(57)【要約】【課題】種々の商品情報を地域密着型に分類して提供できるようにする。【解決手段】マスタ情報及び商品情報を受取り、マスタ商品登録要件を満たす場合にはマスタ情報に対してマスタコードを付与し、商品情報に対して商品コードを付与してマスタ商品情報登録ＤＢ１１に格納するマスタ商品登録手段１０、ユーザ機器１１０からユーザ機器情報を受取って仕様や構造等を解析しユーザ機器コードを付与して、ユーザ機器情報ＤＢ５１に格納するユーザ機器管理手段５０、トレンド商品に関するトレンド商品情報を予め設定されたトレンド商品判断分類データに基づき判断及び分類して、マスタコード及び商品コードを付与してトレンド情報ＤＢ７１に格納するトレンド情報管理手段７０、ユーザが要求する商品等を検索して提供する提供情報管理手段９０、要求された商品が提供できるか否かを検索して判断して商品を提供できるようにする商品決定手段８０を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品や情報を商品とした際に、当該商品を提供するマスタ側に設けられたマスタ機器、前記商品を受取る店舗や顧客等のユーザ側に設けられたユーザ機器が接続されたネットワークに接続されて、前記マスタからの前記商品を前記ユーザ側に提供できるようにするコミュニティーライフサポートシステムであって、
マスタ名等の前記マスタに関するマスタ情報及び商品名等の前記商品に関する商品情報を受取り、予め設定されたマスタ商品登録要件を満たすか否かを判断し、当該マスタ商品登録要件を満たす場合には前記マスタ情報及びそれを構成するマスタ詳細情報に対してマスタコードを付与すると共に、前記商品情報及びそれを構成する商品詳細情報に対して商品コードを付与してマスタ商品情報登録ＤＢに格納するマスタ商品登録手段と、
前記ユーザ機器からユーザ機器情報を受取り、該ユーザ機器情報から当該機器の仕様や構造等を解析すると共に、その解析結果をユーザ機器コードを付与してユーザ機器情報ＤＢに格納するユーザ機器管理手段と、
トレンド商品に関するトレンド商品情報を予め設定されたトレンド商品判断分類データに基づき判断及び分類して、前記マスタコード及び商品コードを付与してトレンド情報ＤＢに格納するトレンド情報管理手段と、
前記ユーザが要求する前記商品又はそれに類似する商品若しくは関連する商品の前記商品情報を前記マスタ商品情報登録ＤＢ及び前記トレンド情報ＤＢから検索して、その検索結果をリスト化して提供する提供情報管理手段と、
前記ユーザ側から要求された商品が提供できるか否かを前記マスタ商品情報登録ＤＢを検索して判断し、該当する商品が提供できない場合には、当該マスタ商品情報登録ＤＢ及び前記トレンド情報ＤＢを検索して類似商品を提示し、ユーザが決定した商品が提供できるようにする商品決定手段とを備えることを特徴とするコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項２】
前記ユーザに関するユーザ情報を取得して、予め設定されたユーザ登録要件を満たすか否かを判断して、当該ユーザ要件を満たす場合には前記ユーザにユーザ識別符号を付与すると共に前記ユーザ情報と共にユーザ情報ＤＢに格納するユーザ情報管理手段を備えることを特徴とするコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項３】
前記ユーザ機器が、個人ユーザが所有するパソコンや情報端末であり、商店やショールーム等の有人店舗の施設及び該施設に設けられたパソコンや情報端末等の機器であり、物販機等の無人店舗及び該無人店舗に付属するパソコン，情報端末，専用端末等の機器であることを特徴とする請求項１又は２記載のコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項４】
前記ユーザ機器からのメンテナンス要求を受付けると、当該メンテナンス要求を解析すると共に、前記ユーザ機器情報ＤＢにアクセスして該当するユーザ機器のユーザ機器情報を検索し、当該検索結果及び前記分析結果に基づきメンテナンス内容を判断して、その判断結果をメンテナンス指令として出力するメンテナンス管理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項５】
前記商品が行政庁等から提供される公的情報であり、前記マスタが当該公的情報を提供する公的機関であって、当該公的機関側に設けられて前記ネットワークに接続される公的機関側機器と通信可能に設けられ、該公的機関側機器から受信する公的情報に予め設定された前記商品コードを付与して当該公的情報を公的情報ＤＢに格納して前記ユーザ機器に配信する公的情報管理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項６】
前記商品が企業等の私的機関から提供される広告等の私的情報であって、当該私的機関側に設けられて前記ネットワークに接続される私的機関機器と通信可能に設けられ、
該私的機関に対して前記私的情報の提供募集を行うと共に、応募された私的情報の内容及び提供方法を分析して提供可能か否かを審査して私的情報ＤＢに格納し、また前記ユーザ機器に配信する私的情報管理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項７】
前記商品の代金がカード等の場合に、決裁を管理する決裁管理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項８】
前記ユーザ機器は、ユーザが希望する商品に関する情報を取込む希望商品情報取込手段、
該希望商品情報取込手段により取得された希望商品情報に応じて、具体的な希望商品を特定し、所定のサービスを実行するサービス実行手段と、
ストックしている商品の情報、予め配信された前記私的情報や公的情報等の情報が格納されている個別情報ＤＢと、
各種の情報を光の点滅等により出力する報知部、印刷出力する記録部、画面表示で出力する表示部、音声で出力する音声部を備える出力手段と、
外部と通信するユーザ機器通信手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載のコミュニティーライフサポートシステムに用いるユーザ機器。
【請求項９】
前記サービス実行手段が、ストックしている商品の販売を行う販売処理部、商品の注文を受付ける注文受付処理部、私的情報を扱う私的情報処理部、公的情報を扱う公的情報処理部の少なくとも１を備えることを特徴とする請求項８記載のコミュニティーライフサポートシステムに用いるユーザ機器。
【請求項１０】
前記注文受付処理部は、前記商品候補提示手段で抽出されたユーザの注文商品が、提供可能か否かを前記商品決定手段に問い合せし、提供可能な場合にはその納期、納品方法、値段等の商品情報を当該商品決定手段から受信してユーザに提示し、提供不可能な場合には前記マスタ商品登録手段及びトレンド情報管理手段から希望商品に類似する複数の商品情報を取得してユーザに提示することを特徴とする請求項９記載のコミュニティーライフサポートシステムに用いるユーザ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活用品、健康用品、各種の情報等の物品や情報を地域に密着して提供できるようにしたコミュニティーライフサポートシステム及びそれに用いるユーザ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、多種多様の物品や情報等の商品が提供可能になっていると共に、物流手段や情報伝達手段の多様化が進んでいる。
このため、時には地元の産物や情報が軽視されがちとなる傾向が発生すると共に、情報過多となり必要な情報を適時取得することが困難になってきている。
【０００３】
そこで、近年では、インターネットショッピング等の商形態が提案され発達してきている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４０６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インターネットショッピングのような場合には、全国のユーザを一様に対象とするため、地域に密着した商品提供を行うことが困難であると共に、情報過多となり所望する商品を適切に入手するには時間や手間等を必要とする問題があった。
【０００６】
例えば、医薬品を必要とする場合に、ユーザの近所の薬局で所望する医薬品を扱っているか否かが分からないため、もし出向いて扱っていなかったときには他の薬局に出向かなければならない。このような不便さから、多少遠くても品揃えの多い大型店舗に買いに行くことになる。この場合、折角遠くまできたのだからといって、余り必要でない物まで購入してしまうことがある。
しかし、所望する医薬品を扱っている薬局を自宅で確認できるならば、かかる不都合は発生しない。
【０００７】
また、陸奥の海産物が欲しいと思ったときに、どの様な海産物があり、どの様にして購入でき、どの様な値段であるかを系統的（リスト的に）知ることが困難である。例えば「岩手又は宮城」の「ほや、牡蠣又はかに」を欲しいと思ったときには、陸奥、海産物と言う分類で調べることができると便利であるが、現実には県単位や漁港組合単位での物産紹介が多く、各組織を横断した紹介となると企業広告等に頼らざるを得ない。しかし、企業では全ての商品を扱うことができないため、複数の企業広告や県物産紹介や漁港組合の広告等を見比べることになり非常に手間が掛かる不都合がある。
【０００８】
さらに、防災情報、公的情報等の公共情報は、公報等により告知される場合が多いが、気が付いたときにはその情報が古くなっていたりする。地震情報のように緊急性を要する場合には電柱等に設置された町内スピーカを介して通知される場合も多いが、係る場合には風向きにより聞き難い不都合がある。
情報は常に更新して新しい情報を知っておく必要がある。インターネットのようなシステムを利用することにより、最新の情報を簡単に取得できるが、老人やその時間を割くことができない人においては、公的情報の活用が図られているとは言い難い。このような問題は、情報の管理や整理がユーザに任されており、またインターネットの場合にはパソコン等の機器が必要であり、かつ、使いこなすことが必要になるためである。
【０００９】
また、自動販売機等のユーザ側の機器において、単に物品だけの販売では地域に密着したサービスの提供が難しくなっており、特に上述したような種々の情報が取得できたり、あるいは注文を受付けることができたりする機能の充実が望まれている。
【００１０】
そこで、本発明は、種々の商品情報を地域密着型に分類して提供できるようにしたコミュニティーライフサポートシステム及びそれに用いるユーザ機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、物品や情報を商品とした際に、当該商品を提供するマスタ側に設けられたマスタ機器、商品を受取る店舗や顧客等のユーザ側に設けられたユーザ機器が接続されたネットワークに接続されて、マスタからの商品をユーザ側に提供できるようにするライフサポートシステムであって、マスタ名等のマスタに関するマスタ情報及び商品名等の商品に関する商品情報を受取り、予め設定されたマスタ商品登録要件を満たすか否かを判断し、当該マスタ商品登録要件を満たす場合にはマスタ情報及びそれを構成するマスタ詳細情報に対してマスタコードを付与すると共に、商品情報及びそれを構成する商品詳細情報に対して商品コードを付与してマスタ商品情報登録ＤＢに格納するマスタ商品登録手段と、ユーザ機器からユーザ機器情報を受取り、該ユーザ機器情報から当該機器の仕様や構造等を解析すると共に、その解析結果をユーザ機器コードを付与してユーザ機器情報ＤＢに格納するユーザ機器管理手段と、トレンド商品に関するトレンド商品情報を予め設定されたトレンド商品判断分類データに基づき判断及び分類して、マスタコード及び商品コードを付与してトレンド情報ＤＢに格納するトレンド情報管理手段と、ユーザが要求する商品又はそれに類似する商品若しくは関連する商品の商品情報をマスタ商品情報登録ＤＢ及びトレンド情報ＤＢから検索して、その検索結果をリスト化して提供する提供情報管理手段と、ユーザ側から要求された商品が提供できるか否かをマスタ商品情報登録ＤＢを検索して判断し、該当する商品が提供できない場合には、当該マスタ商品情報登録ＤＢ及びトレンド情報ＤＢを検索して類似商品を提示し、ユーザが決定した商品を提供できるようにする商品決定手段とを備えて、種々の商品情報を地域密着型に分類して提供できるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、ユーザに関するユーザ情報を取得して、予め設定されたユーザ登録要件を満たすか否かを判断して、当該ユーザ要件を満たす場合にはユーザにユーザ識別符号を付与すると共にユーザ情報と共にユーザ情報ＤＢに格納するユーザ情報管理手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、ユーザ機器が、個人ユーザ及び該個人ユーザが所有するパソコンや情報端末であり、商店やショールーム等の有人店舗の施設及び該施設に設けられたパソコンや情報端末等の機器であり、物販機等の無人店舗及び該無人店舗に付属するパソコン，情報端末，専用端末等の機器であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、ユーザ機器からのメンテナンス要求を受付けると、当該メンテナンス要求を解析すると共に、ユーザ機器情報ＤＢにアクセスして該当するユーザ機器のユーザ機器情報を検索し、当該検索結果及び分析結果に基づきメンテナンス内容を判断して、その判断結果をメンテナンス指令として出力するメンテナンス管理手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、商品が行政庁等から提供される公的情報であり、マスタが当該公的情報を提供する公的機関であって、当該公的機関側に設けられてネットワークに接続される公的機関側機器と通信可能に設けられ、該公的機関側機器から受信する公的情報に予め設定された商品コードを付与して当該公的情報を公的情報ＤＢに格納してユーザ機器に配信する公的情報管理手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、商品が企業等の私的機関から提供される広告等の私的情報であって、当該私的機関側に設けられてネットワークに接続される私的機関機器と通信可能に設けられ、該私的機関に対して私的情報の提供募集を行うと共に、応募された私的情報の内容及び提供方法を分析して提供可能か否かを審査して私的情報ＤＢに格納し、またユーザ機器に配信する私的情報管理手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、商品の代金がカード等の場合に、決裁を管理する決裁管理手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
さらに、請求項８にかかる、上記コミュニティーライフサポートシステムに用いるユーザ機器に係る発明は、ユーザ機器は、ユーザが希望する商品に関する情報を取込む希望商品情報取込手段、該希望商品情報取込手段により取得された希望商品情報に応じて、具体的な希望商品を特定し、所定のサービスを実行するサービス実行手段と、ストックしている商品の情報、予め配信された私的情報や公的情報等の情報が格納されている個別情報ＤＢと、各種の情報を光で出力する報知部、印刷出力する記録部、画面表示で出力する表示部、音声で出力する音声部を備える出力手段と、外部と通信するユーザ機器通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に係る発明は、サービス実行手段が、ストックしている商品の販売を行う販売処理部、商品の注文を受付ける注文受付処理部、私的情報を扱う私的情報処理部、公的情報を扱う公的情報処理部の少なくとも１を備えることを特徴とする。
【００２０】
また請求項１０に係る発明は、注文受付処理部は、商品候補提示手段で抽出されたユーザの注文商品が、提供可能か否かを商品決定手段に問い合せし、提供可能な場合にはその納期、納品方法、値段等の商品情報を当該商品決定手段から受信してユーザに提示し、提供不可能な場合にはマスタ商品登録手段及びトレンド情報管理手段から希望商品に類似する複数の商品情報を取得してユーザに提示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、マスタ名等のマスタに関するマスタ情報及び商品名等の商品に関する商品情報を受取り、予め設定されたマスタ商品登録要件を満たすか否かを判断し、当該マスタ商品登録要件を満たす場合にはマスタ情報及びそれを構成するマスタ詳細情報に対してマスタコードを付与すると共に、商品情報及びそれを構成する商品詳細情報に対して商品コードを付与してマスタ商品情報登録ＤＢに格納するマスタ商品登録手段と、ユーザ機器からユーザ機器情報を受取り、該ユーザ機器情報から当該機器の仕様や構造等を解析すると共に、その解析結果をユーザ機器コードを付与してユーザ機器情報ＤＢに格納するユーザ機器管理手段と、トレンド商品に関するトレンド商品情報を予め設定されたトレンド商品判断分類データに基づき判断及び分類して、マスタコード及び商品コードを付与してトレンド情報ＤＢに格納するトレンド情報管理手段と、ユーザが要求する商品又はそれに類似する商品若しくは関連する商品の商品情報をマスタ商品情報登録ＤＢ及びトレンド情報ＤＢから検索して、その検索結果をリスト化して提供する提供情報管理手段と、ユーザ側から要求された商品が提供できるか否かをマスタ商品情報登録ＤＢを検索して判断し、該当する商品が提供できない場合には、当該マスタ商品情報登録ＤＢ及びトレンド情報ＤＢを検索して類似商品を提示し、ユーザが決定した商品を提供できるようにする商品決定手段とを備えたので、種々の商品情報を地域密着型に分類して提供できるようになる。
【００２２】
また、ユーザ機器は、ユーザが希望する商品に関する情報を取込む希望商品情報取込手段、該希望商品情報取込手段により取得された希望商品情報に応じて、具体的な希望商品を特定し、所定のサービスを実行するサービス実行手段と、ストックしている商品の情報、予め配信された私的情報や公的情報等の情報が格納されている個別情報ＤＢと、各種の情報を光で出力する報知部、印刷出力する記録部、画面表示で出力する表示部、音声で出力する音声部を備える出力手段と、外部と通信するユーザ機器通信手段とを備えるので、自動販売機等のユーザ機器が、単に物品だけの販売に止まらず、種々の情報の提供ができるようになり、また、注文を受付けることができるようになって地域に密着したサービスの提供が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態を図を参照して説明する。本発明に係るコミュニティーライフサポートシステム（以下、ＣＬＳと言う）１は、図１に示すように、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークを介してユーザ機器１１０やマスタ機器１３０と通信可能になっている。なお、ＣＬＳ１は汎用サーバや専用コンピュータが適用可能である。
【００２４】
以下、本明細書における「商品」とは有料無料を問わない全ての物品及び情報を総称し、これらを提供する国内外の者を「マスタ」と言う。
【００２５】
マスタには企業、地域生産者、銀座，築地，秋葉原，アメ横，カッパ橋，集合店舗等の地域流通団体、病院，薬局，医療機器レンタル，治療院，救急機関，保健所等の地域ヘルス施設、ホテル，交通拠点，ショッピング，飲食，イベント行事，レジャー等の地域生活施設、ゲーム、映画，音楽，画像，占い，ニュース等のネットワークコンテンツ企業、区役所等の公共機関が含まれる。
そして、マスタ機器には、パソコン、専用端末や携帯電話等の情報端末が含まれる。
【００２６】
また、ユーザには、個人ユーザ、商店やショールームのような有人店舗ユーザ、物販機のような無人店舗ユーザが含まれ、ユーザ機器には、パソコン、専用端末や携帯電話等の情報端末、物販機等が含まれる。
【００２７】
図１２はユーザ側の構成の一例を示している。情報端末や物販機等のＢＯＸ１１４は有人店舗やショールーム等のＧＳ１１３に管理され、これらＧＳ１１３は所定数毎にブロック組織１１２により管理され、さらにブロック組織１１２は所定地域毎のエリア組織１１１に管理されている。そして、エリア組織１１１，ブロック組織１１２，ＧＳ１１３，ＢＯＸ１１４にはそれぞれ上記ユーザ機器を備えることが可能になっている。
ユーザからの各種の要求（情報要求や商品購入要求等）は、いずれかのユーザ機器を介して行われる。無論、エリア組織１１１，ブロック組織１１２，ＧＳ１１３，ＢＯＸ１１４を管理する側からの要求もユーザ要求としてユーザ機器を介して行われる。
【００２８】
商品の提供は、ユーザに宅配や郵便等により直送する場合、物販機で販売する場合、店舗販売する場合、パソコンや情報端末に情報配信する場合が含まれる。
決裁には、キャッシュカード、デビットカード、プリペイドカード等が含まれると共に、適宜現金決裁も含まれる。
【００２９】
このようなＣＬＳ１は、マスタ商品登録手段１０、公的情報管理手段２０、私的情報管理手段３０、決裁管理手段４０、ユーザ機器管理手段５０、メンテナンス管理手段６０、トレンド情報管理手段７０、商品決定手段８０、提供情報管理手段９０、ユーザ情報管理手段１００等を備えている。
【００３０】
なお、後述するようにＣＬＳ１ではマスタ情報、商品情報、ユーザ情報、トレンド情報、メンテナンス情報等の多数の情報を扱うが、それらの情報は予め設定された情報コードデータに基づき分類、階層化されてコード付与が行われることにより一元管理されている。無論、マスタ情報、商品情報等のこれら全ての情報（以下、主情報という）は、複数の詳細情報からなるため、詳細情報間の関連付け及び詳細情報と主情報との間の関連付けもなされている。
【００３１】
マスタ商品登録手段１０は、マスタ及び商品が、本システムでの利用に適しているか否かを登録審査データに従い審査し、適合する場合には分類基準データに従い分類して登録するもので、図２に示すように、マスタ商品管理部１２、商品分析部１３、マスタ分析部１４、マスタ商品審査部１５、マスタ商品情報登録部１６、マスタ商品情報登録ＤＢ１１等を備えている。
【００３２】
そして、マスタはマスタ機器１３０からＣＬＳ１にアクセスすると、マスタ商品管理部１２はマスタ商品情報登録ＤＢ１１に格納されている登録画面データを読出しマスタ機器１３０に送る。
この登録画面データによりマスタ機器１３０には登録画面が表示され、マスタはマスタ名等のマスタ情報、販売希望商品名等の商品情報を入力する。
【００３３】
マスタ情報には、企業の場合には企業名、団体・機関の場合には団体名や機関名、個人生産者の場合には個人名、地域生産者の場合には地域生産者名等からなるマスタ名、商品が物品なのか情報なのかを示す商品カテゴリ、マスタの住所、連絡先等の情報を示す営業地情報、その他の商品提供者を審査するに足りる情報からなる。無論、このような情報は時代や世論の動向により、また運用実績により適宜追加変更されるものである。
【００３４】
商品情報としては、その商品の名前、値段、商品の簡単な説明の商品概要、野菜や魚類のように提供できる期間にシーズンがある場合には提供期間、商品を生産者から直送したり、物販機で販売したり、店舗で販売したりする方法があるのでその提供方法、提供地域等が例示できる。この商品情報も商品に応じて適宜追加変更されることは、マスタ情報と同様である。
【００３５】
なお、ＣＬＳ１においてはマスタと成り得る者や提供できる商品には特に制限を設けず、広く開放することを基本概念としているが、ユーザに損害を与える恐れのあるマスタや商品については制限を加えることが必要であり、予めかかるマスタや商品を取扱不適リストとしてリスト化してマスタ商品情報登録ＤＢ１１に格納されている。
【００３６】
例えば過去に事件を起こしていてユーザに不安を与える企業等、扱う商品の金額に対して資本金等の社会的信用が著しく小さく、トラブルが発生した場合に責任を負うことができないと認められる企業等が例示できる。
【００３７】
また、例えば公序良俗に反する商品の場合であり、例えば生鮮食品であるにもかかわらず、その鮮度を維持する対策が取られていない商品であり、例えば物販機での販売を希望しているにもかかわらず、販売できる物販機が店舗側に準備されていない商品であり、例えばイベントのチケットが手配できる見込みがないのに、その保証もなく過大な販売を希望するような場合等が例示できる。
【００３８】
マスタ商品管理部１２はマスタ機器１３０からマスタ情報や商品情報を受信すると、商品情報は商品分析部１３に送られ、マスタ情報はマスタ分析部１４に送られる。
【００３９】
商品分析部１３は、商品情報を受信すると、その商品情報を分析し、分析結果に基づき商品履歴情報ＤＢ８１、トレンド情報ＤＢ７１、ユーザ機器情報ＤＢ５１、マスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして関連する情報を抽出し、マスタ商品管理部１２を介してマスタ商品審査部１５に送る。
【００４０】
例えば、商品情報から商品名「活アサリ」、商品概要「パック詰め」、提供地域「千葉駅近辺での販売」、提供方法「物販機販売」という情報項目が抽出されたとすると、商品履歴情報ＤＢ８１にアクセスして、抽出された商品名の販売実績から商品概要、値段、提供方法に関する情報を抽出する。また、提供地域から、該当する地域の物販機に関する情報をユーザ機器情報ＤＢ５１から抽出する。
【００４１】
また、マスタ分析部１４は、マスタ情報を受信すると、このマスタ情報を分析し、マスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして同じマスタ名に関する情報を抽出してマスタ商品管理部１２を介してマスタ商品審査部１５に送る。
この情報の抽出は、既に登録しているマスタが他の商品の販売を行うためにサイト登録する場合や、過去に登録して販売していたマスタが販売を再開したような場合に、当該マスタの実績を参酌して審査を行うためである。
【００４２】
マスタ商品審査部１５では、商品分析部１３やマスタ分析部１４からの情報に基づき、登録の可否を審査する。その際に、マスタ商品審査部１５はマスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして取扱不適リストを読込む。
【００４３】
そして、商品分析部１３やマスタ分析部１４で分析した情報が、取扱不適リストに該当するか否かを判断する。取扱不適リストに該当すると、登録は拒否されてその旨の情報がマスタ機器１３０に送られて告知され、取扱不適リストに該当しない場合には、更に審査が続けられて登録の適否が判断される。
【００４４】
審査例として、先の例で商品が「活アサリ」、商品概要が「パック詰め」、販売方法が「物販機販売」、販売地域が「千葉駅近辺での販売」の場合を例に説明する。
【００４５】
商品分析部１３は、アサリは生ものであるので冷蔵可能な物販機でなければならないことを取扱不適リストから判断し、千葉駅近辺に設置されている物販機で冷凍機能を備える物販機の有無を調べる。
この結果、そのような機能を持つ物販機が存在すれば、商品の品質を損なうことなく販売可能と判断して登録を許可するが、該当する機能を持つ物販機がない場合には登録を拒否する。
なお、登録拒否する際には、その理由も通知することが好ましい。
【００４６】
登録が認められると、商品分析部１３及びマスタ分析部１４で分析されたマスタ情報及び商品情報がマスタ商品管理部１２からマスタ商品情報登録部１６に送られ、分析された個々の情報（マスタ詳細情報、商品詳細情報）に対してマスタコード及び商品コード等の情報コードが付与されてマスタ商品情報登録ＤＢ１１に登録される。
【００４７】
なお、このときの情報コードとしては、全情報に対して一元的に付与される情報コードであるが、ライフ必需商品、ヘルスサポート商品、情報アクセス商品等のように、商品のカテゴリ分類ができるように情報コードにその旨を示すコードを含めるようにすることが好ましい。
【００４８】
公的情報管理手段２０は、防災・防犯情報、公民館等の施設情報、地震・津波等の緊急告知情報等の公的情報を管理する手段で、図３に示すように、公的情報管理部２２、公的情報配信部２３、公的情報ＤＢ２１等を備えている。
【００４９】
そして、公的情報は公的機関機器１４０から公的情報管理部２２に送られてくる。なお、かかる公的情報については制限を設ける必要はないが、全ての公的情報を扱うようにするとハード的に困難な場合があり、またその性質により制限を設ける必要もあるので、扱う公的情報は事前に登録するようになっている。かかる登録は、先に説明したマスタ商品登録手段１０を介して行う。即ち、ＣＬＳ１は公的機関との契約により情報提供を受けるが、契約成立した公的機関及び商品はマスタ及び商品と見なされる。しかし、一般商品とこのような公的商品とは、情報の更新期間、秘匿性、公開の迅速性等の観点から別管理としている。
【００５０】
また、一般的な公的情報より防災・防犯情報の方が一時的な緊急度が高く、またそれよりも緊急告知（津波情報や地震情報等）の方が緊急度が高い。そこで、これらの情報の識別ができるように公的機関機器１４０からの情報が登録された情報であるか否かを判断し、公的情報管理部２２は公的情報ＤＢ２１に格納されている公的情報コードを読込んで優先度を判断する。そして、当該優先度と共に受信した公的情報を公的情報ＤＢ２１に格納し、公的情報配信部２３からユーザ機器１１０に配信する。
【００５１】
なお、ユーザ機器１１０によっては配信してもそれを活用できない機器も存在する。例えば、ユーザ機器１１０に映像表示機能や赤色灯等が設けられているが、スピーカのような音発生機能が設けられていない場合に、発信する情報が音声情報であると、このユーザ機器１１０に配信しても意味がない。
【００５２】
そこで、公的情報管理部２２はユーザ機器情報ＤＢ５１にアクセスして、該当する公的情報の配信先を判断し、この配信先情報と公的情報とを公的情報配信部２３に送る。そして、公的情報配信部２３は配信先情報に基づき該当するユーザ機器１１０を選択して公的情報を配信する。
【００５３】
また、配信中に新たな公的情報が公的情報管理部２２により受信され、この公的情報の優先度が現在配信している公的情報より高い場合には、現在配信している公的情報を中断させて優先度の高い公的情報を配信させる。例えば一般の公的情報配信中に、津波情報があった場合には、この津波情報を優先的に配信する。
【００５４】
私的情報管理手段３０は、広告、イベント紹介等の各種の情報管理を行うもので、図４に示すように、私的情報管理部３２、私的情報分析部３３、私的情報審査部３４、私的情報配信部３５、私的情報募集部３６、私的情報ＤＢ３１等を備えている。
【００５５】
なお、マスタ商品登録手段１０においても、各種の情報を商品として扱うが、この場合の情報はユーザが入手する際には有料となる情報であるが、私的情報管理手段３０で扱う情報は無料で入手できる情報である。
【００５６】
このような私的情報は、情報の新鮮さを確保してユーザの利便性を高める上でも、頻繁に更新したり、新しい情報を配信することが重要である。このため私的情報管理手段３０では定期的に、あるいは定常的に私的情報の募集を行うようにしている。
【００５７】
かかる私的情報募集は、主にインターネット等を活用して私的情報募集部３６により行われる。
そして、私的機関機器１５０から送られてきた私的情報は、私的情報管理部３２に送られる。私的情報管理部３２は、この私的情報を私的情報分析部３３に送ることにより情報分析が行われる。例えば、私的情報がイベント情報である場合には、「いつ」、「どこで」、「なにを」、「何時から何時まで」開催し、その際の「参加費用」、「参加資格」等を分析抽出する。
【００５８】
抽出結果は私的情報審査部３４に送られ、当該私的情報審査部３４は私的情報ＤＢ３１から私的情報適否リストを読込んで、該私的情報適否リストに基づき私的情報の受付適否を審査する。
【００５９】
例えば、薬事法で販売が禁止されている医薬品を販売する旨の私的情報の場合、医薬品の販売に関する私的情報適否リストを参照して、この「医薬品の販売」に関する私的情報の受付を判断する。
【００６０】
審査結果は私的情報管理部３２に通知され、許可された場合には私的情報ＤＢ３１に登録されると共に、ユーザ機器情報ＤＢ５１にアクセスして、当該私的情報の配信先を選定して私的情報配信部３５に送る。私的情報配信部３５は、配信先に応じて私的情報を配信する。
【００６１】
なお、ユーザの希望により私的情報が更新された場合や新たな私的情報が登録された場合に、自動的配信を要求するように登録することも可能になっている。このような私的情報の自動配信は、私的情報管理部３２が私的情報の更新や新たに私的情報を受け付けると、ユーザ情報ＤＢ１０１にアクセスして、配信すべきユーザを検索して、私的情報配信部３５に送り配信する。
【００６２】
決裁管理手段４０は、ユーザが商品購入に際して現金購入以外の方法（キャッシュカード、デビットカード、プリペイドカード等を総称してカード決裁と言う）により代金を支払うような場合に、その決裁を管理するもので、図５に示すように、決裁管理部４２、カード会社通信部４３、決裁情報ＤＢ４１等を備えている。
【００６３】
そして、ユーザが現金により商品代金を支払う場合には、店舗や物販機で処理するが、カード決裁の場合には、決裁要求がユーザ機器１１０から決裁管理部４２に送られ、ここでカードの真偽及び種類が判断される。
カードの真偽はユーザ情報ＤＢ１０１にアクセスしてカードを利用するユーザがユーザ情報ＤＢ１０１に登録されたユーザ情報と商品購入時に示されたユーザＩＤ等とを比較することにより行う。
【００６４】
カードがキャッシュカードのような場合には、カード会社通信部４３から該当するカード管理会社にアクセスして決裁を要求し、決裁されるとその情報がユーザ機器１１０に送られると共に、ユーザ情報ＤＢ１０１に送られてユーザ情報を更新することにより記録される。
【００６５】
ユーザ機器管理手段５０は、複数のユーザ機器情報を管理するもので、図６に示すように、ユーザ機器情報管理部５２、ユーザ機器情報解析部５３、ユーザ機器情報登録部５４、ユーザ機器情報ＤＢ５１等を備えている。
【００６６】
そして、新たに店舗を開店したような場合、物販機や情報端末等を新設したような場合等においては、このユーザ機器１１０からそのユーザ機器情報がユーザ機器情報管理部５２を経てユーザ機器情報解析部５３に送られる。ユーザ機器情報解析部５３はユーザ機器情報ＤＢ５１に格納されている機器仕様リストを読み込み、この機器仕様リストに基づきユーザ機器情報を解析する。
【００６７】
なお、この解析において新規店舗に対してはユーザ機器コードが付与され、このユーザ機器コード及び解析結果がユーザ機器情報管理部５２を経てユーザ機器情報登録部５４に送られてユーザ機器情報ＤＢ５１に登録される。
【００６８】
なお、店舗とは、上記記載から明らかなように、有人店舗、無人店舗を含む概念として用い、無人店舗には物販機のような機器の他に情報端末のような機器が含まれる。そして、ユーザ機器１１０は有人店舗の場合には、備え付けのパソコンや情報端末がこれに該当し、物販機の場合には当該物販機内蔵のコンピュータ又は相当品が該当し、情報端末の場合はこの情報端末が該当する。
【００６９】
メンテナンス管理手段６０は、ユーザ機器１１０のメンテナンス情報を管理するもので、図７に示すように、メンテナンス管理部６２、メンテナンス内容解析部６３、メンテナンス実行指令部６４、メンテナンス情報ＤＢ６１等を備えている。
【００７０】
そして、ユーザ機器１１０からのメンテナンス要求がメンテナンス管理部６２に送られる。このメンテナンス要求にはユーザ機器コード、要求するメンテナンスの内容（保守の場合には保守内容、故障の場合には故障の内容）及び緊急にメンテナンスが必要か否かの要求事項が含まれる。
【００７１】
メンテナンス管理部６２は、ユーザ機器情報ＤＢ５１にアクセスして該当するユーザ機器コードの存在を確認し、ユーザ機器コードが登録されている場合には、メンテナンス要求をメンテナンス内容解析部６３に送る。
【００７２】
メンテナンス内容解析部６３は、ユーザ機器コードに基づきユーザ機器１１０の仕様や構成等のメンテナンス内容の判断に必要な情報を得るためにユーザ機器情報を読取り、このユーザ機器情報とメンテナンス要求とからメンテナンスの内容を判断し、その結果をメンテナンス解析情報としてメンテナンス管理部６２に送る。この場合、解析しても例えば故障箇所を特定できず、対応が判断できない場合もある。かかる場合には判断できなかったことを示す情報がメンテナンス解析情報としてメンテナンス管理部６２に送られる。
【００７３】
メンテナンス管理部６２は、メンテナンス解析情報に応じて、またメンテナンス緊急度に応じて最寄りのメンテナンス業者をユーザ機器情報ＤＢ５１から検索して担当業者を選定し、当該担当業者とメンテナンス解析情報とをメンテナンス実行指令部６４に送る。
【００７４】
なお、担当業者としては１の業者に限られず、複数の業者であることが好ましく、この場合には指令実行を指示する優先度を設けておくことが好ましい。これは担当業者を１だけ選定するようにすると、この担当業者の都合が悪い場合もあるからである。このような場合に備え、複数の担当業者を選定し、優先度の高い担当業者から指令を出し、メンテナンスを応諾する業者が見つかるまで順次メンテナンス指令を発行する。
【００７５】
無論、敢えてメンテナンス業者の手を煩わせなくても良い場合も想定でき、このような場合にはメンテナンス管理部６２は業者を選定せずにメンテナンス解析情報をメンテナンス実行指令部６４に送る。メンテナンス実行指令部６４は、業者指定が行われていない場合には、メンテナンス解析情報をユーザ機器１１０に送り、ユーザ側での対応を要求する。
【００７６】
トレンド情報管理手段７０は、トレンディな商品、コンテンツ等の情報を管理するもので、図８に示すように、トレンド情報収集部７２、トレンド情報分析部７３、トレンド情報配信部７４、トレンド情報ＤＢ７１等を備えている。
【００７７】
一口にトレンド商品と言っても、トレンドの判断基準は曖昧で客観性を伴わないことが多いが、少なくとも認知度に対して商品の売れ行きが進んでいるような場合にはトレンドと言うことができるものと定義する。
【００７８】
そこで、トレンド情報収集部７２は、種々の新聞・雑誌、情報誌、或いは町の噂等から収集されたトレンド情報を調査員がトレンド情報収集部７２に入力する。無論、インターネット等におけるコンテンツから自動的にダウンロードするようにしてもよい。
【００７９】
このようにして収集された商品は、トレンド情報分析部７３に送られ、予め設定されたトレンド基準データに基づき或いはトレンド判断員の判断によりトレンド商品であるか否かを判断する。トレンド商品であると判断された場合にはトレンド情報ＤＢ７１に格納される。
【００８０】
なお、ユーザの希望によりトレンド情報が更新された場合や新たにトレンド情報が収集された場合には、自動的に配信を要求するように登録することも可能になっている。このようなトレンド情報の配信は、トレンド情報配信部７４がユーザ情報ＤＢ１０１にアクセスして、配信すべきユーザを検索して配信する。
【００８１】
商品決定手段８０は、店舗側から要求された商品や当該店舗での扱いを推奨する商品を判断するもので、図９に示すように、商品決定部８２、商品納品指令部８３、商品履歴情報ＤＢ８１等を備えている。
【００８２】
そして、ユーザ機器１１０から商品発注が行われた場合には、商品決定部８２は、指定された商品が現在でも扱っているか否か、扱っている場合にはどの程度の納品期間が必要か等の情報をマスタ商品情報登録ＤＢ１１から検索する。
【００８３】
一方、指定された商品が現在扱われていない場合や指定された商品の幅が広い場合等においては、商品決定部８２は商品履歴情報ＤＢ８１及びトレンド情報ＤＢ７１から類似した商品を決定すると共に、その商品の納品可能性をマスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして確認し、ユーザ機器１１０に推奨商品として商品案内を行う。
【００８４】
商品決定部８２はユーザ機器１１０から推奨商品で良いとの返答を受信すると、該当する商品の納品を商品納品指令部８３に送り、当該商品納品指令部８３は商品納品を業者に指令する。
【００８５】
提供情報管理手段９０は、ユーザから要求された商品の情報提示を管理するもので、図１０に示すように、提供情報管理部９２、提供情報解析部９３、提供情報配信部９４等を備えている。
【００８６】
そして、例えばユーザが「三陸の海産物」に関する情報が欲しいとする情報要求を送り、この情報要求がユーザ機器１１０を介して提供情報管理部９２により受信されると、当該提供情報管理部９２はこの情報要求を提供情報解析部９３に送る。
【００８７】
提供情報解析部９３は、マスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして該当する商品を抽出し、分類階層化したリストに加工する。
【００８８】
その際に、ユーザ機器情報ＤＢ５１にアクセスして抽出された各商品の提供方法と店舗状態とを比較してその結果を含める。例えば三陸の海産物に「ほや」が含まれているような場合に、提供方法が店舗販売又は通信販売に指定されているので、ユーザにこれの選択を可能にするためである。
【００８９】
このような分類階層化した商品リストは紙面で提供することも可能であり、また電子データとして提供することも可能である。紙面の場合には、郵送等の手段やユーザ機器１１０で印刷する方法が可能である。電子データの場合には、ユーザ機器１１０に表示させたりすることも可能である。無論、ユーザ機器１１０がパソコンのような場合には、電子データはパソコンにダウンロードすることになる。
【００９０】
ユーザ情報管理手段１００は、ユーザの登録情報を管理するもので、図１１に示すように、ユーザ情報管理部１０２、ユーザ審査部１０３、ユーザ登録部１０４、ユーザ情報ＤＢ１０１等を備えている。
【００９１】
ＣＬＳ１は有料無料の商品を扱うと共に有料商品であっても現金決裁やカード決裁が可能となっている。さらに、私的情報やトレンド情報の配信が予約できるようになっている。
【００９２】
このような利用形態を望むユーザは予めユーザ情報管理部１０２にユーザ登録の要求を行う。これによりユーザ機器１１０に登録申込書面データが配信され、このデータに基づく画面に従い所定事項を入力して登録申込を行う。
なお、ユーザに登録申込み書面を配送して申し込む方法も可能である。以下の説明では電子申し込みを例に説明する。
【００９３】
このときの申し込み事項には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、決裁情報（カードの種類や会社等）、希望するサービス情報（私的情報等の自動配信の必要性等）、ユーザ機器１１０の情報（ユーザ機器１１０がパソコンなのか携帯電話等の携帯端末なのか等）が例示できる。
【００９４】
このようなユーザ情報をユーザ情報管理部１０２が受信すると、ユーザ審査部１０３はユーザ情報ＤＢ１０１に予め格納されているユーザ登録可否判定データに基づきユーザ情報を審査して登録の可否を判断する。登録が認められると、そのユーザにはＣＬＳ１に固有のＩＤが発行されて、ユーザ登録部１０４によりユーザ情報ＤＢ１０１にＩＤと共にユーザ情報が記録されることにより登録が行われる。
また、登録が認められたことはＩＤと共にユーザ情報管理部１０２に送られ、当該ユーザ情報管理部１０２からユーザに通知される。
【００９５】
次に、ユーザ機器としてＢＯＸ１１４を例に当該ユーザ機器の具体構成を説明する。図１３は、かかるＢＯＸ１１４の外観例を示す図で、左右に展示販売する商品の展示室１１５が設けられ、中央部にタッチパネル１１６、操作ボタン１１７、表示器１１８、スピーカ１１９、印刷物取出口１２０、カード取扱口１２１、現金を投入する現金投入口１２５等を備える操作台１２２、天板又は前面パネルには設けられた警報灯１２３が設けられ、さらに前面パネルに当該ＢＯＸ１１４の設置場所を示す住所表示標１２４や種々の情報をテロップ形式で表示するテロップ装置１２６等が設けられている。
【００９６】
なお、住所表示標１２４は、ユーザに緊急事態が発生した際に、その場所を明示するためのもので、例えば路上に急病人が居たときに、地理に不案内な人がこの住所表示標１２４を見て、場所を伝えることができる。
【００９７】
図１４は、このようなＢＯＸ１１４の機能構成を示すブロックで、ユーザ機器制御手段１６１、希望商品情報取得手段１６２、サービス実行手段１６７、個別情報ＤＢ１６５、出力手段１７２、ユーザ機器通信手段１６６、決裁処理手段１７８等を備えている。
【００９８】
希望商品情報取得手段１６２は、タッチパネル１１６や操作ボタン１１７を備えて、ユーザが希望するサービス内容を入力する操作部１６３、ユーザが希望する商品を入力特定する際の助言を与えるガイダンス部１６４等を備えている。
【００９９】
サービス実行手段１６７は、展示品の販売を行う販売処理部１６８、注文の受付を行う注文受付処理部１７１、広告等の私的情報の提供を行う私的情報処理部１７０、地震情報や公報等の公的情報の提供を行う公的情報処理部１６９等を備えて、希望商品情報取得手段１６２により取得された希望サービスに応じて、具体的な希望商品を特定して、販売、注文等のサービスを実行するものである。
【０１００】
個別情報ＤＢ１６５には、ストックしている商品の情報、予め配信された私的情報や公的情報等の情報が格納され、出力手段１７２には緊急情報等を警報灯１２３等により出力する報知部１７３、各種の情報を印刷出力する記録部１７４、各種の情報を画面表示する液晶装置等からなる表示器１１８やテロップ装置１２６等を有する表示部１７５、ガイダンス情報や緊急情報等を音声出力する音声部１７６が設けられている。
【０１０１】
ユーザ機器通信手段１６６は、ＣＬＳ１と通信可能に設けられて、当該ＣＬＳ１の機能をユーザ機器で具現できるように相互に情報交換できるようにするものである。
【０１０２】
決裁処理手段１７８は、現金やプリペイドカード等のその場で決裁できるものを扱う現金部１７９、キャッシュカード等の管理会社の決裁を必要とするものを扱うカード部１８０を備えて代金の決裁処理を行うものであり、ユーザ機器制御手段１６１はこれら全体を制御する。
【０１０３】
以上がＢＯＸ１１４の概略構成である。この詳細構成を図１５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
ユーザ機器制御手段１６１は、公的情報管理手段２０からの防災・防犯情報、地震・津波等の緊急告知情報が配信されているか否かを常時監視する（ステップＳＡ１）。かかる緊急告知情報はＣＬＳ１の公的情報管理手段２０から配信されて個別情報ＤＢ１６５に格納されているので、ユーザ機器制御手段１６１は、個別情報ＤＢ１６５に緊急告知情報が記憶されているか否かを検索し、該当する情報が記憶されている場合には緊急情報処理（ステップＳＡ２）を行う。
【０１０４】
緊急情報処理は、決裁処理手段１７８が動作中の場合を除き実行されて緊急情報を出力手段１７２に送る。出力手段１７２では、警報灯１２３を点滅等させて視覚による注意喚起すると共に音声部１７６のスピーカ１１９から警報音や音声を出力して、聴覚による注意喚起を促す。さらに、表示部１７５の表示器１１８に情報内容を文字や図でより詳細に表示し、またテロップ装置１２６により遠くからでも緊急情報の概要が知れるようにテロップを表示する。
【０１０５】
一方、緊急情報が配信されていない場合には、広告情報の有無が判断される（ステップＳＡ３）。かかる情報も、予めＣＬＳ１から配信されて個別情報ＤＢ１６５に格納されているので、ユーザ機器制御手段１６１は当該個別情報ＤＢ１６５にアクセスして該当情報の有無を判断して、記憶されている場合には、それを出力手段１７２の表示部１７５や音声部１７６から出力する（ステップＳ４）。
【０１０６】
このような状態でユーザが操作ボタン１１７やタッチパネル１１６を操作すると、ガイダンス部１６４はユーザが所望する商品の特定を助けるためにガイダンス機能を動作させる（ステップＳＡ５）。
【０１０７】
かかるガイダンス機能は予め個別情報ＤＢ１６５に記憶されたメッセージ情報や画像情報を音声や画像として出力するもので、例えば「ご希望のサービス内容を選択して下さい。」のガイダンス情報を出力手段１７２の音声部１７６から出力すると共に、サービス内容を示す情報を出力手段１７２の表示部１７５から出力する（ステップＳ６）。
【０１０８】
このときの初期画面の内容としては、図１６に示すような、サービス内容を示す画面が例示でき、ユーザがタッチパネル１１６や操作ボタン１１７を操作することによりサービス内容が選択されたか否かの判断が行われる（ステップＳＡ７）。
【０１０９】
サービス内容の指定が行われると、処理はサービス実行手段１６７に移行して、販売処理、公的情報処理、私的情報処理、注文受付処理等が実行され（ステップＳＡ８）、その後に決裁処理が行われ（ステップＳＡ９）、商品引渡しが済むとＣＬＳ１にサービス提供情報を送信する（ステップＳＡ１０，ＳＡ１１）。
【０１１０】
販売処理は、図１７に示すような手順で行われる。先ず、予めストックされてその場で販売できる展示商品の分類リストを表示し、ガイダンス部１６４によりこのリストから選択することを促す（ステップＳＢ１）。
【０１１１】
このリストとしては、図１８に示すような画面が例示できる。この図では、展示販売商品がジュース等の飲料商品、ダイエット食品等のサプリメント、米のような生活用品、チョコレートのようなスナック菓子商品、ラーメンのようなインスタント食品に分類されている。
そして、この分類は個別情報ＤＢ１６５に格納されている展示商品情報の商品コードから読取られる。このとき、ガイダンス部１６４は分類を選択するように音声出力する。
【０１１２】
そこで、ユーザが例えばサプリメント類を指定すると、具体的商品名、定価及び商品説明の画面表示が行われ、この画面に従い希望する商品を選択することにより商品特定が行われる（ステップＳＢ２，ＳＡ３）。
なお、この商品説明は個別情報ＤＢ１６５に格納されていた情報で、商品特定に際してユーザが希望する商品であるか否かを判断するための情報であり、例えば「＊＊＊」とする缶コーヒーの商品説明には「無糖」、「少し甘め」、「冷えている」等の情報である。
【０１１３】
特定された商品に対してユーザの確認が行われ（ステップＳＢ４）、了承されると購入商品が決定し、この商品に対する代金を現金やプリペイドカードのようなその場で決裁できる方法で支払うか、キャッシュカードのように管理会社の承認を得る必要がある方法で支払うのか等の決裁要求が行われる。
【０１１４】
現金の場合は、現金投入口１２５から現金を入れ、プリペイドカードやキャッシュカードの場合はカード取扱口１２１に該当するカードを入れることにより処理が行われる。なお、キャッシュカードの場合にはユーザＩＤの入力を求めてカード情報と共にＣＬＳ１に送る。ＣＬＳ１の決裁管理手段４０はカード会社等に決裁を要求し、決裁されると、その旨を通知する。ＢＯＸ１１４は決裁された旨の通知を受けると決裁処理が完了する（ステップＳＡ９）。
決裁が終了すると、商品の引渡しが行われ、その際の取引情報がＣＬＳ１に送られて、ユーザ管理情報や商品履歴情報として管理される（ステップＳＡ１０，ＳＡ１１）。
【０１１５】
図１９は注文受注処理の詳細処理を示すフローチャートである。ユーザが展示品以外の商品を希望するために注文を選択すると注文受付処理が開始され、表示部１７５に食品関連、生活関連、健康関連からなる基本分類の注文サービス分類画面が表示される（ステップＳＣ１）。
【０１１６】
この注文サービス分類画面として図２０（ａ）が例示でき、この画面から選択が行われると、更に下位の分類の指定を行うため図２０（ｂ）や図２０（ｃ）に示すような下位分類表示が行われる（ステップＳＣ２〜ＳＣ３）。このような下位分類は複数用意されて、横断的に選択することにより、例えば健康食品で、マスタ（この場合はメーカ）が＊＊＊会社で、価格が＊＊＊円台のような指定が可能である。さらに、個別商品名でも指定可能である。
このように階層化された分類を用いた商品指定が可能になるため、所望する商品の特定が容易に、かつ、速やかに行えるようになり利便性が向上する。
【０１１７】
なお、分類はマスタ商品登録手段１０においてマスタ登録や商品登録を行う際に、マスタ側が与えられた書式に従い付与し、その際にマスタ側では商品の特徴となるキーワードを付与している。
ＢＯＸ１１４の個別情報ＤＢ１６５には、キーワードを除きかかる分類の項目情報が予め記憶されている。このようにキーワードを除く理由は、当該キーワードは多岐にわたるため情報量が膨大になり、記憶容量の小さい個別情報ＤＢ１６５に格納することが困難であるためである。従って、キーワードが指定されると、ＣＬＳ１にアクセスして該当する商品を検索して表示することになる。
【０１１８】
このようにしてユーザの希望する商品が特定されると、ユーザ機器通信手段１６６を介して、ＣＬＳ１に該当する商品の提供可能性について問い合せを行う（ステップＳＣ４）。
【０１１９】
ＣＬＳ１の商品決定手段８０は送られてきたユーザが希望する商品について検索して、該当商品を扱っているか否かを判断する。扱っている場合には、その値段、納期、配達方法、日数等を返信し、扱っていない場合には類似商品を商品履歴情報ＤＢ８１やトレンド情報ＤＢ７１から検索して配信する（ステップＳＣ５）。
【０１２０】
そして、配信された商品情報は表示部１７５に表示され、ユーザがこの表示内容をみて商品を指定し（ステップＳＣ６〜ＳＣ８）、指定された商品について了承が得られると処理が終了する（ステップＳＣ９）。
【０１２１】
注文の場合、決裁をその場でするか商品引替えとするか等の種々の方法があるので、決裁要求に応じる際には支払方法も指定する。決裁が完了すると注文情報がＣＬＳ１送信され、また記録部１７４から注文書が印刷される（ステップＳＡ９，ＳＡ１０）。
【０１２２】
なお、ＣＬＳ１の商品決定手段８０では、受信した注文情報に応じて、該当する商品を提供するマスタに直接納品指令を出し、または仲介業者等に納品指令を出す。かかる納品指令を受信したマスタ又は仲介業者等は、該当商品をユーザ指定の場所に配達する。かかる納品先が自宅の場合には、当該ユーザは登録ユーザであるためユーザ情報ＤＢ１０１をアクセス等して知ることができる。
【０１２３】
図２１は私的情報処理における詳細処理を示すフローチャートである。私的情報処理は、ＣＬＳ１から予め配信されて個別情報ＤＢ１６５に格納されている情報をユーザに提供する。ユーザが係る情報の要求を行うと、情報内容に応じた基本分類を表示する（ステップＳＤ１）。この基本分類としては、例えば図２２に示すようなスポーツ情報、レジャー情報、地域物産情報等がある。
【０１２４】
ユーザが基本分類を選択すると、下位の分類指定方法が表示される（ステップＳＤ２，ＳＤ３）。下位の分類指定方法としては、例えば健康食品の場合には、日常食品、サプリメント、無農薬野菜等のように商品のニーズ動向に応じた分類、マスタ、期間等による分類等が例示できる。
【０１２５】
このような下位の分類を指定して、希望商品を選択特定する（ステップＳＤ４〜ＳＤ８）。希望商品が特定されると、その商品の引渡し方法の指定となる（ステップＳＤ９）。希望商品がイベントのチケットのような場合には、予約券の発行等が行われ、パンフレットのような場合には当該パンフレットの印刷、又は配達が引渡し方法となる。さらに、試供品がある場合には当該試供品の受取りとなる。
【０１２６】
また、複数の１の商品に対し複数の引渡し方法がある場合もある。例えば、上述のチケットのような場合に、郵送や宅配が可能なのでその方法を指定したりする。また、単に表示部１７５に表示させて終了することもある。さらに、電子データの形式で提供することも可能である。
【０１２７】
そして、決裁要求に応じて決裁されたか否かの判断が行われる（ステップＳＤ１０〜ＳＤ１２）。なお、広告のように無料の情報もあり、このような場合には決裁要求はなされず、従って決裁処理の終了判断も行われない。
その後、指定された方法で商品の引渡しが行われ、取引情報はＣＬＳ１に送られる（ステップＳＤ１３，ＳＤ１４）。
【０１２８】
図２３は公的情報処理における詳細処理を示すフローチャートである。この処理では、ＣＬＳ１から予め配信されて個別情報ＤＢ１６５に格納されている情報をユーザに提供する。ユーザが係る情報の要求を行うと、情報内容に応じた基本分類を表示する（ステップＳＥ１）。
【０１２９】
この基本分類としては、公的情報の場合には例えば図２４に示すような行政情報、防災情報、警察情報、消防情報や公民館施設等の一般情報からなる基本画面が例示できる。
【０１３０】
ユーザが基本分類を選択すると、下位の分類指定画面が表示される（ステップＳＥ２，ＳＥ３）。下位の分類指定画面としては、例えば警察情報の場合には、交通規制情報、運転免許所センタの案内、交通法改正情報等が例示できる。
【０１３１】
このような下位の分類を指定して、希望商品を選択特定する（ステップＳＥ４〜ＳＥ７）。希望商品が特定され、了承されると、その商品の引渡し方法の指定となる（ステップＳＥ８，ＳＥ９）。希望商品が運転センタの案内のような場合には、単に画面表示だけでもよいが、地図等を印刷したい場合もあるので、かかる引渡方法が指定される。
【０１３２】
そして、決裁要求に応じて決裁されたか否かの判断が行われる（ステップＳＥ１０〜ＳＥ１１２）。なお、広告のように無料の情報もあり、このような場合には決裁要求はなされず、従って決裁処理の終了判断も行われない。
その後、指定された方法で商品の引渡しが行われ、取引情報はＣＬＳ１に送られる（ステップＳＥ１３，ＳＥ１４）。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明を実施するためのコミュニティーライフサポートシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】マスタ商品登録手段の構成を示すブロック図である。
【図３】公的情報管理手段の構成を示すブロック図である。
【図４】私的情報管理手段の構成を示すブロック図である。
【図５】決裁管理手段の構成を示すブロック図である。
【図６】ユーザ機器管理手段の構成を示すブロック図である。
【図７】メンテナンス管理手段の構成を示すブロック図である。
【図８】トレンド情報管理手段の構成を示すブロック図である。
【図９】商品決定手段の構成を示すブロック図である。
【図１０】提供情報管理手段の構成を示すブロック図である。
【図１１】ユーザ情報管理手段の構成を示すブロック図である。
【図１２】ユーザ側の構成例を示す図である。
【図１３】ＢＯＸの外観を例示する図である。
【図１４】ユーザ機器のブロック図である。
【図１５】ユーザ機器の主要フローチャートである。
【図１６】サービス一覧を示す図である。
【図１７】展示物の販売処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】展示商品の分類リストを例示する図である。
【図１９】注文受付処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】注文サービス分類画面を例示する図である。
【図２１】私的情報処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】私的情報提供分類画面を例示する図である。
【図２３】公的情報処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】公的情報提供分類画面を例示する図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  マスタ商品登録手段；  １１  マスタ商品情報登録ＤＢ；  １２  マスタ商品管理部
１３  商品分析部；  １４  マスタ分析部；  １５  マスタ商品審査部
１６  マスタ商品情報登録部；  ２０  公的情報管理手段；  ２１  公的情報ＤＢ
２２  公的情報管理部；  ２３  公的情報配信部；  ３０  私的情報管理手段
３１  私的情報ＤＢ；  ３２  私的情報管理部；  ３３  私的情報分析部
３４  私的情報審査部；  ３５  私的情報配信部；  ３６  私的情報募集部
４０  決裁管理手段；  ４１  決裁情報ＤＢ；  ４２  決裁管理部
４３  カード会社通信部；  ５０  ユーザ機器管理手段；  ５１  ユーザ機器情報ＤＢ
５２  ユーザ機器情報管理部；  ５３  ユーザ機器情報解析部；  ５４  ユーザ機器情報登録部
６０  メンテナンス管理手段；  ６１  メンテナンス情報ＤＢ；  ６２  メンテナンス管理部
６３  メンテナンス内容解析部；  ６４  メンテナンス実行指令部；  ７０  トレンド情報管理手段
７１  トレンド情報ＤＢ；  ７２  トレンド情報収集部；  ７３  トレンド情報分析部
７４  トレンド情報配信部；  ８０  商品決定手段；  ８１  商品履歴情報ＤＢ
８２  商品決定部；  ８３  商品納品指令部；  ９０  提供情報管理手段
９２  提供情報管理部；  ９３  提供情報解析部；  ９４  提供情報配信部
１００  ユーザ情報管理手段；  １０１  ユーザ情報ＤＢ；  １０２  ユーザ情報管理部
１０３  ユーザ審査部；  １０４  ユーザ登録部；  １１０  ユーザ機器
１１１  エリア組織；  １１２  ブロック組織；  １１３  ＧＳ
１１４  ＢＯＸ；  １１５  展示室；  １１６  タッチパネル
１１７  操作ボタン；  １１８  表示器；  １１９  スピーカ
１２０  印刷物取出口；  １２１  カード取扱口；  １２２  操作台
１２３  警報灯；  １２４  住所表示標；  １２５  現金投入口
１２６  テロップ装置；  １３０  マスタ機器；  １４０  公的機関機器
１５０  私的機関機器：  １６１  ユーザ機器制御手段；  １６２  希望商品情報取得手段
１６３  操作部；  １６４  ガイダンス部；  １６５  個別情報ＤＢ
１６６  ユーザ機器通信手段；  １６７  サービス実行手段；
１６８  販売処理部；  １６９  公的情報処理部；  １７０  私的情報処理部
１７１  注文受付処理部；  １７２  出力手段；  １７３  報知部
１７４  記録部；  １７５  表示部；  １７６  音声部
１７８  決裁処理手段；  １７９  現金部；  １８０  カード部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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