(57)【要約】【課題】膨張完了後においてもエアバッグの乗員拘束面を調整した状態で安定して配置させておくことができる乗員保護装置を提供すること。【解決手段】乗員保護装置５は、助手席前方のインパネ１の上面１ａ側に配置された収納部位８に固定されて収納されるエアバッグ１４を有したエアバッグ装置７と、膨張完了時のエアバッグ１４における乗員拘束面２１の配置状態を調整可能なエアバッグ調整装置２５とを備える。エアバッグ調整装置２５は、作動時に、インパネ１の後面１ｃ側から後方移動して、エアバッグ調整装置２５の非作動時と比べて膨張完了時のエアバッグ１４の乗員拘束面２１を高い位置に変更可能に、エアバッグ１４の下面１９側を支持する支持部２６と、支持部２６を後方移動可能に保持する保持機構３０と、を備える。【選択図】図５
2007210516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
助手席前方のインストルメントパネルの上面側に配置された収納部位に固定されて収納されるエアバッグを有したエアバッグ装置を備え、
前記エアバッグが、膨張用ガスの流入時に助手席の乗員を保護可能に前記収納部位から突出しつつ膨張し、前記インストルメントパネルの上面側における前記収納部位の周縁付近から前記インストルメントパネルの後方までの領域を塞ぐように配置されて、膨張完了時の後面側を乗員を受け止める乗員拘束面として構成されるとともに、
作動時に、膨張完了時の前記エアバッグにおける前記乗員拘束面の配置状態を調整可能なエアバッグ調整装置を備えて構成される乗員保護装置であって、
前記エアバッグ調整装置が、
作動時に、前記インストルメントパネルの後面側から後方移動して、前記エアバッグ調整装置の非作動時と比べて膨張完了時の前記エアバッグの乗員拘束面を高い位置に変更可能に、前記エアバッグの下面側を支持する支持部と、
該支持部を後方移動可能に保持する保持機構と、
を備えて構成されていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記エアバッグ調整装置の前記支持部が、前記エアバッグ調整装置の作動時に、左右両側で均等に後方移動させて、前記エアバッグの乗員拘束面の全域を高い位置に配置可能に、前記保持機構に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記エアバッグ調整装置の支持部が、前記エアバッグ調整装置の作動時に、左右両側での後方への移動量を異ならせて後方移動して、前記エアバッグの乗員拘束面における左右の一方側を他方側より高い位置に配置させて前記乗員拘束面の左右の向きを変更可能に、前記保持機構に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記エアバッグ調整装置の保持機構が、前記エアバッグの膨張完了前に、前記支持部を前記エアバッグの下面側の支持位置に配置可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記エアバッグ調整装置の前記支持部が、
前記インストルメントパネルの上面側に延びて前記収納部位における長方形状とした前記エアバッグの突出用開口の上方を覆うカバー部を備えて、
前記エアバッグ調整装置の作動時に、左右の一方側における後方移動量の多い側の前記突出用開口の前後方向の幅寸法を他方側の前記突出用開口の前後方向の幅寸法より大きくして前記カバー部を移動させるように、前記保持機構に保持されていることを特徴とする請求項３に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、助手席前方のインストルメントパネルの上面側に配置されるエアバッグ装置と、エアバッグ装置のエアバッグにおける後面側の乗員を受け止めるための乗員拘束面の高さや角度の配置状態を調整可能なエアバッグ調整装置とを備えた乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の乗員保護装置では、エアバッグが、エアバッグ調整装置により、後面側の乗員拘束面の配置状態を調整して、膨張を完了させるものがあった（例えば、特許文献１参照）。この乗員保護装置では、エアバッグ調整装置が、エアバッグ内に配設されて乗員拘束面を前方側へ牽引するテープを備えて構成され、乗員の体格・着座位置・衝突状況に応じて、テープ材の牽引量を調整して、膨張するエアバッグの後方への突出量を調整するものであった。
【０００３】
また、他の乗員保護装置では、乗員の左右のねじれに対応させるように、膨張するエアバッグの左右の内圧を調整するものもあった（例えば、特許文献２参照）。この乗員保護装置では、エアバッグ調整装置がエアバッグ内を左右方向に沿って複数に分割する構成とし、それらの各分割室への膨張用ガスの供給量を調整して、エアバッグの左右の内圧を調整していた。
【０００４】
さらに、他の乗員保護装置では、乗員の着座状態に対応させて、エアバッグを収納したケースからのエアバッグの突出方向を調整するものもあった（例えば、特許文献３参照）。この乗員保護装置は、ケースにおけるエアバッグを突出させるための開口の向きを調整できるように、エアバッグ調整装置がケースを保持する構成としていた。
【特許文献１】特開２００１−１５８３１６号公報
【特許文献２】特開平５−３９０００号公報
【特許文献３】特開平２−３８１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の乗員保護装置では、膨張完了時のエアバッグが、乗員拘束面をインストルメントパネルの後面より後方に突出させて配置させるように構成されていれば、エアバッグの突出量・内圧・突出方向を調整して膨張させても、重力の影響やインストルメントパネルの上方のウインドシールドとの干渉の影響を受けて、乗員拘束面をずらすように下方に移動させてしまい、膨張完了後においても安定して乗員拘束面を調整する点に改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、膨張完了後においてもエアバッグの乗員拘束面を調整した状態で安定して配置させておくことができる乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る乗員保護装置は、助手席前方のインストルメントパネルの上面側に配置された収納部位に固定されて収納されるエアバッグを有したエアバッグ装置を備え、
エアバッグが、膨張用ガスの流入時に助手席の乗員を保護可能に収納部位から突出しつつ膨張し、インストルメントパネルの上面側における収納部位の周縁付近からインストルメントパネルの後方までの領域を塞ぐように配置されて、膨張完了時の後面側を乗員を受け止める乗員拘束面として構成されるとともに、
作動時に、膨張完了時のエアバッグにおける乗員拘束面の配置状態を調整可能なエアバッグ調整装置を備えて構成される乗員保護装置であって、
エアバッグ調整装置が、
作動時に、インストルメントパネルの後面側から後方移動して、エアバッグ調整装置の非作動時と比べて膨張完了時の前記エアバッグの乗員拘束面を高い位置に変更可能に、エアバッグの下面側を支持する支持部と、
支持部を後方移動可能に保持する保持機構と、
を備えて構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る乗員保護装置では、エアバッグ調整装置が作動すれば、保持機構が支持部を後方移動させて、支持部が膨張完了時のエアバッグの下面側を支持可能な位置に配置される。また、エアバッグ装置が作動して、膨張用ガスがエアバッグに流入すれば、エアバッグは、収納部位から突出して、インストルメントパネルの上面側における収納部位の周縁付近からインストルメントパネルの後方までの領域を塞ぐように配置される。その際、エアバッグは、インストルメントパネル後面から後方へ突出している部位では、支持部の支持により下方に移動せずに上方位置に高さが維持される。この支持部の支持は、エアバッグの外部からの直接的に当接させて行う支持であり、エアバッグの膨張完了後においても維持され、安定して乗員拘束面を高い位置に配置させることが可能となる。勿論、エアバッグ調整装置を作動させなければ、膨張完了時のエアバッグは、下面側が支持部に支持されないことから、乗員拘束面を下方に位置させた状態で膨張を完了させることとなる。
【０００９】
したがって、本発明に係る乗員保護装置では、エアバッグ調整装置の作動の有無により、膨張完了後のエアバッグの乗員拘束面の高さ調整を行えることにもなり、かつ、その調整状態を安定させておくことができる。すなわち、本発明に係る乗員保護装置では、膨張完了後のエアバッグの乗員拘束面を高さ調整した状態で安定して配置させておくことができる。
【００１０】
なお、エアバッグ調整装置の保持機構は、エアバッグ装置と同時に作動してもよいが、エアバッグの乗員拘束面で乗員を拘束する前、望ましくは、エアバッグの膨張完了前に、支持部を、エアバッグを支持する位置に配置させることが好ましい。このような構成では、エアバッグの膨張途中に支持部が後方移動して、膨張途中のエアバッグを不必要に後方へ移動させて乗員を押圧することを防止できる。また、このような構成では、支持部が、エアバッグの膨張完了前に予めエアバッグの支持位置に配置されていることから、エアバッグの膨張をガイドすることもできる。
【００１１】
そして、エアバッグ調整装置の支持部が、エアバッグ調整装置の作動時に、左右両側で均等に後方移動させて、エアバッグの乗員拘束面の全域を高い位置に配置可能に、保持機構に保持される構成としていれば、乗員拘束面を全体的に安定して高い高さ位置に配置させることができる。この調整では、頭部を高い位置に配置させた大柄な乗員に、エアバッグの乗員拘束面を対応させることができる。勿論、エアバッグ調整装置を作動させなければ、膨張完了時のエアバッグは、下面側が支持部に支持されないことから、乗員拘束面を下方に位置させた状態で膨張を完了させることとなって、頭部を低い位置に配置させた小柄な乗員に、エアバッグの乗員拘束面を対応させることができる。なお、この場合のエアバッグ調整装置は、乗員の着座しているシートに設けた乗員重量を計測する重量センサやルーフ部やインストルメントパネルに設けて乗員の体格を識別可能なイメージセンサ等の乗員検知センサからの信号を入力した所定の制御装置によって、作動を制御されるように構成すればよい。
【００１２】
さらに、エアバッグ調整装置の支持部が、エアバッグ調整装置の作動時に、左右両側での後方への移動量を異ならせて後方移動して、エアバッグの乗員拘束面における左右の一方側を他方側より高い位置に配置させて乗員拘束面の左右の向きを変更可能に、保持機構に保持されるように構成してもよい。
【００１３】
このような構成では、エアバッグの乗員拘束面の左右の一方側が高い位置に配置されれば、乗員拘束面を低くさせた他方側では、乗員拘束面を高くしている部位近傍のエアバッグの周壁も重力により下降することもあいまって、エアバッグの前後方向の厚さを増加させることとなり、膨張完了時のエアバッグの乗員拘束面は、支持部の後方移動量を小さくした側を、後方移動量を大きくした側より後方側に突出させるように前後方向に厚く膨張させることができて、角度を変えるように斜め後ろ右向きや斜め後ろ左向きに傾斜させることができる。そして、このような乗員拘束面の向きを左右に角度調整できる構成は、進行方向を左右に変えるような車両の衝突時において、衝突前の慣性力で移動してくる乗員が左右のピラー部側や車両の中央側へ移動する際、膨張を完了させたエアバッグが、角度調整した乗員拘束面の正面によりその乗員を安定して拘束して保護できることとなる。なお、この場合の車両の衝突後の向きを判断して、支持部の左右の後方移動量を調整する構成としては、車両の前面付近の左右に、被衝突物との衝突を予測可能なミリ波レーダ等の衝突予知センサを設けて、それらの左右の衝突予知センサの信号を入力した所定の制御装置により、支持部の対応する左右の一方側の後方移動量を大きくするように、エアバッグ調整装置の保持機構が作動を制御されるように構成すればよい。
【００１４】
この場合、エアバッグ装置は、エアバッグ調整装置の作動完了後に作動される構成として、エアバッグ調整装置の支持部は、インストルメントパネルの上面側に延びて収納部位における長方形状としたエアバッグの突出用開口の上方を覆うカバー部を備えて、エアバッグ調整装置の作動時に、左右の一方側における後方移動量の多い側の突出用開口の前後方向の幅寸法を他方側の突出用開口の前後方向の幅寸法より大きくしてカバー部を移動させるように、保持機構に保持される構成としてもよい。
【００１５】
このような構成では、エアバッグ調整装置の支持部における後方移動量の左右の一方側が、カバー部を大きく移動させて、収納部位の突出用開口の左右方向の対応する側における前後方向の開口幅を広くする。その後、エアバッグ装置が作動する当初には、膨張して収納部位から突出し始めるエアバッグは、突出し易い広い開口幅の側から突出し、その後、狭い開口幅の側のエアバッグの周壁が突出することとなる。そして、狭い開口幅の側は、支持部の後方移動量が少ない側で、エアバッグの前後方向の厚さを厚く膨張させる側であり、この部位に配置されるエアバッグは、既に膨張しているエアバッグの部位、すなわち、支持部の後方移動量を大きくして乗員拘束面を高くした部位、に位置規制されて、乗員側へ不必要に突出することなく、乗員拘束面を高くした部位と左右方向での反対側に向かって突出するように膨張する。その結果、エアバッグにおける支持部の後方移動量が少なく前後方向の厚さを厚く膨張させる部位は、不必要に乗員を押圧すること無く、膨張を完了させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の乗員保護装置５は、図１に示すように、エアバッグ装置７、エアバッグ調整装置２５、及び、エアバッグ装置７とエアバッグ調整装置２５との作動を制御する制御装置４５とを備えて構成されている。エアバッグ装置７は、助手席前方のインストルメントパネル（以下、インパネとする）１の上面１ａ側に搭載されるトップマウントタイプとしている。エアバッグ調整装置２５は、インパネ１の後面１ｃ側に搭載されている。
【００１７】
なお、各実施形態の前後・上下・左右の方向は、車両Ｖに搭載された状態における車両Ｖの直進時の前後・上下・左右の方向に一致するものである。
【００１８】
制御装置４５は、車両Ｖの被衝突物との衝突を予測可能なミリ波レーダ等からなる衝突予知センサ４６と、車両Ｖの実際の衝突時の減速度を検知可能な加速度センサ等からなる衝突検知センサ４７とからの信号を入力させるように構成されている。さらに、制御装置４５は、車内側のルーフ部等に配設されて乗員の体格を識別可能なイメージセンサ等からなる乗員検知センサ４８からの信号も入力させるように構成されている。そして、制御装置４５は、衝突予知センサ４６からの信号に基づいて車両Ｖの被衝突物との衝突が不可避と予測し、かつ、乗員検知センサ４８からの信号に基いて助手席に着座した乗員が大柄であると判断した際、エアバッグ調整装置２５を作動させ、さらに、衝突検知センサ４７からの信号に基づいて車両Ｖの衝突を検知した際には、エアバッグ装置７を作動させることとなる。なお、実施形態の場合、エアバッグ調整装置２５を作動させた後、一定時間経過しても、衝突検知センサ４７からの車両Ｖの衝突検知信号が入力されない場合には、制御装置４５は、作動前の状態に復帰させるように作動信号をエアバッグ調整装置２５に出力する。また、制御装置４５は、衝突予知センサ４６からの信号に基づいて車両Ｖの被衝突物との衝突が不可避と予測しても、乗員検知センサ４８からの信号に基いて助手席に着座した乗員が小柄であると判断した際には、エアバッグ調整装置２５を作動させず、その後に、衝突検知センサ４７からの信号に基づいて車両Ｖの衝突を検知した際に、エアバッグ装置７を作動させることとなる。
【００１９】
エアバッグ装置７は、図１と図３に示すように、折り畳まれたエアバッグ１４と、エアバッグ１４に膨張用ガスを供給するインフレーター１０と、エアバッグ１４及びインフレーター１０を収納保持するケース８と、エアバッグ１４をケース８に取り付けるためのリテーナ１１と、折り畳まれたエアバッグ１４を覆ってケース８に取り付けられるエアバッグカバー１２とを備えて構成されている。ケース８は、直方体形状の板金製として、折り畳まれたエアバッグ１４の収納部位を構成し、また、エアバッグ装置７をボディ３側のベース材３ａに固定するブラケット８ａを備えて構成されている。インフレーター１０は、制御装置４５が衝突検知センサ４７からの信号に基づいて車両Ｖの衝突を検知した際に、制御装置４５によって作動される。そして、インフレーター１０は、作動時、膨張用ガスを吐出してエアバッグ１４を膨張させ、膨張用ガスを流入させたエアバッグ１４は、エアバッグカバー１２の前後二つの扉部１２ａ（前扉部１２ａｆと後扉部１２ａｂ）をそれぞれ前後両側に開かせて、二つの前扉部１２ａｆと後扉部１２ａｂとの開いた開口を経て、助手席の乗員を保護可能に、収納部位としてのケース８の突出用開口９から上方へ突出するとともに後方側に突出して、インパネ１の上面１ａ側におけるケース８の突出用開口９の周縁付近からインパネ１の後方までの領域を塞ぐように配置される。エアバッグカバー１２は、インパネ１の上面１ａに設けられた開口１ｂを塞ぐように、配設されて、ケース８に取り付けられている。
【００２０】
エアバッグ１４は、単体で膨張させれば、図２に示すように、周壁１５を横置きの三角柱状に膨張させる形状としている。さらに、この周壁１５は、後面側の乗員側に配置される略長方形状の乗員側壁部２０と、乗員側壁部２０の外周縁から前方へ延びる前周壁部１６と、を備えて構成され、前周壁部１６は、上壁部１６ａと下壁部１６ｂとから構成されている。下壁部１６ｂの前部側には、インフレーター１０からの膨張用ガスＧを流入させるための流入用開口１７が配設されている。流入用開口１７の周縁は、リテーナ１１に押えられてケース８に取り付けられる取付部位１８としている（図３参照）。上壁部１６ａには、余剰の膨張用ガスＧを排出するベントホール１６ｃが配設されている。
【００２１】
なお、第１実施形態のエアバッグ１４は、車両搭載状態におけるエアバッグ調整装置２５の非作動時での膨張完了時では、図１の二点鎖線に示すように、重力の影響を受けて、さらに実施形態では、インパネ１の上方のウインドシールドＷとの干渉の影響を受けて、エアバッグ１４の下面１９側が、インパネ１の上面１ａ上からインパネ１の後面１ｃに接触するように配置されて、インパネ１の後面１ｃの後方に位置するエアバッグ１４の後方突出部１４ａが、その下部１４ｂをインパネ１の上面１ａより下方に配置させる状態としている。
【００２２】
エアバッグ調整装置２５は、図１、図３、及び、図４に示すように、支持部２６と保持機構３０とを備えて構成されている。支持部２６は、インパネ１の後面１ｃに設けられた開口１ｄを塞ぐように配置される支持プレート２７を備えて構成されている。支持プレート２７は、長方形板状として、後面２７ａをインパネ１の後面１ｃにおける開口１ｄの周縁と面一とするように構成されている。また、支持プレート２７は、車両Ｖへの搭載状態でエアバッグ１４が膨張を完了させた際、エアバッグ１４の下面１９側におけるインパネ１の後面１ｃ側に下降している下部１４ｂの領域を、後上方へ押し上げるように支持可能として、エアバッグ１４の左右方向の中央と支持プレート２７自体の左右方向の中央を一致させて配設されている。支持プレート２７の左右方向の幅寸法は、膨張完了時のエアバッグ１４の下部１４ｂの左右方向の幅寸法より若干小さく設定されている。さらに、支持プレート２７の上下左右の四隅付近には、リンク３１ａの後リンク３２を軸支する軸支部２８が配設されている。
【００２３】
保持機構３０は、リンク機構３１、ギヤ機構３４、及び、駆動源としてのサーボモータ４３を備えて構成されて、ボディ３側のベース材３ｂに保持されている。リンク機構３１は、合計で８本のリンク３１ａから構成されるパンタグラフ式のものであり、支持プレート２７の後面２７ａに軸支される後方側のリンク３１ａとしての４本の後リンク３２と、各後リンク３２に対して回動自在に軸着されるリンク３１ａとしての前リンク３３とを備えて、左右方向で対向する２本ずつの前リンク３３が、左右方向に配設される回動軸３５に固定されている。ギヤ機構３４は、上下に２本配設された回動軸３５、各回動軸３５に固定されているウォームホイール３７、各ウォームホイール３７に噛合するウォーム３９、及び、各ウォーム３９を固定させている回動軸４１を備えて構成されている。上下のウォームホイール３７相互、及び、上下のウォーム３９相互は、それぞれ、歯溝を逆方向として構成されている。各前リンク３３を固定させて左右方向に延びる上下で２本の回動軸３５は、左右両端を軸受３６により支持され、上下のウォーム３９を固定させた上下方向に延びる１本の回動軸４１は、上下両端を軸受４２に支持されてサーボモータ４３の回転駆動軸４３ａに連結されている。サーボモータ４３は、回転駆動軸４３ａを正転・逆転させることができるものであり、制御装置４５により作動を制御される。すなわち、制御装置４５が、衝突予知センサ４６から信号を入力して車両Ｖの被衝突物との衝突を不可避と予測し、かつ、乗員検知センサ４８からの信号に基いて着座した乗員が大柄であると判断した際に、制御装置４５は、回転駆動軸４３ａを所定回転数で正転させるように、サーボモータ４３を作動させる。そして、一定時間経過しても、衝突検知センサ４７からの車両Ｖの衝突検知信号が入力されない場合には、制御装置４５は、作動前の状態に復帰させるように作動信号をサーボモータ４３に出力し、サーボモータ４３は、回転駆動軸４３ａを所定回転数で逆転させる。
【００２４】
そして、この保持機構３０では、サーボモータ４３の回転駆動軸４３ａの正転時、回転駆動軸４３ａに連結された回動軸４１が正転し、回動軸４１に固定されている上下の各ウォーム３９が正転して、各ウォーム３９に噛合している上下の各ウォームホイール３７を正転させる。各ウォームホイール３７が正転すれば、相互に軸着されている後リンク３２と前リンク３３とを直線状に延ばすように、各回動軸３５が正転して、各回動軸３５に固定させた前リンク３３を正転させる。その結果、図３の二点鎖線に示すように、リンク機構３１の各後リンク３２に保持されている支持部２６の支持プレート２７が、インパネ１の後面１ｃの開口１ｄから距離Ｌ分の長さを後方移動し、エアバッグ１４の下面１９を支持できる支持位置ＢＰに配置される。なお、この距離Ｌは、膨張を完了させたエアバッグ１４の下面１９を支持プレート２７の上端２７ｂが支持した際の乗員拘束面２１の高さ位置に応じて（図５参照）、適宜設定されている。
【００２５】
また、支持プレート２７の後方移動後に回転駆動軸４３ａが逆転すれば、各部位が上記と逆の回転をして、図３の二点鎖線に示す状態から、支持プレート２７は、開口１ｄを塞ぐように前方移動されて、後方移動前の位置に復帰することとなる。
【００２６】
そして、第１実施形態の乗員保護装置５では、制御装置４５が、衝突予知センサ４６からの信号に基いて車両Ｖの被衝突物との衝突が不可避であると予測し、かつ、乗員検知センサ４８からの信号に基いて着座した乗員が大柄であると判断した際には、エアバッグ調整装置２５を作動させる。すなわち、制御装置４５が保持機構３０のサーボモータ４３を作動させて、サーボモータ４３の回転駆動軸４３ａが所定回転数分を正転することから、リンク機構３１やギヤ機構３４が作動して、支持部２６の支持プレート２７が図３の二点鎖線に示す後方位置となる支持位置ＢＰに配置される。
【００２７】
そしてその後、制御装置４５が、衝突検知センサ４７からの信号に基いて車両Ｖの衝突を検知した際には、図５に示すように、エアバッグ装置７を作動させる。すなわち、制御装置４５がインフレーター１０を作動させることから、インフレーター１０がエアバッグ１４へ膨張用ガスＧを吐出する。そして、膨張用ガスＧがエアバッグ１４に流入すれば、エアバッグ１４は、前後二つの扉部１２ａ（１２ａｆ，１２ａｂ）をそれぞれ前後両側へ押し開いてケース８から突出して、インパネ１の上面１ａ側におけるケース８の周縁付近からインパネ１の後方までの領域を塞ぐように配置される。その際、エアバッグ１４におけるインパネ１の後面１ｃから後方へ突出している後方突出部１４ａの下部１４ｂは、支持部２６の支持プレート２７の上端２７ｂに支持されて下方に移動せずに上方位置に高さが維持される。この支持部２６の支持は、エアバッグ１４の外部からの直接的に当接させて行う支持であり、エアバッグ１４の膨張完了後においても維持され、安定して乗員拘束面２１を高い位置に配置させることが可能となる。
【００２８】
そして、支持部２６の支持プレート２７が、膨張完了時のエアバッグ１４の下面１９側を左右方向に沿って均等に支持することから、乗員拘束面２１を全体的に安定して高い高さ位置に配置させることができて、頭部ＰＨを高い位置に配置させた乗員Ｐ（大柄乗員ＰＬ）に、エアバッグ１４の広い面積を確保した乗員拘束面２１を対応させることができ、前方移動してくる大柄乗員ＰＬを乗員拘束面２１でクッショ性良く受け止めることができる。
【００２９】
勿論、制御装置４５は、衝突予知センサ４６からの信号に基いて車両Ｖの被衝突物との衝突が不可避であると予測していても、乗員検知センサ４８からの信号に基いて着座した乗員Ｐが小柄であると判断している場合には、エアバッグ調整装置２５を作動させず、その後に、車両Ｖが衝突すれば、衝突検知センサ４７の信号に基いて、エアバッグ装置７を作動させる。この場合には、図６に示すように、膨張完了時のエアバッグ１４は、下面１９側が支持部２６に支持されないことから、乗員拘束面２１を下方に位置させた状態で膨張を完了させることとなって、頭部ＰＨを低い位置に配置させた小柄乗員ＰＳに、エアバッグ１４の乗員拘束面２１を対応させることができる。
【００３０】
したがって、第１実施形態の乗員保護装置５では、エアバッグ調整装置２５の作動の有無により、膨張完了後におけるエアバッグ１４の乗員拘束面２１の高さ位置を調整した状態として安定して配置させておくことができ、乗員Ｐの体格に応じて的確にエアバッグ１４を膨張させることができる。
【００３１】
また、第１実施形態では、エアバッグ調整装置２５の保持機構３０が、制御装置４５の制御によって、エアバッグ装置７の作動前であるエアバッグ１４の膨張完了前に作動されて、支持部２６を、エアバッグ１４の支持位置ＢＰに配置させている。そのため、エアバッグ１４の膨張途中に支持部２６が後方移動して、膨張途中のエアバッグ１４を不必要に後方へ移動させて大柄乗員ＰＬを押圧することを防止できる。さらに、このような構成では、支持部２６が、エアバッグ１４の膨張完了前に予めエアバッグ１４の支持位置ＢＰに配置されていることから、エアバッグ１４の後方側への展開膨張をガイドすることもできる。
【００３２】
さらに、第１実施形態の乗員保護装置５では、実際の車両Ｖの衝突を回避できれば、制御装置４５が、支持部２６を復帰させるように、保持機構３０を作動させる。そのため、第１実施形態の乗員保護装置５では、エアバッグ調整装置２５を一旦作動させても、作動前の状態に復帰させることができて、つぎのエアバッグ装置７の作動する事態に備えて、エアバッグ調整装置２５を待機させておくことができる。
【００３３】
なお、膨張完了時におけるエアバッグの乗員拘束面の全体を安定して上方位置に配置させることだけを考慮する場合では、第１実施形態のように、エアバッグ調整装置２５における支持部２６の支持プレート２７を、エアバッグ１４の下面１９側における左右方向の中央付近で左右方向に延びるように配設させて、作動時、保持機構３０によって、全体的に後方移動するだけの構成としてもよい。しかし、図７〜１３に示す第２実施形態の乗員保護装置５０のように、エアバッグ調整装置５５における支持部２６が、保持機構６０によって、左右での突出量を別々に調整可能として、配設されていてもよい。
【００３４】
この第２実施形態の乗員保護装置５０では、制御装置４５に作動を制御されるエアバッグ装置７とエアバッグ調整装置５５とを備えて構成されている。第２実施形態のエアバッグ装置７は、第１実施形態のエアバッグ装置７と同じものである。エアバッグ調整装置５５は、第１実施形態と同様な長方形板状の支持プレート２７を有した支持部２６を備えている。但し、保持機構６０が、第１実施形態と異なっており、左右での後方への移動量を異ならせて支持部２６の支持プレート２７を後方移動できるように構成されている。なお、第２実施形態では、衝突予知センサ４６が車両Ｖの前面付近の左右に配置されており、左右の衝突予知センサ４６（４６Ｌ・４６Ｒ）からの信号を入力する制御装置４５が、車両Ｖが直進していても、右方側の被衝突物との衝突によって進行方向を左側に向きを変えたり、あるいは、左方側の被衝突物との衝突によって進行方向を右側に向きを変えると判断できるように構成されている。
【００３５】
そして、第２実施形態の保持機構６０は、第１実施形態と同様に、リンク機構３１、ギヤ機構３４、及び、駆動源としてのサーボモータ４３を備えて構成されて、車両Ｖのボディ３側のベース材３ｂに保持されている。但し、図８，９に示すように、サーボモータ４３が、左サーボモータ４３Ｌと右サーボモータ４３Ｒとの２つを備えて構成され、左右での回転駆動軸４３ａの回転数に差を付けて、支持プレート２７の左縁２７ｃ側や右縁２７ｄ側の後方突出量を調整している。すなわち、リンク機構３１が、合計で８本のリンク３１ａを有したパンタグラフ式のものとして、４本ずつの後リンク３２と前リンク３３とを備えて構成されている。但し、第１実施形態と相違して、支持プレート２７の左縁２７ｃにおける後面側の上下に設けられた軸支部２８に後左リンク３２Ｌが軸支され、支持プレート２７の右縁２７ｄにおける後面側の上下に設けられた軸支部２８に後右リンク３２Ｒが軸支されて、各後左リンク３２Ｌと各後右リンク３２Ｒとの前端側に、それぞれ、前左リンク３３Ｌと前右リンク３３Ｒとが回動自在に軸支されている。ギヤ機構３４は、左右に２本配設された回動軸３５（３５Ｌ・３５Ｒ）、各回動軸３５に固定されているウォームホイール３８（３８Ｌ・３８Ｒ）、各ウォームホイール３８に噛合するウォーム４０（４０Ｌ・４０Ｒ）、及び、各ウォーム４０をそれぞれ固定させている二本の回動軸４１（４１Ｌ・４１Ｒ）を備えて構成されている。そして、上下の前左リンク３３Ｌ相互と前右リンク３３Ｒ相互とが、それぞれ、上下両端を軸受３６に支持されて上下方向に延びる左回動軸３５Ｌと右回動軸３５Ｒとに固着されている。さらに、左回動軸４１Ｌと右回動軸４１Ｒとが、左右両端を軸受４２に支持されてそれぞれ左右のサーボモータ４３（４３Ｌ・４３Ｒ）の回転駆動軸４３ａに連結されている。左サーボモータ４３Ｌと右サーボモータ４３Ｒは、それぞれ、回転駆動軸４３ａを正転・逆転させることができるものであり、制御装置４５により作動を制御される。
【００３６】
この第２実施形態の乗員保護装置５０では、左右の衝突予知センサ４６からの信号を入力する制御装置４５が、例えば、右衝突予知センサ４６Ｒからの信号を入力して、車両Ｖの被衝突物との衝突を不可避と予測し、かつ、車両Ｖが直進していても、右方側の被衝突物との衝突によって進行方向を左側に向きを変えると判断する場合には、エアバッグ調整装置５５の保持機構６０における車両Ｖの向きを変える方向側の左サーボモータ４３Ｌを、反対側の右サーボモータ４３Ｒより回転数を多くして正転させる。
【００３７】
すなわち、保持機構６０では、左右の一方側の左サーボモータ４３Ｌが右サーボモータ４３Ｒより回転駆動軸４３ａを多い回転数で正転させれば、左回動軸４１Ｌが右回動軸４１Ｒより多く正転し、左回動軸４１Ｌに固定されている左ウォーム４０Ｌが右回動軸４１Ｒに固定されている右ウォーム４０Ｒより多く正転して、左ウォーム４０Ｌに噛合している左ウォームホイール３８Ｌを右ウォーム４０Ｒに噛合している右ウォームホイール３８Ｒより多く正転させる。そして、各ウォームホイール３８（３８Ｌ・３８Ｒ）が正転すれば、相互に軸着されている後リンク３２と前リンク３３とを直線状に延ばすように、各回動軸３５が正転して、各回動軸３５に固定させた前リンク３３を正転させる。その際、左回動軸３５Ｌが右回動軸３５Ｒより多く正転するため、図７〜９、及び、図１０のＡの二点鎖線に示すように、リンク機構３１の左方側の後左リンク３２Ｌと前左リンク３３Ｌが、後右リンク３２Ｒと前右リンク３３Ｒより、直線状に延びて、上下の後左リンク３２Ｌに保持されている支持部２６の支持プレート２７が、左縁２７ｃ側の突出量を多くして、インパネ１の後面１ｃの開口１ｄから後方移動し、エアバッグ１４の下面１９を支持する支持位置ＢＰに配置される。
【００３８】
その後、一定時間経過しても、衝突検知センサ４７からの車両Ｖの衝突検知信号が入力されない場合には、制御装置４５は、作動前の状態に復帰させるように作動信号を各サーボモータ４３に出力し、各サーボモータ４３は、回転駆動軸４３ａを所定回転数で逆転させる。そして、支持プレート２７の後方移動後に回転駆動軸４３ａが逆転すれば、各部位が上記と逆の回転をして、図７〜９、及び、図１０のＡの二点鎖線に示す状態から、支持プレート２７は、開口１ｄを塞ぐように前方移動されて、後方移動前の位置に復帰することとなる。
【００３９】
そして、左縁２７ｃ側の突出量を多くして支持プレート２７が後方移動して、
制御装置４５が、衝突検知センサ４７からの信号に基いて車両Ｖの衝突を検知した際には、エアバッグ装置７のインフレーター１０を作動させる。すると、インフレーター１０からの膨張用ガスＧがエアバッグ１４に流入して、エアバッグ１４は、前後二つの扉部１２ａ（１２ａｆ，１２ａｂ）をそれぞれ前後両側へ押し開いてケース８から突出して、インパネ１の上面１ａ側におけるケース８の周縁付近からインパネ１の後方までの領域を塞ぐように配置される（図１０のＢ参照）。
【００４０】
その際、図１０のＢに示すように、エアバッグ調整装置５５の支持部２６の支持プレート２７が、左縁２７ｃ側を右縁２７ｄ側より後方への移動量を多くしており、図１１に示すように、エアバッグ１４の乗員拘束面２１は、左右の一方側である左縁２１ａ側を他方の右縁２１ｂ側より高い位置に配置させる。すると、乗員拘束面２１を低くさせた右縁２１ｂ側では、乗員拘束面２１を高くしている左縁２１ａ近傍のエアバッグ１４の周壁１５も重力により下降することもあいまって、図１０のＢに示すように、エアバッグ１４の前後方向の厚さを増加させることとなる。すなわち、左縁２１ａ側に、厚さ寸法（左縁２１ａ付近の乗員拘束面２１と、前方で支持する支持プレート２７の左縁２７ｃ付近若しくはインパネ１の後面１ｃと、の間の距離）ＴＬを小さくした薄肉部位２２が形成され、右縁２１ｂ側に、厚さ寸法（右縁２１ｂ付近の乗員拘束面２１と、前方で支持する支持プレート２７の右縁２７ｄ付近若しくはインパネ１の後面１ｃと、の間の距離）ＴＲを大きくした厚肉部位２３が形成される。その結果、膨張完了時のエアバッグ１４の乗員拘束面２１は、支持部２６における支持プレート２７の後方移動量を小さくした右縁２１ｂ側を、支持プレート２７の後方移動量を大きくした左縁２１ａ側より後方側に突出させるように前後方向に厚く膨張させることができて、インパネ１の後面１ｃに対し、平行状態から角度θ１を付けて交差するように角度を変えて、斜め後ろ左向きに傾斜する。そして、乗員拘束面２１の正面２１ｃの向きを車内側Ｉの方向で左向きにθ１分の角度調整をすれば、進行方向を左向き変えるような車両Ｖの衝突時において、衝突前の慣性力で移動してくる乗員Ｐが、進行方向を変えた車両Ｖに対して相対的に右のフロントピラー部ＰＦ側へ移動する際、膨張を完了させたエアバッグ１４が、角度調整した乗員拘束面２１の正面２１ｃによりその乗員Ｐを安定して拘束して保護できることとなる。
【００４１】
逆に、第２実施形態の乗員保護装置５０では、左右の衝突予知センサ４６からの信号を入力する制御装置４５が、左衝突予知センサ４６Ｌからの信号を入力して、車両Ｖの被衝突物との衝突を不可避と予測し、かつ、車両Ｖが直進していても、左方側の被衝突物との衝突によって進行方向を右側に向きを変えると判断する場合には、エアバッグ調整装置５５の保持機構６０における車両Ｖの向きを変える方向側の右サーボモータ４３Ｒを、反対側の左サーボモータ４３Ｌより回転数を多くして正転させることから、保持機構６０では、回動軸４１（４１Ｌ・４１Ｒ）、ウォーム４０（４０Ｌ・４０Ｒ）、ウォームホイール３８（３８Ｌ・３８Ｒ）、及び、回動軸３５（３５Ｌ・３５Ｒ）が正転駆動され、リンク機構３１の前リンク３３（３３Ｌ・３３Ｒ）と後リンク３２（３２Ｌ・３２Ｒ）とが所定角度回動し、図１２のＡの二点鎖線に示すように、エアバッグ調整装置５５の支持部２６の支持プレート２７が、右縁２７ｄ側を左縁２７ｃ側より後方への移動量を多くして、後方移動する。その後、制御装置４５が、衝突検知センサ４７からの信号に基いて車両Ｖの衝突を検知した際には、エアバッグ装置７を作動させて、エアバッグ１４をインパネ１の上面１ａ側におけるケース８の周縁付近からインパネ１の後方までの領域を塞ぐように配置させる（図１２のＢ参照）。
【００４２】
その際、図１２のＢに示すように、エアバッグ調整装置５５の支持部２６の支持プレート２７が、右縁２７ｄ側を左縁２７ｃ側より後方への移動量を多くしており、エアバッグ１４の乗員拘束面２１における右縁２１ｂ側を左縁２１ａ側より高い位置に配置させて、乗員拘束面２１を低くさせた左縁２１ａ側では、乗員拘束面２１を高くしている右縁２１ｂ近傍のエアバッグ１４の周壁１５も重力により下降することもあいまって、エアバッグ１４の前後方向の厚さを増加させることとなり、膨張完了時のエアバッグ１４の乗員拘束面２１は、支持部２６における支持プレート２７の後方移動量を小さくした左縁２１ａ側を、支持プレート２７の後方移動量を大きくした右縁２１ｂ側より後方側に突出させるように前後方向に厚く膨張させることができて、θ２分の角度を変えるように斜め後ろ右向きに傾斜させることができる。そして、乗員拘束面２１の正面２１ｃの向きを車内側Ｉから見た方向で右向きに角度調整すれば、進行方向を右向き変えるような車両Ｖの衝突時において、衝突前の慣性力で移動してくる乗員Ｐが、進行方向を変えた車両Ｖに対して相対的にインパネ１の後面１ｃの左右方向の中央側へ移動する際、膨張を完了させたエアバッグ１４が、角度調整した乗員拘束面２１の正面２１ｃによりその乗員Ｐを安定して拘束して保護できることとなる。
【００４３】
勿論、この第２実施形態の乗員保護装置５０では、エアバッグ調整装置５５の保持機構６０における駆動源としての左右のサーボモータ４３（４３Ｌ・４３Ｒ）を操作して、支持部２６の支持プレート２７を全体的に後方移動させることができる。そのため、制御装置４５が、左右の衝突予知センサ４６からの信号に基いて車両Ｖの被衝突物との正面衝突が不可避であると予測し、かつ、乗員検知センサ４８からの信号に基いて着座した乗員Ｐが大柄であると判断した際には、エアバッグ調整装置５５を作動させて、支持部２６の支持プレート２７を全体的に後方移動させ、その後さらに、制御装置４５が、衝突検知センサ４７からの信号に基いて車両Ｖの衝突を検知した際には、エアバッグ装置７を作動させて、エアバッグ１４をインパネ１の上面１ａ側におけるケース８の周縁付近からインパネ１の後方までの領域を塞ぐように配置させる（図１３参照）。その際、支持プレート２７は、全体を支持位置ＢＰに配置させていることから、膨張を完了させたエアバッグ１４は、支持プレート２７に支持されて乗員拘束面２１の全体を高い位置に配置させることとなって、前方移動してくる大柄乗員ＰＬを乗員拘束面２１でクッショ性良く受け止めることができる（図７，１１の二点鎖線に示すエアバッグ１４参照）。
【００４４】
勿論、制御装置４５は、衝突予知センサ４６からの信号に基いて車両Ｖの被衝突物との衝突が不可避であると予測していても、乗員検知センサ４８からの信号に基いて着座した乗員Ｐが小柄であると判断している場合には、エアバッグ調整装置５５を作動させないことから、その後に、車両Ｖが衝突すれば、衝突検知センサ４７の信号に基いて、エアバッグ装置７を作動させるだけとして、膨張完了時のエアバッグ１４は、支持部２６に支持されないことから、乗員拘束面２１を下方に位置させた状態で膨張を完了させることとなって、小柄乗員ＰＳに、エアバッグ１４の乗員拘束面２１を対応させることができる（図７，１１の一点鎖線に示すエアバッグ１４参照）。
【００４５】
なお、第１実施形態と第２実施形態とのエアバッグ調整装置の保持機構では、リンク機構３１を利用した場合を示したが、図１４に示す第３実施形態の乗員保護装置７０のように構成してもよい。この乗員保護装置７０は、第１実施形態や第２実施形態と同様なエアバッグ装置７と制御装置４５とを備えて構成されて、エアバッグ調整装置７５の一部が第１〜２実施形態と異なっている。すなわち、エアバッグ調整装置７５は、第１〜２実施形態と同様な支持プレート２７を有した支持部２６と、支持プレート２７を左右の一方側の突出量を多くしたり、あるいは、支持プレート２７の全体を支持位置ＢＰに後方移動可能な保持機構８０とを備えて構成されている。保持機構８０は、支持部２６の支持プレート２７の左右の前方側のベース材３ｂに固定されて、それぞれ、往復直線運動を可能として後方移動するピストン８２を有した油圧や空気圧等を利用するシリンダ８１から構成されている。そして、各ピストン８２の後端８２ａが、それぞれ、支持プレート２７の前面側における左縁２７ｃ側と右縁２７ｄとに連結されている。シリンダ８１は、制御装置４５に作動を制御され、その作動時期は、第２実施形態の左右のサーボモータ４３（４３Ｌ・４３Ｒ）と同様であり、この第３実施形態も第２実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００４６】
なお、ピストン８２とシリンダ８１とを利用した保持機構８０に比べて、リンク機構３１を利用して支持部２６を保持する場合には、支持プレート２７を後方移動させた後のエアバッグ１４の膨張完了時、乗員拘束面２１によって乗員Ｐを受け止める際、リンク３１ａを撓ませたり、回動軸３５をねじり変形させることにより、支持プレート２７に、ある程度の前方移動できる緩衝作用を与えることが可能となる。
【００４７】
さらに、支持部２６を支持位置ＢＰまで後方移動させるように保持する保持機構は、第１〜３実施形態のほか、駆動源にマイクロガスジェネレータや油圧・空気圧を利用したモータ等のアクチュエータを利用でき、その場合の作動完了は、エアバッグ装置７の作動前に移動を完了させればよいことから、エアバッグ１４のように迅速に作動を完了しなくともよい。
【００４８】
また、エアバッグ調整装置の支持部が、エアバッグ調整装置の作動時に、左右両側での後方への移動量を異ならせて後方移動させる場合には、図１５〜１８に示す第４実施形態の乗員保護装置９０のように構成してもよい。この第４実施形態の乗員保護装置９０では、エアバッグ調整装置９５の支持部９６が、第２実施形態と相違するだけであり、第２実施形態と同様なエアバッグ装置７、エアバッグ調整装置９５における保持機構６０、及び、制御装置４５を備えて構成されている。そして、第４実施形態の支持部９６は、インパネ１の後面１ｃから上面１ａに連なる後壁部９８と上壁部９９とを有した支持プレート９７を備えて構成されている。そして、支持プレート９７は、インパネ１の後面１ｃに位置する後壁部９８の左右の縁の前面側に、第２実施形態と同様な保持機構６０のリンク機構３１における後リンク３２が、軸支部１００を利用して軸支されている。また、インパネ１の上面１ａ側に位置する上壁部９９が、エアバッグ装置７のケース８における突出用開口９を覆うカバー部９９ａを備えている。このカバー部９９ａは、前縁９９ｂ側を左右方向に延びる長方形の突出用開口９の前縁９ａと平行として、前縁９ａの前方側の領域まで覆えるように、構成されている。そして、このカバー部９９ａは、支持プレート９７の全体がエアバッグ１４の支持位置ＢＰに後方移動される際には、前縁９９ｂが突出用開口９の後縁９ｂより後方に位置して、突出用開口９を全開させる。但し、エアバッグ調整装置９５の作動時において、支持プレート９７の左右の一方側の左縁９７ａ若しくは右縁９７ｂを他方側より後方移動量を多くするように、保持機構６０が作動される場合には、カバー部９９ａの前縁９９ｂが、突出用開口９の一部を覆うように、構成されている。例えば、支持プレート９７の左右の一方側の左縁９７ａ側が後方移動量を多くする場合には、突出用開口９の左縁９ｃ側の前後方向の幅寸法を他方側の右縁９ｄ側の前後方向の幅寸法より大きくするように、カバー部９９ａが移動する。
【００４９】
すなわち、この第４実施形態の乗員保護装置９０では、左右の衝突予知センサ４６からの信号を入力する制御装置４５が、例えば、右衝突予知センサ４６Ｒからの信号を入力して、車両Ｖの被衝突物との衝突を不可避と予測し、かつ、車両Ｖが直進していても、右方側の被衝突物との衝突によって進行方向を左側に向きを変えると判断する場合には、エアバッグ調整装置９５の保持機構６０における車両Ｖの向きを変える方向側の左サーボモータ４３Ｌを、反対側の右サーボモータ４３Ｒより回転数を多くして正転させて、リンク機構３１の前リンク３３と後リンク３２とを所定角度回動させ、図１６のＡ・Ｂに示すように、エアバッグ調整装置９５の支持部９６における支持プレート９７の左縁９７ａ側を右縁９７ｂ側より後方への移動量を多くして、支持プレート９７を後方移動させる。この時、カバー部９９ａは、ケース８の突出用開口９の左右方向の対応する左縁９ｃ側における前後方向の開口幅（広口開口幅ＯＬ）を広くする。その後、衝突検知センサ４７の信号を入力した制御装置４５がエアバッグ装置７を作動させれば、その作動当初には、膨張してケース８から突出し始めるエアバッグ１４は、突出し易い広口開口幅ＯＬの左縁９ｃ側から突出し、その後、狭い開口幅（狭口開口幅ＯＲ）の右縁９ｄ側からエアバッグ１４の周壁１５が突出することとなる。そして、狭口開口幅ＯＲの右縁９ｄ側では、支持部９６の支持プレート９７の後方移動量が少ない側で、エアバッグ１４の前後方向の厚さを厚く膨張させる側であり、この部位に配置されるエアバッグ１４の厚肉部位２３は、既に膨張しているエアバッグ１４の部位、すなわち、支持部９６の後方移動量を大きくして乗員拘束面２１を高くした薄肉部位２２、に位置規制されて、乗員Ｐ側へ不必要に突出することなく、乗員拘束面２１を高くした薄肉部位２２と左右方向での反対側の右方側に向かって突出するように膨張する。その結果、図１７に示すように、エアバッグ１４における支持部９６の後方移動量が少なく前後方向の厚さを厚く膨張させる厚肉部位２３は、不必要に乗員Ｐを押圧すること無く、膨張を完了させることができる。
【００５０】
勿論、第４実施形態の乗員保護装置９０では、制御装置４５が、左衝突予知センサ４６Ｌからの信号を入力して、左方側の被衝突物との衝突によって進行方向を右側に向きを変えると判断し、その後、衝突検知センサ４７の信号にエアバッグ装置７を作動させた場合には、上記と左右を逆とした状態でエアバッグ１４が膨張することとなる。
【００５１】
なお、この第４実施形態でも、制御装置４５は、乗員検知センサ４８から着座した乗員が大柄であると検知していれば、エアバッグ装置７の作動前に、エアバッグ調整装置９５を作動させて支持部９６の支持プレート９７の全体を後方移動させておき、また、乗員検知センサ４８から着座した乗員が小柄であると検知していれば、エアバッグ調整装置９５を作動させずに支持プレート９７を後方移動させない。そして、この第４実施形態のカバー部９９ａには、膨張するエアバッグ１４に強い力で押されれば、上方へ屈曲しやすいように、後縁９９ｃ側に薄肉部９９ｄが形成されており、小柄な乗員に対応させて、エアバッグ調整装置９５を作動させずエアバッグ装置７を作動させた場合には、図１８に示すように、カバー部９９ａが押し開けられて、エアバッグ１４が突出することとなる。
【００５２】
また、エアバッグの乗員拘束面を高い位置に配置させて支持する支持部として、図１９に示す第５実施形態の乗員保護装置１１０のように構成してもよい。この第５実施形態の乗員保護装置１１０では、エアバッグ調整装置１１５におけるエアバッグ１４を支持する支持部１１６の支持プレート１１７が、前後方向の厚さ寸法を厚くして構成されている点を特徴としている。
【００５３】
すなわち、この乗員保護装置１１０では、第２実施形態と同様なエアバッグ装置７と制御装置４５とを備えるとともに、エアバッグ調整装置１１５における支持部１１６を保持する保持機構６０も、第２実施形態と同様としている。なお、第５実施形態の場合、保持機構６０は、エアバッグ装置７を固定するボディ３側のベース材３ａに対してベース材３ｃを利用して、固定されている。
【００５４】
第５実施形態の支持部１１６の支持プレート１１７は、保持機構６０の作動によって、エアバッグ１４の支持位置ＢＰに配置されるように、インパネ１の開口１ｄから後方へ突出した際に、インパネ１の後面１ｃから支持プレート１１７の後面１１７ａまでの支持プレート１１７の上面１１７ｅの全域で、エアバッグ１４の下面１９側を支持できるように、構成されている。すなわち、支持プレート１１７は、インパネ１の後面１ｃの開口１ｄの開口形状と同じ断面形状の柱状として形成されている。なお、支持プレート１１７は、後面１１７ａ側を周囲のインパネ１の後面１ｃとの意匠性を考慮して、意匠パネル部１１８として構成され、意匠パネル部１１８の前方側には、衝撃エネルギーを吸収可能な脆性プラスチック（発泡ウレタン等）から形成される衝撃吸収部１１９が配置され、衝撃吸収部１１９の前面側には、保持機構６０の後リンク３２と連結される軸支部２８を設けた支持ベース１２０が配設されている。
【００５５】
この第５実施形態の乗員保護装置１１０は、作動時、第２実施形態と同様な作用・効果を得ることができる他、支持位置ＢＰに支持プレート１１７が配置されれば、支持プレート１１７におけるインパネ１の後面１ｃから突出した部位の広い上面１１７ｅの全域で、エアバッグ１４の下面１９側を支持でき、安定して、乗員拘束面２１を高い位置で支持できる。
【００５６】
また、支持プレート１１７が支持位置ＢＰに配置されてエアバッグ１４が展開膨張する際、エアバッグ１４は、広い平面の上面１１７ｅで、円滑にガイドされる。
【００５７】
さらに、この乗員保護装置１１０では、車両Ｖの衝突時に前進移動する乗員が、エアバッグ１４と接触しつつ支持プレート１１７の後面１１７ａに接触しても、衝撃吸収部１１９が塑性変形して、乗員の運動エネルギーを円滑に吸収することができる。勿論、膨張を完了させたエアバッグ１４だけに乗員が干渉しても、支持プレート１１７の衝撃吸収部１１９が塑性変形すれば、乗員がエアバッグ１４から受ける反力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明における第１実施形態の乗員保護装置の使用状態を示す車両前後方向の概略縦断面図である。
【図２】第１実施形態で使用するエアバッグ装置のエアバッグを単体で膨張させた状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の乗員保護装置を示す部分縦断面図である。
【図４】第１実施形態のエアバッグ調整装置における保持機構を説明する図である。
【図５】第１実施形態の乗員保護装置の作動時を示すものであり、大柄な乗員に対応する状態を示す。
【図６】第１実施形態の乗員保護装置の作動時を示すものであり、小柄な乗員に対応する状態を示す。
【図７】第２実施形態の乗員保護装置の使用状態を示す車両前後方向の概略縦断面図である。
【図８】第２実施形態の乗員保護装置を示す部分縦断面図である。
【図９】第２実施形態の乗員保護装置におけるエアバッグ調整装置を示す概略横断面図である。
【図１０】第２実施形態の乗員保護装置の作動時を順に説明する概略平面図である。
【図１１】第２実施形態の乗員保護装置の作動時を車両後方側から見た概略図である。
【図１２】第２実施形態の乗員保護装置における図１０と別の衝突状態での作動時を順に説明する概略平面図である。
【図１３】第２実施形態の乗員保護装置の大柄な乗員に対応して作動した状態を示す概略平面図である。
【図１４】第３実施形態の乗員保護装置を示す概略縦断面図である。
【図１５】第４実施形態の乗員保護装置を示す概略縦断面図である。
【図１６】第４実施形態の乗員保護装置の作動時を順に説明する概略平面図である。
【図１７】第４実施形態の乗員保護装置の作動完了時を説明する概略平面図である。
【図１８】第４実施形態の乗員保護装置の小柄な乗員に対応して作動する状態を示す概略縦断面図である。
【図１９】第５実施形態の乗員保護装置を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…（インストルメントパネル）インパネ、
１ａ…上面、
５・５０・５０・９０・１１０…乗員保護装置、
７…エアバッグ装置、
８…（収納部位）ケース、
９…突出用開口、
１４…エアバッグ、
２１…乗員拘束面、
２５・５５・７５・９５・１１５…エアバッグ調整装置、
２６・９６・１１６…支持部、
３０・６０・８０…保持機構、
９９ａ…カバー部、
Ｖ…車両、
Ｐ…乗員、
ＰＬ…大柄乗員、
ＰＳ…小柄乗員。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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