(57)【要約】【課題】  簡単な構造で対象物を支持するための支持機器と対象物を支持するために支持架台とを提供しようとする。【解決手段】  従来の本発明に係る対象物を支持するための支持機器にかわって、液体を貯留可能な窪み部を設けられた下部構造部材と、前記窪み部に貯留する高粘性を持つ流体である粘性体と、一方の端部を前記下部構造部材に当接し他方の端部を前記上部構造部材に当接するコイルスプリングと、を備え、前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記窪み部に貯留する前記粘性体に漬る、ものとした。【選択図】    図3
2007278452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を支持するための支持機器であって、
対象物を下から支持できる上部構造部材と、
液体を貯留可能な窪み部を設けられた下部構造部材と、
前記窪み部に貯留する高粘性を持つ流体である粘性体と、
一方の端部を前記下部構造部材に当接し他方の端部を前記上部構造部材に当接するコイルスプリングと、
を備え、
前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記窪み部に貯留する前記粘性体に漬る、
ことを特徴とする支持機器。
【請求項２】
前記窪み部が前記コイルスプリングの端部が嵌まる環状の溝である、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持機器。
【請求項３】
前記窪み部が前記コイルスプリングの内側に位置し下から上に向かって前記コイルスプリングの中心部へ傾斜している側壁を持つ、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持機器。
【請求項４】
前記下部構造部材が前記窪み部の底に前記コイルスプリングの端部を位置決めする位置決め部を持つ、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持機器。
【請求項５】
前記上部構造部と前記下部構造部との一方に固定され他方に設けられた貫通穴を貫通して前記貫通穴の縁に当接する端部をもつ貫通軸と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持機器。
【請求項６】
対象物を支持するための支持架台であって、
対象物を乗せることをできる枠状の構造物である上部枠体と、
前記上部枠体の下方に離間して位置する枠状の構造物である下部枠体と、
前記上部枠体と前記下部枠体とに挟まれる複数の支持機器と、
を備え、
前記支持機器が、前記上部枠体に固定される上部構造部材と、前記下部枠体に固定され液体を貯留可能な窪み部を設けられた下部構造部材と、前記窪み部に貯留する高粘性を持つ流体である粘性体と、一方の端部を前記下部構造部材に当接し他方の端部を前記上部構造部材に当接するコイルスプリングと、を有し、
前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記窪み部に貯留する前記粘性体に漬る、
ことを特徴とする支持架台。
【請求項７】
対象物を支持するための支持架台であって、
対象物を乗せることをできる枠状の構造物である上部枠体と、
前記上部枠体の下方に離間して位置する枠状の構造物である下部枠体と、
前記上部枠体と前記下部枠体とに挟まれる複数の支持機器と、
を備え、
前記支持機器が、前記上部枠体に固定される上部構造部材と、前記下部枠体に固定され液体を貯留可能な窪み部を設けられた下部構造部材と、前記窪み部に貯留する高粘性を持つ流体である粘性体と、一方の端部を前記下部構造部材に当接し他方の端部を前記上部構造部材に当接するコイルスプリングと、前記上部構造部と前記下部構造部との一方に固定され他方に設けられた貫通穴を貫通して前記貫通穴の縁に当接する端部をもつ貫通軸と、を有し、
前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記窪み部に貯留する前記粘性体に漬る、
ことを特徴とする支持架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を支持するための支持機器とその支持機器を用いて対象物を支持するための支持架台とに係る。特に、振動を抑制する構造に特徴のある支持機器と支持架台とに関する。
【背景技術】
【０００２】
機械システムにおいて、対象物を支持したいことがある。
例えば、対象物を車両で運搬する際に、車両の荷台に対象物を搭載する、その際に、車両の振動が対象物に直接に伝わる振動を抑制するために、支持架台を車両と対象物との間に配置する。
支持架台が、対象物を支持し、車両の大きな振動を緩和して対象物につたえる。
支持架台の一例は、コイルスプリングをしこんだパレットである。パレットは、上部枠体と下部枠体と複数のコイルスプリングとで構成される。複数のコイルスプリングが上部枠体と下部枠体との間に挟まれる。コイルスプリングのばね定数を適切に選択することにより、所望の振動特性をもった支持架台をつくることができる。
【０００３】
さらに、減衰要素を上部構造部材と下部構造部材との間に設けることがある。減衰部材は、パレットと対象物とで構成される振動系に蓄積した振動エネルギーを消耗させて、対象物の振動を小さくするための要素である。
減衰要素は、オイルダンパー等である。
減衰要素をコイルスプリングと並列に設けると、全体の振動系の振動特性が減衰要素がない振動系の振動特性と異なることが知られている。その結果、設計上で狙った制振効果が減ずることがある。
【０００４】
また、コイルスプリングにはサージング現象が生じることを知られている。サージング現象は、振動系の固有振動するよりも高い周波数の振動を生ずる現象である。サージング現象を生ずると、例えば、高周波のノイズを発生し、複数のコイルスプリングのノイズによりハウリングを生ずることもある。
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−０９３８４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡単な構造で対象物を支持するための支持機器と対象物を支持するために支持架台とを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る対象物を支持するための支持機器を、対象物を下から支持できる上部構造部材と、液体を貯留可能な窪み部を設けられた下部構造部材と、前記窪み部に貯留する高粘性を持つ流体である粘性体と、一方の端部を前記下部構造部材に当接し他方の端部を前記上部構造部材に当接するコイルスプリングと、を備え、前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記窪み部に貯留する前記粘性体に漬る、ものとした。
【０００８】
上記本発明の構成により、上部構造部材が対象物を下から支持できる。下部構造部材が液体を貯留可能な窪み部を設けられる。高粘性を持つ流体である粘性体が前記窪み部に貯留する。コイルスプリングが一方の端部を前記下部構造部材に当接し他方の端部を前記上部構造体に当接する。前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記窪み部に貯留する前記粘性体に漬る、
その結果、対象物が動くと、前記スプリングが弾性変形し、前記窪み部に貯留する粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係るいくつかの支持機器を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１０】
さらに、本発明に実施形態に係る支持機器は、前記窪み部が前記コイルスプリングの端部が嵌まる環状の溝である。
上記本発明の構成により、前記コイルスプリングの端部が環状の溝に嵌まり粘性体に漬る。
その結果、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、環状の溝に貯留する前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
【００１１】
さらに、本発明に実施形態に係る支持機器は、前記窪み部が前記コイルスプリングの内側に位置し下から上に向かって前記コイルスプリングの中心部へ傾斜している側壁を持つ。
上記本発明の構成により、側壁が前記窪み部の中の前記コイルスプリングの内側に位置し下から上に向かって前記コイルスプリングの中心部へ傾斜している。
その結果、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、コイルスプリングの巻き線部と側壁との間の粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
【００１２】
さらに、本発明に実施形態に係る支持機器は、前記下部構造部材が、前記窪み部の底に前記コイルスプリングの端部を位置決めする位置決め部を持つ。
上記本発明の構成により、位置決め部をが窪みに入ったコイルスプリングの端部を前記窪み部の底に位置決めする。
その結果、前記位置決め部が前記コイルスプリングの窪み部の側面への接触を抑制し、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、コイルスプリングの巻き線部の付近の粘性体に生じた粘性力が振動を減衰させる。
【００１３】
さらに、本発明に実施形態に係る支持機器は、前記上部構造部と前記下部構造部との一方に固定され他方に設けられた貫通穴を貫通して前記貫通穴の縁に当接する端部をもつ貫通軸と、を備える。
上記本発明の構成により、前記上部構造部と前記上部構造部との一方に固定された貫通軸が他方に設けられた貫通穴を貫通して前記貫通穴の縁に当接する端部をもつ。
その結果、対象物が動くと、前記上部構造部材と前記下部構造部材とが離間しまた近接して振動し、前記貫通軸が上部構造部材と下部構造材との離間を防止する。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る対象物を支持するための支持架台を、対象物を乗せることをできる枠状の構造物である上部枠体と、前記上部枠体の下方に離間して位置する枠状の構造物である下部枠体と、前記上部枠体と前記下部枠体とに挟まれる複数の支持機器と、を備え、前記支持機器が、前記上部枠体に固定される上部構造部材と、前記下部枠体に固定され液体を貯留可能な窪み部を設けられた下部構造部材と、前記窪み部に貯留する高粘性を持つ流体である粘性体と、一方の端部を前記下部構造部材に当接し他方の端部を前記上部構造部材に当接するコイルスプリングと、を有し、前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記窪み部に貯留する前記粘性体に漬るものとした。
【００１５】
上記本発明の構成により、上部枠体が対象物を乗せることをできる枠状の構造物である。下部枠体が前記上部枠体の下方に離間して位置する枠状の構造物である。複数の支持機器が前記上部枠体と前記下部枠体とに挟まれる。上部構造部材が上部枠体に固定される。液体を貯留可能な窪み部を設けられた下部構造部材が前記下部枠体に固定される。粘性体が前記窪み部に貯留する。コイルスプリングが一方の端部を前記下部構造部材に当接し他方の端部を前記上部構造部材に当接する。前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記窪み部に貯留する前記粘性体に漬る。
その結果、上部枠体に支持される対象物が水平方向と上下方向に揺すられると、上部枠体と下部枠体とが離間し接近する振動をし、コイルスプリングが弾性変形し、前記粘性体に生ずる粘性力が振動を減衰する。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る対象物を支持するための支持架台を、対象物を乗せることをできる枠状の構造物である上部枠体と、前記上部枠体の下方に離間して位置する枠状の構造物である下部枠体と、前記上部枠体と前記下部枠体とに挟まれる複数の支持機器と、を備え、前記支持機器が、前記上部枠体に固定される上部構造部材と、前記下部枠体に固定され液体を貯留可能な窪み部を設けられた下部構造部材と、前記窪み部に貯留する高粘性を持つ流体である粘性体と、一方の端部を前記下部構造部材に当接し他方の端部を前記上部構造部材に当接するコイルスプリングと、前記上部構造部と前記下部構造部との一方に固定され他方に設けられた貫通穴を貫通して前記貫通穴の縁に当接する端部をもつ貫通軸と、を有し、前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記窪み部に貯留する前記粘性体に漬るものとした。
【００１７】
上記本発明の構成により、上部枠体が対象物を乗せることをできる枠状の構造物である。下部枠体が前記上部枠体の下方に離間して位置する枠状の構造物である。複数の支持機器が前記上部枠体と前記下部枠体とに挟まれる。上部構造部材が上部枠体に固定される。液体を貯留可能な窪み部を設けられた下部構造部材が前記下部枠体に固定される。粘性体が前記窪み部に貯留する。コイルスプリングが一方の端部を前記下部構造部材に当接し他方の端部を前記上部構造部材に当接する。前記上部構造部と前記下部構造部との一方に固定された貫通軸が他方に設けられた貫通穴を貫通して前記貫通穴の縁に当接する端部をもつ。前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記窪み部に貯留する前記粘性体に漬る。
その結果、上部枠体に支持される対象物が水平方向と上下方向に揺すられると、上部枠体と下部枠体とが揺れて、コイルスプリングが弾性変形し、窪み部に貯留する前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰し、貫通軸が上部枠体と下部枠体との離間を防止する。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明に係る支持機器は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
粘性体が窪み部に貯留され、コイルスプリングの一方の端部が下部構造部材に当接し、他方の端部が上部構造部材に当接し、巻き線部の一部が粘性体に漬る様にしたので、対象物が動くと、前記コイルスプリング弾性変形し、前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
また、前記コイルスプリングの端部が環状の溝に嵌まり粘性体に漬るので、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、環状の溝に貯留する前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
また、側壁が前記窪み部の中の前記コイルスプリングの内側に位置し下から上に向かって中心部へ傾斜しているので、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、コイルスプリングの内側と側壁との間の粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
また、位置決め部が窪み部に入ったコイルスプリングの端部を位置決めするので、前記位置決め部が前記コイルスプリングの窪み部への接触を抑制し、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、コイルスプリングの巻き線部と側壁との間の粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
また、前記上部構造部と前記上部構造部との一方に固定された貫通軸が他方に設けられた貫通穴を貫通し、端部が貫通穴の縁に当接するので、対象物が動くと、前記上部構造部材と前記下部構造部材とが揺れて、コイルスプリングが弾性変形し、前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰し、貫通軸が上部構造部材と下部構造材との離間を防止する。、
【００１９】
以上説明したように本発明に係る支持架台は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
支持架台が、上部枠体と下部枠体と両者の間に挟まれた複数の支持機器とで構成され、支持機器が対象物を支持するコイルスプリングの巻き線部の一部分を粘性体に漬る構造をもつ様にしたので、上部枠体に支持される対象物が揺すられると、上部枠体と下部枠体とが離間し接近する振動をし、コイルスプリングが弾性変形し、前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰する。  
支持架台が、上部枠体と下部枠体と両者の間に挟まれた複数の支持機器とで構成され、支持機器が対象物を支持するコイルスプリングの一方の端部が下部構造部材に当接し、巻き線部の一部が粘性体に漬る構造をもち、前記上部構造部と前記下部構造部との一方に固定さた貫通軸が他方に設けられた貫通穴を貫通して前記貫通穴の縁に当接する端部をもつ様にしたので、上部枠体に支持される対象物が揺すられると、上部枠体と下部枠体とが離間し接近する振動をし、コイルスプリングが弾性変形し、窪み部に貯留する前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰し、貫通軸が上部架台と下部架台との離間を防止する。
従って、簡単な構造で対象物を支持するための支持機器と対象物を支持するための支持架台とを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
次に、本発明の実施形態に係る支持機器を、図を基に、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る支持機器の側面図である。
【００２２】
支持機器１１０は、対象物を支持するための機器であって、コイルスプリング１０と粘性体２０と下部構造部材３０と上部構造部材４０と貫通軸５０と伸縮カバー６０とで構成される。
【００２３】
コイルスプリング１０は、一方の端部を後述する下部構造部材３０に上から当接し、他方の端部を後述する上部構造部材４０に下から当接する。
例えば、コイルスプリング１０は、一方の端部を後述する下部構造部材３０の上面に上から当接し、他方の端部を後述する上部構造部材４０の下面に下から当接する。
コイルスプリング１０は、圧縮型のコイルスプリングであり、巻き線部の一部分が後述する粘性体に漬り、コイルスプリング１０の巻き線部の残りの部分が、粘性体に漬らない。
例えば、巻き線部の３０％以下の部分が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
【００２４】
粘性体２０は、高粘性を持つ流体である。
粘性体２０は、水あめ状の高粘性をもつ流体であってもよい。
粘性体２０は、高粘性をもった液状ポリマーであってもよい。
一般に、高粘性とは、２５℃での動粘性が３０００センチストークスを越える粘性をいう。
例えば、粘性体は、高粘性シリコンオイル、または高粘性ポリブテンを主成分とする流体である。
例えば、２５℃での動粘性が１０万センチストークスを越える粘性をもった粘性体をもちいてもよい。この様な粘性体をいれたビーカーをひっくり返すと、粘性体はビーカーから容易には流れ出さない性状を示す。
例えば、２５℃での動粘性が１００万センチストークス前後の粘性をもった高粘性シリコンオイル、または高粘性ポリブテンをもちいてもよい。
【００２５】
下部構造部材３０は、液体を貯留可能な窪み部Ｈを設けられた構造部材である。
下部構造部材３０は、上部構造部材の下方に位置し、液体を貯留可能な窪み部Ｈを設けられた構造部材であってもよい。
例えば、下部構造部材３０は、下部取付板３１と下部収納ケース３２と下限ストッパ３３とで構成される。
【００２６】
下部取付板３１は、基礎Ｇとなるものに上方から接するフランジ部をもった板部材である。
下部取付板３１は、フランジ部の中央部に、上方に凹んでいる形状をもつ。
【００２７】
下部収納ケース３２は、窪み部Ｈを形成し、コイルスプリング１０の下端部を受ける部材であり、下部取付板３１の上部に固定される。
例えば、下部収納ケース３２は、下部収納ケース底板部３２ａと下部収納ケース外板部３２ｂと下部収納ケース内板部３２ｃと下部収納ケース中板部３２ｄとで構成される。
下部収納ケース底板部３２ａは、下部収納ケース３２の下部構造を形成するものであり、円環状の形状をもつ。
下部収納ケース外板部３２ｂは、下部収納ケース３２の外側の壁を形成する部分であり、薄板の管状の形状をもつ。下部収納ケース外板部３２ｂの下端が下部収納ケース底板部３２ａの外側の縁に連結する。
下部収納ケース内板部３２ｃは、下部収納ケース３２の内側の壁を形成する部分であり、薄板の管状の形状をもつ。下部収納ケース内板部３２ｃの下端が下部収納ケース底板部３２ａの内側の縁に連結する。
下部収納ケース中板部３２ｄは、後述する下限ストッパ３３を固定する部分であり、薄板の円環状の形状をもつ。下部収納ケース中板部３２ｄの外側の縁が、下部収納ケース内板部３２ｃの上端に連結する。
【００２８】
窪み部Ｈが、コイルスプリングの端部が嵌まる環状の溝であってもよい。
例えば、窪み部Ｈは、コイルスピリングのピッチ円に沿って設けられた凹んだ空間である。粘性体２０が、凹んだ空間に貯留される。
下部収納ケース底板部３２ａが、窪み部Ｈの環状の溝の底を形成する。
下部収納ケース外板部３２ｂが、窪み部Ｈの環状の溝の外側の壁を形成する。
下部収納ケース内板部３２ｃが、窪み部Ｈの環状の溝の内側の壁を形成する。
コイルスプリング１０の下端部が、下部収納ケース底板部３２ａの上面に当接する。
【００２９】
窪み部Ｈが、コイルスプリングの内周の内側に位置し下から上に向かってコイルスプリング１０の中心部へ傾斜している側壁を持ってもよい。
例えば、下部収納ケース内板部３２ｃが上部の直径が下部の直径より小さな円管状の形状をもつ、その結果として、下部収納ケース内板部３２ｃの側面が、下部収納ケース底板部３２ａの内側の縁から上方へ立ち上がりつつコイルスプリングの中心部へ傾斜している。
【００３０】
下部構造部材３０が、窪み部の底にコイルスプリングの端部を位置決めする位置決め部Ｒを持っていてもよい。
【００３１】
以下に、４つのタイプの位置決め部を、図を基に、説明する。
図４は、本発明の実施形態に係る第一のタイプの下部構造部材の断面図である。
下部収納ケース内板部３２ｃの下部の直径が、コイルスプリング１０の内のり直径より僅かに小さい。その結果、下部収納ケース内板部３２ｃの下部が、コイルスプリング１０の端部を位置決めする。
下部収納ケース内板部３２ｃの上部の直径が、下部の直径よりも小さい。
下部収納ケース外板部３２ｂの上部の直径が、下部の直径と等しい。
【００３２】
図５は、本発明の実施形態に係る第二のタイプの下部構造部材の断面図である。
下部収納ケース内板部３２ｃの下部の直径がコイルスプリング１０の内のり直径より僅かに小さい。
下部収納ケース外板部３２ｂの下部の直径がコイルスプリング１０の外のり直径より僅かに大きい。
その結果、下部収納ケース内板部３２ｃの下部と下部収納ケース外板部３２ｂの下部とが、コイルスプリング１０の端部を位置決めする。
下部収納ケース内板部３２ｃの上部の直径が下部の直径より小さい。
下部収納ケース外板部３２ｂの上部の直径が下部直径より大きい。
【００３３】
図６は、本発明の実施形態に係る第三のタイプの下部構造部材の断面図である。
下部構造部材３０が、窪み部の底にコイルスプリング１０の端部を位置決めする位置決め部材３４を持つ。
位置決め部材３４は、窪み部の底に沿って配置される環状の形状をする。
位置決め部材３４の断面が、コイルスプリング１０の端部の内側が当たる突起部とコイルスプリング１０の端部の外側が当たる突起部をもつ。
一対の突起部がコイルスプリング１０の端部を位置決めする。
下部収納ケース内板部３２ｃの上部の直径が下部の直径に等しい。
下部収納ケース外板部３２ｂの上部の直径が下部の直径に等しい。
【００３４】
図７は、本発明の実施形態に係る第四のタイプの下部構造部材の断面図である。
下部収納ケース内板部３２ｃの下部の外周直径がコイルスプリング１０の内のり直径より僅かに小さい。
下部収納ケース外板部３２ｂの下部の内周直径がコイルスプリング１０の外のり直径より僅かに大きい。
その結果、下部収納ケース外板部３２ｂの内周の下部と下部収納ケース内板部３２ｃの外周の下部とが、コイルスプリング１０の下部を位置決めする。
【００３５】
下限ストッパ３３は、上部構造部材４０の上下方向の移動の下限を決める部材である。
例えば、下限ストッパ３３は、ゴム製の円環状の形状をもつ。
下限ストッパ３３は、下部収納ケース中板部３２ｄの上面に固定される。
後述する上部構造部材４０が下方に移動すると、上部構造部材４０が下限ストッパ３３に当たる。
【００３６】
上部構造部材４０は、対象物を下から支持できる構造部材である。
例えば、上部構造部材４０は、上部取付板４１と上部収納ケース４２と上限ストッパ４３と保護カバー４４とで構成される。
【００３７】
上部取付板４１は、対象物に下方から接するフランジ部をもった板部材である。
上部取付板４１は、フランジ部の中央部に、下方に凹んでいる形状をもつ。
【００３８】
上部収納ケース４２は、コイルスプリング１０の上端部を受ける部材であり、上部取付板４１の下部に固定される。
例えば、上部収納ケース４２は、上部収納ケース天板部４２ａと上部収納ケース外板部４２ｂと上部収納ケース内板部４２ｃと上部収納ケース中板部４２ｄとで構成される。
上部収納ケース天板部４２ａは、上部収納ケース４２の上部構造を形成するものであり、薄板の円環状の形状をもつ。
上部収納ケース外板部４２ｂは、上部収納ケース４２の外側の壁を形成する部分であり、薄板の管状の形状をもつ。上部収納ケース外板部４２ｂの上端が上部収納ケース天板部４２ａの外側の縁に連結する。
上部収納ケース内板部４２ｃは、上部収納ケース４２の内側の壁を形成する部分であり、薄板の管状の形状をもつ。上部収納ケース内板部４２ｃの上端が上部収納ケース天板部４２ａの内側の縁に連結する。
上部収納ケース中板部４２ｄは、後述する上限ストッパ４３を固定する部分であり、薄板の円環状の形状をもつ。上部収納ケース中板部４２ｄの外側の縁が、上部収納ケース内板部４２ｃの下端に連結する。
【００３９】
上限ストッパ４３は、上部構造部材４０の上下方向の移動の上限を決める部材である。
例えば、上限須ストッパ４３は、ゴム製の円環状の形状をもつ。
上限ストッパ４３は、上部収納ケース中板部４２ｄの上面に固定される。
【００４０】
保護カバー４４は、後述する伸縮カバー６０を保護するための部材であり、薄板でできた管状の形状をもつ。
保護カバー４４の上端部が上部取付板４１の側面にねじ止めされる。
【００４１】
貫通軸５０は、上部構造部と下部構造部との一方に固定され他方に設けられた貫通穴を貫通し貫通穴に当接する端部をもつ軸である。
例えば、貫通軸５０の下部が下部構造部材３０に固定され、貫通軸５０の上部が上部構造部材４０に設けられた貫通穴を貫通する。貫通軸５０の端部が貫通穴に当接する。
図１は、貫通軸５０が六角ボルト５１とナット５２で座金５３とで構成され、六角ボルト５１の下に向けた六角頭が下部収納ケース中板部３２ｄに溶接され、上方に向けたねじ部が上部収納ケース中板部４２ｄに設けられた貫通穴を貫通し、端部に座金５３のついたナット５２をねじ込まれているのを示している。
ナット５２と座金５３とが、貫通穴に当接する。
【００４２】
上部構造部材４０が上方に移動すると、後述する貫通軸５０の端部が上限ストッパ４３に当接する。
支持機器から対象物が除かれている場合は、貫通軸５０が上限ストッパ４３に当接し、上部構造部材４０が上限に位置する。
また、上部構造部材４０を保持して持ち上げると、後述する貫通軸５０の端部が上限ストッパ４３に当接し、上部構造部材４０と下部構造部材３０とが分離するのを防止する。
【００４３】
伸縮カバー６０は、上部構造部材４０と下部構造部材３０との隙間を覆う伸縮可能な部材である。
例えば、伸縮カバー６０の上部が上部収納ケース外板部４２ｂの下部に固定され、伸縮カバー６０の下部が下部収納ケース外板部３２ｂの上部に固定される。
【００４４】
以下に、本発明の実施形態にかかる支持機器の作用を、図を基に、説明する。
図３は、本発明の実施形態に係る支持機器の作用図である。
説明の便宜のために、実施形態にかかる支持機器を例に説明する。
図３は、支持機器が対象物を支持している状態を示している。
下部構造部材３０が基礎Ｇに支持され、上部構造部材４０が対象物を支持する。
コイルスプリング１０が、対象物Ｌの重さにより縮んでいる。
上部構造部材４０と下部構造部材３０とが接近する。
基礎Ｇが上下に振動すると、コイルスプリング１０が伸縮する。
コイルスプリング１０の伸縮に従って、粘性体の内部に剪断力が生ずる。粘性体の剪断力は、コイルスプリング１０と窪み部の壁との距離に対応して異なる値となる。
コイルスプリング１０が伸縮振動をすると、振動エネルギーが粘性体の剪断力の仕事により吸収される。
また、コイルスプリングの内部に生じたサージングのエネルギーは、粘性体の剪断力の仕事により吸収される。
【００４５】
次に、本発明の実施形態に係る支持架台を、図を基に、説明する。
図８は、本発明の実施形態に係る支持架台の側面図である。図９は、本発明の実施形態に係る支持架台の平面図である。
【００４６】
支持架台１００は、対象物を支持するための架台であって、複数の支持機器１１０と上部枠体１２０と下部枠体１３０とで構成される。
支持機器１１０は、上述した実施形態に係る支持機器である。
上部枠体１２０は、対象物を乗せることをできる枠状の構造物である。
下部枠体１３０は、上部枠体の下方に離間して位置する枠状の構造物である。
例えば、上部枠体１２０又は下部枠体１３０は、図９に示す井桁状に組まれた枠状の構造物である。
例えば、９個の支持機器が、上部枠体１２０と下部枠体１３０との間に井桁の交差部に配置される。
図８は、荷物を乗せたパレットを支持架台１００の上面に乗せてトラックの荷台に乗る支持架台を示している。
【００４７】
トラックが走ると、車輪が道路の凸凹に沿って転がるに従って、振動が荷台に生ずる。
荷台の振動が、支持機器を通過して荷物に伝搬する。
本発明の実施形態に係る支持機器を用いているので、支持機器が振動エネルギーを減衰させ、またスプリングのサージング現象が抑制され、荷物に及ぶ振動レベルが小さくなる。
【実施例】
【００４８】
以下に、本発明の実施形態に係る支持架台を用いて行った試験結果を説明する。
試験では、本発明の実施形態に係る支持架台と比較のための支持架台とを用いておこなった。
支持架台をトラックの荷台に設け、荷物を支持架台の上に固定し、トラックを通常の道路上で走らせた。
比較のための支持架台は、粘性体を除いた支持機器を設けた支持架台である。
荷台の振動と支持架台の上面の振動とを測定した。
図１０と図１１において、（Ａ）を付したグラフは、荷台の振動を示している。
図１０と図１１において、（Ｂ）を付したグラフは、支持架台の上面の振動を示している。
図１０は、比較のための支持架台でおこなった試験結果である。
図１１は、本発明の実施形態にかかる支持架台を用いておこなって試験結果である。
図１０と図１１の結果から、本発明の実施形態にかかる支持架台が、比較のため支持架台に比べて、よく振動を減衰していることがわかる。
【００４９】
上述のとおり、実施形態に係る支持機器を用いれば、以下の効果を有する。
対象物を支持するコイルスプリング１０の一方の端部が下部構造部材３０に当接し、巻き線部の一部が窪み部Ｈに貯留する粘性体２０に漬る様にしたので、対象物が動くと、コイルスプリング１０が弾性変形し、窪み部Ｈに貯留する粘性体２０に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
この際に、窪み部の壁面とコイルスプリングとの水平距離が小さくなると、剪断力が大きくなり、制振効果が大きくなる。
また、コイルスプリング１０の端部が環状の溝に嵌まり粘性体に漬るので、対象物Ｌが動くと、コイルスプリング１０が弾性変形し、環状の溝に貯留する粘性体２０に生ずる粘性力が振動を減衰させる。
また、側壁が窪み部の中のコイルスプリング１０の内周の内側に位置し下から上に向かってコイルスプリング１０の中心部へ傾斜しているので、対象物Ｌが動くと、コイルスプリング１０が弾性変形し、コイルスプリング１０の内側と側壁との間の粘性体に生ずる粘性力が振動を減衰させる。
また、位置決め部Ｒまたは位置決め部材３４、が窪みに入ったコイルスプリング１０の端部を位置決めするので、位置決め部Ｒがコイルスプリング１０の窪み部への接触を抑制し、対象物Ｌが動くと、コイルスプリング１０が弾性変形し、コイルスプリング１０の内側と側壁との間の粘性体２０に生ずる粘性力が振動を減衰させる。
また、貫通軸５０が上部構造部材４０と上部構造部材３０との一方に固定された他方に設けられた貫通穴を貫通し、端部が貫通穴を当接する様にしたので、貫通軸５０が上部構造部材４０と下部構造部材３０との水平移動を拘束し、対象物Ｌが動くと、上部構造部材４０と下部構造部材３０とが揺れて、コイルスプリング１０が弾性変形し、粘性体２０に生ずる粘性力が振動を減衰する。
【００５０】
上述のとおり、本発明の実施実施形態に係る支持架台を用いれば、以下の効果を有する。
支持架台１００が、上部枠体１２０と下部枠体１３０と両者の間に挟まれた複数の支持機器とで構成され、支持機器１１０が対象物を支持するコイルスプリング１０の巻き線部の一部分を下部構造部材３０の窪み部Ｈに駐留された粘性体２０に漬る構造をもつ様にしたので、上部枠体１２０に支持される対象物Ｌが水平方向と上下方向に揺すられると、上部枠体１２０と下部枠体１３０とが揺れて、コイルスプリング１０が弾性変形し、粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰する。
支持架台１００が、上部枠体１２０と下部枠体１３０と両者の間に挟まれた複数の支持機器１１０とで構成され、支持機器１１０が対象物Ｌを支持するコイルスプリング１０の一方の端部が下部構造部材３０に当接し、巻き線部の一部が窪み部Ｈに貯留する粘性体２０に漬る構造をもつ様にしたので、上部枠体１２０に支持される対象物が水平方向と上下方向に揺すられると、上部枠体１２０と下部枠体１３０とが揺れて、コイルスプリング１０が弾性変形し、窪み部Ｈに貯留する粘性体２０に生ずる剪断力が振動を減衰する。
【００５１】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
また、実施形態に係る支持架台では、荷物を載せたパレットを支持したが、これに限定されず、荷物を直接に支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係る支持機器の側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る支持機器の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る支持機器の作用図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第一のタイプの下部構造部材の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第二のタイプの下部構造部材の断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第三のタイプの下部構造部材の断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第四のタイプの下部構造部材の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る支持架台の側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る支持架台の平面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る支持架台の実施例に係るデータその１である。
【図１１】本発明の実施形態に係る支持架台の実施例に係るデータその２である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｈ    窪み部
Ｒ    位置決め部
１０    スプリング
２０    粘性体
３０    下部構造部材
３１    下部取付板
３２    下部収納ケース
３２ａ  下部収納ケース底板部
３２ｂ  下部収納ケース外板部
３２ｃ  下部収納ケース内板部
３２ｄ  下部収納ケース中板部
３３    下限ストッパ
３４    位置決め部
４０    上部構造部材
４１    上部取付板
４２    上部収納ケース
４２ａ  上部収納ケース天板部
４２ｂ  上部収納ケース外板部
４２ｃ  上部収納ケース内板部
４２ｄ  上部収納ケース中板部
４３    上限ストッパ
４４    保護カバー
５０    貫通軸
６０    伸縮カバー
１００    支持架台
１１０    支持機器
１２０    上部枠体
１３０    下部枠体
【図１】
2007278452.tif 000003
【図２】
2007278452.tif 000004
【図３】
2007278452.tif 000005
【図４】
2007278452.tif 000006
【図５】
2007278452.tif 000007
【図６】
2007278452.tif 000008
【図７】
2007278452.tif 000009
【図８】
2007278452.tif 000010
【図９】
2007278452.tif 000011
【図１０】
2007278452.tif 000012
【図１１】
2007278452.tif 000013