(57)【要約】【課題】ユーザのデータをあるサーバから他のサーバへ移動させる際に、データを移動するタイミングをより明確にユーザに認識させることを可能にする技術を提供する。【解決手段】ユーザごとに固有のユーザ情報をあるサーバから他のサーバへ移動させる際に、移動元のサーバはユーザ情報の一部（例えば個人情報）をクライアント端末を経由して移動先のサーバに移動させる。【選択図】図１
2007310750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとに固有のユーザ情報を保持する記憶部を有する情報処理装置であって、
前記ユーザ情報を外部装置に移動させる前に、前記ユーザに通知する第１の通知手段と、
前記第１の通知手段による通知に応答して、前記ユーザからクライアント端末を介して送信指示を受信したか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により送信指示の受信が確認されたユーザのユーザ情報から、前記ユーザ情報を再構成可能な第１の情報と第２の情報とを生成する生成手段と、
前記第１の情報を前記クライアント端末へ送信する第１の送信手段と、
前記第２の情報を前記外部装置へ送信する第２の送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、さらに、前記ユーザを識別するユーザ識別子を前記クライアント端末に送信し、
前記第２の送信手段は、さらに、該ユーザ識別子を前記外部装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信指示に応答して、前記第１の情報及び前記第２の情報が同一のユーザのユーザ情報から生成されたものであることを判定するための情報識別子を生成する生成手段をさらに備え、
前記第１の送信手段は、さらに、前記情報識別子を前記クライアント端末に送信し、
前記第２の送信手段は、さらに、該情報識別子を前記外部装置に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の送信手段及び前記第２の送信手段による送信後に、前記第１の情報及び前記第２の情報の生成元であるユーザ情報を前記記憶部から消去する消去手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の送信手段による送信が完了したことを前記ユーザに通知する第２の通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置と通信可能に接続された場合に、前記外部装置として機能する第２の情報処理装置であって、
前記第１の情報を前記クライアント端末から受信する第１の受信手段と、
前記第２の情報を前記情報処理装置から受信する第２の受信手段と、
前記第１及び第２の情報から、前記ユーザのユーザ情報を再構成する再構成手段と、
を備えることを特徴とする第２の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の受信手段は、さらに、前記ユーザを識別するユーザ識別子を受信し、
前記第２の受信手段は、さらに、前記ユーザ識別子を受信し、
前記第１の受信手段により受信したユーザ識別子及び前記第２の受信手段により受信したユーザ識別子を照合することにより、前記第２の受信手段により受信された複数の第２の情報から、前記第１の情報と同一のユーザ情報から生成された前記第２の情報を識別する識別手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の第２の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の受信手段は、さらに、前記第１の情報及び前記第２の情報が同一のユーザのユーザ情報から生成されたものであることを判定するための情報識別子を前記クライアント端末から受信し、
前記第２の受信手段は、さらに、前記情報識別子を前記外部装置から受信し、
前記第１の受信手段により受信した情報識別子及び前記第２の受信手段により受信した情報識別子が一致するか否かを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の第２の情報処理装置。
【請求項９】
必要とする第３の情報に含まれる要素を示す要素情報を前記クライアント端末に提供する提供手段をさらに備え、
前記第１の受信手段は、前記第１の情報に代えて、前記要素情報に基づいて前記クライアント端末において編集された第１の情報を、前記第３の情報として受信し、
前記再構成手段は、前記第１の情報に代えて、前記第３の情報及び前記第２の情報から、前記ユーザ情報と異なる第２のユーザ情報を再構成する
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の第２の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置と、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の第２の情報処理装置とを備えることを特徴とする情報転送システム。
【請求項１１】
ユーザごとに固有のユーザ情報を保持する記憶部を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記ユーザ情報を外部装置に移動させる前に、前記ユーザに通知する第１の通知工程と、
前記第１の通知工程における通知に応答して、前記ユーザからクライアント端末を介して送信指示を受信したか否かを検出する検出工程と、
前記検出工程において送信指示の受信が確認されたユーザのユーザ情報から、前記ユーザ情報を再構成可能な第１の情報と第２の情報とを生成する生成工程と、
前記第１の情報を前記クライアント端末へ送信する第１の送信工程と、
前記第２の情報を前記外部装置へ送信する第２の送信工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置と通信可能に接続された場合に、前記外部装置として機能する第２の情報処理装置の制御方法であって、
前記第１の情報を前記クライアント端末から受信する第１の受信工程と、
前記第２の情報を前記情報処理装置から受信する第２の受信工程と、
前記第１及び第２の情報から、前記ユーザのユーザ情報を再構成する再構成工程と、
を備えることを特徴とする第２の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
ユーザごとに固有のユーザ情報を保持する記憶部を有する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記ユーザ情報を外部装置に移動させる前に、前記ユーザに通知する第１の通知工程と、
前記第１の通知工程における通知に応答して、前記ユーザからクライアント端末を介して送信指示を受信したか否かを検出する検出工程と、
前記検出工程において送信指示の受信が確認されたユーザのユーザ情報から、前記ユーザ情報を再構成可能な第１の情報と第２の情報とを生成する生成工程と、
前記第１の情報を前記クライアント端末へ送信する第１の送信工程と、
前記第２の情報を前記外部装置へ送信する第２の送信工程と、
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置と通信可能に接続された場合に、前記外部装置として機能する第２の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記第１の情報を前記クライアント端末から受信する第１の受信工程と、
前記第２の情報を前記情報処理装置から受信する第２の受信工程と、
前記第１及び第２の情報から、前記ユーザのユーザ情報を再構成する再構成工程と、
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザごとに固有のユーザ情報を保持する情報処理装置から他の情報処理装置へユーザ情報を転送する際に、転送のタイミングをユーザに通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットを介してユーザからアップロードされたデータを保管したり、そのデータを第三者に公開したりするサービスが普及している。
【０００３】
このようなサービスの一例として、ユーザがデジタルカメラを用いて撮像したデジタル画像データ（例えばＪＰＥＧ形式の静止画や、ＭＰＥＧ形式の動画など）を保管し、「公開アルバム」として第三者に提供するものがある。
【０００４】
ユーザがこのようなサービスを利用する場合、一般的に、データのアップロードに先立ってユーザ登録を行う必要がある。ユーザ登録に際しては、ユーザの氏名やメールアドレスなどの個人情報を、サービスを提供するサーバに格納する場合が多い。
【０００５】
ところで、事業規模の拡大や、同種のサービスを行っている事業者同士の合併などにより、個人情報を含むデータを、あるサーバから他のサーバへ移動させる必要が生じる場合がある。サーバ間でデータを移動させるには、例えば、インターネットや専用線などを介して移動させる方法がある。
【特許文献１】特開２００４−２１３０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のようなサービスでは、極めて大容量のデータがサーバに格納されている場合がある。このような場合に、インターネットや専用線などを介してサーバ間でデータを移動させると、多大な時間を要する。また、どのユーザのデータをどのタイミングで移動させるかが考慮されていないため、各々のユーザに対して、データを移動するタイミング（時期）を提示することが困難である。そのため、いつまで移動元のサーバが使えて、いつから移動先のサーバが使えるのかに関する明確な情報をユーザが事前に知ることができない。
【０００７】
また、近年の個人情報保護に対する意識の高まりや法制度の改正などのため、ユーザの個人情報を含むデータを、ユーザの同意を得ずに他のサーバに移動させることは好ましくない。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザのデータをあるサーバから他のサーバへ移動させる際に、データを移動するタイミングをより明確にユーザに認識させることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、ユーザごとに固有のユーザ情報を保持する記憶部を有する情報処理装置であって、前記ユーザ情報を外部装置に移動させる前に、前記ユーザに通知する第１の通知手段と、前記第１の通知手段による通知に応答して、前記ユーザからクライアント端末を介して送信指示を受信したか否かを検出する検出手段と、前記検出手段により送信指示の受信が確認されたユーザのユーザ情報から、前記ユーザ情報を再構成可能な第１の情報と第２の情報とを生成する生成手段と、前記第１の情報を前記クライアント端末へ送信する第１の送信手段と、前記第２の情報を前記外部装置へ送信する第２の送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の情報処理装置は、上述の情報処理装置と通信可能に接続された場合に、前記外部装置として機能する第２の情報処理装置であって、前記第１の情報を前記クライアント端末から受信する第１の受信手段と、前記第２の情報を前記情報処理装置から受信する第２の受信手段と、前記第１及び第２の情報から、前記ユーザのユーザ情報を再構成する再構成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
なお、その他の本発明の特徴は、添付図面及び以下の発明を実施するための最良の形態における記載によってさらに明らかになるものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上の構成により、本発明によれば、ユーザの個人情報を含むデータをあるサーバから他のサーバへ移動させる際に、ユーザからより明確な同意を得て、かつ、データを移動するタイミングをより明確にユーザに認識させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念および下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。
【００１４】
なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせすべてが、本発明に必須とは限らない。
【００１５】
［第１の実施形態］
＜情報転送システム１０の構成＞
図１は、第１の実施形態に係る情報転送システム１０の構成を示す概略図である。情報転送システム１０は、サーバ１００、サーバ１１０、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０７を含む。本実施形態では、サーバ１００に保管されているデータが、事業者同士の吸収合併などの理由により、サーバ１１０に移動されるものとする。また、ＰＣ１０７は、ユーザが利用してサーバ１００やサーバ１１０にアクセスするためのクライアント端末である。
【００１６】
なお、サーバ１００、サーバ１１０、及びＰＣ１０７は、例えば、ＣＰＵ、揮発性メモリ、及びＨＤＤ（ハードディスク）など（いずれも不図示）を備える一般的なＰＣ（パーソナルコンピュータ）により構成される。以下、特に断らなければ、情報転送システム１０において扱われる種々のデータは揮発性メモリやＨＤＤなどに格納されるものとする。ＰＣ１０７上では、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などのＯＳ（オペレーティングシステム）が動作し、ＯＳ上では、後述するエディタなど、種々のアプリケーションが動作可能である。
【００１７】
サーバ１００は、ＤＢ（データベース）１０１を備える。ＤＢ１０１は、サーバ１００が提供するサービスに係るデータを格納するものである。ＤＢ１０１は、各々のユーザを識別するためのユーザＩＤ１０２、ユーザの氏名やメールアドレスなどを含む個人情報１０３、及び、画像データなどを含む非個人情報１０４の組を、ユーザの数だけ格納している。
【００１８】
なお、本実施形態において、個人情報１０３と非個人情報１０４の区別は便宜的なものであり、例えば画像データの一部を個人情報として扱ってもよいし、反対に、例えば住所を非個人情報として扱ってもよい。重要なことは、各々のユーザに関連付けられたデータを、２種類のデータ（情報）に分類して扱うことである。また、個人情報１０３と非個人情報１０４には、重複するものがあってもよい。具体的には、例えば、住所が個人情報１０３と非個人情報１０４の両方に含まれていてもよい。
【００１９】
図２乃至図４を参照して、ＤＢ１０１の構成を詳細に説明する。
【００２０】
図２は、個人情報テーブル２００の一例を示す図である。個人情報テーブル２００は、サーバ１００の全ユーザの個人情報１０３を保持する。個人情報テーブル２００は、ユーザＩＤ１０２を示す要素２０１と、氏名や住所などを示す要素２０２乃至２０９を含む。このうち、要素２０２乃至２０９として保持されている情報が、所定のユーザの個人情報１０３である。
【００２１】
図３は、非個人情報テーブル３００の一例を示す図である。非個人情報テーブル３００は、サーバ１００の全ユーザの非個人情報１０４を保持する。非個人情報テーブル３００は、ユーザＩＤ１０２を示す要素３０１と、ＤＢ１０１に保管されているデータのＩＤを示す要素３０２を含む。
【００２２】
なお、非個人情報テーブル３００には、個人情報テーブル２００と異なり、同一のユーザＩＤが複数格納されていてもよい。なぜなら、同一のユーザが、例えば複数の画像データなどの、複数の非個人情報をＤＢ１０１に保管する場合もあるからである。したがって、同一のユーザＩＤに関連付けられている要素３０２全てが示すデータが、所定のユーザの非個人情報１０４である。
【００２３】
図４は、特定のユーザに関するユーザ情報４０１（個人情報１０３と非個人情報１０４を合わせたもの）を示す図である。図４において、図２及び図３と同一の要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２４】
図４において、要素２０１と要素３０１に含まれるユーザＩＤは同一であり、注目しているユーザのユーザＩＤを基準にユーザ情報４０１は管理されている。要素３０２ｂは、任意の数の要素３０２を示す。すなわち、図３の非個人情報テーブル３００において、注目しているユーザのユーザＩＤが付与されているエントリの数だけ、要素３０２がユーザ情報４０１に含まれる。なお、図示しないが、ユーザ情報４０１は、要素３０２ｂに含まれるデータのＩＤに対応する実データ（すなわち、画像データなど）も含む。
【００２５】
図４に示すユーザ情報４０１は、個人情報１０３と非個人情報１０４が切り分けられていない状態である。
【００２６】
図１の説明に戻る。Ｋｅｙ１０５は、個人情報１０３と非個人情報１０４が同一のユーザ情報４０１から抽出されたものであることをサーバ１１０が判定するための識別子である。図５は、Ｋｅｙ１０５を管理するＫｅｙテーブル５００の一例を示す図である。Ｋｅｙテーブル５００は、ユーザＩＤ１０２を示す要素５０１と、ユーザごとに固有のＫｅｙを示す要素５０２を含む。図５において、Ｋｅｙは整数で表されているが、ユーザごとに固有のものであれば、例えばアルファベットや、アルファベットと数字の組み合わせなど、任意のものでよい。
【００２７】
個人情報群１０６は、ユーザＩＤ１０２、個人情報１０３、及びＫｅｙ１０５を含み、ＰＣ１０７を経由してサーバ１１０に移動される。
【００２８】
非個人情報群１０９は、ユーザＩＤ１０２、非個人情報１０４、及びＫｅｙ１０５を含み、ＰＣ１０７を経由せずに直接専用線やインターネットなどを介してサーバ１１０に移動される。
【００２９】
サーバ１１０は、ＤＢ１１１を備える。ＤＢ１１１は、サーバ１１０が提供するサービスに係るデータを格納するものであり、また、サーバ１００から移動されたデータを格納するものでもある。ＤＢ１１１は、ＤＢ１０１と同様、各々のユーザを識別するためのユーザＩＤ１０２、ユーザの氏名やメールアドレスなどを含む個人情報１０３、及び、画像データなどを含む非個人情報１０４の組を、ユーザの数だけ格納している。
【００３０】
＜データ移動処理の流れ＞
図６及び図７を参照して、サーバ１００が管理しているデータをサーバ１１０に移動させる処理の流れを説明する。なお、特に断らない限り、図６の各ステップはサーバ１００のＣＰＵ（不図示）が実行し、図７の各ステップはサーバ１１０のＣＰＵ（不図示）が実行する。
【００３１】
ステップＳ６０１で、サーバ１００は、管理しているデータをサーバ１１０に移動させること、すなわち、サービスの提供元がサーバ１００からサーバ１１０に移転することをＰＣ１０７に通知する。ここでの通知は、例えば、電子メールなどを利用して、行われる。この通知は、あくまでも移動準備が整ったことをユーザに示すためのものであり、実際にデータが移動したことを意味するものではない。
【００３２】
ユーザは、ＰＣ１０７を介してこの通知を受け取った以降、サーバ１００にアクセスしてデータを移動させる指示（送信指示）を与えることが可能になる。ユーザがこの送信指示を行わない限りデータの移動は行われず、引き続きサーバ１００へアクセスすることが可能である。
【００３３】
したがって、サーバ間でデータを移動させることをユーザ自身が明確に指示できるため、ユーザの都合にあわせたタイミングでデータを移動させることが可能となる。また、送信指示を行ったユーザ以外のユーザのデータは移動されないため、一度の送信指示に対して移動するデータの容量が少なく、データの移動を比較的高速に行うことができる。したがって、送信指示を行わなかったユーザのデータの移動処理は実行しなくてよいので、サーバの負荷が軽減する。
【００３４】
ステップＳ６０２で、サーバ１００は、ＰＣ１０７から送信指示を受信し、ステップＳ６０３に進む。
【００３５】
ステップＳ６０３で、サーバ１００は、送信指示を行ったユーザに対応するＫｅｙ１０５を生成する（図５参照）。なお、Ｋｅｙ１０５は、各々のユーザに対して事前に付与されていてもよい。
【００３６】
ステップＳ６０４で、サーバ１００は、送信指示を行ったユーザのユーザ情報４０１、ユーザＩＤ１０２、及びＫｅｙ１０５に基づいて、個人情報群１０６及び非個人情報群１０９を生成する。
【００３７】
ステップＳ６０５で、サーバ１００は、個人情報群１０６をＰＣ１０７に送信し、非個人情報群１０９をサーバ１１０に送信する。個人情報群１０６は、インターネットを介して送信されるため、例えばＳＳＬなどを利用して暗号化されることが好ましい。また、非個人情報群１０９も、インターネットを介して送信される場合はＳＳＬなどを利用して暗号化されることが好ましい。個人情報群１０６及び非個人情報群１０９の送信完了後、サーバ１００は、送信指示を行ったユーザのユーザＩＤ１０２及びユーザ情報４０１をＤＢ１０１から削除する。
【００３８】
なお、Ｋｅｙ１０５を公開鍵暗号方式の公開鍵とし、サーバ１００がＫｅｙ１０５と対応する秘密鍵によって個人情報群１０６を暗号化してから送信するようにしてもよい。これにより、Ｋｅｙ１０５を用いて復号化処理をしなければ、個人情報群１０６を閲覧したり編集したりできないので安全性が高まる。
【００３９】
ステップＳ６０６で、サーバ１００は、非個人情報群１０９のサーバ１１０への送信が完了した旨を、電子メールなどを利用してＰＣ１０７に通知し、処理を終了する。非個人情報群１０９のデータ容量は、一般的に、個人情報群１０６のデータ容量よりも大きく、非個人情報群１０９の送信には、個人情報群１０６の送信よりも長い時間を要する。ユーザは、ステップＳ６０６における通知により、サーバ１１０が個人情報群１０６及び非個人情報群１０９からユーザ情報４０１を復元する準備が整ったことを知ることができる。
【００４０】
図７の説明に移る。
【００４１】
ステップＳ７０１で、サーバ１１０は、個人情報群１０６をＰＣ１０７から受信し、非個人情報群１０９をサーバ１００から受信する。個人情報群１０６及び非個人情報群１０９は並行して受信されてもよいが、非個人情報群１０９の受信が完了し、ステップＳ６０６においてその旨がＰＣ１０７に受信された後に個人情報群１０６が受信されてもよい。
【００４２】
ステップＳ７０２で、サーバ１１０は、個人情報群１０６に含まれるユーザＩＤと非個人情報群１０９に含まれるユーザＩＤを照合し、同一のユーザに帰属する個人情報群１０６と非個人情報群１０９の組を検出する。また、同一のユーザに帰属する個人情報群１０６と非個人情報群１０９それぞれに含まれるＫｅｙを照合する。Ｋｅｙが一致しない場合は、ユーザの成りすましや通信エラー、暗号化データの復号失敗などが発生したということが分かる。そのため、図示しないが、Ｋｅｙが一致しない場合、サーバ１１０はＰＣ１０７にその旨を通知し、処理を終了する。
【００４３】
なお、ユーザがＰＣ１０７からサーバ１１０へ個人情報群１０６を送信するには、例えば、サーバ１１０が提供するＧＵＩ（不図示）において、移動対象の個人情報群１０６を指定すればよい。このように、個人情報群１０６をサーバ１１０に送信（アップロード）する操作をユーザが明示的に行うため、ユーザの個人情報を移動させることについて、より明確な同意がユーザから得られることになる。
【００４４】
また、ステップＳ７０２においてユーザＩＤ及びＫｅｙの照合が行われるため、ユーザがＰＣ１０７からサーバ１１０へ個人情報群１０６を送信する際には、ユーザＩＤやパスワードなどを使用したログインなどの、ユーザを特定する操作を行う必要がない。
【００４５】
ステップＳ７０３で、サーバ１１０は、同一のユーザに帰属する個人情報群１０６と非個人情報群１０９を結合してユーザ情報４０１を復元し、ＤＢ１１１に格納する。このとき、Ｋｅｙ１０５はサーバ１１０の運用に必要ないため、削除される。ユーザ情報４０１の復元及び格納が正常に終了すると、サーバ１１０は、その旨をＰＣ１０７に通知し、処理を終了する。
【００４６】
以上の処理が終了した後、ユーザは、移動先のサーバであるサーバ１１０からサービスの提供を受けることが可能となる。
【００４７】
以上の処理がすべてのユーザに対して行われた後、サーバ１００の運用者は、サーバ１００を閉鎖することができる。もし、ある一定期間にデータ移動の操作を行わないユーザがいる場合には、そのユーザに対してメール等で通知することでデータの移動を催促してもよい。その催促を行ってからさらに一定期間経過してもデータ移動の操作を行わないユーザがいる場合は、そのユーザはデータの移動に同意しないとみなすことができる。そのため、サーバ１００の運用者は、サーバ１００を閉鎖してそのユーザに対応するユーザ情報４０１を削除することができる。データの移動に同意しないユーザに対するこの処置は一例であり、本発明を限定するものではない。
【００４８】
＜第１の実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザごとに固有のユーザ情報をあるサーバから他のサーバへ移動させる際に、移動元のサーバはユーザ情報の一部（例えば個人情報）をクライアント端末を経由して移動先のサーバに移動させる。
【００４９】
これにより、サービスの運用者は、データを移動することに関して、より明確な同意をユーザから得ることができ、例えば個人情報の取り扱いに由来するトラブルを減らすことができる。また、データを移動するタイミングをより明確にユーザに認識させることが可能となる。
【００５０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、サーバ１００が保持する個人情報の要素とサーバ１１０が保持する個人情報の要素が共通であった（図１及び図２参照）。しかし、サーバ１１０の運用者は、サーバ１００とは異なる個人情報をユーザから要求したい場合もある。この場合、個人情報群１０６が単にＰＣ１０７を経由してサーバ１００からサーバ１１０へ移動するだけでは、サーバ１１０は必要な個人情報を取得できない。
【００５１】
そこで、第２の実施形態では、ＰＣ１０７が、サーバ１１０が要求する形式に個人情報群１０６を編集してサーバ１１０へ移動させる。なお、第２の実施形態は、非個人情報がサーバ１００とサーバ１１０において異なる場合にも適用可能である。この場合、サーバ１００とサーバ１１０において異なる非個人情報をＰＣ１０７を経由させ、ＰＣ１０７に編集させればよい。
【００５２】
なお、本実施形態において、個人情報１０３（図２）、非個人情報１０４（図３）、ユーザ情報４０１（図４）、及びＫｅｙ１０５（図５）の構成は第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００５３】
＜情報転送システム１０の構成＞
図９は、個人情報テーブル９００の一例を示す図である。個人情報テーブル９００は、サーバ１１０の全ユーザの個人情報８０４（図８を参照して後述）を保持する。個人情報テーブル９００は、ユーザＩＤ１０２を示す要素９０１と、氏名や性別などを示す要素９０２乃至９０９を含む。このうち、要素９０２乃至９０９として保持されている情報が、所定のユーザの個人情報８０４である。
【００５４】
図２と図９を比較すると分かるように、個人情報テーブル２００と個人情報テーブル９００が保持する要素が示す情報は、同一ではない。例えば、個人情報テーブル２００には住所が含まれているが、個人情報テーブル９００には住所は含まれていない。本実施形態では、個人情報として、サーバ１００は個人情報テーブル２００に含まれる要素を保持し、サーバ１１０は個人情報テーブル９００に含まれる要素を保持するものとする。
【００５５】
図８は、第２の実施形態に係る情報転送システム１０の構成を示す概略図である。図８において、図１と同一の要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
第２の実施形態では、サーバ１００はエディタ８０１を保持し、サーバ１１０は個人情報フィルタ８０２を保持する。
【００５７】
エディタ８０１は、個人情報群１０６に含まれる個人情報１０３を編集するためのものである。個人情報フィルタ８０２は、サーバ１１０が要求する個人情報の種類を示し、エディタ８０１が利用する。本実施形態では、ＰＣ１０７がサーバ１００及びサーバ１１０からエディタ８０１及び個人情報フィルタ８０２を取得し、エディタ８０１を使用して個人情報１０３を編集する。
【００５８】
なお、エディタ８０１及び個人情報フィルタ８０２が保持されている場所は一例であり、例えば、両方ともサーバ１１０に保持されていてもよいし、図示しない他のサーバに保持されていてもよい。
【００５９】
個人情報８０４は、サーバ１１０に要求される形式の個人情報であり、個人情報１０３がエディタ８０１によって編集されたものである。
【００６０】
個人情報群８０３は、ユーザＩＤ１０２、個人情報８０４、及びＫｅｙ１０５を含む。
【００６１】
本実施形態では、個人情報群８０３がＰＣ１０７経由でサーバ１１０に移動され、サーバ１００から直接移動された非個人情報群１０９と統合される。そのため、ＤＢ１１１は、第１の実施形態と異なり、個人情報１０３ではなく個人情報８０４を含み、サーバ１１０は自己の要求する個人情報を保持することができる。
【００６２】
図１０は、個人情報フィルタ８０２の詳細を示す図である。図１０に示すように、個人情報フィルタ８０２は、フィールド１００１乃至１００６を備える。
【００６３】
フィールド１００１は、個人情報８０４に含まれる要素を示す。フィールド１００１は、例えば、氏名を示す"Name"要素を含む。
【００６４】
フィールド１００２は、個人情報８０４に含まれる各要素について、エディタ８０１上に表示される際の表示文字列を示す。例えば、"Name"要素は、エディタ８０１上では「氏名」と表示される。
【００６５】
フィールド１００３は、個人情報８０４に含まれる各要素のデータ形式を示す。
【００６６】
フィールド１００４は、個人情報８０４に含まれる各要素の最大長を示す。例えば、"Name"要素は、１２８バイトまでしか保持することができない。
【００６７】
フィールド１００５は、個人情報８０４に含まれる各要素が必須であるか否か（換言すれば、未入力のままでもよいか否か）を示す。
【００６８】
フィールド１００６は、個人情報８０４に含まれる各要素がエディタ８０１によって変更されてもよいか否かを示す。例えば、個人情報１０３に含まれていたメールアドレスは、エディタ８０１によって変更されてはならず、そのまま個人情報８０４に含まれる。
【００６９】
図１１乃至図１４は、ＰＣ１０７の表示装置（不図示）に表示されるエディタ８０１の画面の例を示す図である。
【００７０】
図１１は、編集画面１１００を示す。編集画面１１００には、個人情報フィルタ８０２に含まれる各要素が表示される。ただし、"Create Date"要素のように、フィールド１００２の表示文字列が存在しない（図１０では、"-"で表現される）要素は、編集画面１１００には表示されない。
【００７１】
サーバ１００から取得した個人情報１０３に含まれていた情報は、編集画面１１００にそのまま表示され、ユーザが不図示のユーザインタフェース（キーボードやマウスなど）を使用して編集可能である。ただし、フィールド１００６において変更が禁止されているメールアドレスについては、テキストフィールド１１０５がグレーアウトされており、ユーザが編集することができない。また、フィールド１００５において必須であると示されている要素については、表示文字列の横に「※」印が表示される。
【００７２】
編集画面１１００において、保存ボタン１１０９が押下されると、編集した個人情報１０３（すなわち個人情報８０４）が個人情報群８０３に含まれてＰＣ１０７に保存される。図示しないが、ユーザは後刻エディタ８０１を使用して、保存された個人情報８０４を読み出し、再度編集することができる。また、アップロードボタン１１１０が押下されると、個人情報８０４を含む個人情報群８０３がサーバ１１０にアップロードされる。
【００７３】
図１２は、エラー画面１２００を示し、氏名などの必須である要素が未入力のまま保存ボタン１１０９やアップロードボタン１１１０が押下された場合に表示される。
【００７４】
図１３は、エラー画面１３００を示し、フィールド１００４において指定される制限長を超える長さの情報が編集画面１１００で入力された場合に表示される。
【００７５】
図１４は、アップロード画面１４００を示し、編集画面１１００においてアップロードボタン１１１０が押下された場合に表示される。プログレスバー１３０１は、サーバ１１０へのアップロードが済んだ個人情報群８０３の割合を示す。個人情報群８０３のアップロードが完了すると、アップロード画面１４００はＰＣ１０７の表示装置から消去される。
【００７６】
図１５は、第２の実施形態のサーバ１１０が管理するユーザ情報１５０１（個人情報８０４と非個人情報１０４を合わせたもの）を示す図である。ユーザ情報１５０１は、ユーザ情報４０１のうち、個人情報の部分が個人情報１０３から個人情報８０４に代わったものであり、その他の部分はユーザ情報４０１と同様のため、詳細な説明は省略する。
【００７７】
＜データ移動処理の流れ＞
第２の実施形態においてサーバ１００が管理しているデータをサーバ１１０に移動させる処理の流れは、第１の実施形態における処理とほぼ同様であるため、図６及び図７を参照して、変更点のみ説明する。
【００７８】
図６のステップＳ６０２で、サーバ１００が送信指示を受信すると、サーバ１００は、エディタ８０１をＰＣ１０７に送信する。ＰＣ１０７は、受信したエディタ８０１をインストールする。ＰＣ１０７のユーザが手動でエディタ８０１をインストールしてもよいが、サーバ１００がＰＣ１０７にＡｃｔｉｖｅＸ（登録商標）などのモジュールを転送して、ＡｃｔｉｖｅＸ（登録商標）によりエディタ８０１をインストールさせてもよい。
【００７９】
なお、エディタ８０１は、ステップＳ６０２ではなく、ステップＳ６０５において個人情報群１０６と併せてＰＣ１０７に転送されてもよい。
【００８０】
また、前述のように、エディタ８０１はサーバ１００ではなく、図示しない他のサーバに保持されていてもよいし、予めＰＣ１０７にインストールされていてもよい。
【００８１】
図７のステップＳ７０１に先立って、サーバ１１０は、個人情報フィルタ８０２を送信する要求をＰＣ１０７から受信し、個人情報フィルタ８０２をＰＣ１０７に送信する。その後、ＰＣ１０７はエディタ８０１及び個人情報フィルタ８０２を使用して個人情報群１０６を編集し、個人情報群１０６は個人情報群８０３になる。そして、ステップＳ７０１で、サーバ１１０は、個人情報群８０３をＰＣ１０７から受信し、非個人情報群１０９をサーバ１００から受信する。
【００８２】
ステップＳ７０３では、サーバ１１０は、同一のユーザに帰属する個人情報群８０３と非個人情報群１０９を結合してユーザ情報１５０１を生成し、ＤＢ１１１に格納する。
【００８３】
以上の処理により、サーバ１００が保持する個人情報の要素とサーバ１１０が保持する個人情報の要素が異なる場合でも、サーバ１００が管理するデータがサーバ１１０に移動される。
【００８４】
＜第２の実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態によれば、サーバ１００からサーバ１１０へ個人情報１０３を移動させる際に、ＰＣ１０７はサーバ１１０が要求する形式に個人情報１０３を編集してサーバ１１０へ移動させる。
【００８５】
これにより、サーバ１００が保持する個人情報の要素とサーバ１１０が保持する個人情報の要素が異なる場合でも、個人情報を移動させることについてユーザから明確に同意を得て、移動を行うことが可能になる。
【００８６】
［その他の実施形態］
上述した各実施の形態の処理は、各機能を具現化したソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供してもよい。そして、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによって、前述した実施形態の機能を実現することができる。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどを用いることができる。或いは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることもできる。
【００８７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけではない。そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれている。
【００８８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれてもよい。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第１の実施形態に係る情報転送システム１０の構成を示す概略図である。
【図２】個人情報テーブル２００の一例を示す図である。
【図３】非個人情報テーブル３００の一例を示す図である。
【図４】特定のユーザに関するユーザ情報４０１（個人情報１０３と非個人情報１０４を合わせたもの）を示す図である。
【図５】Ｋｅｙ１０５を管理するＫｅｙテーブル５００の一例を示す図である。
【図６】サーバ１００が管理しているデータをサーバ１１０に移動させる処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】サーバ１００が管理しているデータをサーバ１１０に移動させる処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る情報転送システム１０の構成を示す概略図である。
【図９】個人情報テーブル９００の一例を示す図である。
【図１０】個人情報フィルタ８０２の詳細を示す図である。
【図１１】ＰＣ１０７の表示装置に表示されるエディタ８０１の画面の例を示す図である。
【図１２】ＰＣ１０７の表示装置に表示されるエディタ８０１の画面の例を示す図である。
【図１３】ＰＣ１０７の表示装置に表示されるエディタ８０１の画面の例を示す図である。
【図１４】ＰＣ１０７の表示装置に表示されるエディタ８０１の画面の例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態のサーバ１１０が管理するユーザ情報１５０１（個人情報８０４と非個人情報１０４を合わせたもの）を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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