(57)【要約】【課題】光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーを用いた場合であっても、効率良く濃度調整を行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】発色情報を付与されることにより、発色可能な状態を維持または非発色の状態を維持し、加熱されることにより、付与された発色情報に応じた色に発色するトナーの発色前の濃度を濃度検知部３０によって検知するので、発色前のトナー像の濃度検知結果に基づいて濃度調整を行うことで、簡易な構成で、効率よく濃度調整を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光による発色情報の付与により、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置であって、
像担持体を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体に形成された静電潜像を前記トナーによって現像し、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像の濃度を検出する濃度検出手段と、
該像担持体上に形成されたトナー像に、前記画像データに応じた光を露光することにより発色情報を付与する発色情報付与手段と、
前記発色情報を付与されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を発色させる発色手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
所定濃度のパターン画像に応じた静電潜像を前記像担持体上に形成するように前記潜像形成手段を制御したときに、該静電潜像が前記トナー像形成手段によって現像されることにより形成されたトナー像の前記濃度検出手段による検出結果が前記所定濃度となるように、前記帯電手段による前記像担持体の帯電電位、前記潜像形成手段による前記像担持体の露光量、及び前記発色情報付与手段による前記像担持体の露光量の少なくとも１つを制御する制御手段を更に備えた請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーは、予め定められた特定波長領域内の波長の光を照射されることによって前記発色情報を付与され、前記発色情報付与手段は、画像データに応じて前記特定波長領域内の波長の光を前記トナー像に露光する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記濃度検出手段は、前記特定波長領域の範囲外の波長の光を前記像担持体に照射する光照射手段と、前記光照射手段によって照射された光の反射光を検出する検出手段と、を含んで構成され、前記像担持体による光の反射強度と前記像担持体上に形成されたトナー像による光の反射強度との差に対応して予め記憶したトナー濃度に基づいて、前記検出手段によって検出された前記像担持体による光の反射強度と前記像担持体上に形成されたトナー像による光の反射強度との差に対応するトナー濃度を検出する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーは、前記特定波長領域の範囲外において予め定められた規定波長の光について着色を有する増感色素を含み、前記濃度検出手段は、前記規定波長の光を前記像担持体上に照射する光照射手段と、前記光照射手段によって照射された光の反射光を検出する検出手段と、を含んで構成され、前記像担持体による光の反射強度と前記像担持体上に形成されたトナー像による光の反射強度との差に対応して予め記憶したトナー濃度に基づいて、前記検出手段によって検出された前記像担持体による光の反射強度と前記像担持体上に形成されたトナー像による光の反射強度との差に対応するトナー濃度を検出する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発色手段は、前記定着手段と一体的に設けられる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
定着後の記録媒体上に光を照射する定着後光照射手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像手段に現像バイアス電圧を印加する印加手段を更に備え、
前記制御手段は、前記所定濃度のパターン画像に応じた静電潜像を前記像担持体上に形成するように前記潜像形成手段を制御したときに、該静電潜像が前記トナー像形成手段によって現像されることにより形成されたトナー像の前記濃度検出手段による検出結果が前記所定濃度より大きくなるほど、前記帯電手段による前記像担持体の帯電電位と前記現像バイアス電圧との差が小さくなるように、前記帯電手段及び前記潜像形成手段の何れか一方または双方を制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記所定濃度のパターン画像に応じた静電潜像を前記像担持体上に形成するように前記潜像形成手段を制御したときに、該静電潜像が前記トナー像形成手段によって現像されることにより形成されたトナー像の前記濃度検出手段による検出結果が前記所定濃度より大きくなるほど、前記発色情報付与手段による前記像担持体の露光量が小さくなるように、前記発色情報付与手段を制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナーは、発色情報が付与された後に加熱されることによって発色する請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電記録方式を採用した画像形成装置に関するものであり、詳しくは、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真方式でカラー画像を得る記録装置においては、基本三原色をそれぞれの画像情報に応じて現像し、これらのトナー像を順次重ね合わせることでカラー画像を得ている。具体的な装置構成としては、画像形成の方法によって潜像形成された一つの感光体ドラムに、各色トナー像を現像し、それらを転写部材に転写することを繰り返してカラー画像を得る所謂４サイクル機、あるいは各色の画像形成手段ごとに感光体ドラム、現像装置を具備して転写部材が移動することにより順次連続してトナー像を転写してカラー画像を得るタンデム機などが知られている。
【０００３】
これらは少なくとも、色毎に複数の現像装置を持つことで共通している。そのため、通常のカラー画像形成では三原色に黒色を加えた４つの現像装置が必要であり、さらにタンデム機ではそれぞれの４つの現像装置に応じて４つの感光体ドラムが必要であり、それら４つの画像形成手段の同期を整合する手段が必要になるなど、装置の大型化やコストの増大は避けられないものとなっている。
【０００４】
これに対し、単一の現像装置でカラー画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、ここで開示されている方法では、異なる波長により異なる色に発色するトナーを使用し、１つの現像器でカラー画像を得るプロセスは提案されているものの、トナーの発色メカニズムの記載などがなくほとんど実現性がないものとなっている。
【０００５】
また、１つの現像器でカラー画像を得るプロセスとして、トナーの発色メカニズムを開示した方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。ここで開示されているプロセスで使用しているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルを、常温下でゲル状態となるトナー樹脂中に分散混合して成る粒子である。この粒子中のマイクロカプセル内には、互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が含まれ、マイクロカプセルの外相となる上記トナー樹脂中には、該反応性物質の内の他方（顕色剤）が含まれるものである。
【０００６】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、このシス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加（光記録）してカプセル壁の物質透過性を変化させる。この光記録されたトナーを用紙に転写した後に、この用紙に転写されたトナーを定着器などにより加熱定着することで、加熱によりゲル状態のトナー樹脂を低粘度することによって、反応性物質の双方（各色染料前駆体と顕色剤）がカプセル壁を介して相互に拡散を開始する。この染料前駆体と顕色剤との科学反応によって色素が形成され、用紙上にカラー画像が形成される。
【０００７】
このような構成のトナーを用いることによって、１つの現像器でカラー画像を得ることできる。
【特許文献１】特開昭６３−３１１３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来技術によれば、１つの現像器でカラー画像を得ることはできるものの、トナーは用紙上において加熱定着されるまで発色しないことから、発色されるまで濃度を測定することは困難であった。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とし、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーを用いた画像形成装置において、効率良くトナー濃度を調整することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置であって、像担持体を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体に形成された静電潜像を前記トナーによって現像し、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像の濃度を検出する濃度検出手段と、該像担持体上に形成されたトナー像に、前記画像データに応じた光を露光することにより発色情報を付与する発色情報付与手段と、前記発色情報を付与されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を発色させる発色手段と、を備えている。
【００１１】
請求項１の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置である。この光による発色情報の付与とは、トナー像に対して少なくとも１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことを意味する。このトナーは、請求項３に示すように、予め定められた特定波長領域内の波長の光を照射されることによって前記発色情報を付与され、発色可能な状態または非発色の状態を維持する。この発色情報の付与により、トナー像を構成する個々のトナー粒子単位で発色または非発色状態や、発色した際の色調が調整される。
【００１２】
帯電手段によって所定の帯電電位に帯電された像担持体は、潜像形成手段により露光される。この潜像形成手段による露光によって、像担持体上には、画像データに応じた静電潜像が形成される。現像手段は、像担持体に形成された静電潜像を上記トナーによって現像することで、像担持体上にトナー像を形成する。
【００１３】
濃度検出手段は、像担持体上に形成されたトナー像の濃度を検出する。
【００１４】
発色情報付与手段は、像担持体上に形成されたトナー像に対して少なくとも１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことにより、トナー像を構成する各トナーに発色情報を付与する。請求項２に示されるように、前記発色情報付与手段は、画像データに応じて前記特定波長領域内の波長の光を前記トナー像に露光することができる。
【００１５】
発色情報を付与されたトナー像は、転写手段によって転写された後に、定着手段によって記録媒体に定着される。発色手段は、発色情報が付与されたトナー像の各トナーを加熱することにより、発色情報が付与されたトナー像を発色させる。
【００１６】
このように、光による発色情報の付与により、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置において、発色前のトナー像の濃度を検出することができるので、この検出した濃度に基づいて濃度を調整することで、効率よくトナー濃度を調整することが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、所定濃度のパターン画像に応じた静電潜像を前記像担持体上に形成するように前記潜像形成手段を制御したときに、該静電潜像が前記トナー像形成手段によって現像されることにより形成されたトナー像の前記濃度検出手段による検出結果が前記所定濃度となるように、前記帯電手段による前記像担持体の帯電電位、前記潜像形成手段による前記像担持体の露光量、及び前記発色情報付与手段による前記像担持体の露光量の少なくとも１つを制御する制御手段を更に備えることができる。
【００１８】
制御手段が、所定濃度のパターン画像に応じた静電潜像を像担持体上に形成するように潜像形成手段を制御すると、潜像形成手段は、この所定濃度のパターン画像に応じた静電潜像を像担持体上に形成する。像担持体上に形成された静電潜像は、トナー像形成手段によって現像され、像担持体上にトナー像が形成される。形成されたトナー像の濃度は、濃度検出手段によって検出される。
【００１９】
この像担持体上の所定濃度のパターン画像に応じて形成されたトナー像の濃度が、トナー像の濃度を検出する濃度検出手段によって検出されると、制御手段は、濃度検出手段による検出結果が所定濃度となるように、帯電手段による像担持体の帯電電位、潜像形成手段による像担持体の露光量、及び発色情報付与手段による像担持体の露光量の少なくとも１つを制御する。
【００２０】
このように、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置において、所定濃度のパターン画像に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が現像されて形成されたトナー像の濃度を濃度検出手段によって検出することによって、発色前のトナーによるトナー像の濃度を検出し、このトナー濃度の検出結果が上記所定濃度となるように、帯電手段による像担持体の帯電電位、潜像形成手段による像担持体の露光量、及び発色情報付与手段による像担持体の露光量の少なくとも１つを制御するので、簡易な構成で、効率よく濃度調整を行うことができる。
【００２１】
請求項４の画像形成装置は、請求項３の画像形成装置において、前記濃度検出手段は、前記特定波長領域の範囲外の波長の光を前記像担持体に照射する光照射手段と、前記光照射手段によって照射された光の反射光を検出する検出手段と、を含んで構成され、前記像担持体による光の反射強度と前記像担持体上に形成されたトナー像による光の反射強度との差に対応して予め記憶したトナー濃度に基づいて、前記検出手段によって検出された前記像担持体による光の反射強度と前記像担持体上に形成されたトナー像による光の反射強度との差に対応するトナー濃度を検出することができる。
【００２２】
このように、光照射手段から像担持体に照射する光の波長を、トナーが発色情報を付与されうる特定波長領域内の波長の光とは異なる波長とするので、光照射手段による光の照射によってトナーに発色情報が付与されることを抑制することができ、トナー濃度検出による画質劣化を抑制することができる。
【００２３】
請求項５の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記トナーは、前記特定波長領域の範囲外において予め定められた規定波長の光について着色を有する増感色素を含み、前記濃度検出手段は、前記規定波長の光を前記像担持体上に照射する光照射手段と、前記光照射手段によって照射された光の反射光を検出する検出手段と、を含んで構成され、前記像担持体による光の反射強度と前記像担持体上に形成されたトナー像による光の反射強度との差に対応して予め記憶したトナー濃度に基づいて、前記検出手段によって検出された前記像担持体による光の反射強度と前記像担持体上に形成されたトナー像による光の反射強度との差に対応するトナー濃度を検出することができる。
【００２４】
トナーが、トナーが特定発色情報を付与されうる特定波長領域の範囲外において予め定められた規定波長の光について着色を有する増感色素を含む場合には、濃度検出手段の光照射手段は、規定波長の光を像担持体に照射するので、光照射手段による光の照射によってトナーに発色情報が付与されることを抑制することができると共に、増感色素による光の吸収による反射強度に基づいてトナー濃度を検出することができ、精度良くトナー濃度を検出することができる。
【００２５】
なお、請求項６の画像形成装置によれば、請求項１の画像形成装置において、前記発色手段は、前記定着手段と一体的に設けることができる。
【００２６】
請求項１の画像形成装置で用いられる、光による発色情報の付与により発色状態または非発色の状態を維持するトナーの発色には、熱を加える事が好ましい。このため、発色手段と定着手段とを一体的に設ければ、定着手段によりトナーに加えられる熱を同時にトナー発色のために用いることができ、エネルギーを効率良く利用することができると共に、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００２７】
また、請求項７の発明によれば、請求項１に記載の画像形成装置は、定着後の記録媒体表面に光を照射する定着後光照射手段を更に備えることができる。
【００２８】
発色手段によって発色されたトナー中では、発色反応がさらに継続される場合がある。これに対して光照射を行うことにより、トナーの発色されるべき領域中に残存する発色反応に関与する反応性物質を分解または失活させることができ、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に制御したり、背景色の除去及び漂白を行うことが可能となる。
【００２９】
請求項８の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記現像手段に現像バイアス電圧を印加する印加手段を更に備え、前記制御手段は、前記所定濃度のパターン画像に応じた静電潜像を前記像担持体上に形成するように前記潜像形成手段を制御したときに、該静電潜像が前記トナー像形成手段によって現像されることにより形成されたトナー像の前記濃度検出手段による検出結果が前記所定濃度より大きくなるほど、前記帯電手段による前記像担持体の帯電電位と前記現像バイアス電圧との差が小さくなるように、前記帯電手段及び前記潜像形成手段の何れか一方または双方を制御することができる。このため、効率良く濃度調整を行うことができる。
【００３０】
請求項９の画像形成装置は、請求項２の画像形成装置において、前記制御手段は、前記所定濃度のパターン画像に応じた静電潜像を前記像担持体上に形成するように前記潜像形成手段を制御したときに、該静電潜像が前記トナー像形成手段によって現像されることにより形成されたトナー像の前記濃度検出手段による検出結果が前記所定濃度より大きくなるほど、前記発色情報付与手段による前記像担持体の露光量が小さくなるように、前記発色情報付与手段を制御することができる。このため、効率良く濃度調整を行うことができる。
【００３１】
請求項１０の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーである。
【００３２】
また、請求項１１の画像形成装置は、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記トナーは、発色情報が付与された後に加熱されることによって発色する。
このため、トナーは、発色情報付与手段によって発色情報が付与されることにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持し、発色手段によって加熱されることにより、発色する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の、光による発色情報の付与により、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置及び画像形成方法によれば、所定濃度のパターン画像に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が現像されて形成されたトナー像の濃度を検出することによって、発色前のトナーによるトナー像の濃度を検出するので、発色前のトナー像の濃度検出結果に基づいて濃度調整を行うことで、簡易な構成で、効率よく濃度調整を行うことができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置である。
【００３５】
ここで、前記「光による発色情報の付与」とは、トナー像を構成する個々のトナー粒子について、選択的に１種類以上の波長の光を露光する、あるいは、何らの光を露光しないことを意味する。
【００３６】
この光による発色情報の付与により、トナー像を構成する各トナーは、露光された波長の光に応じた色に発色可能な状態を維持、または露光された波長の光に応じた色を発色しない非発色の状態を維持する。また、トナー像を構成する各トナーは、発色情報の付与時に露光される光の強度（露光量）に応じた濃度に発色可能な状態または非発色可能な状態に維持される。
【００３７】
トナーは、内部に少なくとも光による発色情報の付与により発色可能な発色性物質、及びこの発色性物質を含む発色部（詳細後述）を有しており、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態に維持された後に、後述する発色手段による発色工程を経ることにより発色する。
【００３８】
上記発色性物質としては、発色制御を容易とするために、互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分（第１の成分及び第２の成分と称する）を用いる。本発明で用いるトナーでは、これら第１の成分及び第２の成分が、光による発色情報が付与されない状態において物質拡散が容易な同一のマトリックス内に存在すると、トナーの保管時や製造時において、自発的な発色が進行してしまう場合がある。
【００３９】
このため、前記第１の成分と第２の成分とは、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること、すなわち互いに隔離された状態で存在することが必要である。
【００４０】
具体的には、２種類の反応性成分の第１の成分が第１のマトリックスに含まれ、第２の成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【００４１】
このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適であり、トナー内において２種類の反応性成分のうち、第１の成分及び第２の成分の内の何れか一方をマイクロカプセル内に含み、他方をマイクロカプセル外に含むようにすればよい。
【００４２】
なお、第１の成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２の成分がマイクロカプセル外に含まれる場合には、マイクロカプセル内部が前記第１のマトリックス、マイクロカプセル外が前記第２のマトリックスに相当する。
【００４３】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、前記反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【００４４】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
【００４５】
刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。
それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【００４６】
本発明において用いられるトナーとしては、上記機能を発揮できるものであれば特に制限されず、例えば前記特許文献１、２に記載のトナーを挙げることができるが、マイクロカプセルをトナー中に多く存在させ且つマイクロカプセルの偏在を抑制するという観点から、下記トナーを用いることが好ましい。
【００４７】
本発明では、上述のように、マイクロカプセル中をトナー中に多く存在させ且つマイクロカプセルの偏在を抑制するという観点から、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーとして、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナー（以下、「Ｆトナー」という場合がある）を用いることが好ましい。
【００４８】
本発明で用いられるＦトナーの好ましい構成としては、以下の３つの態様が挙げられる。
【００４９】
Ｆトナーは、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１の成分がマイクロカプセルに含まれ、第２の成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（第１の態様）、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物を含むマイクロカプセルとを含み、第１の成分がマイクロカプセル外に含まれ、第２の成分が光硬化性組成物内に含まれる態様（第２の態様）、あるいは、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、第１の成分を含む一のマイクロカプセルと、第２の成分を分散させた光硬化性組成物を含む他のマイクロカプセルとを含む態様（第３の態様）のいずれかであることが好ましい。
【００５０】
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【００５１】
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いたＦトナーは、以下の２つのタイプのいずれかであることが特に好ましい。
（１）光硬化性組成物が未硬化の状態で加熱処理しても、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が促進されるタイプのトナー（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）。
（２）光硬化性組成物が未硬化の状態（第２の成分が重合していない状態）で加熱処理すると、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が促進され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後（第２の成分が重合した後）に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が抑制されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【００５２】
前記光発色型トナーと光非発色型トナーとの主たる違いは、光硬化性組成物を構成する材料にあり、光発色型トナーでは、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２の成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれるのに対して、光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２の成分が少なくとも含まれる。
なお、光発色型トナーおよび光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【００５３】
上記光発色型トナーに用いられる光重合性化合物および第２の成分としては、光硬化組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２の成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２の成分の拡散が容易となる材料が用いられる。
【００５４】
従って、光発色型トナーにおいては、加熱処理によりトナーを発色させる工程を経る前に、発色情報の付与として、予め光硬化性組成物を硬化させる波長の光を照射しておくことによって、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が容易な状態となる。このため、加熱処理された際に、マイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１の成分と光硬化性組成物中の第２の成分との反応（発色反応）が起こる。
【００５５】
逆に、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる波長の光を照射せずに、そのまま加熱処理しても第２の成分は光重合性化合物にトラップされ、マイクロカプセル中の第１の成分と接触することができず、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）が起こらない。
【００５６】
以上説明したように、光発色型トナーでは、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる特定の波長領域（以下、特定波長領域と称する）内の波長の光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【００５７】
また、光非発色型トナーにおいては、第２の成分自体が光重合性を有するため、発色情報の付与として光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が容易な状態を保てるため、この状態で加熱処理するとマイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１の成分と光硬化性組成物中の第２の成分との反応（発色反応）が起こる。
【００５８】
逆に、加熱処理前に光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長の光が照射されると、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が困難となる。それゆえ、加熱処理しても第２の成分は、マイクロカプセル中の第１の成分と接触することができず、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）が起こらない。
【００５９】
以上説明したように、光非発色型トナーでは、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長の光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【００６０】
なお、このような発色情報を付与するためにＦトナーに照射される光の波長は、使用されるＦトナーの材料設計により決まる。すなわち、Ｆトナーの材料設計により、発色情報を付与しうる光の波長領域（上記特定波長領域に相当する）が定まり、Ｆトナーは、この特定波長領域内の複数種の異なる波長の光が露光されることで、露光された光の波長に応じた色に発色可能な状態に維持、または露光された光の波長に応じた色を非発色可能な状態に維持される。
【００６１】
例えば、図７に示すように、Ｆトナーが、特定波長領域として、４００ｎｍ〜７３０ｎの波長領域内の光が露光されることによって発色情報が付与されて発色可能な状態を維持するトナーである場合、例えば、Ｆトナーは、４０５ｎｍの波長の光で露光されると、イエロー色に応じた発色情報が付与された状態となり、５３５ｎｍの波長の光で露光されると、マゼンタ色に応じた発色情報が付与された状態となり、６５７ｎｍの波長の光で露光されると、シアン色に応じた発色情報が付与された状態となり、各色に発色可能な状態となる。
【００６２】
次に、前記Ｆトナーの好適な構造について、トナーが、前記光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルと、を含む場合についてより詳細に説明する。
【００６３】
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。
【００６４】
ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
【００６５】
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が同一のトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【００６６】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【００６７】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１の成分および第２の成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、発色情報の付与には、発色部の種類に応じた波長の異なる複数種の光を用いればよい。
【００６８】
発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【００６９】
例えば、イエロー、マゼンタ、および、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍおよび６５７ｎｍのいずれかに応答して硬化する材料を用いれば、これら３つの異なる波長の発色情報付与光（特定波長を有する光）を使い分けることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。
なお、Ｆトナーに発色情報を付与しうる特定波長領域の光は、可視域から選択することもできるが、紫外域から選択してもよい。
【００７０】
本発明に用いるトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【００７１】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２の成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２の成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましい。
【００７２】
次に、前記Ｆトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
この場合、トナーには、上記第１の成分、上記第２の成分、上記第１の成分を含むマイクロカプセル、上記第２の成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１の成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【００７３】
なお、前記光非発色型トナーにおいては、第１の成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２の成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。また、前記光発色型トナーにおいては、第１の成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２の成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としてはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
【００７４】
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【００７５】
−第１の成分および第２の成分−
第１の成分および第２の成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１の成分、後者が第２の成分を表す。）。
【００７６】
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【００７７】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【００７８】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤および／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【００７９】
上記に列挙した第１の成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記第２の成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【００８０】
前記第２の成分としては、前記光非発色型トナーの場合は同一分子内に光重合性基および第１の成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１の成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【００８１】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１の成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【００８２】
また、光発色型トナーの場合の第２の成分である電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【００８３】
さらに、光発色型トナーには、光重合性化合物としてエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられ、これはアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類などの分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
【００８４】
次に、前記光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【００８５】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【００８６】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２の成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【００８７】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【００８８】
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【００８９】
Ｆトナーでは、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１の成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００９０】
使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【００９１】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３．０μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【００９２】
前記感光・感熱カプセルにはバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【００９３】
また、Ｆトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
【００９４】
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００９５】
その他、Ｆトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、離型剤、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる
【００９６】
なお、本発明のＦトナーの前記第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【００９７】
前記第１成分、第２成分が、発色する前の状態において予め着色されている場合には、第１成分及び第２成分に、予め定められた規定波長の光について着色を有する増感色素を含むことが好ましい。
【００９８】
なお、この規定波長としては、Ｆトナーに発色情報を付与しうる光の波長領域としての、特定波長領域の領域外の波長が定められる。この規定波長は、増感色素の材料設計により調整することができる。
【００９９】
この増感色素としては、657nmあるいは532nmに感度を有する置換インドレニン染料、405nmに感度を有するクマリン染料を挙げることができ、規定波長として780nmの光を用いて検知することが可能である。
【０１００】
次に、Ｆトナーの製造方法について簡単に説明する。
Ｆトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。特に、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１の成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２の成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に湿式製法は好適である。
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０１０１】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０１０２】
一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調製した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
Ｆトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
【０１０３】
例えば、樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーの場合には、まず、（ａ１）第１の成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２の成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０１０４】
続いて、（ｄ１）前記１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを得ることができる。
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０１０５】
また、１つの発色部のみを含むトナーを作製する場合、上述した付着工程の代わりに、前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、離型剤を分散させた離型剤分散液を添加して、凝集粒子表面に離型剤を付着させる第１の付着工程と、第１の付着工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、この離型剤を表面に付着させた凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる第２の付着工程とを実施してもよい。
【０１０６】
本発明に用いることが可能なＦトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
【０１０７】
例えば、トナーの構造が樹脂中に感光・感熱カプセル（発色部）分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は５〜４０μｍの範囲内が好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０８】
トナーの体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また画質が低下する場合がある。
【０１０９】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０１１０】
一方、１つの発色部のみを有するトナーの場合には、上述した場合と比べると小径化がより容易であり、その体積平均粒径は３〜８μｍの範囲内が好ましく、４〜７μｍの範囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合には粒径が小さすぎるために粉体流動性が十分に得られなくなったり、十分な耐久性が得られない場合がある。また、体積平均粒径が８μｍを超えると、高精細な画像が得られなくなる場合がある。
【０１１１】
本発明には、以上説明したＦトナーをはじめ、光照射により（あるいは光が照射されないことにより）発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーであれば、用いる構成材料、トナーの構造、発色機構等によらず用いることができる。
【０１１２】
本発明に用いることができるトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０１１３】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０１１４】
なお、本発明において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
まず、コールターカウンターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積および数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、および、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、および、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、および、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）および数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０１１５】
また、前記マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
【０１１６】
また、本発明のトナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（１）      
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
【０１１７】
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、像担持体上にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像担持体上等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０１１８】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、最大長の２乗、投影面積を算出し、上記式（１）により形状係数ＳＦ１を求めた。
【０１１９】
本発明に用いられるトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、本発明では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
ここで、１種類の現像剤でカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、前記トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、前記２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０１２０】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０１２１】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
また、  芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１２２】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１２３】
次に、Ｆトナーの発色メカニズムについて説明する。
図３は、トナー中の前記発色部（特定のひとつの色に発色可能な（または非発色状態を維持することが可能な）連続した領域）の一例を示す模式図であり、図３（Ａ）は１つの発色部の断面図であり、図３（Ｂ）はさらにその発色部を拡大したものである。
【０１２４】
図３（Ａ）に示すように、発色部６０中には、各色の発色剤を含有する発色性マイクロカプセル５０とそれを取り巻く組成物５８とから構成され、図３（Ｂ）に示すように、組成物５８は、マイクロカプセル５０に含有される発色剤（第１の成分）５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２の成分）５４と光重合開始剤５６とを含んでいる。
【０１２５】
トナー粒子を構成する発色部６０において、発色性マイクロカプセル５０に封入する発色剤５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。このロイコ化合物（電子供与性）を発色させる顕色剤モノマー５４としては電子受容性化合物が好ましい。特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。このような電子供与性の発色剤５２と電子受容性の顕色剤モノマー５４とが酸塩基反応することで発色剤が発色することになる。
【０１２６】
光重合開始剤５６としては、可視光により感光し顕色剤モノマー５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色性モノマー５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。
これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２程度の発色記録感度を得ることができる。
【０１２７】
上記構成の発色部６０に対する発色情報付与のための光照射の有無により、発色部６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色剤モノマー５４とを有するものが存在することになる。
【０１２８】
発色情報が付与された後に、加熱などの処理によって、重合されなかった顕色剤モノマー５４を有する発色部６０では、この顕色剤モノマー５４が熱などによって泳動し、発色剤マイクロカプセル５０の隔壁の空孔を泳動通過して発色剤マイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル５０中に拡散された顕色剤モノマー５４と発色剤５２とは、前述のように発色剤５２が塩基性であり、顕色剤モノマー５４が酸性であることにより発色剤５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【０１２９】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、発色性マイクロカプセル中の発色剤５２と反応ができないため発色することができない。したがって、発色性マイクロカプセル５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部６０は発色されに存在することになる。
【０１３０】
発色後、適当な段階で再度全面を白色光源で露光することにより、残留している重合未了の顕色性モノマー５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。なお、可視光域に対応する光重合開始剤５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【０１３１】
前記Ｆトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に発色する）を、それぞれの顕色剤モノマー５４が目的とする発色剤５２以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いることができる。そしてこのＦトナーでは、電子供与性発色剤を含むマイクロカプセル以外の空間を電子受容性顕色剤及び光硬化性組成物が埋め、かつこれにより構成される発色部が受光するため、一粒のトナー粒子における受光効率のよさは、前記特許文献２に開示されたトナーに比べ圧倒的に高い。したがって、他のトナーと比較して、背面露光の効果を十分に活用できるものである。
【０１３２】
さらに、前記のように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
【０１３３】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
【０１３４】
本発明の画像形成装置は、上記Ｆトナーを用い、電子写真方式を応用してカラー画像を得るものである。
本発明の画像形成装置における画像形成プロセスは、いわゆる電子写真プロセス、誘電体上にイオンなどで静電潜像を形成するプロセス（イオノグラフィ）、または、一様帯電した誘電体に、サーマルヘッドの熱により画像情報に応じて静電潜像を形成するプロセス、さらに、静電潜像を利用するものではなく、たとえば、磁気潜像を形成してトナー画像を形成するプロセス、粘着性のインク滴を像担持体に画像情報に応じて形成し、トナー画像を形成するプロセス、など特に制限されない。
【０１３５】
図１に示すように、本発明の画像形成装置１０は、通常の電子写真プロセスに用いる感光体（像担持体）１１を含んで構成されている。感光体１１は、所定方向（図１中、矢印Ａ方向）に回転可能に設けられている。感光体１１の近傍には、感光体１１の回転方向に添って、帯電装置（帯電手段）１２、露光装置（露光手段）１４、現像装置（現像手段）１６、濃度検知部３０、発色情報付与装置２８、転写装置（転写手段）１８、及びクリーナ２０が設けられている。
【０１３６】
感光体１１としては、公知のいかなるものも用いることができる。例えば、導電性基体上にＳｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層の有機感光層を形成したものである。ベルト状感光体の場合は、基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０１３７】
なお、露光装置１４、発色情報付与装置２８、及び濃度検知部３０各々から感光体１１に光を露光、または照射するときにおいて、露光を感光体１１の背面（感光体の内側）から行う場合には、前記基体を透明な樹脂等とした透明感光体を用いることができる。
【０１３８】
感光体１１が透明である場合には、感光体１１基体として露光光に対して透明な材質を用いる。
【０１３９】
ここで、「透明」とは入射した光のエネルギーに対して基材材料を通過して感光層またはトナーに作用するために十分なエネルギーが与えることが可能となる透過率を有することを示し、例えば感光層へ0.1mWの出力が必要な場合、基材に入射する光が0.3mWであれば33％の透過率であっても、本画像形成装置においては「透明」であると考えられる。
【０１４０】
透明な感光体１１は、ガラス、プラスチック等の透明材料を基体とし、その表面に感光層等を設けてなる。基体の肉厚は必要とされる機械強度から決められ、おおよそ０．１〜５ｍｍ程度の範囲が好ましい。透明の基体上には透明電極が設けられることが好ましく、該透明電極としては、ＩＴＯ、ＳｎＯ２などの金属酸化物を微粒化しバインダー樹脂と混合したものや、ポリピロールなどの導電性ポリマーなどを塗布したもの等が使用できる。透明電極の厚みは、必要とされる導電度と透過性から決められ、おおよそ０．０１〜１０μｍ程度の範囲が好ましい。
【０１４１】
前記感光層としては、例えば、Ｓｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層（電荷発生層、電荷輸送層等）の有機感光層を挙げることができる。また、前記入射した光の散乱をより起こさせるため、金属酸化物やフッ素樹脂粒子等の有機粒子などの粒径が数十ナノメーターから数ミクロンのものを感光層に分散させることが好ましい。
ただし、前記のように感光層を光が通過しトナーまでも露光することが必要とされるので、光透過性のよいものがよい。透過性の目安としては、感光層そのもので透過率が５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
【０１４２】
また、発色情報を付与するための露光は、通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行われる。具体的には、発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体の露光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要である。このため、発色情報の付与による感光体１１へのダメージが心配されるが、例えば、感光体１１の電荷発生層の光感度を従来の１／１０００とすれば、バランスが取れるので問題とはならない。
【０１４３】
なお、感光層の厚みは、前記透過性と、経時による膜減りと、を勘案した帯電電位に耐えられる絶縁性から決められ、おおよそ５〜５０μｍの範囲が好ましい。
【０１４４】
また、ベルト状感光体の場合は、透明基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０１４５】
一方、イオノグラフィによりトナー像を形成する場合は、感光体１１の代わりに誘電体をもちいる。誘電体としても、同様の理由から透明誘電体を用いることが好ましい。
上記透明誘電体としては、前記透明感光体における感光層の代わりに透明誘電体層、例えば、ＰＥＴ、ＰＣ等の透明プラスチックを用いたものを使用することができる。
【０１４６】
帯電装置１２は、感光体１１の表面を所定電位となるように帯電させる。
【０１４７】
感光体１１の帯電を行う帯電装置１２としては、公知の帯電装置を使用することができる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。帯電装置１２としてはこれらに限られるものではない。
【０１４８】
これらの中でも、帯電補償能力とオゾン発生量とのバランスから、接触型帯電器が好ましく用いられる。接触帯電方式は、感光体１１表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体１１表面を帯電させるものである。すなわち、この場合には、帯電装置１２は、図示は省略するが、導電性部材と、この導電性部材に電圧を印加するための電圧印加部と、を含んで構成するようにすればよい。
【０１４９】
この導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはロール状等何れでもよいが、特にロール状部材が好ましい。通常、ロール状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【０１５０】
これらの導電性部材を用いて感光体１１を帯電させる方法としては、導電性部材に電圧印加部によって電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。電圧の範囲としては、直流のみで帯電させる場合は、絶対値で所望の表面電位＋５００Ｖ程度の正または負が好ましく、その値は、７００〜１５００Ｖの範囲である。交流電圧を重畳する場合は、その直流値はおおよそ所望の表面電位±５０Ｖ程度とし、交流のピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４００〜１８００Ｖ、好ましくは８００〜１６００Ｖ、交流電圧の周波数は５０〜２００００Ｈｚ、好ましくは１００〜５０００Ｈｚであり、サイン波、方形波、三角波がいずれも使用可能である。
帯電電位は、電位の絶対値で１５０〜７００Ｖの範囲に設定することが好ましい。
【０１５１】
露光装置１４は、帯電装置１２によって帯電された感光体１１を露光することによって、感光体１１上に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【０１５２】
感光体１１上に静電潜像を形成するための露光装置１４としては、公知の露光装置を使用することができる。露光装置１４としては、例えばレーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段、さらにはイオン流制御ヘッド等などを用いることができ、感光体１１表面に露光を行うことが可能である。これ以外にも今後開発される新規な露光手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０１５３】
露光装置１４から感光体１１表面を露光するための光源の波長は、感光体１１の分光感度領域にあるものが使用される。これまで、半導体レーザーの波長として７８０ｎｍｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流であるが、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザーも利用が可能である。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１５４】
感光体１１に対する露光は、反転現像の場合は後述するトナーを現像する位置に、正規現像の場合はトナーを現像する以外の位置に、例えば３つの色（ＹＭＣ）の画像形成情報の論理和として行なわれる。
露光スポット径は、解像度が６００〜１２００ｄｐｉの範囲となるように、４０〜８０μｍの範囲となるようにすることが好ましい。光量としては、感光体１１上の露光された領域の電位（以下、適宜、露光後電位という）が前記帯電電位の５〜３０％程度の範囲となるようにすることが好ましいが、本実施の形態では、画像の濃度に応じてトナーの現像量を変化させるために、露光位置ごとに濃度（階調値）に応じて光量を変化させる。
【０１５５】
一方、前記イオノグラフィの場合には、イオン書込みヘッドにより像担持体上に潜像を形成する。イオン書込みヘッドとしては、例えば、イオン流を画像信号によりＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平４−１２２６５４号公報）や、イオン流の発生そのものをＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平６−９９６１０号公報）などを用いることができる。
なお、この方式の場合、像担持体としては誘電体のみでなく感光体も使用することが可能である。
【０１５６】
現像装置１６は、感光体１１上に形成された静電潜像を、トナーによって現像することで、感光体１１上に静電潜像に応じたトナー像を形成する。
現像装置１６には、上記Ｆトナーが貯留されている。この現像装置１６は、貯留されたトナーを担持すると共に感光体１１表面へ供給するための現像ロール１６Ｂと、この現像ロール１６Ｂに現像バイアス電圧を印加するための現像バイアス電圧印加部１６Ａと、を含んで構成されている。
【０１５７】
現像装置１６としては、公知の現像装置１６を使用することができる。現像法としては、キャリアと呼ばれるトナーを担持するための微小粒子とトナーからなる二成分現像法、またはトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法においてさらに現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【０１５８】
また、現像方法によっては感光体１１へ現像剤が接触または非接触で現像を行なうもの、あるいはそれらの組み合わせのいずれもが使用可能である。さらに、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。これ以外にも、今後開発される新規な現像手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０１５９】
なお、前記現像剤に含まれるトナーとしては、例えばＹ色に発色可能な発色部（Ｙ発色部）、Ｍ色に発色可能な発色部（Ｍ発色部）及びＣ色に発色可能な発色部（Ｃ発色部）を１つのトナー粒子中に含むものであってもよいし、前記Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部を各々トナーごとに別々に含むものであってもよい。
【０１６０】
また、形成されたトナー像において、後述する発色情報付与のための光が、当該照射された部分全体に行き渡らなければならないため、トナー層厚は一定以下に抑えることが好ましい。具体的には、例えばべた画像においてトナー層は３層以下であることが好ましく、２層以下であることがより好ましい。なお、上記トナー層厚は、実際の感光体１１表面に形成されたトナー層の厚さを測定し、これをトナーの個数平均粒径で除した値である。
【０１６１】
濃度検知部３０は、感光体１１上に形成されたトナー像の濃度を検知する。
この「トナー像の濃度」とは、単位面積あたりのトナーの現像量（感光体１１に担持されている単位面積あたりのトナーの量）を示している。すなわち、単位面積あたりのトナー量が多くなるほど、トナー像の濃度は高濃度として検知される。
【０１６２】
この濃度検知部３０は、図１に示すように、発色情報付与装置２８によって感光体１１上のトナー像に発色情報が付与される位置より、感光体１１の回転方向上流側で、且つ現像装置１６によって感光体１１上のトナー像が現像される位置より、感光体１１の回転方向下流側において、感光体１１上のトナー像の濃度を検知可能な位置に設けられている。
すなわち、濃度検知部３０は、発色前のトナーの濃度を検知可能な位置に設けられている。なお、濃度検知部３０の詳細構成については、後述する。
【０１６３】
発色情報付与装置２８は、上記特定波長領域内の波長の光を、感光体１１上に形成されたトナー像を構成する各トナーに露光することにより、このトナー像を構成する各トナーに発色情報を付与する。
【０１６４】
なお、図１では、発色情報付与装置２８は、現像装置１６と、現像装置１６から感光体１１の回転方向下流側に設けられた転写装置１８と、との間に設けられている場合を説明するが、転写装置１８より記録媒体２６の搬送方向下流側に設けられるようにしてもよい。
【０１６５】
発色情報付与装置２８としては、トナー像上の発色させる領域に位置するトナー粒子が特定色に発色するための波長の光を所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば何でもよい。発色情報付与装置２８としては、例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザーＲＯＳ等を使用することが可能である。
なお、感光体１１のトナー像に照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が１００〜２４００ｄｐｉの範囲となるよう、１０〜３００μｍの範囲となるように調整されることが好ましく、２０〜２００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【０１６６】
Ｆトナーに発色情報を付与しうる光の波長は、上述のように、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、Ｆトナーが特定波長領域の波長の光が露光されることにより発色するトナー（光発色型トナー）である場合には、例えば、図７に示すように、イエロー（Ｙ色）に発色させるときは４０５ｎｍの光（以下、λＡ光とする）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させるときは５３５ｎｍの光（以下、λＢ光とする）を、シアン（Ｃ色）に発色させるときは６５７ｎｍの光（以下、λＣ光とする）を、感光体１１上のトナー像の、画像データに対応してＹＭＣ各々の色に発色させる位置にそれぞれ照射する。
【０１６７】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは上記λＡ光、λＢ光及びλＣ光をその発色させる所望の位置に重ねて照射する。
【０１６８】
一方、特定波長の光照射により非発色状態を維持するトナー（光非発色型トナー）の場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λＡ光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λＢ光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λＣ光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、Ｍ色に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、Ｃ色に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【０１６９】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＣ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＢ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＡ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる所望の位置には露光しないようにする。
【０１７０】
発色情報付与装置２８からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。また、トナーに発色情報を付与するために必要な光の露光量は、０．０５〜０．８ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることが好ましく、０．１〜０．６ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることがより好ましい。特にこの光量に関しては、必要光量は現像されたトナーの量と相関があり、例えば、トナー現像量（べた）が約５．５ｇ／ｍ２に対し０．２〜０．４ｍＪ／ｍ２の範囲の露光を行うことが好ましい。
【０１７１】
なお、上記に関連して、発色情報付与装置２８は前記潜像形成のための露光装置１４と同一の筐体に配置してもよい。これにより、光学系を含む露光手段を部分的に共通化、簡略化することができ、装置全体のさらなる小型化を可能とすることができる。
【０１７２】
例えば、マゼンタ発色制御回路４４Ｍ（詳細後述）から出力された発色信号ｆｍはトナー内の発色部に前記λＢ光を照射し、該トナーをマゼンタ（Ｍ）色の発色が可能な状態とする。また、シアン発色制御回路４４Ｃから出力された発色信号ｆｃはトナー内の発色部に前記λＣ光を照射し、該トナーをシアン（Ｃ）色の発色が可能な状態とする。さらに、イエロー（Ｙ）についても同様であり、イエロー発色制御回路４４Ｙから出力される発色信号ｆｙは、トナー内の発色部に前λＡ光を照射し、イエロー（Ｙ）の発色が可能な状態とする。
【０１７３】
以上、本発明における発色情報付与装置２８について、フルカラー画像形成を行う場合の機構について説明したが、本発明における発色情報付与装置２８による発色情報を付与する工程は、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちのいずれかを発色させるモノカラー画像形成のための工程であってもよい。この場合は、発色情報付与装置２８からは、前記イエロー、マゼンタ及びシアンのうちの所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。その他の好ましい条件等については、フルカラー画像形成時における条件等と同様である。
【０１７４】
図１に示す画像形成装置１０では、発色情報の付与は、現像装置１６によって静電潜像の現像が行われた後で、且つトナー像の記録媒体２６への転写前に行われているが、少なくとも記録媒体２６上に転写されたトナー像が定着される前に行われれば良く、例えば発色情報の付与は、記録媒体２６に転写されたトナー像に行うようにしてもよい。
ただし、発色情報の付与を、記録媒体２６に転写されたトナー像について行う場合には、記録媒体２６表面の平滑性や所望画像の発色位置精度の正確性等が問題となることから、発色情報の付与は、現像装置１６によって静電潜像の現像が行われた後で、且つトナー像の記録媒体２６への転写前に行われることが好ましい。
【０１７５】
なお、発色情報が付与された直後のトナー像は、トナー像は未発色の本来の色調のままの未発色の状態にあり、例えば、増感色素が含まれている場合にはその色素の色調を帯びているに過ぎない。
【０１７６】
転写装置１８は、感光体１１上のトナー像を記録媒体２６に転写する。
転写装置１８としては、公知の転写装置を使用することができる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【０１７７】
転写バイアスは３００〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲とすることが好ましく、さらに交流（Ｖｐｐ：４００Ｖ〜４ｋＶ、４００〜３ｋＨｚ）を重畳してもよい。
【０１７８】
図示を省略する記録媒体供給部に貯留された記録媒体２６が感光体１１と転写装置１８とによって挟持される位置まで達すると共に、感光体１１と転写装置１８とによって挟持搬送されることで、感光体１１上のトナー像は記録媒体２６に転写される。
【０１７９】
定着装置２２は、記録媒体２６に転写されたトナー像を記録媒体２６上に定着する。
なお、定着装置２２は、トナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねており、さらに、後述する光照射装置２４を発色装置として共に機能するようにしてもよい。
【０１８０】
発色情報の付与により、発色（あるいは非発色状態維持）可能な状態におかれたトナーにより構成されるトナー像は、定着装置２２によって熱が加えられることで前述のように発色する。
定着装置２２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【０１８１】
本実施形態では、定着装置２２が、記録媒体２６上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体２６への定着の双方を行うが、発色と定着とを別々に行うようにしてもよい。
この場合には、記録媒体２６に転写されたトナー像を構成する各トナーを発色させるための発色装置を別途設けるようにすればよい。
この発色装置を配置する位置は特に制限されないが、例えば、定着装置２２によってトナー像が記録媒体２６に定着される前に、トナー像を発色可能な位置に設けることができる。
【０１８２】
このように、記録媒体２６に転写されたトナー像の発色と、記録媒体２６への定着とを別の装置により行うことにより、発色のための加熱温度と、記録媒体２６へのトナー定着のための加熱温度とが別途制御可能となるため、発色材料、トナーバインダー材料等の設計度の自由度を向上させることができる。
【０１８３】
この場合、発色の方法についてはトナー粒子の発色メカニズムに応じて様々の方法が考えられるため、発色装置としては、例えば、上記特定波長領域外の波長の光を用いてトナー中の発色関与物質を硬化させ、あるいは光分解させるなどの方法で発色をさせるには、特定の波長の光を照射する発光装置や、加圧してカプセル化した発色粒子を破壊する加圧装置等によりＦトナーを発色させればよい。などの方法で発色をさせればよい。
【０１８４】
しかしながら、発色情報が付与されたＦトナーを発色させるためにＦトナー内で発生する化学的な反応は、一般的に泳動、拡散による反応速度が遅いため、上記いずれの方法をとるにしても充分な拡散エネルギーを与える必要があることから、Ｆトナーの発色には、加熱により発色反応を促す方法が最も優れているといえる。このため、定着装置２２により、記録媒体２６上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体２６への定着の双方を行うことが省スペース化も含めて好ましい。
【０１８５】
光照射装置２４は、記録媒体２６上に定着されたトナーの発色を固定化する。
光照射装置２４は、発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
なお、本実施形態においては、上記光照射は、トナー像を記録媒体２６に定着させた後に行うが、定着方法として、加熱溶融しない定着方法、例えば圧力を用いて定着させる圧力定着を用いる場合には、記録媒体２６へのトナー像の定着を行う前に、光照射装置２４によって光照射を行うようにしてもよい。
【０１８６】
光照射装置２４としては、トナーの発色が進行することを抑制すること可能な光を照射可能な構成であればよく、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等を使用することができる。
【０１８７】
この光照射装置２４の波長は、前記Ｆトナーを発色させるための光に三波長を含み、照度は２０００〜２０００００ｌｕｘの範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．５〜６０ｓｅｃの範囲とすることが好ましい。
【０１８８】
クリーナ２０は、感光体１１上の記録媒体２６に転写されずに残留したトナーを、感光体１１上から除去する。クリーナ２０としては、ブレード、ブラシ等が使用可能である。
【０１８９】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１０は、感光体１１に形成されたトナー像を記録媒体２６に転写する場合を説明したが、感光体１１に形成されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体へ転写した後に、この中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体２６に転写するようにしてもよい。
【０１９０】
本発明の画像形成装置１０では、前述のように、発色情報付与装置２８によって、トナー像を構成する各トナーに発色情報が付与されてから、定着装置２２によってトナーが発色するまでの間、トナーにおいて付与された発色情報が安定して保持されるため、発色情報が付与されてから発色するまでの時間を考慮する必要がなく、広いスピードレンジの設計に対応することが可能である。
具体的には、線速を１０〜５００ｍｍ／秒の範囲とすることが好ましく、５０〜３００ｍｍ／秒の範囲とすることがより好ましい。ただし、上記のような線速で画像形成を行う場合でも、前記発色情報付与のための露光時間は線速と解像度とから決まる値に設定すればよい。
【０１９１】
また、このようなトナーによる発色情報の安定的な保持は、画像における色調安定性やハイライト画像の再現性にも優れた効果を有するため、入力画像情報を高画質で忠実に再現できるフルカラー画像形成に大きく寄与する。
【０１９２】
画像形成装置１０は、さらに、画像形成装置１０全体を制御するためのシステム制御部３２を含んで構成されている。システム制御部３２は、上記帯電装置１２、露光装置１４、現像装置１６、濃度検知部３０、濃度検知部３０の上記発光素子３０Ａ、濃度検知部３０の検出素子３０Ｂ、及び発色情報付与装置２８にデータや信号授受可能に接続されると共に、画像形成装置１０に設けられた図示を省略する各種機器に信号授受可能に接続されている。
【０１９３】
システム制御部３２は、図２に示すように、変換回路４０、論理和回路４２、発色制御回路４４、記憶部４８、及び制御部４６を含んで構成されている。
上記変換回路４０、発色制御回路４４、記憶部４８、上記濃度検知部３０、露光装置１４、帯電装置１２、上記現像バイアス電圧印加部１６Ａ、及び発色情報付与装置２８は、各々制御部４６にデータや信号を授受可能に接続されている。
【０１９４】
記憶部４８は、後述する処理ルーチンや、露光装置１４による光の露光量の基準値としての基準露光量を示す基準露光量情報（詳細後述）、帯電装置１２による感光体１１の帯電電位の基準値としての基準帯電電位を示す基準帯電電位情報、及び発色情報付与装置２８による光の露光量の基準値としての基準発色露光量を示す基準発色露光量情報（詳細後述）を予め記憶すると共に、各種データを記憶する。制御部４６は、画像形成装置１０に含まれる装置各部を制御する。
【０１９５】
変換回路４０は、図示を省略するパーソナルコンピュータ等の外部装置から通信部（図示省略）を介して入力された、画像形成装置１０で形成する画像の画像データがＲＧＢデータの場合には、ＹＭＣデータに変換すると共に、変換した各色データを、記録媒体２６に記録したときの画像の各画素の画素データ（Ｙ画素データ、Ｍ画素データ、Ｃ画素データ）として論理和回路４２に出力する。
【０１９６】
論理和回路４２では、変換回路４０に画素データが入力されると、ＣＭＹの論理和を各色の画素毎に計算し、露光装置１４に出力する。すなわち、ＣＭＹの全ての画素データを含む論理和データが、露光装置１４に出力される。
【０１９７】
ここで、各画素データには、ＹＭＣの各色を示す情報と共に、階調値（すなわち濃度（以下、適宜濃度と称して説明する））示す情報が含まれている。露光装置１４は、入力された論理和のデータに基づいて、感光体１１表面を露光する。
階調値を示す情報により、発光時間すなわち単位画素あたりの発光パルス幅を可変する、または、発光光量すなわち露光量を変えることができる。
論理和データに基づき露光するため、階調情報により発光パルス幅を変更する場合は、各色での最大階調のデータで発光するパルス幅は33.3%となり3色とも最大階調の場合に全点灯となる。
【０１９８】
露光装置１４には、各種データを記憶するための記憶部１４Ａが設けられている。
この記憶部１４Ａは、階調値に対応する露光量を示すデータ（以下、適宜、露光量データと称する）と、基準露光量を示す基準露光量情報が予め記憶されている。
この基準露光量とは、露光装置１４において露光量を調整するための基準となる露光量を示し、本実施の形態では、最大の階調値と最小の階調値との中間の階調値、すなわち５０％の濃度のときの露光量であるものとして説明する。
【０１９９】
この記憶部１４Ａには、階調値に対応する露光量データとして、階調値の最小値に対応する露光量０を示す情報が予め記憶されていると共に、上記基準露光量情報が予め記憶されている。この基準露光量情報は、記憶部１４Ａ内の書換え可能な領域に記憶されており、制御部４６の制御によって適宜書き換えられる。露光装置１４では、階調値の最小値から階調値の最大値に向かって、最小階調値に対応する露光量０から、濃度５０％に対応する基準露光量を経由して直線状に除々に露光量が高くなるように、画素毎の階調値に応じた露光量で感光体１１を露光可能に設けられている。このため、感光体１１の表面には、各画素データの階調値（濃度）に対応する露光量で露光が行われて、感光体１１上に静電潜像が形成される。
【０２００】
このように、露光装置１４は、制御部４６の制御によって基準露光量情報が変更されると、変更された基準露光量に応じて、目的とする濃度に対応する露光量を調整可能に構成されている。
また、別の露光装置、特にレーザーを用いる露光装置においては露光装置１４には、制御部４６からの光量制御信号により基準露光量を変更するための光量制御部１４Ｂが設けられる。光量制御部１４Ｂは光源からの射出される光量を検知する検知手段と、検知手段による光量信号と前記光量制御信号を比較する比較回路と、比較信号に応じて、露光量を可変する可変回路から構成することにより、制御部４６からの光量制御信号により基準露光量を制御することで、目的とする濃度に対応する露光量を調整してもかまわない。
【０２０１】
変換回路４０から論理和回路４２に出力されるＹＭＣの画素データは、発色制御回路４４にも出力される。発色制御回路４４は、マゼンタ色の発色を制御するためのマゼンタ発色制御回路４４Ｍ、シアン色の発色を制御するためのシアン発色制御回路４４Ｃ、イエロー色の発色を制御するためのイエロー発色制御回路４４Ｙ、を含んで構成されている。
【０２０２】
マゼンタ発色制御回路４４Ｍ、シアン発色制御回路４４Ｃ、イエロー発色制御回路４４Ｙ各々に入力された、Ｍ画素データ、Ｃ画素データ、Ｙ画素データは、制御部４６の制御によって、発色情報付与装置２８に出力される。
【０２０３】
ここで、上述のように、各画素データには、ＹＭＣの各色を示す情報と共に、階調値（すなわち濃度）示す情報が含まれている。発色情報付与装置２８は、入力された各色の画素データに基づいて、各画素データの階調値に対応する露光量で、且つ用いるＦトナーに対応する上記特定波長領域内の、各画素の色に応じた波長の光を感光体１１表面へ照射する。
【０２０４】
発色情報付与装置２８は、各種データを記憶するための記憶部２８Ａを含んで構成されている。
この記憶部２８Ａは、階調値（すなわち濃度）に対応する発色情報付与装置２８によるトナーが発色するにいたる露光量を示すデータ（以下、発色露光量データと称する）と、基準発色露光量情報が予め記憶されている。
この基準発色露光量とは、発色情報付与装置２８において露光量を調整するための基準となる露光量を示し、本実施の形態では、最大の階調値と最小の階調値との中間の階調値、すなわち５０％の濃度のときの露光量であるものとして説明する。
【０２０５】
この記憶部２８Ａには、階調値に対応する発色露光量データとして、階調値の最小値に対応する発色露光量０を示す情報が予め記憶されていると共に、上記基準発色露光量情報が予め記憶されている。この基準発色露光量情報は、記憶部２８Ａ内の書換え可能な領域に記憶されており、制御部４６の制御によって適宜書き換えられる。発色情報付与装置２８では、階調値の最小値から階調値の最大値に向かって、濃度５０％に対応する基準発色露光量を経由して直線状に除々に発色露光量が高くなるように、画素毎の階調値に応じた露光量でトナーを露光可能に設けられている。
このため、トナーには、各画素データの階調値（濃度）に対応する露光量で、各画素データの色に応じた波長の光が発色情報付与装置２８によって露光されて、感光体１１上のトナー像に発色情報が付与される。
【０２０６】
このように、発色情報付与装置２８は、制御部４６の制御によって基準発色露光量情報が変更されると、変更された基準発色露光量情報に応じて、目的とする濃度に対応する露光量を調整可能に構成されている。
また、別の発色付与装置、特に複数波長のレーザー光源を用いる発色情報付与装置２８においては発色情報付与装置２８には、制御部４６からの光量制御信号により基準発色露光量を変更するための発色光量制御部２８Ｂが設けられる。発色光量制御部２８Ｂは光源からの射出される光量を検知する検知手段と、検知手段による光量信号と前記光量制御信号を比較する比較回路と、比較信号に応じて、露光量を可変する可変回路から構成することにより、制御部４６からの光量制御信号により基準露光量を制御することで、目的とする濃度に対応する露光量を調整してもかまわない。
【０２０７】
帯電装置１２は、制御部４６の制御によって、制御部４６から入力された基準帯電電位情報に基づいて、この基準帯電電位情報の基準帯電電位となるように感光体１１表面を帯電する。
【０２０８】
このように、帯電装置１２は、制御部４６の制御によって、制御部４６から入力された基準帯電電位情報の基準帯電電位となるように感光体１１の表面を帯電可能に構成されている。
【０２０９】
濃度検知部３０は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、感光体１１上に光を照射するための発光素子３０Ａと、発光素子３０Ａから照射された光の反射光の強度を検出するための検出素子３０Ｂと、を含んで構成されている。
発光素子３０Ａとしては、指向性をもち所定の波長領域の光束を照射可能な構成であればよく、公知の光源、例えば、近赤外域である７８０ｎｍを中心とした波長で射出するLEDに指向性をあげるためのレンズを組み合わせたもの等を使用することができる。
また、検出素子３０Ｂとしては、前記発光素子３０Ａからの光束の波長領域に感度をもち、かつ十分な光電流を発生させることが可能な構成であればよく、公知の光電素子、例えば、フォトダイオードあるいはフォトトランジスタ等を使用することができる。
【０２１０】
発光素子３０Ａから照射される光の波長は、図７に示すように、画像形成装置１０において用いられるＦトナーが発色情報を付与されうる特定波長領域の範囲外の波長が用いられる。
【０２１１】
例えば、図７に示すように、画像形成装置１０において用いるトナーが４００ｎｍ〜７３０ｎｍの波長領域において、この特定波長領域内の各波長の光が照射されることで発色情報が付与されるトナーである場合には、発光素子３０Ａは、この特定波長領域の範囲外の波長の光（例えば、７８０ｎｍ）を照射するように構成される。
【０２１２】
このように、発光素子３０Ａから照射される光の波長を、画像形成装置１０において用いるトナーが発色情報を付与されうる光の波長領域の範囲外に定めることにより、濃度検知部３０の濃度検知によって、トナーに発色情報が付与されることを抑制することができる。
【０２１３】
図５に示すように、発光素子３０Ａから照射された光の感光体１１による反射光の強度と、発光素子３０Ａから照射された光の感光体１１上に担持されたトナー２９による反射光の強度と、は異なる反射強度を示す。また、感光体１１上に担持されている単位面積あたりのトナー量が異なると、感光体１１上の所定領域の反射強度を測定したときの測定結果は、トナー量に応じて異なる強度を示すものとなる。
【０２１４】
そこで、上記記憶部４８は、さらに、検出素子３０Ｂによって検出された感光体１１による反射光の強度を基準反射強度として予め記憶するとともに、この基準反射強度と検出素子３０Ｂによって検出された感光体１１による単位面積あたりの反射光の強度の平均値との差に対応して、感光体１１上に担持されるトナー量及びトナー濃度を示す情報を予め記憶する。
【０２１５】
この基準反射強度と検出素子３０Ｂによって検出された感光体１１による単位面積あたりの反射光の強度の平均値との差に対応するトナー量及びトナー濃度は、画像形成装置１０において予め測定して記憶部４８に記憶すればよい。
【０２１６】
このため、制御部４６は、濃度検知部３０の検出素子３０Ｂによって予め検出された感光体１１による反射光の強度としての基準反射強度と、検出素子３０Ｂによって検出された感光体１１上のトナー像による単位面積あたりの反射光の強度の平均値と、の差に基づいて、トナー濃度を求める事が可能に構成されている。
【０２１７】
なお、濃度検知部３０は、感光体１１が透明感光体である場合には、図６に示すように、感光体１１の内側に発光素子３０Ａを設けて、感光体１１の裏面側から感光体１１へ光を照射し、感光体１１または感光体１１及びトナー２９を介して表面側に透過された光を検出素子３０Ｂによって検出するようにしてもよい。
【０２１８】
このようにすれば、感光体の形状、特に表面が曲率を持った形状であっても、透過光は曲率の影響を受けずらいことから発光光束の指向性の影響を軽減できることから、より精度良く感光体１１上に担持されたトナー像の濃度を検知することが可能となる。
【０２１９】
さらに、Ｆトナーが上記特定波長領域の範囲外において予め定められた規定波長の光において着色を有する上記増感色素を含む場合には、発光素子３０Ａから照射される光の波長として上記規定波長を定めれば、発光素子３０Ａから規定波長の光が照射されると、照射された規定波長の光をトナーが吸収することによって、検出素子３０Ｂによって検出される反射光の強度がトナー像の濃度に応じて異なるものとなることから、精度良くトナー濃度を検出することが可能となる。
【０２２０】
同様に、感光体１１が透明感光体である場合には、感光体１１の内側に露光装置１４及び発色情報付与装置２８を設けて、感光体１１の裏面側から感光体１１へ光を露光するようにしてもよい。
【０２２１】
次に、画像形成装置１０のシステム制御部３２の制御部４６で実行される処理を説明する。
【０２２２】
制御部４６では、図示を省略する操作部のユーザによる操作指示や、外部装置からの入力によって濃度調整を示す指示信号が入力されると、図８に示す処理ルーチンが実行される。
【０２２３】
なお、図８に示す処理ルーチンは、ひとつのトナー粒子にＹ、Ｍ、及びＣ色に発色可能な発色部が含まれている場合の処理ルーチンである。
【０２２４】
ステップ１０２では、濃度検出用パターン画像を形成する画像形成処理を実行する。
【０２２５】
この濃度検出用パターン画像とは、図９に示すように、本実施の形態では、濃度５０％の画像１７であって、感光体１１上の、濃度検知部３０によって検知可能な領域に形成される。
【０２２６】
このステップ１０２の濃度検出用パターン画像の形成処理では、感光体１１表面を、記憶部４８に記憶されている上記基準帯電電位情報の基準帯電電位に帯電するように帯電装置１２を制御すると共に、記憶部４８に記憶されている上記基準露光量情報の基準露光量で感光体１１表面を露光することにより、上記濃度検出用パターン画像に応じた静電潜像を感光体１１上に形成する。さらに、感光体１１上に形成された静電潜像を、現像装置１６によってＦトナーで現像することで、濃度検出用パターン画像に基づいたトナー像を感光体１１上に形成する。
【０２２７】
次のステップ１０４では、濃度検知部３０の検出素子３０Ｂから、上記ステップ１０２の処理によって形成された濃度検出用パターン画像に応じたトナー像による反射強度の検出結果が入力されるまで否定判断を繰り返し、検出素子３０Ｂから反射強度の検出結果が入力されるとステップ１０５へ進む。
【０２２８】
感光体１１の回転によって、感光体１１上の濃度検知部３０に対向する領域を上記濃度検出用パターンによるトナー像が通過すると、濃度検知部３０に感光体１１表面が対向した状態から、トナー像が対向する状態へと遷移した後に、再び濃度検知部３０に感光体１１表面が対向した状態へと遷移する。このため、感光体１１上の濃度検知部３０に対向する領域を上記濃度検出用パターンによるトナー像が通過することによって、反射強度は、感光体１１が濃度検知部３０に対向した状態にあるときの反射強度（すなわち、上記基準反射強度）から変化した後に、再度基準反射強度に戻る。
【０２２９】
従って、このステップ１０４における濃度検出用パターン画像に応じたトナー像による反射強度の検出結果は、検出素子３０Ｂから出力される反射強度を示す信号が基準反射強度から推移してから再び基準反射強度に戻るまでの間に、検出素子３０Ｂから入力された反射強度の平均値をトナー像による反射強度の検出結果として得るようにすればよい。
【０２３０】
ステップ１０５では、上記ステップ１０４で入力されたトナー像の光の反射強度の検出結果に基づいて、トナー濃度を算出する。
トナー濃度の算出は、上記ステップ１０４で入力された濃度検出用パターン画像のトナー像による光の反射強度の検出結果と、記憶部４８に記憶されている基準反射強度と、の差に対応するトナー現像量を、記憶部４８から読取り、更に、このトナー現像量に対応するトナー濃度を記憶部４８から読取ることによって算出することができる。
【０２３１】
次のステップ１０６では、上記ステップ１０５で算出したトナー濃度が、上記濃度検出パターン画像の濃度と同一であるか否かを判別する。
本実施の形態では、濃度検出パターン画像の濃度が５０％である場合を説明するので、ステップ１０６では、ステップ１０５で検出された濃度が５０％であるか否かを判別する。
【０２３２】
上記ステップ１０６の判断において、上記ステップ１０５で算出した濃度と、上記濃度検出パターン画像の濃度（５０％）とが同一である場合には、画像形成装置１０においては、所定濃度の画像を形成するときに、形成される画像の濃度が該所定濃度であることから濃度調整の必要はないため、ステップ１１４へ進む。
【０２３３】
一方、上記ステップ１０６の処理において、上記ステップ１０５で検出された濃度が、記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より高い場合には、ステップ１１２へ進み、上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように、露光装置１４による露光量を調整する。
【０２３４】
ここで、電子写真方式の画像形成装置１０では、図１２に示すように、感光体１１上に担持されるトナーの量は、帯電装置１２によって感光体１１が帯電電位Ｖｈとなるように帯電され、露光装置１４によって露光されると、この露光された露光領域が露光電位Ｖ１となる。そして、この露光領域の露光電位Ｖ１と、現像装置１６による現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差に応じて、電位差が大きくなるほど多くのトナーが感光体１１表面に担持される。すなわち、露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖｄｅｖｅとの差が大きくなるほど、感光体１１上に担持されるトナー量が増え、形成されたときの画像の濃度が高くなる。
【０２３５】
このため、ステップ１１２における上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように露光装置１４による露光量を調整する処理とは、この露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差が、上記基準露光量、基準発色露光量、及び基準帯電電位において画像を形成したときの露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差(以下、基準電位差と称する)より小さくなるように、露光装置１４による露光量を調整する。
【０２３６】
例えば、基準露光量、基準発色露光量、及び基準帯電電位で画像形成装置１０において濃度検出用パターン画像を形成したときの、基準露光電位Ｖ１が−３００Ｖであり、現像バイアス電圧Ｖdeveが−５００Ｖであり、基準帯電電位Ｖhが−７００Ｖである場合には、基準露光電位Ｖ１が−３５０Ｖとなるように、露光装置１４の基準露光量の基準露光量データを変更する。
【０２３７】
この基準露光量データの変更値としては、上記ステップ１０５で検出された濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より高くなるほど、露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差が上記基準電位差より小さくなるように基準露光量を調整するための値を予め画像形成装置１０において測定することによって定めるようにすればよい。
そして、記憶部４８に、この検出された濃度と、濃度検出パターン画像の濃度との差分に対応する上記変更値を予め記憶部４８に記憶すればよい。
【０２３８】
次のステップ１１４では、上記ステップ１１２で変更された後の基準露光量情報を、新たな基準露光量情報として、記憶部４８及び記憶部１４Ａに記憶する。
【０２３９】
一方、上記ステップ１０６の処理において、上記ステップ１０５で検出された濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より低い場合には、ステップ１１６へ進み、上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように、露光装置１４による露光量を調整する。
【０２４０】
ステップ１１６では、上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように、露光装置１４による露光量を調整する処理とは、この露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差が、上記基準露光量、基準発色露光量、及び基準帯電電位において画像を形成したときの露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差(以下、基準電位差と称する)より大きくなるように、露光装置１４による露光量を調整する。
【０２４１】
例えば、基準露光量、基準発色露光量、及び基準帯電電位で画像形成装置１０において濃度検出用パターン画像を形成したときの、基準露光電位Ｖ１が−３００Ｖであり、現像バイアス電圧deveが−５００Ｖであり、基準帯電電位Ｖhが−７００Ｖである場合には、基準露光電位Ｖ１が−２５０Ｖとなるように、露光装置１４の基準露光量の基準露光量データを変更する。
【０２４２】
この基準露光量データの変更値としては、上記ステップ１１２と略同様に、上記ステップ１０５で検出された濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より低くなるほど、露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差が上記基準電位差より大きくなるように基準露光量を調整するための値を予め画像形成装置１０において測定することによって定めるようにすればよい。
そして、記憶部４８に、この検出された濃度と、濃度検出パターン画像の濃度との差分に対応する上記変更値を予め記憶部４８に記憶すればよい。
【０２４３】
次のステップ１１８では、上記ステップ１１６で変更された基準露光量を、新たな基準露光量として、記憶部４８及び記憶部１４Ａに記憶する。
【０２４４】
ここで、上述のように、露光装置１４は、制御部４６の制御によって基準露光量情報が変更されると、変更された基準露光量に応じて、目的とする濃度に対応する露光量を調整可能に構成されていることから、図８に示す処理ルーチンが実行されることによって、画像データに基づく画像形成時には、目的とする濃度に対応する露光量で感光体１１が露光されて、目的とする濃度に対応するトナー濃度のトナー像を形成することが可能となる。
【０２４５】
以上説明したように、本発明の画像形成装置１０によれば、発色情報を付与されることにより、発色可能な状態を維持または非発色の状態を維持し、加熱により付与された発色情報に応じた色に発色するトナーを用いた場合であっても、このトナーの発色前の濃度を濃度検知部３０によって検知することができるので、発色前のトナー像の濃度検知結果に基づいて濃度調整を行うことで、簡易な構成で、効率よく濃度調整を行うことができる。
また、発色前のトナー像の濃度検知結果に基づいて、所望の濃度のトナー像が形成されるように露光装置１４による露光量を調整することができるので、簡易な構成で、効率よく濃度調整を行うことができる。
【０２４６】
なお、本実施の形態では、上記ステップ１０５の処理によって得られたトナー濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度と同一の濃度となるように、露光装置１４による露光量を調整する場合を説明したが、濃度調整の方法としては、このような方法に限られるものではなく、帯電装置１２による感光体１１の帯電電位、及び発色情報付与装置２８による基準発色露光量の何れか一方または双方を調整するようにしてもよい。
【０２４７】
また、上記説明したような露光装置１４による露光量の調整、帯電装置１２による感光体１１の帯電電位の調整、及び発色情報付与装置２８による発色露光量の内の、１つまたは複数を調整することによって、上記ステップ１０５の処理によって得られたトナー濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度と同一の濃度となるように調整するようにしてもよい。
【０２４８】
上記ステップ１０５で検出された濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度と同一の濃度となるように、帯電装置１２による感光体１１の帯電電位を調整する場合には、制御部４６では、図１０に示す処理ルーチンが実行される。
【０２４９】
図１０に示すように、制御部４６では、上記図８で説明した処理ルーチンと同様に、ステップ１０２乃至ステップ１０６の処理が実行されて、濃度検出用パターン画像が感光体１１に形成されると共に、濃度検知部３０によってトナー濃度が検出されて、ステップ１０６の処理において上記ステップ１０５で検出された濃度が、記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より高い場合には、ステップ２００へ進む。
【０２５０】
ステップ２００では、上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように、帯電装置１２による帯電電位を調整する。
【０２５１】
ステップ２００の処理では、所定濃度の画像を形成するときに、形成される画像の濃度が該所定濃度より高い状態にあることから、露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差が、上記基準露光量、基準発色露光量、及び基準帯電電位において画像を形成したときの露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差(以下、基準電位差と称する)より小さくなるように、帯電装置１２による帯電電位を調整する。
【０２５２】
例えば、基準露光量、基準発色露光量、及び基準帯電電位で画像形成装置１０において濃度検出用パターン画像を形成したときの、基準露光電位Ｖ１が−３００Ｖであり、現像バイアス電圧Ｖdeveが−５００Ｖであり、基準帯電電位Ｖhが−７００Ｖである場合には、基準帯電電位Ｖｈが−６００Ｖとなるように、帯電装置１２による基準帯電電位を変更する。
【０２５３】
この帯電装置１２による基準帯電電位の基準帯電電位情報の変更値は、上記ステップ１１２と同様に、上記ステップ１０５で検出された濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より高くなるほど、露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差が上記基準電位差より小さくなるように基準帯電電位を調整するための値を予め画像形成装置１０において測定することによって定めるようにすればよい。
そして、記憶部４８に、上記ステップ１０５により得られた濃度と、濃度検出パターン画像の濃度との差分に対応する上記変更値を予め記憶部４８に記憶すればよい。
【０２５４】
次のステップ２０２では、上記ステップ２００で変更された基準帯電電位を、新たな基準帯電電位として、記憶部４８に記憶した後に、本ルーチンを終了する。
【０２５５】
一方、ステップ１０６の処理において上記ステップ１０５で検出された濃度が、記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より低い場合には、ステップ２０４へ進む。
【０２５６】
ステップ２０４では、上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように、帯電装置１２による帯電電位を調整する。
【０２５７】
ステップ２０４における、上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように、帯電装置１２による帯電電位を調整する処理とは、露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差が、上記基準露光量、基準発色露光量、及び基準帯電電位において画像を形成したときの露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差(基準電位差)より大きくなるように、帯電装置１２による帯電電位を調整する処理である。
【０２５８】
例えば、基準露光量、基準発色露光量、及び基準帯電電位で画像形成装置１０において濃度検出用パターン画像を形成したときの、基準露光電位Ｖ１が−３００Ｖであり、現像バイアス電圧deveが−５００Ｖであり、基準帯電電位Ｖhが−７００Ｖである場合には、基準帯電電位Ｖｈが−８００Ｖとなるように、帯電装置１２による基準帯電電位を変更する。
【０２５９】
この帯電装置１２による基準帯電電位の変更値は、上記ステップ１１２と略同様に、上記ステップ１０５で検出された濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より低くなるほど、露光電位Ｖ１と現像バイアス電圧Ｖdeveとの電位差が上記基準電位差より大きくなるように基準帯電電位を調整するための値を予め画像形成装置１０において測定することによって定めるようにすればよい。
そして、記憶部４８に、この検出された濃度と、濃度検出パターン画像の濃度との差分に対応する上記変更値を予め記憶部４８に記憶すればよい。
【０２６０】
次のステップ２０６では、上記ステップ２０４で変更された基準帯電電位を、新たな基準帯電電位として、記憶部４８に記憶した後に、本ルーチンを終了する。
【０２６１】
ここで、上述のように、帯電装置１２は、制御部４６の制御によって、制御部４６から入力された基準帯電電位情報の基準帯電電位となるように感光体１１の表面を帯電可能に構成されていることから、図１０に示す処理ルーチンが実行されることによって、画像データに基づく画像形成時には、変更された基準帯電電位情報の基準帯電電位となるように感光体１１を帯電させることが可能となる。
【０２６２】
以上説明したように、本発明の画像形成装置１０によれば、発色情報を付与されることにより、発色可能な状態を維持または非発色の状態を維持し、加熱により付与された発色情報に応じた色に発色するトナーを用いた場合であっても、このトナーの発色前の濃度を濃度検知部３０によって検知し、検知結果に基づいて、所望の濃度のトナー像が形成されるように帯電装置１２による感光体１１の帯電電位を調整することができるので、簡易な構成で、効率よく濃度調整を行うことができる。
【０２６３】
なお、上記ステップ１０５で検出された濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）と同一の濃度となるように、発色情報付与装置２８による露光量を調整する場合には、制御部４６では、図１１に示す処理ルーチンが実行される。
【０２６４】
図１１に示すように、制御部４６では、上記図８で説明した処理ルーチンと同様に、ステップ１００乃至ステップ１０６の処理が実行されて、設定した濃度調整色の濃度検出用パターン画像が感光体１１に形成されると共に、濃度検知部３０によってトナー濃度が検出されて、ステップ１０６の処理において上記ステップ１０５で検出された濃度が、記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より高い場合には、ステップ３００へ進む。
【０２６５】
ステップ３００では、上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように、発色情報付与装置２８による発色露光量から露光される光の発色露光量を調整する。
【０２６６】
この、上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように、発色情報付与装置２８による発色露光量から露光される光の発色露光量を調整する処理とは、記憶部４８及び記憶部２８Ａに記憶されている基準発色露光量情報の基準発色露光量を、上記ステップ１０５で得られた濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より高くなるほど大きい値となるように、上記ステップ１０５で検出された濃度と濃度５０％との差に応じて変更する。
【０２６７】
なお、記憶部４８には、予め、検出された濃度と濃度５０％との差分に対応する、基準発色露光量の変更値を記憶するようにすればよい。この基準発色露光量の変更値は、現像バイアス電圧が一定の値であり、且つ基準露光量（露光電位）及び基準帯電電位各々を変更しない場合における条件下において、予め検出濃度と濃度５０％との差分に対応して、上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように調整するための調整値としての発色露光量を予め測定し、この発色露光量を基準発色露光量情報として記憶するようにすればよい。
【０２６８】
次のステップ３０２では、上記ステップ３００で変更された基準発色露光量を、新たな基準発色露光量として、記憶部４８及び記憶部２８Ａに記憶した後に、上記ステップ１０７へ進む。
【０２６９】
一方、ステップ１０６の処理において上記ステップ１０５で検出された濃度が、記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より低い場合には、ステップ３０４へ進む。
【０２７０】
ステップ３０４では、上記ステップ１０５で検出された濃度が濃度５０％となるように、発色情報付与装置２８による基準発色露光量を調整する。
【０２７１】
ステップ３０４の処理では、所定濃度の画像を形成するときに、形成される画像の濃度が該所定濃度より低い状態にあることから、ステップ３０４では、記憶部４８及び記憶部２８Ａに記憶されている基準発色露光量情報の基準発色露光量を、上記ステップ１０５で検出された濃度が、上記ステップ１０２で形成した濃度検出パターン画像の濃度（濃度５０％）より低くなるほど小さい値となるように、上記ステップ１０５で検出された濃度と濃度５０％との差に応じて変更する。
【０２７２】
なお、上記ステップ３００と同様に、記憶部４８には、予め、検出された濃度と濃度５０％との差分に対応する、基準発色露光量の変更値を記憶するようにすればよい。
【０２７３】
次のステップ３０６では、上記ステップ３０４で変更された基準発色露光量を、新たな基準発色露光量として、記憶部４８及び記憶部２８Ａに記憶した後に、上記ステップ１０７へ進む。
【０２７４】
ステップ１０７、ステップ１０８、ステップ１０９、及びステップ１１０では、上記図８で説明した処理ルーチンと同様の処理が行われて、ＹＭＣ全ての色について濃度調整が行われるまで図１１に示す処理ルーチンを繰り返す。
【０２７５】
ここで、上述のように、発色情報付与装置２８は、制御部４６の制御によって基準発色露光量情報が変更されると、変更された基準発色露光量情報に応じて、目的とする濃度に対応する露光量を調整可能に構成されていることから、図１１に示す処理ルーチンが実行されることによって、基準発色露光量情報が変更されると、画像データに基づく画像形成時には、目的とする濃度に対応する発色露光量で感光体１１が露光されて、目的とする濃度に対応する濃度の発色情報をトナー像を構成する各トナーに付与することが可能となる。
【０２７６】
以上説明したように、本発明の画像形成装置１０によれば、発色情報を付与されることにより、発色可能な状態を維持または非発色の状態を維持し、加熱により付与された発色情報に応じた色に発色するトナーを用いた場合であっても、このトナーの発色前の濃度を濃度検知部３０によって検知し、検知結果に基づいて、所望の濃度のトナー像が形成されるように発色情報付与装置２８による露光量を調整することができるので、簡易な構成で、効率よく濃度調整を行うことができる。
【０２７７】
なお、上記図１１に示す処理ルーチンでは、ＹＭＣ各色毎に濃度調整を行う場合を説明したが、一色、例えばＣ色の濃度検出用パターン画像を形成し、濃度検知部３０によって検知された濃度と基準濃度との差に基づいて、ＹＭＣ全色の発色情報付与装置２８による露光量の調整を行うようにしても良い。
【０２７８】
また、上記実施の形態では、基準露光量情報、基準帯電電位情報、及び基準発色露光量情報各々を、濃度５０％の画像を形成するときの露光量、帯電電位、及び発色露光量とし、図８、図１０、及び図１１に示す処理ルーチンにおいて形成する濃度検出用パターン画像の濃度を５０％であるものとして説明したが、所定の濃度の画像を形成するときの露光量、帯電電位、及び発色露光量を、各々基準露光量情報、基準帯電電位情報、及び基準発色露光量情報各々としたときに、図８、図１０、及び図１１に示す処理ルーチンにおいて形成する濃度検出用パターン画像の濃度を該所定の濃度と同一の濃度とすればよく、上記５０％とは異なる濃度であってもよい。
【０２７９】
例えば、基準露光量情報、基準帯電電位情報、及び基準発色露光量情報各々を、濃度７０％の画像を形成するときの露光量、帯電電位、及び発色露光量とし、図８、図１０、及び図１１に示す処理ルーチンにおいて形成する濃度検出用パターン画像の濃度を７０％としてもよい。
【０２８０】
以上説明したように、本発明の画像形成装置１０によれば、発色情報を付与されることにより、発色可能な状態を維持または非発色の状態を維持し、加熱により付与された発色情報に応じた色に発色するトナーを用いた場合であっても、このトナーの発色前の濃度を濃度検知部３０によって検知することができるので、発色前のトナー像の濃度検知結果に基づいて濃度調整を行うことで、簡易な構成で、効率よく濃度調整を行うことができる。
また、発色前のトナー像の濃度検知結果に基づいて、所望の濃度のトナー像が形成されるように、帯電装置１２による感光体１１の帯電電位、露光装置１４による露光量、及び発色情報付与装置２８による露光量の少なくとも１つを調整するので、簡易な構成で、効率よく濃度調整を行うことができる。
【０２８１】
＜参考例＞
上記実施形態の作用を確認するため、以下のような試験を行った。
【０２８２】
なお、以下の実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」、「質量％」を表す。
【０２８３】
（トナーの作製）
まず、下記実施例に用いたトナーについて説明する。なお、以下のトナーの作製において、光硬化性組成物分散液の調整およびこれを用いた一連のトナーの作製は全て暗所で実施した。
【０２８４】
Ａ．光非発色型トナー
（マイクロカプセル分散液の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）−
酢酸エチル１６．９質量部に、イエローに発色可能な電子供与性無色染料（１）８．９質量部を溶解し、さらに、カプセル壁材（商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ，武田薬品工業（株）製）２０質量部とカプセル壁材（商品名：ミリオネートＭＲ２００，日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部とを添加した。
得られた溶液を、８質量％フタル化ゼラチン４２質量部と、水１４質量部と、１０質量％ドデシルベンゼンルスルホン酸ナトリウム溶液１．４質量部との混合液中に添加した後、温度２０℃で乳化分散し、乳化液を得た。次いで、得られた乳化液に２．９質量％テトラエチレンペンタミン水溶液７２質量部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間経過後、電子供与性無色染料（１）を芯部に含む、平均粒径０．５μｍのマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でタケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１００℃であった。
【０２８５】
−マイクロカプセル分散液（２）−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
【０２８６】
−マイクロカプセル分散液（３）−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調整する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
なお、マイクロカプセル分散液の調製に用いた電子供与性無色染料（１）〜（３）の化学構造式を以下に示す。
【０２８７】
【化１】
2007286493.tif 000003
【０２８８】
（光硬化性組成物分散液の調製）
−光硬化性組成物分散液（１）−
重合性基を有する電子受容性化合物（１）および（２）の混合物１００．０質量部（混合比率５０：５０）と熱重合禁止剤（ＡＬＩ）０．１質量部とを酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）１２５．０質量部中で４２℃にて溶解し混合溶液Ｉとした。
この混合溶液I中に、ヘキサアリールビイミダゾール（１）〔２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’テトラフェニルー１，２’−ビイミダゾール〕１８．０質量部と、ノニオン性有機色素０．５質量部と、有機ホウ素化合物６．０質量部とを添加し４２℃にて溶解し、混合溶液ＩＩとした。
上記混合溶液ＩＩを、８質量％ゼラチン水溶液３００．１質量部と、１０質量％界面活性剤（１）水溶液１７．４質量部との混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、その後、４０℃で３時間脱溶媒処理を行った後、固形分が３０質量％の光硬化性組成物分散液（１）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（１）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（１）、重合性基を有する電子受容性化合物（２）、熱重合禁止剤（ＡＬＩ）、ヘキサアリールビイミダゾール（１）、界面活性剤（１）、ノニオン性有機色素、および、有機ホウ素化合物の構造式を以下に示す。
【０２８９】
【化２】
2007286493.tif 000004
【０２９０】
【化３】
2007286493.tif 000005
【０２９１】
−光硬化性組成物分散液（２）−
下記有機ボレート化合物（Ｉ）０．６質量部と、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）０．１質量部と、高感度化を目的とした下記助剤（１）０．１質量部と、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）３質量部と、の混合溶液中に、重合性基を有する下記電子受容性化合物（３）５質量部を添加した。
【０２９２】
【化４】
2007286493.tif 000006
【０２９３】
得られた溶液を、１３質量％ゼラチン水溶液１３質量部と、下記２質量％界面活性剤（２）水溶液０．８質量部と、下記２質量％界面活性剤（３）水溶液０．８質量部と、の混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、光硬化性組成物分散液（２）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（２）の調整に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（３）、助剤（１）、界面活性剤（２）、および界面活性剤（３）の構造式を以下に示す。
【０２９４】
【化５】
2007286493.tif 000007
【０２９５】
【化６】
2007286493.tif 000008
【０２９６】
−光硬化性組成物分散液（３）−
分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）に代えて、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（II）０．１質量部を用いた以外は、光硬化性組成物分散液（２）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
【０２９７】
（樹脂粒子分散液の調製）
・スチレン：４６０質量部
・ｎブチルアクリレート：１４０質量部
・アクリル酸：１２質量部
・ドデカンチオール：９質量部
以上の成分を混合溶解して溶液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解したものに、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した乳化液（単量体乳化液Ａ）を調製した。
また、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１質量部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。
【０２９８】
次に、過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解した溶液を、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子のメジアン径が２１０ｎｍ、ガラス転移点が５１．５℃、重量平均分子量が３１０００、固形分量が４２％の樹脂粒子分散液を得た。
【０２９９】
（トナー１（発色部分散構造タイプ）の作製）
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を混合した原料溶液に硝酸を加えてｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスで、スリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００質量部追加して、６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。これにより感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５３μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３００】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調整する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５２μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３０１】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
・マイクロカプセル分散液（３）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（３）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調整する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．４７μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３０２】
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：７５０質量部
以上の成分を混合した溶液をフラスコに移し、フラスコ内を攪拌しながら加熱用オイルバス４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して、緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で、５５℃で３時間保持した
【０３０３】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行い、スチレン系樹脂中に感光・感熱カプセルが分散したトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１５．２μｍであった。
続いて、上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー１を得た。
【０３０４】
（トナー２（同心円構造のタイプ）の作製）
−トナーの作製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を混合した溶液を硝酸でｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスで、スリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００質量部追加して、緩やかに撹拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを７．５に調整した後、攪拌を継続しながら６０℃まで加熱し、６０℃にて２時間緩やかに攪拌し、これをフラスコから一旦取り出して放置冷却し、感光・感熱カプセル分散液を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は４．５０μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３０５】
続いて、感光・感熱カプセル分散液に、下記成分の混合溶液を添加して、硝酸でｐＨ＝３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
【０３０６】
次に、上記の混合・分散した後の溶液を、再びフラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を２００質量部追加して、緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを７．５に調整した後、攪拌を継続しながら６０℃まで加熱し、６０℃にて２時間緩やかに攪拌し、これをフラスコから一旦取り出して放置冷却し、感光・感熱カプセル分散液を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は６．０μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３０７】
続いて、感光・感熱カプセル分散液に、下記成分の混合溶液を添加して、硝酸でｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。
・マイクロカプセル分散液（３）          １５０質量部
・光硬化性組成物分散液（３）            ３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム                  ０．２０質量部
・イオン交換水                          ３００質量部
次に、上記の混合・分散した後の溶液を、再びフラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で５５℃で３時間保持した。なお、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３０８】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖが７．５μｍであった。上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー２を得た。
【０３０９】
Ｂ．光発色型トナー
（マイクロカプセル分散液の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）−
前記電子供与性無色染料（１）１２．１質量部を酢酸エチル１０．２質量部に溶解し、ジシクロヘキシルフタレート１２．１質量部とタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製）２６質量部とミリオネートＭＲ２００（日本ポリウレタン工業株式会社製）２．９質量部とを添加した溶液を準備した。
続いて、この溶液を、ポリビニルアルコール５．５質量部および水７３質量部の混合液に添加し、２０℃で乳化分散し、平均粒径０．５μｍの乳化液を得た。得られた乳化液に水８０質量部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間後に電子供与性無色染料（１）を芯材とするマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でジシクロヘキシルフタレート、タケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１３０℃であった。
【０３１０】
−マイクロカプセル分散液（２）−
電子供与性無色染料（１）を前記電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。
【０３１１】
−マイクロカプセル分散液（３）−
電子供与性無色染料（１）を前記電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。
【０３１２】
（光硬化性組成物分散液の調製）
−光硬化性組成物分散液（１）−
光重合開始剤（１−ａ）１．６２部と、（１−ｂ）０．５４部とを、酢酸エチル４部に溶解させた溶液に、電子受容性化合物（１）９部およびトリメチロールプロパントリアクリレートモノマー（３官能アクリレート、分子量約３００）７．５部を添加した。
このようにして得られた溶液を、１５％ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）水溶液１９部と水５部と２％界面活性剤（１）水溶液０．８部と２％界面活性剤（２）水溶液０．８部とを混合した混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて８０００ｒｍｐで７分間乳化して、乳化液とした光硬化性組成物分散液（１）を得た。
【０３１３】
−光硬化性組成物分散液（２）−
光重合開始剤（１−ａ）及び（１−ｂ）を、光重合開始剤（２−ａ）０．０８部、（２−ｂ）０．１８部、（２−ｃ）０．１８部に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（２）を得た。
【０３１４】
−光硬化性組成物分散液（３）−
前記光硬化性組成物分散液（２）で用いた光重合開始剤（２−ｂ）を、光重合開始剤（３−ｂ）に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液の調整に用いた光重合開始剤（１−ａ）、（１−ｂ）、（２−ａ）、（２−ｂ）、（２−ｃ）、（３−ｂ）、電子受容性化合物（１）、及び、界面活性剤（１）〜（２）の化学構造式を以下に示す。
【０３１５】
【化７】
2007286493.tif 000009
【０３１６】
【化８】
2007286493.tif 000010
【０３１７】
【化９】
2007286493.tif 000011
【０３１８】
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
・スチレン：３６０部
・ｎブチルアクリレート：４０部
・アクリル酸：４部
・ドデカンチオール：２４部
・四臭化炭素：４部
以上を混合し、溶解した溶液を、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０部をイオン交換水５６０部に溶解した溶液に、フラスコ中で分散・乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。
続いて、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、体積平均粒径が２００ｎｍ、ガラス転移温度が５０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６２００、比重が１．２である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（１）（樹脂粒子濃度：３０％）を得た。
【０３１９】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−      
・マイクロカプセル分散液（１）２４部
・光硬化性組成物分散液（１）２３２部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
そして、硝酸でｐＨ３に調整し、次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。  加熱用オイルバスでフラスコをゆっくり攪拌しながら４０℃まで加熱した。
ここで、樹脂粒子分散液（１）６０部を緩やかに追加した。
これにより、感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３２０】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（２）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（２）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３２１】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−    
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（３）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（３）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３２２】
（トナー３（発色部分散構造タイプ）の作製）
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：８０部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：８０部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：８０部
・樹脂粒子分散液（１）：８０部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
【０３２３】
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．１部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液（１）を緩やかに２０部追加した。
その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら５５℃まで加熱し、１０時間保持した。
【０３２４】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍｔとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで１２時間の真空乾燥を行うことにより、母材中に３種類の感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナー粒子を得た。
この時の粒子径をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０ｖは約１５μｍであった。また、得られたトナーの自発的な発色は確認されなかった。
【０３２５】
次に、このトナー（１）１００部と、ｎ−デシルトリメトキシシランで表面処理した平均粒子径１５ｎｍの疎水性チタニア０．３部と、平均粒子径３０ｎｍの疎水性シリカ（ＮＹ５０、日本アエロジル社製）０．４部とをヘンシェルミキサーを用い周速３２ｍ／ｓで１０分間ブレンドをおこなった後、目開き４５μｍのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添剤を添加した外添トナー３を得た。
【０３２６】
＜現像剤の作製＞
次に、キャリア芯材の表面を、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）で被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリア（キャリア全質量に対するポリメチルメタアクリレートの使用量：１質量％）を用い、トナー濃度が５質量％になるように前記の外添トナー１〜３を秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤（１）〜（３）を調製した。なお、現像剤（１）及び現像剤（２）は、上述のように、光非発色型トナーを用いた現像剤であり、現像剤（３）は、上述のように、光発色型トナーを用いた現像剤である。
【０３２７】
（画像形成）
図１に示したような画像形成装置を用意し、現像剤として現像剤（１）を用いた。
感光体１１としては、アルミドラムの周りに、電荷発生層が塩化ガリウムフタロシアニン、電荷輸送層がＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１’]ビフェニル−４，４’−ジアミンを含む膜厚２５μｍの多層有機感光層を塗布形成したものを用いた。また、帯電装置１２としてはスコロトロンを用いた。
【０３２８】
露光装置１４としては、解像度６００ｄｐｉで潜像形成が行える波長７８０ｎｍのＬＥＤイメージバーを用いた。現像装置１６は、二成分磁気ブラシ現像用の金属スリーブを備え反転現像を行うことが可能なものである。
【０３２９】
発色情報付与装置２８は、ピーク波長４０５ｎｍ（基準露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、５３２ｎｍ（基準露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、６５７ｎｍ（基準露光量：０．４ｍＪ／ｃｍ２）の光を照射可能な解像度６００ｄｐｉのＬＥＤイメージバーである。転写装置１８は、導電性芯材の外周に導電性弾性体を被覆してなる半導電性ロールを転写ロールとして有する。導電性弾性体は、ＮＢＲとＥＰＤＭを混合してなる非相溶性のブレンド物に、ケッチェンブラックとサーマルブラックからなる２種類のカーボンブラックを分散させてなり、ロール抵抗が１０８．５Ωｃｍ、アスカーＣ硬度が３５度のものである。
【０３３０】
定着装置２２は、富士ゼロックス社製ＤＰＣ１６１６に使用されている定着器を使用し、発色情報付与のポイントから３０ｃｍの位置に配置した。また、光照射装置２４としては、前記発色情報付与装置の三波長を含む高輝度シャーカステンを用い、照射幅を５ｍｍとした。
【０３３１】
以上の構成の画像形成装置により印字条件を下記のように設定した。
・感光体線速：１０ｍｍ／秒。
・帯電条件：スコロトロンのスクリーンに−４００Ｖ、ワイヤーには直流−６ｋＶを印加。このとき感光体の表面電位は−４００Ｖとなった。
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／感光体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ２とし、感光体上のトナー現像量がべた画像で５ｇ／ｍ２となるようにした。
・転写バイアス：直流＋８００Ｖ印加。
・定着温度：定着ロール表面温度を１８０℃に設定。
・光照射装置光源：Ｙ光照射部５１Ｙ：４０５ｎｍの光を露光。Ｍ光照射部５１Ｍ：５３５ｎｍの光を露光。Ｃ光照射部５１Ｃ：６５７ｎｍの光を露光。
【０３３２】
以上の条件により、現像器に前記現像剤（１）、現像剤（２）、及び現像剤（３）各々を装填し、上記図８、図１０、図１１各々に示す処理ルーチンを制御部４６において実行し、濃度５０％のＹ色画像、Ｍ色画像、及びＣ色画像各々について、Ａ４サイズの記録媒体１０００００枚に形成する処理を、行った。その結果、何れの現像剤を用いた場合においても、Ｙ色画像、Ｍ色画像、及びＣ色画像の各々において、濃度変動は見られなかった。このため、効率よく濃度調整ができているものといえる。
【図面の簡単な説明】
【０３３３】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の電気的構成の一例を示す模式図である。
【図３】トナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその拡大状態を示す。
【図４】濃度検知部３０の構成を示す模式図であり、（Ａ）は、トナー像による反射強度の検知状態を示し、（Ｂ）は、感光体による反射強度の検知状態を示す。
【図５】濃度検知部３０から出力される反射強度の検出結果の一例を示す模式図である。
【図６】濃度検知部３０において、光を照射する発光素子を感光体の背面側に設け、この発光素子から照射され、感光体１１を透過した光を検出素子によって検出する場合の一例を示す模式図である。
【図７】トナーに発色情報を付与しうる特定波長領域の波長と、発光素子から照射される光の波長と、を示す模式図である。
【図８】制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【図９】濃度検出用パターン画像の一例を示す模式図である。
【図１０】制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【図１１】制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【図１２】感光体上の帯電電位Ｖｈ、露光電位Ｖ１、及び現像バイアス電圧Ｖdeveを示す模式図である。
【符号の説明】
【０３３４】
１０    画像形成装置
１１    感光体
１２    帯電装置
１４    露光装置
１６Ａ  現像バイアス電圧印加部
１６    現像装置
１８    転写装置
２２    定着装置
２４    光照射装置
２８    発色情報付与装置
３０    濃度検知部
３０Ａ  発光素子
３０Ｂ  検出素子
４６    制御部
４８    記憶部
【図１】
2007286493.tif 000012
【図２】
2007286493.tif 000013
【図３】
2007286493.tif 000014
【図４】
2007286493.tif 000015
【図５】
2007286493.tif 000016
【図６】
2007286493.tif 000017
【図７】
2007286493.tif 000018
【図８】
2007286493.tif 000019
【図１０】
2007286493.tif 000020
【図１１】
2007286493.tif 000021
【図１２】
2007286493.tif 000022
【図９】
2007286493.tif 000023