(57)【要約】【課題】  温度制御における十分な応答性（追従性）を得、負荷（冷却液Ｌの温度）の急激な変動に対する高い制御精度及び安定性を確保する。【解決手段】  予め、目標温度Ｔｓに対する液温Ｔｗの偏差を監視する監視温度±Ｔ１及び電動モータ２の回転速度Ｒｖに対して加減算する補正速度Ｒｖａを設定するとともに、運転時に、目標温度Ｔｓと液温Ｔｗの偏差（偏差温度）Ｔｅを検出し、偏差温度Ｔｅが正側で監視温度＋Ｔ１を超えたなら、電動モータ２の回転速度Ｒｖに補正速度Ｒｖａを加算し、又は偏差温度−Ｔｅが負側で監視温度−Ｔ１を超えたなら、電動モータ２の回転速度Ｒｖから補正速度Ｒｖａを減算する強制変速処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータにより駆動するコンプレッサを用いた冷凍サイクルにより冷却液を冷却するとともに、前記冷却液の温度（液温）を検出し、液温が目標温度になるように前記電動モータの回転速度を可変制御する冷却装置の制御方法において、予め、前記目標温度に対する前記液温の偏差を監視する監視温度及び前記電動モータの回転速度に対して加減算する補正速度を設定するとともに、運転時に、前記目標温度と前記液温の偏差（偏差温度）を検出し、前記偏差温度が正側で前記監視温度を超えたなら、前記電動モータの回転速度に前記補正速度を加算し、又は前記偏差温度が負側で前記監視温度を超えたなら、前記電動モータの回転速度から前記補正速度を減算する強制変速処理を行うことを特徴とする冷却装置の制御方法。
【請求項２】
予め、前記監視温度（第一監視温度）よりも大きい値となる第二監視温度及び前記補正速度（第一補正速度）とは異なる第二補正速度を設定し、運転時に、前記偏差温度が正側で前記第二監視温度を超えたなら、前記電動モータの回転速度に前記第二補正速度を加算し、又は前記偏差温度が負側で第二監視温度を超えたなら、前記電動モータの回転速度から前記第二補正速度を減算する強制変速処理を行うことを特徴とする請求項１記載の冷却装置の制御方法。
【請求項３】
前記第二補正速度は、前記第一補正速度よりも小さい値に設定することを特徴とする請求項２記載の冷却装置の制御方法。
【請求項４】
前記強制変速処理を行った後は、所定のインターバル時間が経過するまで次の強制変速処理を禁止することを特徴とする請求項１又は２記載の冷却装置の制御方法。
【請求項５】
前記補正速度（第一補正速度）及び前記第二補正速度の加算により前記電動モータの回転速度の最大値を超えるときは、当該最大値を適用するとともに、前記補正速度（第一補正速度）及び前記第二補正速度の減算により前記電動モータの回転速度の最小値を超えるときは、当該最小値を適用することを特徴とする請求項１又は２記載の冷却装置の制御方法。
【請求項６】
前記第一補正速度及び前記第二補正速度は、前記電動モータの回転速度の最大値に対して、５〜１５〔％〕に選定することを特徴とする請求項１又は２記載の冷却装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータにより駆動するコンプレッサを用いた冷凍サイクルにより冷却液を冷却する際に用いて好適な冷却装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザ加工機では、ワークの材質，板厚，加工速度及び加工面粗度等によってレーザ側の負荷が大きく変動する。したがって、レーザ加工機に冷却液を供給（循環）する冷却装置では、このような負荷変動に対しても十分に追従できる冷却性能が要求されるとともに、特に、加工精度に大きく影響するミラー等の光学部品に対する熱的安定性を確保し、加工品質の低下を回避する上からも、温度変動の少ない高度で精密な冷却精度が要求される。
【０００３】
従来、このような用途に対する冷却装置としては、特開２００１−７４３１８号公報で開示される冷却装置が知られている。この冷却装置は、冷凍ユニット，冷却水供給部及び制御系を備えるとともに、冷凍ユニットは、コンプレッサ，凝縮器，電子膨張弁，熱交換器，アキュムレータを備えることにより、冷媒が循環する冷凍サイクルを構成し、コンプレッサの回転周波数をインバータにより一定の範囲で可変することにより冷却水の温度を制御する。
【特許文献１】特開２００１−７４３１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した冷却装置における従来の制御方法は、負荷（冷却水の温度）が大きくなった場合、コンプレッサ（電動モータ）の回転周波数を大きくする制御を行うが、負荷が急激に変化したときは、応答遅れの発生により冷却水を速やかに冷却できない問題が存在する。
【０００５】
このため、通常は、ＰＩＤ制御を行うとともに、負荷の変動状況に応じてＰＩＤ定数に対するオートチューニング操作を行っているが、その手法には自ずから限界がある。結局、この種の冷却装置における従来の制御方法では、温度制御における十分な応答性（追従性）を得ることができず、特に、負荷の急激な変動に対する高い制御精度及び安定性を確保することができないという解決すべき課題が存在した。
【０００６】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した冷却装置の制御方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る冷却装置１の制御方法は、上述した課題を解決するため、電動モータ２により駆動するコンプレッサ３を用いた冷凍サイクルＣにより冷却液Ｌを冷却するとともに、冷却液Ｌの温度（液温）Ｔｗを検出し、液温Ｔｗが目標温度Ｔｓになるように電動モータ２の回転速度Ｒｖを可変制御するに際し、予め、目標温度Ｔｓに対する液温Ｔｗの偏差を監視する監視温度±Ｔ１及び電動モータ２の回転速度Ｒｖに対して加減算する補正速度Ｒｖａを設定するとともに、運転時に、目標温度Ｔｓと液温Ｔｗの偏差（偏差温度）Ｔｅを検出し、偏差温度Ｔｅが正側で監視温度＋Ｔ１を超えたなら、電動モータ２の回転速度Ｒｖに補正速度Ｒｖａを加算し、又は偏差温度−Ｔｅが負側で監視温度−Ｔ１を超えたなら、電動モータ２の回転速度Ｒｖから補正速度Ｒｖａを減算する強制変速処理を行うようにしたことを特徴とする。
【０００８】
この場合、発明の好適な態様により、予め、監視温度（第一監視温度）±Ｔ１よりも大きい値となる第二監視温度±Ｔ２及び補正速度（第一補正速度）Ｒｖａとは異なる第二補正速度Ｒｖｂを設定し、運転時に、偏差温度Ｔｅが正側で第二監視温度＋Ｔ２を超えたなら、電動モータ２の回転速度Ｒｖに第二補正速度Ｒｖｂを加算し、又は偏差温度−Ｔｅが負側で第二監視温度−Ｔ２を超えたなら、電動モータ２の回転速度Ｒｖから第二補正速度Ｒｖｂを減算する強制変速処理を行うことができる。この際、第二補正速度Ｒｖｂは、第一補正速度Ｒｖａよりも小さい値に設定することができる。さらに、強制変速処理を行った後は、所定のインターバル時間Ｚｉが経過するまで次の強制変速処理を禁止することが望ましい。なお、補正速度（第一補正速度）Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂの加算により電動モータ２の回転速度Ｒｖの最大値Ｒｖｍａｘを超えるときは、当該最大値Ｒｖｍａｘを適用するとともに、補正速度（第一補正速度）Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂの減算により電動モータ２の回転速度Ｒｖの最小値Ｒｖｍｉｎを超えるときは、当該最小値Ｒｖｍｉｎを適用することができる。また、第一補正速度Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂは、電動モータ２の回転速度の最大値Ｒｖｍａｘに対して、５〜１５〔％〕に選定することが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
このような手法による本発明に係る冷却装置１の制御方法によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１０】
（１）  監視温度±Ｔ１及び補正速度Ｒｖａを設定し、目標温度Ｔｓに対する液温Ｔｗの偏差となる偏差温度Ｔｅが監視温度±Ｔ１を超えたなら、電動モータ２の回転速度Ｒｖに対して補正速度Ｒｖａを加算又は減算する強制変速処理を行うようにしたため、温度制御における十分な応答性（追従性）を得ることができ、もって、負荷（冷却液Ｌの温度）の急激な変動に対する高い制御精度及び安定性を確保することができる。
【００１１】
（２）  好適な態様により、第二監視温度±Ｔ２及び第二補正速度Ｒｖｂを設定し、偏差温度Ｔｅが第二監視温度±Ｔ２を超えたなら、電動モータ２の回転速度Ｒｖに対して第二補正速度Ｒｖｂを加算又は減算する強制変速処理を行うようにすれば、より柔軟性及び緻密性の高い制御を行うことができる。
【００１２】
（３）  好適な態様により、強制変速処理を行った後に、所定のインターバル時間Ｚｉが経過するまで次の強制変速処理を禁止するようにすれば、強制変速処理を行うことに伴う液温Ｔｗのハンチング現象を防止することができる。
【００１３】
（４）  好適な態様により、補正速度（第一補正速度）Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂの加算（又は減算）により電動モータ２の回転速度Ｒｖの最大値Ｒｖｍａｘ（又は最小値Ｒｖｍｉｎ）を超えるときは、最大値Ｒｖｍａｘ（又は最小値Ｒｖｍｉｎ）を適用するようにすれば、基本的に、電動モータ２の回転速度Ｒｖの最大値Ｒｖｍａｘ及び最小値Ｒｖｍｉｎを最大限に生かした制御を行うことができる。
【００１４】
（５）  好適な態様により、第一補正速度Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂを、電動モータ２の回転速度の最大値Ｒｖｍａｘに対して、５〜１５〔％〕に選定すれば、安定性の高い最良の効果を享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
まず、本実施形態に係る制御方法を実施できる冷却装置１の構成について、図２及び図３を参照して説明する。
【００１７】
図２中、１は本実施形態に係る冷却装置の全体構成を示す。冷却装置１は、冷却液Ｌを貯留する冷却液タンク１１を備える。冷却液タンク１１は、冷却液供給ライン１２ｓ及び冷却液戻りライン１２ｒを介してレーザ加工機等の被冷却物Ｈに接続することができる。また、冷却液供給ライン１２ｓの中途には、冷却液タンク１１に貯留する冷却液Ｌを被冷却物Ｈに供給するための送液ポンプ１３及びこの送液ポンプ１３により供給される冷却液Ｌを冷却する冷却器（熱交換器）１４を接続する。さらに、冷却液供給ライン１２ｓには、冷却液Ｌの圧力を検出する液圧計１５及び冷却液Ｌの温度（液温）Ｔｗを検出する液温センサ１６を付設するとともに、冷却液タンク１１には、給液ライン１７，ドレンライン１８，液面計１９及びボールタップ２０等をそれぞれ付設する。
【００１８】
一方、冷却器１４には、冷却液供給ライン１２ｓを流れる冷却液Ｌを熱交換により冷却する冷凍サイクルＣを接続する。冷凍サイクルＣは、主要機能部として、コンプレッサ３，凝縮器２１，冷媒ストレーナ２２，電子膨張弁２３等を備えており、冷却器１４の冷媒流入側には、電子膨張弁２３の冷媒流出側を接続するとともに、冷却器１４の冷媒流出側には、コンプレッサ３の冷媒流入側を接続する。これにより、矢印Ｆｃ方向に冷媒が循環する冷媒回路２４が構成される。なお、２７は、コンプレッサ３の冷媒流出側と電子膨張弁２３の冷媒流出側間に接続したバイパス回路であり、このバイパス回路２７は、キャピラリチューブ２５及び電磁弁２６の直列回路により構成する。このような冷凍サイクルＣの基本的な機能は公知の冷凍サイクル、特に、特開２００１−７４３１８号に開示される冷凍サイクルと同じになる。
【００１９】
また、冷凍サイクルＣにおける冷媒回路２４には、低圧圧力スイッチ３１，吸入温度センサ３２，凝縮温度センサ３３，周囲温度センサ３４，高圧圧力スイッチ３５，冷却器入口温度センサ３６及び凝縮器ファン３７をそれぞれ付設する。この場合、圧力スイッチ３１，３５は、主に保護スイッチとして機能するとともに、凝縮器ファン３７は、凝縮器２１の空冷用であり、ファンモータ３８により駆動される。さらに、コンプレッサ３の駆動には、電動モータ（直流モータ）２を使用し、この電動モータ２は、インバータユニット３９に接続する。そして、各センサ３２…，ファンモータ３８及びインバータユニット３９、更には、電子膨張弁２３及び電磁弁２５は、それぞれコントローラ４０に接続する。コントローラ４０は、制御系Ｋの主要部を構成し、冷凍サイクルＣを含む冷却装置１の全体の制御を司る機能を有する。
【００２０】
図３は、電動モータ２の制御系を示す。電動モータ２は、センサレスブラシレスＤＣモータを使用し、スター結線された三つの巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗ（界磁コイルＷ）を有する。したがって、電動モータ２は、１２０°通電方式により作動する。インバータユニット３９は、インバータ回路４１と直流電源回路４２を有し、直流電源回路４２の交流入力部は、三相交流電源（商用電源）４３を接続するとともに、インバータ回路４１の出力部は電動モータ２（巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗ）に接続する。また、直流電源回路４２の直流出力部はインバータ回路４１の入力部に接続する。一方、コントローラ４０は、マイコン（マイクロコンピュータ）を使用したコントローラ本体４４を備えるとともに、このコントローラ本体４４に接続した操作パネル等を用いた操作部４５及び液晶表示パネル等を用いた表示部４６を備える。したがって、コントローラ本体４４は、ＣＰＵ４７及びメモリ４８等を内蔵したコンピュータ機能を有し、予め格納した制御プログラムにより各種処理機能及び制御機能（シーケンス制御）を実行するとともに、通信機能等の必要に応じた各種機能を備えている。
【００２１】
次に、冷却装置１の動作を含む本実施形態に係る制御方法について、図１に示すフローチャート及び図４に示す変化波形データを参照して説明する。
【００２２】
まず、本実施形態に係る制御方法においては、予め、目標温度Ｔｓに対する液温Ｔｗの偏差を監視する第一監視温度±Ｔ１及び第二監視温度±Ｔ２を設定するとともに、電動モータ２の回転速度Ｒｖに対して加減算する第一補正速度Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂを設定する。この場合、第一監視温度Ｔ１と第二監視温度Ｔ２の値は異なり、第二監視温度Ｔ２は、第一監視温度Ｔ１よりも大きい値に設定する。また、第一補正速度Ｒｖａと第二補正速度Ｒｖｂの値は異なり、第二補正速度Ｒｖｂは、第一補正速度Ｒｖａよりも小さい値に設定する。これらの設定した第一監視温度±Ｔ１，第二監視温度±Ｔ２，第一補正速度Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂは、設定データとしてメモリ４８に登録される。
【００２３】
図４（ａ）に、第一監視温度±Ｔ１及び第二監視温度±Ｔ２を示し、図４（ｃ）に、第一補正速度Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂを示す。例示の場合、第一監視温度±Ｔ１は、±０．５〔℃〕、第二監視温度±Ｔ２は、±０．８〔℃〕、第一補正速度Ｒｖａは、２００〔ｒｐｍ〕、第二補正速度Ｒｖｂは、１５０〔ｒｐｍ〕である。なお、図４（ａ）は、液温Ｔｗの変化波形データを示し、Ｔｓは目標温度である。図４（ｂ）は、負荷Ｘｏ〔％〕の変化波形データを示す。図４（ｃ）は、コンプレッサ３における電動モータ２の回転速度Ｒｖ〔ｒｐｍ〕の変化波形データを示し、Ｒｖｍｉｎは最小値、Ｒｖｍａｘは最大値である。例示の場合、Ｒｖｍｉｎは、９００〔ｒｐｍ〕、Ｒｖｍａｘは、２５００〔ｒｐｍ〕である。
【００２４】
特に、第一補正速度Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂは、電動モータ２の回転速度の最大値Ｒｖｍａｘに対して、５〜１５〔％〕に選定することが望ましい。したがって、例えば、Ｒｖｍａｘが、２５００〔ｒｐｍ〕の場合には、第一補正速度Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂを、それぞれ１２５〜３７５〔ｒｐｍ〕の範囲に選定できる。第一補正速度Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂは、小さすぎると効果が薄く、また、大きすぎると液温Ｔｗが大きく振れて逆効果になるため、上記５〜１５〔％〕の範囲に選定することにより、安定性の高い最良の効果を享受できる。
【００２５】
一方、運転時における冷却装置１の動作は、次のようになる。今、冷却装置１は、通常の運転により正常動作が行われているものとする（ステップＳ１）。この場合、送液ポンプ１３の作動により、冷却液タンク１１に貯留する冷却液Ｌは、冷却液供給ライン１２ｓを介して被冷却物Ｈに供給されるとともに、被冷却物Ｈを熱交換により冷却した冷却液Ｌは、冷却液戻りライン１２ｒを介して冷却液タンク１１に戻される。この際、冷却液供給ライン１２ｓを流れる冷却液Ｌは、冷却器１４により冷却される。即ち、冷却器１４に流入した冷却液Ｌは、冷凍サイクルＣにおける冷却された冷媒との熱交換により冷却される。冷凍サイクルＣでは、コンプレッサ３の運転により冷媒が冷媒回路２４を矢印Ｆｃ方向に循環し、冷凍サイクルＣによる冷媒冷却が行われる。なお、図２中、矢印Ｆｗ…は冷却液Ｌが流れる方向を示す。
【００２６】
そして、被冷却物Ｈに供給される冷却液Ｌの温度（液温）Ｔｗは、液温センサ１６により検出され、コントローラ４０に付与される。これにより、コントローラ４０はインバータ回路４１に制御指令を付与し、電動モータ２の回転数（回転速度）Ｒｖを制御することにより、液温Ｔｗが目標温度Ｔｓとなるようにフィートバック制御する。この場合、インバータ回路４１の入力部には、直流電源回路４２から直流電圧Ｅｏが付与され、インバータ回路４１は、内部のスイッチング素子により直流電圧Ｅｏをスイッチングする。これにより、電動モータ２における直列となる二つの巻線Ｗｕ…に、電圧の大きさがＥｏとなり、かつ位相の異なる駆動電圧が順次付与され、スター結線された界磁コイルＷに回転磁界が発生してモータロータが回転する。なお、直列となる二つの巻線Ｗｕ…に順次巻線電流が流れるため、界磁コイルＷの中心Ｐｃの電圧はＥｏ／２となる。
【００２７】
他方、このような運転中において、図４（ｂ）に示すように、負荷Ｘｏ〔％〕が時間ｔｏから急激に上昇した場合を想定する。これにより、図４（ａ）に示すように、目標温度Ｔｓ付近で安定に制御されていた液温Ｔｗは、時間の経過に伴って上昇変動する。例示の場合、時間ｔ１において、目標温度Ｔｓに対する液温Ｔｗの偏差（偏差温度）Ｔｅが、第一監視温度＋Ｔ１（＋０．５〔℃〕）を越えるため、この時点で、電動モータ２における現在回転中の回転速度Ｒｖに対して補正速度（第一補正速度）Ｒｖａを加算する強制変速処理を行う（ステップＳ２，Ｓ３）。例えば、回転速度Ｒｖが１７００〔ｒｐｍ〕であるとすれば、２００〔ｒｐｍ〕の第一補正速度Ｒｖａが加算されることにより、強制的に１９００〔ｒｐｍ〕の回転速度Ｒｖに変更され、この条件により運転が行われる（ステップＳ４）。
【００２８】
この場合、第一補正速度Ｒｖａの加算は、先を見越して回転速度Ｒｖをアップさせるものであり、いわばＰＩＤ制御を補助する意味を持つ。即ち、液温Ｔｗが急激に上昇変動しているため、時間的な遅れによりいずれ第一補正速度Ｒｖａが加算された状態となるが、この時間的な遅れを見越して第一補正速度Ｒｖａを強制的に加算し、回転速度Ｒｖを速やかにアップさせようとするものである。したがって、設定を変更する意味ではなく、液温Ｔｗが安定すれば、加算した第一補正速度Ｒｖａ分は消滅することになる。なお、後述する第二補正速度Ｒｖｂの場合も同様である。
【００２９】
ところで、強制変速処理を行った後、直ぐに次の強制変速処理を行った場合には、液温Ｔｗのハンチング現象を生じる。このため、所定のインターバル時間Ｚｉが経過するまで、次の強制変速処理を禁止して、ハンチング現象を回避している（ステップＳ５）。なお、強制変速処理には、加算後に加算を行う場合及び減算後に減算を行う場合、即ち、同方向の処理が続く場合と、加算後に減算を行う場合及び減算後に加算を行う場合、即ち、異方向の処理が続く場合の二つのケースがある。これらの場合、それぞれにおいてハンチング現象の程度が異なるため、強制変速処理後に同方向の処理が続く場合のインターバル時間Ｚｉは、比較的短く（例えば、５〔秒〕程度）に設定し、また、強制変速処理後に異方向の処理が続く場合のインターバル時間Ｚｉは、比較的長く（例えば、６０〔秒〕程度）設定することが望ましい。
【００３０】
例示の場合、時間ｔ１で強制変速処理を行うことにより、５〔秒〕以内に、偏差温度Ｔｅが、一旦、＋０．５〔℃〕以内に低下した後、５〔秒〕以上経過した時間ｔ２において、再び＋０．５〔℃〕を超えた状態を示している。したがって、例示の場合、時間ｔ２において、回転速度Ｒｖに第一補正速度Ｒｖａを加算する強制変速処理が行われる（ステップＳ６，Ｓ１〜Ｓ３）。例えば、回転速度Ｒｖが１９００〔ｒｐｍ〕であれば、２００〔ｒｐｍ〕の第一補正速度Ｒｖａが加算されることにより、強制的に２１００〔ｒｐｍ〕の回転速度Ｒｖに変更され、この条件により運転が行われる（ステップＳ４）。
【００３１】
さらに、例示の場合、時間ｔ２で強制変速処理を行うことにより、５〔秒〕以上経過した時間ｔ３において、＋０．８〔℃〕を超えた状態を示している。この場合、時間ｔ３では、偏差温度Ｔｅが第二監視温度＋Ｔ２を超えることになり、電動モータ２の回転速度Ｒｖに、第二補正速度Ｒｖｂを加算する強制変速処理が行われる（ステップＳ６，Ｓ７）。例えば、回転速度Ｒｖが２１００〔ｒｐｍ〕であれば、１５０〔ｒｐｍ〕の第二補正速度Ｒｖｂが加算されることにより、強制的に２２５０〔ｒｐｍ〕の回転速度Ｒｖに変更され、この条件により運転が行われる（ステップＳ８）。このように、偏差温度Ｔｅが第二監視温度＋Ｔ２を超えたなら、電動モータ２の回転速度Ｒｖに対して第二補正速度Ｒｖｂを加算する強制変速処理を行うようにすれば、より柔軟性及び緻密性の高い制御を行うことができる利点がある。なお、この場合も、強制変速処理を行った後、インターバル時間Ｚｉが経過するまで、次の強制変速処理を禁止する（ステップＳ９）。
【００３２】
以上、図４に挙げた一例について説明したが、基本的には液温Ｔｗの変動状況に応じて同様の強制変速処理が繰返して行われる（ステップＳ１０，Ｓ１…）。また、例示は、液温Ｔｗが高くなる方向に変動し、回転速度Ｒｖに対して第一補正速度Ｒｖａと第二補正速度Ｒｖｂを加算する場合を示したが、液温Ｔｗが低下する方向に変動した場合、即ち、偏差温度Ｔｅが負となり、第一監視温度−Ｔ１及び第二監視温度−Ｔ２を超えた場合には、回転速度Ｒｖから第一補正速度Ｒｖａと第二補正速度Ｒｖｂを減算すればよい。通常、液温Ｔｗは様々態様で変動するため、第一補正速度Ｒｖａと第二補正速度Ｒｖｂの加減算も様々な態様（パターン）で行われる。
【００３３】
さらに、強制変速処理を行う際に、第一補正速度Ｒｖａ又は第二補正速度Ｒｖｂの加算又は減算によって電動モータ２が回転速度Ｒｖの最大値Ｒｖｍａｘ又は最小値Ｒｖｍｉｎを超えてしまう場合があるが、この場合には、最大値Ｒｖｍａｘ又は最小値Ｒｖｍｉｎを適用する。このように、第一補正速度Ｒｖａ及び第二補正速度Ｒｖｂの加算又は減算により電動モータ２の回転速度Ｒｖの最大値Ｒｖｍａｘ又は最小値Ｒｖｍｉｎを超えるときに、最大値Ｒｖｍａｘ又は最小値Ｒｖｍｉｎを適用するようにすれば、基本的に、電動モータ２の回転速度Ｒｖの最大値Ｒｖｍａｘ及び最小値Ｒｖｍｉｎを最大限に生かした制御を行うことができる。
【００３４】
よって、このような本実施形態に係る冷却装置１の制御方法によれば、監視温度±Ｔ１及び補正速度Ｒｖａを設定し、目標温度Ｔｓに対する液温Ｔｗの偏差となる偏差温度Ｔｅが監視温度±Ｔ１を超えたなら、電動モータ２の回転速度Ｒｖに対して補正速度Ｒｖａを加算又は減算する強制変速処理を行うようにしたため、温度制御における十分な応答性（追従性）を得ることができ、もって、負荷（冷却液Ｌの温度）の急激な変動に対する高い制御精度及び安定性を確保することができる。
【００３５】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，手法，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、電動モータ２は直流モータを例示したが交流モータであってもよく、その種類は問わない。また、第二補正速度Ｒｖｂは、第一補正速度Ｒｖａよりも小さい値に設定した場合を例示したが、第一補正速度Ｒｖａよりも大きい値に設定してもよい。一方、第一監視温度となる＋Ｔ１と−Ｔ１は絶対値を異ならせてもよいし、第二監視温度となる＋Ｔ２と−Ｔ２も絶対値を異ならせてもよい。同様に、第一補正速度Ｒｖａと第二補正速度Ｒｖｂにおける加算する絶対値と減算する絶対値は異ならせてもよい。さらに、加算する強制変速処理のみを行う態様，減算する強制変速処理のみを行う態様，加算と減算を組合わせて強制変速処理を行う態様のいずれも本願発明に包含する。なお、必要に応じて、第三監視温度±Ｔ３…や第三補正速度Ｒｖｃ…を設定することも可能である。また、冷却装置１として図２に示すタイプを例示したが、本発明は、例示以外の各種タイプの冷却装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る冷却装置の制御方法の処理手順を示すフローチャート、
【図２】同制御方法を実施する冷却装置の全体構成図、
【図３】同冷却装置の電動モータの制御系を示すブロック回路図、
【図４】同制御方法を実施した際の各部における物理量の変化波形図、
【符号の説明】
【００３７】
１：冷却装置，２：電動モータ，３：コンプレッサ，Ｃ：冷凍サイクル，Ｌ：冷却液，Ｔｗ：冷却液の温度（液温），Ｔｓ：目標温度，Ｔｅ：偏差温度，Ｔ１：監視温度（第一監視温度），Ｔ２：第二監視温度，Ｒｖ：電動モータの回転速度，Ｒｖｍａｘ：回転速度の最大値，Ｒｖｍｉｎ：回転速度の最小値
【図１】
2007218490.tif 000003
【図２】
2007218490.tif 000004
【図３】
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【図４】
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