(57)【要約】【課題】ネットワークを介してユーザが意図しないファイルの転送が行われないようにすることで、情報漏えいを防ぐことができる情報処理端末装置、ファイル流出防止方法およびファイル流出防止プログラムを提供する。【解決手段】アプリケーションからのファイルのアクセスを横取りし、ファイル−アプリケーション関係分析手段によって通常利用のアプリケーションからのアクセスであるかを判断し、この結果を基にファイル利用許可判定手段がファイルアクセスを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介する通信機能を備えた情報処理端末装置において、
ユーザに対して所定のサービスを提供するソフトウェアであるアプリケーションと、
前記アプリケーションソフトから共通して利用される基本機能を提供するソフトウェアであるオペレーティングシステムと、
前記アプリケーションからの前記オペレーティングシステムの利用を検知するオペレーティングシステム利用フック手段と、
前記オペレーティングシステム利用フック手段がアクセスを検知したファイルに関して、該ファイルが通常利用するアプリケーションを判定するファイルアプリケーション関係分析手段と、
前記ファイルアプリケーション関係分析手段の判定結果に基づいて、前記オペレーティングシステム利用フック手段が検知したアクセスを制御するファイル利用許可判定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項２】
前記ファイルアプリケーション関係分析手段は、
ファイルの種類と、該ファイルが通常利用するアプリケーションとの対応関係を記述したファイル種類アプリケーション対応表と、
前記オペレーティングシステム利用フック手段がアクセスを検知したファイルの属性情報と、前記ファイル種類アプリケーション対応表とに基づいて、前記ファイルが通常利用するアプリケーションでアクセスされているか否かを判定するファイルアプリケーション関係判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項３】
前記ファイル種類アプリケーション対応表は、ファイル名の拡張子と、該ファイルが通常利用するアプリケーションの実行ファイル名との対応からなることを特徴とする請求項２記載の情報処理端末装置。
【請求項４】
前記通常利用のアプリケーション以外のファイルアクセスがあった場合に、前記ユーザが対話的に前記ファイルアクセスを許可するか又は禁止するかを選択できるファイル許可対話手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか項に記載の情報処理端末装置。
【請求項５】
前記ユーザが前記ファイル許可対話手段を使って、前記通常利用のアプリケーション以外のファイルアクセスを許可した場合に、以後同様のアクセスがあった場合に該アクセスを許可するために前記ファイル種類アプリケーション対応表を更新するファイル種類アプリケーション対応表更新手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載の情報処理端末装置。
【請求項６】
前記ファイル許可対話手段が、所定のファイルアクセスを許可する有効期間を前記ユーザが設定でき、前記ファイル種類アプリケーション対応表に前記有効期間の設定が反映されることを特徴とする請求項４又は５記載の情報処理端末装置。
【請求項７】
前記ファイル許可対話手段で前記ユーザが入力した結果を記録として残すアクセス禁止ログをさらに備えたことを特徴とする請求項４から６のいずれか項に記載の情報処理端末装置。
【請求項８】
ユーザに対して所定のサービスを提供するソフトウェアであるアプリケーションと、前記アプリケーションソフトから共通して利用される基本機能を提供するソフトウェアであるオペレーティングシステムと、ネットワークを介する通信機能と、を備えた情報処理端末装置で実行されるファイル流出防止方法であって、
前記情報処理端末装置は、
ユーザにより所定のアプリケーションが利用された場合、
前記アプリケーションが前記オペレーティングシステムが提供する機能を利用する際に、該オペレーティングシステムが前記アプリケーションへ公開しているシステムコールを呼び出すＡＰＩ呼び出しステップと、
前記アプリケーションと前記オペレーティングシステムの間に入って、前記システムコールの呼び出しにおいてファイルシステムに関する呼び出しを横取りするＡＰＩ呼び出しフックステップと、
前記ＡＰＩ呼び出しフックステップで横取りしたファイルシステムに関するシステムコールのパラメータからファイルへアクセスしようとしているアプリケーションの情報と、ファイルの情報を取り出し、前記ファイルアクセスが該ファイルが通常利用するアプリケーションからのアクセスであるかどうかを判定するファイルアプリケーション関係分析ステップと、
前記ファイルアプリケーション関係分析ステップの結果、前記ファイルへのアクセス許可がある場合とない場合で処理を切り替えるファイル利用分岐ステップと、
前記ファイル利用分岐ステップにおいて、利用可能と判断された場合に、前記ＡＰＩ呼び出しフックステップにおいて横取りしたシステムコールを前記オペレーティングシステムへ再呼び出しを行うＡＰＩ再呼び出しステップと、
を実行することを特徴とするファイル流出防止方法。
【請求項９】
前記情報処理端末装置は、
前記ファイルアプリケーション関係分析ステップにおいて、
アクセスがあったファイルの種類を判定するファイル種類判定ステップと、
前記ファイル種類判定ステップで判定したファイルの種類と、該ファイルが通常利用するアプリケーションとの対応関係を記述したファイル種類アプリケーション対応表とに基づいて、前記アクセスがあったファイルが通常利用するアプリケーションか否かを判定する通常利用アプリケーション判定ステップと、
前記通常利用アプリケーション判定ステップで判定した通常利用のアプリケーションと、実際にアクセスしようとしているアプリケーションとを比較し、利用可能性を判定するファイル利用可能判定ステップと、
を実行することを特徴とする請求項８記載のファイル流出防止方法。
【請求項１０】
前記情報処理端末装置は、
前記ユーザが対話的に前記アクセスを許可するか又は禁止するかを選択する画面を表示する対話画面表示ステップと、
前記対話画面表示ステップで表示された画面で前記ユーザにより前記アクセスを許可するか又は禁止するかが入力されるユーザアクセス権設定ステップと、
前記ユーザアクセス権設定ステップの結果に基づいて、動作を分岐させるユーザアクセス権設定分岐ステップと、
をさらに実行することを特徴とする請求項８又は９記載のファイル流出防止方法。
【請求項１１】
前記情報処理端末装置は、
ファイルアクセスの許可を与えるファイルの種類を判定するアクセス許可ファイル種類判定ステップと、
前記アクセス許可ファイル種類判定ステップの結果と、前記対話画面表示ステップで表示された画面で前記ユーザにより入力されたアプリケーション名とに基づいて、前記ファイル種類アプリケーション対応表を更新するファイル種類アプリケーション対応表更新ステップと、
をさらに実行することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のファイル流出防止方法。
【請求項１２】
前記情報処理端末装置は、
前記ファイルアプリケーション関係分析ステップにおいて、前記ファイル種類判定ステップと、前記通常利用アプリケーション判定ステップの間に、前記アクセスを許可する期間情報に基づいて前記ファイル種類アプリケーション対応表を絞り込む期間絞り込みステップをさらに実行することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載のファイル流出防止方法。
【請求項１３】
前記情報処理端末装置は、
前記ユーザアクセス権設定ステップと、前記ユーザアクセス権設定分岐ステップの間に、前記ユーザが入力したファイルアクセス許可の設定をログに残すアクセス禁止ログ追加ステップをさらに実行することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載のファイル流出防止方法。
【請求項１４】
ユーザに対して所定のサービスを提供するソフトウェアであるアプリケーションと、前記アプリケーションソフトから共通して利用される基本機能を提供するソフトウェアであるオペレーティングシステムと、ネットワークを介する通信機能と、を備えた情報処理端末装置にファイル流出防止方法を実行させるためのファイル流出防止プログラムであって、
前記情報処理端末装置に、
ユーザにより所定のアプリケーションが利用された場合、
前記アプリケーションが前記オペレーティングシステムが提供する機能を利用する際に、該オペレーティングシステムが前記アプリケーションへ公開しているシステムコールを呼び出すＡＰＩ呼び出し処理と、
前記アプリケーションと前記オペレーティングシステムの間に入って、前記システムコールの呼び出しにおいてファイルシステムに関する呼び出しを横取りするＡＰＩ呼び出しフック処理と、
前記ＡＰＩ呼び出しフック処理で横取りしたファイルシステムに関するシステムコールのパラメータからファイルへアクセスしようとしているアプリケーションの情報と、ファイルの情報を取り出し、前記ファイルアクセスが該ファイルが通常利用するアプリケーションからのアクセスであるかどうかを判定するファイルアプリケーション関係分析処理と、
前記ファイルアプリケーション関係分析処理の結果、前記ファイルへのアクセス許可がある場合とない場合で処理を切り替えるファイル利用分岐処理と、
前記ファイル利用分岐処理において、利用可能と判断された場合に、前記ＡＰＩ呼び出しフック処理において横取りしたシステムコールを前記オペレーティングシステムへ再呼び出しを行うＡＰＩ再呼び出し処理と、
を実行させることを特徴とするファイル流出防止プログラム。
【請求項１５】
前記情報処理端末装置に、
前記ファイルアプリケーション関係分析処理において、
アクセスがあったファイルの種類を判定するファイル種類判定処理と、
前記ファイル種類判定処理で判定したファイルの種類と、該ファイルが通常利用するアプリケーションとの対応関係を記述したファイル種類アプリケーション対応表とに基づいて、前記アクセスがあったファイルが通常利用するアプリケーションか否かを判定する通常利用アプリケーション判定処理と、
前記通常利用アプリケーション判定処理で判定した通常利用のアプリケーションと、実際にアクセスしようとしているアプリケーションとを比較し、利用可能性を判定するファイル利用可能判定処理と、
を実行させることを特徴とする請求項１４記載のファイル流出防止プログラム。
【請求項１６】
前記情報処理端末装置に、
前記ユーザが対話的に前記アクセスを許可するか又は禁止するかを選択する画面を表示する対話画面表示処理と、
前記対話画面表示処理で表示された画面で前記ユーザにより前記アクセスを許可するか又は禁止するかが入力されるユーザアクセス権設定処理と、
前記ユーザアクセス権設定処理の結果に基づいて、動作を分岐させるユーザアクセス権設定分岐処理と、
をさらに実行させることを特徴とする請求項１４又は１５記載のファイル流出防止プログラム。
【請求項１７】
前記情報処理端末装置に、
ファイルアクセスの許可を与えるファイルの種類を判定するアクセス許可ファイル種類判定処理と、
前記アクセス許可ファイル種類判定処理の結果と、前記対話画面表示処理で表示された画面で前記ユーザにより入力されたアプリケーション名とに基づいて、前記ファイル種類アプリケーション対応表を更新するファイル種類アプリケーション対応表更新処理と、
をさらに実行させることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載のファイル流出防止プログラム。
【請求項１８】
前記情報処理端末装置に、
前記ファイルアプリケーション関係分析処理において、前記ファイル種類判定処理と、前記通常利用アプリケーション判定処理の間に、前記アクセスを許可する期間情報に基づいて前記ファイル種類アプリケーション対応表を絞り込む期間絞り込み処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１４から１７のいずれか１項に記載のファイル流出防止プログラム。
【請求項１９】
前記情報処理端末装置に、
前記ユーザアクセス権設定処理と、前記ユーザアクセス権設定分岐処理の間に、前記ユーザが入力したファイルアクセス許可の設定をログに残すアクセス禁止ログ追加処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載のファイル流出防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルの流出を防止する情報処理端末装置、ファイル流出防止方法およびファイル流出防止プログラムに関し、特に、ウィルスなどのソフトウェアがネットワークを使ってユーザが意図しないコンピュータへユーザに見えないところでファイルを転送してしまうことを防止することができる情報処理端末装置、ファイル流出防止方法およびファイル流出防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファイル流出防止の技術として、ファイルが漏れないようにする「パーソナルファイアウォール技術」と、ファイルが漏れたとしてもそのファイルを利用不可能にする「ファイルの暗号技術」が広く知られている。以下、これらの技術について説明する。
【０００３】
（１）パーソナルファイアウォール技術
これは、ファイルがコンピュータからネットワークを介して流出することを防止する技術である。通常コンピュータがネットワークを介して通信するためには、ネットワーク上でそのコンピュータを識別するアドレスと、そのコンピュータ内で通信するソフトウェアを識別する番号を利用する。例えば、最も広く知られている通信方法であるＴＣＰ／ＩＰでは、前者をＩＰアドレスと呼び、後者をポート番号と呼ぶ。特に、ポート番号はメールの送信なら２５番、ＷＷＷなら８０番などあらかじめ予約された番号と、ユーザプログラムが自由に使える番号がある。このパーソナルファイアウォール技術は、ＩＰアドレスとポート番号の組み合わせで利用制限することができるソフトウェアである。例えば、２５番と８０番は、あるＩＰアドレスと通信可能といった設定ができる。これにより、ウィルスなどが予約されていないポート番号を使って不正にファイルを漏らすことを止めることができる。
【０００４】
（２）ファイル暗号技術
これは、正規の手続きを復号しないとファイルを利用できない状態にしておくことで、ファイルが漏れた場合に実害をなくす技術である。暗号化ソフトウェアは、すでに非常に広く知られており、例えば、ハードディスクを自動的に暗号化するソフトウェアや、ファイル単位に暗号化するソフトウェアなどがある。ファイル暗号化ソフトウェアの１つとして、デジタル著作権管理技術(Digital Rights Management：以下ＤＲＭという)がよく利用される。このＤＲＭは、オリジナルのデータを秘密の符合方式によって暗号化する。この暗号化されたデータをカプセルと呼び、カプセルは復号しない限り利用できない。すなわち、このデータの利用には、カプセルを復号する復号キーが必要となる。利用権限が与えられた者は、何らかの方法で認証し復号キーを得て、利用する直前に通常のデータへ戻すことでこのデータを利用することが可能になる。ＤＲＭは、一般には映画や音楽などのマルチメディア情報の不法な複製防止のために利用されるが、ワープロや表計算ソフトで作成した、いわゆるオフィス文章などにも有効であり、企業で使われ始めている。例えば、幹部のみが利用可能な経理情報のファイルをＤＲＭでカプセル化し、幹部のみにこのカプセルを復号する復号キーを与えることで、機密情報を他の社員や、社外の者から守ることが可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記パーソナルファイアウォールは、最近のウィルスではファイルの流出を防げない問題がある。最近のウィルスは、通信可能の状態になっているポートを探し、このポートを利用して通信を行う。例えば、ＷＷＷを利用しているコンピュータでは、８０番が利用可能になっており、ウィルスはこのポートを利用してローカルのファイルをネットワーク先のコンピュータへ自動的に送ってしまう。このポートを塞いでしまうとＷＷＷが利用できなくなるため塞ぐことはできない。つまり、何らかのネットワークを利用するアプリケーションがあれば、このアプリケーションで利用するポートを利用してファイルを流出できてしまう。
【０００６】
一方、上記ファイル暗号技術も、以下の理由からファイルの流出を防ぐことはできない。
（１）暗号のし忘れがある。ファイルの暗号はコンピュータにとってハードな処理であり、重要な文章のみを暗号化することになる。ところが、これはユーザの操作が伴い徹底できない。つまり、暗号化していない重要なファイルは存在することになる。
（２）ファイル単位の暗号ができないアプリケーションがある。例えば、電子メールのメッセージは、通信路は暗号化することは可能であるが、ローカルのコンピュータに保存された状態は平文である。技術的には送る際に、電子メールの本文を暗号化して送ることもできるが、暗号のし忘れは発生する。そもそも、電子メール本文の暗号化はまったく普及していない。
（３）利便性を優先して暗号化しないユーザがいる。暗号化や複合化には、認証処理が必要であり、ネットワークに接続していない状態で利用できないなど不便な点が多い。これにより暗号化を徹底させることは難しい。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ネットワークに接続されたコンピュータにおいて、ネットワークを介してユーザが意図しないファイルの転送が行われないようにすることで、情報漏えいを防ぐことができる情報処理端末装置、ファイル流出防止方法およびファイル流出防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークを介する通信機能を備えた情報処理端末装置において、ユーザに対して所定のサービスを提供するソフトウェアであるアプリケーションと、アプリケーションソフトから共通して利用される基本機能を提供するソフトウェアであるオペレーティングシステムと、アプリケーションからのオペレーティングシステムの利用を検知するオペレーティングシステム利用フック手段と、オペレーティングシステム利用フック手段がアクセスを検知したファイルに関して、ファイルが通常利用するアプリケーションを判定するファイルアプリケーション関係分析手段と、ファイルアプリケーション関係分析手段の判定結果に基づいて、オペレーティングシステム利用フック手段が検知したアクセスを制御するファイル利用許可判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ファイルアプリケーション関係分析手段は、ファイルの種類と、ファイルが通常利用するアプリケーションとの対応関係を記述したファイル種類アプリケーション対応表と、オペレーティングシステム利用フック手段がアクセスを検知したファイルの属性情報と、ファイル種類アプリケーション対応表とに基づいて、ファイルが通常利用するアプリケーションでアクセスされているか否かを判定するファイルアプリケーション関係判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、ファイル種類アプリケーション対応表は、ファイル名の拡張子と、ファイルが通常利用するアプリケーションの実行ファイル名との対応からなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、通常利用のアプリケーション以外のファイルアクセスがあった場合に、ユーザが対話的にファイルアクセスを許可するか又は禁止するかを選択できるファイル許可対話手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、ユーザがファイル許可対話手段を使って、通常利用のアプリケーション以外のファイルアクセスを許可した場合に、以後同様のアクセスがあった場合にアクセスを許可するためにファイル種類アプリケーション対応表を更新するファイル種類アプリケーション対応表更新手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の発明において、ファイル許可対話手段が、所定のファイルアクセスを許可する有効期間をユーザが設定でき、ファイル種類アプリケーション対応表に有効期間の設定が反映されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項４から６のいずれか１項に記載の発明において、ファイル許可対話手段でユーザが入力した結果を記録として残すアクセス禁止ログをさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、ユーザに対して所定のサービスを提供するソフトウェアであるアプリケーションと、アプリケーションソフトから共通して利用される基本機能を提供するソフトウェアであるオペレーティングシステムと、ネットワークを介する通信機能と、を備えた情報処理端末装置で実行されるファイル流出防止方法であって、情報処理端末装置は、ユーザにより所定のアプリケーションが利用された場合、アプリケーションがオペレーティングシステムが提供する機能を利用する際に、オペレーティングシステムがアプリケーションへ公開しているシステムコールを呼び出すＡＰＩ呼び出しステップと、アプリケーションとオペレーティングシステムの間に入って、システムコールの呼び出しにおいてファイルシステムに関する呼び出しを横取りするＡＰＩ呼び出しフックステップと、ＡＰＩ呼び出しフックステップで横取りしたファイルシステムに関するシステムコールのパラメータからファイルへアクセスしようとしているアプリケーションの情報と、ファイルの情報を取り出し、ファイルアクセスがファイルが通常利用するアプリケーションからのアクセスであるかどうかを判定するファイルアプリケーション関係分析ステップと、ファイルアプリケーション関係分析ステップの結果、ファイルへのアクセス許可がある場合とない場合で処理を切り替えるファイル利用分岐ステップと、ファイル利用分岐ステップにおいて、利用可能と判断された場合に、ＡＰＩ呼び出しフックステップにおいて横取りしたシステムコールをオペレーティングシステムへ再呼び出しを行うＡＰＩ再呼び出しステップと、を実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、情報処理端末装置は、ファイルアプリケーション関係分析ステップにおいて、アクセスがあったファイルの種類を判定するファイル種類判定ステップと、ファイル種類判定ステップで判定したファイルの種類と、ファイルが通常利用するアプリケーションとの対応関係を記述したファイル種類アプリケーション対応表とに基づいて、アクセスがあったファイルが通常利用するアプリケーションか否かを判定する通常利用アプリケーション判定ステップと、通常利用アプリケーション判定ステップで判定した通常利用のアプリケーションと、実際にアクセスしようとしているアプリケーションとを比較し、利用可能性を判定するファイル利用可能判定ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の発明において、情報処理端末装置は、ユーザが対話的にアクセスを許可するか又は禁止するかを選択する画面を表示する対話画面表示ステップと、対話画面表示ステップで表示された画面でユーザによりアクセスを許可するか又は禁止するかが入力されるユーザアクセス権設定ステップと、ユーザアクセス権設定ステップの結果に基づいて、動作を分岐させるユーザアクセス権設定分岐ステップと、をさらに実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項８から１０記載の発明において、情報処理端末装置は、ファイルアクセスの許可を与えるファイルの種類を判定するアクセス許可ファイル種類判定ステップと、アクセス許可ファイル種類判定ステップの結果と、対話画面表示ステップで表示された画面でユーザにより入力されたアプリケーション名とに基づいて、ファイル種類アプリケーション対応表を更新するファイル種類アプリケーション対応表更新ステップと、をさらに実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項８から１１のいずれか1項に記載の発明において、情報処理端末装置は、ファイルアプリケーション関係分析ステップにおいて、ファイル種類判定ステップと、通常利用アプリケーション判定ステップの間に、アクセスを許可する期間情報に基づいてファイル種類アプリケーション対応表を絞り込む期間絞り込みステップをさらに実行することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置は、ユーザアクセス権設定ステップと、ユーザアクセス権設定分岐ステップの間に、ユーザが入力したファイルアクセス許可の設定をログに残すアクセス禁止ログ追加ステップをさらに実行することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、ユーザに対して所定のサービスを提供するソフトウェアであるアプリケーションと、アプリケーションソフトから共通して利用される基本機能を提供するソフトウェアであるオペレーティングシステムと、ネットワークを介する通信機能と、を備えた情報処理端末装置にファイル流出防止方法を実行させるためのファイル流出防止プログラムであって、情報処理端末装置に、ユーザにより所定のアプリケーションが利用された場合、アプリケーションがオペレーティングシステムが提供する機能を利用する際に、オペレーティングシステムがアプリケーションへ公開しているシステムコールを呼び出すＡＰＩ呼び出し処理と、アプリケーションとオペレーティングシステムの間に入って、システムコールの呼び出しにおいてファイルシステムに関する呼び出しを横取りするＡＰＩ呼び出しフック処理と、ＡＰＩ呼び出しフック処理で横取りしたファイルシステムに関するシステムコールのパラメータからファイルへアクセスしようとしているアプリケーションの情報と、ファイルの情報を取り出し、ファイルアクセスがファイルが通常利用するアプリケーションからのアクセスであるかどうかを判定するファイルアプリケーション関係分析処理と、ファイルアプリケーション関係分析処理の結果、ファイルへのアクセス許可がある場合とない場合で処理を切り替えるファイル利用分岐処理と、ファイル利用分岐処理において、利用可能と判断された場合に、ＡＰＩ呼び出しフック処理において横取りしたシステムコールをオペレーティングシステムへ再呼び出しを行うＡＰＩ再呼び出し処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明において、情報処理端末装置に、ファイルアプリケーション関係分析処理において、アクセスがあったファイルの種類を判定するファイル種類判定処理と、ファイル種類判定処理で判定したファイルの種類と、ファイルが通常利用するアプリケーションとの対応関係を記述したファイル種類アプリケーション対応表とに基づいて、アクセスがあったファイルが通常利用するアプリケーションか否かを判定する通常利用アプリケーション判定処理と、通常利用アプリケーション判定処理で判定した通常利用のアプリケーションと、実際にアクセスしようとしているアプリケーションとを比較し、利用可能性を判定するファイル利用可能判定処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６記載の発明は、請求項１４又は１５記載の発明において、情報処理端末装置に、ユーザが対話的にアクセスを許可するか又は禁止するかを選択する画面を表示する対話画面表示処理と、対話画面表示処理で表示された画面でユーザによりアクセスを許可するか又は禁止するかが入力されるユーザアクセス権設定処理と、ユーザアクセス権設定処理の結果に基づいて、動作を分岐させるユーザアクセス権設定分岐処理と、をさらに実行させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置に、ファイルアクセスの許可を与えるファイルの種類を判定するアクセス許可ファイル種類判定処理と、アクセス許可ファイル種類判定処理の結果と、対話画面表示処理で表示された画面でユーザにより入力されたアプリケーション名とに基づいて、ファイル種類アプリケーション対応表を更新するファイル種類アプリケーション対応表更新処理と、をさらに実行させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８記載の発明は、請求項１４から１７のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置に、ファイルアプリケーション関係分析処理において、ファイル種類判定処理と、通常利用アプリケーション判定処理の間に、アクセスを許可する期間情報に基づいてファイル種類アプリケーション対応表を絞り込む期間絞り込み処理をさらに実行させることを特徴とする。
【００２６】
請求項１９記載の発明は、請求項１６から１８のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置に、ユーザアクセス権設定処理と、ユーザアクセス権設定分岐処理の間に、ユーザが入力したファイルアクセス許可の設定をログに残すアクセス禁止ログ追加処理をさらに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ネットワークに接続されたコンピュータにおいて、ネットワークを介してユーザが意図しないファイルの転送が行われないようにすることで、情報漏えいを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
本発明の実施例１について図面を参照して詳細に説明する。
〈構成の説明〉
本実施例の情報処理端末装置は、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末装置であり、ネットワークに接続されたコンピュータ上で、ネットワークを介してユーザが意図しないファイルの転送が行われないようにすることで、情報漏えいを防ぐことができる。
【００３０】
図１に示すように、本実施例の情報処理端末装置は、ユーザが利用するコンピュータのファイル管理やユーザインタフェースなどの基本機能を提供するソフトウェアであるオペレーティングシステム（ＯＳ）０３と、ワープロやメーラーなど、ユーザがコンピュータからサービスを受けるためのソフトウェアであるアプリケーション０１と、オペレーティングシステム０３とアプリケーション０１との間に入り、アプリケーション０１からのオペレーティングシステム０３の利用を検知するオペレーティングシステム利用フック手段０２と、オペレーティングシステム利用フック手段０２がアクセスを検知したファイルに関して、そのファイルが通常利用するアプリケーションを判定するファイル−アプリケーション関係分析手段０５と、ファイル−アプリケーション関係分析手段０５を使ってオペレーティングシステム利用フック手段０３が検知したファイルアクセスを制御するファイル利用許可判定手段０４と、から構成される。また、本実施例の情報処理端末装置は、ネットワークを介する通信機能を備えるものとする。
【００３１】
さらに、図２に示すように、ファイル−アプリケーション関係分析手段０５は、ファイルの種類と、ファイルが通常利用するアプリケーションとの対応関係を記述したファイル種類−アプリケーション対応表０５０２を有する。また、ファイル−アプリケーション関係分析手段０５は、オペレーティングシステム利用フック手段０２が検知したファイルのファイル名などの属性情報と、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２とから、ファイルが通常利用のアプリケーションでアクセスされているかを判定するファイル−アプリケーション関係判定手段０５０１を有する。
【００３２】
上記各手段の詳細について以下に説明する。
アプリケーション０１は、ワープロや、表計算ソフトなど機密情報を作成、閲覧、編集するソフトウェアである。例えば、マイクロソフト社のオフィスなどの市販のソフトウェアを利用すれば良い。
【００３３】
オペレーティングシステム０３は、コンピュータの基本機能を提供するソフトウェアであり、ＧＵＩのようなユーザとのインタフェースを提供し、ファイルシステムを管理する。オペレーティングシステム０３は、その機能をＡＰＩ（Application Program Interface）と呼ばれる関数群をインタフェースとしてアプリケーション０１へ公開している。すなわち、アプリケーション０１は、このＡＰＩを呼び出すことでオペレーティングシステム０３の機能を利用できることになる。
オペレーティングシステム０３の実現は、広く知られている、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＵＮＩＸ（登録商標）などを利用すればよい。
【００３４】
オペレーティングシステム利用フック手段０２は、アプリケーション０１がオペレーティングシステム０３のファイルに関するＡＰＩ呼び出しを検知する手段である。例えば、ファイルを利用する場合に、まず、ファイルを開けるＡＰＩであるＯＰＥＮコマンドが呼び出される。オペレーティングシステム利用フック手段０２は、このＯＰＥＮコマンドを検知する。通常、ＡＰＩの呼び出しは、ファイル名などの引数を持っている。オペレーティングシステム利用フック手段０２は、コマンドの呼び出しを検知した際に、ファイル名などの引数も検出する。
オペレーティングシステム利用フック手段０２の実現は、オペレーティングシステム０３で標準に備わっている「フック」と呼ばれる機能を利用すればよい。「フック」とは、アプリケーション内で発生しているイベントや、アプリケーションによるオペレーティングシステムのＡＰＩ呼び出しを、外部のプログラムが横取りする仕組みである。Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の場合は、ＧＵＩの操作を取得する、ＭＳＡＡ（Microsoft Active Accessibility）や、アプリケーション内部で発生しているイベントを取得するメッセージフックや、アプリケーションからＯＳへのシステムコールを取得するＡＰＩフックなどが開示されている。本実施例では、ＡＰＩフックを利用すれば、ファイルのアクセスを検知することができる。なお、ＡＰＩフックではファイルアクセス以外のＡＰＩ呼び出しも横取りできる。本実施例で必要なのはファイルアクセスだけであるため、オペレーティングシステム利用フック手段０２は、ファイルアクセスのＡＰＩの名前を記憶しておき、ファイルアクセスではないＡＰＩの呼び出しは無視するようにする必要がある。
【００３５】
ＡＰＩフックで横取りできる情報は以下である。
アプリケーション名：オペレーティングシステムのＡＰＩを呼び出しているアプリケーションの名称
ＡＰＩコマンド名：呼び出されているオペレーティングシステムのＡＰＩの名称
ＡＰＩコマンド引数データ：呼び出されているオペレーティングシステムのＡＰＩの引数のデータ
【００３６】
また、ＡＰＩフックは、オペレーティングシステムの呼び出しの直前に横取りしている。すなわち、横取りしたままの場合、このＡＰＩ呼び出しは失敗することになる。成功させるためには、横取りしたＡＰＩ呼び出しを、オペレーティングシステムに再び呼び出しする必要がある。
【００３７】
ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２の例を図３に示す。
ファイルの種類（Ｔ０５０２０１）：ファイルをいくつかの種類に分類しその分類コードをセットするフィールド。図３の例では、ファイル名の拡張子でファイルを分類し、その拡張子を分類コードとして記述している。
通常利用アプリケーション（Ｔ０５０２０２）：ファイルの種類毎に、標準に使うアプリケーションを記述するフィールド。図３の例ではアプリケーションの実行ファイル名を記述しているが、アプリケーションを特定できるのであればどんな記述でも構わない。通常、オペレーティングシステムは、ファイルの種類に応じて、１つの通常使うアプリケーションが定義されており、この定義をそのまま使うか、あるいは、適宜変更して利用すればよい。
【００３８】
図３の第一レコードの例では、拡張子がＤＯＣのファイルは、ＭＳ−ＷＯＲＤ．ＥＸＥという実行ファイル名のアプリケーションが利用することが通常であることを意味している。
【００３９】
ファイル−アプリケーション関係判定手段０５０１は、ファイル利用許可判定手段０４から検出したファイルアクセスに関するアプリケーション名とファイル名とをもらい、ファイル名とファイル種類−アプリケーション対応表０５０２とから、現在注目しているファイルが、通常のアプリケーションからアクセスされているかどうかを判定する（具体的な判定方法は、後述する〈動作の説明〉の、ファイル−アプリケーション関係分析ステップを参照）。
【００４０】
ファイル利用許可判定手段０４は、オペレーティングシステム利用フック手段０２から以下の情報をもらう。
アプリケーション名：オペレーティングシステム利用フック手段０２で検知したアプリケーション名
ＡＰＩコマンド名：オペレーティングシステム利用フック手段０２で検知したＡＰＩコマンド名
ＡＰＩコマンド引数データ：オペレーティングシステム利用フック手段０２で検知したＡＰＩコマンド引数データ
【００４１】
まず、ＡＰＩコマンド引数データから、ファイル名を検出する。ＡＰＩコマンド毎に何番目の引数がファイル名であるかは決まっている。例えば、ＯＰＥＮコマンドの場合、第一引数がコマンド名である。つまり、ファイル利用許可判定手段０４は、コマンド毎に、何番目の引数がファイル名であるかをあらかじめ記憶しておき、その引数の値をファイル名として抽出すれば良い。
【００４２】
ファイル利用許可判定手段０４は、オペレーティングシステム利用フック手段０２から送られてきたアプリケーション名と、抽出したファイル名をファイル−アプリケーション関係判定手段０５に渡し、標準のアプリケーションからのアクセスであるかは判定してもらう。もし、標準のアプリケーションであれば、オペレーティングシステム利用フック手段０２からのＡＰＩコマンドをオペレーティングシステム０３へ再呼び出しすることで、このアクセスを成功させる。もし、標準のアプリケーションでなければ、オペレーティングシステム利用フック手段０２からのＡＰＩコマンドをオペレーティングシステムへ再呼び出しをしないことで、このアクセスを禁止する。
【００４３】
例えば、上記の例の場合、ファイル利用許可判定手段０４からアプリケーション名として、「ＷＯＲＤＰＡＤ．ＥＸＥ」、ファイル名として、「売り上げ．ＤＯＣ」をもらい、図３のファイル種類−アプリケーション対応表の場合、ファイル−アプリケーション関係判定手段０５は、通常利用のアプリケーションではないアプリケーションからのアクセスであると判断されるため、ファイル利用許可判定手段０４はオペレーティングシステム利用フック手段０２が横取りしたＡＰＩ呼び出しをオペレーティングシステム０３へ呼び出さない。
これにより、このアクセスは禁止されることになる。
【００４４】
〈動作の説明〉
本実施例の情報処理端末装置の動作（ファイル流出防止方法）を、図４のフローチャートを使って説明する。なお、本実施例の情報処理端末装置は、ファイル流出防止プログラムの制御により、以下に説明するファイル流出防止方法を実行する（実施例２〜５についても同様）。
【００４５】
図４において、ユーザがワープロなどのアプリケーションを利用するアプリケーション利用ステップＳ０１と、アプリケーションが、ＯＳが提供する機能を利用する際に、ＯＳがアプリケーションへ公開しているシステムコールを呼び出すＡＰＩ呼び出しステップＳ０２と、アプリケーションとＯＳの間に入って、システムコールの呼び出しにおいてファイルシステムに関する呼び出しを横取りするＡＰＩ呼び出しフックステップＳ０３と、ＡＰＩ呼び出しフックステップＳ０３で横取りしたファイルシステムに関するシステムコールのパラメータからファイルへアクセスしようとしているアプリケーションの情報と、ファイルの情報を取り出し、このファイルのアクセスが通常利用するアプリケーションからのアクセスであるかどうかを判定するファイル−アプリケーション関係分析ステップＳ０４と、ファイル−アプリケーション関係分析ステップＳ０４の実行の結果、ファイルへのアクセス許可がある場合とない場合で処理を切り替えるファイル利用分岐ステップＳ０５と、ファイル利用分岐ステップにおいて、利用可能と判断された場合に、ＡＰＩ呼び出しフックステップにおいて横取りしたシステムコールをＯＳへ再呼び出しを行うＡＰＩ再呼び出しステップＳ０６と、からなる。
【００４６】
アプリケーション利用ステップＳ０１は、ユーザがアプリケーションの各種機能を利用するステップである。ここでは、特にアプリケーションを限定しない。ワープロなどのようにＧＵＩのアプリケーションでも構わないし、ユーザとのインタラクションがないウィルススキャンのようなアプリケーションでも構わないし、ＵＮＩＸ（登録商標）などのコマンドでも構わない。
【００４７】
ＡＰＩ呼び出しステップＳ０２は、前記アプリケーションがＯＳのシステムコールを利用するステップである。通常、アプリケーションはＯＳが公開している様々な機能を利用することでユーザへサービスを提供している。例えば、ファイルに読み書きする場合、ＯＳのファイルシステムが提供する「ファイルを開く」、「ファイルを読み込む」、「ファイルに書き込む」、「ファイルを閉じる」といったシステムコールが呼び出される。
【００４８】
ＡＰＩ呼び出しフックステップＳ０３は、オペレーティングシステム利用フック手段０２で説明したとおり、ＯＳの「フック」機能を利用して、アプリケーション０１がオペレーティングシステム０３のファイルに関するＡＰＩ呼び出しを検知するステップである。ＡＰＩ呼び出しフックステップＳ０３で横取りできる情報は、オペレーティングシステム利用フック手段０２で説明したとおり、アプリケーション名、ＡＰＩコマンド名、ＡＰＩコマンド引数データである。
【００４９】
ファイル−アプリケーション関係分析ステップＳ０４の動作の詳細を図５に示す。
ファイル種類判定ステップＳ０４０１：ファイル−アプリケーション関係判定手段０５０１が、ＡＰＩ呼び出しフックステップから送られてくるＡＰＩコマンド引数データからファイル名の拡張子を取り出し、この拡張子をファイルの種類とする。
通常利用アプリケーション判定ステップＳ０４０２：ファイル−アプリケーション関係判定手段０５０１が、ファイル種類判定ステップＳ０４０１から送られてくるファイル名の拡張子と、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２のファイルの種類のフィールドをマッチングさせる。マッチしたレコードの通常利用アプリケーションのフィールドの値を注目しているファイルアクセスの通常利用アプリケーションとする。
なお、このマッチングは必ずしもマッチするとは限らない。どのレコードのファイルの種類にもマッチしなかった場合には、通常利用のアプリケーションではないアプリケーションからのアクセスであると判断してファイル−アプリケーション関係分析ステップＳ０４の処理を終了すれば良い。
ファイル利用可能判定ステップＳ０４０３：ファイル−アプリケーション関係判定手段０５０１が、通常利用アプリケーション判定ステップＳ０４０２のアプリケーション名と、ＡＰＩ呼び出しフックステップＳ０３から送られてくるアプリケーション名を比較し、同じであれば、アクセス許可を与え、異なればアクセス禁止とする。
【００５０】
例えば、ＡＰＩ呼び出しフックステップからアプリケーション名として、「ＷＯＲＤＰＡＤ．ＥＸＥ」、ファイル名として、「売り上げ．ＤＯＣ」をもらい、図３のファイル種類−アプリケーション対応表の場合を説明する。
ファイル−アプリケーション関係判定手段０５０１は、ファイル名の拡張子「ＤＯＣ」をキーに、ファイル種類−アプリケーション対応表のファイルの種類フィールド（Ｔ０５０２０１）を検査すると、第一レコードが検索される。次に、この第一レコードの通常利用アプリケーション（Ｔ０５０２０２）の値「ＭＳ−ＷＯＲＤ．ＥＸＥ」とファイル利用許可判定手段０４からもらったアプリケーション名「ＷＯＲＤＰＡＤ．ＥＸＥ」を比較し、値が異なるためこのアクセスは禁止される。
【００５１】
ファイル利用分岐ステップＳ０５：ファイル−アプリケーション関係分析ステップＳ０４から、アクセス許可が送られてきた場合には（ステップＳ０５／許可）、ＡＰＩ再呼び出しステップＳ０６を処理する。アクセス禁止が送られてきた場合には（ステップＳ０５／禁止）、処理を終了させる。すなわち、アプリケーションはＯＳへこのシステムコールは伝えられなかったことになり、アクセスは拒否されることになる。
【００５２】
ＡＰＩ再呼び出しステップＳ０６：ＡＰＩ呼び出しフックステップＳ０３において横取りしたシステムコールを前記ＯＳへ再呼び出すことで、アプリケーション０１からのＯＳ０３へのシステムコールは成功する。
【実施例２】
【００５３】
次に、本発明の実施例２について図面を参照して詳細に説明する。
〈構成の説明〉
本実施例は、図６に示すように、実施例１の構成（図１および図２）に、ファイル利用許可判定手段０４においてファイルアクセスが禁止された場合、ユーザと対話的に許可するか／禁止するかを選択するファイル許可対話手段０６を追加する。
【００５４】
ファイル許可対話手段０６の画面例を図７に示す。
アプリケーション名（Ｕ０６０１）：ファイル利用許可判定手段０４で記憶しているオペレーティングシステム利用フック手段０２から送られてきたアプリケーション名。
ファイル名（Ｕ０６０２）：ファイル利用許可判定手段０４で記憶しているオペレーティングシステム利用フック手段０２から送られてきたファイル名
今回は許可ボタン（Ｕ０６０３）：今回のアクセスのみ許可することをユーザが入力するボタン
禁止ボタン（Ｕ０６０４）：アクセスを禁止するボタン
図の例は、ＷＯＲＤＰＡＤ．ＥＸＥというアプリケーションで売り上げ．ＤＯＣをアクセスしようとしたが禁止されたことを示している。
【００５５】
ファイル許可対話手段０６は、ファイル利用許可判定手段０４から呼び出され、この際にオペレーティングシステム利用フック手段０２で横取りしたデータ、すなわち、アプリケーション名、ＡＰＩコマンド名、ＡＰＩコマンド引数パラメータが転送される。ファイル許可対話手段０６は、これらの転送されたデータを使って、ユーザが「今回は許可（Ｕ０６０３）」を選択した場合に、ファイル利用許可判定手段０４と同様の方法で、ＯＳに対してＡＰＩの呼び出しを実行する。
【００５６】
〈動作の説明〉
本実施例は、図８に示すように、実施例１の動作（図４参照）に加え、ユーザと対話的に許可するか／禁止するかを選択する画面を表示する対話画面表示ステップＳ０７と、この画面でユーザがアクセスを許可するか禁止するかを入力するユーザアクセス権設定ステップＳ０８と、前記ユーザアクセス権設定ステップＳ０８の結果から動作を分岐させるユーザアクセス権設定分岐ステップＳ０９と、をフローに追加する。
【００５７】
対話画面表示ステップＳ０７は、ファイル利用分岐ステップＳ０５において、禁止になった場合に（ステップＳ０５／禁止）、実施例１では処理を終了させていたが、本実施例では対話画面表示ステップＳ０７を処理するように変更する。対話画面表示ステップＳ０７は、ファイル許可対話手段０６（図７に示す画面）を表示する。
【００５８】
ユーザアクセス権設定ステップＳ０８は、ファイル許可対話手段０６の「今回は許可ボタン（Ｕ０６０３）」あるいは、「禁止ボタン（Ｕ０６０４）」のいずれかをユーザが入力するステップである。
【００５９】
ユーザアクセス権設定分岐ステップＳ０９は、ユーザアクセス権設定ステップＳ０８において、「禁止ボタン（Ｕ０６０４）」を押した場合には（ステップＳ０９／禁止）、処理を終了し、「今回は許可ボタン（Ｕ０６０３）」を押した場合には（ステップＳ０９／許可）、ＡＰＩ再呼び出しステップＳ０６を処理する。
【実施例３】
【００６０】
次に、本発明の実施例３について図面を参照して詳細に説明する。
〈構成の説明〉
本実施例は、図９に示すように、実施例２の構成（図６参照）に、ファイル許可対話手段０６において、以後永続的にファイルアクセスを許可する設定ができる「今後も許可（Ｕ０６０５）」選択肢を追加し、ユーザが「今後も許可（Ｕ０６０５）」を選択した場合に、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２を更新するファイル種類−アプリケーション対応表更新手段０７を構成に加える。
【００６１】
ファイル許可対話手段０６の画面例を図１０に示す。
図７に追加された項目は以下である。
今後も許可ボタン（Ｕ０６０５）：ファイル名で示されるファイルと同じ種類のファイルは、アプリケーション名で示されるアプリケーションからのアクセスを今後許可することを設定する。
【００６２】
ファイル種類−アプリケーション対応表更新手段０７は、ファイル許可対話手段０６で、「今後も許可ボタン（Ｕ０６０５）」が選択された際に呼び出され、ファイル許可対話手段０６からアプリケーション名とファイル名を受け取り、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２を更新する。
【００６３】
例えば、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２が図３であり、図１０のように、アプリケーション名が「ＷＯＲＤＰＡＤ．ＥＸＥ」、ファイル名が「売り上げ．ＤＯＣ」の場合を図１１のようにレコードが追加される（この追加方法は、後述する〈動作の説明〉を参照）。
【００６４】
このようにファイルの種類の値が重なると、ファイル−アプリケーション関係判定手段０５０１におけるマッチングで複数レコードがマッチしてしまうことがある。この場合、通常利用アプリケーションは１つではなく、マッチするレコードのすべてとして扱い、ファイル利用可能判定ステップＳ０４０３では、そのいずれかと、アクセスがあったアプリケーション名が同じであれば、アクセスを許可するように改造する。
【００６５】
このように、本実施例では、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２を更新し、ファイル−アプリケーション関係判定手段０５０１のマッチング方法を改造することで、以後永続的にファイルアクセスを許可する設定が可能となる。
【００６６】
〈動作の説明〉
本実施例は、図１２に示すように、実施例２の動作（図８参照）に、ファイルアクセスの許可を与えるファイルの種類を判定するアクセス許可ファイル種類判定ステップＳ１０と、アクセス許可ファイル種類判定ステップＳ１０の結果と、ファイル許可対話手段０６から転送されたアプリケーション名から、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２を更新するファイル種類−アプリケーション対応表更新ステップＳ１１を追加する。すなわち、本実施例では、ユーザアクセス権設定ステップＳ０８において、「今回は許可ボタン（Ｕ０６０３）」を押した場合には（ステップＳ０９／許可）、アクセス許可ファイル種類判定ステップＳ１０、ファイル種類−アプリケーション対応表更新ステップＳ１１を順に処理する。
【００６７】
アクセス許可ファイル種類判定ステップＳ１０は、ファイル許可対話手段０６からファイル名を受け取り、この拡張子からファイルの種類を判定する。
例えば、図１０の場合は、売り上げ．ＤＯＣがファイル名であり、拡張子はＤＯＣである。
【００６８】
ファイル種類−アプリケーション対応表更新ステップＳ１１は、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２のレコードをひとつ追加し以下の値をセットし、ＡＰＩ再呼び出しステップＳ０６を処理する。
ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２のファイルの種類（Ｔ０５０２０１）：前記アクセス許可ファイル種類判定ステップＳ１０のファイルの種類。図１０の場合、ＤＯＣ。
ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２の通常利用アプリケーション（Ｔ０５０２０２）：ファイル許可対話手段０６から受け取ったアプリケーション名。図１０の場合、ＷＯＲＤＰＡＤ．ＥＸＥ。
【実施例４】
【００６９】
次に、本発明の実施例４について図面を参照して詳細に説明する。
〈構成の説明〉
本実施例は、図１３および図１４に示すように、実施例３の構成の（図１０および図１１参照）、ファイル許可対話手段０６に、ファイルのアクセスの許可を与える期間を設定できるように、期間の入力フィールド（Ｕ０６０６）を追加し、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２に期間のフィールド（Ｔ０５０２０３）を追加し、ファイル−アプリケーション関係更新手段０７は、前記期間のフィールド（Ｔ０５０２０３）も更新するように改造する。
【００７０】
ファイル許可対話手段０６の画面例を図１３に示す。
図１０に追加された項目を以下に説明する。
期間（Ｕ０６０６）：アクセスの許可を与える期間を設定する。図の例では説明を簡単にするために、許可されている最終日のみを設定しているが、開始日と最終日を設定したり、カレンダーユーザインタフェースで設定したりするなどしても構わない。
【００７１】
図１４に、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２を示す。
図１１に追加されたフィールドを以下に説明する。
期間（Ｔ０５０２０３）：この対応表が有効な期間を示す。空欄の場合は常に有効とする。図１４の例では、第一、第二レコードは常に有効であり、第三レコードは２００６／１０／２６まで有効であることを示している。
【００７２】
この改造に伴い、ファイル−アプリケーション関係判定手段０５０２は、まず、現在時刻から有効なレコードの集合に絞り込みこのテーブルを対象に処理を進める。
図１４の例で、２００６／１０／２６以降に処理した場合には、第三レコードは検索対象からはずす（詳細は後述する〈動作の説明〉を参照）。
【００７３】
ファイル種類−アプリケーション対応表更新手段０７は、ファイル許可対話手段０６から期間のデータも転送を受け、ファイル種類−アプリケーション対応表０５０２の期間に記憶するように改造する。
【００７４】
〈動作の説明〉
本実施例は、図１５に示すように、図１２に示す実施例３のファイル−アプリケーション関係分析ステップＳ０４の処理（図５参照）において、ファイル種類判定ステップＳ０４０１と、通常利用アプリケーション判定ステップＳ０４０２の間に、アクセスを許可する期間情報でファイル種類−アプリケーション対応表を絞り込む期間絞り込みステップＳ０４０４を加え、対話画面表示ステップＳ０７において、表示する画面にアクセス権の期間を設定できるように改造し、ファイル種類−アプリケーション対応表更新ステップＳ１１で期間情報も更新するように改造する。
【実施例５】
【００７５】
次に、本発明の実施例５について図面を参照して詳細に説明する。
〈構成の説明〉
本実施例は、図１６に示すように、実施例３の構成（図９参照）に、ファイル許可対話手段０６でユーザが入力した結果を記録として残すアクセス禁止ログ０９を加える。
【００７６】
アクセス禁止ログ０９を図１７に示す。
日時（Ｔ０９０１）：ログを追加する日時
アプリケーション（Ｔ０９０２）：ファイル利用許可判定手段０４からファイル許可対話手段０６へ通知されたアプリケーション名。
ファイル名（Ｔ０９０３）：ファイル利用許可判定手段０４からファイル許可対話手段０６へ通知されたファイル名。
【００７７】
ファイル許可対話手段０６は、ユーザの入力情報を前記のアクセス禁止ログ０９へ登録する。登録方法はレコードを１つ追加し、このレコードを以下の方法で値を記憶する。
日時：レコード追加日時
アプリケーション−ファイル許可対話手段０６の画面アプリケーション名（Ｕ０６０１）の値
Ｓファイル名：ファイル許可対話手段０６の画面ファイル名（Ｕ０６０２）の値
タイプ（Ｔ０９０４）：ユーザが禁止（Ｕ０６０４）を選択したときは、「禁止」とセットする。ユーザが今回は許可（Ｕ０６０３）を選択したときは、「今回は許可」とセットする。ユーザが今後も許可（Ｕ０６０５）を選択したときは、期間（Ｕ０６０６）が設定されていれば、期間（Ｕ０６０６）の値をセットし、設定されていなければ「追加」とセットする。
【００７８】
図１７の例では、第一レコードは、２００６／３／２９  １０：００：３２にＷＯＲＤＰＡＤ．ＥＸＥというアプリケーションで売り上げ．ＤＯＣを利用しようとしたが禁止されたことを示す。第二レコードは、２００６／３／２９  １０：０１：０５にＷＥＭＡＩＬ．ＥＸＥというアプリケーションで売り上げ．ＤＯＣにアクセスし、今後永続的にアクセス可能に設定したことを示す。
これにより、ユーザはどんな禁止操作をしたか、どんなアクセス権の設定の変更をしたかが記録に残り、よりセキュアになる。
【００７９】
〈動作の説明〉
本実施例は、図１８に示すように、実施例３の動作（図１２参照）の、ユーザアクセス権設定ステップＳ０８と、ユーザアクセス権設定分岐ステップＳ０９の間に、アクセス禁止ログ追加ステップＳ１２を加える。
【００８０】
アクセス禁止ログ追加ステップＳ１２は、ユーザが入力したファイルアクセス許可の設定をログに残す（この方法は、上記〈構成の説明〉を参照）。
【００８１】
以上説明したように、本発明の情報処理端末装置、ファイル流出防止方法およびファイル流出防止プログラムによれば、以下の効果を奏することが可能となる。
第１の効果は、ユーザが知らないソフトウェアからの情報漏えいが防止できる点である。これはファイル−アプリケーション関係分析手段で、ファイルの種類毎に読み込みが安全なアプリケーションを定義し、この定義を基に、ファイル利用許可判定手段が、アプリケーションがファイルにアクセスする度に、アクセスを許可するか禁止するかを判定するために、許可されたアプリケーションからしかファイルにアクセスできない。従って、ウィルスのような未知のソフトウェアがユーザの知らないところでネットワークを介してファイルを転送することを防止できる。
第２の効果は、ユーザは、このシステム用に何か特殊な設定をする必要がないために、確実に正しく運用できる点である。これは、ＯＳが持っているファイルの種類とそれに関係づけられたデフォルトのアプリケーションの関係から自動的にファイルの読み込み許可を判定するファイル−アプリケーション関係判定手段と、アクセスしようとしているファイルのデータからそのファイルの種類を自動判定するファイル種類判定手段と、ユーザのアプリケーションの利用履歴からファイルの種類と読み込みが安全なアプリケーションの組み合わせを学習するアプリケーション−ファイル関連づけ学習手段と、アプリケーションのネットワークの利用を監視することでアプリケーションの安全性を自動判定するアプリケーション分析手段を構成に持つことで、ユーザは何も設定することなく普段通り利用しておけばファイルの種類と読み込みが安全なアプリケーションの組み合わせを定義できる。セキュリティ対策ソフトウェアの欠点の１つとしては設定のミスが挙げられるので、本発明のようにエンドユーザが設定する必要がないことは重要な特徴である。
第３の効果は、ユーザの使い勝手を損なわない点である。これは対話的にユーザが確認しながら許可を与えることができるためである。
【００８２】
以上、本発明の各実施例について説明したが、上記各実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明によれば、ウィルスなどのソフトウェアがネットワークを使ってユーザが意図しないコンピュータへユーザに見えないところでパソコンにある機密ファイルを転送してしまうことを防止できる企業向けパソコン等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施例１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１のデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例１の処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施例１の処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施例２の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例２の画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施例２の処理フローを示す図である。
【図９】本発明の実施例３の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例３の画面例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例３のデータの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例３の処理フローを示す図である。
【図１３】本発明の実施例４の画面例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例４のデータの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例４の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施例５の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施例５のデータの一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施例５の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
０１    アプリケーション
０２    オペレーティングシステム利用フック手段
０３    オペレーティングシステム
０４    ファイル利用許可判定手段
０５    ファイル−アプリケーション関係分析手段
０６    ファイル許可対話手段
０７    ファイル種類−アプリケーション対応表更新手段
０９    アクセス禁止ログ
０５０１    ファイル−アプリケーション関係判定手段
０５０２    ファイル種類−アプリケーション対応表
Ｔ０５０２０１    ファイルの種類
Ｔ０５０２０２    通常利用アプリケーション
Ｔ０５０２０３    期間
Ｔ０９０１    日時
Ｔ０９０２    アプリケーション
Ｔ０９０３    ファイル名
Ｔ０９０４    タイプ
Ｕ０６０１    アプリケーション名
Ｕ０６０２    ファイル名
Ｕ０６０３    今回は許可ボタン
Ｕ０６０４    禁止ボタン
Ｕ０６０５    今後も許可ボタン
Ｕ０６０６    期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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