(57)【要約】【課題】同報送信される宛先毎に原稿を管理する場合に資することができると共に同報送信される他の宛先についても容易に確認できる記録書を作成できる通信端末装置を提供する。【解決手段】通信端末装置３１は、原稿４１を読み取って原稿４１の画像データＤを生成する生成部３３と、画像データＤを複数の宛先へ同報送信する送信部３５と、画像データＤが同報送信されることによって複数の宛先のそれぞれに対応して作成され、対応する宛先及び画像データＤに含まれる少なくとも一部の画像に加えて同報送信される他の宛先を用紙に記録した複数の送信証（記録書）４３を作成する第１の作成部３７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って前記原稿の画像データを生成する生成部と、
前記画像データを複数の宛先へ同報送信する送信部と、
前記画像データが同報送信されることによって前記複数の宛先のそれぞれに対応して作成され、対応する宛先及び前記画像データに含まれる少なくとも一部の画像に加えて同報送信される他の宛先を用紙に記録した複数の記録書を作成する第１の作成部と、を備える
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記画像データを利用して前記複数の宛先の数から一引いた部数の前記原稿のハードコピーを作成する第２の作成部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記複数の記録書のそれぞれには、対応する宛先の送信結果が記録されると共に同報送信される他の宛先の送信結果が記録されていない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記第１の作成部は、前記複数の宛先のうち前記画像データの同報送信が失敗した宛先について、その宛先の前記記録書に同報送信される他の宛先を記録しない
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報送信の機能を有する通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置には、同報送信をすると、各宛先についての送信結果が記録されると共に送信が失敗した場合に原因の特定が可能な内容が記録された送信結果レポートを作成する機能を有するものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１６０９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、同報送信される宛先毎に原稿を管理する場合に資することができると共に同報送信される他の宛先についても容易に確認できる記録書を作成できる通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る通信端末装置は、原稿を読み取って前記原稿の画像データを生成する生成部と、前記画像データを複数の宛先へ同報送信する送信部と、前記画像データが同報送信されることによって前記複数の宛先のそれぞれに対応して作成され、対応する宛先及び前記画像データに含まれる少なくとも一部の画像に加えて同報送信される他の宛先を用紙に記録した複数の記録書を作成する第１の作成部と、を備える。
【０００５】
本発明に係る通信端末装置は、前記画像データを利用して前記複数の宛先の数から一引いた部数の前記原稿のハードコピーを作成する第２の作成部をさらに備えることができる。
【０００６】
本発明に係る通信端末装置において、前記複数の記録書のそれぞれには、対応する宛先の送信結果が記録されると共に同報送信される他の宛先の送信結果が記録されていない、ようにすることができる。
【０００７】
本発明に係る通信端末装置において、前記第１の作成部は、前記複数の宛先のうち前記画像データの同報送信が失敗した宛先について、その宛先の前記記録書に同報送信される他の宛先を記録しない、ようにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る通信端末装置によれば、複数の宛先へ同報送信をすると、複数の宛先のそれぞれに対応した複数の記録書を作成する。つまり、同報送信される宛先毎に原稿を管理する場合に対応できるように、宛先毎に記録書が作成される。各記録書には、対応する宛先及び画像データに含まれる少なくとも一部の画像に加えて残りの宛先が記録される。したがって、同報送信される宛先毎に原稿を管理する場合、同報送信される他の宛先についても容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るデジタル複合機１のハードウェア構成を示すブロック図である。デジタル複合機１は、コピー、プリンタ、スキャナ及びファクシミリの機能を有する。ファクシミリ機能により、デジタル複合機１は通信端末装置として用いることができる。
【００１０】
デジタル複合機１は、制御部３、画像読取部５、画像記録部７、表示部９、操作部１１、モデム１３、ＮＣＵ１５、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１９、画像メモリ２１、コーデック２３、ＬＡＮインターフェース２５等が相互にバス２７で接続された構成を有する。制御部３は、例えばＣＰＵにより実現されており、デジタル複合機１を構成する上記ハードウェアを制御すると共にデジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを実行する。
【００１１】
画像読取部５は、ＣＣＤ等によって画像（文字、図、写真等）を読み取って画像データとして出力する。画像記録部７は、電子写真方式等のプリンタであり、画像読取部５から出力された画像データやファクシミリ通信により受信した別のファクシミリ装置からの画像データを画像に戻し、この画像が記録された用紙を出力する。
【００１２】
表示部９は、デジタル複合機１の動作状態、相手先名、各種設定内容等を表示する。表示部９は、ＬＣＤ、ＣＲＴ等で実現される。操作部１１は、デジタル複合機１の操作に必要なキー（テンキー、短縮キー、ワンタッチキー、スタートキー、リセットキー、各種のファンクションキー等）を備える。
【００１３】
モデム１３は、通常のファクシミリ通信用のファックスモデムの機能を有する。また、モデム１３は、ＮＣＵ１５と直接に接続されている。ＮＣＵ１５は、公衆電話回線Ｌを閉結及び開放する機能の他に、通信相手の電話番号に応じたダイヤルパルスを送出する機能及び着信を検出する機能を有する。また、ＮＣＵ１５は、モデム１３を必要に応じて公衆電話回線Ｌに接続する。
【００１４】
ＲＯＭ１７は、デジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを記憶している。ＲＡＭ１９は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等により実現されており、ソフトウェアの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１５】
画像メモリ２１は、ＤＲＡＭ等で実現されており、送信すべき画像データ、受信した画像データ、画像読取部５から出力された画像データ等を一時的に記憶する。コーデック２３は、画像データを符号化圧縮すると共に符号化圧縮されている画像データを復号する。ＬＡＮインターフェース２５は、デジタル複合機１がＬＡＮと通信可能に接続するインターフェースである。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る通信端末装置３１の機能ブロック図である。この装置３１は、生成部３３、送信部３５、第１の作成部３７及び第２の作成部３９を備える。
【００１７】
生成部３３は、例えば図３に示すような原稿４１を読み取って（すなわち、原稿４１に記録された文字、図、写真等の画像を読み取って）、原稿４１の画像データＤを生成する。生成部３３の機能は、画像読取部５によって実現される。送信部３５は、生成部３３で生成された画像データＤを複数の宛先へ同報送信する。送信部３５の機能は、公衆交換電話網を利用するファクシミリ通信の場合、制御部３、モデム１３及びＮＣＵ１５等によって実現され、インターネットを利用するファクシミリ通信の場合、制御部３及びＬＡＮインターフェース２５等によって実現される。
【００１８】
第１の作成部３７は、例えば図４に示すような送信証４３と称される記録書を作成する。すなわち、第１の作成部３７は、送信部３５から画像データＤが複数の宛先へ同報送信されることによって、複数の宛先のそれぞれに対応した複数の送信証４３を作成する。例えば、同報送信する相手が宛先Ａ、宛先Ｂ及び宛先Ｃの三つであると、宛先Ａ用の送信証４３Ａ、宛先Ｂ用の送信証４３Ｂ及び宛先Ｃ用の送信証４３Ｃを作成する。つまり、１件につき１ページの送信証４３が作成される。ユーザによっては、宛先毎に原稿４１を管理したい場合があるので、宛先毎に送信証４３を作成している。
【００１９】
なお、「同報送信される」とは、各宛先への送信が成功した場合はもちろん、各宛先への送信を試みたが全て又は一部の宛先で送信が成功せずに失敗した場合も含まれる。したがって、画像データＤの送信が失敗した宛先についても送信証４３は作成される。
【００２０】
送信証（記録書）４３には、その送信証４３に対応する宛先についての送信情報４５が記録されている。その送信証４３に対応する宛先は、例えば送信証４３Ａの場合、宛先Ａとなる。送信情報４５には、宛先、その宛先への送信日付、その宛先への送信開始時間、その宛先への送信枚数、その宛先への送信結果等が含まれる。宛先は、短縮番号等と対応させて宛先の名前や名称がデジタル複合機１に登録されていれば、その名称等であり、登録されていなければ、その宛先の電話番号又はメールアドレスである。送信結果は、送信が成功すると「OK」と記録され、失敗すると「NG」と記録される。
【００２１】
また、送信証４３には、原稿４１の第１ページの縮小画像４７（画像データＤの少なくとも一部の画像の一例）が記録されている。これによって、ユーザは、送信証４３を見るだけで、どのような宛先にどのような原稿を送信したかを知ることができる。
【００２２】
さらに、送信証４３には、同報送信される他の宛先４９が記録されている。例えば、送信証４３Ａには、宛先Ｂ及び宛先Ｃが記録される。他の宛先４９が記録されることにより、宛先毎に原稿を管理する場合でも、送信証４３を見れば同報送信される他の宛先４９についても容易に確認することができる。
【００２３】
なお、送信証４３には、同報送信される他の宛先４９についての送信結果を記録していない。これは、ユーザが他の宛先４９の送信結果を手書きで修正する必要をなくすためである。具体的に説明すると、宛先Ｂへの送信が失敗したことによって、送信証４３Ａの他の宛先４９の宛先Ｂの欄に送信結果「NG」を記録すると、ユーザが再度、宛先Ｂへの送信を実行して送信が成功すれば、上記送信結果「NG」を「OK」に手書きで修正しなければならないからである。
【００２４】
複数の宛先のうち画像データＤの同報送信が失敗した宛先について、その宛先の送信証（記録書）４３には、同報送信される他の宛先４９は記録されない。送信証４３Ａで説明すると、宛先Ａへの送信が失敗すると、送信情報４５や縮小画像４７は送信証４３Ａに記録されるが、他の宛先４９は記録されない。これは、宛先Ａへの送信が失敗すると、ユーザは再度、宛先Ａへの送信を試み、送信が成功すると他の宛先４９を含む送信証４３Ａが作成されるので、宛先Ａへの送信が失敗したことを示す送信証４３Ａに他の宛先４９を記録する必要は特にないからである。
【００２５】
以上のように、本実施形態において、送信証４３と称する記録書は、宛先や画像データの少なくとも一部の画像等を用紙に記録した書類であり、同報送信される宛先毎に作成される。
【００２６】
宛先毎に原稿４１を管理したい場合、原稿４１が１部では足りず、原稿４１のハードコピー５１、つまり原稿４１の内容を用紙に記録したコピーが必要となる。そこで、第２の作成部３９は、画像データＤを利用して複数の宛先の数から一引いた部数の原稿４１のハードコピー５１を作成する。
【００２７】
同報送信する相手が宛先Ａ、宛先Ｂ及び宛先Ｃの三つの場合、原稿４１のハードコピー５１を２部作成する。例えば、送信証４３Ａを原稿４１、送信証４３Ｂをハードコピー５１の一方、送信証４３Ｃをハードコピー５１の他方に割り当てることによって、宛先毎に原稿４１を管理できる。
【００２８】
第２の作成部３９によって、同報送信後、ユーザが原稿４１のハードコピー５１を作成する手間を省くことができる。なお、原稿４１のハードコピー５１をすでに用意していれば、ユーザの設定によって、第２の作成部３９でのハードコピー５１の作成を実行しないようにすることができる。第１の作成部３７や第２の作成部３９の機能は、制御部３、画像記録部７、操作部１１及び画像メモリ２１等によって実現される。
【００２９】
次に、本実施形態に係る通信端末装置３１の動作について図１〜図５を用いて説明する。図５はこの動作を説明するフローチャートである。
【００３０】
図３に示す原稿４１を宛先Ａ、宛先Ｂ及び宛先Ｃへ同報送信をする例で説明する。ユーザは、原稿４１を図１に示すデジタル複合機１の原稿自動送り装置（図示せず）にセットし、操作部１１のキーを操作して同報送信を指示する入力や宛先Ａ、宛先Ｂ及び宛先Ｃの入力等をする。そして、操作部１１のスタートキーを操作する（ステップＳ１）。これにより、原稿４１が読み取られて画像データＤが生成され、宛先Ａ、宛先Ｂ及び宛先Ｃへの画像データＤの同報送信が開始される。
【００３１】
送信証４３を作成する設定がされているか否か（ステップＳ３）、送信証４３に他の宛先４９を記録する設定がされているか否か（ステップＳ５）が判断される。ユーザが操作部１１の所定のキーを操作することによって、これらの設定をすることができる。なお、上記判断は制御部３で実行される。以下に説明する判断も同様である。
【００３２】
ステップＳ３，Ｓ５のいずれもYesであると、各宛先への画像データＤの送信が順番に試みられる（ステップＳ７）。例えば、まず宛先Ａへの送信が試みられる。宛先Ａへの送信が成功すれば（ステップＳ９でYes）、図４に示す送信証４３Ａのデータが生成される（ステップＳ１１）。一方、宛先Ａへの送信が失敗すれば（ステップＳ９でNo）、他の宛先４９が記録されていない送信証４３Ａのデータが生成される（ステップＳ１３）。同様にして（ステップＳ１５でNo）、宛先Ｂや宛先Ｃについても送信証４３Ｂ，４３Ｃのデータが生成される。
【００３３】
全ての宛先への画像データＤの送信が試みられると（ステップＳ１５でYes）、ステップＳ１１，Ｓ１３で生成した送信証４３のデータから各宛先に対応する送信証４３が作成される（ステップＳ１７）。
【００３４】
次に、原稿４１のハードコピー５１を作成する設定がされているか否かが判断される（ステップＳ１９）。ユーザが操作部１１の所定のキーを操作することによって、この設定をすることができる。ハードコピー５１を作成する設定がされていなければ終了となる。ハードコピーを作成する設定がされている場合、原稿４１のハードコピー５１が２部作成されてから（ステップＳ２１）、終了する。
【００３５】
ステップＳ３でNoの判断がされると、送信証４３を作成しない同報送信が実行される。具体的には、各宛先への画像データＤの送信が順番に試みられる（ステップＳ２３）。全ての宛先への送信が試みられると（ステップＳ２５でYes）、終了となる。
【００３６】
ユーザによっては、画像データＤの送信が成功しても、同報送信される他の宛先４９を送信証４３に記録することを希望しないことがある。このようなユーザのために、本実施形態では、ステップＳ５でNoの判断がされると、送信が成功しても他の宛先４９を記録しない送信証４３を作成する。
【００３７】
具体的には、各宛先への画像データＤの送信が順番に試みられる（ステップＳ２７）。そして、他の宛先４９が記録されていない送信証４３のデータを宛先毎に作成する（ステップＳ２９）。全ての宛先への送信が試みられると（ステップＳ３１でYes）、ステップＳ２９で生成した送信証４３のデータから送信証４３が作成されて（ステップＳ３３）、終了となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係るデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る通信端末装置の機能ブロック図である。
【図３】原稿の一例を示す図である。
【図４】送信証の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る通信端末装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・デジタル複合機、３・・・制御部、５・・・画像読取部、７・・・画像記録部、９・・・表示部、１１・・・操作部、１３・・・モデム、１５・・・ＮＣＵ、１７・・・ＲＯＭ、１９・・・ＲＡＭ、２１・・・画像メモリ、２３・・・コーデック、２５・・・ＬＡＮインターフェース、２７・・・バス、３１・・・通信端末装置、３３・・・生成部、３５・・・送信部、３７・・・第１の作成部、３９・・・第２の作成部、４１・・・原稿、４３，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ・・・送信証、４５・・・送信情報、４７・・・縮小画像、４９・・・他の宛先、５１・・・ハードコピー、Ｌ・・・公衆電話回線、Ｄ・・・画像データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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