(57)【要約】【課題】冷却手段における冷却速度を略一定に保ちつつ圧延材の巻き取り温度が目標値に一致又は近づくようにする。【解決手段】開バルブ本数を変更可能な冷却バンク１１が複数備えられた冷却手段３を用いて、仕上圧延後の圧延材５を冷却し、圧延材５の巻き取り温度を制御する圧延材の冷却制御方法において、圧延材５の巻き取り温度の実績値と目標値との差を基に、所定の冷却速度を満たすように冷却バンク１１の開バルブ本数を変更して、圧延材５の巻き取り温度を目標値に一致又は近づける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開バルブ本数を変更可能な冷却バンクが複数備えられた冷却手段を用いて、仕上圧延後の圧延材を冷却し、該圧延材の巻き取り温度を制御する圧延材の冷却制御方法において、
前記圧延材の巻き取り温度の実績値と目標値との差を基に、予め設定された一定値を有する冷却速度を満たすと共に巻き取り温度が目標値に一致又は近づくように、冷却バンクの開バルブ本数を変更することを特徴とする圧延材の冷却制御方法。
【請求項２】
前記開バルブ本数を変更する冷却バンクを、冷却手段内で下流側に位置する冷却バンクとしていることを特徴とする請求項１に記載の圧延材の冷却制御方法。
【請求項３】
前記開バルブ本数を変更する冷却バンクを、開バルブ本数が少なくとも１以上の冷却バンクとしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧延材の冷却制御方法。
【請求項４】
前記圧延材に対して一定長又は一定時間ごとにサンプリングを行うことで得られるコイル片を設定し、
前記開バルブ本数を変更する冷却バンクを、制御対象としているコイル片が存在している冷却バンクより下流側の冷却バンクとしていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧延材の冷却制御方法。
【請求項５】
前記冷却速度を満たすように冷却バンクの開バルブ本数を変更するに際し、
開バルブ本数を増加させる場合は、開バルブ本数が最も少ない冷却バンクから増やし、開バルブ本数を減少させる場合は、開バルブ本数が最も多い冷却バンクから減らして、各冷却バンクの開バルブ本数が略同数となるようにしていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の圧延材の冷却制御方法。
【請求項６】
前記冷却バンクは、開バルブ本数を１以上とすることで冷却バンクを水冷状態とし、開バルブ本数を０とすることで空冷状態とすることができるものであって、
前記空冷状態の冷却バンクでは圧延材に対する空冷の伝熱計算を行い、水冷状態の冷却バンクでは予め設定された一定値を有する冷却速度を用いて圧延材に対する水冷の伝熱計算を行って、前記圧延材の巻き取り温度の目標値を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の圧延材の冷却制御方法。
【請求項７】
圧延材を圧延する圧延機と、
前記圧延機の下流側に配備され且つ開バルブ本数を変更可能な冷却バンクが複数備えられた冷却手段と、
前記冷却手段で冷却された圧延材を巻き取る巻き取り装置と、
前記巻き取り装置における圧延材の温度を計測する巻き取り温度計と、
前記巻き取り温度計での実績値と目標値との差を基に、予め設定された一定値を有する冷却速度を満たすと共に巻き取り温度が目標値に一致又は近づくように、冷却バンクの開バルブ本数を変更するバルブ修正部と、
を有することを特徴とする圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延材の冷却制御方法及びこの制御方法を適用可能な圧延装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、薄鋼板等の圧延材は、加熱された元板を連続圧延装置に導入して、複数の圧延機で連続的に圧延することで製造されており、最終圧延機の下流側には圧延材を巻き取るための巻き取り装置が設けられている。また、最終圧延機と巻き取り装置との間には、圧延材の温度を制御しつつ冷却を行う冷却手段が備えられている。
この冷却手段は、圧延材に吹き付ける冷却材の供給量を可変とする冷却バルブを複数備えた冷却バンクが圧延材の移送方向に連設されてなり、圧延材の板温度を目標温度に一致させるべく、開状態にある冷却バルブの本数である開バルブ本数を変更して、圧延材の温度調整や冷却制御を行う。
【０００３】
このような冷却手段の制御方法、すなわち、圧延材の冷却制御方法は従来より数々開発されている。
例えば、特許文献１に開示された圧延材の冷却制御方法は、圧延材が冷却バンクを通過する時間から、当該圧延材に対する冷却速度が一定となるように、当該冷却バンクの出側目標温度を決定し、該出側目標温度を満足する開バルブ本数を決定するものとなっている。なお、「冷却速度が一定」というのは、圧延材が冷却手段内を一定時間通過したときの温度降下量が一定ということを意味する。現状、ユーザからは、非常に高品質の圧延材の供給を要望されており、要求される材料特性や機械特性を実現するためには、圧延材が巻き取り装置に達する時の温度が目標値とが一致することはもとより、各冷却バンクでの冷却速度を所定の値で一定とする必要がある。
【０００４】
しかしながら、この技術を実際の冷却手段に適用し、圧延材の圧延を行った場合、様々な要因により巻き取り温度の実績値が目標値からズレることがある。
このような不都合を回避すべく、特許文献２に開示されたような技術が開発されている。
この技術は、巻き取り温度の実績値と目標温度との誤差を補償するために、冷却手段の最下流又はその近傍に位置する冷却バンク（バーニアバンク）の開バルブ本数を再計算し変更するものである。
【特許文献１】特開平６−１７９００７号公報
【特許文献２】特開平９−１７４１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の技術は、巻き取り温度の誤差を補償するために開バルブ本数を変更しているが、変更される冷却バンクはバーニアバンクに限定されていた。ゆえに、巻取り温度を目標値に近づけることができるものの、冷却速度の制御が困難となっていた。すなわち、バーニアバンクでの冷却速度が当初の設定値から大きく外れたり、一定でない状態となっていた。冷却速度を予め設定された値に保ちつつ巻き取り温度を目標値に近づけるためには、バーニアバンク以外の冷却バンクにおいても、開バルブ本数の修正を行う必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点を鑑み、巻き取り温度の実績値と目標値との間に差が生じた場合であっても、冷却手段における冷却速度を当初の設定値（一定値）に略一致させつつ、且つ圧延材の巻き取り温度を目標値に一致又は近づけることができる圧延材の冷却制御方法及びこの制御方法を適用可能な圧延装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明にかかる圧延材の冷却制御方法は、開バルブ本数を変更可能な冷却バンクが複数備えられた冷却手段を用いて、仕上圧延後の圧延材を冷却し、該圧延材の巻き取り温度を制御するものであって、前記圧延材の巻き取り温度の実績値と目標値との差を基に、予め設定された一定値を有する冷却速度を満たすと共に巻き取り温度が目標値に一致又は近づくように、冷却バンクの開バルブ本数を変更することを特徴とする。
これにより、圧延材の冷却において、巻き取り温度の実績値と目標値との間に差が生じた場合であっても、冷却手段における冷却速度を当初の設定値に略一致させつつ、且つ圧延材の巻き取り温度を目標値に一致又は近づける冷却制御が行える。
【０００８】
好ましくは、前記開バルブ本数を変更する冷却バンクを、冷却手段内で下流側に位置する冷却バンクとするとよい。
好ましくは、前記開バルブ本数を変更する冷却バンクを、開バルブ本数が少なくとも１以上の冷却バンクとするとよい。
また好ましくは、前記圧延材に対して一定長又は一定時間ごとにサンプリングを行うことで得られるコイル片を設定し、前記開バルブ本数を変更する冷却バンクを、制御対象としているコイル片が存在している冷却バンクより下流側の冷却バンクとするとよい。
【０００９】
さらに好ましくは、前記冷却速度を満たすように冷却バンクの開バルブ本数を変更するに際し、開バルブ本数を増加させる場合は、開バルブ本数が最も少ない冷却バンクから増やし、開バルブ本数を減少させる場合は、開バルブ本数が最も多い冷却バンクから減らして、各冷却バンクの開バルブ本数が略同数となるようにするとよい。
なお、前記冷却バンクは、開バルブ本数を１以上とすることで冷却バンクを水冷状態とし、開バルブ本数を０とすることで空冷状態とすることができるものであって、前記空冷状態の冷却バンクでは圧延材に対する空冷の伝熱計算を行い、水冷状態の冷却バンクでは予め設定された一定値を有する冷却速度を用いて圧延材に対する水冷の伝熱計算を行って、前記圧延材の巻き取り温度の目標値を算出するとよい。
【００１０】
本発明にかかる圧延装置は、圧延材を圧延する圧延機と、前記圧延機の下流側に配備され且つ開バルブ本数を変更可能な冷却バンクが複数備えられた冷却手段と、前記冷却手段で冷却された圧延材を巻き取る巻き取り装置と、前記巻き取り装置における圧延材の温度を計測する巻き取り温度計と、前記巻き取り温度計での実績値と目標値との差を基に、予め設定された一定値を有する冷却速度を満たすと共に巻き取り温度が目標値に一致又は近づくように、冷却バンクの開バルブ本数を変更するバルブ修正部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
この圧延装置を用いることで、巻き取り温度の実績値と目標値との間に差が生じた場合であっても、冷却手段における冷却速度を当初の設定値に略一致させつつ、且つ圧延材の巻き取り温度を目標値に一致又は近づけながら圧延材の圧延を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、巻き取り温度の実績値と目標値との間に差が生じた場合であっても、冷却手段における冷却速度を当初の設定値（一定値）に略一致させつつ、且つ圧延材の巻き取り温度を目標値に一致又は近づけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる圧延材の冷却制御方法及びこの制御方法を適用可能な圧延装置を、薄鋼板の熱間連続圧延装置を例示して説明する。
［装置構成］
薄鋼板等の圧延材は、加熱された元板やスラブを複数の圧延機が備えられた連続圧延装置に導入され、連続的に圧延することで製造される。連続圧延装置の上流側に備えられた圧延機は粗圧延機であり、下流側に備えられた圧延機は板厚などを整える仕上げ圧延機である。
【００１４】
最終段に備えられた仕上げ圧延機を出た圧延材は、圧延材移送方向の下流側に配置された冷却手段内を通りながら冷却され、巻き取り装置で巻き取られる。
図１は、連続圧延装置１の最終圧延機２から冷却手段３、巻き取り装置４に至るまでの装置構成を示した図である。なお、本実施形態の説明においては、最終圧延機２を単に圧延機２と呼ぶ。圧延材５の移送方向において、移送されていく側（巻き取り装置４側）を下流側、その反対側（圧延機２側）を上流側と呼ぶ。
圧延機２は、一対のワークロール６，６を有すると共に、このワークロール６，６をバックアップする一対のバックアップロール７，７を供えている。ワークロール６，６の回転軸には、その回転数を計測し圧延材５の移送速度である板速度を測定する出側板速度検出器８が設けられている。
【００１５】
圧延機２の出側には、圧延材５の温度である板温度を計測する出側板温度計９が配置されている。この出側板温度計９は、圧延材５からの熱放射量を基に板温度を計測する放射温度計である。出側板温度計９の下流側には、γ線厚み計からなる出側板厚計１０が設置されている。
出側板厚計１０の下流側には、冷却手段３が備えられている。この冷却手段３は、複数の冷却バンク１１を圧延材５の上下（表裏）面に備え、この冷却バンク１１が圧延材移送方向に複数個（１〜Ｎ）連なるように配置される構成となっている。
【００１６】
冷却バンク１１には、圧延材５に向けて冷却水（冷却材）を吹き付けて圧延材５の温度を下げる複数の冷却ノズル（図示せず）が備えられ、各冷却ノズルには冷却材の流量をオン・オフ制御可能なバルブ（図示せず）が設けられている。このバルブを開状態にすると冷却材が冷却ノズルから噴出するため、開状態のバルブ数（開バルブ本数）を変更することで、冷却ノズルから圧延材５に吹き付けられる冷却材の全量が変わり、板温度の温度降下量が可変する。
冷却手段３の最下流側の冷却バンク１１［Ｎ］の下流側であって、巻き取り装置４の直前には、放射温度計からなる温度計が設置されており、冷却バンク１１［Ｎ］を通過した圧延材５の板温度を計測するようになっている。以降、この温度計を巻き取り温度計１２と呼ぶ。なお、冷却手段３の先端からＮ個目にある「第Ｎ番目の冷却バンク」を冷却バンク１１［Ｎ］と表記する。
【００１７】
巻き取り装置４の回転軸には、軸の回転速度を計測する巻き取り速度検出器１３が設置されている。
前述した出側板温度計９や出側板速度検出器８や出側板厚計１０の計測データ、すなわち圧延機出側の板温度、板速度、板厚の各実績値は、冷却手段３を制御する制御部１４に入力される。この制御部１４には、巻き取り温度計１２や巻き取り速度検出器１３からの実績値も入力される。
制御部１４は、後述する圧延材５の冷却制御方法に基づいて、巻き取り温度計１２での板温度を目標温度に近づけるべく、各冷却バンク１１における開バルブ本数の適切値を算出するバルブパターン決定部１５を有している。さらに、制御部１４は、圧延材５の巻き取り温度を測定し、巻き取り温度の実績値と目標値との偏差を基に、冷却速度が略一定となるように冷却バンク１１の開バルブ本数を変更して、圧延材５の巻き取り温度をフィードバック制御するバルブ修正部１６を備えている。
【００１８】
制御部１４で算出された開バルブ本数の値は、バルブ開閉信号出力部１７に送られる。バルブ開閉信号出力部１７は、開バルブ本数の値に応じ各冷却バンク１１のバルブの開閉を行い、冷却手段３全体の冷却状態を変更する。
本実施例の場合、制御部１４はプロセスコンピュータで構成されており、バルブ開閉信号出力部１７は、シーケンサやＰＬＣなどで構成される。
［開バルブ本数の決定方法］
バルブパターン決定部１５で実行される圧延材５の冷却制御方法の実施形態について、図２〜図４に基づいて説明する。
【００１９】
まず、圧延機２で圧延される圧延材５を一定長あるいは一定時間ごとにサンプリングを行い、仮想的に長さ５ｍ程度のサンプル片（コイル片）を設定する。このコイル片にそれぞれに対して、以下の４つ工程を施すことにより、当該コイル片に対する冷却制御を行うようにする。
図２に示す如く、冷却制御の工程は、
(i)  圧延機２出側における実績板温度、実績板厚、実績板速度を入力する工程（データ入力工程、Ｓ２１）
(ii)  各冷却バンク１１を水冷状態とするか空冷状態とするかを決定する（冷却方式決定工程，Ｓ２２）
(iii)  水冷状態の冷却バンク１１において、与えられた冷却速度（一定値）を満たすように入側板温度から出側板温度を算出した上で、この出側板温度を実現可能とする開バルブ本数を算出する工程（開バルブ本数決定工程，Ｓ２３）
(iii)  算出された開バルブ本数を水冷バンクに適用して圧延材５の板温度を制御する工程（制御工程，Ｓ２４）
の４つを備えており、Ｓ２１〜Ｓ２４を順次行うことにより、必要とされる圧延材５の冷却制御（温度制御）を行う。
【００２０】
次に、Ｓ２２〜Ｓ２４の各工程の詳細を説明する。
図３には、冷却方式決定工程Ｓ２２の詳細が示されている。まず、冷却手段３の冷却バンク１１[１］〜［Ｎ−１]を空冷バンク、冷却バンク１１[Ｎ]を水冷バンクとする（Ｓ３１）。
次に、入力された圧延機２出側での実績板温度Ｔ0と、式（１），式（２）に示す空冷状態での伝熱の式とを用いて、圧延機２出側〜冷却手段３入口ならびに冷却バンク１１[１］〜［Ｎ−１]での冷却状況を予測すると共に、冷却バンク１１［Ｎ］の入側板温度Ｔ1を予測する（Ｓ３２）。
【００２１】
【数１】
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【００２２】
詳しくは、式（１）に、圧延機２出側から冷却バンク１１［１］までのコイル片の通過時間Δｔ，空気（冷却材）の温度Ｔx，空気の熱伝達率α，圧延材５の温度Ｔ（＝Ｔo）等を代入することで、温度降下量ｄＴを求め、この温度降下量ｄＴと圧延機２出側での実績板温度Ｔ0とから、冷却バンク１１［１］の入側板温度を算出する。
同様に、冷却バンク１１［１］〜［Ｎ−１］は、開バルブ本数が０本であって空冷状態なので、式（１）に、空気の温度Ｔx，空気の熱伝達率α等を適用することで、各冷却バンク１１［１］〜［Ｎ−１］における板温度の降下量ｄＴを求める。空冷状態の冷却バンク１１の個数はｎ＝Ｎ−１である。したがって、式（２）を用いることで、冷却バンク１１［Ｎ−１］の出側板温度Ｔ1、すなわち水冷バンクである冷却バンク１１［Ｎ］の入側板温度Ｔinを求める。
【００２３】
次に、求められた冷却バンク１１［Ｎ］の入側板温度Ｔinと、式（３）に示すような冷却速度を一定とした場合の温度降下式から、水冷バンクである冷却バンク１１［Ｎ］の出側板温度Ｔoutを予測する（Ｓ３）。
【００２４】
【数２】
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【００２５】
さらに、冷却バンク１１［Ｎ］は、冷却手段３の最終冷却バンク１１であるため、このバンクを通過した圧延材５は空冷状況下で下流側に移送され、巻き取り装置４に巻き取られる。そこで、巻き取り温度計１２での計測される巻き取り板温度を予測するために、式（１）に、冷却バンク１１［Ｎ］の出側板温度Ｔout，冷却バンク１１［Ｎ］から巻き取り装置４までの通過時間Δｔ、空気（冷却材）の温度Ｔxや熱伝達率αを入力し、温度降下量ｄＴを求める。
出側板温度Ｔoutから求まった温度降下量ｄＴを引くことで、巻き取り板温度を算出する。（Ｓ３４）
その後、巻き取り板温度が目標値に等しいかどうかを判定し、もし、等しければ、全冷却バンク１１に占める空冷バンクと水冷バンクとの割合が適切であることがわかり、冷却バンク１１［Ｎ］の入側板温度をＴin、出側板温度をＴoutに決定する。（Ｓ３５，Ｓ３６）
もし、上記判定の結果、巻き取り板温度と目標値とに差異が生じている場合は、１つ上流側の空冷バンクを水冷状態とし（冷却バンク１１［１］〜［Ｎ−２］を空冷、冷却バンク１１［Ｎ−１］〜［Ｎ］を水冷とし）、再度Ｓ４２ステップに戻り計算を行う。（Ｓ３７）
図４に示す如く、水冷状態とされた冷却バンク１１での開バルブ本数（開状態にあるバルブの本数）は、以下の手順で決定する。
【００２６】
まず、各水冷状態の冷却バンク１１において、入側板温度Ｔinを出側板温度Ｔoutにするための、熱伝達率αの具体的な値を、空冷の伝熱計算に用いた式（１）を使用して算出する。ただし、式（１）で熱伝達率αを算出する際には、ｄＴは「入側板温度Ｔinー出側板温度Ｔout」、冷却材の温度Ｔxは冷却水の温度とする。圧延材５の温度Ｔは入側板温度Ｔinとする。（Ｓ４１）
水冷バンクにおける熱伝達率αと冷却バンク１１の開バルブ本数Ｂとは、冷却手段３の構成や冷却材スプレーの配置状態などにより所定の関係（例えば、Ｂ＝ｆ（α））となっていることが、現場の実績として明らかになっている。ゆえに、この関係と水冷状態での式（１）とから熱伝達率αを実現する開バルブ本数Ｂを容易に求めることができ、この開バルブ本数Ｂをバルブ開閉信号出力部１７に送り、冷却手段３のバルブを制御するようにする。（Ｓ４２）
このようにして求められた開バルブ本数Ｂを用いて、再度熱伝達率αを求め、この熱伝達率αを用いて、当該冷却バンク１１の出側板温度Ｔoutを再び求めるようにする。求められた出側板温度Ｔoutは、１つ下流側に位置する冷却バンク１１の入側板温度Ｔinとして採用するようにする。（Ｓ４３）
［開バルブ本数修正の方法］
以上述べた開バルブ決定方法を用いて算出された結果を、冷却手段３に適用し、圧延材５の圧延を行った場合、様々な要因により巻き取り温度の実績値が目標値からズレることがある。
【００２７】
本発明は、かかるズレを補償すべくフィードバック制御機能を備えたバルブ修正部１６を有している。このバルブ修正部１６は、前述した如くプロセスコンピュータ内にプログラムという形で実現されてもよく、ＰＩコントローラやＰＩＤコントローラで構成されていてもよい。
バルブ修正部１６では、図５に示すような制御を行っている。
まず、巻き取り温度計１２で計測された板温度の実績値がバルブ修正部１６に入力され、目標温度との差（修正温度量）Ｍが計算される（Ｓ５１，Ｓ５２）。
【００２８】
その後、対象とするコイル片に対する影響係数Ｆが算出される（Ｓ５３）。
詳しくは、冷却手段３内の全冷却バンク１１において開バルブ本数を１本変動（増加あるいは減少）させた場合、コイル片の巻取り温度がどれくらい変動するか、その温度変動量を計算する。例えば、あるコイル片に関し、最上流の冷却バンク１１での開バルブ本数が３本であり、当該コイル片の巻取り温度の予測値が６００℃だったとする。そこで、最上流の冷却バンク１１での開バルブ本数を１本増加させ４本とした場合、巻取り温度の予測値が５８５℃になったとすると、このコイル片に対する、最上流の冷却バンク１１の温度変動量は１５℃となる。
【００２９】
このような計算を、制御対象としているコイル片の位置より下流側に配置された冷却バンク１１に対して行い、各冷却バンク１１での温度変動量を求めると共にその平均を求めて、影響係数Ｆ（℃/本）とする。
求まった修正温度量Ｍと影響係数Ｆとから、式（４）を用いてバルブの修正本数ＢＭを求める。
【００３０】
【数３】
2007283347.tif 000005
【００３１】
そして、求まった修正本数ＢＭを冷却手段３に適用する（Ｓ５５）。
具体的な適用方法は、以下の通りである。
適用する冷却バンク１１としては、
(i)  冷却手段３内の下流側に位置する冷却バンク１１とする。例えば、冷却バンク１１を２５程度備える冷却手段３であれば、下流側１０程度の冷却バンク１１に適用する、
(ii)  冷却手段３内の上流側／下流側に限定せず全ての冷却バンク１１において、水冷状態の冷却バンク１１に適用する、
等が挙げられる。条件(i)，(ii)を組み合わせて、「冷却手段３内の下流側であって、水冷状態の冷却バンク１１に適用する」としてもよい。
【００３２】
冷却バンク１１に対する修正本数ＢＭの割り振り方としては、
(iii)  開バルブ数を増加させる場合は、開バルブ数が最も少ない冷却バンク１１から行い、開バルブ数を減少させる場合は、開バルブ数が最も多い冷却バンク１１から行う、
(iv)  各冷却バンク１１の開バルブ本数が、なるべく同じ数になるように（略一定となるように）修正本数ＢＭを割り振る、
等が挙げられる。
【００３３】
図６には、条件(i)〜(iv)を組み合わせた修正本数ＢＭの割り振り方で、下流側４つの冷却バンク１１の開バルブ本数を変更した事例が示してある。
例えば、修正前の開バルブ本数が、Ｎ−３〜Ｎ番目の冷却バンク１１で、２，３，４，５本だった場合において、修正バルブ数ＢＭを計算したところ、ＢＭ＝４本となったとする。
その場合、開バルブ数を増加させる場合は開バルブ数が最も少ない冷却バンク１１から行いつつ、各冷却バンク１１の開バルブ本数が、なるべく同じ数になるようにすることが好ましいため、冷却バンク１１［Ｎ−３］で開バルブ本数を２本増やし、冷却バンク１１［Ｎ−２］で１本、冷却バンク１１［Ｎ−１］で１本増やして、上流側から４，４，５，５本とするとよい。このように、各冷却バンク１１での開バルブ本数が近い値（略同数）となることにより、各冷却バンク１１での冷却速度をほぼ一定なものとすることができる。
【００３４】
逆に、ＢＭ＝４本であったとしても、各冷却バンク１１において開バルブ本数を１本ずつ均等に増やし、上流側から、３，４，５，６本とすることは好ましくない。また、各冷却バンク１１での開バルブ数を略一定にする必要があったとしても、修正バルブ本数ＢＭを増やす場合において、いずれかの冷却バンク１１の開バルブ本数を減らすように操作することは好ましくない。修正バルブ本数ＢＭを減らす場合において、いずれかの冷却バンク１１の開バルブ本数を増やすように操作することは好ましくない。
【実施例】
【００３５】
図７〜図９には、本発明にかかる圧延材５の冷却制御方法を適用した実施例を示している。各図とも、横軸は、コイル片がどの位置にあるかを示したもので、コイル片に関する圧延終了後の経過時間を示すものと考えることができる。縦軸は、コイル片の板温度である。
図７に示された実線は、目標とする圧延材５の温度降下を示した曲線を示している。ところが、圧延材５の移送速度が目標値より速かったり、冷却水の量が少なかったりするなどの何らかの原因により、図７の破線の如く温度降下が起こらず、巻き取り温度が目標値より高くなる場合がある。
【００３６】
そこで、従来からある技術を適用して、バーニアバンク（最終の冷却バンク）の開バルブ本数を増減して、巻き取り温度を目標値に一致させることも可能である。バーニアバンクを制御した結果が、図８の１点鎖線である。この１点鎖線のように、コイル片の板温度を下げることができ、巻き取り温度を目標値に近づけることが可能である。しかしながら、バーニアバンクでの温度降下率すなわち冷却速度が非常に大きいものとなっており、当初予定した冷却速度とは大きく異なって、製品となった圧延材５において、要求される材料特性や機械特性が実現されない可能性大である。
【００３７】
一方、図９に示すように、本発明にかかる圧延材の冷却制御方法を適用した場合には、図９の２点鎖線に示すように、冷却速度を当初の設定値で且つ略一定とした状況下で圧延材５を冷却することができる。加えて、巻き取り温度を目標値にほぼ一致させることができるものとなっている。
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
すなわち、本発明にかかる技術は、薄鋼板等の冷却手段にのみ適用されるものではなく、例えば、厚鋼板を冷却する冷却手段にも適用することが可能である。
【００３８】
また、本発明にかかる圧延材の冷却制御方法は、制御部においてリアルタイムで実施してもよく、予めオフラインで各種条件を基に計算を行った上でデータベース化し、このデータベースに基づいて、冷却手段を制御するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】装置構成を示した図である。
【図２】本発明にかかる圧延材の冷却制御方法を示したフローチャートである。
【図３】冷却方式決定工程のフローチャートである。
【図４】開バルブ本数決定工程のフローチャートである。
【図５】開バルブ本数の修正手順を示したフローチャートである。
【図６】開バルブ本数を修正した場合を例示した図である。
【図７】本発明にかかる圧延材の冷却制御方法を行わない場合の板温度履歴を示した図である。
【図８】従来の冷却制御を行った場合の板温度履歴を示した図である。
【図９】本発明にかかる圧延材の冷却制御方法を行った場合の板温度履歴を示した図である。
【符号の説明】
【００４０】
１      連続圧延装置
２      圧延機（最終圧延機）
３      冷却手段
４      巻き取り装置
５      圧延材
６      ワークロール
７      バックアップロール
８      出側板速度検出器
９      出側板温度計
１０    出側板厚計
１１    冷却バンク
１２    巻き取り温度計
１３    巻き取り速度検出器
１４    制御部
１５    バルブパターン決定部
１６    バルブ修正部
１７    バルブ開閉信号出力部
【図１】
2007283347.tif 000006
【図２】
2007283347.tif 000007
【図３】
2007283347.tif 000008
【図４】
2007283347.tif 000009
【図５】
2007283347.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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