群のリングギア外歯６の周りに被駆動車輪１と一体の被駆動歯車２が遊星状に複数配されており、駆動遊星ギヤの軸芯５は車輪装置公転駆動遊星歯車群の減速サンギヤ８に連結され、その周りに固定減速リングギヤ１１と噛み合う減速遊星ギヤ９が配され、その軸芯１０が被駆動車輪１の回転軸と連結している連結棹１３に取り付けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば平地走行等の通常走行では被駆動車輪１が走行駆動車輪となり、段差遭遇にて１ヶの被駆動車輪がロックされると連結棹１３により被駆動車輪１がサンギア３の回転軸周りにメカニカルに自動公転して段差を乗り越える。【０００８】「他の実施形態」
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す段差走行公転車輪走行態様図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す段差走行公転車輪詳細説明図である  段差走行公転車輪は車輪回転用と公転用２組の遊星歯車群から構成されており、車輪回転用遊星歯車群では駆動軸たる駆動サンギヤ３の周りに、駆動リングギヤの内歯７と噛み合う駆動遊星ギヤ４を配し、駆動リングギヤの外歯６には被駆動車輪１と一体の被駆動歯車２を噛み合わせている。車輪装置公転用遊星歯車群は駆動遊星ギヤ４の軸芯５に減速サンギヤ８を連結、その周りに筐体１２に固定された減速リングギヤ１１と噛み合う減速遊星ギヤ９を配し、減速遊星ギヤの軸芯１０に取り付けた連結棹１３を被駆動車輪１の回転軸に連結している。駆動サンギヤ３が時計回りすると駆動遊星ギヤ４と駆動リングギヤ６は反時計回り、被駆動歯車２と一体の被駆動車輪１は時計回りする。被駆動車輪１がロックされると被駆動歯車２を介して駆動リングギヤ７がロックされ、駆動遊星ギヤ４の軸芯５と連結されている減速サンギヤ８が時計回りし、減速遊星ギヤ９の軸芯１０に取り付けられ、被駆動車輪１の回転軸に連結している連結棹１３は減速サンギヤ８の周りに時計回りに公転する。尚、公転時にも被駆動車輪１には常に回転駆動力が働いており、接地密着度が高い。
【符号の説明】
【００１０】１    被駆動車輪                １１  減速リングギヤ
２    被駆動歯車                １２  筐体
３    駆動サンギヤ              １３  連結棹
４    駆動遊星ギヤ
５    駆動遊星ギヤ軸芯
６    駆動リングギヤ外歯
７    駆動リングギヤ内歯
８    減速サンギヤ
９    減速遊星ギヤ
１０  減速遊星ギヤ軸芯
【図１】
2007210577.tif 000003
【図２】
2007210577.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の後部座席に乗車時に急ブレ−キ及び急停止時に、座席から飛び出し前席下部に足が滑り込むのを防止する。【解決手段】自動車の座席１の背面下部座席取り付け金具２の内側に、３の足滑り込み止めステップを設置する。【選択図】図１
2007210578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の座席１，の背面下部座席取付け金具２，の内側に、３，の足滑り込み止めステップを設置する。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  自動車、車内の安全に関する設備です。
【背景技術】
【０００２】  座席の前部に接続させ傾斜した板状の物で足を乗せる為の設備です。
不使用の時は垂直になります。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  後部座席の人が急ブレ−キ，急停止で座席から飛び出し前席座席の下部に足を滑り込ませ負傷するのを防止するのが課題です。
【課題を解決する手段】
【０００４】特許請求の範囲を、自動車メ−カ−に提案し課題を解決します。
【作用と実地例】
【０００５】自動車乗車時の急ブレ−キ時と急停止時に足を掛けて踏ん張り、飛び出しを止める作用と、飛び出し時にシ−トベルトによる、腹部打撲の負傷を防止する実地例が有ります。
【考案の効果】
【０００６】自動車乗車時に急ブレ−キ時と急停止時の時に足を掛けて踏ん張り、飛び出しを止める効果と、シ−トベルトによる、腹部打撲の負傷を防止する効果が有ります。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車座席背面図  １，自動車座席  ２，座席取り付け金具  ３，足掛けステップ
【図１】
2007210578.tif 000003
(57)【要約】【課題】Ｗｅｂサイトへのアクセスを増やすことを目的とした、Ｗｅｂページ更新情報通知・配信システムを提供する。【解決手段】ファイル転送機能を備えたソフトウェアにＷｅｂページ情報を通知する機能を付加することにより、更新情報通知サイトにＷｅｂページの内容、タイムスタンプ等の情報を直接通知し、更新情報配信サイトで通知された内容を配信する。【選択図】図２
2007042043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作成したＷｅｂページを、ファイル転送機能を備えたソフトウェアでホームページ情報を記憶するＷｅｂサーバにアップロードする際、前記Ｗｅｂサーバとは別のＷｅｂページの更新情報を管理・配信するサーバに、アップロードするＷｅｂページの内容・タイムスタンプを、インターネット用通信プロトコルを用いて通知する機能と、通知された内容を配信する機能を備えたことを特徴とするＷｅｂページ更新情報通知・配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、Ｗｅｂサイトへのアクセスを増やすことを特徴とする、Ｗｅｂページ更新情報通知・配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】Ｗｅｂページを作成するには２種類の手法がある。１．Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のクライアントでＷｅｂページを作成し、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ソフト等のファイル転送機能を備えたソフトウェアでファイルをアップロードする手法。２．ウェブログ等のＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）をＷｅｂサーバにインストールし、Ｗｅｂサーバ上でページを作成する手法。商用サイトの場合は通常前者を用いて作成するが、Ｗｅｂサイトへのアクセスを増やすために後者も併用する場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】サイト運営者にとって一番困難なのがＷｅｂサイトの宣伝である。図１は従来の手法でのサイト運営の構成図である。Ｗｅｂページを作成し（１００）、ファイル転送機能を備えたソフトウェア（１０１）でファイルをサーバにアップロードしても、アップロードしたことを外部のサイトに通知しないため、アップロードされたページ（１０２）が発見されるには、該当ページが検索エンジンに登録される、またはそのサイトをたまたま見に来たユーザが発見するしかない。【０００４】そこでサイト運営者は宣伝用サイト（１１０）をウェブログで作成する（１１１）（１１２）。ウェブログにはＷｅｂページを作成したときに、更新情報通知・配信サイト（１２０）に、作成したＷｅｂページの情報を渡す機能（１２１）が備わっている。そのため、ユーザはＷｅｂページが作成または更新されたことを更新情報配信サイト（１２２）にアクセスする事で知ることができる。ユーザが更新情報配信サイトにアクセスし、新しいページまたは更新されたページがあることを発見して、リンクをたどり宣伝用サイトにアクセスする。その宣伝用ページに本サイトへのリンクを用意しておくことで、本サイトへ誘導することができる。こうすることで、本サイトで作成または更新したＷｅｂページを発見されやすくし、本サイトへのアクセスを増やすことができる。【０００５】しかし、このような手法を用いると、サイト運営者は本サイトと宣伝用サイトの２つのＷｅｂサイトを運営する必要があり、本サイトの運営に集中することができなくなる。また、更新情報配信サイトからの直接のリンクではないため、本サイトまで誘導できる確率は低くなる。【０００６】本発明ではファイル転送機能を備えたソフトウェアにＷｅｂページ情報を通知する機能を付加することにより、宣伝用サイトを作成せずにアクセスを増やすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】ファイル転送機能を備えたソフトウェアにＷｅｂページ情報を通知する機能を付加することにより、更新情報通知サイトにＷｅｂページの内容、タイムスタンプ等の情報を直接通知し、更新情報配信サイトで通知された内容を配信する。
【発明の効果】
【０００８】サイト運営者は従来通りＷｅｂページを作成し、ファイル転送するだけのため、サイト運営方針に変化は無く、本サイトの運営に集中することができる。本発明を用いることで、従来の宣伝手法である宣伝用サイトを作成しなくても、作成したときと同等の効果が得られる。【０００９】また、更新情報配信サイトからの直接のリンクとなるため、本サイトまで誘導できる確率を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図２、図３に基づいて説明する。【００１１】Ｗｅｂページを作成し（２００）、ファイル転送機能を備えたソフトウェア（２０１）でファイルをＷｅｂサーバにアップロードする（２０２）。アップロード時には図３で示される判断基準により、更新情報通知サイトに更新情報を通知するかを判定する。ファイルのアップロード処理が開始されると、ファイル数を取得し、そのファイル数だけ処理を繰り返す（Ｓ１）。ファイルをテキストファイルかバイナリファイルかを判定し（Ｓ２）、テキストファイルであれば（Ｓ２のＹｅｓ）、続いてアップロード先がＷｅｂディレクトリかを判定する（Ｓ３）。アップロード先がＷｅｂディレクトリであれば（Ｓ３のＹｅｓ）、続いてファイルにタグが存在するかを判定する（Ｓ４）。タグが存在すれば（Ｓ４のＹｅｓ）、更新情報通知サイトに更新情報を通知し（Ｓ５）、Ｗｅｂサーバにファイルをアップロードする（Ｓ６）。それ以外は更新情報通知サイトには情報通知しないでＷｅｂサーバにファイルをアップロードする。更新情報通知サイト（２１０）で更新情報を受け取ると、通知された情報をサーバ上に格納する（２１１）。【００１２】更新情報配信サイト（２１２）にユーザからアクセスがあった場合は、更新時間等の条件を元に並べて表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  従来の宣伝手法を示した説明図。
【図２】  本発明の実施形態を示した説明図。
【図３】  本発明の更新情報通知サイトへ通知するまでの判定図。
【符号の説明】
【００１４】１００  本サイト
１１０  宣伝用サイト
１２０  更新情報通知・配信サイト
２００  本サイト
２１０  更新情報通知・配信サイト
【図１】
2007042043.tif 000003
【図２】
2007042043.tif 000004
【図３】
2007042043.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  ウェハの損傷やゴミなどの発生を抑制できるステージ装置を提供する。  【解決手段】  プローブ９は平行ばね８により支持されているので、ウェハＷに対する押しつけ力はほぼ変わらず、プローブ９がウェハＷを傷つけたり、その位置ズレを招くことがない。従って、プローブ９を介してウェハＷの適切な接地を確保しつつも、ゴミなどの異物の発生を抑制でき、また位置ズレ等を抑制して高精度な処理を行うことができる。【選択図】  図２
2007042722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハを支持するステージと、
ウエハに当接する導電体と、
前記導電体を支持する導電性の平行ばねと、
前記平行ばねを駆動する駆動装置と、を有することを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、モータとねじ機構とを含むことを特徴とする請求項１に記載のステージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば半導体製造工程で用いられるウェハを支持するのに好適なステージ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体製造工程においては、シリコン製のウェハを移動可能に支持するためにステージ装置が設けられている。ところで、ウェハの処理を行う上で、不純物がウェハに付着しないように静電気を除去することが必要な場合がある。以下の特許文献１においては、ウェハと接触する部位を金属製の導電部材とすることで、接地を行うようにしている。
【特許文献１】特開平９−２８３４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、特許文献１の技術では、ウェハを支持する部位を導電性の部材としなくてはならないが、処理によっては導電性の部材を用いることが適切でない場合もある。これに対して、接地した導電性のプローブを、ウェハの表面に接触させるようにすることも考えられるが、プローブの押しつけ力が適切でないと、ウェハの表面を傷つけたり、ゴミが発生したりする恐れがある。
【０００４】
そこで本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、ウェハの損傷やゴミなどの発生を抑制できるステージ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明のステージ装置は、
ウェハを支持するステージと、
ウエハに当接する導電体と、
前記導電体を支持する導電性の平行ばねと、
前記平行ばねを駆動する駆動装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のステージ装置によれば、前記平行ばねを介して前記導電体を前記ウェハに接触させることができるので、押しつけ力を適切に制御することができ、ウェハとの導電性を確保しつつ、その損傷やゴミの発生を抑制できる。
【０００７】
更に、前記駆動装置に、モータとねじ機構とを含めるようにすると、回転運動を直線運動に変換でき、センサからの出力に応じて前記モータを駆動することで、前記導電体の位置決め制御を自動的に行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態にかかるステージ装置の側面図である。図１において、移動可能に配置されたステージ１上に、ウェハホルダ２が設けられている。ウェハホルダ２上には、ウェハＷが保持されている。又、ステージ１上には、端子固定台３が配置されており、その上にはボルト４によりコイル固定具５が取り付けられている。コイル固定具５と、ねじ板６との間に、コイルばね７が連結されている。
【０００９】
ねじ板６は、平行ばね８を介して、導電体であるプローブ９の下端を支持している。棒状のプローブ９は、ウェハホルダ２の上下に貫通した孔２ａに挿通され、その上端がウェハＷの下面に当接している。平行ばね８は、２枚の金属製の薄板８ａ、８ｂ（図２参照）を上下に隔置して平行に配置した構成を有し、図で上下方向の剛性は低いが、それと交差する方向の剛性は高くなっている。
【００１０】
図２は、ねじ板６の駆動機構を示す図である。図２において、ステージ１に固設されたベース１１は、ガイドレール１２と、モータ１３とを取り付けている。モータ１３の回転軸であるねじ軸１３ａは、ナット１４内に挿通され、その先端は、軸受１７を介してベース１１に支持されている。なお、ねじ軸１３ａの雄ねじ溝と、ナット１４の雌ねじ溝との間には、不図示のボールが配置されており、ねじ軸１３ａの回転運動をナット１４の軸線運動にスムーズに変換するようになっている。ねじ軸１３ａ、ナット１４及び不図示のボールとでボールねじ機構を構成する。
【００１１】
ナット１４は、ガイドレール１２上に配置されたスライダ１５に連結されており、またアーム１６を介してねじ板６に連結されている。なお、プローブ９，平行ばね８，ねじ板６，コイルばね７，コイル固定具５、端子固定台３、ステージ１は、導電性部材から形成されている。
【００１２】
本実施の形態の動作について説明する。まず、プローブ９は下げられた状態にあるものとする。ここで、不図示のセンサにより、ウェハホルダ２の高さを検出し、それに応じてモータ１３を駆動すると、ねじ軸１３ａが回転し、ナット１４がガイドレール１２に沿って上方へと移動する。ナット１４が上方へと移動すると、アーム１６を介してねじ板６も上方へと移動するので、平行ばね８を介してプローブ９が孔２ａを通り、ウェハＷに向かって移動する。
【００１３】
ウェハＷに接触した時点で、モータ１３の駆動を停止する。このとき、モータ１３が若干オーバーシュートしても、プローブ９は平行ばね８により支持されているので、ウェハＷに対する押しつけ力はほぼ変わらず、プローブ９がウェハＷを傷つけたり、その位置ズレを招くことがない。従って、プローブ９を介してウェハＷの適切な接地を確保しつつも、ゴミなどの異物の発生を抑制でき、また位置ズレ等を抑制して高精度な処理を行うことができる。
【００１４】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。例えば、モータ１３の停止は、プローブ９がウェハＷに接したことを電気的に検出することで行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態にかかるステージ装置の側面図である。
【図２】ねじ板６の駆動機構を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１ ステージ
２ ウェハホルダ
２ａ 孔
３ 端子固定台
４ ボルト
５ コイル固定具
６ ねじ板
８ 平行ばね
８ａ、８ｂ 薄板
９ プローブ
１１ ベース
１２ ガイドレール
１３ モータ
１３ａ 回転軸
１４ ナット
１５ スライダ
１６ アーム
１７ 軸受
Ｗ ウェハ
【図１】
2007042722.tif 000003
【図２】
2007042722.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、単純な構造で蝶番が不要であり製造コストも抑えられる電気機器収納用キャビネット1を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る電気機器収納用キャビネット１の構造は、箱体本体３の端部に透孔５を設け、扉体４には透孔５に対向する位置に係合片６を設け、係合片６を透孔５に係合させて蝶番を用いず箱体本体３に扉体４を回動動作により開閉可能に取り付け、製造コストを抑えると共に電気機器収納用キャビネット１の軽量化を図ることを特徴とする。【選択図】図２
2007042917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部を設けた箱体本体と、前記開口部を閉塞する扉体とで構成される電気機器収納用キャビネットにおいて、前記箱体本体の端部に透孔を設け、前記扉体には前記透孔に対向する位置に係合片を設け、前記係合片を前記透孔に係合させて前記箱体本体に前記扉体を回動動作により開閉可能に取り付けることを特徴とする電気機器収納用キャビネット。
【請求項２】
前記電気機器収納用キャビネットにおいて、前記扉体に設けた係合片を略Ｔ字状に形成し、前記扉体を上下反転させても前記箱体本体に取り付け可能とすることを特徴とする請求項１に記載の電気機器収納用キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に開口部を設けた箱体本体と、開口部を閉塞する扉体とで構成される電気機器収納用キャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
箱体本体の前面に開口部を設け、開口部を扉体により閉塞してなる電気機器収納用キャビネットは、箱体本体には本体側蝶番を、扉体には扉体側蝶番を取り付け、本体側蝶番と扉体側蝶番とを組み合わせて回動動作により開閉可能に、箱体本体に扉体を取り付けていた。
【特許文献１】特開２００３−４１８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来の電気機器収納用キャビネットでは、蝶番が必要であるため、部品点数が増え在庫管理が煩雑であった。また、蝶番の取り付け作業等工数も増え、製造コストも引き上げられていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、単純な構造で蝶番が不要であり製造コストも抑えられる電気機器収納用キャビネットを提供することを目的とし、その構造は、箱体本体の端部に透孔を設け、扉体には透孔に対向する位置に係合片を設け、係合片を透孔に係合させて箱体本体に扉体を回動動作により開閉可能に取り付けることを特徴とする。
【０００５】
また、扉体に設けた係合片を略Ｔ字状に形成し、扉体を上下反転させても箱体本体に取り付け可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る電気機器収納用キャビネットは、箱体本体の端部に透孔を設け、扉体には前記透孔に対向する位置に係合片を設け、係合片を透孔に係合させて箱体本体に扉体を回動動作により開閉可能に取り付けるため、蝶番が不要となり、部品点数が減り、取り付け作業や部品管理等の手間が少なくなる。また、蝶番の分の軽量化を図ることができる。
【０００７】
また、扉体に設けた係合片を略Ｔ字状に形成し、扉体を上下反転させても箱体本体に取り付け可能とするため、同じ部材で扉体を箱体本体に左右両開きに対応可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
製造コストを抑えた電気機器収納用キャビネットを提供するという目的を、最小の部品点数で、作業工数を減らして実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係る電気機器収納用キャビネットの実施例１を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
本発明に係る電気機器収納用キャビネット１は、前面に開口部２を設けた箱体本体３と、開口部２を閉塞するための扉体４とから構成される。扉体４は箱体本体３に回動動作により開閉可能に取り付けられる。
【００１１】
箱体本体３の端部には複数の透孔５を設ける。扉体４は箱体本体３に設けた透孔５と対向する位置に係合片６を設ける。係合片６は略Ｌ字状に係合部６ａと回動部６ｂとが形成され、係合部６ａを透孔５に係合させて扉体４を箱体本体３に取り付け、箱体本体３の開口部２を閉塞する。係合片６の回動部６ｂの余裕で透孔５内で扉体４は回動動作により開閉可能である。
【００１２】
また、透孔５と係合片６とは図１に示すような数に限定されるものではなく、上端と下端の２箇所のみにする等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【実施例２】
【００１３】
本発明に係る電気機器収納用キャビネットの実施例２を図３の添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
扉体７に設けられる係合片８は略Ｔ字状に、係合部８ａと回動部８ｂとを上下に形成し、係合部８ａを透孔に係合させて扉体を箱体本体に取り付け、箱体本体の開口部を閉塞する。係合片８の回動部８ｂの余裕で透孔内で扉体は回動動作により開閉可能である。
【００１５】
扉体の開閉方向は、係合片が略Ｔ字状に形成されているため、変更可能である。一旦、扉体を箱体本体から外し、扉体を上下反転させて箱体本体の透孔に係合片８を係合させて取り付けが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
扉体を蝶番を使用せず箱体本体に回動動作可能に取り付けられることによって、部品点数を抑えることができ、扉体の取り付け作業も容易になると共に、同じ部品で左右両開きに対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るキャビネットを示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係るキャビネットの扉体を開いた状態を示す説明図である。（実施例１）
【図３】本発明に係るキャビネットの扉体を示す説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１８】
１    電気機器収納用キャビネット
２    開口部
３    箱体本体
４    扉体
５    透孔
６    係合片
６ａ  係合部
６ｂ  回動部
７    扉体
８    係合片
８ａ  係合部
８ｂ  回動部
【図１】
2007042917.tif 000003
【図２】
2007042917.tif 000004
【図３】
2007042917.tif 000005
(57)【要約】【課題】  水素吸蔵電池を燃料電池のように連続的に発電、かつ安価で取扱いが簡便な製品を提供したい。【解決手段】  この発明は水素吸蔵電池に燃料を外部供給し連続的に発電を行う小型電源として提供したい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部燃料供給で作動する水素吸蔵電池である。
【請求項２】
水素吸蔵電池の負極に水素供給の接続口を設ける。
【請求項３】
水素吸蔵電池を収納ケースに装着し燃料供給を受ける。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  この発明は、請求項１記載の水素吸蔵電池で、燃料電池の仲間である。
【０００２】  請求項２記載の水素補給の接続口は、請求項３記載の水素吸蔵電池は収納ケースに装着する。収納ケースは外部燃料から供給される。
【背景技術】
【０００３】  これまで直接外部から燃料供給して作動させる水素吸蔵電池は在りませんでした
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  水素吸蔵電池の電気を連続的に使用するには、燃料供給してやれば使用可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  水素吸蔵電池を使用して収納ケースに装着する為に電池を加工する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明は、小型電源、バックアップ電源、ソーラーパネル併用電源、風力発電併用電源等及び収納ケースを熱対策すれば用途は広がる。
【発明の効果】
【００１１】  燃料電池の本格的普及は先なので今ある技術で再生可能なシステムを構築するためにインフラ整備を普及させたい。