(57)【要約】【課題】  喫煙者、非喫煙者、喫煙エリアを提供する会社等の三者が相互に有益となる喫煙エリアシステムを提供することにある。【解決手段】  喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、その利用状況に基づいて喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、利用状況認識手段が認識する喫煙者による喫煙エリアの利用状況に基づいて、その喫煙者に対する喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2007310756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて前記喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者による前記喫煙エリアの利用状況に基づいて、その喫煙者に対する前記喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項２】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて前記喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者の利用状況に基づいて、その喫煙者に対する前記喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者の利用状況が予め定められた限度に達した場合にその喫煙者の前記喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項３】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて前記喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者の利用状況に基づいて、その喫煙者に対する前記喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
前記喫煙エリアの利用に際しての利用限度を設定する利用限度設定手段と、
前記喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして前記喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する喫煙抑制プログラム設定手段と、
前記利用限度設定手段に基づく喫煙エリアの限度値対応利用制限モードか、前記喫煙抑制プログラム設定手段に基づくプログラム対応利用制限モードかを選択する利用制限モード選択手段と、
前記限度値対応制限モードが選択された場合は、前記喫煙者の利用状況が前記限度値に達したかどうかを判定する限度値判定手段と、
前記プログラム対応利用制限モードが選択された場合は、前記喫煙者の利用予定態様が前記喫煙抑制プログラムに対応しているかどうかを判定するプログラム対応判定手段と、
前記限度値判定手段により前記喫煙者の喫煙エリアの利用状況が前記限度値に達したと判定された場合、及び前記プログラム対応判定手段により前記喫煙者の利用予定態様が前記喫煙抑制プログラムに対応していないと判定された場合は、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、前記喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項４】
前記利用状況認識手段により認識される利用状況に基づいて、前記喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段を備え、
前記健康悪影響情報形成手段は、その有害物質の摂取に関する情報に基づいて喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項５】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
前記喫煙エリアの利用に際しての利用限度を設定する利用限度設定手段と、
前記喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして前記喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する喫煙抑制プログラム設定手段と、
前記利用限度設定手段に基づく喫煙エリアの限度値対応利用制限モードか、前記喫煙抑制プログラム設定手段に基づくプログラム対応利用制限モードかを選択する利用制限モード選択手段と、
前記限度値対応制限モードが選択された場合は、前記喫煙者の利用状況が前記限度値に達したかどうかを判定する限度値判定手段と、
前記プログラム対応利用制限モードが選択された場合は、前記喫煙者の利用予定態様が前記喫煙抑制プログラムに対応しているかどうかを判定するプログラム対応判定手段と、
前記限度値判定手段により前記喫煙者の喫煙エリアの利用状況が前記限度値に達したと判定された場合、及び前記プログラム対応判定手段により前記喫煙者の利用予定態様が前記喫煙抑制プログラムに対応していないと判定された場合は、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、前記喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項６】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
少なくとも吸引口が前記喫煙エリアの空間に開口するように設けられてモータにより駆動され、その喫煙エリアの喫煙による煙を含む空気を浄化する空気清浄機と、
前記喫煙エリアにおける、喫煙の煙に起因する物質の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記空気清浄機のモータの駆動データと前記濃度センサで検出される濃度データとに基づいて、前記喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の前記喫煙者による摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段と、
その有害物質の摂取に関する情報に基づいて前記喫煙エリアでの喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記空気清浄機の駆動データにおける消費電力コストを算出対象に含んで、前記喫煙者に対する前記喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項７】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
少なくとも吸引口が前記喫煙エリアの空間に開口するように設けられてモータにより駆動され、その喫煙エリアの喫煙による煙を含む空気を浄化する空気清浄機と、
前記空気清浄機のモータの駆動データに基づいて前記喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の前記喫煙者による摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段と、
その有害物質の摂取に関する情報に基づいて前記喫煙エリアでの喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記空気清浄機の駆動データにおける消費電力コストを算出対象に含んで、前記喫煙者に対する前記喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者自身の履歴である利用状況が予め定められた限度に達した場合にその喫煙者の前記喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、前記喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項８】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
少なくとも吸引口が前記喫煙エリアの空間に開口するように設けられてモータにより駆動され、その喫煙エリアの喫煙による煙を含む空気を浄化する空気清浄機と、
前記空気清浄機のモータの駆動データに基づいて前記喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の前記喫煙者による摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段と、
その有害物質の摂取に関する情報に基づいて前記喫煙エリアでの喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記空気清浄機の駆動データにおける消費電力コストを算出対象に含んで、前記喫煙者に対する前記喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
前記利用状況認識手段により前記喫煙エリア内の利用状況が認識されることに基づき、その利用状況に応じて前記空気清浄機の駆動を制御する空気清浄機制御手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項９】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
少なくとも吸引口が前記喫煙エリアの空間に開口するように設けられてモータにより駆動され、その喫煙エリアの喫煙による煙を含む空気を浄化する空気清浄機と、
前記空気清浄機のモータの駆動データに基づいて前記喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の前記喫煙者による摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段と、
その有害物質の摂取に関する情報に基づいて前記喫煙エリアでの喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記空気清浄機の駆動データにおける消費電力コストを算出対象に含んで、前記喫煙者に対する前記喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
前記喫煙エリアの利用に際しての限度値を設定する利用限度設定手段と、
前記喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして前記喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する喫煙抑制プログラム設定手段と、
前記利用限度設定手段に基づく喫煙エリアの限度値対応利用制限モードか、前記喫煙抑制プログラム設定手段に基づくプログラム対応利用制限モードかを選択する利用制限モード選択手段と、
前記限度値対応制限モードが選択された場合は、前記喫煙者の利用状況が前記限度値に達したかどうかを判定する限度値判定手段と、
前記プログラム対応利用制限モードが選択された場合は、前記喫煙者の利用予定態様が前記喫煙抑制プログラムに対応しているかどうかを判定するプログラム対応判定手段と、
前記限度値判定手段により前記喫煙者の喫煙エリアの利用状況が前記限度値に達したと判定された場合、及び前記プログラム対応判定手段により前記喫煙者の利用予定態様が前記喫煙抑制プログラムに対応していないと判定された場合は、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、前記喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項１０】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて前記喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者の利用状況が予め定められた限度に達した場合にその喫煙者の前記喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項１１】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて前記喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして前記喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する喫煙抑制プログラム設定手段と、
前記喫煙者の利用予定態様が前記喫煙抑制プログラムに対応しているかどうかを判定するプログラム対応判定手段と、
前記プログラム対応判定手段により前記喫煙者の利用予定態様が前記喫煙抑制プログラムに対応していないと判定された場合は、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、前記喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項１２】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて前記喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者の利用状況に基づいて、その喫煙者に対する前記喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者の利用状況が前記喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして前記喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する禁煙抑制プログラムに対応していない場合にその喫煙者の前記喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項１３】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
少なくとも吸引口が前記喫煙エリアの空間に開口するように設けられてモータにより駆動され、その喫煙エリアの喫煙による煙を含む空気を浄化する空気清浄機と、
前記喫煙エリアにおける、喫煙の煙に起因する物質の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記空気清浄機のモータの駆動データと前記濃度センサで検出される濃度データとに基づいて、前記喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の前記喫煙者による摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段と、
その有害物質の摂取に関する情報に基づいて前記喫煙エリアでの喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者の利用状況が予め定められた限度に達した場合にその喫煙者の前記喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項１４】
前記利用対価算出手段により算出された利用対価を徴収する利用対価徴収手段を備える請求項１ないし３、６ないし９、１２のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、喫煙エリアシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
厚生労働省により平成１５年５月１日に施行された「健康増進法」では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められている。
【０００３】
また、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、一層の受動喫煙防止対策の充実を図るための、「（新）職場における喫煙対策のためのガイドライン」が策定され、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置が推奨されている。これにより、事業場内でも喫煙者・非喫煙者のための喫煙室が考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、喫煙室が設けられることで非喫煙者の受動喫煙は大きく改善されるが、喫煙者は喫煙室のような閉ざされた空間で喫煙するため、喫煙者の喫煙による主流煙に加えて喫煙室内の残存する副流煙を吸うことで、喫煙者の身体の健康に更なる影響を及ぼすという問題も発生する。
【０００５】
また、所定の部屋あるいは区画への入退出を管理するための入退出管理システムが考案されている（特許文献２，３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０８２３７号公報
【特許文献２】特開平０９−３０５８１５号公報
【特許文献３】特開平１１−１８５０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のような喫煙室が設けられることで非喫煙者の受動喫煙は大きく改善されるが、空気清浄機や排煙装置のない喫煙室では、喫煙者の喫煙による主流煙に加えて喫煙室内の残存する副流煙を吸うことで、喫煙者の身体の健康に更なる影響を及ぼすという問題も発生する。また、空気清浄機や排煙装置のある喫煙室でも、副流煙を全く吸わないということはない。さらに、喫煙室内の空気が清浄になると、快適に喫煙できることになり、かえって喫煙本数の増加につながってしまい、喫煙者の健康に悪影響を及ぼすという問題が発生する。
【０００８】
また、喫煙室の場所の確保や設置費用の捻出が困難な場合もあり、喫煙場所を減らしたり喫煙場所を屋外に設ける例も少なくない。これにより、喫煙室への移動距離が増えて移動時間が増加したり、喫煙室での滞在時間が増加するという問題が発生し、業務の効率化の妨げとなる。また、屋外に喫煙場所を設けると、大気を汚染するという問題が発生する。
【０００９】
喫煙は個人の嗜好であるが、快適かつ健康的な職場環境を構成するには分煙が必須である。しかし、喫煙場所（喫煙室，空気清浄機等）の設置に関する費用や喫煙場所のメンテナンス（喫煙室，空気清浄機の清掃等）の費用は大抵の場合は会社が負担している。しかし、最近は受益者負担の傾向が強くなっていることもあって、喫煙に対して会社が便宜を図ることについての、とりわけ非喫煙者の不公平感は強い。また、喫煙者にメンテナンス等の費用を負担させるにしても、喫煙者毎に頻度や利用日時が異なるので、費用負担割合の算出が難しいという問題がある。
【００１０】
空気清浄機に含まれて空気を浄化するためのフィルタは、浄化能力が所定のレベルを下回った場合に交換する必要があるが、交換時期は喫煙室の利用状況によって異なる。空気清浄機によってはフィルタ交換時期であることを示すランプが点灯するものもあるが、空気清浄機の状態を把握するために定期的に喫煙室を巡回してフィルタを交換する必要があるかを確認しなければならないという問題がある。特に、広範囲に複数の喫煙室が設置されている事業場では、喫煙室を巡回するための手間やコストは小さくない。この手間を省くために、フィルタ交換時期が最も短い喫煙室に合わせて、全ての喫煙室のフィルタを交換するとなると、十分使用可能なフィルタまで交換することになり、不経済であり省資源の流れに反する。
【００１１】
さらに、喫煙室では喫煙者が煙草の煙に含まれて健康に影響を及ぼす健康影響物質をどれだけ吸っているかを把握するための手段がなく、健康に対する影響度を算定できないので、喫煙者の健康を十分管理できないという問題がある。
【００１２】
また、喫煙室において入退室管理を行っている事例はない。
【００１３】
上記問題を背景として、本発明の課題は、喫煙者、非喫煙者、喫煙エリアを提供する会社等の三者が相互に有益となる喫煙エリアシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
利用状況認識手段が認識する喫煙者による喫煙エリアの利用状況に基づいて、その喫煙者に対する喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
上記本発明によれば、喫煙エリア内において、健康影響物質をどれだけ吸っているかを把握することができ、これにより健康に対する影響度を算定でき、喫煙者の健康を十分管理することが可能となる。また、この喫煙エリアを利用する喫煙者に対し、健康影響物質の摂取量を情報として伝達することにより、喫煙の抑制または禁煙へ誘導する効果が期待できる。さらに、喫煙エリアにおける喫煙状況を把握でき、その結果を基に喫煙エリアの維持管理に要する費用を喫煙者に公平に負担させることが可能となる。すなわち、本来、分煙を図るための喫煙エリアがその分煙とする目的を達成しているから、非喫煙者は受動喫煙の被害を被ることなく、喫煙者は喫煙状況を認識することで健康管理を行うことができ、さらには、喫煙者が喫煙エリアの維持費用を負担することで、会社等（喫煙エリア提供者）の負担が軽減されるという三者両得の相乗効果が得られる。ひいては、喫煙抑制の効果が明らかになり、また喫煙が達成された場合には、喫煙室の汚れへの影響が小さくなり、また環境汚染への影響が小さくなことで、喫煙エリアシステムの利用料金負担額を軽減させることができる。なお、煙に伴う有害物質の摂取量の推定（情報収集）をしないで、一般的に喫煙エリアの煙量、環境雰囲気、喫煙本数を平均的一義的に予測し、この一般予測値と滞在時間などから健康悪影響情報を直接的に生成することもできる。
【００１６】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
利用状況認識手段が認識する喫煙者の利用状況に基づいて、その喫煙者に対する喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
利用状況認識手段が認識する喫煙者の利用状況が予め定められた限度に達した場合にその喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
上記本発明によれば、喫煙エリアを喫煙者が自由に使用できる場合と比べて、喫煙者の利用状態が所定の設定値に達した場合、喫煙エリアの利用が制限されることにより、本来、分煙を図るための喫煙エリアがその分煙とする目的を達成しているから、喫煙者には実質上、節煙又は禁煙の強制又は誘導に至り、喫煙者が過度の喫煙により健康を害したり、過度の喫煙の習慣がついたりすることを防止ないし抑制することができる。これによって、喫煙者によっては主流煙の弊害が緩和され、周囲の者（非喫煙者）又は環境にとっては副流煙による問題を回避できるという相乗効果が得られる。ここで、利用制限とは、利用を禁止する態様、今回は許容して次回は禁止する態様、最小限の利用のみ許容する態様、利用は禁止しないが警告報知をする態様を含む。
【００１８】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
利用状況認識手段が認識する喫煙者の利用状況に基づいて、その喫煙者に対する喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
喫煙エリアの利用に際しての利用限度を設定する利用限度設定手段と、
喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する喫煙抑制プログラム設定手段と、
利用限度設定手段に基づく喫煙エリアの限度値対応利用制限モードか、喫煙抑制プログラム設定手段に基づくプログラム対応利用制限モードかを選択する利用制限モード選択手段と、
限度値対応制限モードが選択された場合は、喫煙者の利用状況が限度値に達したかどうかを判定する限度値判定手段と、
プルグラム対応利用制限モードが選択された場合は、喫煙者の利用予定態様が喫煙抑制プログラムに対応しているかどうかを判定するプログラム対応判定手段と、
限度値判定手段により喫煙者の喫煙エリアの利用状況が限度値に達したと判定された場合、及びプログラム対応判定手段により喫煙者の利用予定態様が喫煙抑制プログラムに対応していないと判定された場合は、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１９】
上記本発明によれば、本来、分煙を図るための喫煙エリアがその分煙とする目的を達成するとともに、喫煙者に対し喫煙エリアの利用を所定条件で制限していくことで、喫煙者の節煙又は禁煙へと強制又は誘導する、いわば節煙訓練装置又は禁煙訓練装置として利用することができる。それにより、本来の分煙を実施する分煙効果と、喫煙エリアにいわば頭脳を持たせて利用許容条件を制御することによる節煙又は禁煙への誘導効果という、ひとつで２役の相乗効果を得ることができる。また、通常、喫煙エリアも設定すれば専用のスペースをとるが、これを利用して節煙や禁煙の訓練（トレーニング）に利用することにより、そのトレーニングのための専用のスペースが必要なく、さらに分煙用の喫煙エリアを兼用することで、専用装置を用意する場合に比べて安価に節煙又は禁煙へのトレーニング手段を得ることが可能となる。
【００２０】
そして、所定の限定値による利用制限又はプログラムによる利用制限モードなどの禁煙支援ツールがあるため、より効果的に喫煙者を節煙又は禁煙へと誘導することができ、また、利用制限なしを自由モードとすれば１つの喫煙エリアで３つのモードを達成することができ、多用な喫煙エリアの利用が可能となり、各人の嗜好にきめ細かく適用することができる。
【００２１】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用状況認識手段により認識される利用状況に基づいて、喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段を備え、
健康悪影響情報形成手段は、その有害物質の摂取に関する情報に基づいて喫煙に伴う健康悪影響情報を形成することができる。
【００２２】
通常、一般的に喫煙室の煙量、環境雰囲気、喫煙本数を平均的かつ一義的に予測し、この一般予測値と滞在時間等から健康悪影響情報を直接的に形成することができるが、上記本発明のごとく、煙に伴う有害物質の摂取量の推定（情報収集）をして健康悪影響情報を形成するので、より正確となり、上記作用効果を有し、上記課題を解決し得る。
【００２３】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
喫煙エリアの利用に際しての利用限度を設定する利用限度設定手段と、
喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する喫煙抑制プログラム設定手段と、
利用限度設定手段に基づく喫煙エリアの限度値対応利用制限モードか、喫煙抑制プログラム設定手段に基づくプログラム対応利用制限モードかを選択する利用制限モード選択手段と、
限度値対応制限モードが選択された場合は、喫煙者の利用状況が限度値に達したかどうかを判定する限度値判定手段と、
プログラム対応利用制限モードが選択された場合は、喫煙者の利用予定態様が喫煙抑制プログラムに対応しているかどうかを判定するプログラム対応判定手段と、
限度値判定手段により喫煙者の喫煙エリアの利用状況が限度値に達したと判定された場合、及びプログラム対応判定手段により喫煙者の利用予定態様が喫煙抑制プログラムに対応していないと判定された場合は、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする。
【００２４】
上記本発明によれば、所定の限定値による利用制限又はプログラムによる利用制限モードなどの禁煙支援ツールがあるため、より効果的に喫煙者を節煙又は禁煙へと誘導することができ、上記した作用効果を得ることができる。
【００２５】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
少なくとも吸引口が喫煙エリアの空間に開口するように設けられてモータにより駆動され、その喫煙エリアの喫煙による煙を含む空気を浄化する空気清浄機と、
喫煙エリアにおける、喫煙の煙に起因する物質の濃度を検出する濃度検出手段と、
空気清浄機のモータの駆動データと濃度センサで検出される濃度データとに基づいて、喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の喫煙者による摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段と、
その有害物質の摂取に関する情報に基づいて喫煙エリアでの喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
空気清浄機の駆動データにおける消費電力コストを算出対象に含んで、喫煙者に対する喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
を含むことを特徴とする。
【００２６】
上記本発明によれば、空気清浄機とともに喫煙の煙に起因する物質の濃度を検出するので、喫煙室の状況に応じて空気清浄機を最適な条件で稼動することが可能となり、空気清浄機を本来の空気を清浄にする役割と合わせて効率的に活用することができ喫煙エリアシステムを低コストで構成することが可能となる。ひいては、上記作用効果を得ることができる。なお、駆動データとは、回転数や消費電力（出力値）を含む。
【００２７】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
少なくとも吸引口が喫煙エリアの空間に開口するように設けられてモータにより駆動され、その喫煙エリアの喫煙による煙を含む空気を浄化する空気清浄機と、
空気清浄機のモータの駆動データに基づいて喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の喫煙者による摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段と、
その有害物質の摂取に関する情報に基づいて喫煙エリアでの喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
空気清浄機の駆動データにおける消費電力コストを算出対象に含んで、喫煙者に対する喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
利用状況認識手段が認識する喫煙者自身の履歴である利用状況が予め定められた限度に達した場合にその喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする。
【００２８】
上記本発明によれば、本来、分煙を図るための喫煙エリアがその分煙とする目的を達成しているから、非喫煙者は受動喫煙の被害を被ることなく、喫煙者は喫煙状況を認識することで健康管理を行うことができ、さらには、上記した作用効果を得ることができ、喫煙者が喫煙エリアの維持費用を負担することで、会社等（喫煙エリア提供者）の負担が軽減されるという三者両得の相乗効果が得られる。
【００２９】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
少なくとも吸引口が喫煙エリアの空間に開口するように設けられてモータにより駆動され、その喫煙エリアの喫煙による煙を含む空気を浄化する空気清浄機と、
空気清浄機のモータの駆動データに基づいて喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の喫煙者による摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段と、
その有害物質の摂取に関する情報に基づいて喫煙エリアでの喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
空気清浄機の駆動データにおける消費電力コストを算出対象に含んで、喫煙者に対する喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
利用状況認識手段により喫煙エリア内の利用状況が認識されることに基づき、その利用状況に応じて空気清浄機の駆動を制御する空気清浄機制御手段と、
を含むことを特徴とする。
【００３０】
通常、喫煙エリアには室内の空気を清浄にするための空気清浄機が備えられている場合が多い。空気清浄機は喫煙エリアには室内の空気の状態（汚れ具合）に応じて運転状態が変化する。上記本発明のごとく、空気清浄機の動作状況から当該喫煙者の喫煙エリアの利用料金を算出することができ、喫煙エリアの空気をより汚した喫煙者に対して喫煙エリアの利用料金の料金をより高く設定することも可能となる。ひいては、上記した作用効果を得ることができ、課金したお金を喫煙エリアの維持費用を負担することで、会社等（喫煙エリア提供者）の負担が軽減されるという三者両得の相乗効果が得られる。
【００３１】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
少なくとも吸引口が喫煙エリアの空間に開口するように設けられてモータにより駆動され、その喫煙エリアの喫煙による煙を含む空気を浄化する空気清浄機と、
空気清浄機のモータの駆動データに基づいて喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の喫煙者による摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段と、
その有害物質の摂取に関する情報に基づいて喫煙エリアでの喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
空気清浄機の駆動データにおける消費電力コストを算出対象に含んで、喫煙者に対する喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
喫煙エリアの利用に際しての利用限度を設定する利用限度設定手段と、
喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する喫煙抑制プログラム設定手段と、
利用限度設定手段に基づく喫煙エリアの限度値対応利用制限モードか、喫煙抑制プログラム設定手段に基づくプログラム対応利用制限モードかを選択する利用制限モード選択手段と、
限度値対応制限モードが選択された場合は、喫煙者の利用状況が限度値に達したかどうかを判定する限度値判定手段と、
プログラム対応利用制限モードが選択された場合は、喫煙者の利用予定態様が喫煙抑制プログラムに対応しているかどうかを判定するプログラム対応判定手段と、
限度値判定手段により喫煙者の喫煙エリアの利用状況が限度値に達したと判定された場合、及びプログラム対応判定手段により喫煙者の利用予定態様が喫煙抑制プログラムに対応していないと判定された場合は、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする。
【００３２】
上記本発明によれば、本来、分煙を図るための喫煙エリアがその分煙とする目的を達成しているから、非喫煙者は受動喫煙の被害を被ることがなく、また、喫煙エリアは、喫煙に関する情報を収集して清浄するだけでなく、その利用を制限することで喫煙者の健康を十分に管理すること可能で、さらにその利用に対して課金して喫煙者の節煙又は禁煙へと誘導することができる。ひいては、上記した作用効果を得ることができ、課金したお金を喫煙エリアの維持費用を負担することで、会社等（喫煙エリア提供者）の負担が軽減されるという三者両得の相乗効果が得られる。
【００３３】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
利用状況認識手段が認識する喫煙者の利用状況が予め定められた限度に達した場合にその喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、を含むことを特徴とする。
【００３４】
上記本発明によれば、上記した作用効果を有し、上記課題を解決し得る。
【００３５】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する喫煙抑制プログラム設定手段と、
喫煙者の利用予定態様が喫煙抑制プログラムに対応しているかどうかを判定するプログラム対応判定手段と、
プログラム対応判定手段により喫煙者の利用予定態様が喫煙抑制プログラムに対応していないと判定された場合は、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、を含むことを特徴とする。
【００３６】
上記本発明によれば、上記した作用効果を有し、上記課題を解決し得る。
【００３７】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
その利用状況に基づいて喫煙エリアにおける喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
利用状況認識手段が認識する喫煙者の利用状況に基づいて、その喫煙者に対する喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
利用状況認識手段が認識する喫煙者の利用状況が喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する禁煙抑制プログラムに対応していない場合にその喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、を含むことを特徴とする。
【００３８】
上記本発明によれば、上記した作用効果を有し、上記課題を解決し得る。
【００３９】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
少なくとも吸引口が喫煙エリアの空間に開口するように設けられてモータにより駆動され、その喫煙エリアの喫煙による煙を含む空気を浄化する空気清浄機と、
喫煙エリアにおける、喫煙の煙に起因する物質の濃度を検出する濃度検出手段と、
空気清浄機のモータの駆動データと濃度センサで検出される濃度データとに基づいて、喫煙エリアにおける喫煙の煙に起因する有害物質の喫煙者による摂取に関する情報を収集する有害物質摂取情報収集手段と、
その有害物質の摂取に関する情報に基づいて喫煙エリアでの喫煙に伴う健康悪影響情報を形成する健康悪影響情報形成手段と、
その健康悪影響情報を報知する情報報知手段と、
利用状況認識手段が認識する喫煙者の利用状況が予め定められた限度に達した場合にその喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、を含むことを特徴とする。
【００４０】
上記本発明によれば、上記した作用効果を有し、上記課題を解決し得る。
【００４１】
このように、本発明の喫煙エリアシステムは、１台の喫煙室で様々なバリエーションの構成を有し、それらを組み合わせることで、多用な利用が可能となり、各人の嗜好にきめ細かく対応することが可能となる。
【００４２】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用対価算出手段により算出された利用対価を徴収する利用対価徴収手段を備えることができる。これによると、喫煙者の喫煙に対してより意識することとなり、喫煙抑制の効果がさらに期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の喫煙エリアシステムの実施形態を、図面を参照しながら説明する。喫煙エリアシステム１００は、喫煙室１（喫煙エリア）とホストコンピュータ４０とを含んで構成される。図１に喫煙室１の概略図を示す。喫煙室１は、図示しない排気ファンを含む排気装置２，空気清浄機３，給気口４，一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７，制御装置８，表示器９，入退室のための入室用カードリーダ２２，退室用カードリーダ２３，扉２４等を備えている。排気装置２，空気清浄機３，給気口４，一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７，制御装置８，表示器９を含まない構成としてもよい。
【００４４】
なお、本実施形態として喫煙エリアを喫煙室として例示しているがこれに限定するものでなく、いわゆる喫煙室のような閉空間の他に、車両，住居，建物内の所定の区画（仕切りの有無を問わない）等の喫煙が可能である空間とすることができる。
【００４５】
喫煙室１の外部の非喫煙空間の汚染されていない清浄空気が給気口４を通過して喫煙室１の内部に流入し、喫煙時に発生する煙は天井に設けた排気装置２を通じて屋外に排出される。
【００４６】
空気清浄機３は、その上面にある吸込口１０から煙草の煙を含む汚染空気をファン１２によって吸引し、フィルタ１１を介して除塵・脱臭され、清浄な空気に濾過し、下部の吹出口１３から四方へ向けて排出する。また、ロータリエンコーダ等で構成される回転センサ１４でファン１２の回転数を検出して制御装置８へ送る。制御装置８はファン１２の回転数のデータをホストコンピュータ４０（図２参照）へ送る。なお、空気清浄機として、フィルタで物質を、捕獲（集塵，吸着）する，電気化学的に分解する，あるいは電気化学的に吸着する構成に加えて、汚れた空気を外部へ排出する換気扇，ファンの他、所定空間の空気を清浄化するものは、その構成，手段を問わず変更が可能である。
【００４７】
制御装置８は、図２のように周知のＣＰＵ８ａ，ＲＯＭ８ｂ，ＲＡＭ８ｃ，外部機器との通信を行う通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）８ｅ，信号の遣り取りを行う入出力回路８ｆ，およびこれらが接続されるバスライン８ｄ等を含むコンピュータとして構成され、ＣＰＵ８ａがＲＯＭ８ｂに記憶される制御プログラム８ｐを実行することで、一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７からのデータの取り込み、排気装置２への指令、あるいはローカルコントローラ２１やホストコンピュータ４０との間でデータの送受信を行う。制御装置８の構成をホストコンピュータ４０に含める構成としてもよい。
【００４８】
図１に戻り、一酸化炭素濃度センサ６は周知の非分散形赤外線吸収式センサ等により構成される。非分散形赤外線吸収式とは、多くのガスが各々固有の赤外線波長を吸収する性質を利用して、ガスに全波長の赤外線を放射したとき、どの波長がどれくらい吸収されたかを調べて、ガス中の成分と濃度を測定する方式である。一酸化炭素が吸収する波長域の赤外線を受光素子により検出し、検出された赤外線量に応じた電気信号を制御装置８に伝達する。信号を受信した制御装置８は一酸化炭素濃度が一定値未満になるように排気装置２に指令信号を伝達する。排気装置２は指令信号に基づいて風量を変化させる。
【００４９】
粉塵濃度センサ７は周知の光散乱方式を用いて粉塵濃度を測定する。すなわち、気体に光(レーザ光)を照射すると、光は気体に含まれる粒子によって散乱しその強さは粒子の濃度に比例する。この散乱する光を光学系で集光した上、フォトダイオード等の光電変換素子によって電気信号に変換し計測する。電気信号は制御装置８に送られ、信号を受信した制御装置８は粉塵濃度が一定値未満になるように排気装置２に指令信号を伝達する。排気装置２は指令信号に基づいて風量を変化させる。
【００５０】
空気清浄機３，一酸化炭素濃度センサ６，および制御装置８の組み合わせで、喫煙室１内の一酸化炭素濃度が所定の値を超えた場合に、制御装置８から空気清浄機３に指令を送り、喫煙室１内の一酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００５１】
また、二酸化炭素濃度および酸素濃度を検出するためのセンサを設置して、喫煙室１内の二酸化炭素濃度と酸素濃度とのバランスが、大気中における通常のバランスと異なった場合に制御装置８から空気清浄機３に指令を送り、喫煙室１内の二酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００５２】
また、空気清浄機３と排気装置２を併用して、喫煙室１内の一酸化炭素あるいは二酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００５３】
また、ニコチンやタール等のにおいを発する物質（「におい物質」）の濃度を検出するためのセンサを設置して、喫煙室１内の「におい物質」の濃度変化から、喫煙室１内あるいは空気清浄機３への汚れの付着を判別してもよい。「におい物質」の濃度変化により、喫煙室１内あるいは空気清浄機３等の清掃やメンテナンスの時期を判定することができる。例えば、喫煙室１に喫煙者がいない時間が所定の時間経過した場合に、「におい物質」の濃度が所定の割合で変化（減少）しない場合は、空気清浄機３の浄化能力が低下していると判定できるので、メンテナンスの時期になったと判定できる。
【００５４】
表示器９は、制御装置８，ローカルコントローラ２１，あるいはホストコンピュータ４０から送られてくる情報を表示する。表示内容としては、現在の在室人数，一酸化炭素濃度，粉塵濃度等の喫煙室１内の状況が挙げられる。
【００５５】
また、喫煙室１には入室用カードリーダ２２と退室用カードリーダ２３が設置され、ＩＤカード３０により入退室を行う。図２を用いてその詳細について説明する。本発明の構成における入退室管理は、入室用カードリーダ２２，退室用カードリーダ２３，扉２４，センサ部３１と３２，これらが接続されたローカルコントローラ２１，およびローカルコントローラ２１にネットワーク接続され、プリンタ３５，カードライタ３６が接続されたホストコンピュータ４０等により行われる。
【００５６】
入室用カードリーダ２２は喫煙室１の外側、退室用カードリーダ２３は喫煙室１の内側に設置され、それぞれ、ＩＤカード３０の読取結果等の各種情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部２２ａ，２３ａ、音声メッセージを送出するスピーカ２２ｂ，２３ｂ、ＩＤカード３０に記憶された情報あるいはデータを読み取る読取部２２ｃ，２３ｃ、メカニカルキーを含み各種入力操作を行う操作部２２ｄ，２３ｄ、および生体認証部２２ｅ，２３ｅを含んで構成される。また、操作部２２ｄ，２３ｄとして、表示部２２ａ，２３ａに含まれる周知のタッチパネルを用いてもよい。
【００５７】
ローカルコントローラ２１は、例えば喫煙室１の外側の扉２４の上方に設置され、ＣＰＵ２１ａ，ＲＯＭ２１ｂ，ＲＡＭ２１ｃ，外部機器との通信を行う通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２１ｅ，信号の遣り取りを行う入出力回路２１ｆ，およびこれらが接続されるバスライン２１ｄ等を含むコンピュータとして構成されている。ＲＯＭ２１ｂにはローカルコントローラ２１を動作させるための制御プログラム２１ｐおよびデータが記憶される。ＲＡＭ２１ｃには喫煙室１に入室が許可された喫煙者の識別コードが入室許可リストとして記憶される。ＲＡＭ２１ｃの代わりにフラッシュメモリ等の不揮発メモリを用いてもよい。
【００５８】
生体認証部２２ｅ，２３ｅは、各人の指紋を読み取って認証する指紋読取センサ，指の中や掌を走る各人固有の静脈パターンを透過光で読み取り画像処理して認証する静脈センサ，あるいは虹彩や網膜を撮影し画像処理して認証する撮影装置を含んで構成される。指紋，静脈パターン，虹彩，網膜等の認証に必要なデータは、予めデータベース４４ｚに喫煙者毎に登録されている。
【００５９】
ＩＤカード３０は、喫煙室１の利用を許可されているかを識別するための識別コード等のＩＤ情報が書き込まれているＩＣカードあるいは磁気カード等の情報記録媒体である。ＩＤカード３０がＩＣカードである場合、ＩＤカード３０を入室用カードリーダ２２に近づけると、ＩＤカード３０と読取部２２ｃとの間で通信が行われ、ＩＤカード３０から読み取られたＩＤ情報がローカルコントローラ２１に送られる。
【００６０】
ローカルコントローラ２１では、入室用カードリーダ２２から送られた識別コードがＲＡＭ２１ｃに記憶された入室許可リストに含まれているかの認証が行われる。入室用カードリーダ２２から送られた識別コードが入室許可リストに含まれている場合は、当該喫煙者の入室が許可され、ローカルコントローラ２１から扉２４と枠間を通線するための通電金具２５を介して開錠信号が送られ、電気錠２６が開錠状態となり喫煙室１に入室することができる。
【００６１】
同様に、ＩＤカード３０を退室用カードリーダ２３に近づけると、ローカルコントローラ２１おいて認証が行われ、退室が許可された場合は電気錠２６が開錠状態となり喫煙室１から退室することができる。
【００６２】
上記の入退室に関する情報はローカルコントローラ２１からホストコンピュータ４０に送られる。
【００６３】
また、表示部２２ａ，２３ａの表示にしたがって、喫煙者が操作部２２ｄ，２３ｄを操作してＩＤ、あるいはＩＤおよびパスワードを入力し、ホストコンピュータ４０のデータベース４４ｚに予め登録されている喫煙者毎のＩＤ，パスワードと照合して、入力されたＩＤ，パスワードと一致した場合に電気錠２６を開錠状態として入退室を許可する構成としてもよい。
【００６４】
生体認証部２２ｅ，２３ｅを用いる場合は、センサ等で読み取られた。指紋，静脈パターン，虹彩，網膜等が、予めデータベース４４ｚに喫煙者毎に登録されたデータと一致した場合に電気錠２６を開錠状態として入退室を許可する。
【００６５】
認証方法は、上述のＩＤカード３０，ＩＤ入力，ＩＤおよびパスワード入力，生体認証のうちの一つを用いても二つ以上の組み合わせを用いてもよい。二つ以上の組み合わせを用いる場合には、例えばＩＤカード３０を忘れても生体認証を行って喫煙室１へ入室することが可能となる。さらに、例えば３回のように、所定の回数内で正しく認証されなかった場合（パスワード誤入力）には、該当するＩＤの喫煙者の入室を所定の期間（１時間，当日一杯等）禁止するようにしてもよい。
【００６６】
センサ部３１，３２は、喫煙室１の出入口の近傍に設置されて入退室の様子を撮影するカメラ（画像処理装置を含む），喫煙室１の出入口の床に設置される周知の体重センサ，あるいは喫煙室１の出入口の近傍に設置される周知の赤外線センサ等の各種センサで構成され、喫煙者の喫煙室１への出入りの状態を監視するものである。例えば、１枚のカードしか読み取られていないのに複数の喫煙者の出入りが撮影されている場合、出入りする喫煙者の体重を検出して所定の値を超えた場合、あるいは、複数の喫煙者の存在を示す熱源が検出された場合、1枚のＩＤカードで複数の喫煙者が出入りする、いわゆる「共連れ」等の不正入退室であると判定することができる。
【００６７】
図３を用いてホストコンピュータ４０の構成について説明する。ホストコンピュータ４０は、周知のパーソナルコンピュータあるいはワークステーションとして構成され、操作部４２，表示部４３，ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４４，通信Ｉ／Ｆ（Interface）４５，およびこれらが接続された制御回路４１を備えている。
【００６８】
操作部４２は、マウス等のポインティングデバイスやキーボードなどの操作手段により構成される。表示部４３は、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示器により構成される。
【００６９】
ＨＤＤ４４には、ホストコンピュータ４０を作動させるオペレーティングシステム（ＯＳ）として機能するＯＳプログラム４４ａ，ＯＳプログラム４４ａ上で動作する上述の入退室管理を行う入退室管理プログラム４４ｂ，健康影響度を予測する健康影響度予測プログラム４４ｃ，空気清浄機プログラム４４ｅ，喫煙室１の利用を制限する利用制限プログラム４４ｇ，利用条件を所定の喫煙者のために設定された利用態様プログラム４４ｈ，データベース４４ｚ等が含まれる。
【００７０】
通信Ｉ／Ｆ４５は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信ネットワーク５０との間のインターフェース機能を有するネットワークアダプタを含んで構成され、通信ネットワーク５０に接続されたローカルコントローラ２１等の外部機器との通信を可能としている。通信ネットワーク５０はＬＡＮの他にインターネット等の公衆回線網（図３の６０）でもよく、ホストコンピュータ４０を喫煙室１から離れた場所に設置することも可能である。例えば、ビルのフロア毎に喫煙室がある場合、１台のホストコンピュータ４０で全フロアの喫煙室に設置されるローカルコントローラ２１とのデータの遣り取りを行い、喫煙室を集中管理することができる。
【００７１】
制御回路４１は、ＣＰＵ４１ａ，ＲＯＭ４１ｂ，ＲＡＭ４１ｃ，入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４１ｄ，およびこれらが接続されるバスライン４１ｅ等を備えている。ＣＰＵ４１ａは、ＨＤＤ４４に記憶されたＯＳプログラム４４ａに基づいて制御を行う。ＯＳプログラム４４ａは、ＲＡＭ４１ｃ上にてＯＳ用ワークメモリ４１ｃ１を作業領域とする形で実行される。また、入退室管理プログラム４４ｂ，健康影響度予測プログラム４４ｃ，空気清浄機プログラム４４ｅ，利用制限プログラム４４ｇ，利用態様プログラム４４ｈは、ＲＡＭ４１ｃ上においてアプリケーション用ワークメモリ４１ｃ２を作業領域とする形で実行される。
【００７２】
また、ホストコンピュータ４０には、図２のようにプリンタ３５等の各種周辺機器が接続され、操作部４２，表示部４３と合わせて、入退室データ、異常データ等の各種管理データの表示、出力、検索等を行う機能を有している。また、入退出管理プログラム４４ｂによりＩＤカード３０に識別コード等の情報を書き込むとともに、ＩＤカード３０を発行するカードライタ３６も接続される。
【００７３】
ローカルコントローラ２１を設けずに、ホストコンピュータ４０の入退室管理プログラム４４ｂにおいてＩＤカード３０の認証および電気錠２６の開錠を行う構成としてもよい。この場合、入室許可リストはデータベース４４ｚに記憶される。
【００７４】
図４を用いて、喫煙者が喫煙室１に入室する際のローカルコントローラ２１の処理について説明する。本処理は制御プログラム２１ｐに含まれる。まず、喫煙者（Ａとする）のＩＤカード３０が入室用カードリーダ２２（読取部２２ｃ）に近づけられて識別コードが入室用カードリーダ２２から送られ、上記で説明した認証の結果、喫煙者Ａの入室が許可された場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、喫煙者Ａの入室を許可した旨の情報（入室者情報）をホストコンピュータ４０に送る（Ｓ２）。
【００７５】
ホストコンピュータ４０からは入室者（喫煙者Ａ）情報に対応した報知データが送られてくるのでこれを受信し（Ｓ３）、その内容を表示部２２ａに表示し、必要に応じてスピーカ２２ｂから音声メッセージを送出する（Ｓ４）。図６に表示の一例を示す。図６では当日の入室回数および喫煙本数が表示されている。また、当日に摂取した健康影響物質の量（後述）を表示してもよい。
【００７６】
喫煙室１内の表示器９に図６の内容を表示してもよい。また、表示器９に入室してからの経過時間を表示してもよい。
【００７７】
図５を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１に入室する際のホストコンピュータ４０における喫煙データ（利用状況データ）更新，送信の処理について説明する。本処理は入退室管理プログラム４４ｂおよび健康影響度予測プログラム４４ｃに含まれる。まず、ローカルコントローラ２１から喫煙者Ａに関する入室者情報を受信した場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、データベース４４ｚに記憶される喫煙者毎の喫煙データに含まれる入室履歴を更新する（Ｓ１２）。
【００７８】
図７および図８に喫煙データの一例を示す。図７は当日の喫煙データの一例で、入室日時，退室日時，喫煙室１での在室時間，喫煙本数，直接摂取係数，間接摂取係数，総摂取係数，健康影響度，疾病率，およびそのときに居合わせた他の喫煙者等（各項目の詳細は後述）が記憶された例である。図８は前日から例えば１週間分の日間の集計、および半年分の月間の集計が記憶された例である。ステップＳ１２では、入室日時欄の空き領域に入室日時を記憶する。記憶項目の詳細については後述する。また、喫煙者一人あたりの喫煙量を、喫煙者一人あたりの総摂取係数として求めて記憶してもよい。
【００７９】
喫煙本数は在室時間から算出する。例えば、煙草１本を吸うために要する時間を５分と見なす。これは、厚生労働省のホームページの「〜たばこと健康に関する情報ページ〜」の報告書・検討会等資料「平成１１−１２年度たばこ煙の成分分析について（概要）」（インターネットＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/seibun.html，平成１８年４月１９日検索）におけるデータの”平均的”燃焼条件を基に、煙草１本を喫煙する際の吸煙回数を１０回として算出されたものである。つまり、１回あたりの吸煙時間が２秒、吸煙間隔が３０秒であるので、煙草１本を吸う時間は、（（２＋３０）×９）＋２＝２９０秒＝４分５０秒となる。これに、煙草に火をつける時間、煙草を灰皿等で揉み消す時間、あるいは喫煙室１の出入りの時間を考慮すると５分となる。つまり、喫煙室１での在室時間が１０分であれば喫煙本数は２本、３分であれば０．６本と算出する。
【００８０】
図５に戻り、例えば当日の喫煙室１の入退室履歴から、当日の喫煙室１の利用回数および喫煙本数等の報知データを取得あるいは算出して（Ｓ１３）、ローカルコントローラ２１へ送信する（Ｓ１４）。
【００８１】
図９を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１から退室する際のローカルコントローラ２１の処理について説明する。本処理は制御プログラム２１ｐに含まれる。まず、喫煙者ＡのＩＤカード３０が退室用カードリーダ２３（読取部２３ｃ）に近づけられて識別コードが退室用カードリーダ２３から送られ、上記で説明した認証の結果、喫煙者Ａの退室が許可された場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、喫煙者Ａの退室を許可した旨の情報（退室者情報）をホストコンピュータ４０に送る（Ｓ２２）。
【００８２】
ホストコンピュータ４０からは退室者（喫煙者Ａ）情報に対応した報知データが送られてくるのでこれを受信し（Ｓ２３）、その内容を表示部２３ａに表示し、必要に応じてスピーカ２３ｂから音声メッセージを送出する（Ｓ２４）。図１１に表示の一例を示す。図１１では今回の喫煙室１における喫煙本数と、今月の直接摂取係数，間接摂取係数，総摂取係数，健康影響度，疾病率が表示されている。
【００８３】
上記の報知データの内容を当該喫煙者のＩＤカード３０に記憶してもよい。
【００８４】
図１０を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１から退室する際のホストコンピュータ４０における喫煙データ更新，送信の処理について説明する。本処理は入退室管理プログラム４４ｂおよび健康影響度予測プログラム４４ｃに含まれる。まず、ローカルコントローラ２１から喫煙者Ａに関する退室者情報を受信した場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、データベース４４ｚに記憶される喫煙者毎の喫煙データを更新する（Ｓ３２）。
【００８５】
ステップＳ３２では、入室日時欄に日時が記憶され退室日時欄が空欄となっている箇所（今回の入室に対応した欄）に退室日時を記憶する。次いで、退室日時から入室日時を差し引いたものを在室時間として記憶する。また、上述の方法で喫煙本数を求めて記憶する。そして、他の喫煙者の入退室履歴を参照して、喫煙者Ａの在室時に喫煙室１にいた喫煙者を在室者欄に記憶する。
【００８６】
次に、今回の喫煙についての喫煙データ（直接摂取係数，間接摂取係数，総摂取係数，健康影響度，疾病率）の演算を行い（Ｓ３３，後述）、データベース４４ｚに記憶する（Ｓ３４）。最後に、喫煙データの中から報知データを選択してローカルコントローラ２１へ送信する（Ｓ３５）。
【００８７】
図１２を用いて、図１０のステップＳ３３に相当する喫煙データ演算処理について説明する。なお、以下の健康影響物質の摂取量算出方法は、一つを用いても二つ以上の組み合わせで用いてもよい。
【００８８】
（健康影響物質の摂取量算出方法１）
煙草１本を喫煙する際に喫煙者が吸い込む主流煙および副流煙に含まれる成分の量は、上述の厚生労働省のホームページのデータを参考に、煙草の銘柄別に、ニコチン，タール，一酸化炭素等の健康に影響を及ぼす物質（健康影響物質）の１本あたりの摂取量とその銘柄の喫煙者とを、主流煙からの摂取量と副流煙からの摂取量とについて、データベース４４ｚにそれぞれ図１３Ａ，図１３Ｂのように予め記憶しておく。そして、図１３Ａから喫煙者（Ａ）が喫煙する煙草の銘柄に対応した主流煙による健康影響物質毎の摂取量を算出する（Ｓ４１）。同様に、同様に、図１３Ｂから副流煙による健康影響物質毎の摂取量を算出する（Ｓ４２）。
【００８９】
なお、喫煙者毎の煙草の銘柄は、喫煙者の申告に基づいて予めデータベース４４ｚに登録しておく。喫煙者毎に煙草の銘柄を登録しない場合には、例えば、年間消費本数の多い順に上位３銘柄の健康影響物質の１本あたりの摂取量の平均値を用いる。また、喫煙者毎の煙草の銘柄あるいはその銘柄の健康影響物質の１本あたりの摂取量をＩＤカード３０に記憶してもよい。この場合、これらのデータを。ホストコンピュータ４０からカードライタ３６によりＩＤカード３０に書き込む。そして、入室時にＩＤ情報とともに読み込む。
【００９０】
例えば、上述のように煙草１本を吸うために要する時間を５分とすると、喫煙室１の在室時間が１０分であれば煙草を２本吸ったと見なされ、健康影響物質毎の摂取量は図１３Ａあるいは図１３Ｂの喫煙者に対応した煙草の銘柄の数値の２倍の値となる。
【００９１】
（健康影響物質の摂取量算出方法２）
一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７の検出値を用いて、喫煙者が副流煙から摂取する健康影響物質の量を算出してもよい。予め、煙草１本を燃焼させた場合に発生する一酸化炭素あるいは粉塵の総量を煙草の銘柄毎に測定してデータベース４４ｚ等に記憶しておく。喫煙室１内には喫煙者が摂取しなかった、総量から摂取量を差し引いた残量が存在している。この残量と総量との比から摂取率を求めて喫煙者が副流煙から摂取する各物質の摂取量を算出することができる。
【００９２】
（健康影響物質の摂取量算出方法３）
空気清浄機３のファン１２の回転数から、喫煙者が副流煙から摂取する健康影響物質の量を算出してもよい。空気清浄機３は喫煙室１内の空気の状態を所定の状態に保つように動作するため、喫煙室１内の空気が汚れている場合は浄化能力を高めるためにファン１２の回転数を上げ、喫煙室１内の空気の状態を所定の状態に近い場合にはファン１２の回転数を下げる。この制御は空気清浄機３自体で行われる場合と、制御装置８あるいはホストコンピュータ４０からの指令によって行われる場合のいずれでもよい。よって、例えば図１４のように、ファン１２の回転数と喫煙室１内に存在する健康影響物質の量（残量）についての関係を定義することができる。このように、上記の健康影響物質の摂取量算出方法２と同様の方法で、残量と総量との比から摂取率を求めて喫煙者が副流煙から摂取する各物質の摂取量を算出することができる。
【００９３】
（健康影響物質の摂取量算出方法４）
空気清浄機３に含まれるフィルタ１１に、健康影響物質（除去対象物質）の捕獲量を測定可能な、例えば重量センサで構成されるセンサ１１ａを取り付け、喫煙者が喫煙中に捕獲した健康影響物質の量から、喫煙者が摂取した健康影響物質の量を算出することができる。つまり、煙草１本に含まれる健康影響物質の量は成分分析等で求めることができるため、煙草１本に含まれる健康影響物質の量からフィルタ１１で捕獲した健康影響物質の量を差し引けば、喫煙者が摂取した健康影響物質の量が求められる。
【００９４】
喫煙者Ａが喫煙室１に在室中に他の喫煙者（例えばＢ）が在室していた場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、図７のような喫煙者Ａの喫煙データと喫煙者Ｂの喫煙データのそれぞれの入退室日時から、喫煙者Ａと喫煙者Ｂとが重複して在室していた時間を算出する（Ｓ４４）。そして、上述の健康影響物質の摂取量の算出方法のいずれかを用いて、喫煙者Ｂが喫煙する煙草の銘柄に対応した副流煙による健康影響物質の摂取量を算出する（Ｓ４５）。この摂取量は煙草１本分の量であり、煙草１本分の喫煙時間を５分としているので、重複在室時間が３分であった場合は摂取量を３／５倍する。
【００９５】
そして、ステップＳ４２で算出した喫煙者Ａの副流煙による健康影響物質の摂取量とステップＳ４５で算出した喫煙者Ｂの副流煙による健康影響物質の摂取量とを足し合わせて、副流煙による健康影響物質の摂取量の総和を求める（Ｓ４６）。
【００９６】
健康影響物質の摂取量は物質毎の和として算出しても、全物質の摂取量の総和として算出してもよい。全物質の摂取量の総和として算出する場合、摂取量がμｇ単位と小さくても健康に対する影響が大きい物質については、μｇ→ｍｇのように単位変換（つまり１０００倍する）して総和を算出してもよい。また、物質毎に健康影響係数を設定して、その健康影響係数を加味した和を算出してもよい。
【００９７】
ホストコンピュータ４０（データベース４４ｚ）に、喫煙室１以外で喫煙した際に摂取した健康影響物質の摂取量を喫煙者毎に記憶し、上記で算出した健康影響物質の摂取量に加える構成としてもよい。喫煙室１以外で喫煙した際に摂取した健康影響物質の摂取量は、喫煙室１以外で喫煙した喫煙本数から図１３Ａ（主流煙による摂取量）および図１３Ｂ（副流煙による摂取量）を用いて算出することができる。
【００９８】
主流煙による健康影響物質の摂取量から直接摂取係数を算出する（Ｓ４７）。直接摂取係数は、喫煙者が主流煙から摂取する健康影響物質の量を所定の数値で表したものである。上記で算出した主流煙による健康影響物質の摂取量をＭ１、肺胞に吸収される健康影響物質の吸収率をＫａ、肺胞内で血液に吸収される健康影響物質の吸収率をＫｂ、直接摂取係数をＫ１とすると、Ｋ１＝Ｋｂ×Ｋａ×Ｍ１と表される。
【００９９】
同様に、上記で算出した副流煙による健康影響物質の摂取量から間接摂取係数を算出する（Ｓ４８）。上記で求めた副流煙による健康影響物質の摂取量をＭ２、間接摂取係数をＫ２とすると、Ｋ２＝Ｋｂ×Ｋａ×Ｍ２と表される。
【０１００】
Ｋａ，Ｋｂは例えば０以上１以下の値となるが、図７，８，１５の例では、Ｋａ＝０．８，Ｋｂ＝０．６として直接摂取係数，間接摂取係数を算出している。物質毎にＫａ，Ｋｂの値を定めてもよい。
【０１０１】
そして、直接摂取係数と間接摂取係数の和を総摂取係数とする（Ｓ４９）。
【０１０２】
次に、総摂取係数から健康影響度を算出する（Ｓ５０）。健康影響度は、非喫煙者を１とした場合の喫煙者の健康に影響を及ぼす度合いを表したもので、総摂取係数に所定の係数を乗じたものである。図７、図８、図１５の例では、係数は１となっている。
【０１０３】
総摂取係数あるいは健康影響度から疾病率を算出する（Ｓ５１）。疾病率は、非喫煙者を１とした場合の、肺癌、心筋梗塞や狭心症に代表される虚血性心疾患等の特定の疾病になる可能性の高さを表したものである。独立行政法人  産業医学総合研究所のホームページ内の「研究情報」ページの、「研究トピックス」第１２号（インターネットＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｎｉｉｈ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｃｕｒｒｅｎｔ／ｔｏｐｉｃｓ／１２＿ｔｏｐｉ０４．ｈｔｍｌ，平成１８年５月１０日検索）によれば、我が国では喫煙によって男性（女性）の肺癌の死亡率が非喫煙者に比べ４．５(２．３)倍、喉頭癌３２．５（３．３）倍、食道癌２．２（１．８）倍、動脈瘤２．４（４．４）倍、虚血性心疾患１．７（１．９）倍、脳血管疾患１．１（１．２）倍で全死因では１．３（１．３）倍であるという調査結果が記載されている。疾病率は、例えばこれらのデータに基づいて、今までの喫煙室１における累積喫煙本数、あるいは１日の喫煙本数を例えば５年間継続した場合の喫煙本数（あるいは健康影響物質の摂取量）を基に、上記死亡率の非喫煙者に対する比率を算出する。
【０１０４】
健康影響度および疾病率は、主流煙による健康影響物質の摂取量のみから求めてもよい。
【０１０５】
図１５のように、ホストコンピュータ４０では健康影響度予測プログラム４４ｃにより、喫煙者毎の喫煙データ（喫煙状況データ）を表示部４３に表示することができる。図１４の例では、喫煙者の喫煙室１の利用状態と当月の喫煙データが表示されている。喫煙室１に入室すると状態欄に煙草のマークが表示される。また、疾病率が上限欄の数値を超えると、備考欄に「※」が表示される。
【０１０６】
また、公衆回線網６０を介して別のホストコンピュータ７０を接続して、ホストコンピュータ４０から喫煙データをホストコンピュータ７０に送信して、データの管理をホストコンピュータ７０で行う構成としてもよい。ホストコンピュータ７０はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバでもよい。
【０１０７】
また、ホストコンピュータ（４０あるいは７０）にネットワーク接続された他のパーソナルコンピュータ等の情報端末装置において、喫煙者が自身の所持するＩＤカード３０の識別コード等を入力してホストコンピュータ（４０あるいは７０）にアクセス可能な構成として、喫煙者自身の喫煙データを情報端末装置の画面上に表示可能な構成としてもよい。
【０１０８】
また、喫煙データがＩＤカード３０に記憶可能な構成の場合には、ホストコンピュータ（４０あるいは７０）等の所定の端末装置に接続された図示しないカードリーダにＩＤカード３０を近づけると、その喫煙データが当該端末装置の画面上に表示可能な構成としてもよい。
【０１０９】
また、退室後，週初めや月初め等の所定のタイミングで、喫煙者のメールアドレス宛に喫煙データをホストコンピュータ（４０あるいは７０）から送信する構成としてもよい。送信される内容は喫煙者毎に設定可能で、喫煙データの少なくとも一部や喫煙データに基づいた節煙を促すメッセージ等が含まれる。
【０１１０】
図１６に、喫煙エリアの別例を示す。喫煙エリア８０は閉ざされた空間ではなく、オープンスペースとなっている。よって、扉２４や給気口４がない他は図１と同様の構成であるため図示していない。また、本構成では喫煙エリア８０への入退場管理を周知のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification：電波方式認識）タグを用いて行う。ローカルコントローラ８１は図２のローカルコントローラ２１と同様の構成であるが、入出力回路８ｆにＲＦＩＤリーダが含まれる。また、喫煙者（８３，８４）は、非接触ＩＣチップを使った記憶媒体とアンテナ等が埋め込まれたプレート（ＲＦＩＤタグ）８２を所持している。記憶媒体には識別コード等のＩＤ情報が記憶されている。
【０１１１】
喫煙者（８３，８４）が喫煙エリア８０に接近し、ローカルコントローラ８１から発信される電波をＲＦＩＤタグ８２が受信すると、ＲＦＩＤタグ８２からＩＤ情報が返信される。このＩＤ情報をローカルコントローラ８１が最初に受信したタイミングを入室日時とし、このＩＤ情報が受信していた状態から受信できなくなったタイミングを退室日時とする。
【０１１２】
次に、図１７を用いて、図１０のステップＳ３３で実行される利用状況データ生成処理ついて説明する。本処理は空気清浄機モニタプログラム４４ｅに含まれ、他の処理とともに繰り返し実行される。
【０１１３】
まず、フィルタ１１のセンサ１１ａで検出された、空気清浄機３の健康影響物質の捕獲量を取得する（Ｓ２５１）。次に、上述の方法で、この捕獲量から喫煙者の健康影響物質の摂取量を算出し、ＲＡＭ４１ｃ等に記憶されている前回の処理で取得された摂取量との変化量を算出する（Ｓ２５２）。
【０１１４】
次に、回転センサ１４で検出された空気清浄機３のファン１２の回転数を取得して、ＲＡＭ４１ｃ等に記憶されている前回の処理で取得された回転数との変化量を算出する（Ｓ２５３）。
【０１１５】
次に、空気清浄機３の消費電力量を取得する。消費電力量は空気清浄機３あるいは制御装置８に含まれる図示しない電力計から取得する方法や、ファン１２（すなわちモータ）の回転数から算出する方法などがある。そして、ＲＡＭ４１ｃ等に記憶されている前回の処理で取得された消費電力量との変化量を算出する（Ｓ２５４）。
【０１１６】
上記で求めた健康影響物質の摂取量の変化量，ファン１２の回転数の変化量，空気清浄機３の消費電力量の変化量，のうちの一つ以上を用いて、喫煙室１（あるいは喫煙エリア８０）の在室人数を推定する（Ｓ２５５）。喫煙室１において、喫煙者が一人在室して喫煙した場合の健康影響物質の摂取量の変化量，ファン１２の回転数の変化量，空気清浄機３の消費電力量の変化量は、それぞれ実験等で測定することができるので、その測定結果を喫煙室毎にデータベース４４ｚに予め記憶しておく。
【０１１７】
ファン１２の回転数が推定された在室人数に対応する回転数と異なる場合は、適正な回転数になるようにホストコンピュータ４０から空気清浄機３に含まれる制御回路（図示せず：構成は制御装置８に順ずる）に指令を送り、空気清浄機３はその指令に基づいて制御回路がファン１２の回転数（ファン１２を回転させるモータへの印加電圧）を変化させる（Ｓ２５６）。また、ホストコンピュータ４０から制御装置８に指令を送り、制御装置８がファン１２の回転数を変化させる構成でもよい。ホストコンピュータ４０が直接ファン１２の回転数を変化させる構成でもよい。
【０１１８】
次に、上記で検出された空気清浄機２のファン回転数、または消費電力量の変化量から喫煙者毎の使用した電力量を算出し（Ｓ２５７）、喫煙者に対する利用料金を算出する（Ｓ２５８）。
【０１１９】
最後に、喫煙室１の稼動コストを算出する（Ｓ２５９）。稼動コストは、例えば、本処理の処理間隔のような単位時間あたりの、消費電力料金，上述の喫煙者に対する利用料金，空気清浄機３の整備コスト，喫煙室１の清掃コスト等の和として求められる。
【０１２０】
図１８に、喫煙室の利用状況の表示例を示す。この表示は、ホストコンピュータ４０の表示部４３や喫煙室内の表示器９に表示される。上記で求められた在室人数等の他に、フィルタ１１の処理能力（算出方法については後述）も表示されている。なお、これら表示内容は、例えば５分毎のような所定のタイミングでデータベース４４ｚに利用状況ログとして記憶される。
【０１２１】
図１９を用いて、図１０のステップＳ３３で実行される空気清浄機モニタ処理について説明する。本処理は空気清浄機モニタプログラム４４ｅに含まれ、他の処理とともに繰り返し実行される。
【０１２２】
まず、上述のようにして、喫煙室１における今回の喫煙者（Ａ）の喫煙本数を算出し（Ｓ２０１）、喫煙室１における総喫煙本数を更新する（Ｓ２０２）。次いで、今回の喫煙者Ａが摂取した健康影響物質摂取量を算出し（Ｓ２０３）、喫煙室１における喫煙者の健康影響物質の総摂取係数を更新する（Ｓ２０４）。
【０１２３】
各喫煙室に設置された空気清浄機の状態は、データベース４４ｚに記憶され、ホストコンピュータ４０の表示部４３に表示される。図２０にその一例を示す。図２０の例では、空気清浄機毎に、設置場所，総喫煙本数，総摂取係数，フィルタ交換日，フィルタ１１で処理可能な煙草の最大処理本数，フィルタ１１で処理可能な最大摂取係数，フィルタ交換を報知するための基準が記憶されている。
【０１２４】
次に、空気清浄機３のファン１２の回転数を取得する（Ｓ２０５）。
【０１２５】
次に、図２０の空気清浄機の状態を参照し、当該空気清浄機（喫煙室）における総喫煙本数がフィルタ交換を報知するための基準を満たした場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、あるいは、当該空気清浄機における総摂取係数がフィルタ交換を報知するための基準を満たした場合（Ｓ２０６：Ｎｏ→Ｓ２１１：Ｙｅｓ）、フィルタ交換時期に達したことを報知する（Ｓ２０７）。
【０１２６】
また、喫煙データから喫煙室１の累積利用人数を求め、この累積利用人数が予め定められる所定の値を上回った場合にフィルタ交換時期に達したことを報知する構成としてもよい。
【０１２７】
また、フィルタ１１に捕獲された健康影響物質を加熱あるいは再燃焼するなどして除去し、フィルタ１１の目詰まりを解消する目詰まり解消機能を有する空気清浄機の場合には、センサ１１ａで検出された健康影響物質の捕獲量が所定の値（例えば捕獲可能上限の９５％）を超えた場合に、目詰まり解消機能を実行する時期であることを報知する。
【０１２８】
図２０の例では、フィルタ交換を報知するための基準は９５％となっているので、当該空気清浄機における総喫煙本数あるいは総摂取係数がそれぞれ最大処理本数あるいは最大摂取係数の９５％に達したときにフィルタ交換時期であると判定する。
【０１２９】
フィルタ交換時期に関する情報は、ホストコンピュータ４０の表示部４３の他に、入室用カードリーダ２２の表示部２２ａおよび退室用カードリーダ２３の表示部２３ａに表示してもよい。図２１Ａ，図２１Ｂにその一例を示す。図２１Ｂのように、あと何本喫煙可能か等の補足情報を表示してもよい。また、ホストコンピュータ４０に予め登録された喫煙者等の宛先に電子メールで送信してもよい。
【０１３０】
また、上述の喫煙データの出力と同様に、フィルタ交換時期に関する情報を公衆回線網６０に接続されたホストコンピュータ７０に送信，表示可能な構成としてもよい。
【０１３１】
フィルタ１１の交換時には、操作部４２の操作により総喫煙本数，総摂取係数をゼロクリアし、フィルタ交換日を更新する。また、空気清浄機３に図示しないフィルタ交換スイッチを設け、フィルタ交換終了時に本スイッチを押下すると、制御回路８を介してホストコンピュータ４０にフィルタ交換情報が送られて、総喫煙本数，総摂取係数のゼロクリアと、フィルタ交換日の更新を行う構成としてもよい。
【０１３２】
フィルタ交換時期に達した場合に、空気清浄機３の空気清浄能力を維持するために、喫煙室１への入室を制限あるいは禁止してもよい（Ｓ２０８：詳細は後述）。
【０１３３】
喫煙室１への入室の制限・禁止方法は以下のいずれか一つあるいは二つ以上の組み合わせを用いる。
（１）喫煙室１に同時に入室可能な人数を制限する。
（２）喫煙者の１日あたりの喫煙室１への入室回数を制限する。
（３）喫煙者の１日あたりの喫煙本数を制限する。
入室回数あるいは喫煙本数の制限値は、全喫煙者に対して一律な値としてもよいし、喫煙履歴（図７参照）に基づく喫煙者の喫煙状態に応じて個別の設定値を設けてもよい。
（４）喫煙室１への入室を禁止する。
【０１３４】
また、フィルタ交換時期に達した場合は空気清浄能力が低下しているので、空気清浄機３が正常動作しているときには、ファン１２の回転数を上げて空気清浄能力を維持しようとする。そこで、フィルタ交換時期に達した場合に、空気清浄機３のファン１２の回転数が所定の回転数を下回る場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）に、空気清浄機３の動作が異常であると判定し、その旨を報知してもよい（Ｓ２１０）。
【０１３５】
一方、フィルタ交換時期に達していない場合（Ｓ２０６：Ｎｏ→Ｓ２１１：Ｎｏ）、空気清浄機３のファン１２の回転数が所定の回転数を上回る場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）に、空気清浄機３の動作が異常であると判定し、その旨を報知してもよい（Ｓ２１３）。また、このときに喫煙室１への入室を制限あるいは禁止してもよい（Ｓ２１４）。
【０１３６】
例えば図１４のように、喫煙室１内で検出される健康影響物質の量（つまり喫煙室１内の空気の汚れ具合）に応じて、ファン１２の回転数は変化する。そこで、例えば健康影響物質量が５０ｍｇしか検出されていないにもかかわらず、ファン１２が最大回転数の９０％で回転している場合は、空気清浄機３の動作が異常であると判定することができる。
【０１３７】
空気清浄機３の動作が異常であると判定された場合には、ホストコンピュータ４０の表示部４３に図２２Ａのような異常の発生した空気清浄機の設置場所や異常内容等を含むメッセージ画面が表示される。また、喫煙室１への入室を制限する場合には図２２Ｂのようなメッセージが、喫煙室１への入室を禁止する場合は図２２Ｃのようなメッセージが入室用カードリーダ２２の表示部２２ａに表示される。上記メッセージはデータベース４４ｚに記憶され、入室制限あるいは禁止の内容に応じて選択され、ローカルコントローラ２１を介して入室用カードリーダ２２に送られる。退室用カードリーダ２３の表示部２３ａに表示してもよい。また、空気清浄機３の動作異常情報を公衆回線網６０に接続されたホストコンピュータ７０に送信、表示可能な構成としてもよい。
【０１３８】
図２３を用いて、喫煙室１への入室を制限・禁止する場合のホストコンピュータ４０における処理について説明する。フィルタ交換時期に達したことを報知する際（Ｓ２０７）に、ホストコンピュータ４０からローカルコントローラ２１にもフィルタ交換時期に達したことを通知する。
【０１３９】
フィルタ交換時期に達した場合、入室用カードリーダ２２でＩＤカード３０が読み取られて認証が正しく行われた場合、ローカルコントローラ２１から扉２４の電気錠２６の開錠を行ってもよいかの問合せデータが送られてくる。問合せデータを受信したら（Ｓ２３１）、喫煙者毎の入室履歴（図７参照）から喫煙室１の現在の在室人数を取得する（Ｓ２３２）。
【０１４０】
在室人数が上述の入室制限によって定められる上限を下回る場合（Ｓ２３３：Ｙｅｓ）、当該ＩＤカード３０に対応する喫煙者の当日の喫煙履歴から喫煙室１への入室回数を取得する（Ｓ２３４）。
【０１４１】
喫煙者の当日の入室回数が、上述の入室制限によって定められる喫煙者一人あたりの上限を下回る場合（Ｓ２３５：Ｙｅｓ）、当該喫煙者の当日の喫煙履歴から喫煙本数を取得する（Ｓ２３６）。
【０１４２】
喫煙者の当日の喫煙本数が、上述の入室制限によって定められる喫煙者一人あたりの上限を下回る場合（Ｓ２３７：Ｙｅｓ）、喫煙室１への入室を許可し、その旨をローカルコントローラ２１へ通知する。入室許可情報を受信したローカルコントローラ２１は、電気錠２６を開錠する（Ｓ２３８）。
【０１４３】
一方、在室人数の上限を超えた場合（Ｓ２３３：Ｎｏ），喫煙者一人あたりの入室回数の上限を超えた場合（Ｓ２３５：Ｎｏ），あるいは喫煙者一人あたりの喫煙本数の上限を超えた場合（Ｓ２３７：Ｎｏ）は、当該喫煙者の入室を不許可とする（Ｓ２３９）。
【０１４４】
図２３の例では、在室人数，入室回数，喫煙本数の全てをＡＮＤ条件として判定し入出を許可しているが、これらをＯＲ条件として判定してもよい。また、いずれか二つの組み合わせを用いて判定してもよい。どの条件を用いるかは、ホストコンピュータ４０において設定する。
【０１４５】
また、在室人数，入室回数，喫煙本数の条件（上限値）を、空気清浄機３の空気清浄能力に応じて段階的に厳しくするようにしてもよい。すなわち、フィルタ１１の交換時期が近づくにつれて上限値を小さくする。
【０１４６】
図２４Ａ〜図２４Ｃに入室用カードリーダ２２の表示部２２ａの表示例を示す。図２４Ａは喫煙室１の在室人数を制限する場合の表示例である。図２４Ｂは喫煙者の喫煙室１への入室回数および喫煙本数を制限する場合の表示例である。図２４Ｃは入室を禁止する場合の表示例である。これらの表示用メッセージは、各判定条件に応じてデータベース４４ｚに記憶され、上記で設定された内容に応じてローカルコントローラ２１を介して入室用カードリーダ２２に送られる。
【０１４７】
また、現在は空気清浄機の本体を購入して使用する形態であるが、上述のような、健康影響物質のような除去対象物質の濃度等によってファンの回転が制御される空気清浄機であれば、その本体を貸し出し、この空気清浄機（図２のセンサ１１ａ等）によって検出される除去された除去対象物質の量に応じて空気清浄機の利用量を利用者に請求する構成としてもよい。
【０１４８】
次に、図２５を用いて、図１０のステップＳ３３で実行される利用料金算出処理について説明する。本処理は入退室管理プログラム４４ｂに含まれ、他の処理とともに繰り返し実行される。
【０１４９】
まず、今回の退室日時と入室日時とから喫煙者（Ａ）の在室時間を算出する（Ｓ３０１）。次いで、今回の喫煙者（Ａ）の喫煙室１の利用料金を算出する（Ｓ３０２）。次いで、データベース４４ｚに記憶される喫煙者毎の料金データ（図２６，詳細は後述）を更新する（Ｓ３０３）。喫煙者（Ａ）の利用料金は、図１０のステップＳ３５において他のデータとともにローカルコントローラ２１へ送られる。
【０１５０】
図２６に喫煙者毎の料金データの一例を示す。利用料金は、例えば、日間の利用料金が７日分（１週間分），週間の利用料金が４週間分（１ヶ月分），月間の利用料金が３ヶ月分記憶されている。
【０１５１】
喫煙室１の利用料金の算出方法は、以下のいずれを用いてもよい。
（１）在室時間から算出
例えば、「１円／分」のように在室時間１分あたりの単価を設定し、利用料金を単価×在室時間（分）として算出する。
【０１５２】
（２）利用回数から算出
例えば、「１００円／回」のように利用回数１回あたりの単価を設定し、利用料金を単価×利用回数として算出する。利用回数は喫煙データのうちの入室日時あるいは退室日時の少なくとも一方により算出できる。つまり、入退室日時の履歴を記録しておけば利用回数を記録したことになる。よって、喫煙データに利用回数を算出して記憶しても、利用料金計算時に利用回数を算出してもよい。
【０１５３】
（３）空気清浄機３の動作状態から算出
図１４のように空気清浄機３の動作状態すなわちファン１２の回転数は、喫煙室１内の空気の状態によって変化する。そこで、喫煙者が在室中に回転センサ１４で検出されるファン１２の回転数とその回転数で動作した時間の積から利用料金を算出する。例えば、１００（回転／分）で１分間回転した場合を１円とする。
また、ファン１２を回転させるモータ等の空気清浄機３の定格は既知であるので、喫煙者が在室中の空気清浄機３の消費電力をファン１２の回転数から求め、例えば消費電力０．１ｗｈあたり１円のように単価を設定して利用料金を算出してもよい。また、空気清浄機３の近傍や制御装置８に図示しない電力計を設置して空気清浄機３の消費電力を求めてもよい。
【０１５４】
（４）喫煙した煙草の本数から算出
例えば、上述のように、煙草１本を吸うのに要する時間を５分として、喫煙室１での在室時間を喫煙した煙草の本数に換算する。喫煙室１での在室時間が７分３０秒であれば、喫煙した煙草は１．５本となる。そして、煙草１本あたりの単価を設定し、利用料金を単価×本数として算出する。
また、図１３Ａあるいは図１３Ｂには、喫煙者が吸う煙草の銘柄が記憶されているので、銘柄毎の１本あたりの価格を合わせて記憶し、利用料金を単価×本数として算出してもよい。例えば、２０本入りで市販価格が３００円の煙草の単価は１５円となる。なお、喫煙者が吸う煙草の銘柄は、予め喫煙者により申告されたものをデータベース４４ｚに記憶しておく。
【０１５５】
（５）健康影響物質の総摂取量から算出
１回の喫煙で喫煙者が摂取する健康影響物質の量は、図１３Ａおよび図１３Ｂに基づいて図１２のようにして求めることができる。この健康影響物質１ｍｇあたりの単価を設定し、利用料金を単価×総摂取量として算出する。また、健康影響物質毎に単価を設定してもよい。
また、一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７の検出値を用いて例えば濃度１％あたりの単価を設定し、利用料金を算出してもよい。
【０１５６】
（６）健康影響物質の排出量から算出
煙草１本に含まれる健康影響物質の量は成分分析により測定することができる。そして、これら健康影響物質は煙草が燃焼することで排出される。そこで、個別の健康影響物質の排出量に単価を設定し、健康影響物質毎に単価×排出量を求め、その合計を利用料金とする。健康影響物質の総排出量に単価を設定して利用料金を算出してもよい。
【０１５７】
（７）喫煙エリアシステム１００の電気料金から算出
喫煙室エリアシステム１００には排気装置２，空気清浄機３，一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７，制御装置８，表示器９，ローカルコントローラ２１，入室用カードリーダ２２，退室用カードリーダ２３，電気錠２６，ホストコンピュータ４０等の電気設備が備えられている。そこで、喫煙エリアシステム１００の電気料金から利用料金を算出してもよい。例えば、１ヶ月の電気料金を利用者の総数で割ったものを１回あたりの利用料金とする。あるいは、１ヶ月の電気料金を利用者の総利用時間（分）で割ったものを１分あたりの単価とする。
【０１５８】
（８）喫煙エリアシステム１００の維持管理費用から算出
喫煙室エリアシステム１００においては、上述の電気料金の他に、灰皿等の物品代，天井や壁面等に付着したヤニを除去するための清掃費用，空気清浄機３のフィルタ１１の交換や吸殻の除去等の費用，電気設備の保守費用を含む様々な維持管理費用が発生する。そこで、これら維持管理費用から利用料金を算出してもよい。例えば、年間あるいは月間の維持管理費用を利用者の総利用時間（分）で割ったものを１分あたりの単価とする。
【０１５９】
図２７Ａ，図２７Ｂに喫煙者が喫煙室１から退室するために退室用カードリーダ３３にＩＤカード３０を近づけた場合に、表示部３３ａに表示される表示例を示す。これらの表示は図１１の表示と同時に表示してもよいし、所定のタイミングで切替表示してもよい。表示内容は図２６の喫煙者毎の料金データを用いている。図２７Ａの例は、利用料金を在室時間から算出したもので、今回の利用料金の他に、本日，今週および今月の利用料金も表示されている。図２７Ｂの例は、在室時間から算出した利用料金の他に、在室時間から推定される煙草の喫煙本数と、喫煙者が吸う煙草の銘柄の１本あたりの価格とから算出される、今回の喫煙室１を利用した際の煙草代，本日，今週および今月の煙草代も表示されている。
【０１６０】
このとき、表示画面上に「確認」ボタンを表示して、喫煙者が退室用カードリーダ３３にＩＤカード３０を近づけて認証が正しく行われても、この「確認」ボタンを押下しない限り電気錠２６が開錠状態とならない構成としてもよい。本構成によって、確実に喫煙者に利用料金を確認させることができる。
【０１６１】
退室時に喫煙者が退室用カードリーダ３３にＩＤカード３０を近づけてから、例えば３０秒のように所定の時間を過ぎても喫煙室１の外に出ない場合、喫煙者が喫煙室１から出る意思がないと見なして、電気錠２６を施錠状態としてもよい。無論、この所定の時間の分も利用料金に加算される。
【０１６２】
算出された利用料金は、各喫煙者に通知されるとともに支払いの請求がなされる。支払い方法は、各喫煙者に請求書を発行して銀行等の指定口座へ振り込む等の直接支払い、あるいは給与引き落とし，クレジットカード決済等の自動決済のいずれを用いてもよい。自動決済の場合は、ホストコンピュータ４０から公衆通信回線等を介して金融機関等のコンピュータ（例えばホストコンピュータ７０）に利用料金情報が送られる。また、ホストコンピュータ４０において自動決済を行ってもよい。
【０１６３】
また、ホストコンピュータ（４０あるいは７０）にネットワーク接続された他のパーソナルコンピュータにおいて、喫煙者が自身の所持するＩＤカード３０の識別コードとパスワードを入力してホストコンピュータ（４０あるいは７０）にアクセス可能な構成として、喫煙者自身の利用料金をパーソナルコンピュータの画面上に表示可能な構成としてもよい。
【０１６４】
また、退室後，週初めや月初め等の所定のタイミングで、喫煙者のメールアドレス宛に利用料金あるいは支払い請求金額を送信する構成としてもよい。
【０１６５】
また、ＩＤカード３０に利用料金が記憶されるようにしてもよい。この場合、上述のように所定の端末装置に接続されたカードリーダにより、当該喫煙者の利用料金を確認できる。
【０１６６】
次に、図２８を用いて、利用制限に係る喫煙者が喫煙室１に入室する際のローカルコントローラ２１の処理について詳しく説明する。本処理は制御プログラム２１ｐに含まれる。ホストコンピュータ４０側で設定しローカルコントローラ２１側に送信してもよいが、まず、必要に応じて喫煙者（Ａとする）が喫煙室１の１回当たりの利用可能滞在時間、喫煙本数（滞在時間から推定し、エリア内の煙の濃度で推定する等）、健康影響物質摂取量（後述するが、濃度センサとタイマなどの計時手段との積の計算値から推定する，喫煙本数から推定する等）、並びに１回当たりの空気清浄機の電力量（滞在時間におけるコスト（電気料金等で算出することができる））等の利用上限値や、各喫煙者が喫煙室１を利用できる入室可能時間帯や同時在室可能人数等を設定し、ローカルコントローラ２１のＲＡＭ２１ｃに記憶させて喫煙室１の利用を制限する。
【０１６７】
そして、入室可能時間帯や同時在室可能人数等で喫煙室１が利用可能な状況のとき（ステップＳ４００：Ｙｅｓ）、喫煙者ＡのＩＤカード３０が入室用カードリーダ２２（読取部２２ｃ）に近づけられると、喫煙者Ａを特定する識別コードがＩＤカード３０から入室用カードリーダ２２に読み取られ（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、入出力回路２１ｆを介してローカルコントローラ２１のＲＡＭ２１ｃに一時的に記憶される。次に、ステップＳ４０２でＣＰＵ２１ａが上記で説明した識別コードの認証を行い、その結果、識別コードが入室許可リスト（図３１参照）にある場合には（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、さらにステップＳ４０４で、その識別コードが利用制限以内であるか否かを判定する。利用制限以内であれば（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、喫煙者Ａの入室が許可されたとされ、喫煙者Ａの入室を許可した旨の情報（入室者情報）をホストコンピュータ４０に送る（ステップＳ４０５）。
【０１６８】
ここで、喫煙室１を使用する場合には、予め管理者（ホストコンピュータ４０）に喫煙室１を使用する旨を申請し登録する必要があり、申請していない場合には入室許可リストに登録されないため、ステップＳ４０３で入室が拒否（不許可）される。なお、ステップＳ４０４において利用制限情報はホストコンピュータ４０（あるいは７０）側で設定された利用制限プログラム４４ｇと喫煙者の利用状況とに基づいてその情報が送信され（受信して）設定される。
【０１６９】
図３２に利用制限データの一例を示す。図３２に示すように、ホストコンピュータ４０には、識別コードに対応して喫煙室１の日間、週間、月間の入室回数、在室時間及び喫煙本数の利用可能上限値（閾値、限定値）が記憶されている。喫煙者の喫煙室利用に伴う利用状況データが対応する識別コードの利用可能上限値と比較照合され、この上限を超えた場合（達した場合）には、喫煙室１の利用を拒否する旨の情報をローカルコントローラ２１に送信し、一時的に図３１に示す入室許可リストの利用制限の欄が「×」となり、ステップＳ４０４で喫煙者の喫煙室１の入室が拒否（不許可）されることになる。また、利用可能の場合には、喫煙室１の利用を許可する旨の情報を送信し、図３１に示す入室許可リストの利用制限の欄が「○」となる。
【０１７０】
なお、これらの入室制限（利用制限）は、夫々のパラメータを１または複数設定選択することが可能で、例えば滞在時間によるその限定値に対して、残り僅かの場合に、履歴からその平均滞在時間を算出してその値が今回の入室により超えてしまうと判断されればそこで入室を禁止してもよく、また今回の入室は禁止せず次回の入室から禁止、又は在室中に退出を表示や音声により警告するようにして制限してもよい。最小現の利用のみを許容してもよい。また、利用制限データとして、１回当たりの滞在時間を制限してもよく、その場合には、入室データから滞在時間を計時して表示や音声により警告などにより制限することができる。
【０１７１】
図２８に戻り、ホストコンピュータ４０からは入室者（喫煙者Ａ）情報に対応した報知データが送られてくるのでこれを受信し（ステップＳ４０６）、その内容を表示部２２ａに表示して（ステップＳ４０７）、続いて、通電金具２５を介して、開錠信号を送り電気錠２６を開錠状態とする。これにより、喫煙者Ａは喫煙室１に扉２４を開け入室することができる。また、ステップＳ４０７において必要に応じてスピーカ２２ｂから音声メッセージを送出してもよく、利用制限以内であった場合に喫煙者Ａの入室が許可された時点で電気錠２６を開錠状態としてもよい。
【０１７２】
図３０Ａに表示の一例を示す。図３０Ａでは当日の入室回数および喫煙本数、並びにその残り入室可能回数および残り喫煙可能本数が表示されている。なお、入室を拒否された場合にも、どの状況（状態）で入室が拒否されたかを表示部２２ａに表示することができる。また、喫煙室１内の表示器９に図３０Ａの内容を表示してもよい。また表示器９に入室してからの経過時間を表示してもよい。
【０１７３】
続いて、図２９を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１に退室する際のローカルコントローラ２１の処理について詳しく説明する。本処理は制御プログラム２１ｐに含まれる。まず、喫煙者ＡのＩＤカード３０が退室用カードリーダ２３（読取部２３ｃ）に近づけられると、喫煙者Ａを特定する識別コードがＩＤカード３０から退室用カードリーダ２３に読み取られ（ステップＳ４２１：Ｙｅｓ）、入出力回路２１ｆを介してローカルコントローラ２１のＲＡＭ２１ｃに一時的に記憶され、次に、ＣＰＵ２１ａが上記で説明した識別コードの認証を行う（ステップＳ４２２）。その結果、識別コードが上記したように退室許可リストにある場合には（ステップＳ４２３：Ｙｅｓ）、喫煙者Ａの退室が許可されたとされ、喫煙者Ａの退室を許可した旨の情報（退室者情報）をホストコンピュータ４０に送る（ステップＳ４２４）。
【０１７４】
ホストコンピュータ４０からは退室者（喫煙者Ａ）情報に対応した報知データが送られてくるのでこれを受信し（ステップＳ４２５）、その内容を表示部２３ａに表示して（ステップＳ４２６）、続いて、通電金具２５を介して、開錠信号を送り電気錠２６を開錠状態とする。これにより、喫煙者Ａは喫煙室１から扉２４を開け退室することができる。なお、ステップＳ４２６において必要に応じてスピーカ２２ｂから音声メッセージを送出してもよい。
【０１７５】
図３０Ｂに表示の一例を示す。図３０Ｂでは本日の残り入室可能回数、今回の喫煙本数、残り喫煙可能本数、今月の直接消費係数、間接消費係数、総消費係数等が表示されており、上述した健康影響度や疾病率を表示することもできる。また、この報知データの内容を当該喫煙者のＩＤカード３０に記憶してもよい。
【０１７６】
次に図３３を用いて、さらに詳しく利用状況制限（利用制限プログラム４４ｇ）に係る処理の流れを説明する。図３３は、ローカルコントローラ２１とホストコンピュータ４０とにおける各処理の流れの一例を両者の間でのデータのやり取りとともに並列的に示したフロー図である。まず、ホストコンピュータ４０側で、図３２に示すように、喫煙者毎（識別コード毎）に各項目に従って、喫煙室１の利用可能上限値（閾値、限定値）を設定すると、識別コード毎に現在喫煙室１を使用できるか否かの利用制限情報データがローカルコントローラ２１に送信される（ステップＳ４７１）。なお、初め喫煙者は喫煙室１を使用していないため、利用可能となる旨の利用制限情報データが送信されることになる。
【０１７７】
次いで、ローカルコントローラ２１側で、その利用制限情報データを受信し（ステップＳ４６１）、入室者許可リスト（図３１参照）に記憶される（ステップＳ４６２）。そして、上述したように喫煙者ＡがＩＤカード３０を入室用カードリーダ２２に読み込ませ、入室者許可リストに照合されて喫煙室１に入室が許可されて喫煙室１に入室者があったとされ（ステップＳ４６３：Ｙｅｓ）、その入室者情報データをホストコンピュータ４０に送信する（ステップＳ４６４）。次に、その入室情報データをホストコンピュータ４０が受信し（ステップＳ４７２：Ｙｅｓ）、入室情報データを利用状況に関するデータとしてデータベース４４ｚに記憶する（ステップＳ４７３，図７参照）。続いて、喫煙室１に退室者があった場合には（ステップＳ４６５：Ｙｅｓ）、その退室者情報データをホストコンピュータ４０に送信する（ステップＳ４６６）。次に、退室情報データをホストコンピュータ４０が受信し（ステップＳ４７４：Ｙｅｓ）、退室情報を利用状況に関するデータとしてデータベース４４ｚに記憶する（ステップＳ４７５，図７参照）。
【０１７８】
そして、上述したように入退室データを基に今回の喫煙室１の利用状況を演算し（ステップＳ４７６）、得られた利用状況データが累積（記憶、蓄積）され、その利用状況データと予め設定した利用可能上限値とを比較照合して、ステップＳ４７７で利用制限情報を更新する。ステップＳ４７６で累積した利用状況データが、予め設定した利用可能上限値に達した、または接近した場合には、その喫煙者Ａに対し利用を制限するように情報が更新されることになる。そして、この利用制限情報をローカルコントローラ２１に送信することで繰り返しこの処理が行われる。
【０１７９】
なお、利用制限情報が許可から不許可へ、または不許可から許可へと移行した場合にのみホストコンピュータ４０からローカルコントローラ２１にその旨の情報を送信してもよい（換言すれば、利用制限情報が現状と変化しない場合には、ローカルコントローラ２１には、利用制限情報データは送信されない）。
【０１８０】
次に図３４を用いて、別の利用状況制限に係る処理の流れを説明する。なお、次の処理おいて、図３３と同一の処理を有する部分には同一のステップ番号を付して説明を省略する。図３４に示すように、ホストコンピュータ４０では入室者情報データを記憶したのち、例えばタイマなどの計時機能を備えておき、１回当たりの入室時間からの在室時間を随時計算しており、ステップＳ４８１において、予め設定してある利用可能上限値に近づいた場合（例えば、残り在室可能時間まで２分を切ったとき）には、警告手段として警告指示情報データを送信する（ステップＳ４８２）。次に、ローカルコントローラ２１では、その警告指示情報データを受信し、残り僅かである旨を表示器９で表示もしくは図示しないスピーカの音声等で喫煙者に報知する（また、退出用カードリーダ２３の表示部２３ａやスピーカ２３ｂで報知してもよい）。これにより、喫煙者Ａに退室を促し、利用制限を遵守させることができる。
【０１８１】
なお、上記報知にも拘らず、喫煙者Ａが喫煙室１から退室しない場合には（ステップＳ４６５：Ｎｏ）、再度の警告指示情報データを送信してもよい。また、喫煙者Ａを喫煙室１から退室できないようにする旨の指示データ（退出阻止手段）を警告指示情報データとして送信するようにしてもよい。その場合には、喫煙者Ａは、ＩＤカード３０を退室用カードリーダ２３に入れる等して扉２４の解錠をはかってもロック解除をせず、その退出要求操作として退出者情報データとしてホストコンピュータ４０に送信し、ホストコンピュータ４０はこれを受信して、退出救済を求めた回数として記憶し、利用制限情報を更新して、その利用制限情報データを送信し、喫煙者の退出を許可する。また、例えば退出解除要求操作手段としての呼び出しボタン等で外部に通報すると、退出阻止解除手段として遠隔操作又は係員の手で出口の施錠を解除してもらうようにすることができ、このように退出勧告に従わず喫煙エリアに残って退出救済を求めた回数が記憶され（履歴記録手段）、その退出救済を求めた回数が所定回数になると一定のペナルティ期間を課すことができる。すなわちその喫煙者に対して一定の期間だけ喫煙室の利用を禁止することができる（入場禁止手段、利用制限情報不許可状態）。
【０１８２】
次に図３５を用いて、本実施例における喫煙室１の規制制御（利用態様プログラム４４ｈ）に係る処理の流れを説明する。この利用態様プログラムは、上述したように入退室管理を備える喫煙室１を利用することで喫煙者の節煙又は禁煙へと誘導するためのトレーニングを行うためのもので、喫煙者が所望する例えば禁煙到達までの期間や、目標節煙本数などにより設定される。まず、操作部４２により喫煙者の喫煙室１での滞在時間、喫煙室１の利用しない間隔（入場時期及び退場時期）、喫煙室１での喫煙量（喫煙本数）、所定期間内における喫煙室１の利用頻度（回数）や累積滞在時間等を含む喫煙者の喫煙室１の利用態様計画を入力すると、ＲＡＭ４１ｃに利用態様計画データとして記憶される（ステップＳ５０１）。次に、喫煙者が求める喫煙室１の利用態様、いわゆる喫煙室１の利用状況が上述のごとく認識され喫煙者の喫煙室１の利用態様データとしてＲＡＭ４１ｃに記憶される（ステップＳ５０２、図７、図８、図１５参照）。続いて、ＣＰＵ４１ａ（規制制御手段）が、ステップＳ５０１で設定（記憶）した利用態様計画データとステップＳ５０２で認識した利用態様データとを照合し（ステップＳ５０３）、その照合結果に基づいて喫煙者の喫煙室１の利用を規制する（ステップＳ５０４，後述）。次に、現状又は全体の利用態様計画を報知する（ステップＳ５０５）。
【０１８３】
図３８に利用態様計画データの一例を示す。利用態様計画データは、例えば、図３８（ａ）に示すように、喫煙者が喫煙室１を利用する１回当たりの滞在可能時間を所定条件（例えば１ヶ月等の所定期間や累積利用回数５０回）において段階的又は連続的に設定することができ、喫煙者が１回当たりに喫煙室１に滞在可能時間（線部分）が設定されており、所定条件が経過すると次のステップ（次の線部分）に更新され、その一回当たりの滞在可能時間が半分等に短縮される。そして、図３９に現利用態様計画データの一例を示しており、現状の利用態様計画データが対応する位置に記憶される。なお、図３８（ａ）に示すように、線部分は図面上右にいくにつれて短くなっており、すなわち、利用を重ねるごとに、利用条件の制限が強くなるように（可能滞在時間が短くなるように）計画されている。
【０１８４】
また、図３８（ｂ）に示すように、喫煙者が喫煙室１を利用する間隔（非利用時間）を所定条件（例えば１ヶ月等の所定期間や累積利用回数５０回）において段階的に条件を設定することができ、喫煙者が喫煙室１を利用するまでの期間（線部分）が設定されており、所定条件が経過すると次のステップ（次の線部分）に更新され、利用間隔がより長く設定される。そして、現状の利用態様計画データが対応する位置に記憶される。同様に図３８（ｃ）に示すように喫煙者が所定期間における喫煙室１の利用頻度が設定されており、所定条件が経過すると次のステップに更新され、現状の利用態様計画データが対応する位置に記憶される。また、図３８（ｄ）は、滞在可能時間と利用間隔とが組み合わせたものであり、所定の条件を組み合わせて設定することができる。
【０１８５】
なお、ステップＳ５０３において、具体的には、図３９に示すこの現状の利用態様計画データと喫煙者の喫煙室１利用による利用態様データとが照合される。また、ステップＳ５０５において、上述のように入室用カードリーダ２２及び退室用カードリーダ２３の表示部２２ａ，２３，又は表示器９に利用態様データとともに利用態様計画データを表示出力して報知する。
【０１８６】
次に、図３６を用いて、図３５のステップＳ５０４に相当する利用規制の処理について説明する。ステップＳ５０２で認識した喫煙者の利用態様データが予め計画された利用態様計画データに従うものか否かを判定する。その計画された利用態様計画データに従うものである場合には（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）、喫煙室１の利用を許容する指示が出される（ステップＳ５１３）。具体的には、例えば図３９に示す「ＩＤ０００１」における１日に入室できる入室回数が３回と計画されており、喫煙者の利用態様データにおける入室回数が３回未満である場合にホストコンピュータ４０が利用を許容する旨の利用制限情報データをローカルコントローラ２１へと送信し、入室許可リストの利用制限の欄を「○」とする。これにより、喫煙者は入室許可リストで利用が許容されているので、上述したようにＩＤカード３０を使用して喫煙室１に入室し喫煙することが許される。逆に計画に従っていない場合には（ステップＳ５１１：Ｎｏ）、喫煙室１の利用を禁止する指示が出される（ステップＳ５１２）。具体的には、喫煙者の利用態様データにおける入室回数が３回に到達した時点でホストコンピュータ４０が利用を禁止する旨の利用制限情報データをローカルコントローラ２１へと送信し、入室許可リストの利用制限の欄を「×」とする。これにより、喫煙者は喫煙室１に入室することができないため、喫煙をすることができなくなり、喫煙を我慢する習慣が身につく。ひいては、利用態様計画データが所定条件経過につれて利用条件の制限が強くなるので、喫煙を我慢する習慣が長くなり、節煙又は禁煙へと誘導することができる。
【０１８７】
続いて、利用態様データに基づいて現在喫煙者が喫煙室１を利用中（在室中）か否かが判断され（ステップＳ５１４）、喫煙者が喫煙室１を使用していない場合には（ステップＳ５１４：Ｎｏ）、上述したように利用制限が「×」となるため、入室規制指示がなされ入室が規制（禁止）される。なお、この場合には、所定期間（例えば、日間、週間、月間）における利用回数（入室回数）又は、喫煙本数等の利用条件が利用態様計画データに達したと考えられる。
【０１８８】
また、喫煙者が喫煙室１を使用中の場合には（ステップＳ５１４：Ｙｅｓ）、上述したように利用制限が「×」となるため、喫煙者に喫煙室１から退出警告指示がなされ退出するよう警告を行う。この場合には、上述したように退室用カードリーダ２３の表示部２３ａ、スピーカ２３ｂ又は表示器９等を使用して退出を警告することができる。なお、この退出警告指示は、１回当たりの滞在可能時間又は所定期間（例えば、日間、週間、月間）における滞在可能時間等の利用条件が利用態様計画データに達したと考えられる。なお、利用間隔による利用条件は、退出の時間から設定する利用間隔時間を境に利用を許容することになる。
【０１８９】
なお、これらの入室制限（利用制限）は、夫々のパラメータを１または複数設定選択することが可能で、例えば滞在時間によるその限定値に対して、残り僅かの場合に、履歴からその平均滞在時間を算出してその値が今回の入室により超えてしまうと判断されればそこで入室を禁止してもよく、また今回の入室は禁止せず次回の入室から禁止、又は在室中に退出を表示や音声により警告するようにして制限してもよい。また、利用制限データとして、１回当たりの滞在時間を制限してもよく、その場合には、入室データから滞在時間を計時して表示や音声により警告などにより制限することができる。
【０１９０】
このように、時間的要素、回数的要素等の様々な条件で喫煙室１の利用状況を制限することで、喫煙者毎の業務スタイル（ライフスタイル）又は喫煙量に合わせたより適した禁煙トレーニングを設定することができる。
【０１９１】
次に図３７を用いて、本実施例における喫煙室１の別の規制制御（利用態様プログラム４４ｈ）に係る処理の流れを説明する。この利用態様プログラムは、上述したように入退室管理を備える喫煙室１を利用することで喫煙者の節煙又は禁煙へと誘導するためのトレーニングを行うためのもので、喫煙者の利用態様に合わせて利用条件の制限が自動的に設定される。具体的には、まず、喫煙者の喫煙室１での滞在時間、喫煙室１の利用しない間隔（入場時期及び退場時期）、喫煙室１での喫煙量（喫煙本数）、所定期間内における喫煙室１の利用頻度（回数）や累積滞在時間等を含む喫煙者の喫煙室１の利用態様、いわゆる喫煙室の利用状況が上述のごとく認識され喫煙者の喫煙室１の利用態様データがＲＡＭ４１ｃに記憶される（ステップＳ５２１）。次に、記憶した利用態様データを基にＣＰＵ４１ａが演算して、その利用態様データにおける利用条件と同等、もしくはそれより利用条件の制限が強くなるような加重制限態様データを生成し（ステップＳ５２２）、その加重制限態様データを次回の制限態様データとして記憶する（ステップＳ５２３）。
【０１９２】
つまり、先の例では図３８に示すように予め所定期間が過ぎると現利用態様計画データがきおくされているのに対し、ここでは、次のステップが利用態様データに基づき自動的に生成されている。なお、生成された制限態様データは上述した図３９に示す利用態様計画データと同様にして記憶される。その後、ステップＳ５２４で制限態様データと喫煙者による利用態様データとをＣＰＵ４１ａ（規制制御手段）が照合し、その照合結果に基づいて喫煙者の喫煙室１の利用を規制する（ステップＳ５２５）。次に、現状又は全体（履歴）の利用態様計画（加重制限態様）を報知する（ステップＳ５２６）。なお、ステップＳ５２４以降は、上記説明した規制制御の処理と同様の処理が行われるため説明を省略する。
【０１９３】
なお、本実施例においては、直近の利用態様を基に次回の利用条件の制限が設定されるので、例えば喫煙者の禁煙への意欲が高まり大幅に利用態様（喫煙の量）を減らした場合にも、その利用態様に追従して喫煙室１の利用条件の制限が強まり、より効果的に節煙又は禁煙へと誘導することができる。ひいては、制限が強まるため、利用態様が増えるなどの逆戻りを抑制ないし防止することができる。
【０１９４】
次にこの発明の全体システムの実施例につき図４０を参照して説明する。
図４０において、まずステップＴ１で喫煙エリア（以下では喫煙室ともいう）
へ入場しようとする喫煙者のＩＤを受け付ける。これは例えば喫煙室の入口ゲート（入口ドア又は入口規制バー等）付近に設置された入退出装置により喫煙者が所持するＩＤカードが読み取られること、入力装置を操作してのＩＤのキー入力、ＲＦＩＤ（いわゆる無線タグ）の読み取り等、適宜の方法で行われる。その喫煙者のＩＤが受け付けられると、予め記憶装置に記憶されている、その喫煙者のＩＤに対応した累積の利用情報（所定期間内における累積の利用時間、利用回数、喫煙に伴う累積の有害物質摂取推定量、及びそれぞれの利用限度値の設定値など）が読み出され、Ｔ２において、当該ＩＤの喫煙者の累積利用状況のデータが、予め定められている利用限度値に達している（それを超えているか）どうかが判断される、達していれば、Ｔ１５においてその喫煙者に対し、利用限度に達していて喫煙室の利用が制限される（入場できない等）旨が、例えばその喫煙室の入口付近に設けられた表示装置又はスピーカー等から報知出力される。
【０１９５】
上記利用限度に達していなければ、Ｔ３で喫煙室の入口ゲートが「開」となって入場可能状態となり、喫煙者が喫煙室に入場したことがセンサ等で検知されると、Ｔ４でタイマの計時が開始される。またＴ５では喫煙室内の入場者数が、ＩＤの受付データ（また必要に応じて入場検知センサ出力とこの出力で加算されるカウンタのデータも合わせて）に基づき検出又は読み出される。そしてＴ６では、その入場者数に対応して、喫煙室内の煙を含む空気を浄化する空気清浄機のモータの回転数（駆動電圧でもよい）を増減制御する指令を、空気清浄機の制御部を介してそのモータへ送る。これにより、喫煙室内に滞在する喫煙者の人数が多きときは空気清浄機のモータ回転数が増加して清浄能力が高められ、喫煙者の人数が少ないときはそのモータの回転数を減少させて清浄能力を抑え、消費電力の節減を図る。なお、喫煙室内の滞在人数がゼロの場合は空気清浄機の稼動を停止させる制御も可能である。
【０１９６】
Ｔ７では、喫煙者がその喫煙室から退場したかどうか（その喫煙者の退場時にＩＤが再び受け付けられたどうか）が判断される。この場合、入室ゲートと退出ゲートは兼用でも別々に設けられていてもよいが、ＩＤの受付（読み取り）は入場時と同じである。退出時に喫煙者のＩＤが受け付けられると、Ｔ８で、上記タイマの計時時間により当該喫煙者の喫煙室での滞在時間が取得される。なお、この滞在時間は、その喫煙者について入場時のＩＤの読み取り時刻と、退出時のＩＤの読み取り時刻との差により取得されてよい。
【０１９７】
そしてＴ９では前述したように、喫煙室内の喫煙の煙（自己喫煙及び受動喫煙の双方を含む）によりその喫煙者が摂取した有害物（ニコチン、タールその他喫煙有害物）の推定摂取量が、例えばその滞在時間その他のデータに基づき収集される。その推定摂取量は、例えば喫煙室の一般的、平均的な空気雰囲気を想定値とし設定して、最も単純には滞在時間に基づいて算出され、又はその滞在時間と喫煙室内の煙を伴う有害物の濃度を検出する濃度センサの出力値とに基づいて算出され、あるいは空気清浄機の回転数等の駆動データに基づき算出され、若しくはその駆動データと上記濃度センサの検出値とに基づき算出され得る。
【０１９８】
Ｔ１０は、その有害物質の推定摂取量に基づいて、その喫煙者の健康悪影響情報が形成される。例えば所定物質の推定摂取量がどういった範囲にあるかにより、予め健康悪影響情報が例えば「５年後に肺ガンに罹患する可能性が○○％あります」等の文言データとして、上記推定摂取量の範囲テーブルと対応付けて予め記憶装置に記憶されており、それを読み出すことにより健康悪影響情報が生成される。さらにＴ１１では、この情報が例えば喫煙室の入退出ゲート（又は専用の退出ゲート）付近に設けられた、上記情報を表示出力する表示モニタ及びその情報を音声出力するスピーカーの少ないとのいずれかから報知出力される。あるいは上記健康悪影響情報は、その喫煙室と通信ネットワークで接続された外部のサーバに送信されたり、若しくはそのネットワークを通じて当該喫煙者が予め登録した自己又は所定の端末に送信（例えば電子メールで）されたりすることにより、報知出力されるようにしてもよい。
【０１９９】
またＴ１２では、その喫煙者が当該喫煙室を利用した対価が算出される。この利用対価は前述のように、金銭に換算した利用料金として算出される。ただし、金銭ではなく利用ポイントとして算出して、喫煙者が予め購入して記憶装置に格納されている備蓄ポイントを減算処理すること、あるいは算出された利用ポイントを金銭に換算して金額で清算することもできる。利用対価額の算出に当たっては、例えばその喫煙者の喫煙室での滞在時間に比例し算出方法、その他空気清浄機の消費電力量をはじめ、様々なデータを基礎に算出することができる。その利用対価の情報は、Ｔ１３で報知出力される。この報知出力の態様は、Ｔ１０で説明した健康悪影響情報の報知出力と同様に行うことができる。
【０２００】
次に、図４１を参照して、喫煙室の利用に関し、利用限度に達したことによる利用制限モードと喫煙抑制プログラムによる利用制限モードとの、設定のルーチンの実施例を説明する。この設定ルーチンの前提として、喫煙室の利用制限については、喫煙者に対し予め設定されている限度値に達した場合は以後の当該喫煙者の喫煙室利用が制限されるモードと、喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のために喫煙室の利用を予め決められたパターンでのみ許容する喫煙抑制プログラムが記憶されてその喫煙抑制プログラムに従って喫煙室利用が制限されるモードとが、選択可能である。なおいずれもモードも選択されなれば、利用制限のない通常の利用モードとなる。
【０２０１】
Ｒ１がＹｅｓとされて、限度値による利用制限モードが選択されると（この選択は例えば前述の制御装置の設定画面において入力手段により上記モードが選択入力にされることにより実行される）、Ｒ２でその利用限度値が入力されると（数値等の入力、又は予め設定画面にリストアップされた候補からの選択指示入力等）、その利用の限度値が記憶装置に記憶される。なお、この限度値は予めデフォルトとして決定されていて、その限度値が記憶されている場合は、上記限度値の入力のステップＲ２は省略することもできる。
【０２０２】
Ｒ１がＮｏとされ、Ｒ４で上記喫煙抑制プログラムにおる利用宣言モードが選択されると、Ｒ５でその喫煙抑制プログラムの内容が入力装置から入力され、あるいは設定画面にリストアップされた候補から選択入力される。その喫煙プログラムの内容としては、前述のように喫煙室の１回当たりの利用時間が将来にわたって段階的に短くされるとか、喫煙室を利用できる時間間隔が将来にわたって段階的に長くされるとかの、禁煙や節煙に誘導しやすいパターンが適宜設定される。その喫煙抑制プログラムの内容は、Ｒ６で所定の記憶装置に記憶される。なお、喫煙抑制プログラムのパターンがデフォルトで１パターンのみ設定・記憶されている場合は、Ｒ５，Ｒ６のステップは省略され得る。その場合は、喫煙抑制プログラムによる利用制限モードが選択されたというフラグが記憶されることとなる。
【０２０３】
さらに、この図４１に基づく設定ルーチンによる設定を前提とした、実施例につき図４２を参照して説明する。図４２のＴ１は図４０と同様に入場者ＩＤを受け付けるステップで、次のステップＴａ１、Ｔａ２は、その喫煙者のＩＤに関して限度値による利用宣言モードが選択されているか、喫煙抑制プログラムによる利用制限モードが選択されているかを判断するステップである。Ｔａ１のYesにより限度値による利用制限モードが選択されている場合は、Ｔ２でその場合の限度値が記憶部から読み出されるとともに、当該ＩＤを有する喫煙者のこれまでの累積利用状況が同様に記憶部から読み出されて、その累積履歴が上記限度値に達しているか（超過しているか）どうかが判断され、達していると判断された場合は、Ｔ１５で利用制限に関する情報がその喫煙者に対し、喫煙室の入口ゲート付近の表示装置やスピーカーから報知出力される。
【０２０４】
一方、Ｔａ２のＹｅｓにより、喫煙抑制プログラムによる利用制限モードが選択されている場合は、Ｔａ３でその喫煙抑制プログラムのパターンが記憶部から読み出されるとともに、当該ＩＤを有する喫煙者の利用態様（いま喫煙室へ入室しようとする行為）が上記喫煙抑制プログラムに対応するかどうかが判断される。対応していなければ、Ｔａ４においてそのプログラムのパターンに対応しない（合致しない）ことによる利用制限の情報がその喫煙者に対し、喫煙室の入口ゲート付近の表示装置やスピーカーから報知出力される。
【０２０５】
Ｔ２のＮｏにより喫煙者の累積利用履歴が限度値には達していないと判断された場合、並びにＴａ３のＹｅｓにより喫煙者の現在の利用態様が喫煙抑制プログラムに対応していると判断された場合は、Ｔ３において入場ゲートが「開」状態となり、喫煙者の喫煙室への入場が許容される。以後の処理は、図４０で説明したＴ４からＴ１４のステップと同様であるので、説明は割愛する。
【０２０６】
なお、図４２ではＴ２おいて限度値に達していると、またＴａ３で喫煙抑制プログラムに対応していないと、それぞれ判断された場合は、そのＩＤの喫煙者は喫煙室に入場できない例となっているが、これをＴ１５やＴａ４の利用制限報知出力のステップの後、Ｔ３に移行させることもできる。つまり、Ｔ１５及びＴａ４の利用制限の報知出力を警告出力として、警告はするが喫煙室の利用を禁止することまではしないという態様での「利用制限」を実施することもできる。
【０２０７】
また、図４０及び図４２には図示はされていないが、例えば１回当たりの喫煙室への滞在時間が上記限度値として設定されている場合や、今回の滞在時間に関して喫煙抑制プログラムにおける滞在時間のパターン上の規制値が存在する場合は、ＩＤが受け付られた喫煙者が喫煙室に入場した後の、タイマ等の計時による滞在時間が、それら限度値又は規制値に達したかどうかを判定するステップが設けられ、達したと判定された場合は、その旨の警告報知出力を実行するステップを付加してもよい。例えば「喫煙室から速やかに退場するようにを警告する」等であり、ここで喫煙者がその警告に従わずに滞在を続ける場合は、利用対価として通常の利用対価にペナルティ対価を加重したものを利用対価として算出することも可能である。あるいは、滞在時間超過の場合に、退出ゲートでそのＩＤが読み取られても直ちに退出ゲートを「開」状態にはせず（ロック状態）、喫煙者が所定の解除操作部材を操作することにより退出ゲートが「開」となって、退出を可能としてもよい。その場合、解除操作部材の操作履歴がその喫煙者のＩＤと対応して記録されることにより、限度値や規制値を遵守しない利用履歴として残すことも可能である。
【０２０８】
なお、図４０において、Ｔ２からＴ１６及びＴ１５を省略することができ、その場合はＴ１からＴ７に移行する。また図４０において、Ｔ２、Ｔ１５のみ省酌すること、あるいはＴ５、Ｔ６のみ省略すること、もしくしはＴ１２からＴ１４を省酌すること等、図４０に開示された実施例を種々変更して別の実施例となすことができる。この点は、図４２の該当するステップについても同様である。
【０２０９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】喫煙室の概観図。
【図２】入退室管理に関連する構成を示すブロック図。
【図３】ホストコンピュータのブロック図。
【図４】ローカルコントローラにおける入室処理を説明するフロー図。
【図５】ホストコンピュータにおける入室処理を説明するフロー図。
【図６】喫煙室に入室する際のカードリーダでの画面表示例を示す図。
【図７】喫煙者毎の当日の喫煙データの内容を示す図。
【図８】喫煙者毎の喫煙データの集計内容を示す図。
【図９】ローカルコントローラにおける退室処理を説明するフロー図。
【図１０】ホストコンピュータにおける退室処理を説明するフロー図。
【図１１】喫煙室から退室する際のカードリーダでの画面表示例を示す図。
【図１２】喫煙データ算出処理を説明するフロー図。
【図１３Ａ】煙草の銘柄毎の主流煙から摂取する健康影響物質の量を示す図。
【図１３Ｂ】煙草の銘柄毎の副流煙から摂取する健康影響物質の量を示す図。
【図１４】ファン回転数と健康影響物質の量との関係を示す図。
【図１５】ホストコンピュータにおける喫煙データの表示例を示す図。
【図１６】喫煙室の入退場管理の別例を示す図。
【図１７】利用状況データ生成処理を説明するフロー図。
【図１８】利用状況データの表示例を示す図。
【図１９】空気清浄機モニタ処理を説明するフロー図。
【図２０】空気清浄機の状態の記憶例を示す図。
【図２１Ａ】フィルタ交換時期の表示例を示す図。
【図２１Ｂ】フィルタ交換時期の表示の別例を示す図。
【図２２Ａ】空気清浄機の異常時の表示例を示す図。
【図２２Ｂ】空気清浄機の異常時の表示の別例を示す図。
【図２２Ｃ】空気清浄機の異常時の表示のさらに別例を示す図。
【図２３】喫煙室への入室を制限・禁止する処理を説明するフロー図。
【図２４Ａ】入室制限時の表示例を示す図。
【図２４Ｂ】入室制限時の表示の別例を示す図。
【図２４Ｃ】入室制限時の表示のさらに別例を示す図。
【図２５】利用料金算出処理を説明するフロー図。
【図２６】料金データの一例を示す図。
【図２７Ａ】退室時の画面表示例を示す図。
【図２７Ｂ】退室時の画面表示の別例を示す図。
【図２８】ローカルコントローラにおける入室処理を詳しく説明するフロー図。
【図２９】ローカルコントローラにおける退室処理を説明するフロー図。
【図３０Ａ】喫煙室に入室する際のカードリーダでの画面表示例を示す図。
【図３０Ｂ】喫煙室から退室する際のカードリーダでの画面表示例を示す図。
【図３１】入室者リストの内容を示す図
【図３２】利用制限上限値の内容を示す図
【図３３】利用状況制限に係る処理の流れを説明するフロー図。
【図３４】別の利用状況制限に係る処理の流れを説明するフロー図。
【図３５】規制制御に係る処理の流れを説明するフロー図。
【図３６】利用規制の内容を示す図。
【図３７】別の規制制御に係る処理の流れを説明するフロー図。
【図３８】利用態様計画データの一例を示す図。
【図３９】現利用態様計画データの一例を示す図。
【図４０】本発明にかかる全体システムを説明するフロー図。
【図４１】利用制限モードの設定のルーチンを説明するフロー図。
【図４２】設定を前提とした図４１に基づく設定ルーチンを説明するフロー図。
【符号の説明】
【０２１１】
１    喫煙室（喫煙エリア）
２    排気装置
３    空気清浄機
６    一酸化炭素濃度センサ（検出手段）
７    粉塵濃度センサ（検出手段）
８    制御装置
９    表示器（報知手段）
１４    回転センサ
２１    ローカルコントローラ（喫煙者特定手段，入場者特定手段）
２１ｅ  通信Ｉ／Ｆ
２２    入室用カードリーダ
２２ａ，２３ａ  表示部（情報報知手段）
２２ｂ，２３ｂ  スピーカ（情報報知手段）
２２ｄ，２３ｄ  操作部
２２ｅ，２３ｅ  生体認証部
２３    退室用カードリーダ
２２ｄ，２３ｄ  操作部
２２ｅ，２３ｅ  生体認証部
２４    扉
２５    通電金具
２６    電気錠
４０    ホストコンピュータ（利用状況認識手段、有害物質摂取情報収集手段、健康悪影響情報形成手段、利用対価算出手段、利用制限手段、利用限度設定手段、喫煙抑制プログラム設定手段、利用制限モード選択手段、限定値判断手段、プログラム対応判定手段、）
４１    制御回路
４２    操作部
４３    表示部（報知手段）
４４ｚ  データベース
４５    通信Ｉ／Ｆ
７０    ホストコンピュータ
８０    喫煙エリア
８１    ローカルコントローラ（喫煙者特定手段）
８２    ＲＦＩＤタグ
１００  喫煙室システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007310756.tif 000013
【図１２】
2007310756.tif 000014
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007310756.tif 000019
【図１７】
2007310756.tif 000020
【図１８】
2007310756.tif 000021
【図１９】
2007310756.tif 000022
【図２０】
2007310756.tif 000023
【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
2007310756.tif 000027
【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
2007310756.tif 000030
【図２４Ｂ】
2007310756.tif 000031
【図２４Ｃ】
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【図２５】
2007310756.tif 000033
【図２６】
2007310756.tif 000034
【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
2007310756.tif 000040
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
2007310756.tif 000046
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2007310756.tif 000050
【図４１】
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【図４２】
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