(57)【要約】【課題】  発電所に設置された水路等の電力設備について、初心者でも対策工を容易に選定できる対策工抽出装置及びシステム並びにこれらに使用されるコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】  電力設備の対策工抽出システム１は、対策工抽出手段３と、表示手段９を備えていて、前記対策工抽出手段は、（ａ）変状原因に基づいて対策工を絞り込むステップＳＴ２と、（ｂ）前記ステップ（ａ）で絞り込んだ対策工に他の要因に基づいて重み付けして、対策工を抽出するステップＳＴ３〜ＳＴ５と、（ｃ）前記ステップ（ｂ）で抽出した対策工を前記表示手段に表示するステップＳＴ６とを含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに電力設備の対策工抽出処理手順を実行させるためのプログラムであって、
前記処理手順は、
（ａ）変状原因に基づいて対策工を絞り込む処理と、
（ｂ）前記処理（ａ）で絞り込んだ対策工に他の要因に基づいて重み付けして、対策工を抽出する処理と、
（ｃ）前記処理（ｂ）で抽出した対策工を前記コンピュータの表示画面に表示する処理と
を含むことを特徴とする対策工抽出プログラム。
【請求項２】
請求項１記載の対策工抽出プログラムにおいて、
前記他の要因が複数の要因で構成されることを特徴とする対策工抽出方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の対策工抽出プログラムにおいて、
前記処理（ｂ）で対策工を抽出する際には、前記変状原因及び他の要因に適合する対策工のみを抽出することを特徴とする対策工抽出プログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の対策工抽出プログラムにおいて、
前記処理（ｃ）で対策工を表示する際には、前記対策工に関連する情報を前記画面に表示することを特徴とする対策工抽出プログラム。
【請求項５】
電力設備の対策工抽出装置であって、
対策工抽出手段と、表示手段とを備え、
前記対策工抽出手段は、
（ｄ）変状原因に基づいて対策工を絞り込むステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）で絞り込んだ対策工に他の要因に基づいて重み付けして、対策工を抽出するステップと、
（ｆ）前記ステップ（ｅ）で抽出した対策工を前記表示手段に表示するステップと
を実行することを特徴とする対策工抽出装置。
【請求項６】
請求項５記載の対策工抽出装置において、
前記他の要因が複数の要因で構成されることを特徴とする対策工抽出方法。
【請求項７】
請求項５又は６記載の対策工抽出装置において、
前記ステップ（ｅ）で対策工を抽出する際には、前記変状原因及び他の要因に適合する対策工のみを抽出することを特徴とする対策工抽出装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか記載の対策工抽出装置において、
前記ステップ（ｆ）で対策工を表示する際には、前記対策工に関連する情報を前記表示手段に表示することを特徴とする対策工抽出装置。
【請求項９】
電力設備の対策工抽出システムであって、
請求項５乃至８のいずれか記載の対策工抽出装置と、該装置に通信ネットワークを介して接続する制御端末とを備え、
前記表示手段は前記制御端末の表示画面であることを特徴とする対策工抽出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力設備の対策工を抽出するための方法及びシステム並びにこれらに使用されるコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所に設置された圧力トンネルや無圧トンネル等の水路は、1)巡視、2)点検調査、3)詳細調査、及び4)対策工を継続的に実施することにより、発電所を長期に亘り安定的に稼動できるように維持管理されている。
【０００３】
対策工は、巡視や点検調査で見つけられた変状に対して、適正な維持管理と延命を目的として実施する工事のことである。なお、変状とは、ひび割れ，はく離・はく落，洗掘，湧水等のことである。変状に対して不適切な対策工を実施すると、変状を補修できないばかりか、大きな事故にも繋がりかねないので、変状の原因や発生部位に応じて適切な対策工を選定する必要がある。
【０００４】
従来、対策工を選定するには、詳細調査や構造的安定性検討等から判明した変状の原因と、通水断面の余裕や施工規模等の他の要因とを判断材料として、熟練者が多数の対策工の中から適切な対策工を選定していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、初心者が適切な対策工を選定することは難しい。なぜなら、対策工の選定には専門的な知識や経験が必要だからである。また、管轄内には多数の発電所及び水路が存在するため、対策工の実施を必要とする全変状について熟練者が対策工を選定することも難しい。
【０００６】
本発明は、発電所に設置された水路等の電力設備について、初心者でも対策工を容易に選定できる対策工抽出装置及びシステム並びにこれらに使用されるコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコンピュータプログラムは、コンピュータに電力設備の対策工抽出処理手順を実行させるためのプログラムであって、前記処理手順は、（ａ）変状原因に基づいて対策工を絞り込む処理と、（ｂ）前記処理（ａ）で絞り込んだ対策工に他の要因に基づいて重み付けして、対策工を抽出する処理と、（ｃ）前記処理（ｂ）で抽出した対策工を前記コンピュータの表示画面に表示する処理とを含むことを特徴とする。
【０００８】
このとき、前記他の要因が複数の要因で構成されていてもよい。
【０００９】
また、前記処理（ｂ）で対策工を抽出する際には、前記変状原因及び他の要因に適合する対策工のみを抽出することにしてもよい。
【００１０】
さらに、前記処理（ｃ）で対策工を表示する際に、前記対策工に関連する情報を前記画面に表示することにしてもよい。
【００１１】
本発明の対策工抽出装置は、電力設備の対策工抽出装置であって、対策工抽出手段と、表示手段とを備え、前記対策工抽出手段は、（ｄ）変状原因に基づいて対策工を絞り込むステップと、（ｅ）前記ステップ（ｄ）で絞り込んだ対策工に他の要因に基づいて重み付けして、対策工を抽出するステップと、（ｆ）前記ステップ（ｅ）で抽出した対策工を前記表示手段に表示するステップとを実行することを特徴とする。
【００１２】
このとき、前記他の要因が複数の要因で構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記ステップ（ｅ）で対策工を抽出する際には、前記変状原因及び他の要因に適合する対策工のみを抽出することにしてもよい。
【００１４】
さらに、前記ステップ（ｆ）で対策工を表示する際には、前記対策工に関連する情報を前記表示手段に表示することにしてもよい。
【００１５】
本発明の対策工抽出システムは、上記の対策工抽出装置と、該装置に通信ネットワークを介して接続する制御端末とを備え、前記表示手段は前記制御端末の表示画面であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、発電所に設置された水路等の電力設備について、変状の原因と他の要因とを基に抽出した対策工がコンピュータの表示画面に表示されるので、初心者でも対策工を容易に選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施例の対策工抽出システムについて説明する。対策工抽出システムが対象とする電力設備は何でもよいが、ここでは発電所に設置された水路について説明する。
【００１８】
図１は、実施例の対策工抽出システムの構成図である。対策工抽出システム１は、サーバコンピュータ２と、インターネット等の通信ネットワーク８を介して接続するコンピュータ９とで構成される。サーバコンピュータ２は、対策工抽出手段３と、データ格納領域４とを備えている。サーバコンピュータ２に接続するコンピュータ９は１台でもよいし、複数であってもよい。コンピュータ９は、サーバコンピュータ２の制御端末であり、画面を備えている。なお，対策工抽出手段３は、サーバコンピュータ２ではなく，コンピュータ９に備えられていても良い。
【００１９】
技術者がコンピュータ９で入力や選択等を指示すると、サーバコンピュータ２で処理され、その結果がコンピュータ９の画面に表示される。
【００２０】
次に、図２を参照して、対策工抽出処理及び技術者の操作について説明する。
（１）まず、対策工抽出条件入力画面１１（図３）を表示する（ステップ（以下「ＳＴ」と表記する）１）。技術者は、変状原因領域１２で変状原因を１つ以上選択し、他の要因領域１３で各選択肢のいずれかを選択し、対策工表示ボタン１４を選択する。以下、図３に示すように選択した場合を例として、説明する。
（２）対策工抽出条件入力画面１１の変状原因領域１２で選択された変状原因を基に、対策工を絞り込む（ＳＴ２）。選択された変状原因について、図４に示す判定表を用いて変状原因ごとに各対策工の適合度を求め、これらの合計Ｔ１を求める。そして、Ｔ１＞０である対策工のみを以降の処理の対象とする。例えば図３のように、変状原因が「偏圧・斜面匍行」、「地盤沈下」、「コンクリートの強度不足」である場合にこれらの適合度の合計Ｔ１を求めると、図５に示すように対策工は（ａ）〜（ｉ）及び（ｋ）の１０個に絞り込まれる（ＳＴ２ａ）。
（３）対策工抽出条件入力画面１１の他の要因領域１３で選択された他の要因を基に、対策工に重み付けする（ＳＴ３）。選択された他の要因について、図４の判定表を用いて他の要因ごとに各対策工の適合度を求め、これらの合計Ｔ２を求める。次に、Ｔ１＋Ｔ２（以下、「総合適合度」という。）を求める。例えば図３のように、他の要因の選択が「通水断面の余裕：有り」、「施工規模：大きくてもよい」、「工期：考慮する」、「施工性：考慮する」、「経済性：考慮する」、「品質：考慮する」の場合に、これらの適合度の合計Ｔ２及び総合適合度Ｔ１＋Ｔ２を求めると、図５のようになる（ＳＴ３ａ、ＳＴ３ｂ）。
（４）総合適合度の高い順に対策工を並べ替える（ＳＴ４）。例えば図３の場合には、図５に示すように対策工は高い方から（ｄ）、（ｈ）、（ｃ）、（ｆ）、（ｇ）、（ａ）、（ｅ）、（ｋ）、（ｂ）、及び（ｉ）となる（ＳＴ４ａ）。
（５）総合適合度の高い方から所定の条件により対策工を抽出する（ＳＴ５）。例えば図３の場合に、条件が「上位５個まで」のときには、対策工（ｄ）、（ｈ）、（ｃ）、（ｆ）、及び（ｇ）を抽出する。或いは、条件が「総合適合度が４１以上」のときには、対策工（ｄ）、（ｈ）、及び（ｃ）を抽出する。
（６）対策工抽出結果表示画面２１（図６）を表示し、抽出した対策工２２を配置する（ＳＴ６）。技術者は、対策工２２の右側に存在する参考資料ボタン２３（解説ボタン２３ａ、ビデオボタン２３ｂ、事例ボタン２３ｃ）のいずれか１つを選択する。或いは、対策工２２の左側に存在する選択ラジオボタン２４及び決定ボタン２５を選択する。なお、この操作により対策工が決定する。
（７）技術者に選択されたボタンに応じて処理を分岐する（ＳＴ７）。参考資料ボタン２３が選択された場合には、手順（８）に進む。選択ラジオボタン２４及び決定ボタン２５が選択された場合には、手順（９）に進む。
（８）選択された参考資料ボタン２３に応じた参考資料を表示する（ＳＴ８）。解説ボタン２３ａの場合には、該当対策工の解説資料が表示される。ビデオボタン２３ｂの場合には、該当対策工のビデオが表示される。事例ボタン２３ｃの場合には、該当対策工の過去の事例が表示される。参考資料を表示後、手順（６）に戻る。
（９）選択ラジオボタン２４の右側に存在する対策工をデータ格納領域４に格納し（ＳＴ９）、処理を終了する。
【００２１】
そして、対策工がデータ格納領域４に格納されていることにより、技術者がデータ格納領域４を参照して、選択した対策工を確認することができる。また、別の手段で、点検調査データ、詳細調査データ、修繕データ等をデータ格納領域４に格納することによって、水路に関する情報をデータ格納領域４に一元管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例の設備診断支援システムの構成図。
【図２】対策工抽出処理手順を示すフローチャート。
【図３】対策工抽出条件入力画面を示す図。
【図４】対策工抽出判定表。
【図５】図３の場合の対策工抽出過程を示す表。
【図６】対策工抽出結果表示画面を示す図。
【符号の説明】
【００２３】
１：対策工抽出システム、２：サーバコンピュータ、３：対策工抽出手段、４：データ格納領域、８：通信ネットワーク、９：コンピュータ、１１：対策工抽出条件入力画面、１２：変状原因領域、１３：他の要因領域、２１：対策工抽出結果表示画面、２２：対策工。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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