(57)【要約】【課題】利用者が自身の電話番号を入力する必要がなく、電話番号を広告主に知られることもなく、電話番号の入力間違いやいたずら入力を防止することができ、かつ広告効果に密接に対応した広告費課金を行うことのできる広告方法、広告プログラム及び広告システムを提供すること。【解決手段】この広告方法は、利用者コンピュータ４を介して取得したＩＤ情報とデータベースサーバ８内に予め格納されたＩＤ情報とを照合するステップと、広告情報２９が選択されたことを示す選択信号を利用者コンピュータ４を介して取得するステップと、取得したＩＤ情報とデータベースサーバ８内のＩＤ情報とが符合した場合に、利用者と広告主との電話連絡を行うステップと、電話連絡に基づいて課金を行うステップと、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が広告主の広告情報を閲覧するための情報通信機器を介して、該利用者ごとに設定された登録情報を取得するステップと、
該取得した登録情報と、インターネットを介して前記情報通信機器に接続されたデータベースサーバ内に予め格納された利用者データベース内の登録情報とを照合するステップと、
前記広告情報が選択されたことを示す選択信号を、前記情報通信機器を介して取得するステップと、
前記取得した登録情報と前記利用者データベース内の登録情報とが符合した場合に、該選択信号に基づいて前記利用者と前記広告主との電話連絡を行うステップと、
該電話連絡に基づいて課金を行うステップと、を有することを特徴とする広告方法。
【請求項２】
前記利用者と前記広告主との電話連絡を、電話中継器から前記利用者への電話連絡及び該電話中継器から前記広告主への電話連絡を接続することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の広告方法。
【請求項３】
前記課金を、
前記利用者への電話連絡と前記広告主への電話連絡との両方が成立したことを条件に行うことを特徴とする請求項２に記載の広告方法。
【請求項４】
前記利用者又は前記広告主のいずれか一方と電話連絡が成立しない場合に、前記利用者又は前記広告主のうち他方に向けて電話連絡不成立を報知するステップをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の広告方法。
【請求項５】
前記利用者又は前記広告主のいずれか一方が通話中である場合に、前記利用者又は前記広告主のうち他方に向けて通話中による電話連絡不成立を報知するステップをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の広告方法。
【請求項６】
前記通話中による電話不成立の場合に、一方に向けて前記電話中継器から電話連絡を行うステップと、をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の広告方法。
【請求項７】
前記利用者と前記広告主との電話連絡が所定時間に満たないで切断された場合に、前記電話連絡による課金を減額するステップをさらに有することを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の広告方法。
【請求項８】
前記利用者と前記広告主との電話連絡の切断後であって、一定時間内に前記利用者から再度前記選択信号を取得した場合に新たな課金を行わないことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の広告方法。
【請求項９】
コンピュータに、
利用者が広告主の広告情報を閲覧するための情報通信機器を介して、該利用者ごとに設定された登録情報を取得させる機能と、
該取得した登録情報と、インターネットを介して前記情報通信機器に接続されたデータベースサーバ内に予め格納された利用者データベース内の登録情報とを照合させる機能と、
前記広告情報が選択されたことを示す選択信号を、前記情報通信機器を介して取得させる機能と、
前記取得した登録情報と前記利用者データベース内の登録情報とが符合した場合に、該選択信号に基づいて前記利用者と前記広告主との電話連絡を行わせる機能と、
該電話連絡に基づいて課金を行うわせる能と、を実現させることを特徴とする広告プログラム。
【請求項１０】
インターネットを介して利用者が広告主の広告情報を閲覧するための情報通信機器に接続され、利用者データベースを内部に有し、該利用者データベースに予め前記利用者ごとに設定された登録情報が格納されたデータベースサーバと、
前記情報通信機器を介して、前記利用者が入力した登録情報を取得し、前記広告情報が選択されたことを示す選択信号を前記情報通信機器を介して取得するＷＥＢサーバと、
前記取得した登録情報と前記利用者データベース内の登録情報とが符合した場合に、該選択信号に基づいて前記利用者と前記広告主との電話連絡を行う電話中継手段と、を有して構成されることを特徴とする広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告方法、広告プログラム及び広告システムに係り、特にインターネット及び電話を用いたクリック・トゥ・コール（Ｃｌｉｃｋ  ｔｏ  Ｃａｌｌ）方式の広告方法等に関する。本発明は、顧客の認証を利用したより確実な広告効果の獲得、顧客による情報入力ミスやいたずらの防止に好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットのＷＥＢページを利用した広告方法の一方式として、ペイ・パー・クリック（Ｐａｙ  ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方式というものが利用されている。ペイ・パー・クリック方式とは、広告代理業者が、ＷＥＢページ上に表示された広告のクリック回数に応じて広告主に対して広告費を課金する方式のことをいう。例えばポータル（玄関）サイトのＷＥＢページに掲載された広告を、そのページを閲覧した利用者としての顧客が選択（クリック）すると、その広告に関する詳細情報を閲覧することができるようになる。顧客のクリックによって、広告の詳細情報（例えば、広告主が作成した自社サイトのＷＥＢページ）が表示される。そして、その広告のクリック回数に応じて広告主がポータルサイトの管理者に広告費を支払うのである。
【０００３】
このような方式は、利用者（閲覧者）が多く、高い広告効果の獲得が可能なポータルサイトにおいてよく用いられる。ポータルサイトの管理者は、自身のサイトのＷＥＢページの一部に広告掲載枠を設けてその広告掲載枠を広告主に貸与することによって広告を行い、この広告がクリックされた回数に応じて広告主から広告費を徴収する。ポータルサイトは一般に利用者が多く、広告のクリック回数も多く期待できる。したがって、広告主にとっても高い広告効果を期待できるし、利用者にとっても容易に様々な広告情報に辿り着くことができるのである。
【０００４】
このペイ・パー・クリック方式によれば、広告のクリック回数に応じて広告費が課金されるので、広告の掲載期間・大きさや行数・媒体種によって広告費が課金される方式のものに比べ、比較的広告効果と広告費との関連性が高い。したがって、広告費が高いのに広告効果が殆どない、というような不合理さが少なく、広告主も比較的高い満足度を得ることができる。
【０００５】
しかし、このペイ・パー・クリック方式の広告方法では、広告主が自身のＷＥＢサイトを有していない場合や広告主が利用者（顧客）と直接コンタクトをとりたい場合に対応することは非常に困難である。また、利用者が何げなく広告をクリックした場合や意図的に繰り返しクリックした場合でも、クリック回数に応じて広告費が課金されてしまうので、広告効果と広告費との関連性が低くなってしまう場合もある。
【０００６】
そこで、ＷＥＢページに広告とともに広告主の電話番号を掲載し、それを見た利用者が広告主に対して電話連絡を行った場合に、その電話連絡に基づいて広告費を発生させる方式も提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。なお、この特許文献１に記載の広告方法の一方式を、ペイ・パー・コール（Ｐａｙ  ｐｅｒ  Ｃａｌｌ）方式という。
【特許文献１】特開２００５−１１５９４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のものは、ＷＥＢページに掲載された電話番号に基づいて利用者が広告主に電話を架けるものであるから、わざわざ利用者自身が電話を架けなければならないという問題を有する。電話の架け間違いの可能性があり、通話料金も利用者側に発生してしまう。また利用者自身の電話番号が発信者番号通知によって広告主に知られてしまう場合もある。
【０００８】
そこで、利用者がＷＥＢページに掲載された広告をクリックした場合に、広告主側から利用者に宛てて電話が架かってくるようにする方式も考えられる。この方式をクリック・トゥ・コール（ＣＴＣ）方式という。例えば、利用者が広告をクリックした際に利用者自身の電話番号を入力すると、ポータルサイトの管理者が利用者と広告主との電話接続を仲介する。これにより、通話料金を管理者側に負担させることも可能となり、利用者の電話番号を広告主側に知られてしまうのを防止することもできる。
【０００９】
しかしながら、この方式の場合でも、利用者が電話番号を間違えて入力した場合や、いたずら目的で他人の電話番号を入力した場合は、利用者でなく他人に電話連絡がなされ、広告効果が期待できないばかりでなく、身に覚えの無い電話を受ける他人にとっても迷惑となる。他人と広告主との電話接続を仲介した場合にも広告費が課金されるとすると、広告主は広告効果が期待できない電話接続に対し広告費や電話料金を負担しなければならないこととなる。
【００１０】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、利用者が自身の電話番号を入力する必要がなく、電話番号を広告主に知られることもなく、電話番号の入力間違いやいたずら入力を防止することができ、かつ広告効果に密接に対応した広告費課金を行うことのできる広告方法、広告プログラム及び広告システムを提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての広告方法は、利用者が広告主の広告情報を閲覧するための情報通信機器を介して、利用者ごとに設定された登録情報を取得するステップと、取得した登録情報と、インターネットを介して情報通信機器に接続されたデータベースサーバ内に予め格納された利用者データベース内の登録情報とを照合するステップと、広告情報が選択されたことを示す選択信号を、情報通信機器を介して取得するステップと、取得した登録情報と利用者データベース内の登録情報とが符合した場合に、選択信号に基づいて利用者と広告主との電話連絡を行うステップと、電話連絡に基づいて課金を行うステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
情報通信機器を介して取得した登録情報と利用者データベース内の登録情報とを照合し利用者の特定（認証）を行った上で電話連絡を行うので、広告情報の利用者に確実に電話連絡を行うことができる。利用者による登録情報の入力ミスやいたずらによる偽登録情報の入力により、利用者以外に電話連絡が行われてしまうことがない。したがって、広告情報の提供を希望する利用者に間違いなく電話連絡を行うことができ、高い広告効果を発揮することができる。その電話連絡に基づいて課金を行うので広告費と広告効果とが高い関連性を有し、「広告効果が低いのに広告費が高い」というような不合理を生じない。
【００１３】
登録情報とは、ＩＤ情報、パスワード等の利用者ごとに設定された情報であり、利用者自身の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等とともに利用者を特定するための情報（利用者特定情報）を構成する。例えばデータベースサーバ内には、予め多数の利用者によって登録された多数の登録情報が利用者データベースとして格納されている。
【００１４】
利用者特定情報の登録は、例えば以下のように行われる。すなわち、利用者に自身のメールアドレスと電話番号を入力させ、そのメールアドレス宛に所定の電話番号を記載した電子メールを送信する。所定の電話番号宛に利用者に電話を架けさせ、発信者番号通知により通知される番号と利用者が入力した自身の電話番号とが一致すれば、新たにＩＤ情報、パスワードを記載した電子メールを利用者のメールアドレス宛に送信する。そして、その利用者のメールアドレス、電話番号、ＩＤ情報、パスワード等をデータベースサーバに利用者特定情報として登録する。利用者が情報通信機器にＩＤ情報、パスワード等の登録情報を入力すると、その登録情報が利用者データベース内の登録情報と照合される。もちろん、郵送等によって利用者から送られてくる書類に記載されたメールアドレス、電話番号等を利用するものであってもよい。
【００１５】
ＩＤ情報とは数字やアルファベット等を用いて構成されて、予め利用者ごとに割り振られた識別情報である。もちろん利用者が予め自分で選択した数字やアルファベット等をＩＤ情報としてもよい。
【００１６】
選択信号とは、利用者が広告情報を選択したことを示すものである。例えば情報通信機器としてのコンピュータの画面上に広告情報が表示されている場合に、利用者がその広告情報をクリックすると、選択信号がコンピュータから送信される。
【００１７】
なお、ここで課金を行うとは、この広告方法を実施する広告者（例えば広告代理業者）が広告主に対して広告費課金を行うことを意味する。
【００１８】
利用者と広告主との電話連絡を、電話中継器から利用者への電話連絡及び電話中継器から広告主への電話連絡を接続することにより行ってもよい。
【００１９】
電話中継器が利用者と広告主とに電話連絡を行い双方の連絡を接続するので、利用者から広告主に電話を架ける必要がなく、利用者の電話番号が発信者番号通知等により広告主に知られる心配がない。また、通話料等の通信接続費が利用者に発生しないので、利用者にとって利用しやすい広告方法となり、さらに高い広告効果を発揮させることができる。なお、電話中継器とは、電話連絡（通話）の着信、応答、転送、接続等を行うことができる機器を意味し、例えばＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）サーバを含む概念である。
【００２０】
課金を、利用者への電話連絡と広告主への電話連絡との両方が成立したことを条件に行うようにしてもよい。
【００２１】
利用者への電話連絡と広告主への電話連絡との両方が成立した場合にのみ課金を行うので、広告費と広告効果とがより高い関連性を有することとなり、「広告効果が低いのに広告費が高い」というような不合理を生じない。ここで、電話連絡の成立は、電話中継器からの電話連絡が通話先で着信応答した状態をいい、話中の状態及び不在呼出し中の状態を含まない。
【００２２】
利用者又は広告主のいずれか一方と電話連絡が成立しない場合に、利用者又は広告主のうち他方に向けて電話連絡不成立を報知するステップをさらに有してもよい。
【００２３】
電話連絡が成立した利用者又は広告主のいずれか一方は、電話連絡不成立の報知により電話を切断する等の対応を取ることができる。電話連絡不成立を報知するとは、例えば「相手の方を呼出しておりますが、電話に出られません。」のような音声メッセージを流すことをいう。一方の者は、他方の者が不在等により電話に出られないことを迅速に知ることができ、他方の者が電話に出るのをいたずらに待ってしまうことがない。したがって、この広告方法は、利用者、広告主の両方にとって非常に便利で使いやすいものとなる。
【００２４】
利用者又は広告主のいずれか一方が通話中である場合に、利用者又は広告主のうち他方に向けて通話中による電話連絡不成立を報知するステップをさらに有してもよい。
【００２５】
電話連絡が成立した利用者又は広告主のいずれか一方は、通話中による電話連絡不成立の報知により電話を切断する等の対応を取ることができる。通話中による電話連絡不成立を報知するとは、例えば「相手の方が他の方と通話中で、電話に出られません。」のような音声メッセージを流すことをいう。一方の者は、他方の者が通話中であって電話に出られないことを迅速に知ることができ、他方の者が電話に出るのをいたずらに待ってしまうことがない。したがって、この広告方法は、利用者、広告主の両方にとって非常に便利で使いやすいものとなる。
【００２６】
通話中による電話不成立の場合に、一方に向けて電話中継器から再び電話連絡を行うステップをさらに有してもよい。
【００２７】
通話中による電話不成立の場合に再び電話連絡を行うので、より確実に利用者、広告主両者の電話連絡を成立させることができる。電話連絡を確実に成立させることができるので、より高い広告効果の発揮を期待することができる。また、再度の電話連絡のために利用者が広告情報を再度選択する必要もなくなり、利用者はこの広告方法を便利に利用することができる。
【００２８】
利用者と広告主との電話連絡が所定時間に満たないで切断された場合に、電話連絡による課金を減額するステップをさらに有してもよい。
【００２９】
所定時間に満たない電話連絡、すなわち広告効果があまり期待できない電話連絡において課金を減額することにより、より広告効果と広告費との関連性を高めることができ、広告主の広告費に対する納得感を高めることができる。減額する金額と電話連絡が成立した際の課金金額とを同額にすれば、短時間の通話において広告費が発生しないようにすることもできる。もちろん減額する金額を通話時間に応じて増減設定することも可能である。なお、電話連絡が所定時間に満たないで切断される場合には、携帯電話の電波不良による自動的な切断や、インターネット等の通信網の通信事情不良によるＩＰ電話、インターネット電話の自動的な切断等が考えられる。
【００３０】
利用者と広告主との電話連絡の切断後であって、一定時間内に利用者から再度選択信号を取得した場合に、新たな課金を行わないように構成してもよい。
【００３１】
同一の利用者、広告主間の電話連絡が所定時間内で繰り返された場合には、複数回の電話連絡であっても、１回の電話連絡と広告効果に殆ど差がない。例えば、電話を切断した後で利用者が広告主に確認し忘れたことを思い出したときに、再度同じ広告情報を選択して広告主と電話連絡をするような場合である。このような場合に新たに課金しないようにすることで、より広告効果と広告費との関連性を高めることができ、広告主の広告費に対する納得感を高めることができる。
【００３２】
本発明の他の例示的側面としての広告プログラムは、コンピュータに、利用者が広告主の広告情報を閲覧するための情報通信機器を介して、利用者ごとに設定された登録情報を取得させる機能と、取得した登録情報と、インターネットを介して情報通信機器に接続されたデータベースサーバ内に予め格納された利用者データベース内の登録情報とを照合させる機能と、広告情報が選択されたことを示す選択信号を、情報通信機器を介して取得させる機能と、取得した登録情報と利用者データベース内の登録情報とが符合した場合に、選択信号に基づいて利用者と広告主との電話連絡を行わせる機能と、電話連絡に基づいて課金を行うわせる機能と、を実現させることを特徴とする。
【００３３】
情報通信機器を介して取得した登録情報と利用者データベース内の登録情報とを照合し利用者の特定（認証）を行った上で電話連絡を行うので、広告情報の利用者に確実に電話連絡を行うことができる。利用者による登録情報の入力ミスやいたずらによる偽登録情報の入力により、利用者以外に電話連絡が行われてしまうことがない。したがって、広告情報の提供を希望する利用者に間違いなく電話連絡を行うことができ、高い広告効果を発揮することができる。その電話連絡に基づいて課金を行うので広告費と広告効果とが高い関連性を有し、「広告効果が低いのに広告費が高い」というような不合理を生じない。
【００３４】
本発明のさらに他の例示的側面としての広告システムは、インターネットを介して利用者が広告主の広告情報を閲覧するための情報通信機器に接続され、予め利用者ごとに設定された登録情報が格納された利用者データベースを内部に有するデータベースサーバと、情報通信機器を介して、利用者が入力した登録情報及び広告情報が選択されたことを示す選択信号を取得するＷＥＢサーバと、ＷＥＢサーバが取得した登録情報と利用者データベース内の登録情報とが符合した場合に、選択信号に基づいて利用者と広告主との電話連絡を中継接続する電話中継器と、を有して構成されることを特徴とする。
【００３５】
データベースサーバが利用者データベースを有しているので、ＷＥＢサーバが取得した登録情報と利用者データベース内の登録情報との照合を効率よく簡便に行うことができる。また、両登録情報が符合した場合に、電話中継器が選択信号に基づいて利用者と広告主との電話連絡を中継接続するので、広告情報の提供を希望する利用者に間違いなく電話連絡を行うことができて高い広告効果を発揮することができる。したがって、利用者による登録情報の入力ミスやいたずらによる偽登録情報の入力により、利用者以外に電話連絡が行われてしまうことがない。
【００３６】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、予め利用者を認証した上で確実にその利用者に対して広告情報の提供を行うので、利用者にとっても広告主にとっても高い安心感、利便性を発揮することができ、高い広告効果を発揮することができる。また、広告効果と広告費の課金と高い関連性を発揮することができ、「広告効果が低いのに広告費が高い」というような不合理を生じない。電話中継器により利用者と広告主との電話連絡を中継接続するようにした場合は、利用者に電話料金を負担させず、利用者の電話番号を広告主に伝えないようにすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態１に係る広告システムＳ２について図面を用いて説明する。図１は、通信システムＳ１の全体構成を示す概略ブロック図である。通信システムＳ１は、利用者電話２、情報通信機器としての利用者コンピュータ４、広告主電話１２、広告システムＳ２を有して大略構成されている。その広告システムＳ２は、ポータルサイトの管理者によって管理され、ＷＥＢサーバ６、データベースサーバ８、電話中継器としてのＣＴＩサーバ１０を有して構成されている。
【００３９】
利用者電話２及び広告主電話１２は利用者と広告主とが電話連絡（通話）するためのものである。公衆電話網３０等の音声通信可能な通信網を介して、利用者電話２と広告主電話１２とが音声通信を行うことにより、利用者と広告主とが通話できるようになっている。利用者電話２及び広告主電話１２は公衆電話網３０等を介して通話できるものであればよく、固定電話であってもよいし携帯電話やＰＨＳであってもよい。
【００４０】
利用者コンピュータ４は利用者が広告情報２９を閲覧するためのものであって、図２に示すように表示部４ａ、筐体４ｂ、マウス４ｃ、及びキーボード４ｄを有して構成され、筐体４ｂ内にはメインメモリ４ｅ、ハードディスク４ｇ、演算等を行うＣＰＵ４ｆ等が内蔵されている。
【００４１】
利用者コンピュータ４のハードディスク４ｇ内にはＷＥＢブラウザが保持されている。ＷＥＢブラウザは、インターネット２０を介して接続された各種サーバ内のＷＥＢページを閲覧するためのソフトウェアである。利用者コンピュータ４は、ＷＥＢブラウザを用いて表示部４ａに広告情報２９（図４（ｂ），（ｃ）参照）が掲載されたＷＥＢページを表示して、利用者に広告情報２９を閲覧させることができる。
【００４２】
利用者コンピュータ４は、インターネット２０を介してＷＥＢサーバ６と情報送受信可能に接続されており、ＷＥＢブラウザを用いてＷＥＢサーバ６と情報を送受信することが可能となっている。利用者の広告システムＳ２への利用者登録や、ログインによる認証は、ＷＥＢブラウザを用いた利用者コンピュータ４とＷＥＢサーバ６との情報の送受信により行われる。
【００４３】
利用者登録とは、ＷＥＢサーバ６が取得した利用者の氏名、電話番号、メールアドレス等に登録情報８ｃを付加して利用者特定情報８ｄとしてデータベースサーバ８内に格納することをいう。登録情報とは利用者ごとに設定された情報であって、この実施の形態ではＩＤ情報を登録情報として扱う。
【００４４】
ログインとは、広告システムＳ２を利用するために、利用者がＩＤ情報をＷＥＢサーバ６に送信して、予め利用者登録された利用者であることを認証することをいう。ＷＥＢサーバ６に取得されたＩＤ情報は、データベースサーバ８に格納された利用者特定情報８ｄに含まれる登録情報８ｃと照合される（詳細は後述）。その照合の結果、両者が符合した場合に利用者と広告主との電話連絡が行えるようにするとともに、取得したＩＤ情報をデータベースサーバ８に送信する。
【００４５】
ＷＥＢサーバ６は、図３にその概略を示すように内部にハードディスク６ａ等の記憶装置を有するサーバコンピュータであって、利用者コンピュータ４とインターネット２０を介して接続されている。ＷＥＢサーバ６のハードディスク６ａにはポータルサイトのＷＥＢページを構築するためのデータが格納されている。
【００４６】
ポータルサイトのＷＥＢページには、ログイン画面２２（図４（ａ）参照）を構成するページや、広告選択画面２５（図４（ｂ）参照）を構成するページや、共通画面３４（図４（ｃ）参照）を構成するページ等がある。ログイン画面２２は、既に利用者登録を行った利用者がログインを行うための登録情報入力部２４や、まだ利用者登録を行っていない利用者が利用者登録を行うための利用者登録開始部２６を有して構成されている。
【００４７】
利用者が利用者コンピュータ４のＷＥＢブラウザを用いて登録情報入力部２４にＩＤ情報を入力し、送信ボタン３２を選択（クリック）すると、利用者コンピュータ４からＷＥＢサーバ６に向けて入力されたＩＤ情報が送信される構成となっている。
【００４８】
広告選択画面２５は、主掲載部２７、広告掲載部２８を有して構成されている。主掲載部２７は利用者が行った情報検索結果が表示される検索結果表示スペースや、最新ニュース・天気情報等が掲載される情報スペースとして利用される。広告掲載部２８は広告主へ貸与するための広告スペースとして利用され、この広告掲載部２８に広告情報２９が掲載される。
【００４９】
利用者が利用者コンピュータ４のＷＥＢブラウザを用いて広告情報２９を閲覧した場合に、その広告情報２９を選択（クリック）すると、利用者コンピュータ４からＷＥＢサーバ６に向けて選択信号が送信される構成となっている。選択信号は広告情報２９がクリックされたことを示すクリック情報と、その広告情報２９に対応する広告主を示す広告主指示情報とを含んで構成される。ＷＥＢサーバ６は選択信号を取得すると、その選択信号をデータベースサーバ８に向けて送信する。
【００５０】
なお、利用者がポータルサイトにアクセスした際に、初めにログイン画面２２が利用者コンピュータ４の表示部４ａに表示され、ログインを行ってから広告選択画面２５が表示されるように構成されていてもよい。また逆に、利用者がポータルサイトにアクセスした際に、初めに広告選択画面２５が利用者コンピュータ４の表示部４ａに表示され、広告の選択を行ってからログイン画面２２が表示されるように構成されていてもよい。もちろん、最初に共通画面３４が表示され、ログインと広告選択のどちらを先に行うことも可能であるように構成されていてもよい。
【００５１】
データベースサーバ８は、図５にその概略を示すように内部にハードディスク８ａ等の記憶装置を有するサーバコンピュータであって、ＷＥＢサーバ６と接続されている。データベースサーバ８のハードディスク８ａ内には利用者データベース８ｂと広告主データベース８ｅとが構築されて格納されている。利用者データベース８ｂには利用者特定情報８ｄが保持され、広告主データベース８ｅには広告主情報８ｆが保持されている。利用者特定情報８ｄは、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等とともに登録情報８ｃとしてＩＤ情報を含んで構成されている。広告主情報８ｆは、広告主の店名、電話番号、メールアドレス、住所等を含んで構成されている。
【００５２】
データベースサーバ８は、ＷＥＢサーバ６からＩＤ情報を取得すると、利用者データベース８ｂ内の登録情報８ｃとしてのＩＤ情報と照合し、両ＩＤ情報が符合した場合に、その利用者特定情報８ｄから利用者の電話番号を抽出する機能を有する。抽出された利用者の電話番号は、ＷＥＢサーバに向けて送信される。
【００５３】
データベースサーバ８は、選択信号を取得するとその選択信号に含まれる広告主指示情報に対応する広告主情報８ｆから広告主の電話番号を抽出する機能を有する。抽出された広告主の電話番号は、ＷＥＢサーバ６に向けて送信される。
【００５４】
ＷＥＢサーバ６は利用者コンピュータ４から入力されたＩＤ情報をデータベースサーバ８に送信してから一定の間に利用者の電話番号を受信しないと（すなわち、両ＩＤ情報が符合しない場合）、利用者コンピュータ４に向けてＷＥＢブラウザにＩＤ情報が符合しなかった旨の表示を行わせるための符合不成立信号を送信する。また、ＷＥＢサーバ６は受信した利用者の電話番号及び広告主の電話番号を、ＣＴＩサーバ１０に送信する。
【００５５】
ＣＴＩサーバ１０は、図６にその概略を示すように内部にハードディスク１０ａを有するサーバコンピュータであって、ＷＥＢサーバ６と接続されている。
【００５６】
ＣＴＩサーバ１０は、公衆電話網３０にも接続されており、受信した利用者の電話番号と広告主の電話番号とに基づいて利用者電話２や広告主電話１２に電話連絡を行う機能を有し、さらに利用者電話２と広告主電話１２との通話を中継接続する機能も有する。また、その中継接続に基づいて広告費の課金を行う機能も有する。
【００５７】
ＣＴＩサーバ１０のハードディスク１０ａ内にはＩＶＲ（自動音声応答）プログラム１０ｂが保持されている。ＣＴＩサーバ１０はＩＶＲプログラムを用いて、利用者電話２や広告主電話に対して各種の音声通知、例えば広告主電話１２が話中であるときに利用者電話２に対して「相手の方が他の方と通話中で、電話に出られません。」といった音声通知を行うことができる。
【００５８】
次に、本発明の広告システムＳ２により広告情報の提供が行われる手順について図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
まず、利用者が利用者コンピュータ４のＷＥＢブラウザにポータルサイトのＷＥＢページに対応するＵＲＬを入力すると、表示部４ａにログイン画面２２が表示される（Ｓ．１）。利用者が登録済みである場合には、登録情報入力部２４に利用者のＩＤ情報を入力する（Ｓ．２）。登録情報入力部２４はＩＤ情報に加え、パスワードも入力する構成としてもよい。利用者がポータルサイトを初めて利用する場合（未登録の場合）には、ログイン画面２２の利用者登録開始部２６を選択すると、新規登録画面（図示せず）が表示されて新規登録が可能となっている。
【００６０】
登録情報入力部２４の一部に設けられた送信ボタン３２を利用者がクリックすると、入力されたＩＤ情報がＷＥＢサーバ６に向けて送信される（Ｓ．３）。ＷＥＢサーバ６はＩＤ情報を受信すると、そのＩＤ情報をデータベースサーバ８へと送信する。そして、データベースサーバ８は取得したＩＤ情報と利用者データベース８ｂ内の登録情報８ｃとを照合する（Ｓ．４）。取得したＩＤ情報と登録情報８ｃ内のＩＤ情報とが符合する場合には、利用者コンピュータ４の表示部４ａに広告選択画面２５が表示される（Ｓ．５）。
【００６１】
利用者が広告掲載部２８に掲載された広告情報２９をクリックすると選択信号がＷＥＢサーバ６に向けて送信される（Ｓ．６）。ＷＥＢサーバ６は選択信号を受信すると、その選択信号をデータベースサーバ８へと送信する。データベースサーバ８内において広告主データベース８ｅ内の広告主情報８ｆから広告主の電話番号が抽出され（Ｓ．７）、利用者データベース８ｂ内の利用者特定情報８ｄからも利用者の電話番号が抽出される（Ｓ．８）。
【００６２】
抽出された利用者の電話番号と広告主の電話番号とがＣＴＩサーバ１０へと送られ、ＣＴＩサーバ１０は、抽出された電話番号に基づいて利用者電話２と広告主電話１２とに電話連絡を行う（Ｓ．９）。
【００６３】
利用者と広告主との両方が電話に出た場合（Ｓ．１０）には、ＣＴＩサーバ１０が利用者電話２と広告主電話１２との通話を中継接続する（Ｓ．１１）。ここで広告主には、一定の（例えば５０円の）広告費が課金される（Ｓ．１２）。
【００６４】
なお、この実施の形態においては、ＷＥＢブラウザにＵＲＬが入力されるとログイン画面２２が表示されるようになっているが、最初に広告選択画面２５を表示させて、利用者が広告情報２９をクリックした場合にログイン画面２２が表示される構成としても構わない。また、共通画面３４を最初に表示させて、利用者が広告情報２９をクリックした場合にはログイン画面２２が表示され、登録情報入力部２４にＩＤ情報を入力して送信ボタン３２をクリックした場合には、広告選択画面２５が表示されるようにしてもよい。
【００６５】
次に、利用者と広告主との通話が切断された場合（Ｓ．１３）、利用者と広告主との通話時間が所定時間（例えば６秒）以上であって（Ｓ．１４）、通話切断後一定時間（例えば１０分）以上経過した場合（Ｓ．１５）には、広告費が５０円で確定される（Ｓ．１６）。
【００６６】
利用者と広告主との通話時間が所定時間に満たなければ（Ｓ．１４）、課金された広告費を、例えば３０円減額する（広告費は２０円となる）（Ｓ．１７）。減額する額は課金される額を超えない範囲で自由に設定できるし、通話時間に応じて複数設定できるようにしてもよい。
【００６７】
利用者と広告主との通話時間が所定時間以上であって（Ｓ．１４）、通話切断後一定時間内に同じ利用者が同じ広告情報２９をクリックすることにより（Ｓ．１５）利用者と広告主との通話が再度中継された場合には、新たな広告費の課金は行わない（Ｓ．１８）。
【００６８】
ＷＥＢサーバ６が受信したＩＤ情報が利用者データベース８ｂ内の登録情報８ｃと符合しない場合には利用者のログインを拒否し、「ＩＤ情報が違います。」との表示を利用者コンピュータ４の表示部４ａに行う（Ｓ．１９）。
【００６９】
利用者又は広告主のいずれか一方が電話に出ない場合（Ｓ．２０）には、その一方が通話中であるか否かを判定する（Ｓ．２１）。判定の結果、通話中である場合にはＣＴＩサーバ１０がハードディスク１０ａ内のＩＶＲプログラム１０ｂを用いて、他方に対して「通話中なので電話をおつなぎできません。」との音声通知を行う（Ｓ．２２）。電話を架けた回数が設定回数（例えば３回）未満である場合（Ｓ．２３）、ＣＴＩサーバ１０は再度、利用者と広告主とに電話連絡を行う。設定回数は任意に変更可能としてもよい。ＣＴＩサーバ１０が設定回数電話連絡を行っていた場合には再度電話連絡は行わない。なお、話中の一方の電話だけを切断して、その一方にのみ再度電話連絡を行う構成としてもよい。
【００７０】
一方が通話中ではない場合（Ｓ．２１）、すなわち不在呼出しのときに、例えば３０秒経過後にＣＴＩサーバ１０がハードディスク１０ａ内のＩＶＲプログラム１０ｂを用いて、他方に対して「相手の方を呼出しておりますが、電話に出られません。」との音声通知を行い（Ｓ．２５）、電話を切断する。
【００７１】
利用者と広告主とのどちらも電話に出ない場合（Ｓ．２０）に、例えば３０秒経過後に利用者と広告主との電話を切断する（Ｓ．２４）。
【００７２】
なお、一方が不在呼出しのまま電話に出ないために電話を切断した場合（Ｓ．２５）であっても、利用者と広告主とのどちらも電話に出ないために電話を切断した場合（Ｓ．２４）であっても、電話の切断後に再度の電話連絡は行わないようにしてもよい。もちろん、電話の切断後に１回又は複数回の繰り返し電話連絡を行うようにしてもよい。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。もちろん、所定時間は任意に変更可能としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示す利用者コンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すＷＥＢサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図４】利用者コンピュータの画面例を示し、（ａ）は初期画面であり、（ｂ）は広告掲載画面であり、（ｃ）は初期画面の一例である。
【図５】図１に示すデータベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示すＣＴＩサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る広告システムＳ２に利用者がログインして広告主との通話を行い、広告費が課金される流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
Ｓ１：通信システム
Ｓ２：広告システム
２：利用者電話
４：利用者コンピュータ（情報通信機器）
４ａ：表示部
４ｂ：筐体
４ｃ：マウス
４ｄ：キーボード
４ｅ：メインメモリ
４ｆ：ＣＰＵ
４ｇ：ハードディスク
６：ＷＥＢサーバ
６ａ：ハードディスク
８：データベースサーバ
８ａ：ハードディスク
８ｂ：利用者データベース
８ｃ：登録情報
８ｄ：利用者特定情報
８ｅ：広告主データベース
８ｆ：広告主情報
１０：ＣＴＩサーバ（電話中継器）
１０ａ：ハードディスク
１０ｂ：ＩＶＲプログラム
１２：広告主電話
２０：インターネット
２２：ログイン画面
２４：登録情報入力部
２５：広告選択画面
２６：利用者登録開始部
２７：主掲載部
２８：広告掲載部
２９：広告情報
３０：公衆電話網
３２：送信ボタン
３４：共通画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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