(57)【要約】 【課題】  帯電性に優れるとともに、画像濃度の高い画像を形成することのできるトナーおよびその製造方法、ならびにそのトナーを用いる画像形成方法を提供する。【解決手段】  導電性着色剤たとえばカーボンブラックを６．０重量％以上８．０重量％以下の含有量で含有するトナー原料をオープンロール型混練機１によって混練し、得られた混練物を粒子化してトナー粒子を生成する。これによって導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であり、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下における電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下である黒トナーを得る。この黒トナーを用いて、記録媒体上の画像濃度が１．４０以上となるように記録媒体へのトナーの付着量を０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下として画像を形成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂に少なくとも導電性を有する導電性着色剤が分散されたトナー粒子を含み、
導電性着色剤の含有量が、トナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であり、
温度２５℃および相対湿度５０％の環境下における電気抵抗率が、１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
トナー粒子は、離型剤をさらに含有し、
離型剤の含有量が、トナー粒子全量の４．０重量％以上５．０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
導電性着色剤が、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
像担持体に形成される潜像を、トナーを含む現像剤によって現像してトナー像を形成し、トナー像を記録媒体に転写して定着させることによって画像を形成する画像形成方法であって、
前記トナーは、請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーであり、
前記記録媒体上の画像濃度が１．４０以上となるように、前記トナーの記録媒体への付着量は、０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下に制御されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法であって、
導電性を有する導電性着色剤および結着樹脂を含有し、導電性着色剤の含有量がトナー原料全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であるトナー原料を混練することによって混練物を生成する混練工程と、
混練物を粒子化してトナー粒子を生成する造粒工程とを含み、
混練工程では、
外方に臨み、平行な軸線まわりに互いに逆方向に回転可能に設けられ、表面温度を調整可能な第１および第２混練ロールを備え、トナー原料を第１および第２混練ロールの軸線方向一端部から受入れ、第１および第２ロールの軸線方向他端部から排出するオープンロール型連続混練機によって、トナー原料を混練することを特徴とするトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法などによる画像形成過程において静電潜像の現像などに用いられるトナーおよびその製造方法、ならびにそのトナーを用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法では、感光体を帯電させた後、形成すべき画像に応じて露光して静電潜像を形成し、形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を紙などの記録媒体に転写して定着することによって画像を形成する。トナーは、摩擦帯電によって帯電されて感光体に供給される。
【０００３】
トナーは、着色剤と、着色剤を結着するための結着樹脂とを含有する。着色剤は、結着樹脂中に分散される。トナーとしては、白黒画像の形成に使用されるブラックトナー（以後、「黒トナー」とも称する）、およびカラー画像の形成に使用されるカラートナーがある。ブラックトナーの着色剤としては、カーボンブラックが用いられている。
【０００４】
トナーの製造方法としては、粉砕法、ならびに懸濁重合法および乳化重合法などの重合法などが知られている。重合法によって製造される場合、トナーを構成するトナー粒子は球形状になる。トナー粒子は表面の突起部分が集中して帯電されるので、表面の突起部分が少ない球形状のトナー粒子では、トナーの帯電量が予め定める量よりも小さくなり、帯電量が不足するという帯電不良が発生する。トナーの帯電量が不足すると、トナーが不所望に飛散し、記録媒体の白地となるべき部分にトナーが付着する、いわゆる白地かぶりが発生する。
【０００５】
球形状のトナー粒子で構成されるトナーにおける帯電不良を防ぐために、トナーの電気抵抗値Ｒ［Ω・ｃｍ］の常用対数値ＬｏｇＲを９〜１１に規定する、すなわちトナーの電気抵抗値Ｒを１．０×１０９〜１．０×１０１１Ω・ｃｍに規定する技術がある（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に開示の技術では、着色剤として用いられるカーボンブラックの導電性を利用し、トナー中のカーボンブラックの含有量を６重量％以上と従来よりも多くすることによって、トナーの電気抵抗値Ｒを１．０×１０９〜１．０×１０１１Ω・ｃｍに調整して帯電性を向上させている。
【０００６】
着色剤の含有量を増加させることは、形成される画像の画像濃度を高める手段としても用いられる。画像濃度を高めることによって、記録媒体へのトナーの付着量を低減し、トナーの消費量を削減することが可能になる。
【０００７】
特許文献１に開示の技術において、トナー中のカーボンブラックの含有量は６重量％以上と従来よりも多いが、トナーの電気抵抗値Ｒは１．０×１０９〜１．０×１０１１Ω・ｃｍと低いので、カーボンブラックは結着樹脂中において幾分凝集しており、カーボンブラックの分散性は充分でない。したがって着色剤であるカーボンブラックの含有量を増加させているにも関わらず、形成される画像の画像濃度の増加は得られないので、記録媒体へのトナーの付着量を低減することはできず、トナーの消費量を削減することはできない。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−９７１０１号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、特許文献１に開示の従来技術では、トナーの帯電性を向上させることは可能であるが、画像濃度を高めることはできず、記録媒体へのトナーの付着量、ひいてはトナーの消費量を低減することはできない。
【００１０】
本発明の目的は、帯電性に優れるとともに、トナー消費量を削減できる程度に高い画像濃度の画像を形成することのできるトナーおよびその製造方法、ならびにそのトナーを用いる画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、結着樹脂に少なくとも導電性を有する導電性着色剤が分散されたトナー粒子を含み、
導電性着色剤の含有量が、トナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であり、
温度２５℃および相対湿度５０％の環境下における電気抵抗率が、１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下であることを特徴とするトナーである。
【００１２】
本発明に従えば、導電性着色剤の含有量はトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であり、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下におけるトナーの電気抵抗率（以後、単に「電気抵抗率」とも称する）は１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下である。「トナー粒子」とは、結着樹脂中に少なくとも導電性着色剤が分散された粒子のことであり、結着樹脂中に導電性着色剤とともに導電性着色剤以外の添加剤が分散された粒子を含む。「トナー」とは、トナー粒子に外添剤が外添されない場合にはトナー粒子の集合体のことであり、トナー粒子に外添剤が外添される場合には外添剤が外添されたトナー粒子の集合体のことである。トナー粒子に外添剤が外添される場合、前述の導電性着色剤の含有量は、トナー粒子に外添剤が外添されていない状態における値である。
【００１３】
トナー粒子中に含有される導電性着色剤は導電性を有するので、たとえば結着樹脂中の導電性着色剤の分散性が悪く、導電性着色剤同士の凝集が発生すると、導電性着色剤同士が導通し、トナー全体の電気抵抗率が低くなる。このようにトナーの電気抵抗率はトナー粒子中に含有される導電性着色剤の分散性に依存し、導電性着色剤の分散性の指標になる。
【００１４】
導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であるときのトナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ未満であると、電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上である場合に比べて、結着樹脂中での導電性着色剤の分散性が低くなるので、形成される画像の画像濃度が低くなる。また電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ未満であるトナーは、電荷保持能力が低く、電荷の逸散が速いので、このようなトナーを用いて繰返し画像を形成させると、そのトナーを用いた最初の画像形成時からの経過時間の増加に伴ってトナーの帯電量が減少し、白地かぶりが発生する。トナーの電気抵抗率が３．００×１０１１Ω・ｃｍを超えると、帯電の立ち上がりが遅くなるので、実用可能な帯電量、たとえば２０〜３０μＣ／ｇ程度の帯電量に達するのに時間がかかり、画像形成動作を開始するまでに要する時間が長くなる。また帯電されにくくなるので、帯電不良が発生し、白地かぶりが発生する。
【００１５】
本発明のトナーは、電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下であるので、結着樹脂中での導電性着色剤の分散性に優れ、画像濃度の高い画像を形成することができる。これによって同じ画像濃度の画像を形成するために必要な記録媒体へのトナーの付着量を低減することができるので、トナーの消費量を削減することができる。また帯電の立ち上がりを過度に遅くすることなく、電荷の逸散を遅くすることができるので、優れた帯電安定性を実現し、連続して繰返し画像を形成させるときの帯電量の減少を防ぎ、白地かぶりの発生を抑えることができる。
【００１６】
導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の６．０重量％未満であると、トナーの電気抵抗率が３．００×１０１１Ω・ｃｍを超えやすく、前述のように帯電の立ち上がりの遅延および帯電不良が発生するおそれがある。またトナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下になるように導電性着色剤を分散させたとしても、充分な画像濃度が得られない。導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の８．０重量％を超えると、導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の８．０重量％以下の場合と同様にして導電性着色剤を結着樹脂中に分散させたとしても、トナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ未満になりやすく、前述のように白地かぶりが発生するおそれがある。
【００１７】
本発明のトナーは、導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であるので、トナーの電気抵抗率をより確実に１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下とし、帯電の立ち上がりの遅延、帯電不良および白地かぶりの発生を抑えることができる。また画像濃度の高い画像をより確実に実現することができるので、記録媒体へのトナーの付着量、ひいてはトナーの消費量を削減することができる。
【００１８】
以上のように本発明に従えば、導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であり、かつ温度２５℃および相対湿度５０％の環境下における電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下であるので、帯電性に優れるとともに、トナー消費量を削減できる程度に高い画像濃度の画像を形成することのできるトナーを得ることができる。また画像濃度の高い画像を形成できることによって、記録媒体へのトナーの付着量を低減し、定着部材で加熱および加圧して記録媒体に定着させるときにトナーを溶融しやすくすることができるので、低温オフセット現象が発生し始める温度を低くすることができる。「低温オフセット現象」とは、トナーが充分に溶融しないことによってトナーと記録媒体との接着力が不足し、トナーが定着部材に付着して取去られる現象のことである。
【００１９】
また本発明は、トナー粒子は、離型剤をさらに含有し、
離型剤の含有量が、トナー粒子全量の４．０重量％以上５．０重量％以下であることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、トナー粒子は離型剤を含有し、離型剤の含有量はトナー粒子全量の４．０重量％以上５．０重量％以下である。トナー粒子に離型剤を含有させることによって、トナーに離型性を付与することができるので、定着部材で加熱及び加圧してトナーを記録媒体に定着させる時に高温オフセット現象が発生し始める温度を高めることができる。またトナーを記録媒体に定着させるときにトナーを溶融しやすくすることができるので、低温オフセット現象が発生し始める温度を低くすることができる。これによって低温オフセット現象および高温オフセット現象を発生させることなく定着させることのできる温度範囲である非オフセット域をさらに広げることができる。「高温オフセット現象」とは、トナーが過度に溶融することによって定着部材に融着して取去られる現象のことである。
【００２１】
離型剤の含有量がトナー粒子全量の４．０重量％未満であると、離型剤を含有させることによる効果が充分に発揮されず、充分な非オフセット域を確保できないおそれがある。離型剤の含有量がトナー粒子全量の５．０重量％を超えると、離型剤の含有量がトナー粒子全量の５．０重量％以下である場合に比べて、結着樹脂中に離型剤を分散性良く分散させることが困難になるので、結着樹脂中での離型剤の分散性が低下し、離型剤の凝集が発生することがある。凝集した離型剤は、画像を形成する過程におけるトナーの撹拌などによって結着樹脂から遊離しやすい。遊離した離型剤は、感光体などの像担持体の表面にフィルム状に融着する、いわゆるフィルミングを招く。これに対し、前述のように離型剤の含有量をトナー粒子全量の４．０重量％以上５．０重量％以下にすることによって、非オフセット域をより確実に広げることができる。また結着樹脂からの離型剤の遊離を防ぎ、遊離した離型剤によるフィルミングの発生を防ぐことができる。
【００２２】
また本発明は、導電性着色剤が、カーボンブラックであることを特徴とする。
本発明に従えば、導電性着色剤はカーボンブラックであるので、前述のように帯電性に優れるとともに、トナー消費量を削減できる程度に高い画像濃度の画像を形成することのできるブラックトナーを得ることができる。
【００２３】
また本発明は、像担持体に形成される潜像を、トナーを含む現像剤によって現像してトナー像を形成し、トナー像を記録媒体に転写して定着させることによって画像を形成する画像形成方法であって、
前記トナーは、前記本発明のトナーであり、
前記記録媒体上の画像濃度が１．４０以上となるように、前記トナーの記録媒体への付着量は、０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下に制御されることを特徴とする画像形成方法である。
【００２４】
本発明に従えば、像担持体に形成される潜像を、前述の本発明のトナーを含む現像剤によって現像し、形成されたトナー像を記録媒体に転写して定着させることによって画像を形成する。このとき、前記記録媒体上の画像濃度が１．４０以上になるように、トナーの記録媒体への付着量は、０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下に制御される。トナーの記録媒体への付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２未満であると、付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上である場合に比べて、記録媒体の単位面積当たりのトナーの量が少なくなるので、画像濃度の低い画像が形成される。トナーの記録媒体への付着量が０．５０ｍｇ／ｃｍ２を超えると、付着量が０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下である場合に比べて、記録媒体の単位面積当たりのトナーの量が多くなるので、記録媒体に定着させるときにトナー全体を充分に溶融させることができず、低温オフセット現象が発生し始める温度が高くなり、非オフセット域が狭くなる。前述のように本発明のトナーを用い、前記記録媒体上の画像濃度が１．４０以上となるように本発明のトナーの記録媒体への付着量を０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下にすることは、一定の画像濃度を確保した上でトナー付着量を規定しているので、充分な画像濃度を有する画像を形成することができ、また記録媒体に定着させるときにトナーを全体にわたって充分に溶融させることができるため、低温オフセット現象が発生し始める温度を低下させ、非オフセット域を広げることができる。
【００２５】
また本発明は、前記本発明のトナーの製造方法であって、
導電性を有する導電性着色剤および結着樹脂を含有し、導電性着色剤の含有量がトナー原料全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であるトナー原料を混練することによって混練物を生成する混練工程と、
混練物を粒子化してトナー粒子を生成する造粒工程とを含み、
混練工程では、
外方に臨み、平行な軸線まわりに互いに逆方向に回転可能に設けられ、表面温度を調整可能な第１および第２混練ロールを備え、トナー原料を第１および第２混練ロールの軸線方向一端部から受入れ、第１および第２ロールの軸線方向他端部から排出するオープンロール型連続混練機によって、トナー原料を混練することを特徴とするトナーの製造方法である。
【００２６】
本発明に従えば、混練工程において、導電性着色剤および結着樹脂を含有し、導電性着色剤の含有量がトナー原料全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であるトナー原料を混練することによって、結着樹脂中に少なくとも導電性着色剤が分散された混練物が生成される。混練工程で得られた混練物は、造粒工程において粒子化され、トナー粒子となる。混練工程では、オープンロール型連続混練機によってトナー原料を混練する。トナー原料は、オープンロール型連続混練機の第１および第２混練ロールの軸線方向一端部に供給され、第１混練ロールと第２混練ロールとの間を通過するときに加わる圧力によって混練され、結着樹脂中に少なくとも導電性着色剤が分散された混練物として第１および第２混練ロールの軸線方向他端部から排出される。第１および第２混練ロールは外方に臨んで設けられるので、トナー原料は外方に臨んだ状態で混練される。このように外方に臨んだ状態でトナー原料を混練することによって、混練によるトナー原料の各成分同士の摩擦によって生じる熱を外部に放出させることができるので、第１および第２混練ロールの表面温度をそれぞれ調整することによって、混練されるトナー原料の温度を調整することができる。これによって、トナー原料の温度が過度に上昇することを防ぎ、トナー原料中の結着樹脂の粘度が低くなりすぎることを防ぐことができるので、たとえば閉鎖型二軸押出混練機を用いる場合に比べて、第１混練ロールと第２混練ロールとの間を通過するトナー原料に対してより大きな圧力を加えることができる。したがって、導電性着色剤の含有量が６．０重量％以上８．０重量％以下と多くても、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下におけるトナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下になるように導電性着色剤を結着樹脂中に分散させることができるので、帯電性に優れるとともに、画像濃度の高い画像を形成することのできるトナーを容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、帯電性に優れると共に、トナーの消費量を削減できる程度に高い画像濃度の画像を形成することのできるトナーを得ることができる。また画像濃度の高い画像を形成できることによって、記録媒体へのトナーの付着量を低減し、定着部材で加熱及び加圧して記録媒体に定着させるときにトナーを溶融しやすくすることができるので、低温オフセット現象が発生し始める温度を低下させ、非オフセット域を広げることができる。
【００２８】
また本発明によれば、非オフセット域を広げるとともに、結着樹脂からの離型剤の遊離を防ぎ、フィルミングの発生を防ぐことができる。
【００２９】
また本発明によれば、帯電性に優れるとともに、トナーの消費量を削減できる程度に高い画像濃度の画像を形成することのできるブラックトナーを得ることができる。
【００３０】
また本発明によれば、画像濃度を高め、充分な画像濃度を有する画像を形成することができる。また記録媒体に定着させるときにトナーを全体にわたって充分に溶融させることができるので、非オフセット域が狭くなることを防ぐことができる。
【００３１】
また本発明によれば、導電性着色剤の含有量が６．０重量％以上８．０重量％以下と多くても、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下におけるトナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下になるように導電性着色剤を結着樹脂中に分散させることができるので、帯電性に優れるとともに、画像濃度の高い画像を形成することのできるトナーを容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の第１実施形態であるトナーは、結着樹脂に少なくとも導電性を有する導電性着色剤が分散されたトナー粒子を含む。トナー粒子中に含有される導電性着色剤の含有量は、トナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下である。また本実施の形態のトナーは、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下における電気抵抗率（以後、単に「電気抵抗率」とも称する）が、１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下である。
【００３３】
トナー粒子中に導電性着色剤が含有されるトナーの電気抵抗率は、トナー粒子中に含有される導電性着色剤の分散性に依存する。たとえば結着樹脂中の導電性着色剤の分散性が悪く、導電性着色剤同士が凝集していると、導電性着色剤同士が導通するので、トナー全体の電気抵抗率が低くなる。したがってトナーの電気抵抗率は、トナー粒子中における導電性着色剤の分散性の指標になる。
【００３４】
導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下である時に、トナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ未満であると、電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上である場合に比べて、結着樹脂中での導電性着色剤の分散性が低くなるので、形成される画像の画像濃度が低くなる。本実施形態のトナーは、電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下であるので、結着樹脂中での導電性着色剤の分散性に優れ、画像濃度の高い画像を実現することができる。
【００３５】
したがって、本実施形態のトナーを用いることによって、たとえば記録媒体へのトナーの付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下と少なくても、画像濃度（Image Density；略称ＩＤ）が１．４０以上と高い画像を形成することができる。
【００３６】
「画像濃度（ＩＤ）」とは、印字濃度のことであり、画像の光を吸収する程度を表す値である。ＩＤは、反射率濃度または透過率濃度であり、反射率または透過率の逆数の常用対数で表される。より詳細には、ＩＤは、入射光量をＰｉとし、反射光量または透過光量をＰ０としたとき、ＩＤ＝１０ｌｏｇ（Ｐｉ／Ｐ０）で表される。ＩＤとしては、反射原稿の場合には反射率濃度が用いられ、オーバーヘッドプロジェクタ（Over Head
Projector；略称ＯＨＰ）用のシートに形成された画像のような透過原稿の場合には透過率濃度が用いられる。
【００３７】
ＩＤが１．４０以上の画像であれば、その画像を観察する観察者は、明瞭な画像として認識することができるので、画像濃度（ＩＤ）は１．４０以上であることが好ましい。本実施形態のトナーを用いたシステム、たとえば後述する画像形成方法では、前述のように記録媒体への付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下であるときのＩＤが１．４０以上確保できるので、トナーの消費量を削減することができる。
【００３８】
また、このように記録媒体へのトナーの付着量を低減できることによって、定着部材で加熱および加圧して記録媒体に定着させるときにトナーを溶融しやすくすることができるので、低温オフセット現象が発生し始める温度（以後、「低温オフセット開始温度」とも称する）を低下させることができる。したがって非オフセット域を広げることができる。
【００３９】
トナーの電気抵抗率は、導電性着色剤の分散性の指標になるだけでなく、トナーの帯電性の指標にもなる。トナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ未満であると、電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上である場合に比べて帯電されやすいので初期の帯電の立ち上がりは良好であるが、電荷保持能力が低く、電荷の逸散が速いので、帯電された後に現像に使用されずに収容容器内に放置されている間に帯電量が減少する。このようなトナーを１成分現像剤または２成分現像剤として用いて繰返し画像形成を行なうと、そのトナーを用いた最初の画像形成時からの経過時間の増加に伴ってトナーの帯電量が急激に減少し、トナーが不所望に飛散して白地かぶりが発生する。本実施形態のトナーは、電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下であるので、帯電安定性に優れ、連続して繰返し画像を形成させるときの帯電量の減少を防ぐことができる。これによって白地かぶりの発生を抑えることができる。またトナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下であれば、帯電の立ち上がりは遅くならず、良好に維持することができる。
【００４０】
またトナーの電気抵抗率が３．００×１０１１Ω・ｃｍを超えると、帯電の立ち上がりが遅くなるので、実用可能な帯電量、たとえば２０〜３０μＣ／ｇ程度の帯電量に達するのに時間がかかり、画像形成動作を開始するまでに要する時間が長くなる。また電気抵抗率が３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下である場合に比べて帯電されにくくなるので、帯電不良が発生し、白地かぶりが発生する。本実施形態のトナーは、電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下であるので、電気抵抗率が３．００×１０１１Ω・ｃｍを超える場合に比べて帯電の立ち上がりを速くし、実用可能な帯電量に達するまでに要する時間を短くすることができる。したがって、本実施形態のトナーを用いて画像を形成するときに、画像形成動作を開始するまでに要する時間を短縮することができる。
【００４１】
前述のように本実施形態のトナーにおいて、導電性着色剤の含有量は、トナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下である。導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の６．０重量％未満であると、トナーの電気抵抗率が３．００×１０１１Ω・ｃｍを超えやすく、帯電の立ち上がりの遅延および帯電不良が発生するおそれがある。またトナー中の着色剤量が不足し、トナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上になるように導電性着色剤を分散させたとしても、画像濃度（ＩＤ）の低い、かすんだ画像が形成される。本実施形態では、導電性着色剤の含有量はトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であるので、導電性着色剤の含有量が６．０重量％未満である場合に比べて、トナーの電気抵抗率をより確実に１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下にすることができる。これによって帯電の立ち上がりの遅延および帯電不良の発生を防ぐことができる。また導電性着色剤の含有量が６．０重量％未満である場合に比べて、画像濃度を向上させることができるので、記録媒体へのトナーの付着量を低減し、トナーの消費量を削減することができる。
【００４２】
また導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の８．０重量％を超えると、後述する混練工程において外部から強いシェアをかけても、導電性着色剤を結着樹脂中に均一に分散させることができず、トナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ未満になりやすく、白地かぶりが発生するおそれがある。本実施形態では、導電性着色剤の含有量はトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であるので、トナーの電気抵抗率をより確実に１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下にすることができる。これによって白地かぶりの発生を防ぐことができる。
【００４３】
以上のように本実施形態によれば、導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であり、かつ温度２５℃および相対湿度５０％の環境下におけるトナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下であるので、帯電性に優れるとともに、画像濃度の高い画像を形成することのできるトナーを実現することができる。
【００４４】
本実施形態のトナーは、トナー粒子中に、離型剤および帯電制御剤などの添加剤を含有してもよい。これらの添加剤は、導電性着色剤とともに結着樹脂中に分散される。また本実施形態のトナーは、トナー粒子に外添剤が外添されたものであってもよい。
【００４５】
添加剤として帯電制御剤などの導電性を有する添加剤が内添または外添される場合、添加剤の種類および含有量によってトナーの電気抵抗率が若干変化することがあるが、この変化量は、導電性着色剤の分散性の違いによる変化量に比べれば小さい。これは、添加剤の電気抵抗率が導電性着色剤の電気抵抗率に比べて大きいためであると推察される。このようにトナーの電気抵抗率に対しては、導電性着色剤の分散性が、添加剤の種類および含有量よりも大きく影響するので、前述のようにトナーの電気抵抗率を結着樹脂中における導電性着色剤の分散性の指標として用いることができる。
【００４６】
（ａ）導電性着色剤
導電性着色剤としては、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下における電気抵抗率が１．００×１０３Ω・ｃｍ以上１．００×１０５Ω・ｃｍ以下である導電性着色剤を用いることが好ましい。導電性着色剤の電気抵抗率が１．００×１０３Ω・ｃｍ未満であると、導電性着色剤の含有量を前述のようにトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下としても、トナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上にならないおそれがある。導電性着色剤の電気抵抗率が１．００×１０５Ω・ｃｍを超えると、導電性着色剤の含有量を前述のようにトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下としても、トナーの電気抵抗率が３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下にならないおそれがある。電気抵抗率が１．００×１０３Ω・ｃｍ以上１．００×１０５Ω・ｃｍ以下である導電性着色剤を用いることによって、トナーの電気抵抗率をより確実に１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下にすることができるので、前述のように帯電性に優れるとともに、画像濃度の高い画像を形成することのできるトナーをより確実に実現することができる。
【００４７】
本実施形態では、導電性着色剤としてカーボンブラックを用いる。これによってブラックトナーが得られる。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックおよびランプブラックなどが挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、前述のように温度２５℃および相対湿度５０％の環境下における電気抵抗率が１．００×１０３Ω・ｃｍ以上１．００×１０５Ω・ｃｍ以下であるカーボンブラックを用いることが好ましい。電気抵抗率が１．００×１０３Ω・ｃｍ以上１．００×１０５Ω・ｃｍ以下であるカーボンブラックとしては、たとえば前述のファーネスブラックが挙げられる。
【００４９】
（ｂ）結着樹脂
結着樹脂としては、加熱によって溶融可能な樹脂であれば特に制限されず用いることができる。「溶融」とは、流動化することを意味し、軟化を含む。結着樹脂の溶融温度Ｔｍは、特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは６０℃以上１５０℃以下である。結着樹脂の溶融温度Ｔｍが１５０℃を超えると、後述する混練工程において結着樹脂が溶融しにくくなるので、トナー原料の混練が困難になり、結着樹脂中における導電性着色剤およびその他の添加剤の分散性が低下するおそれがある。また記録媒体に定着させるときにトナーが溶融しにくくなるので、トナーの定着性が低下して記録媒体に定着されにくくなり、定着不良が発生するおそれがある。結着樹脂の溶融温度Ｔｍが６０℃未満であると、トナーの保存安定性が低下し、画像形成装置内部での保存中にトナーが熱凝集を起こしやすくなる。トナーの熱凝集が起こると、トナーを安定して像担持体に供給することができず、現像不良が発生するおそれがある。また画像形成装置の故障が誘発されるおそれもある。
【００５０】
結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、得られるトナーの定着性および保存安定性などを考慮すると、３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇが３０℃未満であると、保存安定性が不充分になり、画像形成装置内部でのトナーの熱凝集が起こりやすくなり、現像不良が発生するおそれがある。また高温オフセット現象が発生し始める温度（以後、「高温オフセット開始温度」と称する）が低下し、非オフセット域が狭まるおそれもある。結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇが８０℃を超えると、トナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００５１】
結着樹脂の分子量は、特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、重量平均分子量で５０００以上５０００００以下であることが好ましい。結着樹脂の重量平均分子量が５０００未満であると、結着樹脂の機械的強度が低下し、得られるトナー粒子が現像装置内部での撹拌などによって粉砕されやすくなり、造粒工程において生成されるトナー粒子の形状が変化し、たとえば帯電性能にばらつきが生じるおそれがある。結着樹脂の重量平均分子量が５０００００を超えると、溶融しにくくなるので、混練工程における着色剤および添加剤との混練が困難になり、混練物中における導電性着色剤および添加剤の分散性が低下するおそれがある。またトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。結着樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（Gel Permeation
chromatography；略称ＧＰＣ）によって測定されるポリスチレン換算の値である。
【００５２】
結着樹脂としては、たとえば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びアクリル樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。また同一種の樹脂であっても、分子量および単量体組成などのいずれか１つまたは複数が異なる樹脂を複数種併用することができる。
【００５３】
前述の樹脂の中でもポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリエステル樹脂はアクリル樹脂などの他の樹脂に比べて溶融温度Ｔｍが低いので、ポリエステル樹脂を用いることによって、より低い温度で定着することのできる低温定着性に優れるトナーを得ることができる。またポリエステル樹脂を用いることによって、他の樹脂を用いる場合に比べてトナーの流動性を向上させることができる。またポリエステル樹脂は透光性に優れるので、ポリエステル樹脂を用いることによって、発色性に優れ、また他の色のトナーとの重ね合わせによって形成される二次色の発色性に優れるカラートナーを得ることができる。
【００５４】
（ｃ）離型剤
トナー粒子は、離型剤を含有することが好ましい。トナー粒子に離型剤を含有させることによって、トナーに離型性を付与することができるので、離型剤を用いない場合に比べて、高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。またトナーを定着させるときの加熱によって離型剤を溶融させ、トナーを溶融しやすくすることができるので、低温オフセット開始温度を低下させ、耐低温オフセット性を向上させることができる。これによって非オフセット域を広げることができる。
【００５５】
トナー粒子が離型剤を含有する場合、離型剤の含有量は、トナー粒子全量の４．０重量以上５．０重量％以下であることが好ましい。離型剤の含有量がトナー粒子全量の４．０重量％未満であると、離型剤を含有させることによる効果が充分に発揮されず、充分な非オフセット域を確保できないおそれがある。離型剤の含有量がトナー粒子全量の５．０重量％を超えると、離型剤の含有量がトナー粒子全量の５．０重量％以下である場合に比べて、結着樹脂中に離型剤を分散性良く分散させることが困難になるので、結着樹脂中での離型剤の分散性が低下し、離型剤の凝集が発生することがある。凝集した離型剤は、画像を形成する過程におけるトナーの撹拌などによって結着樹脂から遊離しやすく、遊離した離型剤は、感光体などの像担持体の表面にフィルム状に融着してフィルミングを発生させる。したがって、離型剤の含有量は、トナー粒子全量の４．０重量％以上５．０重量％以下であることが好ましい。
【００５６】
離型剤の含有量をトナー粒子全量の４．０重量％以上５．０重量％以下にすることによって、離型剤を添加することによる耐高温オフセット性および耐低温オフセット性の向上効果を充分に発揮させることができるので、非オフセット域をより確実に広げることができる。また離型剤の含有量がトナー粒子全量の５．０重量％を超える場合に比べて、結着樹脂中での離型剤の分散性を向上させることができるので、離型剤の結着樹脂からの遊離を防ぎ、遊離した離型剤による像担持体へのフィルミングの発生を防ぐことができる。
【００５７】
離型剤としては、たとえばワックスなどが挙げられる。ワックスとしては、カルナウバワックスおよびライスワックスなどの天然ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックスおよびフィッシャートロプッシュワックスなどの合成ワックス、モンタンワックスなどの石炭系ワックス、パラフィンワックスなどの石油系ワックス、アルコール系ワックス、ならびにエステル系ワックスなどが挙げられる。離型剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００５８】
（ｄ）帯電制御剤
帯電制御剤は、トナーの帯電極性を制御し、帯電値を安定させるために添加される。トナー粒子が帯電制御剤を含有する場合、帯電制御剤の含有量は、トナー粒子全量の０．５重量％以上２．０重量％以下であることが好ましい。帯電制御剤の含有量がトナー粒子全量の０．５重量％未満であると、帯電の立ち上がりが遅くなるおそれがある。帯電制御剤の含有量がトナー粒子全量の２．０重量％を超えると、帯電制御剤の分散状態が悪くなり、逆極性に帯電されたトナーが発生し、トナーの帯電安定性を阻害するおそれがある。帯電制御剤の含有量をトナー粒子全量の０．５重量％以上２．０重量％以下とすることによって、帯電立ち上がりが良好で、かつ、安定した帯電値の推移が得られる。
【００５９】
帯電制御剤としては、たとえば、カリックスアレン類、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、有機金属錯体、キレート化合物、サリチル酸亜鉛などのサリチル酸の金属塩、およびスルホン酸基またはアミノ基などのイオン性基を有するモノマーを単独重合または共重合させた重合体などが挙げられる。帯電制御剤は、１種が単独で用いられてもよく、また２種以上が併用されてもよい。帯電制御剤の電気抵抗率は、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下において１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１０Ω・ｃｍ程度である。
【００６０】
（ｅ）外添剤
外添剤としては、たとえば流動性向上剤などが挙げられる。流動性向上剤をトナー粒子に外添することによって、トナーの流動性を向上させることができる。流動性向上剤としては、たとえば、シリカ（二酸化ケイ素）、チタニア（二酸化チタン）、マグネシア（酸化マグネシウム）およびアルミナ（酸化アルミニウム）などの金属酸化物粒子、ならびに重合法などによって生成される樹脂粒子などが挙げられる。外添剤の１次粒径は、たとえば３０μｍである。流動性向上剤の電気抵抗率は、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下において１．０×１０８Ω・ｃｍ〜１．０×１０１０Ω・ｃｍ程度である。
【００６１】
外添剤の添加量は、トナー粒子１００重量部に対して、たとえば１重量部である。外添剤の添加量は、これに限定されるものではないが、トナー粒子１００重量部に対して、０．０５重量部以上１重量部以下であることが好ましく、０．０５重量部以上０．１０重量部以下であることがさらに好ましい。外添剤の添加量がトナー粒子１００重量部に対して０．０５重量部未満であると、外添剤を添加することによる流動性などの向上効果が充分に発揮されないおそれがある。外添剤の添加量がトナー粒子１００重量部に対して０．１０重量部を超えると、トナー中に外添剤が遊離した状態で存在し、この遊離した外添剤によって感光体などの像担持体が損傷を受け、画像欠陥が生じるおそれがある。特に外添剤の添加量がトナー粒子１００重量部に対して１重量部を超えると、トナー粒子からの外添剤の遊離が発生しやすくなり、遊離した外添剤による像担持体の損傷およびそれによる画像欠陥が一層生じやすくなる。
【００６２】
本実施形態のトナーは、記録剤として、電子写真法または静電記録法によって画像を形成して記録するときの静電潜像の現像に使用することができ、特に電子写真法による記録に用いられる電子写真記録用トナーとして好適に用いられる。静電潜像の現像において、本実施形態のトナーは、たとえば非磁性２成分現像用トナーとして用いられる。本実施形態のトナーは、単独で１成分現像剤として用いられてもよく、キャリアと混合されて２成分現像剤として用いられてもよい。本実施形態のトナーは、トナー粒子に磁性材料が含有されて磁性トナーとして用いられてもよい。
【００６３】
本実施形態のトナーを含む２成分現像剤において、本実施形態のトナーと混合して使用されるキャリアは、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下における電気抵抗率が、１．００×１０６Ω・ｃｍ以上１．００×１０８Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。キャリアの電気抵抗率が１．００×１０６Ω・ｃｍ未満であると、電気抵抗率が１．００×１０６Ω・ｃｍ以上である場合に比べて帯電保持能力が低いので、帯電されて現像剤収容容器内に収容されている間にキャリアの帯電量が減少してトナーの帯電量が減少し、白地かぶりが発生するおそれがあり、現像性に劣る。キャリアの電気抵抗率が１．００×１０８Ω・ｃｍを超えると、電気抵抗率が１．００×１０８Ω・ｃｍ以下である場合に比べて摩擦帯電されにくくなるので、帯電の立ち上がりが悪くなり、設定された値よりも低い帯電量のトナーが現像に使用され、白地かぶりが発生するおそれがある。したがって、キャリアの電気抵抗率は１．００×１０６Ω・ｃｍ以上１．００×１０８Ω・ｃｍ以下である事が好ましい。キャリアの電気抵抗率を１．００×１０６Ω・ｃｍ以上１．００×１０８Ω・ｃｍ以下とする事によって、帯電の立ち上がりが良好で、かつ、現像性も良好になる。
【００６４】
キャリアとしては、たとえば、鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライトおよびマグネタイトなどの粒子が挙げられる。またこれらの粒子の表面をアクリル樹脂またはシリコーン樹脂などの樹脂で被覆したものを用いることもできる。
【００６５】
以上に述べた第１実施形態のトナーは、たとえば本発明の実施の第２形態である画像形成方法に使用される。本実施形態の画像形成方法は、電子写真法によって画像を形成する画像形成方法である。本実施形態において第１実施形態のトナーは、キャリアと混合されて２成分現像剤として用いられる。
【００６６】
本実施形態では、像担持体である電子写真感光体（以後、単に「感光体」とも称する）に形成される静電潜像を、第１実施形態のトナーを含む現像剤によって現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を記録媒体に転写して定着させることによって画像を形成する。より詳細には、本実施形態の画像形成方法は、感光体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写工程と、転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着工程とを含む。
【００６７】
潜像形成工程では、感光体の表面をコロナ帯電装置などの帯電手段によって一様に帯電させた後、形成すべき画像に従って露光する。これによって静電潜像が形成される。現像工程では、静電潜像が形成された感光体の表面に、キャリアとの摩擦帯電によって帯電された第１実施形態のトナーを供給する。これによって静電潜像が現像され、第１実施形態のトナーから成るトナー像が形成される。転写工程では、形成されたトナー像を転写ローラなどの転写手段によって記録媒体に転写する。記録媒体としては、たとえば紙、およびポリエステルフィルムなどの樹脂フィルムなどが挙げられる。定着工程では、記録媒体に転写されたトナー像を定着手段によって加熱して記録媒体に定着させる。定着手段としては、たとえば、定着部材として加熱可能な加熱ローラと加熱ローラに当接して設けられる加圧ローラとを備え、加熱ローラと加圧ローラとの間に記録媒体を通過させることによって、記録媒体とともにトナー像を加熱および加圧して記録媒体に定着させる熱ローラ定着装置などが挙げられる。
【００６８】
本実施形態では、前記記録媒体上の画像濃度が１．４０以上となるように、記録媒体へのトナーの付着量は、０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下に制御される。より詳細には、前記記録媒体上の画像濃度が１．４０以上となるように、記録媒体へのトナーの付着量は、記録媒体への転写後であって定着させる前の状態において、０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下になるように制御される。このように本実施形態では、記録媒体へのトナーの付着量、より詳細には記録媒体への転写後であって定着させる前の状態における記録媒体へのトナーの付着量は、０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下の範囲から、記録媒体上の画像濃度が１．４０以上となるように選ばれる。
【００６９】
記録媒体へのトナーの付着量が０．５０ｍｇ／ｃｍ２を超えると、前記付着量が０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下である場合に比べて、記録媒体への単位面積当たりのトナーの量が多くなるので、記録媒体に定着させるときにトナー全体を充分に溶融させることができず、低温オフセット発生温度が高くなり、非オフセット域が狭くなる。したがって、記録媒体へのトナーの付着量は、０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下にすることが好ましい。
【００７０】
また記録媒体へのトナーの付着量を０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下と少なくすると、形成される画像の画像濃度が低下し、画像濃度（ＩＤ）が１．４０未満と低い画像が形成されるおそれがあるが、本実施形態では、トナーとして第１実施形態のトナーが用いられるので、記録媒体へのトナーの付着量を０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下としても、画像濃度（ＩＤ）が１．４０以上と高い画像を形成することができる。ただし、記録媒体へのトナーの付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２未満であると、前記付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上である場合に比べて、記録媒体への単位面積当たりのトナーの量が少なくなるので、画像濃度（ＩＤ）を１．４０以上にすることが困難になり、画像濃度（ＩＤ）が１．４０未満と低い画像が形成されることになる。したがって、記録媒体へのトナーの付着量は、０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上にすることが必要となる。
【００７１】
本実施形態では、第１実施形態のトナーを用い、１．４０以上という高い画像濃度（ＩＤ）を有する画像を形成するときのトナーの記録媒体への付着量を０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下にするので、記録媒体に定着させるときにトナーを全体にわたって充分に溶融させることができ、低温オフセット開始温度を低下させ、非オフセット域を広げることができる。また少ないトナー付着量で画像を形成できる事によって、トナーの消費量を削減する事ができる。
【００７２】
また記録媒体へのトナーの付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下と少なく、１回の画像形成で消費されるトナーの量が少ないと、同じトナー粒子が現像槽内に長期間貯留されることになる。この場合に、トナーの電気抵抗率が前述のように１．５０×１０１１Ω・ｃｍ未満であると、電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上である場合に比べて電荷保持能力が低く、帯電安定性に劣るので、繰返し画像形成を行なう間にトナーの帯電量が減少して予め定める値よりも小さくなり、白地かぶりが発生する。本実施形態では、前述のように電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下であり、帯電安定性に優れる第１実施形態のトナーが用いられるので、前述のように少ないトナー消費量で連続して繰返し画像形成を行なう場合におけるトナーの帯電量の減少を防ぎ、白地かぶりの発生を抑えることができる。
【００７３】
記録媒体へのトナーの付着量は、現像工程において感光体に付着するトナーの量および転写工程において感光体から記録媒体に転写されるときのトナーの転写率などに依存する。現像工程における感光体へのトナーの付着量は、感光体の表面電位および現像剤を担持する現像剤担持体の表面電位、感光体と現像剤担持体との距離、キャリアの磁力、キャリアの電気抵抗率、現像剤担持体による現像剤の担持量、ならびに感光体と現像剤担持体との周速比などの現像条件によって決定される。したがって、記録媒体へのトナーの付着量は、たとえば、試験的に種々の現像条件で記録媒体に画像を形成させ、得られた画像における記録媒体へのトナーの付着量および画像濃度（ＩＤ）を測定し、記録媒体上の画像濃度（ＩＤ）が１．４０以上になり、かつ記録媒体へのトナーの付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下になるときの現像条件を求め、その現像条件で画像を形成することによって、記録媒体上の画像濃度（ＩＤ）が１．４０以上となるように、０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下に制御することができる。
【００７４】
第１実施形態のトナーは、例えば本発明の第３実施形態であるトナーの製造方法によって製造される。図１は、本発明の第３実施形態であるトナーの製造方法の手順を示すフローチャートである。本実施形態のトナーの製造方法は、大略的に、混練工程と造粒工程とを含む。より詳細には、本実施形態のトナーの製造方法は、前混合工程（ステップｓ１）と、混練工程（ステップｓ２）と、粉砕工程（ステップｓ３）と、分級工程（ステップｓ４）とを含む。本実施形態では、粉砕工程及び分級工程が造粒工程に相当する。本実施形態によるトナーの製造は、ステップｓ０で開始され、ステップｓ１の前混合工程に進む。
【００７５】
ステップｓ１の前混合工程では、混合機を用いて、結着樹脂および導電性着色剤を含有するトナー原料を混合し、原料混合物を生成する。導電性着色剤は、トナー原料全量の６．０重量％以上８．０重量％以下の割合でトナー原料に含有される。前述の離型剤などの添加剤がトナー粒子に含有される場合、離型剤などの添加剤はトナー原料に含有される。この場合、離型剤の含有量は、トナー原料全量の４．０重量％以上５．０重量％以下であることが好ましい。トナー原料中の結着樹脂および導電性着色剤などの各材料は予め必要量計量されて混合機に供給される。混合機としては、たとえば、Ｑ型ミキサーおよびヘンシェルミキサーなどの高速攪拌型混合機などが挙げられる。このようにして原料混合物が生成されると、ステップｓ２の混練工程に進む。
【００７６】
混練工程では、オープンロール型連続混練機によって原料混合物を混練する。図２はオープンロール型連続混練機１における要部の構成を概略的に示す平面図であり、図３は図２に示すオープンロール型連続混練機１の斜視図である。
【００７７】
オープンロール型連続混練機１は、原料混合物を供給する原料供給部３と、原料混合物を溶融混練する加熱ロール４および冷却ロール５と、排出口が形成される図示しない排出口部に取付けられ、加熱ロール４の表面に付着する原料混合物の混練物を加熱ロール４表面から掻き取り落下させる円形状のストリップカッター６と、ストリップカッター６によって掻き取られ落下する落下物を捕集する回収ボックス７と、加熱ロール４および冷却ロール５を水平に支持するロール支持部８とを含んで構成される。加熱ロール４は第１混練ロールに相当し、冷却ロール５は第２混練ロールに相当する。加熱ロール４および冷却ロール５は、外方に臨んで設けられる、いわゆるオープンロールである。
【００７８】
本実施形態において原料供給部３は、スクリューフィーダであり、テーブルフィーダーなどによって定量的かつ連続的に原料混合物の供給を受けるホッパ部２ａと、内部にらせん状のスクリューを備え、ホッパ部２ａから供給される原料混合物を加熱ロール４および冷却ロール５の軸線方向一端部に供給するスクリュー部２ｂとを含む。スクリュー部２ｂの内部には、２本のスクリューが互いに平行に配置されている。加熱ロール４および冷却ロール５の軸線方向におけるスクリュー部２ｂの幅寸法である供給幅Ｗ１は、たとえば３００ｍｍである。原料供給部３は、スクリューフィーダに限定されない。原料供給部３は、たとえば振動型の電磁フィーダによって実現されてもよい。原料供給部３が電磁フィーダである場合、電磁フィーダのトラフは、たとえば水平方向に対して鉛直方向下向きに約１０°傾斜するように設けられる。
【００７９】
加熱ロール４は、略円柱状であり、軸線方向両端部に突出して形成される加熱ロール軸４ａを介してロール支持部８に回転可能に支持される。加熱ロール軸４ａは、軸線まわりに図示しない駆動手段によって矢符９方向に回転駆動される。冷却ロール５は、略円柱状であり、軸線方向両端部に突出して形成される冷却ロール軸５ａを介してロール支持部８に回転可能に支持される。冷却ロール軸５ａは、軸線まわりに図示しない駆動手段によって、加熱ロール４の回転方向と逆の方向である矢符１０方向に回転駆動される。加熱ロール軸４と冷却ロール軸５とは、軸線が平行になるようにロール支持部８に支持される。加熱ロール軸４ａおよび冷却ロール軸５ａが互いに逆方向に回転駆動されることによって、加熱ロール４および冷却ロール５は、平行な軸線まわりに互いに逆方向に回転駆動される。本実施形態では、加熱ロール４および冷却ロール５の外周面には、らせん状の溝１１、１２が形成されているが、溝は形成されていなくてもよい。
【００８０】
加熱ロール４の内部には、図示しないけれども、加熱ロール４を加熱する温水または温オイルなどの加熱媒体が流下する流路が形成されており、加熱媒体を循環させることができる。これによって加熱ロール４を加熱することができる。加熱媒体は、原料混合物供給側である加熱ロール４の軸線方向一端部の温度を検出する不図示の供給側加熱温度センサ、および混練物排出側である加熱ロール４の軸線方向他端部の温度を検出する排出側加熱温度センサの検出出力に応じて、不図示の供給量制御手段によって加熱ロール４内の流路に供給される量が制御される。これによって、加熱ロール４の表面温度、より詳細には原料混合物供給側である加熱ロール４の軸線方向一端部の表面温度および混練物排出側である加熱ロール４の軸線方向他端部の表面温度をそれぞれ調整することができる。
【００８１】
加熱ロール４と同様、冷却ロール５の内部には、図示しないけれども、冷却ロール４を冷却する水などの冷却媒体が流下する流路が形成されており、冷却媒体を循環させることができる。これによって冷却ロール５を冷却することができる。冷却媒体は、加熱媒体と同様に、原料混合物供給側である冷却ロール５の軸線方向一端部の温度を検出する不図示の供給側冷却温度センサ、および混練物排出側である冷却ロール５の軸線方向他端部の温度を検出する排出側冷却温度センサの検出出力に応じて、不図示の供給量制御手段によって冷却ロール５内の流路に供給される量が制御される。これによって、冷却ロール５の表面温度、より詳細には原料混合物供給側である冷却ロール５の軸線方向一端部の表面温度および混練物排出側である冷却ロール５の軸線方向他端部の表面温度をそれぞれ調整することができる。このように加熱ロール４および冷却ロール５の表面温度を調整することによって、混練物の温度を調整することができる。
【００８２】
加熱ロール４および冷却ロール５は、軸線方向の長さ寸法Ｌおよび外径寸法Ｄが略等しく形成される。加熱ロール４および冷却ロール５の軸線方向の長さ寸法Ｌは、たとえば８００ｍｍである。加熱ロール４および冷却ロール５の外径寸法Ｄは、たとえば１４０ｍｍである。加熱ロール４と冷却ロール５とは、外周面同士が対向するように間隔Ｗ２を空けて設けられる。加熱ロール４と冷却ロール５との間隔Ｗ２は、図示しないけれども、冷却ロール軸５ａの両端に取付けられた油圧シリンダのロッドを進退させて、冷却ロール５の水平方向の位置を変更することによって調整することができる。加熱ロール４と冷却ロール５との間隔Ｗ２は、たとえば３．０ｍｍである。
【００８３】
ロール支持部８には、図示しないけれども、前述の加熱ロール４および冷却ロール５を駆動する駆動手段、油圧シリンダ、加熱ロール４内の流路に加熱媒体を供給する供給手段および冷却ロール５内の流路に冷却媒体を供給する供給手段などが収容される。ストリップカッター６は、たとえば金属によって形成される。
【００８４】
ステップｓ１の前混合工程で得られた原料混合物は、原料供給部３のホッパ部２ａに供給され、一時的に貯留される。オープンロール型連続混練機１によれば、ホッパ部２ａに貯留される原料混合物が、スクリュー部２ｂを介して鉛直方向下方である矢符１３方向に排出され、原料混合物供給側である加熱ロール４および冷却ロール５の軸線方向一端部に供給される。
【００８５】
原料供給部３から供給された原料混合物は、供給された地点付近、より詳細には加熱ロール４および冷却ロール５の軸線方向一端部の加熱ロール４と冷却ロール５との間隙に滞留する。この滞留物は、加熱ロール４による加熱、加熱ロール４との摩擦による発熱および冷却ロール５との摩擦による発熱などによって溶融し、加熱ロール４に巻きつく。加熱ロール４に巻きついた滞留物である原料混合物は、加熱ロール４および冷却ロール５の回転によって圧力を受ける。この圧力によって、原料混合物に剪断力が生じ、原料混合物中の結着樹脂内に導電性着色剤などの結着樹脂以外の原料が練り込まれて混練される。
【００８６】
原料混合物は連続的に供給されるので、それに伴って加熱ロール４と冷却ロール５との間に滞留する原料混合物の量が増加する。滞留する原料混合物は、その量の増加に伴って、混練物排出側である加熱ロール４および冷却ロール５の軸線方向他端部に向かって順次移動する。この移動のときに原料混合物は、加熱ロール４および冷却ロール５から繰返し圧力を受ける。これによって、結着樹脂中に導電性着色剤などの結着樹脂以外の原料が分散された混練物が、加熱ロール４表面に巻きついた状態で生成する。加熱ロール４の表面に巻きついた混練物は、ストリップカッター６によって切断され、鉛直方向下方である矢符１４方向に排出され、回収ボックス７に回収される。
【００８７】
オープンロール型連続混練機１では、加熱ロール４および冷却ロール５は外方に臨んで設けられるので、原料混合物は外方に臨んだ状態で混練される。この状態では、原料混合物を混練することによる原料混合物中の各成分同士の摩擦によって生じる熱は外部に放出されるので、原料混合物の温度は、加熱ロール４および冷却ロール５の表面温度に依存する。したがって、加熱ロール４および冷却ロール５の表面温度をそれぞれ調整することによって、原料混合物の温度を目的とする温度により容易に調整することができる。
【００８８】
これに対し、閉鎖型二軸押出混練機などの閉鎖型押出混練機では、原料混合物の温度を目的とする温度に調整することは困難である。たとえば、池貝鉄工株式会社製のＰＣＭ−６５（型番）などのＰＣＭ型混練機（商品名）は、軸線が平行に配置される二本のスクリューを備え、供給口から供給される原料混合物を二本のスクリュー同士の間に流し込み、二本のスクリューの回転によって順次排出口の方に押出して移動させることによって混練する。原料混合物を混練するスクリューは外方に臨むようには設けられておらず、シリンダ内に収容されているので、原料混合物の混練による各成分同士の摩擦によって生じる熱は外部に放出されず、原料混合物をさらに加熱することになる。この加熱によって原料混合物の温度がシリンダの内表面温度によって規定される温度よりも上昇することになるので、原料混合物中の結着樹脂の粘度が低くなりすぎ、原料混合物に対して圧力を充分に加えることができなくなる。したがって、前述のＰＣＭ型混練機などの閉鎖型二軸押出混練機などの閉鎖型押出混練機では、原料混合物に加わる圧力であるシェアは、オープンロール型連続混練機に比べて低くなる。
【００８９】
オープンロール型連続混練機１では、前述のように原料混合物の温度を目的とする温度に容易に調整することができる。これによって原料混合物の温度が過度に上昇することを防ぎ、原料混合物中の結着樹脂の粘度が低くなりすぎることを防ぐことができるので、閉鎖型二軸押出混練機を用いる場合に比べて、原料混合物に対してより大きな圧力を加えることができる。したがって、導電性着色剤の含有量が６．０重量％以上８．０重量％以下と多くても、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下におけるトナーの電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下になる程度に均一に導電性着色剤を結着樹脂中に分散させる事ができるので、帯電性に優れるとともに、画像濃度の高い画像を形成することのできる第１実施形態のトナーを容易に製造することができる。
【００９０】
本実施形態のオープンロール型連続混練機１は、混練に用いられる混練ロールとして、加熱ロール４および冷却ロール５の２本のロールを備えるが、これに限定されず、３本以上の混練ロールを備えていてもよい。この場合、３本以上の混練ロールは、軸線が互いに平行になるように並設される。また本実施形態では、混練ロールである加熱ロール４および冷却ロール５は、外径寸法Ｌが軸線方向全体にわたって一様に形成されるが、これに限定されず、軸線方向一方側から他方側に向かって外径寸法Ｄが大きくなるように形成される円柱形状のロールであってもよい。
【００９１】
図２および図３に示すようなオープンロール型連続混練機は、市販されており、市販品としては、たとえば三井鉱山株式会社製のニーデックスＭＯＳ−１４０−８００（商品名）などが挙げられる。
【００９２】
以上のようにしてオープンロール型連続混練機によって原料混合物が混練されて混練物が生成すると、ステップｓ３の粉砕工程に進む。ステップｓ３の粉砕工程では、混練物が粉砕装置によって粉砕され、トナー粒子が生成する。粉砕装置としては、たとえば、旋回流式ジェットミルおよび衝突板式ジェットミルなどのジェット式粉砕装置、ならびに回転型機械ミルなどが挙げられる。このようにしてトナー粒子が生成すると、ステップｓ４の分級工程に進む。
【００９３】
ステップｓ４の分級工程では、ステップｓ３の粉砕工程において生成するトナー粒子を含むトナーを分級装置によって分級し、所望の粒径分布を有するトナーを得る。分級装置としては、たとえば、風力分級装置、慣性式分級装置および篩式分級装置などが挙げられる。このようにして得られるトナーの体積平均粒径は、たとえば６．５μｍである。得られたトナーは、そのままトナーとして用いることができる。また得られたトナーに前述の外添剤を外添して、トナー粒子に外添剤が外添されたトナーとしてもよい。
【００９４】
以上のようにしてトナーが得られると、ステップｓ５に進み、本実施形態によるトナーの製造が終了する。本実施形態では、導電性着色剤としてカーボンブラックが用いられるので、ブラックトナーが得られる。
【００９５】
本実施形態では、ステップｓ２の混練工程において、オープンロール型連続混練機によって原料混合物を混練するので、閉鎖型二軸押出混練機などの閉鎖型押出混練機を用いる場合に比べて、原料混合物に対してより大きな圧力を加える事ができ、結着樹脂中に導電性着色剤をより均一に分散させる事ができる。したがって、前述のように導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下であり、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下における電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下である第１実施形態のトナーをより容易に製造する事ができる。
【００９６】
以上のように本実施形態では、造粒工程として粉砕工程および分級工程を含む、いわゆる粉砕法によって第１実施形態のトナーが製造されるが、第１実施形態のトナーの製造方法は、これに限定されない。第１実施形態のトナーは、たとえば、造粒工程として前述のステップｓ３の粉砕工程およびステップｓ４の分級工程に代えて、ステップｓ２で得られた原料混合物の混練物を溶融させて水性媒体中に分散させることによって粒子化してトナー粒子を生成する工程を含む溶融乳化法などのケミカル法などによって製造されてもよい。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するけれども、本発明は以下の記載内容に限定されるものではない。
【００９８】
（ａ）測定方法
以下の実施例および比較例で用いた結着樹脂の溶融温度Ｔｍ、ガラス転移温度、重量平均分子量および数平均分子量、離型剤の吸熱ピーク温度および針入度、ならびに以下の実施例および比較例で得られたトナーの体積基準分布の５０％平均粒径（以後、「体積平均粒径」とも称する）、記録媒体への付着量および電気抵抗率Ｒは、以下のようにして測定した。
【００９９】
〔結着樹脂の溶融温度Ｔｍ〕
結着樹脂の溶融温度Ｔｍは、フローテスター（商品名：ＣＦＴ−５００、株式会社島津製作所製）を用いて測定した。具体的には、ダイとして細孔の径が１ｍｍであり、長さが１ｍｍであるダイを用い、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（１．９６１３３ＭＰａ）、昇温開始温度６０℃、昇温速度６℃／分の測定条件で１ｍｍ３の試料を溶融流出させ、流出量と温度との関係を表す流出量−温度特性曲線を求めた。流出量−温度特性曲線の流出開始点から流出終了点までの高さの２分の１（１／２）に相当する温度を求め、この温度を溶融温度Ｔｍとした。
【０１００】
〔結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇ〕
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度Ｔｇとして求めた。
【０１０１】
〔結着樹脂の重量平均分子量および数平均分子量〕
ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用い、温度４０℃において、試料の０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液を試料溶液とし、注入量１００ｍＬで測定し、分子量校正曲線から重量平均分子量および数平均分子量を求めた。分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
【０１０２】
〔離型剤の吸熱ピーク温度〕
示差走査熱量分析計（商品名：ＤＳＣ−５２００、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料を温度３０℃から昇温速度１０℃／分で昇温させ、温度３０〜２００℃の範囲でＤＳＣ曲線を求めた。得られたＤＳＣ曲線から吸熱ピークの頂点の温度を求め、この温度を試料の吸熱ピーク温度とした。リファレンスサンプルにはアルミナを用いた。
【０１０３】
〔離型剤の針入度〕
ＪＩＳ  Ｋ２２３５に準じ、温度２５℃において測定した。
【０１０４】
〔トナーの体積平均粒径〕
粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザーＩＩ、コールター株式会社製）を用い、試料の体積基準分布の５０％平均粒径である体積平均粒径を測定した。測定粒子数は５０，０００カウントとし、アパーチャ径は１００μｍとした。
【０１０５】
〔トナーの記録媒体への付着量〕
未使用の記録媒体の重量を電子天秤で測定し、未使用状態における記録媒体の単位面積あたりの重量（以後、「転写前重量」とも称する）ｍ１（ｍｇ／ｃｍ２）を求めた。この記録媒体にトナー像を転写した後、定着する前に、トナー像が転写された記録媒体の重量を電子天秤で測定し、トナー像の転写後における単位面積あたりの記録媒体の重量（以後、「転写後重量」とも称する）ｍ２（ｍｇ／ｃｍ２）を求めた。転写後重量ｍ２から転写前重量ｍ１を減算した値（ｍ２−ｍ１）をトナーの記録媒体への付着量（ｍｇ／ｃｍ２）として求めた。
【０１０６】
〔トナーの電気抵抗率Ｒ〕
温度２５℃および相対湿度５０％の環境下で、直径３０ｍｍ、深さ２ｍｍの真円形状の穴が開いた管にトナーを投入し、上下方向から１００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で成形し、測定サンプルを作製した。
【０１０７】
誘電体損自動測定装置ＴＲ−１０Ｃ型（商品名、安藤電気株式会社製）を用い、温度２５℃および相対湿度５０％の環境下において、作製した測定サンプルの電気抵抗率Ｒを周波数１ｋＨｚの条件で測定した。
【０１０８】
（ｂ）トナー原料
以下の実施例および比較例では、以下に示す結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を使用した。
【０１０９】
〔結着樹脂〕
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂（溶融温度１１０℃、ガラス転移温度６０℃、重量平均分子量１０、０００、数平均分子量３、０００）を使用した。
【０１１０】
〔着色剤〕
着色剤としては、カーボンブラック（商品名：ナイペックス６０（１次粒径６０μｍ）、デグサ社製、ファーネスブラック）を使用した。使用したナイペックス６０の温度２５℃および相対湿度５０％の環境下における電気抵抗率は、５．０×１０４Ω・ｃｍである。
【０１１１】
〔離型剤〕
離型剤としては、パラフィン系離型剤（吸熱ピーク温度７３℃、２５℃における針入度７、１００℃における粘度８ｍｍ２／ｓ、２５℃における密度０．９３ｇ／ｃｍ３）を使用した。
【０１１２】
〔帯電制御剤〕
帯電制御剤としては、サリチル酸金属塩系帯電制御剤であるサリチル酸クロムを使用した。
【０１１３】
（ｃ）実施例
（実施例１）
（ｂ）に示す結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を表１に示す割合で混合機（商品名：ヘンシェルミキサー、三井鉱山株式会社製）に投入し、３分間混合して原料混合物を調製した。表１では、原料混合物の全量を１００重量％としたときの各材料の割合（重量％）で各材料の使用量を示す。
【０１１４】
得られた原料混合物を前述の図２および図３に示す構成のオープンロール型連続混練機（商品名：ニーデックスＭＯＳ−１４０−８００、三井鉱山株式会社製）にて混練し、混練物を生成した。オープンロール型連続混練機の加熱ロールおよび冷却ロールには、外径寸法Ｄが１４０ｍｍであり、軸線方向の長さ寸法Ｌが８００ｍｍであるロールを用い、加熱ロールと冷却ロールとの間隔Ｗ２は３．０ｍｍとした。
【０１１５】
得られた混練物を冷却して粗砕した後、ジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２型、日本ニューマチック工業株式会社製）によって微粉砕した。得られた微粉砕物を風力分級機（商品名：ＤＳ−２型、日本ニューマチック工業株式会社製）にて分級し、体積平均粒径が６．５μｍであるトナー粉末を得た。得られたトナー粉末１００重量部に、外添剤である流動性付与剤としてシリカ（１次粒径３０μｍ）１重量部を混合し、黒トナーを得た。得られたトナーの電気抵抗率Ｒ（以後、単に「Ｒ」と表記する事がある）を表１に示す。
【０１１６】
（実施例２〜８）
原料混合物中の各材料の割合を表１に示す割合にそれぞれ変更すること以外は実施例１と同様にして、黒トナーを製造した。得られたトナーの電気抵抗率Ｒを表１に示す。
【０１１７】
（比較例１）
原料混合物の混練に際し、オープンロール型連続混練機に代えて、閉鎖型二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ−６５、池貝鉄工株式会社製）を用いる以外は実施例１と同様にして、黒トナーを製造した。シリンダの内表面温度は、実施例１で使用したオープンロール型連続混練機の加熱ロールの最高表面温度となる原料混合物供給側における加熱ロールの表面温度と同じ温度に設定した。得られたトナーの電気抵抗率Ｒを表１に示す。
【０１１８】
（比較例２および３）
原料混合物中の各材料の割合を表１に示す割合にそれぞれ変更すること以外は比較例１と同様にして、黒トナーを製造した。得られたトナーの電気抵抗率Ｒを表１に示す。
【０１１９】
（比較例４〜７）
原料混合物中の各材料の割合を表１に示す割合にそれぞれ変更すること以外は実施例１と同様にして、黒トナーを製造した。得られたトナーの電気抵抗率Ｒを表１に示す。
【０１２０】
（ｄ）評価
［評価１］
実施例１〜８および比較例１〜７で得られた各トナーについて、以下のようにして画像濃度、非オフセット域、帯電性、耐フィルミング性および帯電安定性を評価した。
【０１２１】
＜画像濃度＞
得られたトナーを用い、市販のディジタル複写機（商品名：ＡＲ−Ｃ２８０、シャープ株式会社製）にて、記録媒体である記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）に、全面がべたである画像を形成させ、これを評価用画像とした。「全面がべたである画像」とは、前述のディジタル複写機によって画像を形成可能な領域全体の記録媒体にトナーが付着されて形成される画像のことであり、「全面べたの画像」とも称する。未定着状態でのトナーの記録媒体への付着量は、表１に示す値になるように調整した。前述のディジタル複写機ＡＲ−Ｃ２８０において、定着装置への通紙速度である定着スピードは１７５ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１２２】
スペクトロデンシトメーター（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用い、得られた評価用画像の反射率濃度を測定し、これを画像濃度（ＩＤ）とした。測定された画像濃度（ＩＤ）の値を評価指標として用い、以下に示される３段階の評価基準に基づいて画像濃度を評価した。
○：良好。ＩＤ値が、１．４０以上である。
△：実用上問題なし。ＩＤ値が、１．３０以上１．４０未満である。
×：不良。ＩＤ値が、１．３０未満である。
【０１２３】
＜耐オフセット性＞
市販のディジタル複写機（商品名：ＡＲ−Ｃ２８０、シャープ株式会社製）から定着装置を取除いて得た試験用複写機を用い、記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）に、得られたトナーの全面べたの画像を未定着の状態で形成させた。未定着状態でのトナーの記録媒体への付着量は、表１に示す値になるように調整した。
【０１２４】
形成された未定着画像を別体の定着装置に通紙速度１７５ｍｍ／ｓｅｃで通紙して定着し、定着された画像を目視によって観察し、前述のディジタル複写機による画像形成可能な領域にトナーの付着していない部分が生じているか否かを判断することによって、オフセット現象の発生の有無を判断した。別体の定着装置には、前述の複写機ＡＲ−Ｃ２８０から取除いた定着装置を外部駆動できるように、また加熱ローラの表面温度を任意の温度に制御できるように改造したものを用いた。
【０１２５】
この操作を、加熱ローラの表面温度を１３０℃から２１０℃まで１０℃ずつ順次上昇させて繰返し行ない、オフセット現象が発生しない加熱ローラの表面温度の範囲を求め、これを非オフセット域（℃）とした。表１に非オフセット域（℃）を示す。表１に示す非オフセット域の下限値は、オフセット現象が発生しない加熱ローラの表面温度の最低値であり、上限値は、オフセット現象が発生しない加熱ローラの表面温度の最高値である。非オフセット域を評価指標として用い、以下に示される３段階の評価基準に基づいて、耐オフセット性を評価した。
○：良好。非オフセット域が１４０℃以上２００℃以下の範囲を含む。
△：実用上問題なし。非オフセット域が、１５０℃以上１９０℃以下の範囲を含み、１４０℃以上１５０℃未満の範囲または１９０℃を超え２００℃以下の範囲を含まない。
×：不良。非オフセット域が１５０℃以上１９０℃以下の範囲よりも狭い。
【０１２６】
＜帯電性＞
実施例１〜８および比較例１〜７で得られた各トナーと、前記複写機ＡＲ−Ｃ２８０のキャリア（電気抵抗率１．００×１０７Ω・ｃｍ）とを、トナーとキャリアとの合計重量であるデベロッパー重量Ｄに対するトナーの重量Ｔの割合Ｔ／Ｄが６重量％になるようにそれぞれ混合した後、容量５０ｍＬのポリエチレン製容器に投入し、撹拌機としてボールミルを用い、回転速度１７５回転／分の条件で撹拌した。キャリアの電気抵抗率は、トナーの電気抵抗率と同様にして測定した。
【０１２７】
この撹拌サンプルの一部を撹拌開始から５分間隔で採取し、吸引法にてトナーの帯電量を測定し、撹拌開始からの経過時間とトナーの帯電量との関係を求め、トナーの帯電量が初めて飽和値に達したときの撹拌開始からの経過時間を帯電の立ち上がり時間として求めた。帯電の立ち上がり時間を評価指標として用い、以下に示される３段階の評価基準に基づいて、帯電性を評価した。
○：良好。帯電の立ち上がり時間が１０分以下であり、撹拌開始から１０分後までの間に帯電が立ち上がり、飽和値に達している。
△：実用上問題なし。帯電の立ち上がり時間が１０分を超え、３０分以下であり、撹拌開始から１０分を超え３０分後までの間に帯電が立ち上がり、飽和値に達している。
×：不良。帯電の立ち上がり時間が３０分を超え、撹拌開始から３０分後までの間に帯電が立ち上がっていない。
【０１２８】
＜耐フィルミング性＞
得られたトナーを市販のディジタル複写機（商品名：ＡＲ−Ｃ２８０、シャープ株式会社製）の現像槽に投入し、記録用紙に全面べたの画像を連続して形成させる印字試験を行なった。未定着状態でのトナーの記録用紙への付着量は、表１に示す値になるように調整した。記録用紙１０、０００枚への印字終了後および記録用紙２０、０００枚への印字終了後に、前記複写機ＡＲ−Ｃ２８０内部の感光体の状態を目視によって観察し、フィルミングの有無を判断した。フィルミングの有無から、以下に示される３段階の評価基準に基づいて、耐フィルミング性を評価した。
○：良好。２０、０００枚印字終了後においてもフィルミングなし。
△：実用上問題なし。１０、０００枚印字終了後にはフィルミングはないが、２０、０００枚印字終了後にはフィルミングあり。
×：不良。１０、０００枚印字終了後にフィルミングあり。
【０１２９】
＜帯電安定性＞
得られたトナーを市販のディジタル複写機（商品名：ＡＲ−Ｃ２８０、シャープ株式会社製）の現像槽に投入し、印字率５％のサンプル画像を記録用紙２０、０００枚に連続して形成させる連続印字試験を行なった。未定着状態でのトナーの記録用紙への付着量は、表１に示す値になるように調整した。
【０１３０】
連続印字試験後に、シャープ株式会社製のＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３（商品名）を前記複写機内に給紙して排紙させた。この動作前後において、日本電色工業株式会社製のカラーメーターＺＥ−２０００（商品名）を用いて、前記ＰＰＣ用紙のＪＩＳ  Ｐ８１４８に規定される白色度を白地かぶり値として測定した。排紙後の前記ＰＰＣ用紙の白地かぶり値Ｍ２から、給紙前の前記ＰＰＣ用紙の白地かぶり値Ｍ１を減算した値（Ｍ２−Ｍ１）をかぶり変化量として求めた。かぶり変化量を評価指標として用い、以下に示される３段階の評価基準に基づいて帯電安定性を評価した。
○：良好。かぶり変化量が０．４０以下である。
△：実用上問題なし。かぶり変化量が０．４０を超え０．５０未満である。
×：不良。かぶり変化量が０．５０以上である。
【０１３１】
＜総合判定＞
以上の画像濃度、非オフセット域、帯電性、耐フィルミング性および帯電安定性の評価結果から、以下に示す４段階の評価基準に基づいて、トナー性能の総合判定を行なった。
◎：非常に良好。全項目が○である。
○：良好。１項目が△であり、それ以外の項目が○である。
△：実用上問題なし。２項目以上の項目が△であり、それ以外の項目が○である。
×：不良。１項目以上が×である。
以上の評価結果および総合判定結果を表１に示す。
【０１３２】
【表１】
2007256664.tif 000003
【０１３３】
実施例１〜８と比較例１〜３との比較から、オープンロール型連続混練機を用いた実施例１〜８では、トナーの電気抵抗率を１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下とし、比較例１〜３に比べて着色剤の分散性を向上させ、画像濃度（ＩＤ）を高めることができることが判る。
【０１３４】
これに対し、閉鎖型二軸押出混練機であるＰＣＭ型混練機で原料混合物を混練して製造した比較例１〜３のトナーは、電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ未満であり、実施例１〜８のトナーに比べて着色剤の分散性に劣り、画像濃度（ＩＤ）が低いことが判る。これは、閉鎖型二軸押出混練機では、オープンロール型連続混練機に比べて、混練するときに原料混合物に加わるシェアが小さいためであると推察される。
【０１３５】
また比較例１〜３のトナーは、帯電の立ち上がりは良好であるが、着色剤の含有量およびトナーの記録媒体への付着量の増加に伴って、非オフセット域が狭まり、また電気抵抗率Ｒが小さくなり、連続印字試験後には白地かぶり値が高くなることが判る。
【０１３６】
比較例４および５の結果から明らかなように、導電性着色剤であるカーボンブラックの含有量がトナー粒子全量の６．０重量％未満であると、電気抵抗率Ｒが３．００×１０１１Ω・ｃｍを超え、導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の６．０重量％以上８．０重量％以下である実施例１〜８のトナーに比べ、帯電の立ち上がりが遅く、画像濃度（ＩＤ）も低いことが判る。
【０１３７】
比較例６および７の結果から明らかなように、導電性着色剤の含有量がトナー粒子全量の８．０重量％を超えると、電気抵抗率Ｒが１．５０×１０１１Ω・ｃｍ未満となり、導電性着色剤の含有量が６．０重量％以上８．０重量％以下である実施例１〜８のトナーに比べ、帯電安定性に劣り、連続印字試験後には白地かぶり値が高くなることが判る。また比較例６および７のトナーは、実施例１〜８のトナーに比べ、非オフセット域が狭くなっていることが判る。これは、比較例６および７のトナーでは、導電性着色剤の含有量の増加に伴って結着樹脂の含有量が実施例１〜８のトナーに比べて少なくなっていること、および実施例１〜８のトナーに比べて着色剤量が過多の為に、定着時に全着色剤量を溶融させるのに必要な定着最適温度範囲が狭くなることが原因であると推察される。
【０１３８】
実施例１〜４と実施例５および６との比較から、離型剤の含有量がトナー粒子全量の４．０重量％以上５．０重量％以下である実施例１〜４のトナーは、離型剤の含有量が４．０重量％未満である実施例５および６のトナーに比べ、非オフセット域が広く、耐オフセット性に優れることが判る。
【０１３９】
実施例１〜４と実施例７および８との比較から、離型剤の含有量がトナー粒子全量の４．０重量％以上５．０重量％以下である実施例１〜４のトナーは、離型剤の含有量が５．０重量％を超える実施例７および８のトナーに比べ、耐フィルミング性に優れることが判る。
【０１４０】
［評価２］
（試験例１）
実施例１のトナーを用い、評価１と同様にして、画像濃度、非オフセット域、帯電性、耐フィルミング性および帯電安定性を評価した。トナーの記録媒体への付着量は、０．４０ｍｇ／ｃｍ２とした。
【０１４１】
（試験例２〜４）
実施例２〜４のトナーをそれぞれ用い、トナーの記録媒体への付着量を表２に示す値にすること以外は試験例１と同様にして、画像濃度、非オフセット域、帯電性、耐フィルミング性および帯電安定性を評価した。
【０１４２】
（比較試験例１および２）
実施例１のトナーを用い、トナーの記録媒体への付着量をそれぞれ表２に示す値にすること以外は試験例１と同様にして、画像濃度、非オフセット域、帯電性、耐フィルミング性および帯電安定性を評価した。
【０１４３】
（比較試験例３および４）
実施例４のトナーを用い、トナーの記録媒体への付着量を表２に示す値にすること以外は試験例１と同様にして、画像濃度、非オフセット域、帯電性、耐フィルミング性および帯電安定性を評価した。
以上の評価結果を表２に示す。表２には、トナーの電気抵抗率Ｒを合わせて示す。
【０１４４】
【表２】
2007256664.tif 000004
【０１４５】
比較試験例１および３の結果から明らかなように、記録媒体へのトナーの付着量を０．４０ｍｇ／ｃｍ２未満として画像を形成すると、定着させるときに溶融させて記録媒体に固着させるべきトナーの量が少ないので非オフセット域は充分に確保できるが、記録媒体へのトナーの付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下である試験例１〜４に比べ、画像濃度（ＩＤ）が低くなり、１．４０未満になることが判る。
【０１４６】
比較試験例２および４の結果から明らかなように、記録媒体へのトナーの付着量を０．５０ｍｇ／ｃｍ２を超える値にして画像を形成すると、画像濃度（ＩＤ）は高いが、定着させるときに溶融させて記録媒体に固着させるべきトナーの量が多いので、試験例１〜４に比べて非オフセット域が狭くなることが判る。また比較試験例２および４では、連続印字試験後の白地かぶり値が試験例１〜４に比べて高くなっていることが判る。これは、比較試験例２および４では、試験例１〜４に比べ、１回の画像形成におけるトナーの消費量が多くなるので、現像剤収容容器に補給されたトナーが、予め定める帯電量に達する前に現像に使用され、トナーの飛散が生じるためであると推察される。
【０１４７】
以上のように、導電性着色剤の含有量を６．０重量％以上８．０重量％以下とし、かつ電気抵抗率Ｒを１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下とすることによって、記録媒体へのトナーの付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下であるときに画像濃度（ＩＤ）が１．４０以上と高い画像を形成できるトナーが得られることが判った。またトナーの帯電値を安定させ、連続して画像を形成するときの白地かぶりの発生を防ぐことができることが判った。
【０１４８】
また導電性着色剤の含有量が６．０重量％以上８．０重量％以下であり、電気抵抗率が１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下である本発明のトナーを用い、記録媒体へのトナーの付着量を０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５ｍｇ／ｃｍ２以下として画像を形成することによって、充分な非オフセット域を確保できるとともに、画像濃度（ＩＤ）が１．４０以上と高い画像を形成できることが判った。
【０１４９】
またオープンロール型連続混練機を用いてトナー原料を混練することによって、導電性着色剤の含有量が６．０重量％以上８．０重量％以下と高くても、トナーの電気抵抗率Ｒが１．５０×１０１１Ω・ｃｍ以上３．００×１０１１Ω・ｃｍ以下になるように導電性着色剤を分散させることができ、記録媒体へのトナーの付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．５０ｍｇ／ｃｍ２以下であるときに画像濃度（ＩＤ）が１．４０以上と高い画像を形成できるトナーが得られることが判った。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の第３実施形態であるトナーの製造方法の手順を示すフローチャートである。
【図２】オープンロール型連続混練機１における要部の構成を概略的に示す平面図である。
【図３】図２に示すオープンロール型連続混練機１の斜視図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  オープンロール型連続混練機
２ａ  ホッパ部
２ｂ  スクリュー部
３  原料供給部
４  加熱ロール
４ａ  加熱ロール軸
５  冷却ロール
５ａ  冷却ロール軸
６  ストリップカッター
７  回収ボックス
８  ロール支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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