(57)【要約】【課題】可搬性、書換え性を確保しつつ、表示情報を特定のエリア内で秘密にすることができる表示装置を提供すること。【解決手段】表示情報の表示を給電無しで維持可能な表示部１１と、表示部１１に表示されている表示情報の閲覧が許可されている閲覧許可エリア９内にいるか閲覧許可エリア９外にいるかを判定するエリア識別部１６と、閲覧許可エリア９内から閲覧許可エリア９外に移動したとエリア識別部１６によって判定された場合、表示部１１の表示を停止するまたは表示情報でない情報を表示部１１に表示させるデータコントローラ１４とを備えて構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示情報の表示を給電無しで維持可能な表示部と、
前記表示部に表示されている表示情報の閲覧が許可されているエリア内にいるか前記エリア外にいるかを判定するエリア識別部と、
前記エリア内から前記エリア外に移動したと前記エリア識別部によって判定された場合、前記表示部の表示を消去するまたは前記表示情報でない情報を前記表示部に表示させるデータコントローラとを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記エリア外から前記エリア内に移動したと前記エリア識別部によって判定された場合、前記データコントローラは、前記表示情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記データコントローラは、前記表示情報を秘密にするか否かを表すフラグを有しており、前記フラグが前記表示情報を秘密にしないことを表している場合、前記エリア識別部の判定結果に依存せず前記表示部に前記表示情報の表示を維持させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
記録装置から送信される前記表示情報を受信するデータインタフェースを備え、前記データコントローラは、前記データインタフェースが受信した前記表示情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の表示装置。
【請求項５】
残電力量を監視する電源を備え、
前記残電力量が所定量より少ないことを前記電源が監視した場合、前記データコントローラは、前記データインタフェースが受信した前記表示情報を前記表示部に表示させないことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記所定量は、前記表示部の表示を消去するまたは前記表示情報でない情報を前記表示部に表示させることが必要な電力量であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
給電を制御する電源を備え、
前記エリア内に移動したと前記エリア識別部によって判定された場合、前記電源は、前記データコントローラに対する給電を停止することを特徴とする請求項１から請求項４までの何れかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記エリア識別部は、特定の個人の周辺領域にいるか否かを判定し、
前記エリア内におりかつ前記特定の個人の周辺領域にいる場合、前記データコントローラは、前記表示情報を前記表示部に表示させ、
前記エリア内にいないまたは前記特定の個人の周辺領域にいない場合、前記データコントローラは、前記表示部の表示を消去するまたは前記表示情報でない情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から請求項７までの何れかに記載の表示装置。
【請求項９】
前記データコントローラは、
前記表示情報を記憶した第１のメモリと、
前記表示情報でない情報を記憶した第２のメモリと、
前記第１または前記第２のメモリの何れかを選択するセレクタとを有し、
前記セレクタは、前記エリア内から前記エリア外に移動したと前記エリア識別部によって判定された場合、前記第２のメモリを選択し、選択した前記第２のメモリに記憶された情報を前記表示部に表示させ、前記エリア外から前記エリア内に移動したと前記エリア識別部によって判定された場合、前記第１のメモリを選択し、選択した前記第１のメモリに記憶された情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１０】
表示情報の表示を給電無しで維持可能な第１の表示部と、
前記第１の表示部が表示する表示情報を透過するまたは透過しない第２の表示部と、
前記第２の表示部が透過して表示される前記表示情報の閲覧が許可されているエリア内にいるか前記エリア外にいるかを判定するエリア識別部とを備え、
前記エリア識別部は、前記エリア内から前記エリア外に移動したと判定した場合、前記第２の表示部が透過させている前記表示情報を透過させないように前記第２の表示部を制御することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記第２の表示部は、給電されている場合に前記第１の表示部が表示する表示情報を透過し、給電されていない場合に前記第１の表示部が表示する表示情報を透過しないように構成されており、前記エリア識別部は、前記エリア内から前記エリア外に移動したと判定した場合、前記第２の表示部に給電されないように制御することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までの何れかに記載の表示装置と、エリア情報を表すエリア情報信号を送信する設置局とを備え、
前記表示装置は、前記設置局から送信されるエリア情報信号を受信し、受信したエリア情報信号に基づいて前記エリア内にいるか前記エリア外に移動したかを判定することを特徴とする表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬性を有する表示装置に関し、特に、電子ペーパー等に適用可能な表示装
置および表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやＰＤＡに設けられている表示部には、基本的に、表示内容を頻繁に書換えできる液晶画面が使用されている。パソコンは、ある程度の大きさと重量が許容されるので、無線機能や表示内容の変更機能、大容量の電池も搭載可能となっている。そのため、表示部には表示内容の維持に電力が必要な液晶や有機ＥＬタイプを用いることができ、表示内容の変更も当たり前に行うことができる。
【０００３】
近年ではパソコンなどの画面に表示されている機密内容などを守るため、パソコンやＰＤＡに用いられる表示装置としては、外部装置からの給電が停止しても表示内容を維持する電子ペーパーと、電子ペーパーの表示を制御する表示コントローラと、外部装置からの電力供給の停止を検出する電源オフ検出回路とを設け、電源オフ検出回路が外部装置からの給電の停止を検出したとき、表示コントローラが電子ペーパーの表示内容を消去、または一定時間後に消去するようにしているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
昨今、紙などを媒体として企業内の秘密情報が漏洩してしまう問題の対策が必要と考えられる。ここで、情報の媒体として紙パンフレットを用いた場合では、情報漏洩が懸念されるが、情報の媒体としてノートパソコンなどの表示装置を用いた場合では、持ち運びに難点がある場合を以下に示す。
【０００５】
研究所の社内限定展示会などでは、研究所内でのみ閲覧したい情報が多くある。展示リストやその内容、展示位置などである。これらの情報は、効率的に見学するために必須な項目であり、大抵の場合、受付時に紙パンフレットとして見学者に配布される。しかし、紙パンフレットの内容は企業秘密であり、研究所外に情報を持ち出しすることを制限する必要があるので、展示会の主催者は、見学者に対して見学終了時や途中外出時に紙パンフレットの回収の協力を要請する。
【０００６】
ところが、昼食時の研究所内の食堂では、食堂の許容人数の制約で見学者全員の食事をまかなうことは難しい場合もあり、研究所外のレストランなどで食事するために途中外出してしまう見学者がいる。また、研究所によっては内部で携帯電話の使用が禁止されているところもあり、外部との連絡の度に途中外出してしまう見学者もいる。
【０００７】
このような一時的な外出の度に紙パンフレットを回収し、再度配布することも煩雑であり、徹底した紙パンフレットの回収は難しい状況である。また、出入り口などに人手を配置し、回収を徹底するなどの対策にかかる費用は決して少なくない。また、紙パンフレットに替えてノートパソコンを用いた場合では、研究所の外に出る際に無線でノートパソコンの表示内容を制限することが可能であるが、見学者が常にノートパソコンの画面を見ながら移動することは不可能である。従って、紙パンフレットおよびノートパソコンでは、情報漏洩を防止することは不向きであった。
【０００８】
そこで、情報漏洩を防ぐ手段として、小型で軽量な電子ペーパーが注目されている。なお、紙と同様の可搬性が要求される電子ペーパーは、表示部を頻繁かつ高速に書換えるための大規模な回路の搭載や、長時間の表示に必要な大容量の電池を搭載することはできない。
【０００９】
また、従来の電子ペーパーとしては、表示部にメモリ機能を合わせ持った電気泳動タイプのものが知られている（例えば、特許文献２参照）。また、特許文献２に開示された電子ペーパーは、表示内容の維持に電力を必要としないため、表示だけなら電池が不要で、長時間の使用にも問題がない。なお、従来の電子ペーパーの構成としては、図２２に示すように、電気泳動タイプの表示部９１と、表示部９１を駆動する駆動回路９２と、パソコン等の記録装置７から情報を受け取るデータＩ／Ｆ９３と、受け取った情報を駆動回路９２へ送ると共に駆動回路の動作を制御するデータコントローラ９４とを有している。
【００１０】
なお、記録装置７と接続したときに記録装置７から電力の供給（太線）が行われて各電気回路が動作するが、電力は、表示内容の書換えする際のみ必要なので、記録装置７と切り離された状態では電気回路は動作せず、表示部９１のメモリ機能によって情報が表示されている。
【特許文献１】特開２００４−６９９６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、研究所の社内限定展示会などで、上述した電子ペーパーを使用する場合には、電子ペーパーが紙と同様な可搬性を有するため、秘密情報を表示したまま外部へ持ち出されてしまうという課題が残されていた。
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、可搬性、書換え性を確保しつつ、表示情報を特定のエリア内で秘密することができる表示装置および表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の表示装置は、表示情報の表示を給電無しで維持可能な表示部と、前記表示部に表示されている表示情報の閲覧が許可されているエリア内にいるか前記エリア外にいるかを判定するエリア識別部と、前記エリア内から前記エリア外に移動したと前記エリア識別部によって判定された場合、前記表示部の表示を消去するまたは前記表示情報でない情報を前記表示部に表示させるデータコントローラとを備えた構成を有している。
この構成により、エリア内からエリア外に移動したと判定された場合、表示を消去するまたは表示情報でない情報を表示させるため、可搬性を確保しつつ表示情報を特定のエリア内で秘密にすることができる。
【００１３】
また、本発明の表示装置は、前記エリア外から前記エリア内に移動したと前記エリア識別部によって判定された場合、前記データコントローラは、前記表示情報を前記表示部に表示させる構成を有している。
この構成により、エリア外からエリア内に移動したと判定された場合、表示情報を表示させるため、表示情報を特定のエリア内で秘密にすることができる。
【００１４】
また、本発明の表示装置は、前記データコントローラは、前記表示情報を秘密にするか否かを表すフラグを有しており、前記フラグが前記表示情報を秘密にしないことを表している場合、前記エリア識別部の判定結果に依存せず前記表示部に前記表示情報の表示を維持させる構成を有している。
この構成により、表示情報を秘密にしない場合、エリア内外に依存せず表示情報の表示を維持させるため、秘密性のない情報については表示制限がない。
【００１５】
また、本発明の表示装置は、記録装置から送信される前記表示情報を受信するデータインタフェースを備え、前記データコントローラは、前記データインタフェースが受信した前記表示情報を前記表示部に表示させる構成を有している。
この構成により、外部から受信した表示情報を表示させるため、表示情報の内容を書換えることができ、すなわち書換え性を確保することができる。
【００１６】
また、本発明の表示装置は、残電力量を監視する電源を備え、前記残電力量が所定量より少ないことを前記電源が監視した場合、前記データコントローラは、前記データインタフェースが受信した前記表示情報を前記表示部に表示させない構成を有している。
この構成により、残電力量が所定量より少ない場合、受信した表示情報を表示させないため、電源の電池切れが発生した場合にエリア外で表示を消去するまたは表示情報でない情報を表示させる書換え機能が動作しないことを防止することができる。
【００１７】
また、本発明の表示装置は、前記所定量は、前記表示部の表示を消去するまたは前記表示情報でない情報を前記表示部に表示させることが必要な電力量である構成を有している。
この構成により、上記の書換え機能が動作しないことを確実に防止することができる。
【００１８】
また、本発明の表示装置は、給電を制御する電源を備え、前記エリア内に移動したと前記エリア識別部によって判定された場合、前記電源は、前記データコントローラに対する給電を停止する構成を有している。
この構成により、エリア内にいる場合電源がデータコントローラに対する給電を停止するため、省電力化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明の表示装置は、前記エリア識別部は、特定の個人の周辺領域にいるか否か判定し、前記エリア内におりかつ前記特定の個人の周辺領域にいる場合、前記データコントローラは、前記表示情報を前記表示部に表示させ、前記エリア内にいないまたは前記特定の個人の周辺領域にいない場合、前記データコントローラは、前記表示部の表示を消去するまたは前記表示情報でない情報を前記表示部に表示させる構成を有している。
この構成により、特定の個人とエリアとを対応付けて表示を秘密にするか否かを判断するため、特定の個人だけに表示がなされ、安全性が確保できる。
【００２０】
また、本発明の表示装置は、前記データコントローラは、前記表示情報を記憶した第１のメモリと、前記表示情報でない情報を記憶した第２のメモリと、前記第１または前記第２のメモリの何れかを選択するセレクタとを有し、前記セレクタは、前記エリア内から前記エリア外に移動したと前記エリア識別部によって判定された場合、前記第２のメモリを選択し、選択した前記第２のメモリに記憶された情報を前記表示部に表示させ、前記エリア外から前記エリア内に移動したと前記エリア識別部によって判定された場合、前記第１のメモリを選択し、選択した前記第１のメモリに記憶された情報を前記表示部に表示させる構成を有している。
この構成により、メモリやセレクタを用いているため、容易な構成で実現できる。
【００２１】
また、本発明の表示装置は、表示情報の表示を給電無しで維持可能な第１の表示部と、前記第１の表示部が表示する表示情報を透過するまたは透過しない第２の表示部と、前記第２の表示部が透過して表示される前記表示情報の閲覧が許可されているエリア内にいるか前記エリア外にいるかを判定するエリア識別部とを備え、前記エリア識別部は、前記エリア内から前記エリア外に移動したと判定した場合、前記第２の表示部が透過させている前記表示情報を透過させないように前記第２の表示部を制御する構成を有している。
この構成により、エリア内からエリア外に移動したと判定した場合、第２の表示部が透過させている表示情報を透過させないように第２の表示部を制御するため、表示情報を特定のエリア内で秘密にすることができる。
【００２２】
また、本発明の表示装置は、前記第２の表示部は、給電されている場合に前記第１の表示部が表示する表示情報を透過し、給電されていない場合に前記第１の表示部が表示する表示情報を透過しないように構成されており、前記エリア識別部は、前記エリア内から前記エリア外に移動したと判定した場合、前記第２の表示部に給電されないように制御する構成を有している。
この構成により、給電の有無で第２の表示部を制御するため、容易な構成で実現できる。
【００２３】
本発明の表示システムは、本発明の表示装置と、エリア情報を表すエリア情報信号を送信する設置局とを備え、前記表示装置は、前記設置局から送信されるエリア情報信号を受信し、受信したエリア情報信号に基づいて前記エリア内にいるか前記エリア外にいるかを判定する構成を有している。
この構成により、エリア内からエリア外に移動したと判定した場合、表示情報でない情報を表示させるため、表示情報を特定のエリア内で秘密にすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように本発明は、可搬性、書換え性を確保しつつ、表示情報を特定のエリア内で秘密にすることができる表示装置および表示システムを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の表示装置を電子ペーパーに適用した場合の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２６】
（本発明の第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子ペーパーの外形を表した図である。電子ペーパーは、図１（ａ）に示すようにノートのように適度な厚さを持ったプレート型のもの、または、図１（ｂ）に示すように薄く曲げられる紙のようなペーパー型のもので構成されている。
【００２７】
図１（ａ）に示したプレート型の電子ペーパーは、例えば、液晶タイプや有機ＥＬタイプなどがあり、図１（ｂ）に示したペーパー型の電子ペーパーには、薄型で折り曲げ可能な電気回路基板が使用され、表示内容の変更に必要な最小限の電力も保持している必要があるので、小容量の電池が搭載されている。表示原理としては、表示内容の維持に電力を必要とするタイプと、表示部自体がメモリ機能をもっており電力が不要なタイプの、大きく２種類に分類できる。また、図１（ｂ）に示したペーパー型の電子ペーパーには、マイクロカプセル電気泳動タイプやツイストボールタイプなどがある。
【００２８】
表示内容の維持に電力不要なタイプであるマイクロカプセル電気泳動タイプの表示部の一例を図２に示す。透明なマイクロカプセル内には、マイナスに帯電した黒色や青色粒子と、プラスに帯電した白色粒子とが入っており、このマイクロカプセルをＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  ＯｘＩＤｅ）などの透明電極付きのフィルムが挟み込んである。電圧を印加させて下面の特定の部分に負電荷を与えると、白色粒子がマイクロカプセルの下部へ移動し、黒色や青色粒子が上面に電気泳動するため、電子ペーパーには、白と黒（青）とからなる画像が表示される。また、全面に正電荷を与えると、白色粒子がマイクロカプセルの上部へ移動するので、表面が白色となり、画像の消去が行われるのと同様の動きとなる。
【００２９】
マイクロカプセル電気泳動タイプの電子ペーパーは、書換えの際に白黒の粒子を移動させるために電力を必要とするが、通常は粒子が静電吸着や分子間力で電極上に留まるので表示内容の維持には電力が不要であり、表示部自体に表示内容を記憶する機能、すなわちメモリ機能をもっていることになる。
【００３０】
また、ツイストボール（またはジリコンビーズともいう）タイプの表示部の一例を図３に示す。半球面ずつ２色（たとえば白と黒）に塗り分けられた１０〜１００μｍの球径のボールが、それぞれの色に対応する帯電状態（プラスとマイナス）を有し、一対の電極に挟まれた透明な絶縁性シートの中に埋め込まれる。
【００３１】
２色に塗り分けられたボールは、ボール径よりも少し大きめのキャビティ内のシリコンオイルのような絶縁性液体中に支持されており、電圧を印加すると帯電しているボールが回転し、半球面に塗り分けられたどちらか一方の色が現れる。回転したボールは電圧を解除しても静電吸着などによりキャビティの壁に固定され、一定の状態が維持されるので、表示内容は無電力で維持される。すなわち、印加電圧の極性を変化させることにより、２色に塗り分けられたボールが回転したときの状態が画像として表示される。
【００３２】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る電子ペーパーを利用した表示システムについて説明するための図である。電子ペーパー１０は、閲覧許可エリア９内にあって、企業機密などの秘密情報を表示していたとする。閲覧許可エリア９とは、表示している内容が秘密情報であれば秘密情報の閲覧が許される範囲である。なお、電子ペーパー１０は、閲覧許可エリア９内にある場合、省電力モードで情報を表示する。
【００３３】
電子ペーパー１０は、閲覧許可エリア９の中心など特定の場所に設置された設置局８からの無線の信号を常時監視し、監視している信号の強度や周波数、変調情報などを解析して閲覧許可エリア９内にいるか否かを判定する。
【００３４】
また、設置局８は、コピー機などのＯＡ共用機器と設置場所を共通にしてもよいし、ＯＡ共用機器に搭載されてもよい。なお、建物全般を閲覧許可エリア９とする場合には、建物内の各部屋にそれぞれ設置局８を設置することで、建物全般を閲覧許可エリア９とすればよい。設置局８が使用する無線には、微弱無線や特定小電力無線などが利用されれば十分である。また、設置局８との通信手段としては、ＬＥＤなどの照明光による変調信号を利用してもよい。
【００３５】
図４に示すように、利用者が、閲覧許可エリア９の外に電子ペーパー１０を持ち出したとすると、電子ペーパー１０は、閲覧許可エリア９外に移動したと判定し、省電力モードを解除すると共に、表示していた秘密情報から予め格納してした情報に書換えて表示する、または、表示していた秘密情報を消去する。
【００３６】
図２３に、設置局８の構成例を示す。図２３における設置局８は、エリア情報信号を電波で送信するものである。設置局８は、搬送波生成部８１、変調部８２、アンプ８３、送信部８４、および制御部８５とから構成される。
【００３７】
搬送波生成部８１は、設置局８から送信（放出）する信号（エリア情報信号）の周波数を決める。この周波数は電子ペーパーの受信部が対応できる範囲の周波数で選択され、より好ましくは複数選択できることが望ましい。
【００３８】
変調部８２は、搬送波生成部８１にて決定された一定周波数の信号に、設置局ＩＤを重畳するためのＡＭ変調（振幅変調）やＰＭ変調（位相変調）などを行う。この際、設置局ＩＤを示すＩＤ情報を容易に判別できるように、同期情報なども合わせて信号に重畳するとよい。アンプ（増幅器）８３は、変調部８２にてＩＤ情報や同期情報が重畳された信号を所定の利得で増幅する。
【００３９】
送信部８４は、アンプ８３によって増幅された信号に従い、電波信号（エリア情報信号）を送信（放出）する。
【００４０】
制御部８５は、搬送波生成部８１、変調部８２、アンプ８３、送信部８４、制御部８５のそれぞれに指示を与えて、設置局８の動作を制御する。なお、搬送波生成部８１にて決定された一定周波数の信号に変調部８２で重畳する情報としては、上述の例の他に、設置局８の出力強度などを付加情報として盛り込んでもよい。例えば、出力強度を付加情報として付加した場合には、設置局８が故障し別の設置局８に代替させる際に、元の設置局８にて使用されていた出力強度と異なる値に出力強度を変更せざるを得ない状況となったときにも対応することができる。さらに、電子ペーパーに予め格納されている閲覧許可情報に、許可強度と出力強度とが設定されて（含まれて）いれば、閲覧許可情報に含まれる出力強度とエリア情報信号の出力強度との違いを検出し、設置局８からの距離を限定するという本来の目的を正しく果たすために許可強度を校正することも可能となる。
【００４１】
次に、閲覧許可エリアとエリア認識情報との関係について、図２４を用いて説明する。
【００４２】
まず、図２４について説明する。図２４は、設置局８、閲覧許可エリアが対応付けられたテーブルである。図２４のテーブルにおいては、５つの設置局８（設置局８Ａから８Ｅ）が設置され、４つのエリア（Ａ〜Ｄ）が設定されている。各設置局８には、設置局８を識別する情報である設置局ＩＤが付与されている。また、各エリアに少なくとも１つの設置局８が対応付けられている。エリア情報信号の周波数を所定の値に固定すれば電子ペーパーの受信部が簡素化できるが、他の機器との干渉も考えられるため、複数選択できるほうが望ましい。また周波数だけでなく、出力強度も部屋の広さや障害物などの周辺環境に応じて所望のエリアを確保するため、可変できることが望ましい。同時にエリアの境界を示す最低電界強度も管理されているとよい。
【００４３】
図２４を参照すると、設置局８Ａは周波数３１５ＭＨｚまたは４２６ＭＨｚでの出力が可能であるが、ここではエリア情報信号の周波数に３１５ＭＨｚが設定されている。出力強度は微弱無線の規定の最大値に応じて、３ｍ離れた場所での電界強度が５００ｕＶ／ｍの出力強度を持つように設定されている。他の設置局８と区別するため、ＡＭ変調やＰＭ変調などで設置局ＩＤをエリア情報信号に重畳して出力する。この情報を電子ペーパーで復調することで設置局ＩＤ（設置局）を判別する。電界強度は距離に反比例するので、１５ｍはなれた場所までをエリアＡとする場合は、５００ｕＶ／ｍ×３ｍ÷１５ｍ＝１００ｕＶ／ｍ以上の電界強度を受信できる範囲として設定される。電子ペーパーは設置局８から出力されたエリア情報信号を受信し、その周波数、設置局ＩＤ、さらには受信強度を取得し、予め電子ペーパーに記憶されている閲覧許可情報と比較し、電子ペーパーが許可範囲に位置していると判断すれば、電子ペーパーの表示を許可する。なお、この例では電界強度を項目として取上げているが、設置局８の出力強度が固定であれば、電界強度の減衰率は計算から推測できるので、設置局８からの距離を項目に用いてもよい。例えば受信された強度が２５０ｕＶ／ｍであれば設置局８Ａからの距離が６ｍ程度と算出できる。
【００４４】
次にエリアＢの許可範囲は、設置局８Ｂの近傍のみに限定するために、設置局８Ｂの出力強度はエリアＡにおける設置局８Ａより弱い２５０ｕＶ／ｍと設定されている。このように設置局８側の出力強度を可変として許可範囲を設定することで、電子ペーパー側での受信強度（許可強度）を１００ｕＶ／ｍと一律にできる（図２４）ので、受信部の構成を簡素化することができる。もちろん、設置局８の出力強度を共通の５００ｕＶ／ｍとし、電子ペーパーの受信部を、強度判定をフレキシブルに可能とする構成としておき、エリア毎に許可強度の設定を変更させる方法を用いても構わない。エリアＣではエリアＡまたはＢと異なる周波数４２６ＭＨｚが設定されている。さらに、エリアＤのように、設置局８Ｄと設置局８Ｅからなるエリアとして設定することも可能である。つまり、エリアと設置局８は必ずしも１対１に対応している必要はなく、複数の設置局８を１つのエリアとして対応付けることも可能である。さらに、１つの部署に配置されている複数の設置局８が全て同じ設定、ＩＤになるようにしてもよい。
【００４５】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る電子ペーパーのブロック図である。電子ペーパー１０は、情報を表示する表示部１１と、表示部１１を駆動する駆動回路１２と、記録装置７から送信された情報を受信するデータＩ／Ｆ１３と、受信した情報を駆動回路１２に送ると共に駆動回路１２の動作を制御するデータコントローラ１４と、蓄電機能を持つ電源１５と、閲覧許可エリアであるかどうかを識別するエリア識別部１６とを備えている。
【００４６】
なお、記録装置７は、パソコンなどで構成されており、電子ペーパー１０とＵＳＢ（Universal Serial Bus）などで接続可能に構成されている。また、記録装置７は、電子ペーパー１０に表示されるための秘密情報などを記録しており、電子ペーパー１０と接続されているときに秘密情報を電子ペーパー１０に転送する。また、記録装置７は、図２４に示すような設定がされたテーブルを記録し、また管理していてもよいし、記録装置７から、テーブルにて管理されている設置局に関する設定などの作成及び変更を行える構成としてもよい。必要であれば、記録装置７は、秘密でない表示内容を表す情報も電子ペーパー１０に転送することがある。
【００４７】
表示部１１は、例えば、図２や図３に図示したようなマイクロカプセル電気泳動タイプやツイストボールタイプなどメモリ機能のあるもので構成される。駆動回路１２としては、例えば、表示部１１の電極を直接駆動する回路であって、ピクセル毎にＴＦＴを用いたアクティブマトリクスタイプを用いればよい。
【００４８】
データＩ／Ｆ１３は、表示部１１に表示された情報などを書換えることができるように、記録装置７と接続可能となっている。なお、記録装置７との接続は、有線のコネクタによる接続でも構わないし、無線による接続でも構わない。
【００４９】
ここで、記録装置７から送信された情報の構成図を図６に示す。図６（Ａ）に示した情報は、先頭を表すヘッダと、表示部１１に表示される表示情報と、表示情報の内容が秘密か非秘密かを示す秘密フラグと、秘密であった際に閲覧許可範囲を示す閲覧許可情報と、駆動回路１２の動作を行わせるか否かを表す書込み信号とからなっている。なお、秘密フラグが０（非秘密）の場合、電子ペーパー１０が閲覧許可エリア内外にあるに関わらず、表示部１１に表示された表示情報は替わることはない。閲覧許可情報は、図６（Ｂ）のテーブルに示すように、閲覧が許可される範囲にある設置局ＩＤ（または照明ＩＤに替えてもよい）で閲覧許可エリアを表すエリア情報と、個人などの移動体を特定するＲＦＩＤ等のＩＤと、エリア情報を重畳する信号周波数のリストとを対応付けたものである。また、閲覧許可情報は、図６（Ｂ）に示すテーブルに替えて、図６（Ｃ）に示すような、設置局ＩＤと、設置局ＩＤから出力されるエリア情報信号の周波数と、電子ペーパーの受信部にて受信される電波の強度が１００ｕＶ／ｍ以上であるときに閲覧許可であることを示す許可強度に関する情報と、設置局におけるエリア情報信号の出力強度とを対応付けたテーブルで管理されていてもよい。閲覧許可情報の情報量は、閲覧許可範囲の大小に応じて可変長にすることが望ましい。この閲覧許可情報は、記録装置７に記録される図２４に示すテーブルから、記録装置にて必要な項目に関する情報のみを抽出して作成される。なお、記録装置７から送信された情報において、秘密フラグが非秘密である場合には閲覧許可情報が省略されていてもよい。
【００５０】
エリア識別部１６は、エリア情報を表すエリア情報信号を無線で設置局８から受信することにより、電子ペーパー１０が閲覧許可エリア内にいるか否かを判定する。ここで、エリア識別部１６のブロック図を図７に示す。
【００５１】
図７に示したように、エリア識別部１６は、受信部１６Ａ、アンプ（増幅器）１６Ｂ、周波数検出部１６Ｃ、データ検出部１６Ｄ、強度検出部１６Ｅ、エリア認識部１６Ｆ、ＲＡＭやＲＯＭ等からなる記憶部１６Ｇ、およびＣＰＵ等からなる制御部１６Ｈによって構成される。
【００５２】
受信部１６Ａは、設置局８やその他の設置局から送信されるエリア情報信号のキャリアが電波信号の場合には無線用のアンテナで構成され、エリア情報信号のキャリアが発光信号の場合には受光素子で構成される。アンプ１６Ｂは、エリア識別部１６が受信した信号を増幅する。
【００５３】
設置局ＩＤ毎に対応してエリア情報信号の周波数を予め決めている場合、周波数検出部１６Ｃは、アンプ１６Ｂから出力されたエリア情報信号の周波数を検出し、エリア認識部１６Ｆは、周波数検出部１６Ｃで検出した周波数から設置局ＩＤ（設置局）を特定する。
【００５４】
また、エリア情報信号の周波数を予め決めている場合、データ検出部１６Ｄは、変調（例えばＰＭ変調、ＡＭ変調など）された信号を復調し、エリア認識部１６Ｆは、データ検出部１６Ｄで変調して得られる設置局ＩＤを特定する。
【００５５】
強度検出部１６Ｅは、設置局ＩＤをさらに正確に特定するため、エリア情報信号の強度を検出し、検出した強度に基づいて設置局８（または照明）からの距離を推測する。
【００５６】
エリア認識部１６Ｆは、強度検出部１６Ｅが推測した距離や特定した設置局ＩＤに基づいて、電子ペーパー１０がいるエリアを表すエリア認識情報を生成して制御部１６Ｈに出力する。設置局８が複数ある場合には、受信した電波強度に基づいて最も近い距離の設置局８のあるエリアが特定される。
【００５７】
制御部１６Ｈは、エリア認識部１６Ｆによって出力されたエリア認識情報が示すエリアと、記憶部１６Ｇに記憶されている閲覧許可情報とを比較した結果、一致していればＨｉｇｈ（１）に設定した書換信号をデータコントローラ１４に出力し、一致していなければＬｏｗ（０）に設定した書換信号をデータコントローラ１４に出力する。また、データコントローラ１４から閲覧許可情報が出力されたとき、制御部１６Ｈは、出力された閲覧許可情報を記憶部１６Ｇに記憶させる。なお、受信部１６Ａがエリア情報信号を受信できない場合には、Ｌｏｗ（０）に設定した書換信号をデータコントローラ１４に出力する。
【００５８】
さらに、エリア識別部１６は、電子ペーパー１０それぞれに割り当てられたＩＤや表示する内容に関わる情報を設置局８に送信するようにしてもよい。この場合、設置局８には、電子ペーパー１０の使用制約に関わる条件であるセキュリティポリシーが予め設定されており、設置局８は、ＩＤや表示する内容に関わる情報が、セキュリティポリシーに適合するか否か判断する。設置局８は、セキュリティポリシーに適合したことを表すエリア情報信号を電子ペーパー１０に送信する。なお、セキュリティポリシーは、システムの運用状況に応じて更新されてもよい。 
【００５９】
本発明の第１の実施の形態に係るデータコントローラのブロック図を図８に示す。データコントローラ１４は、秘密でない表示内容を表す情報（以下、非秘密情報という。）を格納したメモリ１４Ａと、記録装置７から送信された情報のヘッダを検知するヘッダ検知回路１４Ｂ、書込み信号を検知する書込み信号検知回路１４Ｃ、メモリ１４Ａまたはヘッダ検知回路１４Ｂを選択するセレクタ１４Ｄ、ロジック回路１４Ｅおよび１４Ｆ、および、秘密フラグを検知する秘密フラグ検知回路１４Ｇから構成されている。
【００６０】
メモリ１４Ａの格納情報には、「エリア外です」という文字を表す情報がふさわしく、ユーザーがその表示内容を書換可能にしてあってもよい。消費電力や回路規模の点で望ましいのは、文字の代わりにオール０やオール１を出力する単純なシリアルデータ送信回路であってもよい。オール０やオール１を出力した場合は、表示内容が全面白、または全面黒（青）となる。
【００６１】
ヘッダ検知回路１４Ｂは、記録装置７から送信された情報のヘッダを検知し、書込み信号検知回路１４Ｃは、書込み信号が駆動回路１２の動作を行わせることを表す場合には１を、書込み信号が駆動回路１２の動作を行わせないことを表す場合には０をロジック回路１４Ｆに出力する。
【００６２】
セレクタ１４Ｄには、エリア識別部１６から出力される書換信号が入力される。書換信号は電子ペーパー１０が閲覧許可エリアから離れる時にＨｉｇｈになり、表示情報の書換が終了するとＬｏｗになる信号である。セレクタ１４Ｄは、書換信号がＨｉｇｈでメモリ１４Ａを選択し、Ｌｏｗでヘッダ検知回路１４Ｂを選択する。セレクタ１４Ｄは、メモリ１４Ａを選択した場合、メモリ１４Ａの情報を駆動回路１２に出力し、ヘッダ検知回路１４Ｂを選択した場合、図６（Ａ）に示した情報の表示情報を駆動回路１２に出力する。
【００６３】
ロジック回路１４Ｅは、秘密フラグが秘密を表している場合を１、非秘密を表している場合を０、とし、論理積（ＡＮＤ）の演算を行う。ロジック回路１４Ｆは、論理和（ＯＲ）の演算を行った結果をイネーブル信号として駆動回路１２に出力し、イネーブル信号が１のとき駆動回路１２は動作する。
【００６４】
以上、データコントローラ１４の構成では、電子ペーパー１０が記録装置７から情報を受信したときの秘密フラグが０（非秘密）の場合において、電子ペーパー１０は、記録装置７と切断された後で、書換信号を受け付けず表示内容は書換わらない。また、記録装置７で情報を書込む際の場所が、閲覧許可エリアにあるか否かで動作が異なるのを避けるため、記録装置７と接続された場合は、エリア識別部１６からの信号を遮断する構成にしてあるとよい。
【００６５】
また、図８に示したデータコントローラ１４の例では、主にロジック回路で構成するブロック構成としたが、データコントローラ１４をＣＰＵで実行されるプログラムとして構成するようにしてもよい。
【００６６】
電源１５は、例えば、フィルム電池などの小型、薄型の電池などで構成されてもよく、記録装置７と接続すると充電される蓄電機能、キャパシタを有する。例えば、閲覧許可エリア内などで電子ペーパー１０と記録装置７とが接続されると、電源１５は、電子ペーパー１０の各ブロックに電力を供給する。
【００６７】
また、電子ペーパー１０と記録装置７とが切り離されると、電子ペーパー１０は、必要最小限の電力供給しか行わない省電力モードに切替る。このとき、表示内容が表示部１１のメモリ機能により維持されるので、表示内容を変更しない限り電力を必要としない。よって、記録装置７が切り離されている場合には、電源１５は、データコントローラ１４、駆動回路１２、表示部１１、データＩ／Ｆ１３には電力は不要で供給しない。ただし、エリア識別部１６も、設置局８からの電波や、ＬＥＤ照明からの光で一部の電力をまかなえるようにしてあれば、さらに消費電力を抑えられ望ましい。なお、データＩ／Ｆ１３は、データＩ／Ｆ１３自身の内蔵電源からの電力供給でも、直接に記録装置７からの電力供給でも構わない。
【００６８】
電子ペーパー１０と記録装置７とが切り離されているとき、電源１５は、エリア識別部１６の最小限の機能のみ動作させるように電力を供給するようにしてもよい。ここで、エリア識別部１６が閲覧許可エリア外に移動したと判定した場合、電源１５は、省電力モードを解除してデータコントローラ１４、駆動回路１２、表示部１１などに電力を供給する。
【００６９】
ここで、本発明の第１の実施の形態に係る電子ペーパーの動作の一例について図面を参照しながら説明する。図９は、記録装置と接続したときに表示情報を書換える動作を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、電子ペーパー１０と記録装置７とが接続される（Ｓ１）。記録装置７から電力が電子ペーパー１０に供給され、電子ペーパー１０の電源１５が充電可能であれば充電される。また、データコントローラ１４などにも通電される。
【００７１】
また、データコントローラ１４がエリア識別部１６の一部を休止させてエリア識別部１６に書換信号を出力しないようにする（Ｓ２）。なお、ステップＳ２は、記録装置７が閲覧許可エリア内か否かで動作が異なることを避けるために実行される。データコントローラ１４は、図６（Ａ）に示した情報を記録装置７から受信する（Ｓ３）。
【００７２】
次に、データコントローラ１４は、受信した情報から閲覧許可情報を取得してエリア識別部１６に閲覧許可情報を記憶させる（Ｓ４）と共に、書換信号をＬｏｗにするなどして、受信した情報から表示情報を取得し、書込み信号が駆動回路１２の動作を行わせることを表していたとき、取得した表示情報に表示部１１の表示内容を書換える（Ｓ５）。
【００７３】
電子ペーパー１０と記録装置７との接続を切断される（Ｓ６）と同時に電源１５の充電が停止する。その後、電源１５からエリア識別部１６などに給電がなされることになり、休止させていたエリア識別部１６の一部の機能が稼動して、エリア識別部１６は、書換信号の出力を開始する（Ｓ７）。また、データコントローラ１４などに対する給電は停止される。
【００７４】
図１０は、電子ペーパー１０を閲覧許可エリア外に移動させた場合の動作を示すフローチャートである。なお、表示部１１には、秘密フラグがＨｉｇｈであったときの表示情報が既に表示されている。
【００７５】
エリア識別部１６は、エリア情報信号を受信し続けているか否かを判定し、かつ受信して得られたエリア情報と既に記憶してある閲覧許可情報とを比較することにより（Ｓ１１）、電子ペーパー１０が妥当な閲覧許可エリア内にいるか否かを判断する（Ｓ１２）。なお、ステップＳ１１でエリア識別部１６が間欠的に数秒毎に受信できたか否かを判定してもよい。
【００７６】
エリア識別部１６は、ステップＳ１２で電子ペーパー１０が閲覧許可エリア内にいれば、ステップＳ１１を実行し（Ｓ１３）、電子ペーパー１０が閲覧許可エリア内から閲覧許可エリア外に移動して書換信号がＬｏｗからＨｉｇｈになると、データコントローラ１４などに対して電源１５から給電が開始される（Ｓ１４）。
【００７７】
給電後、データコントローラ１４は、表示部１１に表示している表示内容から、「エリア外です」という文字や全面白等にする非秘密情報に書換え、書換信号がＨｉｇｈからＬｏｗになる（Ｓ１５）。引き続き、データコントローラ１４などに対する給電が停止される（Ｓ１６）。
【００７８】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る電子ペーパーは、閲覧許可エリア内から閲覧許可エリア外に移動したと判定された場合、表示を消去するまたは秘密情報でない情報を表示させるため、可搬性を確保しつつ秘密情報を閲覧許可エリア内で秘密にすることができる。
【００７９】
（本発明の第２の実施の形態）
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る電子ペーパーを利用した表示システムについて説明するための図である。なお、本発明の第２の実施の形態では、本発明の第１の実施の形態と同一のものには同一の符号を付し、それぞれの説明を省略する。
【００８０】
電子ペーパー２０は、電子ペーパー１０と同様に、設置局８からの無線の信号を常時監視し、監視している信号の強度や周波数、変調情報などを解析して閲覧許可エリア９内にいるか否かを判定する。
【００８１】
図１１に示すように、利用者が、閲覧許可エリア９内から閲覧許可エリア９外に電子ペーパー２０を持ち出したとすると、本発明の第１の実施の形態で説明したように、電子ペーパー２０は、閲覧許可エリア９外に移動したと判定し、省電力モードを解除すると共に、表示していた秘密情報を非秘密情報に書換えて非秘密情報を表示する、または、秘密情報を消去する。その後、電子ペーパー２０は省電力モードになる。
【００８２】
ここで、利用者が、閲覧許可エリア９外から閲覧許可エリア９内に電子ペーパー２０を移動させると、電子ペーパー２０は、閲覧許可エリア９内に移動したと判定すると共に、省電力モードを解除し、再度秘密情報を表示する。その後、電子ペーパー２０は省電力モードになる。
【００８３】
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る電子ペーパーのブロック図である。電子ペーパー２０は、情報を表示する表示部１１と、表示部１１を駆動する駆動回路１２と、パソコンなどの記録装置７から送信された情報を受信するデータＩ／Ｆ１３と、受信した情報を駆動回路１２に送ると共に駆動回路１２の動作を制御するデータコントローラ２４と、蓄電機能を持つ電源１５と、閲覧許可エリア内であるかどうかを識別するエリア識別部２６とを備えている。
【００８４】
図１３は、本発明の第２の実施の形態に係るエリア識別部のブロック図である。エリア識別部２６において、本発明の第１の実施の形態で説明したエリア識別部１６との相違は、制御部１６Ｈから制御部２６Ｈに変更している点である。  
【００８５】
制御部２６Ｈは、エリア認識部１６Ｆによって出力されたエリア認識情報が示すエリアと、記憶部１６Ｇに記憶されている閲覧許可情報とを比較した結果、閲覧許可情報が一致する状態から一致しない状態に遷移した場合、または、閲覧許可情報が一致しない状態から一致する状態に遷移した場合、Ｈｉｇｈに設定した書換信号をデータコントローラ１４に出力し、上述の状態に変化がない場合、Ｌｏｗに設定した書換信号をデータコントローラ１４に出力する。
【００８６】
また、制御部２６Ｈは、閲覧許可情報が一致する状態から一致しない状態に遷移した場合、Ｌｏｗに設定した書換信号をデータコントローラ１４に出力し、閲覧許可情報が一致しない状態から一致する状態に遷移した場合、Ｈｉｇｈに設定した書換信号をデータコントローラ１４に出力する。すなわち、電子ペーパー２０を閲覧許可エリア内から閲覧許可エリア外に移動させると、書換信号にＬｏｗが設定され、閲覧許可エリア外から閲覧許可エリア内に移動させると、書換信号にＨｉｇｈが設定される。
【００８７】
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係るデータコントローラのブロック図である。データコントローラ２４は、非秘密情報を格納したメモリ１４Ａ、秘密情報を格納したメモリ２４Ａ、記録装置７から送信された情報のヘッダを検知するヘッダ検知回路１４Ｂ、書込み信号を検知する書込み信号検知回路２４Ｃ、メモリ１４Ａまたはメモリ２４Ａを選択するセレクタ２４Ｄ、ロジック回路１４Ｅおよび１４Ｆ、および、秘密フラグを検知する秘密フラグ検知回路１４Ｇから構成されている。
【００８８】
書込み信号検知回路２４Ｃは、ヘッダ検知回路１４Ｂを介して記録装置７から送信された情報を受信し、受信した情報内の書込み信号が、駆動回路１２の動作を行わせることを表していたとき、受信した情報内の表示情報を秘密情報としてメモリ２４Ａに格納する。
表示情報をメモリ２４Ａに格納し終わった時点で、書込み信号検知回路２４Ｃは、駆動回路１２に書込み動作を行わせるイネーブル信号を出力させる。
【００８９】
セレクタ２４Ｄには、エリア識別部２６から出力されるエリア信号が入力される。セレクタ２４Ｄは、エリア信号がＬｏｗになるとメモリ１４Ａを選択し、選択したメモリ１４Ａに格納されている非秘密情報を駆動回路１２に出力し、エリア信号がＨｉｇｈになるとメモリ２４Ａを選択し、選択したメモリに格納されている秘密情報を駆動回路１２に出力する。
【００９０】
ここで、本発明の第２の実施の形態に係る電子ペーパーの動作の一例について図面を参照しながら説明する。まず、記録装置と接続したときに表示情報を書換える動作について、図９を参照して説明し、図９で説明したものとの相違するものだけ説明する。
【００９１】
ステップＳ２では、データコントローラ２４がエリア識別部２６に書換信号およびエリア信号を出力しないようにする。また、データコントローラ２４は、図６（Ａ）に示した情報を記録装置７から受信したとき、ステップＳ４で受信した情報から閲覧許可情報を取得してエリア識別部２６に閲覧許可情報を記憶させると共に、受信した情報から表示情報を取得して秘密情報としてメモリ２４Ａに格納する。
【００９２】
ステップＳ５で、データコントローラ２４は、受信した情報内の書込み信号が駆動回路１２の動作を行わせることを表していたとき、メモリ２４Ａに格納されている表示情報に表示部１１の表示内容を書換える。
【００９３】
図１５は、電子ペーパー２０を閲覧許可エリア内外に移動させた場合の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
エリア識別部２６は、エリア情報信号を受信し続けているか否かを判定し、かつ受信して得られたエリア情報と既に記憶してある閲覧許可情報とを比較することにより（Ｓ２１）、閲覧許可情報が一致する状態から一致しない状態に変化か、閲覧許可情報が一致しない状態から一致する状態に変化したか、または上述の状態に変化がないかを判断する（Ｓ２２）。なお、状態遷移を判断するために、エリア情報信号の状態をエリア認識部１６Ｆなどに記憶しておき、現在のエリア情報信号の値と記憶してある前のエリア情報信号の値を比較する。
【００９５】
状態に変化がない場合、動作はステップＳ２１に進み（Ｓ２３）、閲覧許可情報が一致する状態から一致しない状態に変化、すなわち電子ペーパー２０を閲覧許可エリア内から外に移動させた場合、または、閲覧許可情報が一致しない状態から一致する状態に変化、すなわち電子ペーパー２０を閲覧許可エリア外から内に移動させた場合、データコントローラ２４などに対して電源１５から給電が開始される（Ｓ２４）。
【００９６】
給電後、データコントローラ２４は、電子ペーパー２０を閲覧許可エリア内から外に移動させた場合か電子ペーパー２０を閲覧許可エリア外から内に移動させた場合かを判定する（Ｓ２５）。電子ペーパー２０を閲覧許可エリア内から外に移動させて、書換信号がＬｏｗからＨｉｇｈになった場合、データコントローラ２４は、表示部１１に表示している秘密情報から、「エリア外です」という文字や全面白等にする非秘密情報に表示内容を書換える（Ｓ２６）。
【００９７】
また、電子ペーパー２０を閲覧許可エリア外から内に移動させて、書換信号がＬｏｗからＨｉｇｈになった場合、データコントローラ２４は、表示部１１に表示している非秘密情報から、秘密情報に表示内容を書換える（Ｓ２７）。表示内容を書換えた後、データコントローラ２４などに対する給電が停止される（Ｓ２８）。
【００９８】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態に係る電子ペーパーは、エリア外からエリア内に移動したと判定された場合、秘密情報を表示させるため、表示情報を特定のエリア内で秘密にすることができる。
【００９９】
（本発明の第３の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る電子ペーパーは、閲覧許可エリアの内外を頻繁に往復する場合には表示内容の書換えを頻繁に行わなければならない。表示部１１は、メモリ機能があったとしても表示内容の書換えに大きな電力が必要であった場合には、その電力をまかなう大容量の電池が必要となり、大型化、重量化するので電子ペーパーとして使いづらくなってしまう。
【０１００】
また、書換えに必要な電池残量が無いため、秘密情報から非秘密情報に書換えることが拒否される場合がある。ここで、秘密情報を表示したまま長時間にわたり閲覧許可エリア内で充電せず放置された場合には、電池切れが発生する事態が避けられない。この場合には、電池が切れた後に閲覧許可エリア外に持ち出されても、書換えに必要な電池残量が無いため、秘密情報を隠すための表示内容変更ができない。
【０１０１】
そこで、表示部の書換えを行わず、別の表示層を重ねて配置し、この表示層で隠す本発明に係る方法を別の実施例として図１６を用いて説明する。表示層を２層構成にして、奥の第１の表示層に秘密情報を表示させるためのマイクロカプセル電気泳動タイプ、表面の第２の表示層には電位のＯＮ／ＯＦＦで透明／不透明が切替る２色液晶を配置する。
【０１０２】
図１６に示した第１の表示層は、図２に示したマイクロカプセル電気泳動タイプと同じなので説明は省略する。第２の表示層は、液晶層を挟む配向膜の両側に透明電極が配置され、さらにその外側に偏光板が配置されて構成されたものである。また、第２の表示層においては、電極に加えられた電位によって液晶の並びが変化するので、液晶層を通過する光の偏光が変化し、偏光板の組み合わせによって光が通過したり遮られたりする。
【０１０３】
なお、第１の表示層は、マイクロカプセル電気泳動タイプに限定されないが、表示内容の維持に電力不要なメモリ機能付きのタイプのものを使用することが望ましい。第２の表示層は、２色（透明／不透明）の切り替えが可能で低分解能、またバックライトも不要なため、低消費電力のタイプである。なお、図１６では、第２の表示層にガラス基盤が使われているが、ガラス基盤に替えてフィルムにすれば表示部を曲げることもできる。
【０１０４】
ところで、図１７は、一般的に多く用いられているＴＮ方式の液晶の説明図である。通常、液晶層にある液晶分子は、溝が掘られた配向膜の近傍で溝に沿って整列する。図１７左上のように、液晶層の上下にある配向膜がそれぞれ９０度ずらして配置されている場合、配向膜の間にある液晶分子がねじれるように並ぶ。光の偏光方向は、この液晶分子のねじれに沿ってねじれるように変化する。図１７左下のように偏光板を９０度ずらして配置することで光は、ねじれないで通過する。それぞれの配向膜を挟むように透明電極をつけると、図１７右上のように電位をかけると液晶分子は垂直ではないながらも立上がって並
ぶ。すると光の偏光方向は変わらないため、図１７右下のように反対側の偏光板で光は遮断されることになる。すなわち、ＴＮ方式の液晶は、電位が加わった状態で光を遮断し、電位がない状態では透明になる性質がある。
【０１０５】
一方、図１８は、図１６に示した第２の表示層に適用されるＶＡ方式の液晶の説明図である。構成はＴＮ方式と似ているが、電位がない状態では、図１６に示した配向膜の間にある液晶分子が垂直に立ち上がっており、光の偏光方向に影響を与えない。電位が加わった状態では、液晶分子が垂直ではなくなって偏光が変化するため、ＶＡ方式の液晶は、電位が加わった状態で光を透過し、電位がない状態では光を遮断する性質がある。また、ＶＡ方式の視野角を改良したＭＶＡタイプや、電極が水平面についたＩＰＳ方式なども、電位が加わった状態で光を透過し、電位がない状態では光を遮断する性質がある。
【０１０６】
図１８に示したように、電位が加わった状態で光を透過し、電位がない状態では光を遮断する表示部を利用した、本発明の第３の実施の形態に係る電子ペーパーのブロック図を図１９に示す。なお、本発明の第３の実施の形態では、本発明の第２の実施の形態と同一のものには同一の符号を付し、それぞれの説明を省略する。
【０１０７】
電子ペーパー３０は、図１６に示した第１の表示層を有する第１の表示部３１と、図１６に示した第２の表示層を有する第２の表示部３７、表示部３１を駆動する駆動回路３２と、表示部３７を駆動する駆動回路３８と、記録装置７から送信された情報を受信するデータＩ／Ｆ１３と、受信した情報を駆動回路３２に送ると共に駆動回路３２の動作を制御するデータコントローラ３４と、蓄電機能を持つ電源３５と、閲覧許可エリア内であるかどうかを識別するエリア識別部３６とを備えている。なお、電子ペーパー３０は、第１および第２の表示層を２層重ねて配置している。
【０１０８】
表示部３１は、例えば、図示したようなマイクロカプセル電気泳動タイプやツイストボールタイプなどメモリ機能のあるもので構成され、表示部３７は、図１８に示したように電位がない状態で不透明になる液晶タイプのものを図１６に示した第２の表示層として構成され、ＶＡやＩＰＳ方式などの電位がない状態で光を遮断するタイプの液晶を用いることが望ましい。
【０１０９】
データコントローラ３４は、データＩ／Ｆ１３と記録装置７とが接続され、記録装置７から送信された表示情報をデータＩ／Ｆ１３を介して受信した場合、受信した表示情報を駆動回路３２に送信して表示部３１に表示させる。
【０１１０】
エリア識別部３６は、例えば、閲覧許可エリアを表すエリア情報信号を無線で設置局８から受信することにより、電子ペーパー３０が閲覧許可エリア内にいるか否かを判定する。電子ペーパー３０が閲覧許可エリア内にいるか否かをエリア識別部３６が判定する方法などは、上述したエリア識別部１６と同様である。
【０１１１】
また、エリア識別部３６は、閲覧許可エリア内に移動したと判定している場合、駆動回路３８が表示部３７に電力を供給するよう制御して表示部３７の表示層を透明にし、閲覧許可エリア９外に移動したと判定している場合、駆動回路３８が表示部３７に電力を停止するよう制御して表示部３７の表示層を不透明にする。なお、不透明にする方法として、エリア識別部３６が駆動回路を制御する以外に、駆動回路３８および表示部３７への電力供給を停止するようにしてもよい。
【０１１２】
電源３５は、記録装置７と接続すると充電される蓄電機能、キャパシタを有し、電子ペーパー３０と記録装置７とが接続されると、電源３５は、電子ペーパー３０の各ブロックに電力を供給する。また、第１の表示手段であるデータＩ／Ｆ１３、データコントローラ３４、第１の駆動回路３２、第１の表示部３１は、電子ペーパー３０と記録装置７が接続されるときしか動作しないので、記録装置７が切り離されると、電源３５は、第１の表示手段であるデータＩ／Ｆ１３、データコントローラ３４、第１の駆動回路３２、第１の表示部３１に電力を供給しないようにしてもよい。
【０１１３】
ここで、本発明の第３の実施の形態に係る電子ペーパーの動作の一例について図面を参照しながら説明する。まず、記録装置と接続したときに表示情報を書換える動作について、図９を参照して説明し、図９で説明したものとの相違するものだけ説明する。
【０１１４】
ステップＳ２では、データコントローラ３４がエリア識別部３６に対し電力を表示部３７に供給するか否かの制御を停止し、ステップＳ７でこの制御を開始するが、ステップＳ２およびステップＳ７は実施されなくてもよい。また、データコントローラ３４は、図６（Ａ）に示した情報を記録装置７から受信したとき、ステップＳ４で受信した情報から閲覧許可情報を取得してエリア識別部３６に閲覧許可情報を記憶させると共に、ステップＳ５で受信した情報から表示情報を取得して秘密情報として駆動回路３２に送信して表示部３１に表示させる。
【０１１５】
図２０は、秘密情報を表示している電子ペーパー３０を閲覧許可エリア内外に移動させた場合の動作を示すフローチャートである。
【０１１６】
エリア識別部３６は、エリア情報信号を受信し続けているか否かを判定し、かつ受信して得られたエリア情報と既に記憶してある閲覧許可情報とを比較することにより（Ｓ３１）、閲覧許可情報が一致する状態から一致しない状態に変化か、閲覧許可情報が一致しない状態から一致する状態に変化したか、または上述の状態に変化がないかを判断する（Ｓ３２）。
【０１１７】
状態に変化がない場合、動作はステップＳ３１に進む（Ｓ３３）。エリア識別部３６は、閲覧許可情報が一致する状態から一致しない状態に変化、すなわち電子ペーパー２０を閲覧許可エリア内から外に移動させた場合、または、閲覧許可情報が一致しない状態から一致する状態に変化、すなわち電子ペーパー２０を閲覧許可エリア外から内に移動させた場合かを判定する（Ｓ３４）。
【０１１８】
電子ペーパー２０を閲覧許可エリア内から外に移動させた場合、エリア識別部３６は、駆動回路３８が表示部３７に電力を停止するよう制御して表示部３７の表示層を不透明にして表示部３１の表示内容を遮蔽する（Ｓ３５）。なお、電源３５の電池残量がゼロになって表示部３７の液晶表示層に供給される電力が停止した場合でも、第１の表示層に表示されている秘密情報が遮蔽される。
【０１１９】
電子ペーパー２０を閲覧許可エリア内から外に移動させた場合、エリア識別部３６は、駆動回路３８が表示部３７に電力を供給するよう制御して表示部３７の表示層を透明にして表示部３１の表示内容を表示させる（Ｓ３６）。
【０１２０】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態に係る電子ペーパーは、閲覧許可エリア内から閲覧許可エリア外に移動したと判定した場合、表示部３７が透過させている表示情報を透過させないように表示部３７を制御するため、秘密情報を特定のエリア内で秘密にすることができる。そうすることで、万一電池切れとなっても、表示部３７の表示層が全面黒（不透明）になることで、表示部３１の表示層を遮蔽して覆い隠し、秘密情報の漏洩を防ぐことができる。
【０１２１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の実施に関わる他の態様では、閲覧許可エリア内で表示可能にする方法として、設置局などから送信されるエリア情報信号に基づくだけでなく、個人などの移動体を特定するＲＦＩＤなどのＩＤ情報も取り入れると、さらに秘密漏洩対策を強化できる。
【０１２２】
例えば、図２１に示すように、本発明の実施の形態に係る電子ペーパーのエリア識別部に、設置局から送信されるエリア情報信号に加えて個人のＲＦＩＤを表す信号を受信する機能を持たせる。また、電子ペーパーが設置局Ａの周辺領域と個人Ｂさんにしか閲覧を許可しないようにするため、図６（Ｂ）に示した閲覧許可情報に、設置局Ａを表す設置局ＩＤと個人Ｂを表すＲＦＩＤとを対応させておき、設置局ＡのＩＤと共に個人ＢのＲＦＩＤを検知すれば、図２１に示した電子ペーパーは、設置局Ａの領域内と個人Ｂさんの周辺領域との両方が重なる領域内でのみ秘密情報の閲覧を許可する。
【０１２３】
また、電子ペーパーの電源は記録装置と接続した際に充電されるが、本発明の実施に関わる他の態様では、設置局からの電波などによって発生した起電力を利用して、充電できるようにしてあるとよい。また、電子ペーパーの電源は、残電力量を監視する機能を持ち、電子ペーパーの表示部の書換えを規定回数行うのに十分な残電力がない場合は、データコントローラは、記録装置から送信された秘密情報を表示部に表示させない、すなわち表示内容の更新を拒否してもよい。
【０１２４】
なぜなら、表示部の表示を消去するまたは秘密情報でない情報を表示部に表示させることが必要な電力量がないときなどに電子ペーパーが閲覧許可エリア外に持ち出された場合に、非秘密情報への書換えが電力不足で行われないことを防ぐためである。もちろん、この保護機能は電子ペーパーだけでなく、記録装置と接続したときに記録装置が電子ペーパーの電力不足を監視するなどシステム的に実現されていてもよい。
【０１２５】
閲覧許可情報は、本発明の実施の形態に係るエリア識別部に格納されているようにしているが、記録装置から送信される表示情報を更新する度に閲覧許可情報に応じて書換えても構わないし、管理者が部署のセキュリティーポリシーに応じて一括設定して一般ユーザーが書換えられないようにするのもよい。また、閲覧許可情報は、複数の種類を用意して格納しておき、特定の部署だけの閲覧や複数の部署に跨って閲覧可能なグループ単位での閲覧が許可されるようにしておくとよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子ペーパーの外形を表した図
【図２】マイクロカプセル電気泳動タイプの表示部の一例を示す図
【図３】ツイストボールタイプの表示部の一例を示す図
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る電子ペーパーを利用したシステムについて説明するための図
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る電子ペーパーのブロック図
【図６】記録装置から送信された情報の構成図
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るエリア識別部のブロック図
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るデータコントローラのブロック図
【図９】記録装置と接続したときに表示情報を書換える動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る電子ペーパーを閲覧許可エリア外に移動させた場合の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る電子ペーパーを利用したシステムについて説明するための図
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る電子ペーパーのブロック図
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るエリア識別部のブロック図
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係るデータコントローラのブロック図
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る電子ペーパーを閲覧許可エリア内外に移動させた場合の動作を示すフローチャート
【図１６】重ねて配置した表示層で遮蔽する実施例について説明するための図
【図１７】一般的に多く用いられているＴＮ方式の液晶の説明図
【図１８】第２の表示層に適用されるＶＡ方式の液晶の説明図
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る電子ペーパーのブロック図
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る電子ペーパーを閲覧許可エリア内外に移動させた場合の動作を示すフローチャート
【図２１】個人のＲＦＩＤを表す信号を利用したシステムについて説明するための図
【図２２】従来の電子ペーパーのブロック図
【図２３】本発明の実施の形態に係る設置局のブロック図
【図２４】閲覧許可エリアとエリア認識情報との関係を表す図
【符号の説明】
【０１２７】
７  記録装置
８  設置局
９  閲覧許可エリア
１０、２０、３０  電子ペーパー
１１、３１、３７、９１  表示部
１２、３２、３８、９２  駆動回路
１３、９３  データＩ／Ｆ
１４、２４、３４、９４  データコントローラ
１４Ａ、２４Ａ  メモリ
１４Ｂ  ヘッダ検知回路
１４Ｃ、２４Ｃ  書込み信号検知回路
１４Ｄ、２４Ｄ  セレクタ
１４Ｅ、１４Ｆ  ロジック回路
１４Ｇ  秘密フラグ検知回路
１５、２５、３５  電源
１６、２６、３６  エリア識別部
１６Ａ  受信部
１６Ｂ  アンプ
１６Ｃ  周波数検出部
１６Ｄ  データ検出部
１６Ｅ  強度検出部
１６Ｆ  エリア認識部
１６Ｇ  記憶部
１６Ｈ、２６Ｈ  制御部（ＣＰＵ）
８１  搬送波生成部
８２  変調部
８３  アンプ
８４  送信部
８５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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