(57)【要約】      （修正有）【課題】  プロジェクト一括管理システムを提供する。【解決手段】  プロジェクト情報管理装置１０１と、従業員作業情報管理装置１０２と、作業規定データ管理装置１０３と、プロジェクト進捗情報操作装置１０４とを有し、プロジェクト情報管理装置１０１は、そのプロジェクト特有の情報を管理する。従業員作業情報管理装置１０２は、所属部署、作業実績、作業予定、等を管理している。作業規定データ管理装置１０３は、プロジェクト特有の基準値を管理する。プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、各タスクへの必要な人員確保と、過負荷が発生している場合にはメッセージを表示する。プロジェクトリーダは、プロジェクト進捗状況表示の全体を閲覧し、従業員の作業状況、負荷を容易に把握する。負荷の従業員が発生しメッセージが表示された場合、負荷のかかるタスク、期間を推測し、日程調整や人員の確保を行い、プロジェクトを円滑に進めることが可能となる。【選択図】  図１
2007004688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクト内容に関するプロジェクト情報を管理するプロジェクト情報管理装置と、
従業員の作業情報を管理する従業員作業情報管理装置と、
プロジェクト特有の作業規定を管理する作業規定データ管理装置と、
前記プロジェクト情報、作業情報及び作業規定に基づいて作成されるプロジェクトの進捗状況に関する従業員毎の一覧表示を参照して、プロジェクトに含まれる各タスクへの必要な人員及び／又は日程の再調整を行う操作を受け付けるプロジェクト進捗状況操作装置と
を有するプロジェクト一括管理システム。
【請求項２】
複数のプロジェクト内容に関するプロジェクト情報を管理するプロジェクト情報管理装置と、
従業員の作業情報を管理する従業員作業情報管理装置と、
それぞれのプロジェクト特有の作業規定を管理する作業規定データ管理装置と、
前記プロジェクト情報、作業情報及び作業規定に基づいて作成される複数のプロジェクトの進捗状況に関するプロジェクト毎、従業員毎の一覧表示を参照して、各プロジェクトに含まれる各タスクへの必要な人員及び／又は日程の再調整を行う操作を受け付けるプロジェクト進捗状況操作装置と
を有するプロジェクト一括管理システム。
【請求項３】
前記プロジェクト情報、作業情報は、将来の予定を含み、前記プロジェクト進捗状況操作装置は、将来のプロジェクトの状況を前記将来の予定に基づいて推測し、プロジェクトに含まれる各タスクへの必要な人員及び／又は日程を予め調整する操作を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクト一括管理システム。
【請求項４】
前記プロジェクト進捗状況操作装置への操作による人員及び／又は日程の再調整に基づいて、前記プロジェクト情報及び前記作業情報のうち少なくとも一方が変更されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のプロジェクト一括管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト一括管理システムに関し、特に、プロジェクトの計画と進捗状況と従業員の作業状態を一括して管理するプロジェクト一括管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクト進捗管理に関する技術として、例えば下記の特許文献１および特許文献２に開示された技術が知られている。特許文献１に開示された技術は、プロジェクトに携わる従業員の身体的特徴を予め記録しておき、日々の測定値との比較することものである。これにより、プロジェクトを管理するプロジェクトリーダが、従業員の日々の健康への配慮する際の助けとし、プロジェクト全体の安全性を高めることができる。
【０００３】
また、特許文献２に開示された技術は、プロジェクトの全タスクの情報共有化を行い、透明性を高め、複数プロジェクトの管理を同時に行う群管理により、複数プロジェクト間での資源（人的、物的、金銭、その他情報など）を共有することができ、効率的運用および最適化を可能とするものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８２９７５号公報
【特許文献２】特開２００４−３１０５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、従業員個人個人の健康に配慮することができるものの、あくまでも日々の測定値を元に考慮するため、プロジェクト計画ではなく、日々の業務管理を主眼としており、プロジェクトの計画時にどのような問題が発生するかを予期することは不可能である。また、実際に従業員に健康の問題が発生した場合でも、それがプロジェクト全体にどのように影響するかを把握することは容易ではない。
【０００６】
また、特許文献２に記載の技術は、複数プロジェクトの情報共有化を行いプロジェクト間での資源を共有することはできるものの、従業員個人個人の健康に関しては、病歴などの健康状態を登録することはできるとの記載のみであり、具体的な活用方法に関する記載がない。従って、従業員個人個人の健康状態に配慮するという観点での開示はなく、従業員の過労を見過ごしかねないといった問題がある。
【０００７】
また、既存のプロジェクト進捗管理システムでは、プロジェクト毎に従業員の稼動状況を管理しているため、プロジェクトに新たに追加された従業員や複数プロジェクトを掛け持ちしている従業員について、プロジェクトリーダは、彼らの従前のプロジェクトや他のプロジェクトでの勤務状況について配慮する必要があるという煩わしさがあり、時には、従業員の過労を見過ごす可能性もあった。
【０００８】
本発明の目的は、プロジェクト全体の進捗管理を容易にすることである。
また、多数のプロジェクトに携わる従業員について、プロジェクトの人的なリスクや超過勤務の発生を回避することができるプロジェクト一括管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、プロジェクト内容に関するプロジェクト情報を管理するプロジェクト情報管理装置と、従業員の作業情報を管理する従業員作業情報管理装置と、プロジェクト特有の作業規定を管理する作業規定データ管理装置と、前記プロジェクト情報、作業情報及び作業規定に基づいて作成されるプロジェクトの進捗状況に関する従業員毎の一覧表示を参照して、プロジェクトに含まれる各タスクへの必要な人員及び／又は日程の再調整を行う操作を受け付けるプロジェクト進捗状況操作装置とを有するプロジェクト一括管理システムが提供される。
【００１０】
また、複数のプロジェクト内容に関するプロジェクト情報を管理するプロジェクト情報管理装置と、従業員の作業情報を管理する従業員作業情報管理装置と、それぞれのプロジェクト特有の作業規定を管理する作業規定データ管理装置と、前記プロジェクト情報、作業情報及び作業規定に基づいて作成される複数のプロジェクトに関する進捗状況に関するプロジェクト毎、従業員毎の一覧表示を参照して、各プロジェクトに含まれる各タスクへの必要な人員及び／又は日程の再調整を行う操作を受け付けるプロジェクト進捗状況操作装置とを有するプロジェクト一括管理システムが提供される。
【００１１】
前記プロジェクト情報、作業情報は、将来の予定を含み、前記プロジェクト進捗状況操作装置は、将来のプロジェクトの状況を前記将来の予定に基づいて推測し、プロジェクトに含まれる各タスクへの必要な人員及び／又は日程を予め調整する操作を受け付けることを特徴とする。また、前記プロジェクト進捗状況操作装置への操作による人員及び／又は日程の再調整に基づいて、前記プロジェクト情報及び前記作業情報のうち少なくとも一方が変更されることを特徴とする。
【００１２】
過負荷が発生している場合にはメッセージを表示することもできる。プロジェクトリーダは、プロジェクト進捗状況表示の全体を閲覧し、従業員の作業状況、負荷を容易に把握する。また、負荷が発生している従業員が発生しメッセージが表示された場合、又は発生しそうな状況であると判断した場合に、負荷のかかるタスク、期間を推測し、日程調整や人員の確保を行うことによりプロジェクトを円滑に進めることが可能となる。
【００１３】
プロジェクトを構成する各工程のみを管理の対象とする場合にはわからなかった各工程に携わる複数の従業員個人個人までを管理の対象とすることにより、各工程に潜在している従業員個人個人のリスクや負荷を明らかにすることができる。これにより、残業時間や年休行使日数状況を一元管理することにより、労務上の無理がないかをリーダが容易に検査でき、プロジェクトの計画変更のためにフィードバックされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プロジェクトにおける人的なリスクや超過勤務の発生を回避することができる。
【００１５】
また、過負荷が発生又は発生しそうな場合には、フォロー要員を確保することができ、プロジェクトの日程を遅らせることなく、プロジェクトの納期を遵守することが可能となる。
【００１６】
また、現在進行中であるプロジェクトや、他の計画段階のプロジェクトを一覧表示でき、計画段階で無理のある場合には、プロジェクト日程の調整や、人員の確保等により計画を無理なく作成することが可能となる。
【００１７】
更に、作業タスクをプロジェクト毎、従業員毎に一覧表示可能なため、リーダは従業員の従事している複数のプロジェクトの作業状況の把握、管理が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を一実施の形態によるプロジェクト一括管理システムについて図面を参照して具体的に説明する。尚、本発明は様々な分野において利用できるが、以下においては、ソフトウェア開発におけるプロジェクト計画、進捗管理に適用した場合を例にして説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態によるプロジェクト一括管理システムの一構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態によるプロジェクト一括管理システムは、プロジェクト情報管理装置１０１と、従業員作業情報管理装置１０２と、作業規定データ管理装置１０３と、プロジェクト進捗情報操作装置１０４と、を有している。
【００２０】
プロジェクト情報管理装置１０１は、そのプロジェクト特有の情報、例えば、予定生成物、予定期間、予定人員、予定スキル、詳細日程等を管理する。プロジェクト情報は、プロジェクト計画の作成時、プロジェクト計画の変更時に更新されるようになっている。
【００２１】
従業員作業情報管理装置１０２は、所属部署、作業実績、年休取得実績、残業実績、作業予定、年休取得予定、残業予定、スキル、コスト等を管理しており、その内容は、例えば日々更新される。
【００２２】
作業規定データ管理装置１０３は、プロジェクトの人員や派遣会社との契約、労使協定等から、残業の制限値、一定期間内の年休数、休日出勤制限等のプロジェクト特有の基準値を管理する。
【００２３】
プロジェクト進捗状況操作装置１０４は、プロジェクト毎、従業員毎での一覧表示に基づいてプロジェクトの進捗状況を操作し、各タスクへの必要な人員確保と人員についての作業時間と残業時間を管理・操作し、過負荷が発生している場合にはメッセージを表示する。例えば、プロジェクトリーダは、プロジェクト進捗状況表示の全体を閲覧し、従業員の作業状況、負荷を容易に把握する。また、負荷が発生している従業員が発生しメッセージが表示された場合、又は発生しそうな状況であると判断した場合に、負荷のかかるタスク、期間を推測し、日程調整や人員の確保を行うことによりプロジェクトを円滑に進めることが可能となる。
【００２４】
図２は、プロジェクト情報管理装置１０１で管理されるプロジェクト情報のガントチャート図である。符号２０１はプロジェクト名を、符号２０２は予定タスク名を、符号２０３は予定スキル名を、符号２０４は予定期間を示す。また、符号２０１のプロジェクト名に基づいて、そのプロジェクトに特有の情報を表示させることも可能である。
【００２５】
例えば、Ａプロジェクトでは、設計・開発・テストのタスクが含まれる。それぞれのスキルは、レベル１、２、３である。工程としては、２００４年１１月が設計、１２月が開発、１月の前半がテストというように表示されている。Ｂプロジェクトのプロジェクト情報を閲覧したい場合には、ＰＣ上でＢプロジェクトのタブをクリックすれば良い。
【００２６】
図３は、従業員情報管理装置１０２において管理される情報のガントチャート図である。符号３０１は従業員名、符号３０２は従業員の持つスキル、符号３０３は従業員の作業状況（実線）、符号３０４は従業員の作業予定状況（破線）、符号３０５は２００５年２月までの従業員の残業時間を示している。尚、符号３０５の残業時間は、２００５年２月までの予定残業時間も含まれている。予定残業時間を含むことにより、従業員の将来にわたる負荷も推測することができる。従って、従業員の疲労度を予測し、例えば交代要員を予め確保しておくことも可能である。
【００２７】
図４は、プロジェクト情報管理装置１０１（図１）で管理されるプロジェクト情報のガントチャート図であり、図２に示すプロジェクト情報に、それぞれ担当者を選出し、設定したものである。
【００２８】
符号４０１はプロジェクト名であり、符号４０２はタスク、符号４０３は担当、符号４０４は担当期間を示している。プロジェクト情報管理装置１０１で管理されるプロジェクト情報のガントチャート図によれば、例えばＡ〜Ｄまでのぞれぞれのプロジェクト毎（中図）、又は、従業員（担当：下図）毎での一覧表示が可能である。
【００２９】
また、符号４０５は負荷のかかっているタスク、期間を示しており、この場合、担当従業員Ｉに対し、プロジェクトＣの１１月に負荷がかかっていることを示している。従って、プロジェクトリーダは、何らかの改善をしなければ、従業員Ｉの健康が損なわれ、プロジェクトの進捗に著しい問題が発生する恐れがあることを知ることができる。尚、負荷がかかっている場合には、何らかのメッセージが表示され、プロジェクトリーダは、日程調整、人員確保を行う必要があることを知ることができる。図４の中図に示すように、プロジェクト毎に、各プロジェクトのタスクと担当との工程と負荷のかかり具合を知ることができるとともに、図４下図のように、各担当毎に、担当しているプロジェクトとタスクとに関連して工程と負荷のかかり具合を間単に知ることができるため、様々な角度からプロジェクトを分析することができる。
【００３０】
図５は、プロジェクトが進行中に、風邪等で体調を崩した従業員がいる場合に、それをカバーするフォロー要員を選出する際に、参照することができる従業員情報管理装置内の従業員情報のガントチャート図である。符号５０１は体調を崩した従業員名（又はＩＤ）、符号５０２は体調を崩した従業員の担当していたプロジェクト名、符号５０３は体調を崩した従業員の担当していたプロジェクトにおけるタスク、符号５０４は体調を崩した従業員の作業予定期間を示している。また、符号５０５はフォロー要員として選出された従業員（担当）名、符号５０６はフォロー要員として選出された従業員（担当）の現在の作業期間や予定の作業期間を示している。
【００３１】
以上の説明を踏まえて、本形態によるプロジェクト計画・進捗管理処理の流れについて、図６のフローチャート図を参照して説明する。適宜図１から５までを参照して説明する。
【００３２】
プロジェクトリーダがプロジェクトを新規に計画する際、または、プロジェクトに変更があり、プロジェクトを再計画する際に、プロジェクト進捗情報操作装置１０４のプロジェクト進捗管理画面から（スタート）、プロジェクト情報管理装置１０１にアクセスし、プロジェクトを新規に計画する場合は、プロジェクト情報を作成し、プロジェクトの計画を変更する場合はプロジェクト情報を取得する（ステップＳ１）。
【００３３】
次に、プロジェクトの計画が新規か変更かに関する計画の状態を判断し、新規か変更かにより後続の処理を変える（ステップＳ２）。
【００３４】
ステップＳ２において、プロジェクト計画を新規に作成する場合は、プロジェクトを複数の詳細なタスクに分割し、タスク毎に、タスクの性質、環境を考慮し、タスク遂行に必要と思われるスキルを設定する（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、従業員作業情報管理装置１０２と連携して、従業員作業情報管理装置１０２内の従業員情報から、従業員のスキルレベル３０２と作業状況３０３と作業予定３０４とを含む情報を参照し、各タスクに適切と思われる人員を選出し、各タスクに割り振る（ステップＳ４）。
【００３６】
プロジェクトの計画を変更する場合は、プロジェクトのタスクと、タスク遂行に必要とされるスキルレベルと、の見直しを行い、再設定を行う（ステップＳ５）。次に、人員の調整が必要であるか否かを判断し（ステップＳ６）、人員の調整が必要である場合には（ＹＥＳ）、従業員作業情報管理装置１０２と連携して、人員の調整を行う（ステップＳ７）。人員の調整が必要ない場合（ＮＯ）又は、ステップＳ４からは、従業員作業情報管理装置１０２からタスク毎に選出された人員の作業量を取得する（ステップＳ８）。その際、作業量と共に、残業時間、休日出勤の回数を取得する。
【００３７】
次に、作業規定データ管理装置１０３に記憶される社内規定や労使協定を参照して、残業制限値、休日出勤限値、年休取得状況等の就業規則に関連する情報を取得する（ステップＳ９）。次に、タスク毎の人員、日程を調整する（ステップＳ１０）。次に、ステップＳ１１において、プロジェクトに関わる人員の作業時間等の妥当性を判定し、残業制限等をオーバーして作業を行う人員、タスク、期間があれば（ＮＯ）、ステップＳ１４において、図４の点線４０５などでわかるように表示するとともに、メッセージを報知し、ステップＳ１０に戻り、人員、日程の再調整を行う。
【００３８】
また、ステップＳ１１の判定において、残業制限値等の値をオーバーしていない場合には（ＹＥＳ）、プロジェクト情報管理装置１０１と従業員作業情報管理装置１０２へ計画したプロジェクトの情報を反映する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。
【００３９】
次に、従業員がオーバーワークの場合における、フォロー要員を選出する処理の流れを図７のフローチャート図を参照して説明する。
【００４０】
まず、プロジェクト進捗情報操作装置１０４のプロジェクト進捗管理画面から、プロジェクト情報管理装置１０１にアクセスし、プロジェクト情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００４１】
次に、従業員Ｉを休職とする（ステップＳ２２）。次に、従業員作業情報管理装置１０２と連携し、従業員作業情報管理装置１０２内の従業員情報から、従業員Ｉのタスク、期間等の情報を参考に、各タスクに適切と思われる人員を選出し、割り振る（ステップＳ２３）。次に、従業員作業情報管理装置１０２からタスク毎に選出された人員の作業量を取得する（ステップＳ２４）。その際、作業量とともに、残業時間、休出回数を取得する。
【００４２】
次に、作業規定データ管理装置１０３から社内規定や労使協定から、残業制限値、休出制限値、年休取得頻度の情報を取得する（ステップＳ２５）。
【００４３】
次に、ステップＳ２３において選出されたフォロー要員の作業時間等の妥当性を判定する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６の判定で残業制限値等をオーバーした場合（ＮＯ）、ステップＳ３０において、プロジェクトの日程、スキルレベルの調整を行う。
また、ステップＳ２６の判定で残業制限値等の値をオーバーしていない場合は（ＹＥＳ）、プロジェクト情報管理装置１０１と従業員作業情報管理装置１０２へ計画したプロジェクトの情報を反映させる（ステップＳ２８、Ｓ２９）。
【００４４】
以上に説明したように、本発明の実施の形態によるプロジェクト一括管理システムによれば、プロジェクトの各タスクに人員を割り当て、作業時間、残業時間、年休行使日数を管理し、従業員個人個人に着目し、各人の作業状況を把握し、精神的ストレスや身体的ストレス等を未然にチェックし、過負荷が発生している人員がいる場合にはメッセージを出力し、人的なリスクや超過勤務の発生を回避することができる。
【００４５】
また、過負荷が発生している人員のフォロー要員を確保する作業が容易になり、プロジェクトの日程を遅らせることなく、プロジェクトの納期を遵守することが可能となる。
【００４６】
また、計画当初に、現在進行中であるプロジェクトや、他の計画段階のプロジェクトを一覧表示できるため、計画段階で無理のあることが判明した場合には、プロジェクト日程の調整や、人員の確保等により計画を無理なく作成することが可能となる。
【００４７】
さらに、作業タスクをプロジェクト毎、従業員毎に一覧表示可能なため、リーダは従業員の従事している複数のプロジェクトにおける作業状況の把握、管理が容易になる。
【００４８】
また、複数プロジェクトをタスク単位で管理するため、従来は難しかった他のプロジェクトに従事している人員を、トラブルの発生している又は発生しそうなプロジェクトのフォロー要員として確保することが可能となる。そのため、複数のプロジェクトを並行して進行することが可能となり、作業の効率化が可能となり、また、管理も容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、プロジェクトの管理システムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施の形態によるプロジェクト一括管理システムの概略構成例を示すシステム図である。
【図２】本実施の形態によるプロジェクト情報管理装置内で管理されるプロジェクト情報のガントチャート図である。
【図３】本実施の形態による従業員作業情報管理装置内で管理される従業員情報のガントチャート図である。
【図４】本実施の形態によるプロジェクト情報管理装置内で管理される、担当者情報が設定されたプロジェクト情報のガントチャート図である。
【図５】本実施の形態によるプロジェクトを担当する従業員がダウンした場合に、フォロー要員を選出するためのガントチャート図である。
【図６】本実施の形態によるプロジェクト計画の新規作成、変更時の処理手順を示すフローチャート図である。
【図７】本実施の形態によるプロジェクトを担当する従業員がダウンした場合に、フォロー要員を選出する処理手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０１…プロジェクト情報管理装置、１０２…従業員作業情報管理装置、１０３…作業規定データ管理装置、１０４…プロジェクト進捗情報操作装置。
【図１】
2007004688.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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