(57)【要約】【課題】柱上作業を安全に且つ効率よく行うことができる柱上作業台を提供する。【解決手段】一端部が電柱１に固定されて片持ち梁状に支持されると共に作業者が鉛直方向上面側に乗る作業台板１１に取り付けられる補助治具１００であって、前記作業台板の他端部側に着脱自在に保持される着脱部１０１と、前記作業台板１１の鉛直方向下面側に移動した収納状態と前記作業台板１１の前記鉛直方向上面側に移動した作業状態とに、前記着脱部に回動自在に保持された踏み台部２０とを具備する。【選択図】図７
2007146608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が電柱に固定されて片持ち梁状に支持されると共に作業者が鉛直方向上面側に乗る作業台板、に取り付けられる補助治具であって、
前記作業台板の他端部側に着脱自在に保持される着脱部と、
前記作業台板の鉛直方向下面側に移動した収納状態と前記作業台板の前記鉛直方向上面側に移動した作業状態とに、前記着脱部に回動自在に保持された踏み台部とを具備することを特徴とする補助治具。
【請求項２】
前記踏み台部が複数設けられていると共に、複数の踏み台部が折り畳み自在に連結されていることを特徴とする請求項１記載の補助治具。
【請求項３】
前記作業台板側に設けられた一つの踏み台部に、他の踏み台部が収納自在に設けられていることを特徴とする請求項２記載の補助治具。
【請求項４】
前記踏み台部を前記収納状態及び作業状態で回転方向の移動を規制する規制手段を具備することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の補助治具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の補助治具を具備することを特徴とする柱上作業台。
【請求項６】
一端部が電柱に固定されて片持ち梁状に支持されると共に作業者が鉛直方向上面側に乗る作業台板を具備する柱上作業台であって、
前記作業台板の他端部側に、前記作業台板の鉛直方向下面側の収納状態と前記作業台板の前記鉛直方向上面側の作業状態とに回動自在に保持された踏み台部とを具備することを特徴とする柱上作業台。
【請求項７】
前記踏み台部が複数設けられていると共に、複数の踏み台部が折り畳み自在に連結されていることを特徴とする請求項６記載の柱上作業台。
【請求項８】
前記作業台板側に設けられた一つの踏み台部に、他の踏み台部が収納自在に設けられていることを特徴とする請求項７記載の柱上作業台。
【請求項９】
前記踏み台部を前記収納状態及び作業状態で回転方向の移動を規制する規制手段を具備することを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の柱上作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が電柱などの柱上作業で足場として用いることができる柱上作業台の作業台板に着脱自在な補助治具及び作業台板上に保持される踏み台部を有する柱上作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱上で活線作業や柱上機器等の取り付け及び保守作業を行う際に、作業者の足場となる柱上作業台が用いられている。柱上作業台は、作業者が乗載する板状の作業台板と、作業台板の一端を電柱に固定して作業台板を片持ち梁状に固定する固定手段とで構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような柱上作業台は、電柱の所望の位置に取り付けて用いられるため、高さの異なる位置で作業を行う場合、その都度、電柱への取り付け及び取り外しを行わなければならず、作業効率が悪く煩雑であるという問題がある。また、多少の高さの異なる作業を行う際に、柱上作業台の取り外し及び取り付けが煩雑であるため、そのまま無理な体勢で作業を続けることがあり、危険性が高いという問題がある。
【０００４】
さらに、柱上作業を複数の作業者で共同作業する場合、作業者の身長差が大きい場合には、共同作業が困難であるという問題がある。また、柱上作業台の電柱への取り付け位置を身長の低い作業者に合わせると、身長の高い作業者の頭が活線などに接触し易く、感電などの事故が発生してしまう虞があるという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３２８４１３号（第２〜３頁、第１及び２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、柱上作業を安全に且つ効率よく行うことができる補助治具及び柱上作業台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、一端部が電柱に固定されて片持ち梁状に支持されると共に作業者が鉛直方向上面側に乗る作業台板、に取り付けられる補助治具であって、前記作業台板の他端部側に着脱自在に保持される着脱部と、前記作業台板の鉛直方向下面側に移動した収納状態と前記作業台板の前記鉛直方向上面側に移動した作業状態とに、前記着脱部に回動自在に保持された踏み台部とを具備することを特徴とする補助治具にある。
【０００８】
かかる第１の態様では、高さの異なる作業を行う際に、その都度、柱上作業台を電柱に取り付け及び取り外しすることなく作業を行うことができる。さらに、踏み台部を使用していないときは踏み台部を作業台板の下面側に保持させた収納状態とすることができるため、柱上作業台の取り付け時や作業中に踏み台部が邪魔になることがない。また、作業台板の下面から上面に移動させるだけで踏み台部を使用することができるため、踏み台部を取りに行く手間や、踏み台を設置する手間を省くことができる。さらに、補助治具を柱上作業台に着脱自在とすることで、従来の作業台板を利用することができ、コストを低減することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記踏み台部が複数設けられていると共に、複数の踏み台部が折り畳み自在に連結されていることを特徴とする第１の態様記載の補助治具にある。
【００１０】
かかる第２の態様では、作業台板上で複数の踏み台部を並列させた状態と、複数の踏み板部を積み重ねた状態とで高さを変更することができるため、作業効率を向上することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記作業台板側に設けられた一つの踏み台部に、他の踏み台部が収納自在に設けられていることを特徴とする第２の態様記載の補助治具にある。
【００１２】
かかる第３の態様では、作業台板上で踏み台部を並列させた状態と、一方の踏み台部に他方の踏み台部を収納した状態とで、踏み台部により高くなった領域を変更することができ、さらに作業効率を向上することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記踏み台部を前記収納状態及び作業状態で回転方向の移動を規制する規制手段を具備することを特徴とする第１〜３の何れかの態様に記載の補助治具にある。
【００１４】
かかる第４の態様では、規制手段によって、収納状態では、踏み台部が作業台板から垂れ下がることがなく、また、作業状態では、踏み台部が動くのを規制することができ、作業台板及び踏み台部上に乗った作業者の安全性を高めることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の補助治具を具備することを特徴とする柱上作業台にある。
【００１６】
かかる第５の態様では、作業効率及び安全性を向上した柱上作業台を実現できる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、一端部が電柱に固定されて片持ち梁状に支持されると共に作業者が鉛直方向上面側に乗る作業台板を具備する柱上作業台であって、前記作業台板の他端部側に、前記作業台板の鉛直方向下面側の収納状態と前記作業台板の前記鉛直方向上面側の作業状態とに回動自在に保持された踏み台部とを具備することを特徴とする柱上作業台にある。
【００１８】
かかる第６の態様では、高さの異なる作業を行う際に、その都度、柱上作業台を電柱に取り付け及び取り外しすることなく作業を行うことができる。さらに、踏み台部を使用していないときは踏み台部を作業台板の下面側に保持させた収納状態とすることができるため、柱上作業台の取り付け時や作業中に踏み台部が邪魔になることがない。また、作業台板の下面から上面に移動させるだけで踏み台部を使用することができるため、踏み台部を取りに行く手間や、踏み台を設置する手間を省くことができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、前記踏み台部が複数設けられていると共に、複数の踏み台部が折り畳み自在に連結されていることを特徴とする第６の態様記載の柱上作業台にある。
【００２０】
かかる第７の態様では、作業台板上で複数の踏み台部を並列させた状態と、複数の踏み板部を積み重ねた状態とで高さを変更することができるため、作業効率を向上することができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、前記作業台板側に設けられた一つの踏み台部に、他の踏み台部が収納自在に設けられていることを特徴とする第７の態様記載の補助治具にある。
【００２２】
かかる第８の態様では、作業台板上で踏み台部を並列させた状態と、一方の踏み台部に他方の踏み台部を収納した状態とで、踏み台部により高くなった領域を変更することができ、さらに作業効率を向上することができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、前記踏み台部を前記収納状態及び作業状態で回転方向の移動を規制する規制手段を具備することを特徴とする第６〜８の何れかの態様に記載の柱上作業台にある。
【００２４】
かかる第９の態様では、規制手段によって、収納状態では、踏み台部が作業台板から垂れ下がることがなく、また、作業状態では、踏み台部が動くのを規制することができ、作業台板及び踏み台部上に乗った作業者の安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、作業台板に踏み板部を設けるようにしたため、高さの異なる作業を行う際に、その都度、柱上作業台を電柱に取り付け及び取り外しすることなく行うことができるため、作業効率及び安全性を向上することができる。また、複数の作業者で共同作業を行う場合、作業者の身長差による事故を防止することができると共に作業効率を向上することができる。さらに、踏み台部を使用していないときは踏み台部を作業台板の下面側に保持させることができるため、柱上作業台の取り付け時や作業中に踏み台部が邪魔になることがない。また、作業台板の下面から上面に移動させるだけで踏み台部を使用することができるため、踏み台部を取りに行く手間や、踏み台を設置する手間を省くことができ、作業効率及び安全性を向上することができる。さらに、柱上作業台の作業台板に着脱可能な着脱部と、踏み台部とで構成される補助治具を用いることで、従来の作業台板に取り付け可能となり、コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る柱上作業台の斜視図であり、図２は、本発明の柱上作業台の側面図である。
【００２８】
図１に示すように、柱上作業台１０は、板状の作業台板１１と、作業台板の一端部側に設けられて作業台板１１を電柱１に着脱自在に保持させる固定手段１２と、一端が作業台板１１の底面に固定されると共に、他端が電柱１の固定手段１２よりも鉛直方向下側に固定される支持手段１３と、作業台板１１の他端部側に設けられた踏み台部２０とを具備する。
【００２９】
作業台板１１は、例えば、木材料、金属材料、樹脂材料等の長方形の板状部材からなる。また、作業台板１１の一方面側には、滑り止めの溝及びリブ（図示なし）が設けられている。この作業台板１１は、滑り止め溝及びリブ（図示なし）が設けられた一方面を鉛直方向上側にして、詳しくは後述する固定手段１２によって電柱１に固定される。そして、作業台板１１の鉛直方向上面側に作業者が乗って作業を行うものである。なお、作業台板１１としては、本実施形態では、厚さが５ｃｍの木材料からなる板部材を用いた。
【００３０】
固定手段１２は、作業台板１１の一端部側に設けられて、作業台板１１を滑り止め溝及びリブ（図示なし）が設けられた一方面が鉛直方向上側となるように、電柱１の所望の位置に着脱自在に固定するものである。固定手段１２としては、例えば、金属製のチェーンやベルトなどの帯状部材１２ａと、この帯状部材１２ａを締結する締結部材（図示なし）などで構成されている。
【００３１】
支持手段１３は、例えば、木材料、金属材料又は樹脂材料などからなる棒状部材からなる。支持手段１３は、一端が作業台板１１の鉛直方向下面側に固定されると共に、他端が電柱１の固定手段１２よりも下側に固定されることで、作業台板１１を支持するものである。なお、支持手段１３の端部を電柱１に固定するには、例えば、上述した固定手段１２と同様の部材により行うことができる。
【００３２】
踏み台部２０は、厚さが例えば、２０〜４０ｃｍの厚板部材又は箱状部材などからなる。この踏み台部２０の材料としては、例えば、木材料、金属材料又は樹脂材料などが挙げられる。本実施形態では、厚さが２０ｃｍの木材料からなる厚板を用いた。
【００３３】
このような踏み台部２０は、作業台板１１の固定手段１２が設けられた長手方向の一端部とは反対側の他端部側に、作業台板１１の短手方向の両側面に設けられた２つの連結部材２１を介して回動自在に保持されている。
【００３４】
連結部材２１は、例えば、金属材料などからなる板状部材からなる。この連結部材２１の一端部側が作業台板１１の電柱１に固定された端部とは反対側の端部の短手方向の両側面にそれぞれ回動自在に保持されている。また、連結部材２１の他端部側が踏み台部２０の一端部側の両側面にそれぞれ回動自在に保持されている。これにより、踏み台部２０は、連結部材２１によって作業台板１１に対して作業台板１１の鉛直方向上面側と、鉛直方向下面側とに回動自在に保持されている。なお、連結部材２１は、端部に設けられた厚さ方向に貫通する貫通孔（図示なし）に固定ねじ２２を挿通した状態で、その先端部を作業台板１１及び踏み台部２０に固定することで回動自在となっている。
【００３５】
そして、踏み台部２０は、作業台板１１に対して回動することで、図２（ａ）に示すような作業台板１１の鉛直方向下面側に移動した収納状態と、図２（ｂ）に示すような作業台板１１の鉛直方向上面側に移動した作業状態となる。
【００３６】
このように踏み台部２０が、図２（ａ）に示すような収納状態では、柱上作業台１０を電柱１に取り付けるときや、作業台板１１のみで作業を行うときに踏み台部２０が作業の邪魔になることがなく、作業効率を向上することができる。また、踏み台部２０が、図２（ｂ）に示すような作業状態では、高さの異なる作業を行う際に、柱上作業台１０を電柱１に取り付ける位置を変更することなく、作業台板１１及び踏み台部２０で高さの異なる作業を容易に行うことができる。また、作業状態では、身長差の異なる作業者が複数で共同作業を行う場合には、身長の低い作業者が踏み台部２０に乗ることで、作業者同士の身長差を低減して共同作業を安全に且つ効率よく行うことができる。すなわち、複数の作業者で共同作業を行う際に踏み台部２０がないと、身長の低い作業者に合わせた位置に柱上作業台１０を取り付けなくてはならず、身長の高い作業者の頭などが活線に接触して感電してしまう虞があるが、踏み台部２０を設けることによって、身長の高い作業者に合わせた位置に柱上作業台１０を取り付ければ良いため、作業者の安全性を高めることができる。
【００３７】
さらに、作業者が、作業台板１１に乗った状態で踏み台部２０を収納状態から作業状態に変更することができるため、例えば、踏み台部２０を地上に取りに行ったり、踏み台部２０を作業台板１１に取り付ける手間を省くことができ、安全に且つ効率よく作業を行うことができる。
【００３８】
なお、踏み台部２０を収納状態及び作業状態として、固定ねじ２２を締め付けることで、踏み台部２０の収納状態及び作業状態を維持することもできるが、本実施形態では、踏み台部２０が収納状態及び作業状態で、踏み台部２０の作業台板１１に対する回動を規制する規制手段３０を設けるようにした。
【００３９】
規制手段３０としては、特に限定されないが、本実施形態では、踏み台部２０の作業台板１１に連結された端部とは反対側の端部の側面に一端が回動自在に設けられた係合板３１と、係合板３１の先端部を作業台板１１の側面に固定する係合ねじ３２とを設けるようにした。
【００４０】
この規制手段３０によれば、踏み台部２０が収納状態及び作業状態で踏み台部２０と作業台板１１とを係合させることができ、踏み台部２０が作業台板１１に対して回動するのを規制することができる。これにより、収納状態では、踏み台部２０が作業台板１１から垂れ下がることがなく、また、作業状態では、踏み台部２０が動くのを規制することができ、作業台板１１及び踏み台部２０上に乗った作業者の安全性を高めることができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、板状の連結部材２１によって、作業台板１１と踏み台部２０とを連結するようにしたが、特にこれに限定されるものではない。ここで連結部材の他の例を図３に示す。なお、図３は、本発明の実施形態１に係る作業台板の他の例を示す要部斜視図である。
【００４２】
図３に示すように、作業台板１１の先端部には、第１の切り欠き部４０が設けられており、この第１の切り欠き部４０に短手方向に亘って第１の回転軸４１が設けられている。また、踏み台部２０の端部には第２の切り欠き部４２が設けられており、この第２の切り欠き部４２に第２の回転軸４３が設けられている。そして、四角柱形状を有する連結部材２１Ａの両端部が、これら第１の切り欠き部４０と第２の切り欠き部４２とにそれぞれ挿入され、連結部材２１Ａの両端部がそれぞれ第１の回転軸４１と第２の回転軸４３とに回動自在に保持されている。このような構成としても、踏み台部２０を作業台板１１の鉛直方向上面側の作業状態と、鉛直方向下面側の収納状態とに回動させることができる。
【００４３】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る柱上作業台の斜視図であり、図５は、本発明の実施形態２に係る柱上作業台の側面図である。なお、上述した実施形態１と同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４４】
図４及び図５に示すように、本実施形態の柱上作業台１０Ａは、作業台板１１と、固定手段１２と、支持手段１３と、２つの踏み台部２０、２０Ａとを具備する。
【００４５】
一方の踏み台部２０は、上述した実施形態１と同様に、作業台板１１の端部に連結部材２１を介して回動自在に保持されている。
【００４６】
また、他方の踏み台部２０Ａは、一方の踏み台部２０の作業台板１１に保持された端部とは反対側の端部に連結部材２１を介して回動自在に保持されている。すなわち、２つの踏み台部２０、２０Ａは、連結部材２１によって互いに回動自在に連結されることで、折り畳み自在となっている。
【００４７】
さらに、本実施形態では、上述した実施形態１と同様に、一方の踏み台部２０の作業台板１１に対する回動を規制する係合板３１と係合ねじ３２とからなる規制手段３０が設けられている。
【００４８】
また、２つの踏み台部２０及び２０Ａを互いに係合させる規制手段３０Ａが設けられている。この２つの踏み台部２０及び２０Ａを係合させる規制手段３０Ａは、作業台板１１と踏み台部２０とを係合する規制手段３０と同様のものであり、他方の踏み台部２０Ａの一端部の両側面にそれぞれ基端部側が回動自在に保持された係合板３１と、係合板３１の先端部を一方の踏み台部２０に両側面にそれぞれ係合させる係合ねじ３２とで構成されている。さらに、詳しくは後述するが、踏み台部２０及び２０Ａを作業台板１１上に並列させた際に、踏み台部２０Ａに回動自在に設けられた係合板３１が、係合ねじ３２によって作業台板１１の側面に固定されるようになっている。
【００４９】
このような柱上作業台１０Ａでは、図５（ａ）に示すように、２つの踏み台部２０、２０Ａを折り畳んだ状態で、作業台板１１の鉛直方向下面側に移動することで収納状態となる。そして、この収納状態から２つの踏み台部２０、２０Ａを同時に作業台板１１の鉛直方向上面側に回動させることで、図５（ｂ）に示すように、２つの踏み台部２０、２０Ａを積み重ねた作業状態となる。また、この２つの踏み台部を重ねた状態から、図５（ｃ）に示すように、他方の踏み台部２０Ａのみを作業台板１１上に回動させることで、２つの踏み台部２０及び２０Ａを並列させた作業状態となる。この２つの踏み台部２０、２０Ａを並列させた作業状態では、一方の踏み台部２０の高さで２つの踏み台部２０、２０Ａを使用することができる。
【００５０】
すなわち、本実施形態では、折り畳み可能な２つの踏み台部２０、２０Ａを設けることで、２つの踏み台部２０、２０Ａを積み重ねた作業状態と、２つの踏み台部２０、２０Ａを並列させた作業状態との２つの作業状態を実現できる。これにより、作業台板１１のみの高さ、１つの踏み台部２０又は２０Ａだけの高さ、及び２つの踏み台部２０、２０Ａを積み重ねた高さの３つの異なる高さを作り出すことができ、高さの異なる作業をさらに効率よく行うことができる。また、２つの踏み台部２０、２０Ａを並列させた作業状態では、踏み台部２０、２０Ａによって高くさせた領域を広くすることができるため、さらに作業効率を向上して安全性を向上することができる。
【００５１】
（実施形態３）
図６は、本発明の実施形態３に係る柱上作業台の側面図である。なお、上述した実施形態１及び２と同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５２】
図６に示すように、本実施形態の柱上作業台１０Ｂは、作業台板１１と、固定手段１２と、支持手段１３と、２つの踏み台部２０Ａ、２０Ｂとを具備する。
【００５３】
一方の踏み台部２０Ｂは、上述した実施形態１と同様に作業台板１１の端部に連結部材２１を介して回動自在に保持され、他方の踏み台部２０Ａは上述した実施形態２と同様に一方の踏み台部２０Ｂの端部に連結部材２１を介して回動自在に保持されている。
【００５４】
また、他方の踏み台部２０Ａは、一方の踏み台部２０Ｂ内に収納可能に設けられている。詳しくは、一方の踏み台部２０Ｂは、作業台板１１に連結部材２１を介して保持された端部とは反対側の端面が開口する中空の箱形状を有し、その両側面には長孔２３が設けられている。
【００５５】
また、他方の踏み台部２０Ａは、一方の踏み台部２０Ｂの内部に収納可能な、一方の踏み台部２０Ａよりも小さな大きさで形成された板状部材からなる。また、この踏み台部２０Ａの一端部には、連結部材２１の一端部が固定ねじ２２を介して回動自在に固定されており、連結部材２１の他端部側が踏み台部２０Ｂの長孔２３にスライド自在で且つ回動自在に保持されている。
【００５６】
このような柱上作業台１０Ｂでは、図６（ａ）に示すように、踏み台部２０Ａが踏み台部２０Ｂ内に収納された状態で、踏み台部２０Ｂを作業台板１１の鉛直方向下面側に移動することで収納状態とすることができる。また、図６（ｂ）に示すように、踏み台部２０Ａが踏み台部２０Ｂ内に収納された状態で、踏み台部２０Ｂを作業台板１１の鉛直方向上面側に移動させることで、踏み台部２０Ｂのみを使用できる作業状態とすることができる。さらに、図６（ｂ）に示す状態から、図６（ｃ）に示すように踏み台部２０Ａを踏み台部２０Ｂに対してスライドさせることで踏み台部２０Ｂ内から取り出し、踏み台部２０Ａ及び２０Ｂを並列させた作業状態とすることができる。そして、図６（ｄ）に示すように、踏み台部２０Ａを踏み台部２０Ｂの鉛直方向上面側に回動させることで、踏み台部２０Ａ及び２０Ｂを積み重ねた作業状態とすることができる。
【００５７】
すなわち、本実施形態では、折り畳み可能で且つ一方に収納可能な２つの踏み台部２０Ａ及び２０Ｂを設けることにより、作業台板１１のみの状態、踏み台部２０Ｂのみの状態、２つの踏み台部２０Ａ及び２０Ｂを並列させた状態、２つの踏み台部２０Ａ及び２０Ｂを積み重ねた状態を作り出すことができる。
【００５８】
このように、一方の踏み台部２０Ｂ内に他方の踏み台部２０Ａを収納させることで、収納状態で踏み台部２０Ａ及び２０Ｂが積み重なることがなく、省スペース化を実現できると共に、作業時に収納状態の踏み台部２０Ａ及び２０Ｂが邪魔になるのを防止することができる。また、踏み台部２０Ａを１つだけ使用する作業状態と、２つの踏み台部２０Ａ及び２０Ｂを並列させた作業状態とを用途に合わせて選択できるため、さらに作業効率を向上することができる。
【００５９】
（実施形態４）
図７は、本発明の実施形態４に係る補助治具の斜視図である。なお、上述した実施形態１〜３の同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００６０】
図７に示すように、柱上作業台１０Ｃと補助治具１００とを具備する。柱上作業台１０Ｃは、作業台板１１と、固定手段１２と、支持手段１３とで構成されている。
【００６１】
また、補助治具１００は、柱上作業台１０Ｃの作業台板１１の固定手段１２とは反対側の端部に着脱自在に設けられた着脱部１０１と、着脱部１０１に回動自在に設けられた踏み台部２０とを具備する。
【００６２】
着脱部１０１は、箱形状を有する中空部材からなり、その一方面は開口した嵌合部となっている。この嵌合部を作業台板１１の端部に嵌合させることで、作業台板１１の端部に保持されるようになっている。着脱部と作業台板との固定は、特に限定されないが、本実施形態では、着脱部１０１の両側面に着脱部固定ねじ１０２を螺合させ、着脱部固定ねじ１０２を締め付けることによって、その先端で作業台板１１を挟持させて固定している。
【００６３】
踏み台部２０は、上述した実施形態１と同様の部材であり、着脱部１０１に連結部材２１及び固定ねじ２２を介して回動自在に保持されている。
【００６４】
また、着脱部１０１と踏み台部２０とを係合する規制手段３０が設けられている。この規制手段３０は、上述した実施形態１と同様に、踏み台部２０の端部の両側面にそれぞれ基端部が回動自在に設けられた係合板３１と、係合板３１の先端部を着脱部１０１に固定する係合ねじ３２とで構成されている。
【００６５】
このような補助治具１００であっても、上述した実施形態１と同様に、踏み台部２０が作業台板１１の鉛直方向下面側に移動した収納状態と、踏み台部２０が作業台板１１の鉛直方向上面側に移動した作業状態とにすることができる。これにより、収納状態では、柱上作業台１０Ｃを電柱１に取り付けるときや、作業台板１１のみで作業を行うときに踏み台部２０が作業の邪魔になることがなく、作業効率を向上することができる。また、踏み台部２０が作業状態では、高さの異なる作業を行う際に、柱上作業台１０Ｃを電柱１に取り付ける位置を変更することなく、高さの異なる作業を容易に行うことができる。また、作業状態では、身長差の異なる作業者が複数で共同作業を行う場合には、身長の低い作業者が踏み台部２０に乗ることで、作業者同士の身長差を低減して共同作業を安全に且つ効率よく行うことができる。すなわち、複数の作業者で共同作業を行う際に踏み台部２０がないと、身長の低い作業者に合わせた位置に柱上作業台１０Ｃを取り付けなくてはならず、身長の高い作業者の頭などが活線に接触して感電してしまう虞があるが、踏み台部２０を設けることによって、身長の高い作業者に合わせた位置に柱上作業台１０Ｃを取り付ければ良いため、作業者の安全性を高めることができる。
【００６６】
また、補助治具１００は、既存の柱上作業台１０Ｃに着脱自在なため、コストを低減することができる。
【００６７】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態１〜４を説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態４では、補助治具１００が、着脱部１０１と、１つの踏み台部２０とを具備する例を示したが、特にこれに限定されず、例えば、補助治具として、着脱部１０１に、実施形態２及び３のように連結された複数の踏み台部２０、２０Ａ、２０Ｂを設けるようにしてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態２及び３では、２つの踏み台部２０、２０Ａ、２０Ｂを設けるようにした柱上作業台１０Ａ及び１０Ｂを例示したが、踏み台部の数は特にこれに限定されず、３つ以上であってもよい。このように踏み台部を３つ以上設ける場合には、上述した実施形態３では、作業台板１１側の踏み台部内にその他の踏み台部が収納できるようにすればよい。
【００６９】
さらに、上述した実施形態１〜４では、規制手段３０、３０Ａとして、係合板３１と係合ねじ３２とを用いるようにしたが、規制手段は、踏み台部２０、２０Ａ、２０Ｂが収納状態及び作業状態で、作業台板１１に対して回動しないように規制することができれば、特にこれに限定されず、例えば、コ字状のクランプからなる規制手段で踏み台部と作業台板との両者を挟み込むようにして規制するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、柱上作業台の製造業、電線路の設置及び保守管理業などの産業に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態１に係る柱上作業台の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る柱上作業台の側面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る柱上作業台の変形例を示す要部斜視図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る柱上作業台の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る柱上作業台の側面図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る柱上作業台の側面図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る補助治具の斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  電柱
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  柱上作業台
１１  作業台板
１２  固定手段
１３  支持手段
２０、２０Ａ、２０Ｂ  踏み台部
２１、２１Ａ  連結部材
３０、３０Ａ  規制手段
１００  補助治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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