(57)【要約】【課題】署名式デビットカードが利用された際に金融機関に対して発生する超過利用のリスクを無くし、クレジットカード会社が従来から負担している超過利用のリスクの範囲内で負うようにし、署名式デビットカードを普及させる。【解決手段】署名式デビットカード１３０がクレジットカードのＰＯＳ端末１１１で利用されたとき、JIS I型の第１の与信照会電文を受信し、これを、変換手段が、通信手段で受信した第１の与信照会電文を、JIS II型の第２の与信照会電文に変換し、これを、金融機関の勘定系システム１２２に送信し、デビット決済処理を行うことができるようにする。決済許否のときには、第１の与信照会電文を、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に送信し、クレジット決済処理を行うことができるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードのＰＯＳ端末、上記ＰＯＳ端末とネットワークを介して接続されたクレジットカードのバックエンドシステム及び預金口座が開設された金融機関の勘定系システムとにネットワークを介して接続され、デビットカードがクレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたときに、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を可能とする支払い処理支援装置において、
上記デビットカードは、カード伝票に記載された署名とカードに記載された署名とを目視照合することによって本人確認を行う上記クレジットカード系の第１の規格に従った署名式デビットカードであり、
上記支払い処理支援装置は、
上記ＰＯＳ端末との間、上記クレジットカードのバックエンドシステムとの間及び上記金融機関の勘定系システムとの間で上記ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
上記ＰＯＳ端末から送信された上記クレジットカード系の第１の規格に従った上記取引金額を含む第１の与信照会電文を、上記金融機関系の第２の規格に従った第２の与信照会電文に変換する変換手段とを備え、
上記デビットカードが上記クレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたとき、上記第１の規格に従った第１の与信照会電文を上記通信手段で受信すると、上記変換手段は、上記通信手段で受信した第１の与信照会電文を、上記第２の規格に従った第２の与信照会電文に変換し、
上記通信手段は、上記第２の与信照会電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにし、
上記通信手段は、上記金融機関の勘定系システムから決済許否回答電文を受信したとき、上記第１の与信照会電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする支払い処理支援装置。
【請求項２】
更に、上記第１の与信照会電文の種類を判別する判別手段を備え、
上記判別手段が上記第１の与信照会電文の種類を、上記クレジットカードの有効性を目的とした第１の与信照会電文と判別したとき、上記通信手段は、上記クレジットカードの有効性を目的とした第１の与信照会電文を、上記第２の与信照会電文に変換すること無く、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする請求項１記載の支払い処理支援装置。
【請求項３】
更に、上記第１の与信照会電文の種類を判別する判別手段を備え、
上記判別手段が上記第１の与信照会電文の種類を、事前に取引金額枠を予約することを目的とした第１の与信照会電文と判別したとき、上記通信手段は、上記事前に取引金額枠を予約することを目的とした第１の与信照会電文を、上記第２の与信照会電文に変換すること無く、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする請求項１記載の支払い処理支援装置。
【請求項４】
更に、上記通信手段が上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの第１の与信照会電文を受信したとき、このログを格納するログ格納手段と、
上記通信手段が上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの上記第１の規格に従った売上確定電文を受信したとき、この売上確定電文と上記ログ格納手段に格納された上記第１の与信照会電文のログと比較する比較手段とを備え、
上記通信手段が上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの売上確定電文を受信し、上記比較手段が上記売上確定電文に対応する上記第１の与信照会電文のログが上記ログ格納手段に存在しないと判断したとき、上記変換手段は、上記通信手段で受信した売上確定電文に基づいて上記第２の与信照会電文を生成し、
上記通信手段は、上記売上確定電文に基づいて生成した第２の与信照会電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにし、
上記通信手段は、上記金融機関の勘定系システムから上記売上確定電文に基づいて生成した第２の与信照会電文に対する決済許否回答電文を受信したとき、上記売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする請求項１乃至請求項３の内、何れか１項記載の支払い処理支援装置。
【請求項５】
上記比較手段が上記通信手段で受信した売上確定電文に含まれる取引金額が上記第１の与信照会電文のログの取引金額より大きいと判断したとき、上記変換手段は、上記通信手段で受信した売上確定電文の取引金額から上記第１の与信照会電文のログの取引金額を減じた差額である追加金額の上記第２の与信照会電文を生成し、
上記通信手段は、上記追加金額の第２の与信照会電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにする請求項４記載の支払い処理支援装置。
【請求項６】
上記通信手段が上記金融機関の勘定系システムから上記追加金額の第２の与信照会電文に対する決済許否回答電文を受信したとき、上記売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにし、
上記変換手段は、先に上記金融機関の勘定系システムに送信している上記第１の与信照会電文を変換した第２の与信照会電文に基づいて行われたデビット決済処理の取消電文を上記第２の規格に基づいて生成し、
上記通信手段は、上記取消電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を取り消すことができるようにする請求項５記載の支払い処理支援装置。
【請求項７】
上記通信手段が上記金融機関の勘定系システムから上記追加金額の第２の与信照会電文に対する決済許否回答電文を受信したとき、上記変換手段は、上記通信手段で受信した売上確定電文の取引金額から上記第１の与信照会電文のログの取引金額を減じた差額である追加金額の上記売上確定電文を生成し、
上記通信手段は、上記追加金額を含む売上確定電文を、上記上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする請求項５記載の支払い処理支援装置。
【請求項８】
上記比較手段が上記通信手段で受信した売上確定電文に含まれる取引金額が上記第１の与信照会電文のログの取引金額より小さいと判断したとき、上記変換手段は、上記第１の与信照会電文のログの取引金額から上記通信手段で受信した売上確定電文の取引金額を減じた差額である返金額を含む取消電文を上記第２の規格に従って生成し、
上記通信手段は、上記返金額の取消電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を取り消すことができるようにする請求項４乃至請求項７の内、何れか１項記載の支払い処理支援装置。
【請求項９】
更に、上記通信手段が上記第１の与信照会電文を受信してからの期間をカウントするタイマ手段を備え、
上記通信手段が上記タイマ手段を参照して上記第１の与信照会電文を受信してから上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの売上確定電文を受信することなく所定期間を経過したと判断したとき、上記変換手段は、先に上記金融機関の勘定系システムに送信している上記第１の与信照会電文を変換した第２の与信照会電文に基づいて行われたデビット決済処理の取消電文を上記第２の規格に基づいて生成し、
上記通信手段は、この取消電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を取り消すことができるようにする請求項４記載の支払い処理支援装置。
【請求項１０】
上記変換手段は、上記第１の与信照会電文を第２の与信照会電文に変換するとき、上記金融機関の勘定系システムがデビット決済処理の際に行う暗証番号を用いて行う認証処理を無効にするフラグを付加する請求項１乃至請求項９の内、何れか１項記載の支払い処理支援装置。
【請求項１１】
クレジットカードのＰＯＳ端末、上記ＰＯＳ端末とネットワークを介して接続されたクレジットカードのバックエンドシステム及び預金口座が開設された金融機関の勘定系システムとにネットワークを介して接続され、デビットカードがクレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたときに、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を可能とする支払い処理支援装置を用いた支払い処理支援方法において、
上記デビットカードは、カード伝票に記載された署名とカードに記載された署名とを目視照合することによって本人確認を行う上記クレジットカード系の第１の規格に従った署名式デビットカードであり、
上記支払い処理支援装置は、上記ＰＯＳ端末との間、上記クレジットカードのバックエンドシステムとの間及び上記金融機関の勘定系システムとの間で上記ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
上記ＰＯＳ端末から送信された上記クレジットカード系の第１の規格に従った上記取引金額を含む第１の与信照会電文を、上記金融機関系の第２の規格に従った第２の与信照会電文に変換する変換手段とを備えており、
上記支払い処理支援方法は、
上記デビットカードが上記クレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたとき、上記第１の規格に従った第１の与信照会電文を上記通信手段で受信すると、上記変換手段が、上記通信手段で受信した第１の与信照会電文を、上記第２の規格に従った第２の与信照会電文に変換するステップと、
上記通信手段が、上記第２の与信照会電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにするステップと、
上記通信手段が、上記金融機関の勘定系システムから決済許否回答電文を受信したとき、上記第１の与信照会電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにするステップとを有する支払い処理支援方法。
【請求項１２】
上記支払い処理支援装置は、更に、上記第１の与信照会電文の種類を判別する判別手段を備えており、
上記支払い処理支援方法は、更に、上記判別手段が、上記通信手段で受信した第１の与信照会電文が上記クレジットカードの有効性を目的とした第１の与信照会電文であるかを判別するステップと、
上記判別手段が、上記通信手段で受信した第１の与信照会電文が上記クレジットカードの有効性を目的とした第１の与信照会電文であると判別したとき、上記通信手段が、上記クレジットカードの有効性を目的とした第１の与信照会電文を、上記第２の与信照会電文に変換すること無く、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにするステップとを有する請求項１１記載の支払い処理支援方法。
【請求項１３】
上記支払い処理支援装置は、更に、上記第１の与信照会電文の種類を判別する判別手段を備えており、
上記支払い処理支援方法は、更に、判別手段が、上記通信手段で受信した第１の与信照会電文が事前に取引金額枠を予約することを目的とした第１の与信照会電文であるかを判別するステップと、
上記判別手段が、上記通信手段で受信した第１の与信照会電文が上記事前に取引金額枠を予約することを目的とした第１の与信照会電文であると判別したとき、上記通信手段が、上記事前に取引金額枠を予約することを目的とした第１の与信照会電文を、上記第２の与信照会電文に変換すること無く、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにするステップとを有する請求項１１記載の支払い処理支援方法。
【請求項１４】
上記支払い処理支援装置は、更に、上記通信手段が上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの第１の与信照会電文を受信したとき、このログを格納するログ格納手段と、
上記通信手段が上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの上記第１の規格に従った売上確定電文を受信したとき、この売上確定電文と上記ログ格納手段に格納された上記第１の与信照会電文のログと比較する比較手段とを備えており、
上記支払い処理支援方法は、更に、上記通信手段が上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの売上確定電文を受信するステップと、
上記比較手段が上記売上確定電文に対応する上記第１の与信照会電文のログが上記ログ格納手段に存在するかを判断するステップと、
上記売上確定電文に対応する上記第１の与信照会電文のログが上記ログ格納手段に存在しないと判断したとき、上記変換手段が、上記通信手段で受信した売上確定電文に基づいて上記第２の与信照会電文を生成するステップと、
上記通信手段が上記売上確定電文に基づいて生成した第２の与信照会電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにするステップと、
上記通信手段が、上記金融機関の勘定系システムから上記売上確定電文に基づいて生成した第２の与信照会電文に対する決済許否回答電文を受信したとき、上記売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにするステップとを有する請求項１１乃至請求項１３の内、何れか１項記載の支払い処理支援方法。
【請求項１５】
更に、上記比較手段が上記通信手段で受信した売上確定電文に含まれる取引金額が上記第１の与信照会電文のログの取引金額より大きいと判断したとき、上記変換手段が、上記通信手段で受信した売上確定電文の取引金額から上記第１の与信照会電文のログの取引金額を減じた差額である追加金額の上記第２の与信照会電文を生成するステップと、
上記通信手段が、上記追加金額の第２の与信照会電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにするステップとを有する請求項１４記載の支払い処理支援方法。
【請求項１６】
上記通信手段が上記金融機関の勘定系システムから上記追加金額の第２の与信照会電文に対する決済許否回答電文を受信したとき、上記売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにするステップと、
上記変換手段が、先に上記金融機関の勘定系システムに送信している上記第１の与信照会電文を変換した第２の与信照会電文に基づいて行われたデビット決済処理の取消電文を上記第２の規格に基づいて生成するステップと、
上記通信手段が、上記取消電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を取り消すことができるようにするステップとを有する請求項１５記載の支払い処理支援方法。
【請求項１７】
上記通信手段が上記金融機関の勘定系システムから上記追加金額の第２の与信照会電文に対する決済許否回答電文を受信したとき、上記変換手段が、上記通信手段で受信した売上確定電文の取引金額から上記第１の与信照会電文のログの取引金額を減じた差額である追加金額の上記売上確定電文を生成するステップと、
上記通信手段が、上記追加金額の売上確定電文を、上記上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにするステップとを有する請求項１５記載の支払い処理支援方法。
【請求項１８】
上記比較手段が上記通信手段で受信した売上確定電文に含まれる取引金額が上記第１の与信照会電文のログの取引金額より小さいと判断したとき、上記変換手段が、上記第１の与信照会電文のログの取引金額から上記通信手段で受信した売上確定電文の取引金額を減じた差額である返金額の取消電文を上記第２の規格に従って生成するステップと、
上記通信手段が、上記返金額の取消電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を取り消すことができるようにするステップとを有する請求項１４乃至請求項１７の内、何れか１項記載の支払い処理支援方法。
【請求項１９】
上記支払い処理支援装置は、更に、上記通信手段が上記第１の与信照会電文を受信してからの期間をカウントするタイマ手段を備えており、
上記支払い処理支援方法は、更に、上記通信手段が上記タイマ手段を参照して上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの売上確定電文を受信することなく所定期間を経過したかを判断するステップと、
上記通信手段が上記第１の与信照会電文を受信してから所定期間を経過したと判断したとき、上記変換手段が、先に上記金融機関の勘定系システムに送信している上記第１の与信照会電文を変換した第２の与信照会電文に基づいて行われたデビット決済処理の取消電文を上記第２の規格に基づいて生成するステップと、
上記通信手段が、上記取消電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を取り消すことができるようにするステップとを有する請求項１４記載の支払い処理支援方法。
【請求項２０】
更に、上記第１の与信照会電文を第２の与信照会電文に変換するとき、上記変換手段が、上記金融機関の勘定系システムがデビット決済処理の際に行う暗証番号を用いて行う認証処理を無効にするフラグを付加するステップを有する請求項１１乃至請求項１９の内、何れか１項記載の支払い処理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード会社等のイシュアーが発行する署名式デビットカードをカード会員等のカードホルダが利用した際に、原則的にデビット決済を行い、例外的にクレジット決済を行うことを可能とする支払い処理支援装置及び支払い処理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入する際の決済手段として、クレジットカードやデビットカードがある。
【０００３】
クレジットカードのシステムでは、クレジットカードの利用できる加盟店で、カードホルダであるカード会員が商品の購入に際してクレジットカードを使用すると、一旦、イシュアーとなっているクレジットカード会社が加盟店への取引金額の支払いを肩代わりし、後でクレジットカード会社がカード会員に取引金額を請求し、カード会員がクレジットカード会社に一括又は分割で支払いを行うようにしている。
【０００４】
具体的に、クレジットカードは、エンボス、印刷、磁気記録等によって、カード発行者及びカード所持者を識別する割り当てる口座番号として、クレジットカードの発行者識別番号、カード会員の個人口座番号識別、チェックデジット、有効期限等のクレジットカード情報が第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格のＰＡＮ：Primary Account Number）の番号体系で記録され、更に、裏面等に、所持するカード会員の署名が記述され、ＢＡＮＫＮＥＴ（MasterCard International Incorporatedの米国商標）、ＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information System、登録商標）、ＧＰｎｅｔ（登録商標）、ＪＣＮ等の通信ネットワークシステムで運用されている。
【０００５】
図８（Ａ）に示すように、クレジットカード１１０をクレジットカード加盟店で利用するときには、クレジットカード加盟店のＰＯＳ端末１１１で磁気ストライプからクレジットカード情報を読み取って、通信ネットワーク１１３を介して、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に与信照会を行い、商品購入等の取引を行い、事後的に、売上確定の処理を行う。
【０００６】
他方、デビットカードのシステムは、店頭での支払い決済において、デビットカードの利用できる加盟店で、デビットカードを使用すると、取引金額分を直ちに金融機関の預貯金口座から引き落として支払いを完了させるようにしている。一般に、デビットカードは、クレジットカードと異なり即時決済となるため、デビットカードの発行に当たって、クレジットカードのように年齢、信用等の審査が無く、債務を好まない消費者や信用供与が比較的困難な消費者に利用しやすいものとなっている。
【０００７】
このようなデビットカードには、カード会員の本人確認を、暗証番号（ＰＩＮ：Personal Identification Number）を用いて行うＰＩＮ式デビットカードと、署名によって行う署名式デビットカードとがある。ＰＩＮ式デビットカードでは、加盟店のＰＯＳ端末でカード会員が入力した暗証番号がオンラインで金融機関の勘定系システムに送信され、このシステムに登録された暗証番号と送信された暗証番号とを照合することによって本人確認が行われる。例えば、金融機関が発行するＡＴＭ（Automated Teller Machine）キャッシュカードは、ＡＴＭでしか利用することができないが、ＰＩＮ式デビットカードの一種である。
【０００８】
具体的に、デビットカードは、エンボス、印刷、磁気記録等によって、デビットカードに必要な金融機関のコード、支店名、口座番号等のデビットカード情報が第２の規格（ＪＩＳ  ＩＩ型の銀行預金口座番号）の番号体系で記録され、ＭＩＣＳ（全国キャッシュサービス、Multi Integrated Cash Service、登録商標）、ＢＡＮＣＳ（BANks Cash Service、登録商標）、ＡＣＳ（All Japan Card Service、登録商標）等の通信ネットワークシステムで運用されている。
【０００９】
図８（Ｂ）に示すように、ＰＩＮ式デビットカード１２０がデビットカード加盟店で利用されるときには、デビットカード１２０の加盟店のＰＯＳ端末１２１で磁気ストライプからデビットカード情報を読み取ると共にカード会員によってＰＩＮが入力されると、これらの情報と共に通信ネットワーク１２３を介して金融機関の勘定系システム１２２にアクセスして、ＰＩＮの照合の後、即時にカード会員の預金口座で決済処理を行う。
【００１０】
これに対して、署名式デビットカードは、加盟店のカード伝票にカード会員が記入した署名とデビットカードの裏面に記入された署名とを加盟店が目視によって照合することによって本人確認が行われ、事後的に、オンライン又はオフラインで、預金口座で決済処理が行われる。すなわち、署名式デビットカードの利用方法は、利用時に目視照合によって本人確認を行う点で、クレジットカードの利用方法と同じである。このため、署名式デビットカードの多くは、金融機関ではなくクレジットカード会社から発行され、クレジットカードの通信設備を利用して運営される。そこで、署名式デビットカードでは、クレジットカードと同じ規格、すなわち第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格のＰＡＮ：Primary Account Number）の番号体系で、クレジットカード情報と同じ情報が記録されている。
【００１１】
図９に示すように、署名式デビットカード１３０を運用するに当たっては、クレジットカード１１０の通信ネットワーク１１３と金融機関の勘定系システム１２２との間に第１の規格と第２の規格の電文変換を行うコンバータ１３１が設けられている。クレジットカード１１０は、第１の規格の番号体系でクレジットカード情報が記録され、デビットカード１２０は、第２の規格の番号体系でデビットカード情報が記録されているからである。クレジットカード加盟店のＰＯＳ端末１１１で署名式デビットカード１３０が利用されたとき、クレジットカード用のＰＯＳ端末１１１は、署名式デビットカード１３０から読み取った第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格）の与信照会電文をコンバータ１３１に送信し、コンバータ１３１は、受信した第１の与信照会電文を、第２の規格（ＪＩＳ  ＩＩ型）の第２の与信照会電文に変換し、金融機関の勘定系システム１２２にアクセスし、決済処理を行うようにしている。この際、このコンバータ１３１は、ＰＩＮを用いた本人確認を行う金融機関の勘定系システム１２２に対応するため、ＰＩＮ式デビットカード１２０の利用に際して求めるＰＩＮの照合を無効にするフラグを付加して勘定系システム１２２に第２の規格の第２の与信照会電文を送信する。そして、与信照会の回答は、勘定系システム１２２から第２の規格でコンバータ１３１に送信され、コンバータ１３１で第１の規格に変換され、第１の規格でＰＯＳ端末１２１に送信されることになる。預金口座での決済処理は、与信照会処理時又は与信照会の後の売上確定処理時に行われる。
【００１２】
ＰＩＮ式デビットカード１２０と署名式デビットカード１３０とを比較したとき、ＰＩＮ式デビットカード１２０は、ＰＩＮを用いて本人確認が行われる点で、本人確認の精度が高く、署名式デビットカード１３０より優れていると言うことができる。しかしながら、ＰＩＮ式デビットカード１２０は、ＰＩＮを、金融機関の勘定系システムにオンラインで送信する必要があり、送信するＰＩＮの暗号化処理、新たな電文方式の構築といった大規模な通信ネットワーク設備が新たに必要となる。この点、署名式デビットカード１３０は、クレジットカード１１０と同様、署名によって本人確認を行うことから既存のクレジットカード１１０の通信ネットワーク設備１１３を利用することができ、ＰＩＮ式デビットカード１２０より有利である。
【００１３】
しかしながら、署名式デビットカード１３０は、上記利点を有しながらも、所定地域、例えば日本では余り普及していない。これは次のような理由による。
【００１４】
通常、クレジットカード１１０のシステムでは、図８（Ａ）に示すように、原則として、商品購入時において、カード会員がクレジットカード１１０を加盟店に提示すると、加盟店がＰＯＳ端末１１１を介してクレジットカード１００のバックエンドシステム１１２に与信照会電文を送信し、与信照会を行い、この与信照会の後、加盟店がＰＯＳ端末１１１を介してクレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に売上確定電文を送信することによって、取引処理が完了する。
【００１５】
しかしながら、例外的に、事務効率を優先して、所定の金額（以下、フロアリミットとも言う。）以下の取引では、与信照会電文を、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に送信せず、与信照会を行わないことがある。
【００１６】
また、与信照会電文を用いた与信照会も、オフラインで行われることもあり、全てがリアルタイムにオンラインで行われているわけではない。日本において、オフライン処理の割合は、クレジットカード１１０の取引全体の１０％〜２０％程度ある。このため、このような例外的なクレジットカード１１０の取引においては、善意、悪意にかかわらず超過利用のおそれがある。
【００１７】
例えば、与信照会がオフラインで行われて遅延したり、与信照会が省略されると、クレジットカード会社が取引時点でクレジットカード１１０を利用するカード会員の与信照会をすることができず、結果として、クレジットカード１１０の利用限度額を超えてしまうことがある。例えば、利用限度額３０万円で既に２９万５千円利用済みのカード会員が９千円の買い物をすると、利用限度額を４０００円超えてしまう。このように、カード会員が意図すること無く、超過利用が発生してしまうことがある。
【００１８】
署名式デビットカード１３０を、既存のクレジットカード１１０と同様に運用しようとすると、与信照会と売上確定の処理が必要となり、与信照会が省略されるときやリアルタイムに行われないとき、クレジットカード１１０と同様に超過利用の問題が発生してしまう。すなわち、署名式デビットカード１３０が利用された際にオフラインのため事後的に与信照会を行ったり、本人照会を行わず売上確定処理のみの手続きが行われたときは、取引時に直ちに預金口座で決済処理が行われるのではなく、数日から数ヶ月経過の後、預金口座で決済処理が行われることになる。この際、カード会員の金融機関の預金口座に取引金額より少ない金額しか貯金されていないと、超過利用となってしまう。超過利用分に関しては、加盟店若しくは金融機関が負担することになってしまう。これが、日本で、署名式デビットカードが普及しない大きな要因となっている。
【００１９】
【特許文献１】特開平１１−１３４４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、署名式デビットカードが利用された際に金融機関に対して発生する超過利用のリスクを無くし、クレジットカード会社が従来から負担している超過利用のリスクの範囲内で負うようにし、金融機関や加盟店の負担を低減し、署名式デビットカードを普及させることができる支払い処理支援装置及び支払い処理支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る支払い処理支援装置は、クレジットカードのＰＯＳ端末、上記ＰＯＳ端末とネットワークを介して接続されたクレジットカードのバックエンドシステム及び預金口座が開設された金融機関の勘定系システムとにネットワークを介して接続され、デビットカードがクレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたときに、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を可能とする装置である。
【００２２】
ここで用いられるデビットカードは、カード伝票に記載された署名とカードに記載された署名とを目視照合することによって本人確認を行う上記クレジットカード系の第１の規格に従った署名式デビットカードである。
【００２３】
そして、本発明に係る支払い処理支援装置は、上記ＰＯＳ端末との間、上記クレジットカードのバックエンドシステムとの間及び上記金融機関の勘定系システムとの間で上記ネットワークを介して通信を行う通信手段と、上記ＰＯＳ端末から送信された上記クレジットカード系の第１の規格に従った上記取引金額を含む第１の与信照会電文を、上記金融機関系の第２の規格に従った第２の与信照会電文に変換する変換手段とを備えている。
【００２４】
そして、上記デビットカードが上記クレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたとき、上記第１の規格に従った第１の与信照会電文を上記通信手段で受信すると、上記変換手段は、上記通信手段で受信した第１の与信照会電文を、上記第２の規格に従った第２の与信照会電文に変換し、上記通信手段は、上記第２の与信照会電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにする。
【００２５】
また、上記通信手段は、上記金融機関の勘定系システムから決済許否回答電文を受信したとき、上記第１の与信照会電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする。
【００２６】
この支払い処理支援装置は、更に、上記第１の与信照会電文の種類を判別する判別手段を備えても良い。この場合、上記判別手段が上記第１の与信照会電文の種類を、上記クレジットカードの有効性を目的とした第１の与信照会電文や事前に取引金額枠を予約することを目的とした第１の与信照会電文といった特殊電文と判別したとき、特殊電文である第１の与信照会電文を、上記第２の与信照会電文に変換すること無く、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする。
【００２７】
また、この支払い処理支援装置は、更に、上記通信手段が上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの第１の与信照会電文を受信したとき、このログを格納するログ格納手段と、上記通信手段が上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの上記第１の規格に従った売上確定電文を受信したとき、この売上確定電文と上記ログ格納手段に格納された上記第１の与信照会電文のログと比較する比較手段とを備えるようにしても良い。この場合、上記通信手段が上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの売上確定電文を受信し、上記比較手段が上記売上確定電文に対応する上記第１の与信照会電文のログが上記ログ格納手段に存在しないと判断したとき、上記変換手段は、上記通信手段で受信した売上確定電文に基づいて上記第２の与信照会電文を生成し、上記通信手段は、上記売上確定電文に基づいて生成した第２の与信照会電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにする。また、上記通信手段は、上記金融機関の勘定系システムから上記売上確定電文に基づいて生成した第２の与信照会電文に対する決済許否回答電文を受信したとき、上記売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする。
【００２８】
また、上記比較手段が上記通信手段で受信した売上確定電文に含まれる取引金額が上記第１の与信照会電文のログの取引金額より大きいと判断したとき、上記変換手段は、上記通信手段で受信した売上確定電文の取引金額から上記第１の与信照会電文のログの取引金額を減じた差額である追加金額の上記第２の与信照会電文を生成し、上記通信手段は、上記追加金額の第２の与信照会電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにする。
【００２９】
また、上記通信手段が上記金融機関の勘定系システムから上記追加金額の第２の与信照会電文に対する決済許否回答電文を受信したとき、上記売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする。また、上記変換手段は、先に上記金融機関の勘定系システムに送信している上記第１の与信照会電文を変換した第２の与信照会電文に基づいて行われたデビット決済処理の取消電文を上記第２の規格に基づいて生成し、上記通信手段は、上記取消電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を取り消すことができるようにする。
【００３０】
また、上記通信手段が上記金融機関の勘定系システムから上記追加金額の第２の与信照会電文に対する決済許否回答電文を受信したとき、上記変換手段は、上記通信手段で受信した売上確定電文の取引金額から上記第１の与信照会電文のログの取引金額を減じた差額である追加金額の上記売上確定電文を生成し、上記通信手段は、上記追加金額を含む売上確定電文を、上記上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする。
【００３１】
また、上記比較手段が上記通信手段で受信した売上確定電文に含まれる取引金額が上記第１の与信照会電文のログの取引金額より小さいと判断したとき、上記変換手段は、上記第１の与信照会電文のログの取引金額から上記通信手段で受信した売上確定電文の取引金額を減じた差額である返金額を含む取消電文を上記第２の規格に従って生成し、上記通信手段は、上記返金額の取消電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を取り消すことができるようにする。
【００３２】
また、支払い処理支援装置は、更に、上記通信手段が上記第１の与信照会電文を受信してからの期間をカウントするタイマ手段を備えても良い。この場合、上記通信手段が上記タイマ手段を参照して上記第１の与信照会電文を受信してから上記クレジットカードのＰＯＳ端末からの売上確定電文を受信することなく所定期間を経過したと判断したとき、上記変換手段は、先に上記金融機関の勘定系システムに送信している上記第１の与信照会電文を変換した第２の与信照会電文に基づいて行われたデビット決済処理の取消電文を上記第２の規格に基づいて生成し、上記通信手段は、この取消電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を取り消すことができるようにする。
【００３３】
更に、上記変換手段は、上記第１の与信照会電文を第２の与信照会電文に変換するとき、上記金融機関の勘定系システムがデビット決済処理の際に行う暗証番号を用いて行う認証処理を無効にするフラグを付加するようにしても良い。
【００３４】
また、本発明に係る支払い処理支援方法は、以上のような支払い処理支援装置によって実行される方法である。この方法は、ハードウェアで構成された入札支援装置を用いて実現することができる他、コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることによっても実現することができる。このコンピュータプログラムは、ネットワークや光ディスク等の記録媒体に格納された状態で拡布することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、署名式デビットカードがクレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたとき、クレジットカードの第１の規格に従った第１の与信照会電文を受信すると、この第１の与信照会電文を、金融機関系の第２の規格に従った第２の与信照会電文に変換し、この第２の与信照会電文を、金融機関の勘定系システムに送信し、金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにする。また、金融機関の勘定系システムから決済許否回答電文を受信したとき、第１の与信照会電文を、クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする。すなわち、原則的にはデビット決済を行い、例外的に超過利用が発生すると、クレジット決済を行うようにする。これにより、署名式デビットカードが利用された際に金融機関に対して発生する超過利用のリスクを無くし、クレジットカード会社が従来から負担している超過利用のリスクの範囲内で負うようにし、金融機関や加盟店の負担を低減し、署名式デビットカードを普及させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を適用した支払い処理支援装置ついて図面を参照して説明する。
【００３７】
図１に示すように、本発明を適用した支払い処理支援装置１は、クレジットカードの加盟店に設置されたクレジットカード１１０のＰＯＳ端末１１１とクレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２とがクレジットカード１１０の通信ネットワーク１１３によって相互に接続され、更に、ＡＴＭやデビットカードの加盟店に設置されたＰＩＮ式デビットカード用のＰＯＳ端末１２１と金融機関の勘定系システム１２２とが金融機関用の通信ネットワーク１２３を介して相互に接続されており、これら２つの通信ネットワーク１１３，１２３の間で通信電文の変換を行う装置であり、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２と金融機関の勘定系システム１２２とにアクセスが可能な装置である。
【００３８】
＜クレジットカードの利用について＞
従来と同様、クレジットカード１１０のカード会員は、クレジットカード１１０をクレジットカード加盟店で利用することができる。すなわち、クレジットカード１１０は、エンボス、印刷、磁気記録等によって、カード発行者及びカード所持者を識別する割り当てる口座番号として、クレジットカード１１０の発行者識別番号、カード会員の個人口座番号識別、チェックデジット、有効期限等のクレジットカード情報が第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格のＰＡＮ：Primary Account Number）の番号体系で記録されていると共に、裏面に本人認証のための署名が記述されている。クレジットカード１１０の利用時には、カード裏面の署名とカード伝票に記載された署名とを目視照合し、更に、図１に示すように、クレジットカード加盟店のＰＯＳ端末１１１で磁気ストライプのクレジットカード情報を読み取り、通信ネットワーク１１３を介してクレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に第１の規格の与信照会電文を送信し、与信照会をオンラインで行う。また、ファクシミリ、郵送等の手段を使ってオフラインで与信照会を行う。この後、加盟店は、バックエンドシステム１１２にオンラインで売上確定電文を送信し、売上確定の処理を行う。また、オフラインで売上確定処理を行う。
【００３９】
また、例外的に、クレジットカード１１０の利用に当たって、百貨店等大規模店舗では、上述のフロアリミット取引といったように、与信照会を行わず、オンライン又はオフラインで売上確定処理しか行わないこともある。
【００４０】
また、ガソリンスタンド等では、クレジットカードの有効性を目的とし１円、１ドルといった極めて低額で与信照会のみをオンラインで行い売上確定処理を行わないことがある（以下、この与信照会を１円オーソリとも言う。）。
【００４１】
更に、ホテル等では、事前に取引金額枠を予約することを目的とし、宿泊費等よりやや多めの取引金額枠をオンラインで与信照会を行って予約し、売上確定処理で実際の取引金額の売上確定処理を行うこともある（以下、この与信照会をオーソリ予約とも言う。）。
【００４２】
＜ＰＩＮ式デビットカードの利用について＞
また、従来と同様に、ＰＩＮ式デビットカード１２０のカード会員は、ＰＩＮ式デビットカード１２０をＡＴＭやデビットカードの加盟店で利用することができる。ＰＩＮ式デビットカード１２０は、エンボス、印刷、磁気記録等によって、デビットカードに必要な金融機関のコード、支店名、口座番号等のデビットカード情報が第２の規格（ＪＩＳ  ＩＩ型の銀行預金口座番号）の番号体系で記録されている。
【００４３】
ＰＩＮ式デビットカード１２０の利用時には、図１に示すように、デビットカード加盟店のＰＯＳ端末１２１で磁気ストライプのデビットカード情報を読み取ると共にカード会員によってＰＩＮが入力され、これらの情報と共に通信ネットワーク１２３を介して金融機関の勘定系システム１２２にアクセスし、ＰＩＮを用いた本人照合の後、即時に預金口座で決済処理を行う。
【００４４】
＜署名式デビットカードの利用について＞
署名式デビットカード１３０は、従来の署名式デビットカードと同様で、エンボス、印刷、磁気記録等によって、カード発行者及びカード所持者を識別する割り当てる口座番号として、クレジットカード１１０の発行者識別番号、カード会員の個人口座番号識別、チェックデジット、有効期限等のクレジットカード情報が第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格のＰＡＮ：Primary Account Number）の番号体系で記録され、更に、裏面等に、所持するカード会員の署名が記述されている。そして、署名式デビットカード１３０を運用するに当たっては、従来用いていた図９に示したコンバータ１３１に対応した本発明が適用された支払い処理支援装置１が用いられる。この支払い処理支援装置１は、従来のコンバータ１３１の機能を含む装置であり、クレジットカード加盟店のＰＯＳ端末１１１で署名式デビットカード１３０が利用されたとき、クレジットカード用のＰＯＳ端末１１１から送信された署名式デビットカード１３０から読み取った第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格）の第１の与信照会電文を、第２の規格（ＪＩＳ  ＩＩ型）の第２の与信照会電文に変換し、金融機関の勘定系システム１２２にアクセスし、決済処理を行うようにしている。この際、支払い処理支援装置１は、ＰＩＮを用いた本人確認を行う金融機関の勘定系システム１２２に対応するため、デビットカードの利用に際して求めるＰＩＮの照合を無効にするフラグを付加して勘定系システム１２２に第２の規格の第２の与信照会電文を送信する。そして、与信照会の回答電文は、勘定系システム１２２から第２の規格で支払いい処理支援装置１に送信され、支払い処理支援装置１で第１の規格に変換され、第１の規格でＰＯＳ端末１２１に送信されることになる。そして、本発明のシステムでは、基本的に、与信照会の際に、勘定系システム１２２が決済処理を行い、カード会員の金融機関の預金口座に取引金額より少ない金額しか貯金されていないときに、支払い処理支援装置１が、クレジットカードとしての処理を行うようにするものである。
【００４５】
以下、支払い処理支援装置１について図面を参照して説明する。
【００４６】
＜支払い処理支援装置１について＞
図２に示すように、本発明を適用した支払い処理支援装置１は、通常のサーバと同様な構成を有した装置であり、データベース、プログラム等が格納されたハードディスク、データがロードされるＲＡＭ（Random Access Memory）、演算を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えている。そして、支払い処理支援装置１は、サーバにコンピュータプログラムをインストールすることによって、以下のような機能が実現される。なお、支払い処理支援装置１は、その機能を、ハードウェアによって実現しても良い。
【００４７】
この支払い処理支援装置１は、通信系として、クレジットカードのＰＯＳ端末１１１と通信を行うＰＯＳ端末インタフェース（以下、単にＩ／Ｆと言う。）１１と、クレジットカードのバックエンドシステム１１２と通信を行うバックエンドシステムＩ／Ｆ １２と、金融機関の勘定系システム１２２と通信を行う勘定系システムＩ／Ｆ １３とを備えている。
【００４８】
ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１は、ＰＯＳ端末１１１との間で通信を行うＩ／Ｆであり、第１の規格に従った電文の通信を行う。具体的に、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１は、ＰＯＳ端末１１１から送信された第１の与信照会電文を受信し、そのクレジットカードのバックエンドシステム１１２からの回答電文を、第１の規格に従いＰＯＳ端末１１１に送信する。また、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１は、ＰＯＳ端末１１１から送信された第１の規格に従った売上確定電文を受信し、その回答電文を第１の規格に従いＰＯＳ端末１１１に送信する。
【００４９】
バックエンドシステムＩ／Ｆ １２は、クレジットカードのバックエンドシステム１１２との間で第１の規格に従った電文の通信を行う。具体的に、バックエンドシステムＩ／Ｆ １２は、バックエンドシステム１１２に対して第１の規格の与信照会電文を送信し、また、第１の規格に従った回答電文を受信する。また、バックエンドシステムＩ／Ｆ １２は、バックエンドシステム１１２に対して第１の規格に従った売上確定電文を送信し、また、バックエンドシステム１１２から第１の規格に従った回答電文を受信する。
【００５０】
すなわち、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１とバックエンドシステムＩ／Ｆ １２とは、クレジットカードのシステムと通信を行うものであり、第１の規格に従った電文の通信を行う。
【００５１】
勘定系システムＩ／Ｆ １３は、金融機関の勘定系システム１２２との間で通信を行う。具体的に、勘定系システムＩ／Ｆ １３は、第２の規格に従った電文のやり取りを勘定系システム１２２との間で行うものであり、第１の規格の第１の与信照会電文から第２の規格に変換された第２の与信照会電文を、勘定系システムに送信し、その回答となる第２の規格に従った決済許可又は拒否回答電文を受信する。
【００５２】
この支払い処理支援装置１は、更に、クレジットカードに採用されている第１の規格を、金融機関の勘定系で採用されている第２の規格に電文を変換するため変換テーブル１４と、この変換テーブル１４を参照して第１の規格に従った第１の電文から第２の規格に従った第２の電文を生成したり、第２の電文から第１の電文を生成する電文変換生成部１５とを備えている。
【００５３】
変換テーブル１４は、第１の規格の番号体系と第２の規格の番号体系とを関連付けたテーブルである。すなわち、第１の規格は、クレジットカード１１０の発行者識別番号、カード会員の個人口座番号識別、チェックデジット、有効期限等のクレジットカード情報が第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格のＰＡＮ：Primary Account Number）の番号体系であり、第２の規格は、融機関のコード、支店名、口座番号等のデビットカード情報が第２の規格（ＪＩＳ  ＩＩ型の銀行預金口座番号）の番号体系である。変換テーブル１４は、第１の規格の番号体系と第２の規格の番号体系とを関連付け、電文変換生成部１５が第１の規格から第２の規格又は第２の規格から第１の規格に変換し、電文を生成することができるようにする。
【００５４】
電文変換生成部１５は、以上のような変換テーブル１４を参照することによって電文の規格を変換する。例えば、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１が第１の与信照会電文を受信したとき、受信した第１の規格の第１の与信照会電文を第２の規格の第２の与信照会電文に変換する。また、勘定系システム１２２は、ＰＩＮ式デビットカード１２０にも対応しているため、第２の与信照会電文を受信したとき、ＰＩＮを要求することになる。しかしながら、署名式デビットカード１３０には、ＰＩＮは無い。そこで、電文変換生成部１５は、変換テーブル１４を参照して第１の与信照会電文から第２の与信照会電文を生成するとき、合わせて、勘定系システム１２２のＰＩＮ要求を無効化する無効化フラグを付加する。これにより、支払い処理支援装置１は、第２の与信照会電文を、勘定系システムＩ／Ｆ １３から送信することによって、デビット決済を行うことができるようになる。更に、電文変換生成部１５は、デビットカードによる決済をクレジットカードによる決済に切り換えるときには、既に行われたデビット決済を取り消す取消電文を生成する。更に、電文変換生成部１５には、タイマ１９が接続されている。電文変換生成部１５は、第１の与信照会電文を受信してからの経過時間を計時し、３０〜４０日等所定期間経過してもＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で売上確定電文を受信しないとき、与信照会電文を受信した段階で行ったデビット決済を取り消す取消電文を生成する。
【００５５】
この支払い処理支援装置１は、更に、クレジットカードのＰＯＳ端末１１１から送信された第１の規格に従った第１の与信照会電文の種類を判別する判別部１６と、ＰＯＳ端末１１１から送信された第１の与信照会電文のログを格納するログ格納部１７と、与信照会電文のログとＰＯＳ端末１１１から送信された売上確定電文とを比較する比較部１８とを備えている。
【００５６】
判別部１６は、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で受信したＰＯＳ端末１１１から送信された第１の与信照会電文の種類を判別する。すなわち、判別部１６は、受信した与信照会電文がクレジットカード１１０のものか、署名式デビットカード１３０のものかを与信照会電文に含まれる識別子を参照して判断する。また、判別部１６は、第１の与信照会電文に識別子を参照することによって、受信した第１の与信照会電文が、１円オーソリの電文であるか、また、オーソリ予約の電文であるかを判別する。そして、判別部１６は、１円オーソリやオーソリ予約の与信照会電文であるとき、電文変換生成部１５で第２の与信照会電文に変換すること無く、すなわち第１の規格のまま、１円オーソリやオーソリ予約の与信照会電文をバックエンドシステムＩ／Ｆ １２よりバックエンドシステム１１２に送信する。
【００５７】
ログ格納部１７は、第１の与信照会電文をＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で受信したとき、受信日時、取引金額の他、発行者識別番号、カード会員の個人口座番号識別、有効期限等のクレジットカード情報を格納する。受信日時は、例えば、上述した売上確定電文を所定期間経過しても受信しないときのデビット決済の取消電文を生成するに当たっての基準日時となる。また、取引金額は、売上確定電文での取引金額を比較する際に用いられる。
【００５８】
比較部１８は、ログ格納部１７に格納された第１の与信照会電文のログとＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で受信した売上確定電文とを比較して、取引金額の大小を判断する。これは、与信照会が行われた後、商品の代金に商品の配送料、税金等を加えた状態で売上確定処理がなされ、与信照会時より売上確定時の方が金額が大きくなることがあり、また、与信照会後クーポンの適用等で売上確定時の方が与信照会時の方が取引金額が小さくなることがあるからである。そこで、比較部１８は、ログ格納部１７のログを参照して第１の与信照会電文の取引金額より売上確定電文の取引金額の方が大きいとき、売上確定電文の取引金額から第１の与信照会電文のログの取引金額を減じた差額である追加金額のデビット決済を行うことができるように、電文変換生成部１５で追加金額分の第２の与信照会電文を生成できるようにする。また、比較部１８は、ログ格納部１７のログを参照して第１の与信照会電文の取引金額より売上確定電文の取引金額の方が小さいとき、第１の与信照会電文のログの取引金額から売上確定電文の取引金額を減じた差額である返金額を含む取消電文が電文変換生成部１５で生成されるようにする。
【００５９】
＜勘定系システムについて＞
図２に示すように、金融機関の勘定系システム１２２は、カード会員等の預金口座を管理するデータベース１２４と、支払い処理支援装置１の勘定系システムＩ／Ｆ １３から送信された第２の与信照会電文に含まれる取引金額を参照し預金口座の貯金額と比較する判定部１２５とを備えている。
【００６０】
判定部１２５は、第１の与信照会電文を勘定系システムＩ／Ｆ １３から受信したとき、データベース１２４にアクセスし、該当する口座名義人の口座の預かり金額を参照し、取引金額より小さいかを判断する。そして、判定部は、預かり金額より取引金額が小さいとき、決済処理を行うと共に、決済完了の回答電文を勘定系システムＩ／Ｆ １３に送信する。また、判定部は、預かり金額より取引金額が大きいとき、決済不能のため、決済拒否の回答電文を勘定系システムＩ／Ｆ １３に送信する。
【００６１】
＜支払い処理支援装置の動作説明＞
以下、本発明が適用された支払い処理支援装置１の動作について説明する。
【００６２】
図３に示すように、支払い処理支援装置１は、ステップＳ１において、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で、ＰＯＳ端末１１１から送信された第１の与信照会電文で受信すると、例えばクレジットカード１１０の与信照会電文であるか、署名式デビットカード１３０の与信照会電文であるかを判別部１６で判断し、クレジットカード１００の与信照会電文であるとき、そのまま受信した与信照会電文をバックエンドシステムＩ／Ｆ １２よりバックエンドシステム１１２に送信する。すなわち、通常のクレジットカード１００の処理を行う。また、支払い処理支援装置１は、署名式デビットカード１３０の第１の与信照会電文であると判別部１６で判断したとき、ステップＳ２において、ログ格納部１７にログを格納する。具体的に、ログ格納部１７には、受信日時、取引金額の他、発行者識別番号、カード会員の個人口座番号識別、有効期限等のクレジットカード情報等が格納される。
【００６３】
ステップＳ４において、支払い処理支援装置１は、判別部１６で、第１の与信照会電文に含まれる識別子を参照して受信した第１の与信照会電文が１円オーソリの与信照会電文であるかを判断し、１円オーソリの与信照会電文であるとき、ステップＳ４に進み、１円オーソリの与信照会電文を、そのままバックエンドシステムＩ／Ｆ １２よりクレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に送信する。すなわち、通常のクレジットカード１１０の処理を行う。
【００６４】
判別部１６は、受信した与信照会電文が１円オーソリの与信照会電文でないと判断したとき、ステップＳ５において、第１の与信照会電文に含まれる識別子を参照してオーソリ予約の与信照会電文であるかを判断する。そして、受信した与信照会電文がオーソリの与信照会電文であるとき、ステップＳ４に進み、１円オーソリのときと同様、そのままオーソリ予約の与信照会電文を、バックエンドシステムＩ／Ｆ １２よりクレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に送信する。すなわち、通常のクレジットカード１１０の処理を行う。
【００６５】
すなわち、支払い処理支援装置１は、１円オーソリやオーソリ予約の与信照会電文がクレジットカード１００の処理に特有のものであるため、処理の最初の段階で除外するようにしている。
【００６６】
支払い処理支援装置１は、判別部１６が受信した与信照会電文がオーソリ予約の与信照会電文でないと判断したとき、ステップＳ６において、電文変換生成部１５で署名式デビットカード１３０の第１の与信照会電文を第２の与信照会電文に変換する処理を行う。すなわち、電文変換生成部１５は、変換テーブル１４を参照して、クレジットカード１００に準拠した第１の規格に従った第１の与信照会電文を、金融機関系の第２の規格に準拠した第２の与信照会電文に変換する。この際、電文変換生成部１５は、金融機関の勘定系システム１２２に対応すべく、ＰＩＮを無効にするフラグを、第２の与信照会電文に付加する。そして、支払い処理支援装置１は、ステップＳ７において、勘定系システムＩ／Ｆ １３より、生成した第２の与信照会電文を勘定系システム１２２に送信する。
【００６７】
ここで、勘定系システム１２２は、支払い処理支援装置１から送信された第２の与信照会電文を受信すると、決済を行おうとするカード会員の情報を元に、預金口座データベース１２４にアクセスし、判別部１２５で第２の与信照会電文に含まれる取引金額が預金口座の預かり金額より小さいかどうかを判断する。預金口座の預かり金額が取引金額より小さいときには、利用超過となるからである。そして、勘定系システム１２２は、支払い処理支援装置１の勘定系システムＩ／Ｆ １３に対して、決済可能なとき決済許可回答電文を又は決済不能なとき決済拒否の回答電文を第２の規格に従って生成し、生成した回答電文を、支払い処理支援装置１の勘定系システムＩ／Ｆ １３に送信する。
【００６８】
支払い処理支援装置１は、ステップＳ８において、勘定系システムＩ／Ｆ １３で受信した回答電文が決済拒否回答電文であるどうかを例えば判別部１６で判断する。そして、支払い処理支援装置１は、受信した回答電文が決済拒否回答電文であるとき、クレジットカード１００の処理を行うため、ステップＳ４に進む。また、支払い処理支援装置１は、決済許可回答電文を受信したとき、デビットカードとしての処理を行う。すなわち、支払い処理支援装置１は、電文変換生成部１５で、第２の規格に従った決済許可回答電文を第１の規格に従った回答電文に変換し、ステップＳ９において、第１の規格に従った決済許可回答電文を、ＰＯＳ端末１１１に送信し、ＰＯＳ端末１１１において、決済できたことを加盟店の店員やカード会員に知らせるようにする。
【００６９】
すなわち、支払い処理支援装置１では、署名式デビットカード１３０がＰＯＳ端末１１１で利用されたとき、原則として、デビットカードとしての処理を行い、支払い超過になるとき、すなわち決済を行うことができないとき、例外処理として、クレジットカード１００の処理を行うようにしている。
【００７０】
ところで、クレジットカード１００では、与信照会の後に売上確定の処理が行われるのが通常である。そこで、署名式デビットカード１３０の処理に際し、支払い処理支援装置１は、ステップＳ１０において、クレジットカード１００の加盟店からの与信照会に次いで行われる売上確定の処理が行われたかを判断する。すなわち、支払い処理支援装置１は、ステップＳ１１において、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で、所定期間内に先に受信した第１の与信照会電文に対応した売上確定電文で受信したかを判断する。売上確定がされない処理は、キャンセルされた取引である可能性があるからである。ここで、この所定期間は、上述のように、例えば３０〜４０日であり、これは、ログ格納部１７に格納された第１の与信照会電文の受信日時を参照してタイマ１９で計時される。そして、支払い処理支援装置１は、所定期間内に売上確定電文を受信しなかったとき、ステップＳ１１において、既に勘定系システム１２２で行われているデビット決済処理を取り消す取消電文を電文変換生成部１５で第２の規格に従って生成し、勘定系システムＩ／Ｆ １３から勘定系システム１２２に対して取消電文を送信する。そして、勘定系システム１２２では、この取消電文を受信すると、これに従って、第２の与信照会電文に従って決済処理した取引金額を払い戻す処理を行う。また、支払い処理支援装置１は、所定期間内に売上確定電文を受信したとき、続いて、図４に示す処理に移る。
【００７１】
すなわち、支払い処理支援装置１は、与信照会時にデビット決済を完了してしまっている。このため、売上確定処理しか行われない場合や与信照会時と売上確定時とで取引金額に差があるときは、以下のような処理を行うことになる。
【００７２】
すなわち、ステップＳ２１において、支払い処理支援装置１は、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で、売上確定電文を受信すると、次いで、ステップＳ２２において、比較部１８でログ格納部１７に、売上確定電文に対応する第１の与信照会電文のログがあるかを判断する。例えば、フロアリミット取引のように、与信照会が行われないことがあるからである。そして、ログが存在するとき、図５に示すステップＳ３１の処理に進む。また、ログが存在しないとき、支払い処理支援装置１は、ステップＳ２４において、受信した売上確定電文に基づいて第２の与信照会電文を電文変換生成部１５で生成する。この際、金融機関の勘定系システム１２５に対応すべく、ＰＩＮを無効にするフラグを、生成した第２の与信照会電文に付加する。そして、支払い処理支援装置１は、ステップＳ２４において、勘定系システムＩ／Ｆ １３より、生成した第２の与信照会電文を勘定系システム１２２に送信する。
【００７３】
ここで、勘定系システム１２２は、支払い処理支援装置１から送信された第２の与信照会電文を受信すると、決済を行おうとするカード会員の情報を元に、預金口座データベース１２４にアクセスし、判別部１２５で第２の与信照会電文に含まれる取引金額が預金口座の預かり金額より小さいかどうかを判断する。預金口座の預かり金額が取引金額より小さいときには、利用超過となるからである。そして、勘定系システム１２２は、支払い処理支援装置１の勘定系システムＩ／Ｆ １３に対して、決済許可又は拒否の回答電文を第２の規格に従って生成し、生成した回答電文を、支払い処理支援装置１の勘定系システムＩ／Ｆ １３に送信する。
【００７４】
支払い処理支援装置１は、ステップＳ２５において、勘定系システムＩ／Ｆ １３で受信した回答電文が決済拒否回答電文であるどうかを例えば判別部１６で判断する。そして、支払い処理支援装置１は、受信した回答電文が決済拒否回答電文であるとき、クレジットカード１００の処理を行うため、ステップＳ２６に進む。また、支払い処理支援装置１は、決済許可回答電文を受信したとき、デビットカードとしての処理を行う。すなわち、支払い処理支援装置１は、電文変換生成部１５で、第２の規格に従った決済許可回答電文を第１の規格に従った回答電文に変換し、ステップＳ２７において、第１の規格に従った決済許可回答電文を、ＰＯＳ端末１１１に送信し、ＰＯＳ端末１１１において、決済できたことを加盟店の店員に知らせるようにする。
【００７５】
図４のステップＳ２２で第１の与信照会電文に対応するログがログ格納部１７に存在すると判断されたときには、図５（Ａ）に示す処理に進む。すなわち、支払い処理支援装置１は、ステップＳ３１において、比較部１８で、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で受信した売上確定電文に含まれる取引金額が売上確定電文に対応した第１の与信照会電文のログに記録された取引金額より大きいかどうかを判断し、大きいとき、ステップＳ３２に進み、小さいとき、図６のステップＳ５１に進む。図５では、売上確定電文に含まれる取引金額が売上確定電文に対応した第１の与信照会電文のログに記録された取引金額より大きいときの処理を説明する。このような場合は、与信照会が行われた後、商品の代金に商品の配送料、税金等を加えた状態で売上確定処理がなされたときに発生する。
【００７６】
売上確定電文に含まれる取引金額が売上確定電文に対応した第１の与信照会電文のログに記録された取引金額より大きいとき、支払い処理支援装置１は、ステップＳ３２において、比較部１８で、第１の与信照会電文の取引金額からの不足分、すなわち追加金額を算出する。すなわち、比較部１８は、次のように、追加金額を算出する。
【００７７】
追加金額＝（売上確定電文の取引金額）−（第１の与信照会電文のログの取引金額）
そして、支払い処理支援装置１は、ステップＳ３３において、電文変換生成部１５で、比較部１８で算出した追加金額を含む第２の与信照会電文を第２の規格に従って生成する。この際、金融機関の勘定系システム１２５に対応すべく、ＰＩＮを無効にするフラグを、生成した第２の与信照会電文に付加する。そして、支払い処理支援装置１は、ステップＳ３４において、勘定系システムＩ／Ｆ １３より、生成した第２の与信照会電文を勘定系システム１２２に送信する。
【００７８】
勘定系システム１２２では、支払い処理支援装置１から送信された第２の与信照会電文を受信すると、決済を行おうとするカード会員の情報を元に、預金口座データベース１２４にアクセスし、判別部１２５で第２の与信照会電文に含まれる追加金額が預金口座の預かり金額より小さいかどうかを判断する。預金口座の預かり金額が追加金額より小さいときには、利用超過となるからである。そして、勘定系システム１２２は、支払い処理支援装置１の勘定系システムＩ／Ｆ １３に対して、決済許可又は拒否の回答電文を第２の規格に従って生成し、生成した回答電文を、支払い処理支援装置１の勘定系システムＩ／Ｆ １３に送信する。
【００７９】
支払い処理支援装置１は、ステップＳ３５において、勘定系システムＩ／Ｆ １３で受信した回答電文が決済拒否回答電文であるどうかを判断する。そして、支払い処理支援装置１は、受信した回答電文が決済拒否回答電文であるとき、クレジットカード１００の処理を行うため、ステップＳ３６に進む。また、支払い処理支援装置１は、決済許可回答電文を受信したとき、電文変換生成部１５で、第２の規格に従った決済許可回答電文を第１の規格に従った回答電文に変換し、ステップＳ３７において、第１の規格に従った決済許可回答電文を、ＰＯＳ端末１１１に送信し、ＰＯＳ端末１１１において、決済できたことを加盟店の店員に知らせるようにする。
【００８０】
支払い処理支援装置１は、ステップＳ３６において、クレジットカード１００の処理を行うとき、ステップＳ２１で受信した売上確定電文を、そのままバックエンドシステムＩ／Ｆ １２よりクレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に送信する。すなわち、ここでは、売上確定電文に含まれている取引金額全部をクレジット決済できるようにする。したがって、カード会員が二重払いになることを防ぐため、第１の与信照会電文に基づいて既に行われているデビット決済を取り消す必要がある。そこで、支払い処理支援装置１は、ステップＳ３８において、電文変換生成部１５で、第１の与信照会電文に基づいて行われたデビット決済を取り消す取消電文を、第２の規格に従って生成し、この取消電文を、ステップＳ３９において、勘定系システムＩ／Ｆ １３より勘定系システム１２２に送信する。これにより、勘定系システム１２２では、既に行われているデビット決済を取り消すため、払い戻しの処理を行う。
【００８１】
図５（Ｂ）は、ステップＳ３５で、支払い処理支援装置１が決済拒否回答電文を受信したときの変形例である。図５（Ａ）のステップＳ３６，３８，３９の処理では、追加金額のデビット決済が不能なときに、売上確定電文の取引金額の全てをクレジット決済とし、与信照会時のデビット決済を取り消す処理を行ったが、図５（Ｂ）では、追加金額分だけをクレジット決済するものである。
【００８２】
すなわち、ステップＳ４１において、支払い処理支援装置１は、比較部１８で、売上確定電文に含まれる取引金額から第１の与信照会電文のログに含まれる取引金額を減じ、追加金額を算出する演算を行う。なお、この処理は、上記ステップＳ３２と同じため省略しても良い。
【００８３】
次いで、ステップＳ４２において、支払い処理支援装置１は、追加金額の売上確定電文をバックエンドシステムＩ／Ｆ １２よりクレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に送信する。すなわち、ここでは、追加金額のみをクレジット決済する。これにより、支払い処理支援装置１は、図５（Ａ）のように、デビット決済の取消電文を生成する処理を不要にすることができる。
【００８４】
図５（Ａ）のステップＳ３１で、比較部１８がＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で受信した売上確定電文に含まれる取引金額が売上確定電文に対応した第１の与信照会電文のログに記録された取引金額より大きくないと判断したときには、図６の処理に進む。そして、支払い処理支援装置１は、ステップＳ５１において、比較部１８で、売上確定電文に含まれる取引金額が売上確定電文に対応した第１の与信照会電文のログに記録された取引金額より小さいかを判断する。与信照会後クーポンの適用等で売上確定時の方が与信照会時より取引金額が少なくなる場合等があるからである。
【００８５】
売上確定電文に含まれる取引金額が売上確定電文に対応した第１の与信照会電文のログに記録された取引金額より小さいとき、支払い処理支援装置１は、ステップＳ５２において、比較部１８で、第１の与信照会電文の取引金額の超過分、すなわち返金額を次のように算出する。
【００８６】
返金額＝（第１の与信照会電文のログの取引金額）−（売上確定電文の取引金額）
ステップＳ５３において、支払い処理支援装置１は、電文変換生成部１５で、比較部１８で算出した返金額の取消電文を第２の規格に従って生成する。そして、支払い処理支援装置１は、ステップＳ３４において、勘定系システムＩ／Ｆ １３より、生成した取消電文を勘定系システム１２２に送信する。これにより、勘定系システム１２２では、既に行われているデビット決済分から返金額分を取り消すため、払い戻しの処理を行う。
【００８７】
なお、ステップＳ５１で比較部１８が売上確定電文に含まれる取引金額が売上確定電文に対応した第１の与信照会電文のログに記録された取引金額より小さくないと判断したときは、第１の与信照会電文のログの取引金額と売上確定電文の取引金額とが一致する場合であり、この場合は、第１の与信照会電文に応じた第２の与信照会電文によって行われたデビット決済（図３のステップＳ７の後に行われたデビット決済）が有効に存続することになる。
【００８８】
以上のように、本発明が適用された支払い処理支援装置１では、署名式デビットカード１３０がＰＯＳ端末１１１で利用されたとき、原則として、デビット決済を行うようにし、デビット決済を行うときができないとき、クレジット決済を行うようにしたので、従来のように、金融機関が超過利用分を負担することが無くなり、金融機関の負担を軽減することができる。一方、クレジットカード会社にあっても、超過利用分がクレジット決済になることは、従来からのクレジット取引で負担しているリスクの範囲内であることから、クレジットカード会社に新たな負担を負わせることを防止できる。
【００８９】
また、支払い処理支援装置１は、ＰＯＳ端末１１１から１円オーソリやオーソリ予約等の特殊な信照会電文を受信したときにはクレジット決済を行うようにしたので、金融機関も基本的に従来からの勘定系システム１２２を流用することができる。勘定系システム１２２で改修が必要な部分は、ＰＩＮ無し与信照会電文に対応するための改修のみとなる。そして、クレジットカード会社に対しては、バックエンドシステム１１２の改修が不要である。このように支払い処理支援装置１は、ネットワークを介して接続されるクレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２や金融機関の勘定系システム１２２の設計変更を少なくしながら、金融機関に対する超過利用の負担を無くすことができる。これにより、支払い処理支援装置１は、署名式デビットカード１３０を金融機関が採用しやすい環境を提供することができ、署名式デビットカード１３０の普及に貢献することができる。
【００９０】
なお、支払い処理支援装置１は、図７に示すように、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２のＦＥＰ（Front End Processor）として設置して、回線の数を減らし、回線の効率化を図るようにしても良い。また、この場合、バックエンドシステム１１２に設けられたカード不正利用検知システムを支払いい処理支援装置１にも流用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明が適用されるクレジットカードとＰＩＮ式デビットカードと署名式デビットカードのシステムを示す図である。
【図２】本発明が適用された支払い処理支援装置のブロック図である。
【図３】本発明が適用された支払い処理支援装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図３の続きであり、第１の与信照会電文のログが存在しないときのフローチャートである。
【図５】（Ａ）は、図４の続きであり、売上確定電文に含まれる取引金額が売上確定電文に対応した第１の与信照会電文のログに記録された取引金額より大きいときのフローチャートであり、（Ｂ）は、（Ａ）の変形例である。
【図６】図５の続きであり、売上確定電文に含まれる取引金額が売上確定電文に対応した第１の与信照会電文のログに記録された取引金額より小さいときのフローチャートである。
【図７】本発明が適用されるクレジットカードとＰＩＮ式デビットカードと署名式デビットカードのシステムの変形例を示す図である。
【図８】（Ａ）は、クレジットカードのシステムを示す図であり、（Ｂ）は、ＰＩＮ式デビットカードのシステムを示す図である。
【図９】署名式デビットカードのシステムを示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  支払い処理支援装置、１１  ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ、１２  バックエンドシステムＩ／Ｆ、１３  勘定系システムＩ／Ｆ、１４  変換テーブル、１５  電文変換生成部、１６  判別部、１７  ログ格納部、１８  比較部、１９  タイマ、１１０  クレジットカード，１１１  ＰＯＳ端末，１１２  バックエンドシステム，１１３  通信ネットワーク，１２０  ＰＩＮ式デビットカード、１２１  ＰＯＳ端末、１２２  勘定系システム，１２３  通信ネットワーク，１２４  預金口座データベース、１２５  判定部
【図１】
2007286697.tif 000003
【図２】
2007286697.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007286697.tif 000007
【図６】
2007286697.tif 000008
【図７】
2007286697.tif 000009
【図８】
2007286697.tif 000010
【図９】
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