(57)【要約】    【課題】  会員の個人情報を保護すると共に、会員登録の作業負担を解消する。さらに登録時のセキュリティを強化する。    【解決手段】  登録情報管理手段12は、受信側端末４から送られてくる基本情報、およびこの受信側端末の電子メールアドレスを、新たな登録情報として登録情報データベース11に追加する。電子メール通知手段13は、配信側端末５から連絡情報を配信したい旨の指示を受けると、電子メールアドレスを配信側端末５で閲覧できないように隠して、前記基本情報を配信先の条件として指定させる。そして、配信側端末５が指定した条件に合致する登録情報を登録情報データベース11から抽出すると、その登録情報に含まれる電子メールアドレスの受信側端末４に、連絡情報を電子メールで通知する。【選択図】    図２
2007043614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して教育現場の配信側端末からの連絡情報を取得すると、予め登録した会員が管理する受信側端末に、その連絡情報を電子メールで配信するセンターサーバーを備え、
このセンターサーバーは、各会員毎に前記受信側端末の電子メールアドレス、および前記会員の特徴を表わした基本情報を関連付けた登録情報を記憶保存する情報記憶手段と、
前記受信側端末から送られてくる前記基本情報と、この受信側端末の電子メールアドレスとを、新たな登録情報として前記情報記憶手段に追加する登録情報管理手段と、
前記配信側端末から連絡情報を配信したい旨の指示を受けると、前記電子メールアドレスを閲覧できないように隠して、前記基本情報を配信先の条件として指定させ、前記配信側端末が指定した条件に合致する登録情報を前記情報記憶手段から抽出して、その登録情報に含まれる電子メールアドレスの受信側端末に、前記連絡情報を電子メールで通知する電子メール通知手段と、を備えたことを特徴とする連絡情報配信システム。
【請求項２】
前記登録情報管理手段は、前記受信側端末から会員登録を希望する旨の指示を電子メールで受けると、前記基本情報の入力を促す表示形態を前記受信側端末に提示し、これに基づき前記受信側端末から基本情報が送られてくると、前記電子メールの送信時に含まれていた電子メールアドレスとこの基本情報とを、新たな登録情報として前記情報記憶手段に追加するものであることを特徴とする請求項１記載の連絡情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の保護に対応した電子メールによる連絡情報提供システムに関し、とりわけ電子メールの受信を希望する保護者または児童及び学生本人が、自己のデータを入力して会員登録を行なうと共に、こうした登録済の各会員に対して、教育現場から電子メールにより連絡情報を一斉に配信する機能を備えた連絡情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校やＰＴＡなどの教育現場から各児童の保護者に連絡事項を伝えたい場合、予め作成された連絡網に従って、固定電話により順次連絡事項を伝えるのが一般的であった。しかし、実際には連絡があっても各家庭ですぐに電話を受取れる訳ではなく、連絡網の最初と最後では相当の時間差が生じる。また、伝言のために連絡事項が正しく全員に伝わらない不安や不満があった。
【０００３】
こうした問題に対して、教育現場から配信対象者である保護者または児童及び学生本人の携帯端末に対して、電子メールにより連絡情報を一斉に配信するシステムが提案されており、連絡事項の受け取りを希望する配信対象者が、連絡情報を配信する教員などに対し、自身の保有する電子メールアドレスを開示することにより、システムへの会員登録の手続きを行なうようにしている。ここで、電子メールアドレスを開示する方法としては、配信対象者が紙や電子メールの様式で電子メールアドレスを用いて教員などに告知していた。
【０００４】
また別な例として、例えば特許文献１では、幼稚園や学校などの児童預入者から、その児童の保護者に対する連絡事項を、保護者が所持できる携帯情報端末を利用してインターネットを通じて伝達する連絡システムが開示されており、ここでは各保護者が所有する携帯情報端末の電子メール用メールアドレスを、児童預入者が個別に割り当てることで、通信ネットワーク上を流れる児童預入者と保護者との間の連絡事項に関する一元的な管理を行なっている。
【特許文献１】特開２００２−１３３０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術にあるような会員登録の方法や、電子メールによる連絡情報の一斉配信システムでは、会員となる保護者または児童及び学生本人の個人情報である電子メールアドレスを、教育現場の管理者である教員などに開示しなければならず、個人情報保護の観点から問題を有していた。
【０００６】
さらに、このようなシステムは教育現場からの情報配信を目的としており、会員登録時に教員などが電子メールアドレスを収集するのは、本来の目的からかけ離れている。その結果、電子メールアドレスの悪用を懸念する保護者または児童及び学生本人が、こうした連絡情報配信システムに加入登録するのを躊躇することになり、システム導入に対する効果が低いという問題があった。
【０００７】
また会員登録の際にも、教育現場側の教員などは、連絡情報の配信を希望する会員の電子メールアドレスを１件ずつ受け付けて、場合によっては各会員にＩＤ（識別子）とパスワードを与えなければならず、作業の負担になると共に、仲介する媒体（紙や人）でのセキュリティに潜む脆弱性が否めないという問題があった。しかも、この電子メールアドレスの登録作業においては、入力ミスにより誤まった送付先に連絡情報が配信されたり、配信不能を引き起こす虞れもある。
【０００８】
本発明は上記の諸問題点に鑑みなされたもので、その目的は、会員の個人情報を保護すると共に、会員登録の作業負担を解消することができ、さらに登録時のセキュリティを強化できる連絡情報配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１における連絡情報配信システムは、通信ネットワークを介して教育現場の配信側端末からの連絡情報を取得すると、予め登録した会員が管理する受信側端末に、その連絡情報を電子メールで配信するセンターサーバーを備え、このセンターサーバーは、各会員毎に前記受信側端末の電子メールアドレス、および前記会員の特徴を表わした基本情報を関連付けた登録情報を記憶保存する情報記憶手段と、前記受信側端末から送られてくる前記基本情報と、この受信側端末の電子メールアドレスとを、新たな登録情報として前記情報記憶手段に追加する登録情報管理手段と、前記配信側端末から連絡情報を配信したい旨の指示を受けると、前記電子メールアドレスを閲覧できないように隠して、前記基本情報を配信先の条件として指定させ、前記配信側端末が指定した条件に合致する登録情報を前記情報記憶手段から抽出して、その登録情報に含まれる電子メールアドレスの受信側端末に、前記連絡情報を電子メールで通知する電子メール通知手段と、を備えて構成される。
【００１０】
本発明の請求項２における連絡情報配信システムは、前記受信側端末から会員登録を希望する旨の指示を電子メールで受けると、前記基本情報の入力を促す表示形態を前記受信側端末に提示し、これに基づき前記受信側端末から基本情報が送られてくると、前記電子メールの送信時に含まれていた電子メールアドレスとこの基本情報とを、新たな登録情報として前記情報記憶手段に追加するような前記登録情報管理手段を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１における連絡情報配信システムでは、受信側端末が新たな基本情報や、この基本情報とは別の電子メールアドレスを、センターサーバーの登録情報管理手段に通信ネットワークを介して送信すると、登録情報管理手段はこれらの基本情報や電子メールアドレスを自動的に情報記憶手段に追加登録する。そのため、教育現場の管理者は会員登録の作業負担を解消することができ、また登録に際して紙や人が仲介しないので、セキュリティを強化することができる。
【００１２】
また、配信側端末が連絡情報を配信する際に、センターサーバーの電子メール通知手段は、登録情報に含まれる電子メールアドレスを閲覧できないように隠しつつ、それ以外の基本情報を条件にして配信側端末に配信先を特定させ、情報記憶手段から条件に合致する電子メールアドレスを抽出して、指定の配信先に正しく連絡情報を電子メールで通知することができる。したがって、教育現場にいる配信者は会員の電子メールアドレスが閲覧できないようになり、電子メールアドレス悪用の懸念を払拭して、会員の個人情報を保護することが可能になる。
【００１３】
請求項２における連絡情報配信システムでは、会員登録の希望者は教育現場の管理者である教員などに電子メールアドレスなどをわざわざ伝えなくても、自身の管理する受信側端末を利用して、センターサーバーの登録情報管理手段に誘導されて、自身で簡単に登録作業を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面に基づき、本発明における好適な実施例を詳細に説明する。図１は、本実施例における連絡情報配信システム１の全体構成を示したもので、例えば保育園，幼稚園，小中学校，高等学校などを対象としている。このシステム１は、名前，学年（学校の区分を含む），組または出席番号で特定した配信先に対して、伝言などの連絡情報を電子メールで伝達するものであり、インターネットなどの通信ネットワーク２に接続されるセンター装置としてのＡＳＰ（Application Service Provider）サーバー３と、システム１の利用希望者若しくは会員が個々に管理する受信側端末４（４ａ，４ｂ）と、教育現場である学校やＰＴＡなどが管理する配信側端末５と、により構成される。
【００１５】
上記システム１の構成において、通信ネットワーク２は、他に受信側端末４や配信側端末５がＡＳＰサーバー３と双方向通信できる通信手段であれば、どのようなものでも構わない。ＡＳＰサーバー３は、内蔵するアプリケーション機能として、システム１の利用希望者自身が、受信側端末４を通じて自動的にシステム１への会員登録を行なえるようにするプログラムや、電子メールアドレス以外の検索条件から、配信側端末５が配信先を特定して、対応する受信側端末４に連絡情報を送信できるプログラムなどを組み込んでいるが、その詳細は後ほど説明する。受信側端末４は、会員登録時において必要な登録情報を入力する入力手段と、配信側端末５からの連絡情報を表示する表示手段などを備えていればよく、例えば日常的に携帯可能な小型軽量な携帯電話であることが好ましい。受信側端末４としては、他に携帯情報端末（ＰＤＡ）や、パソコン（パーソナルコンピュータ）などを利用してもよい。配信側端末５は、例えばパソコンなどで構成されるが、各会員の電子メールアドレスが安易に読み出されないように、ＡＳＰサーバー３と別な箇所に設置される。この配信側端末５も、教育現場の数に応じて複数設置して構わない。
【００１６】
図２は、ＡＳＰサーバー３の内部構成を示したものである。同図において、11は各受信側端末４より入力された全会員の登録情報を記憶保存するための情報記憶手段たる登録情報データベースである。この登録情報データベース11には、各会員毎に、個々の会員を固有に識別する識別情報としてのＩＤとパスワードの他に、会員の特徴を表わした基本情報である児童や学生の名前，学年，組，出席番号と、会員が管理保有する受信側端末４の電子メールアドレスが、各会員毎に一つの登録情報として関連付けられている。
【００１７】
また、ＡＳＰサーバー３の機能的構成として、受信側端末４からの入力操作によって、登録情報データベース11に新規な登録情報を追加したり、登録情報データベース11に記憶保存された登録情報を書替え更新する登録情報管理手段12と、配信側端末５からの操作によって、電子メールアドレス以外の前記基本情報を配信先の条件として、前記登録情報データベース11に記憶保存される登録情報から配信先の電子メールアドレスを特定し、その配信先の受信側端末４に電子メールで連絡情報を通知する電子メール通知手段13と、前記連絡情報を配信した受信側端末４について、その連絡情報に関する電子メールの開封確認がなされたか否かを監視し、開封確認の応答が送信されていない会員の電子メールアドレス以外の前記基本情報を、前記登録情報データベース11から読み出して配信側端末５に未確認のリストとして表示させると共に、この配信側端末５からの再送信要求信号を受けて、前記未確認の受信側端末４に電子メールを再送信する電子メール再送信手段14と、を備えている。なお、15は受信側端末４との送受信を制御する受信側端末通信制御手段，16は配信側端末５との送受信を制御する配信側端末通信制御手段である。
【００１８】
図３は、電子メールを配信する際に、配信側端末５の表示手段21に表示される表示形態を示している。上段の（ａ）は、上記電子メール通知手段13のアプリケーション機能により表示手段21に表示されるメール作成画面で、電子メール通知手段13は、予めＡＳＰサーバー３に登録された先生方（配信者）からのアクセスに限って、このようなメール作成画面を配信側端末５の表示手段21に表示させる。具体的には、この表示画面には、配信者を示す配信者ラベル22と、日付を入力できる日付入力ボックス23と、配信の緊急度を選択指定できる緊急度選択ボタン24と、メールのタイトルを入力するタイトル入力ボックス25と、連絡情報の記事内容を入力する記事内容入力ボックス26と、配信先を電子メールアドレス以外の例えば学年や、組や、名前などで指定する配信先指定部27と、次の表示画面への移行を指示する確認ボタン28とを備えている。
【００１９】
また下段の（ｂ）は、送信する電子メールの内容を確認する内容確認画面で、ここでは前記メール作成画面で入力または選択した作成内容を確認する確認表示部31と、電子メールによる送信を指示する送信ボタン32と、により構成される。
【００２０】
図４は、受信側端末４である携帯電話の表示部34に表示される電子メール開封時の画面を示している。この画面は配信側からの誤送を避けるためのもので、具体的には、電子メールが送信された日時を示す日時表示部35と、前記配信者ラベル22に記された配信者が表示される送信者名表示部36と、前記タイトル入力ボックス25に入力されたタイトル名が表示される件名表示部37と、前記記事内容入力ボックス26に入力された記事内容が表示される詳細表示部38と、開封確認用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスが記されたアドレス表示部39が各々配置されている。そして、受信側端末４の使用者である会員は、図示しない各種のキーによってアドレス表示部39にフォーカスを移動し、そこでクリックすると、ＡＳＰサーバー３に対して本件連絡情報における開封確認の応答が送られるようになっている。
【００２１】
図５は、配信側端末５の表示手段21に表れる開封確認の応答が得られていない未確認会員（未確認者）のリスト表示画面である。ここでは、登録情報データベース11に記憶保存される登録情報から抽出した未確認者の学年および出席番号と共に、保護者の名前の一覧を示した未確認者リスト表示部41と、この未確認者リスト表示部41に表示された各未確認者に対し、再度の電子メール送信を指示する再送信ボタン42と、別な画面に戻るための戻るボタン43とを備えている。
【００２２】
次に、図６〜図８の各フローチャートを参照しながら、上記構成におけるシステムの一連の動作を詳しく説明する。先ず、会員登録の際の手順を説明すると、会員登録を希望する登録希望者は、自身の保有する受信側端末４の電子メール送信機能を利用して、ＡＳＰサーバー３に対して題名や本文を記入していない空メールを送信する。図６のステップＳ１で、この空メールを受信したＡＳＰサーバー３の登録情報管理手段12は、次のステップＳ２で、登録情報データベース11に記憶保存される登録情報の中に、受信側端末４から送られてきた電子メールアドレスの登録情報が存在するか否かを検索（自動照会）する。そして、次のステップＳ３で、受信側端末４から送られてきた電子メールアドレスが登録情報の中に存在しないもの（未登録のメールアドレス）であれば、登録情報管理手段12は受信側端末４に対し、Ｗｅｂページ上で学年，組，出席番号を入力できる画面のＵＲＬを自動的に返信する（ステップＳ４）。なお、このＵＲＬには、登録情報管理手段12が受け付けた登録希望者を識別する独自のＩＤと、加入する学校を識別する独自のＩＤが、識別情報の一部として含まれていて、受信側端末４の表示部34にクリック可能な状態で表示される。
【００２３】
一方、前記ステップＳ３で、受信側端末４から送られてきた電子メールアドレスが登録情報の中に存在するならば、既に電子メールアドレスが登録済であることを当該受信側端末４に自動返信し（ステップＳ５）、一連の手順を終了する。
【００２４】
前記図６のステップＳ４の手順で、新たな電子メールアドレスの登録がＡＳＰサーバー３内で行なわれると、次に登録情報管理手段12は、図７に示すステップＳ11以降の手順を実行する。具体的には、このステップＳ11で、登録希望者が前記受信側端末４を介して、学年，組，出席番号の入力画面のＵＲＬをリクエストするクリック指示を行なうと、ＡＳＰサーバー３の登録情報管理手段12は、次のステップＳ12で、登録情報データベース11に記憶保存する登録情報の中に、同じＩＤの識別情報が存在するか否かを検索（自動照会）する。なお、リクエストされたＵＲＬには、前述のように受け付けた登録希望者を識別する独自のＩＤと、加入する学校を識別する独自のＩＤが含まれている。
【００２５】
そして、続くステップＳ13で、ＵＲＬに含まれるＩＤが登録情報の中に存在しない未登録のものであれば、登録情報管理手段12は受信側端末４に対し、学年，組，出席番号，名前などの電子メールアドレス以外で教員などの配信者が配信先を確認できる情報（基本情報）の入力画面を、表示部34に表示させる。これを受けて受信側端末４から、上記基本情報と登録情報の変更用のパスワードとをそれぞれ入力して送信指示を行なうと、ＡＳＰサーバー３の登録情報管理手段12は、これらの基本情報と、識別用のＩＤおよびパスワードと、受信側端末４の電子メールアドレスとを関連付けて、新規な登録情報として登録情報データベース11に追加自動登録する（ステップＳ16）。
【００２６】
一方、前記ステップＳ13で、ＵＲＬに含まれるＩＤが登録情報の中に存在するならば、既に登録が済んでいることを当該受信側端末４に自動返信し（ステップＳ15）、一連の手順を終了する。なお、前記パスワードは、受信側端末４で登録情報の内容を更新する場合に利用する。
【００２７】
このように本実施例では、ＡＳＰサーバー３には、受信側端末４から空メールが送られてくると、この空メールと共に送られる電子メールアドレスを登録情報の一部として自動的に登録する登録情報管理手段12が、ＡＳＰサーバー３に組み込まれたプログラムとして動作しているので、登録希望者はいちいち教育現場の管理者である教員などに電子メールアドレスなどを伝えなくても、ＡＳＰサーバー３と対話しながら自身で簡単に登録作業を行なうことができる。さらに、教育現場の管理者は会員登録の作業負担を解消することができ、また登録に際して紙や人が仲介しないので、セキュリティを強化することができる。
【００２８】
次に、教員などが特定の配信先に対して連絡情報を配信するまでの手順を、図８のフローチャートに基づき説明する。同図のステップＳ21において、教員などの配信者が、最寄りの配信側端末５を利用して、メールを一斉配信または配信先を確認するリクエストを指示すると、ＡＳＰサーバー３の電子メール通知手段13は、例えば図３（ａ）に示すようなメール作成画面を配信側端末５の表示手段21に表示させる。ここでは、連絡情報のタイトルや記事内容を、画面タイトル入力ボックス25や記事内容入力ボックス26からそれぞれ入力することができると共に、配信先指定部27を利用して、学年，組，名前による配信先の条件を指定することができる（ステップＳ22）。なお、図３（ａ）には示されていないが、児童や学生の出席番号で配信先を特定としたり、或いは大学などでは、学部や学科で配信先を特定できるようにシステム１を構築してもよい。何れにせよ、ＡＳＰサーバー３の電子メール通知手段13は、配信者が電子メールアドレスによって配信先の特定を行なえないように、登録情報に含まれている電子メールアドレス以外の基本情報を配信先の条件とするようなメール作成画面を、配信側端末５の表示手段21に表示させる。これにより、配信を行なう教員などに配信先である会員の電子メールアドレスが閲覧できないようになり、配信者による電子メールアドレス悪用の懸念を払拭して、会員の個人情報を保護することが可能になる。
【００２９】
こうして、配信側端末５からメール作成に必要な諸情報の入力および選択が完了すると、確認ボタン28をクリックして次の表示画面への移行を電子メール通知手段13に指示する。これを受けて電子メール通知手段13は、図３（ｂ）に示すような誤送を避ける内容確認画面を、配信側端末５の表示手段21に表示させる。内容表示画面には、配信者，日付，配信レベル，タイトル，記事内容からなる連絡情報と、配信先が確認表示部31内に表示され、これから送信しようとする電子メールの内容詳細を、配信者が把握することができる。
【００３０】
ここで、内容確認画面内にある送信ボタン32をクリックすると、電子メール通知手段13に対して電子メールによる送信が指示され、電子メール通知手段13は次のステップＳ23の手順において、配信先の指定条件に合致する登録情報を登録情報データベース11から自動検索し、該当する会員の電子メールアドレスを特定する。そして、次のステップＳ24で、この特定した電子メールアドレスの受信側端末４に対して、タイトル（件名）や記事内容などを含む連絡情報が一斉に配信される（ステップＳ24）。図４は、電子メールの開封時に受信側端末４の表示部34に表示される連絡情報の一例である。なお、このステップＳ24では、該当する会員の表示を配信側端末５で行なえるようにしてもよいが、その場合にも個人情報保護の観点から、その電子メールアドレスは表示しないようにする。
【００３１】
また、ＡＳＰサーバー３からの電子メールを受信側端末４側で開封すると、表示部34に表示される電子メール開封時の画面には、開封確認を応答するためのアドレス表示部39が添付されている。したがって、このアドレス表示部39をクリックすれば、ＡＳＰサーバー３は各受信側端末４毎に送信した電子メールの開封を確認することができる。ＡＳＰサーバー３の電子メール再送信手段14は、配信側端末５からの要求を受けて、連絡情報を配信した各会員について、電子メールの開封が行われていない者の一覧を配信側端末５の表示手段21に表示させることができる。この場合も図５に示すように、電子メールの開封を確認していない会員（未確認者）の学年や出席番号，保護者の名前などは表示されるが、個人情報保護の観点から、電子メールアドレスは表示しないようになっている。また、この図５に示す画面で、再送信ボタン42をクリックすると、未確認者の受信側端末４に対して再度の電子メール送信が行なわれる。
【００３２】
以上のように本実施例では、インターネットのような通信ネットワーク２を介して、教育現場の配信側端末５から連絡情報を取得すると、予め登録した会員が管理保有する受信側端末４に対して、その連絡情報を電子メールで配信するセンターサーバーとしてのＡＳＰサーバー３を備えた連絡情報配信システム１において、特に各会員毎に受信側端末４の電子メールアドレス、および会員の特徴を表わした基本情報を関連付けた登録情報を記憶保存する情報記憶手段としての登録情報データベース11と、受信側端末４から送られてくる基本情報、およびこの受信側端末の電子メールアドレスを、新たな登録情報として登録情報データベース11に追加する登録情報管理手段12と、配信側端末５から連絡情報を配信したい旨の指示を受けると、電子メールアドレスを配信側端末５で閲覧できないように隠して、前記基本情報を配信先の条件として指定させ、配信側端末５が指定した条件に合致する登録情報を登録情報データベース11から抽出すると、その登録情報に含まれる電子メールアドレスの受信側端末４に、連絡情報を電子メールで通知する電子メール通知手段13と、をＡＳＰサーバー３に備えている。
【００３３】
このようにすると、受信側端末４が例えば児童や学生の名前，学年，組，出席番号の一部または全部を含む新たな基本情報や、この基本情報とは別の電子メールアドレスを、ＡＳＰサーバー３の登録情報管理手段12に通信ネットワーク２を介して送信すると、登録情報管理手段12はこれらの基本情報や電子メールアドレスを自動的に登録情報データベース11に追加登録する。そのため、教育現場の管理者は会員登録の作業負担を解消することができ、また登録に際して紙や人が仲介しないので、セキュリティを強化することができる。
【００３４】
また、配信側端末５が連絡情報を配信する際に、ＡＳＰサーバー３の電子メール通知手段13は、登録情報に含まれる電子メールアドレスを閲覧できないように隠しつつ、それ以外の基本情報を条件にして配信側端末５に配信先を特定させ、登録情報データベース11から条件に合致する電子メールアドレスを抽出して、指定の配信先に正しく連絡情報を電子メールで通知することができる。したがって、教育現場にいる配信者は会員の電子メールアドレスが閲覧できないようになり、電子メールアドレス悪用の懸念を払拭して、会員の個人情報を保護することが可能になる。
【００３５】
また本実施例の登録情報管理手段12は、受信側端末４から会員登録を希望する旨の指示を電子メールで受けると、前記基本情報の入力を促す表示形態を受信側端末４に提示し、これに基づき受信側端末４から基本情報が送られてくると、前記電子メールの送信時に含まれていた電子メールアドレスとこの基本情報とを、新たな登録情報として前記情報記憶手段である登録情報データベース11に追加する機能を有している。
【００３６】
このようにすれば、会員登録の希望者は教育現場の管理者である教員などに電子メールアドレスなどをわざわざ伝えなくても、自身の管理する受信側端末４を利用して、ＡＳＰサーバー３の登録情報管理手段12に誘導されて、自身で簡単に登録作業を行なうことができる。
【００３７】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。例えば図３〜図５の表示画面はあくまでも一例で、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例を示す電子メールによる連絡情報配信システムの全体構成図である。
【図２】同上、ＡＳＰサーバーの内部構成を示す説明図である。
【図３】同上、電子メールを配信する際に、配信側端末の表示手段に表示される表示形態の図である。
【図４】同上、受信側端末の表示部に表示される電子メール開封時の画面を示した図である。
【図５】同上、配信側端末の表示手段に表示される未確認者のリスト表示画面を示した図である。
【図６】同上、電子メールアドレスの登録を行なう際の手順を示すフローチャートである。
【図７】同上、識別情報の登録を行なう際の手順を示すフローチャートである。
【図８】同上、メール配信時および登録者確認時の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
２  通信ネットワーク
３  ＡＳＰサーバー（センターサーバー）
４  受信側端末
５  配信側端末
11  登録情報データベース（情報記憶手段）
12  登録情報管理手段
13  電子メール通知手段
【図１】
2007043614.tif 000003
【図２】
2007043614.tif 000004
【図３】
2007043614.tif 000005
【図４】
2007043614.tif 000006
【図５】
2007043614.tif 000007
【図６】
2007043614.tif 000008
【図７】
2007043614.tif 000009
【図８】
2007043614.tif 000010