(57)【要約】【課題】ハードコート層を積層した積層ポリエステルフィルムにおいて接着性と表面硬度に優れ、かつ干渉縞の発生が抑制された積層ポリエステルフィルムを提供すること。 【解決手段】ΔＴｃｇ（冷結晶化温度−ガラス転移温度）が異なる少なくとも２種のポリエステル樹脂からなり、その１種がΔＴｃｇが５５℃以下のポリエステル樹脂（Ａ）からなるポリエステル基材フィルムにハードコート層が積層された積層ポリエステルフィルムであって、波長４００〜６００ｎｍにおけるハードコート層側から測定した反射率のうねり曲線の平均うねり反射率幅が２％以下で、かつヘイズが３％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【選択図】 図１
2007055064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ΔＴｃｇ（冷結晶化温度−ガラス転移温度）が異なる少なくとも２種のポリエステル樹脂からなり、その１種がΔＴｃｇが５５℃以下のポリエステル(A)とΔＴｃｇが５５℃よりも大きいポリエステル（B）からなるポリエステル基材フィルムにハードコート層が積層された積層ポリエステルフィルムであって、
ハードコート層側から測定した波長４００〜６００ｎｍにおける反射率のうねり曲線の平均うねり反射率幅が２％以下で、
かつヘイズが３％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムとハードコート層の界面に接着層が介在しないことを特徴とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムが紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関し、詳しくは反射防止フィルムやタッチパネル用フィルムに適合する耐擦傷性に優れ、干渉縞の少ないハードコート機能を有する積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械特性、寸法安定性、耐熱性、透明性および電気絶縁性などの優れた特性を有することから、磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、各種写真用途、グラフィックアーツ、光学表示材料などの多くの用途に使用されている。しかしながら表面硬度は十分ではなく、他の固い物質との接触、摩擦、引っ掻きなどにより表面に損傷を受けやすいという欠点を有する。これを解決するために従来から各種のハードコート層を積層する方法が適用されている。
【０００３】
ハードコート層は一般に二軸配向したポリエステルフィルムに対する接着性が不十分な場合が多く、その界面に接着層を設けることが行われている。
【０００４】
このような方法、もしくは直接二軸配向ポリエステルフィルムにハードコート層を設けた場合にはハードコート層とそれと接触する層である二軸配向ポリエステル面や接着層面との面内屈折率差が生じるために光学用途、例えば反射防止フィルムやタッチパネル用フィルムの基材として用いた場合にはハードコート層の厚み斑に対応する干渉模様が発生する。
【０００５】
干渉模様の発生は、上記のような用途に用いた場合、ディスプレイの視認性を著しく阻害する。この現象を改善するために塗膜厚みの精度を向上させたり、ハードコート層の屈折率を高くして基材フィルムとの屈折率差を小さくする検討がなされている（特許文献１）。
【０００６】
また基材フィルムの表面を熱プレス法により、エンボス加工して表面に凹凸を付与してその面にハードコート層を設ける方法（特許文献２）、基材フィルムを溶解する溶剤を用いたハードコート層形成塗料を用いて塗布時に基材を溶解もしくは膨潤させる方法（特許文献３）などが提案されている。しかしながらハードコート層や接着層の屈折率を二軸配向ポリエステルの面内屈折率である１．６０〜１．６５程度に合わせるには限界があり、現在の技術では満足なものは得られておらず、干渉模様を完全に消去するには至っていない。
【０００７】
また基材フィルムの表面を熱プレスなどの方法で凹凸を形成し、ハードコート層を設ける方法は塗布時に均一性が不十分となったり、泡を噛み込んでハードコート層中に気泡を含有するなどの問題がある。さらに基材フィルムを溶解または膨潤させる方法は、二軸配向したポリエステルフィルムの場合には、耐溶剤性に優れるため適合する溶剤がほとんどなく、唯一使用できるオルトクロロフェノールは、作業環境を悪くしたり、容易に除去できないなどの問題がある。
【特許文献１】特開２００２−２４１５２７号公報
【特許文献２】特開平８−１９７６７０号公報
【特許文献３】特開平２００３−２０５５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ハードコート層を積層したポリエステルフィルムにおいて上記の問題を解消し、基材ポリエステルフィルムとの接着性、表面硬度に優れ、干渉縞の低減された積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、
（１）ΔＴｃｇ（冷結晶化温度−ガラス転移温度）が異なる少なくとも２種のポリエステル樹脂からなり、その１種がΔＴｃｇが５５℃以下のポリエステル樹脂（Ａ）からなるポリエステル基材フィルムにハードコート層が積層された積層ポリエステルフィルムであって、波長４００〜６００ｎｍにおけるハードコート層側から測定した反射率のうねり曲線の平均うねり反射率幅が２％以下で、かつヘイズが３％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム、
（２）ポリエステルフィルムとハードコート層の界面に接着層が介在しないことを特徴とする（１）に記載の積層ポリエステルフィルム、
（３）ポリエステルフィルムが紫外線吸収剤を含有することを特徴とする（１）または（２）に記載の積層ポリエステルフィルム、
を見出したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、上記の構成とすることにより、基材ポリエステルフィルムとの接着性および表面硬度に優れ、かつ干渉縞が低減されディスプレイ用途などに適用した場合、視認性の優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明においては、ΔＴｃｇの異なる少なくとも２種のポリエステル樹脂からなる基材ポリエステルフィルム上にハードコート層が積層された構成を有する積層ポリエステルフィルムであって、その少なくとも１種のΔＴｃｇが５５℃以下のポリエステル(A)とΔＴｃｇが５５℃よりも大きいポリエステル（B）からなるポリエステル基材フィルムである。本発明で規定するΔＴｃｇとは下記式で示される値を言う。
【００１２】
ΔＴｃｇ（℃）＝Ｔｃｃ（℃）−Ｔｇ（℃）  
（ポリエステル樹脂を融点以上の温度で溶融し、０℃以下に急冷したサンプルをＤＳＣにて昇温速度１０℃／分で昇温した時のチャートから読みとったガラス転移温度（Ｔｇ（℃））および冷結晶化温度（Ｔｃｃ（℃））の差） 
ΔＴｃｇは結晶化速度を表すパラメータであり、この値が大きいと結晶化速度が遅く、小さいと結晶化速度が早いことを表すものである。例えばポリエステルの代表例であるポリエチレンテレフタレートの場合、ΔＴｃｇを５５℃以下とした場合には、結晶化速度が早くなる。本発明では基材ポリエステルフィルムの構成成分としてΔＴｃｇの異なる少なくとも２種のポリエステル樹脂を用い、その内の１種はΔＴｃｇが５５℃以下であることが必要である。ΔＴｃｇが５５℃を越える樹脂のみで構成された場合には干渉縞を低減するための突起形成が不十分となり、ΔＴｃｇが５５℃以下のポリエステル樹脂のみで構成された場合には透明性が不十分になる。ここで、本発明で述べる突起とは、ハードコート層とポリエステルフィルム界面に存在し、干渉縞を低減させる効果を有するものである。界面に存在する突起は、光が反射する界面の面積を細分化するために有効であり、それにより干渉模様が視認不可領域まで細分化することにより干渉縞が低減するものである。
【００１３】
ΔＴｃｇが５５℃以下のポリエステル樹脂（Ａ）は特に限定するものでは無いが、エチレンテレフタレート、エチレンイソフタレート、エチレンナフタレート、エチレンイソナフタレート単位から選ばれた少なくとも１種の構造単位を主要構成成分とするポリエステルが好ましく、中でもエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルが好ましい。ΔＴｃｇを小さくするには、エステル交換、重合時に酢酸リチウム、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、亜燐酸、ホスホン酸、ホスフィン酸あるいはそれらの誘導体、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウムを存在させることが有効である。特に望ましい組み合わせは酢酸マグネシウムとホスホン酸（またはその誘導体）、および酸化アンチモンであり、ホスホン酸（またはその誘導体）としては、フェニルホスホン酸、ジメチルフェニルホスフェートなどが好適である。
【００１４】
また分子の可動性を高め、結晶化速度が速いポリエステルを得るためには柔軟可動成分を少量添加もしくは共重合することが有効である。ここで柔軟可動成分とは、長い柔軟鎖を主鎖に持ち、ポリエステルと親和性の高い、もしくは共重合可能な成分を言い、例えば長鎖脂肪族のジカルボン酸、長鎖脂肪族のジオール、ポリアルキレングリコールなどを言い、特にポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどのポリアルキレングリコールを用いることが有効である。中でも特に数平均分子量が２００〜５００００以下、好ましくは１０００以上４００００以下、更に好ましくは２０００以上３００００以下のポリエチレングリコールをポリエステルに対して０．０１重量％以上１５重量％以下、好ましくは０．１重量％以上１３重量％以下、更に好ましくは１重量％以上１０重量％以下の範囲で用いることが好ましい。
【００１５】
ポリエステル樹脂（Ａ）の製造法は特に限定されず通常のポリエステルの重縮合法によって得ることが出来る。
【００１６】
ポリエステル基材フィルムは、前述のポリエステル樹脂（Ａ）を含有させることを必須とするがその構成比率は干渉縞低減効果や透明性とのバランスにより選択する。本発明においてポリエステル樹脂（Ａ）の構成比率はポリエステル基材フィルム全体を１００重量％として０．１〜３０重量％、好ましくは０．３〜１５重量％であるのが望ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）以外の構成成分としてΔＴｃｇが５５℃より大きいポリエステル樹脂（Ｂ）を含有することが必須である。
【００１７】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の種類はΔＴｃｇが５５℃より大きいものである限り特に限定されないが、好ましくは６０℃〜８５℃、更に好ましくは６５℃〜８０℃程度のものが好適である。具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびこれらの共重合体を含む組成物であり、従来公知の重合方法によって得ることができる。ポリエステル樹脂（Ａ）および（Ｂ）の重合度の目安となる極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７に従い、２５℃のｏ−クロロフェノ−ル中で測定）は０．４〜１．２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇであるのが製膜性、フィルムの機械特性などの点で望ましい。
【００１８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、上記したポリエステル基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層されるが、このハードコート層は、特に限定されるものでは無く、例えばアクリル系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、メラミン系、有機シリケート化合物系、シリコーン系および金属酸化物などで構成されるものである。これらの中でも熱や活性線で硬化するアクリル系が好ましく、多官能アクリレートを主成分とする化合物から構成される硬化組成物が好ましい。ここで主成分とはハードコート層全体に占める割合が６０％以上、好ましくは７０％以上であることが望ましい。
【００１９】
ハードコート層を構成する多官能アクリレートとは、１分子中に３（より好ましくは４、更に好ましくは５）個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体もしくはオリゴマー、プレポリマーであって、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基（但し、本明細書において「・・・（メタ）アクリ・・・」とは、「・・・アクリ・・・又は・・・メタアクリ・・・」を略して表示したものである。）を有する単量体、オリゴマー、プレポリマーとしては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの該水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。
【００２０】
具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらは、１種または２種以上を混合して使用することができる。
【００２１】
これらの１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体、オリゴマー、プレポリマーの使用割合は、ハードコート層構成成分総量に対して５０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは５０〜８０重量％である。
【００２２】
上記の化合物以外にハードコート層の剛直性を緩和させたり、硬化時の収縮を緩和させる目的で１〜２官能のアクリレートを併用するのが好ましい。
【００２３】
１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば特に限定されずに使用することができる。
分子内に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレート等を用いることができる。すなわち、
（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシド及びプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど、
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、更にアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類など、および、
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類など
を用いることができ、分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【００２４】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合は、ハードコート層構成成分総量に対して１０〜４０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％である。アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートおよびポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。
【００２５】
また、適宜反応性希釈剤を用いることができる。反応性希釈剤とは、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【００２６】
これらのアクリルオリゴマー、反応性希釈剤などの具体例は、山下晋三、金子東助編、「架橋剤ハンドブック」、大成社１９８１年発行、第２６７頁から第２７５頁、第５６２頁から第５９３頁を参考とすることができるが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００２７】
また、市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）などの製品を利用することができる。
【００２８】
また本発明では、ハードコート層の改質剤として、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、無機系粒子、有機系粒子、有機系潤滑剤、有機高分子化合物、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料あるいは安定剤などを用いることができ、これらは活性線または熱による反応を損なわない範囲内でハードコート層を構成する塗布層の組成物成分として使用され、用途に応じてハードコート層の特性を改良することができる。
【００２９】
本発明において、上記のハードコート組成物を硬化させる方法としては、例えば、活性線として紫外線を照射する方法や高温加熱法等を用いることができ、これらの方法を用いる場合には、前記ハードコート組成物に、光重合開始剤または熱重合開始剤等を加えることが望ましい。
【００３０】
光重合開始剤の具体的な例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。また、熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイドまたはジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などを用いることができる。
【００３１】
光重合開始剤または熱重合開始剤の使用量は、ハードコート層形成組成物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が適当である。電子線またはガンマ線を硬化手段とする場合には、必ずしも重合開始剤を添加する必要はない。また２００℃以上の高温で熱硬化させる場合には熱重合開始剤の添加は必ずしも必要ではない。
【００３２】
本発明で用いられるハードコート層形成組成物には、製造時の熱重合や貯蔵中の暗反応を防止するために、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルまたは２，５−ｔ−ブチルハイドロキノンなどの熱重合防止剤を加えることが望ましい。熱重合防止剤の添加量は、ハードコート層形成組成物総重量に対し、０．００５〜０．０５重量％が好ましい。
【００３３】
本発明において基材ポリエステルフィルムとの密着性向上、ハードコート層面から観察される干渉縞低減の目的でハードコート層を形成させる塗剤中にはイソシアネート化合物やメラミン系架橋剤を含有させるのが好ましい。イソシアネート化合物としては、公知のものを用いることが出来、例えば、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩと略称）、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩと略称）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩと略称）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェートなどの単量体、２量体以上のものを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を混合しても良い。またメラミン系架橋剤の種類についても特に限定しないがメラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。
【００３４】
エーテル化に使用する低級アルコールとしてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としてはイミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基などのアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、完全アルキル型メチル化メラミン等である。その中でもメチロール化メラミン、完全アルキル化メラミンが接着性や干渉縞レス化の点で好ましい。イソシアネート化合物、メラミン系架橋剤の量は特に限定しないがハードコート形成塗剤固形分中で２〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％であるのが接着性と硬度、干渉縞低減のバランスの点で好ましい。      
【００３５】
またメラミンの硬化を促進する目的で酸触媒を併用するのが好ましい。酸触媒としてはｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジメチルピロリン酸、スチレンスルホン酸およびこれらの誘導体（例えばジメチルエタノールアミンなどのブロック剤付加物）などが好適に使用できる。酸触媒の添加量はメラミン架橋剤に対し、固形分比で０．０５〜１０重量％、好ましくは１から５重量％であるのが望ましい。メラミン系架橋剤を添加する場合、塗剤組成物の好ましい形態としては少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレートを用いるのが接着性向上の点で特に好ましい。
【００３６】
また本発明のハードコート層形成にあたり、ハードコート層表面を平滑化するためにレベリング剤を用いるのが好ましい。代表的なレベリング剤としてはシリコーン系、アクリル系、フッ素系などが挙げられるが平滑性のみを要求する場合にはシリコーン系が少量の添加で有効である。シリコーン系レベリング剤としてはポリジメチルシロキサンを基本骨格とし、ポリオキシアルキレン基を付加したもの（例えば東レダウコーニング・シリコーン（株）製ＳＨ１９０）が好適である。
【００３７】
一方、ハードコート層上に更に積層膜を設ける場合には積層膜の塗布性、接着性を阻害しない必要があり、その場合にはアクリル系レベリング剤を用いるのが好ましい。このようなレベリング剤としては「ＡＲＵＦＯＮ−ＵＰ１０００シリーズ、ＵＨ２０００シリーズ、ＵＣ３０００シリーズ（商品名）：東亜合成化学（株）製」などを用いるのが好ましい。レベリング剤の添加量はハードコート層形成組成物中に０．０１〜５重量％含有させるのが好ましい。
【００３８】
本発明においてはポリエステルフィルムとハードコート層の間には必要に応じてポリエステル系、アクリル系、ポリウレタン系などの接着層を介在させても良いが、湿熱下での密着性や干渉縞を低減するためには接着層を介在させないことが好ましい。接着層が介在するとポリエステルフィルムやハードコート層との屈折率差によって干渉縞が発生したり、接着層の紫外線による劣化や高温多湿状態での接着耐久性が劣る場合がある。
【００３９】
また本発明の積層ポリエステルフィルムは、ハードコート層側から測定した波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅が２％以下であることが必要であり、好ましくは１．５％以下、更に好ましくは０．８％以下であるのが干渉縞を低減できるので好ましい。
波長４００〜６００nmでの反射率の平均うねり振幅は、ポリエステルフィルムとハードコート層界面で反射される光の強さを表し、この値が小さい場合には干渉縞模様が見えにくくなり、大きい場合には干渉縞模様がはっきり見えるようになるため、本発明ではその値を２％以下とすることによって、干渉縞が低減されディスプレイ用途などに適用した場合、視認性の優れたものとして使用することができるものである。
【００４０】
本発明で述べる波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅は、以下の方法で測定される。まずハードコートフィルムのハードコート面を測定面とし、その反対面を６０℃光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）が１０以下になるようにサンドペーパーなどで粗面化する。次に粗面化した部分について波長４００〜６００ｎｍにおける可視光線平均透過率が５％以下となるように黒色に着色して測定サンプルとする。測定面を分光光度計にて入射角１０度で測定した時に観測される結果を図１に示す。図１において曲線（ｃ）が波長と測定された反射率との関係を表した結果である。反射率において、波長４００〜６００ｎｍでのうねり、すなわち波長の変化に伴って反射率が上下に波打つ変動の微積分学的意味での極大値（一次微分係数＝０、二次微分係数＜０）と極小値（一次微分係数＝０、二次微分係数＞０）の差をうねり振幅（ａ）と定義する。図１で示すように波長４００〜６００ｎｍにおける反射率のうねりの山頂部分頂点（極大点）を結んだ線（山頂線（ｂ））とうねりの谷底部分（極小点）を結んだ線（谷底線（ｄ））の２つの反射率の折れ線グラフの差、すなわち、うねり振幅（ａ）を境界点（４００、６００ｎｍ）を含めて２０ｎｍ間隔のサンプル点１１箇所（波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）で求め、この１１個の値を平均した値を平均うねり振幅と定義する。
【００４１】
本発明において波長４００〜６００ｎｍにおけるハードコート層側から測定した反射率のうねり曲線の平均うねり反射率幅が２％以下とするためには基材ポリエステルフィルムとハードコート層の界面に微細な突起が形成されていることが好ましい。突起の形状やサイズは特に限定するものではないが好ましい突起サイズの長さが０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜３０μｍ、幅が０．０５μｍ〜２０μｍ、好ましくは０．０５μｍ〜１０μｍ、高さは０．０５μｍ〜２μｍ好ましくは０．１μｍ〜１μｍである場合、透明性を低下させることなく干渉縞の低減効果が大きい。突起の形状、サイズの測定は、特に限定するものではないが、次に述べる方法によって測定することができる。測定面を微分干渉顕微鏡（ライカ検査・研究顕微鏡ＤＭＬＭ：ライカマイクロシステムズ（株））を用い、透過光モードにて倍率５０倍で観察し、撮影した写真から突起部を同定し、その形状観察と幅方向、長手方向のサイズを測定する。測定は視野角内で観察される突起全数の平均値とした。また突起高さは測定面をレーザー顕微鏡（超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５００：（株）キーエンス製）を用いて５０倍レンズを用いて観察し、画像処理（具体的には個々の突起について谷底部分を線で結び、突起の山頂部から垂線を引いてその交点までの距離を測定）し、１個の突起に隣接するすべての突起の平均値を突起の高さとする。
このような界面の突起は以下の製膜方法によって得ることができる。
【００４２】
十分に乾燥され水分が除去されたポリエステル樹脂（Ａ）を含有するポリエステル組成物を溶融押出し、静電印加キャスト法を用いて冷却金属鏡面ドラムで冷却する過程においてドラム面と非ドラム面に冷却速度差が生じるが、冷却速度の遅い非ドラム面側においてΔＴｃｇが小さい結晶化速度の速いポリエステル樹脂（Ａ）の結晶化が進行する。
【００４３】
フィルムが薄い場合や高速で製膜する場合には非ドラム面でも結晶化の進行が不十分な場合があり、そのような場合には非ドラム面側にフィルムを加熱する方法、例えば温風の吹き付け、ヒーターによる加熱などの方法を用いるのが好ましい。逆にフィルムが非常に厚い場合や製膜速度が極めて遅い場合には、非ドラム面側のフィルムを積極的に冷却させる方法、例えば冷風の吹き付けなどの方法を用いるのが好ましい。
【００４４】
次にこの未延伸フィルムを公知の方法で二軸延伸、熱固定を行って二軸配向ポリエステルフィルムを得る。この延伸時にポリエステル樹脂（Ａ）に依存する結晶が核となって表面に突起が形成される。ここでポリエステル樹脂（Ａ）を用いる場合において未延伸フィルムの厚みが１００μｍ〜３０００μｍであればキャスト時に特別な加熱や冷却処理を行わなくてもポリエステル樹脂（Ａ）の融点より５〜５０℃高い温度で押し出したフィルムを５〜５０℃の冷却ドラム上で冷却することで非ドラム面の表層部分での結晶化が進行し、２軸延伸後において十分な突起の形成が可能である。延伸方法は通常の逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法を適用することができるが突起形成の観点から逐次二軸延伸法が好ましい。  
【００４５】
逐次二軸延伸法において長手方向の延伸はポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点より１５℃以上高い温度とし、５０００〜５００００％／分の延伸速度で３〜６倍延伸するのが好ましい。また幅方向の延伸は８０℃〜１６０℃の温度で１０００〜２００００％／分の条件で２〜７倍の延伸を行うのが好ましい。また長手方向、幅方向に延伸されたフィルムを更に長手方向、幅方向に延伸しても良い。延伸後の熱処理は１７０〜２５０℃で０．５〜６０秒間行うのが望ましい。
【００４６】
本発明の基材ポリエステルフィルムの厚みは特に限定するものでは無く、用途に応じて適宜設定すれば良いが、通常１０〜５００μｍ、ディスプレイ用途などへ適用する場合には７５〜２５０μｍ程度であるのが望ましい。
【００４７】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは波長３８０ｎｍでの透過率が５％以下であるのが好ましく、これにより特にプラズマディスプレイ用部材に適用する場合、紫外線から基材や染料色素などを保護することができる。
【００４８】
また本発明の積層ポリエステルフィルムにおいてはヘイズが３％以下であり、好ましくは２％以下、更に好ましくは１％以下である。ヘイズが３％を越えると透明性が低下し、ディスプレイ用部材に使用した場合、画像の視認性や鮮明度に劣るので好ましくない。
【００４９】
更に本発明の積層ポリエステルフィルムは透過ｂ値が１．５以下であるのが好ましい。透過ｂ値が１．５を越えるとフィルム自体がやや黄ばんで見えるため画像の鮮明さを損なう場合がある。
【００５０】
本発明の積層ポリエステルフィルムのポリエステルフィルム中には本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有しても良い。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子（例えば例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末など）、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを挙げることができる。
【００５１】
特にプラズマディスプレイ用に使用する場合には、色補正や近赤外カット機能を有する染料を用いるためにポリエステルフィルムには紫外線カット機能を有するのが好ましく、紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。
【００５２】
紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが３８０ｎｍ〜３９０ｎｍでの紫外線カット性、色調などの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種で用いても良いし、２種以上併用しても良い。またＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）や酸化防止剤などの安定剤の併用はより好ましい。
好ましい材料であるベンゾオキサジノン系化合物の例としては、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベイゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−２´−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２´−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などを例示することができる。これらの化合物の添加量はポリエステルフィルム中に０．０５〜１．０重量％含有させるのが好ましい。
【００５３】
また更に優れた耐光性を付与するためにシアノアクリレート系４量体化合物を併用することが好ましい。シアノアクリレート系４量体化合物はポリエステルフィルム中に０．０５〜２重量％含有させることが好ましい。シアノアクリレート系４量体化合物とは、シアノアクリレートの４量体を基本とする化合物であり、例えば１，３−ビス（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２、２−ビス−（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン）がある。これと併用する場合には前述の紫外線吸収剤は基材フィルム中に０．３〜３重量％であるのが好適である。
【００５４】
また、ポリエステルフィルムの突起形成面側に必要に応じて接着層を介在せしめてハードコート層を積層することによって本発明の積層ポリエステルフィルムを得ることもできるが、更に好ましい方法として接着剤を介在させずハードコート層を直接接着し、かつ干渉縞を低減させるためには以下の方法を用いるのが有効である。
【００５５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは以下の方法により製造することができる。
【００５６】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法には前記の突起形成のための製膜方法を用いるが、ここで、１軸延伸され、かつ結晶配向が未完了であるポリエステルフィルムの段階において突起形成面側にハードコート組成物塗剤を塗布する。その後、予熱工程を経て１軸延伸方向に対し直角方向に延伸し、熱固定、更に必要に応じて活性線照射処理する。  
【００５７】
この方法を適用することによりポリエステル基材フィルムに突起を形成せしめることができるとともに、プライマー層を設けることなくハードコート層を高度にポリエステル基材フィルム上に接着させることができる。このようにして得られた本発明の積層ポリエステルフィルムは、製膜工程内で一気にハードコート層を設けることができるので生産性が良く、表面硬度が高く、耐摩耗性に優れ、ハードコート層と基材フィルムとの密着性が優れており、かつ干渉縞が抑制され視認性に優れているので、広範な用途で使用できる。特にディスプレイ用反射防止フィルム基材、タッチパネル用基材、窓張り用基材、銘板用基材などとして好適に使用される。
【００５８】
ハードコート層形成塗剤の塗布手段としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法またはスプレーコート法などを用いることができる。
【００５９】
本発明で必要に応じて用いられる活性線としては、紫外線、電子線および放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波が挙げられ、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯または炭素アーク灯などを用いることができる。また、活性線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができる。また更に、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、塗布層中に光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点で有利である。
【００６０】
本発明で用いられる熱硬化に必要な熱としては、スチームヒーター、電気ヒーター、赤外線ヒーターあるいは遠赤外線ヒーターなどを用いて温度を少なくとも１４０℃以上に加温された空気、不活性ガスを、スリットノズルを用いて基材、塗膜に吹きあてることにより与えられる熱が挙げられ、中でも２００℃以上に加温された空気による熱が好ましく、更に好ましくは２００℃以上に加温された窒素による熱であることが、硬化速度が早いので好ましい。ハードコート層の厚さは、用途に応じて決定すればよいが、通常０．５μｍ〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜１５μｍである。ハードコート層の厚さが０．５μｍ未満の場合には十分硬化していても薄すぎるために表面硬度が十分でなく傷が付きやすくなる傾向にあり、一方、厚さが３０μｍを超える場合には、硬化時にカールしたり、折り曲げなどの応力により硬化膜にクラックが入りやすくなる傾向にある。
【００６１】
また、本発明の効果が損なわれない範囲において、ハードコート層の最外層に図柄などの印刷層を設けてもよい。
【００６２】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムを、各種の方法で各種機能フィルムなどと貼り合わせて用いることもできるし、他方の面に粘着層を積層したり、導電層を設けたりすることもできる。
【００６３】
例えば、本発明の積層ポリエステルフィルムのハードコート層を設けたのとは反対面に各種粘着剤を用いて相手材と貼り合わせ、該相手材に耐摩耗性や耐擦傷性などのハードコート層の機能を付与して用いることもできる。このとき用いられる粘着剤としては、２つの物体をその粘着作用により接着させる粘着剤（接着剤）であれば特に限定されず、ゴム系、アクリル系、シリコーン系あるいはポリビニルエーテル系などからなる粘着剤（接着剤）を用いることができる。
【００６４】
更に、粘着剤は、溶剤型粘着剤と無溶剤型粘着剤の２つに大別される。乾燥性、生産性、加工性において優れた溶剤型粘着剤は依然として主流であるが、近年、公害、省エネルギ、省資源、安全性などの点で無溶剤型粘着剤に移り変わりつつある。中でも、活性線を照射することで秒単位で硬化し、可撓性、接着性、耐薬品性などに優れた特性を有する粘着剤である活性線硬化型粘着剤を使用することが好ましい。
【００６５】
活性線硬化型アクリル系粘着剤の具体例は、日本接着学会編集、「接着剤データブック」、日刊工業新聞社１９９０年発行、第８３頁から第８８頁を参考とすることができるが、これらに限定されるものではない。市販品として多官能アクリル系紫外線硬化塗料として、日立化成ポリマー株式会社；（商品名“ＸＹ”シリーズなど）、東邦化成工業株式会社；（商品名“ハイロック”シリーズなど）、株式会社スリーボンド；（商品名“スリーボンド”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロンタイト”シリーズなど）、セメダイン株式会社；（商品名“セメロックスーパー”シリーズなど）などの製品を利用することができるがこれらに限定されるものではない。
【００６６】
この種の粘着剤は、通常の二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布した場合には、接着性が不十分となり、各種のプライマー処理、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などからなる積層膜を設けることにより、ポリエステルフィルムと粘着剤層との接着性を向上させることができる。
【００６７】
なお、本発明では、片面にハードコート層を形成し、その反対面にこれらの粘着剤層との接着性を向上させるプライマー層を形成することができるが、このプライマー層は、ハードコート層を形成する活性線硬化性または熱硬化性組成物を含む塗液を塗布するときに同時にその裏面に塗布し、乾燥、場合によっては延伸を行ない設けても良いことは言うまでもない。
【００６８】
また本発明の積層ポリエステルフィルムをプラズマディスプレイなどの反射防止フィルムとして使用する場合には、ハードコート層上に高屈折率層を設け、さらにその上に低屈折率層を設けることで好適に使用することができる。
【００６９】
高屈折率層としては特に限定しないが、屈折率１．５５〜１．７０程度のものであって積層厚みを０．０３〜０．１５μｍとするのが好ましい。このような高屈折率層は、バインダー成分中に金属化合物粒子を微分散させることによって得ることができる。バインダー成分は特に限定するものではなく、ポリエステル、アクリル、ウレタン、エポキシなど汎用の樹脂や本発明で記載のハードコート成分を使用できる。金属化合物粒子としてはそれ自体が屈折率の高いものであり、具体的には錫含有酸化アンチモン粒子、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、錫含有酸化インジウム粒子、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子、酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子などを用いることができるが帯電防止機能を付加できる化合物がより好ましく、錫含有酸化インジウム粒子が特に好適である。金属化合物粒子は平均一次粒子径（ＢＥＴ法による球相当径）が０．５μｍ以下、好ましくは０．００１〜０．３μｍの粒子径のものが透明性を維持する点で好適である。これらの金属化合物に更に導電性を向上させる目的でポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの有機導電材料を添加することもできる。
【００７０】
低屈折率層としては屈折率が１．３０〜１．４０程度のものが好ましく積層厚みは０．０１〜０．１５μｍ程度であるのが望ましい。低屈折率層を形成する材料としては公知の材料を適用でき、フッ素化合物やパーフルオロアルキル基を有する化合物などが好適である。またバインダー樹脂中に中空微細粒子を充填させることによって達成することもできる。このような中空粒子は、例えば特開２００１−２３３６１１号公報、Ｊ．ＡＭ．Ｃｈｅｍ．ｓｏｃ．２００３，１２５，３１６−３１７等の公知文献に記載されている。
【００７１】
塗布方法は塗布に限定しないが、マイクログラビアコート、グラビアコート、マイクログラビアリバースコート、グラビアリバースコート、ダイコート、コンマコート、キスコート、キャピラリーコート、ワイヤーバーコートなどが挙げられる。この中でもマイクログラビアコート、マイクログラビアリバースコートが塗布厚み精度が高くなるので好ましい。
【００７２】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
【００７３】
（１）ΔＴｃｇ
パーキンエルマー社製のＤＳＣ（示差走査熱量計）II型を用いて測定した。ＤＳＣの測定条件は以下のとおりである。ポリエステル樹脂の測定試料１０ｍｇを採取し、ＤＳＣ装置にセットする。３００℃の温度で５分間溶融した後、液体窒素で５分間急冷する。
このサンプルを１０℃／分で昇温し、ガラス転移点（Ｔｇ）を検知する。さらに昇温を続け、ガラス状態からの結晶化発熱ピーク温度（冷結晶化温度Ｔｃｃ（℃））を検知する。
以上の測定値からΔＴｃｇを以下の式によって求めた。なおガラス転移温度（Ｔｇ）としてはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７の中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を採用する。 
【００７４】
ΔＴｃｇ（℃）＝Ｔｃｃ（℃）−Ｔｇ（℃）。
【００７５】
（２）常態下接着性
常態下（２３℃、相対湿度６５％）で、積層ポリエステルフィルムのハードコート層上に１ｍｍ２ のクロスカットを１００個入れ、ニチバン株式会社製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを用いて、荷重１９．６Ｎで３往復させ、押し付けた後、９０度方向に剥離し、ハードコート層の残存した個数により４段階評価（◎：１００、○：８０〜９９、△：５０〜７９、×：０〜４９）した。（◎）と（○）を接着性良好とした。
【００７６】
（３）湿熱下接着性
積層ポリエステルフィルムを、湿熱下（８０℃、相対湿度８５％）で４８時間放置した。処理後、直ちに取り出し、常態下（２３℃、相対湿度６５％）で５分間放置後、上記（２）常態下接着性と同様の評価を行なった。
【００７７】
（４）耐摩耗性
スチールウール＃００００でハードコート層の表面を一定荷重下で１０往復（速度１０ｃｍ／ｓ）摩擦した。これを荷重を変更して行い、耐傷性（傷が付かなかった）があった最大荷重を調べた。２ｋｇ／ｃｍ２が実用上問題ないレベルであり、合格とした。
【００７８】
（５）鉛筆硬度
ＨＥＩＤＯＮ（新東科学株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ−５４００に従って  測定した。２Ｈ以上を合格とした。
【００７９】
（６）表面反射率および平均うねり反射率幅測定
日立製作所製，６０ｍｍφ積分球を装備したＵ−３４１０型分光光度計を用いて入射角１０度における反射率を測定した。
【００８０】
測定サンプルは裏面反射の影響をなくすために、測定面（ハードコート層面側）の裏面を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、波長４００〜６００ｎｍの可視光線平均透過率が５％以下になるように黒色マジックインキにて着色した。裏面反射の影響有無の判定は、処理後の裏面の光沢度（入射角６０゜、受光角６０゜）が１０以下であれば、裏面反射の影響はないと判断した。光沢度はデジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って測定した。  
【００８１】
波長４００〜６００ｎｍにおける反射率を測定し、そのうねりの山頂部分結んだ線（山頂線）とうねりの谷底部分を結んだ線（谷底線）について、２０ｎｍ間隔のサンプル点において各波長（１１箇所、波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）における差（山頂線−谷底線）を求め、その平均を平均うねり反射率幅とした。
【００８２】
また、波長５５０ｎｍにおける山頂線と谷底線の平均値を表面反射率とした。
【００８３】
（７）ヘイズ
スガ試験機株式会社製直読ヘイズコンピューターを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に基づいて測定した。
【００８４】
（８）干渉縞の有無
裏面反射の影響をなくすために、表面反射率および平均うねり振幅測定時と同様に測定面（ハードコート層面側）の裏面を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、黒色マジックインキにて着色して調整したサンプルを、暗室にて、３波長蛍光灯（ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（F.L 15EX-N 15W））の直下３０ｃｍに置き、視点を変えながらサンプルを目視したときに、虹彩模様が視認できるか否かで評価した。
【００８５】
虹彩模様がみえない  ：Ａランク
非常に弱い虹彩模様が見える  ：  Ｂランク
弱い虹色模様が見える  ：  Ｃランク
強い虹色模様がはっきり見える  ：  Ｄランク。
【００８６】
（９）視認性
積層ポリエステルフィルムの下に接触させて写真を置き、フィルムを通して写真を見たときの像がはっきり見えるかどうかを調べた。
【００８７】
像が鮮明に見える：◎
像が少しぼやける：○
像がぼやけ、見えにくい：△
像が見えない：×。
【００８８】
（１０）全光線透過率
全自動直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いてハードコートフィルム厚み方向の全光線透過率を求め１０点測定の平均値とした。
【００８９】
（１１）３８０ｎｍの透過率
分光硬度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所製）にΦ６０積分球１３０−０６３（（株）日立製作所製）および１０度傾斜スペーサーを取り付けた状態で３８０ｎｍの透過率を求め、１０点測定の平均値とした。
【００９０】
（１２）耐光性試験
紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用い、下記の条件で強制紫外線照射試験を行い、照射後の劣化の程度（黄変度）を透過ｂ値で評価した。
【００９１】
「紫外線照射条件」
照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：１６時間。
【００９２】
（１３）透過ｂ値
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って透過法で測定した。
【実施例】
【００９３】
次に実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００９４】
以下の触媒、添加成分を用いて常法によりポリエステル樹脂を作製した。ポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレートもしくはエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とする共重合ポリエステルである。各成分の重量比はポリエステル樹脂を１００重量％とした値である。
【００９５】
＜ポリエステル樹脂Ａ−１＞
エステル交換触媒  ：  酢酸マグネシウム  ０．１重量％  
重合触媒  ：  三酸化アンチモン  ０．０３重量％
重合時の熱安定剤  ：   ジメチルフェニルホスホネート  ０．３５重量％
重合時添加成分  ：  数平均分子量４０００のポリエチレングリコール    ２重量％
固有粘度  ：  ０．６４
Ｔｇ      ：    ７３℃
Ｔｃｃ    ：  １２６℃
ΔＴｃｇ  ：  ５３℃。
【００９６】
＜ポリエステル樹脂Ａ−２＞
ポリエステル樹脂Ａ−１においてポリエチレングリコールを以下のように変更した以外は同様にしてポリエステル樹脂Ａ−２を作製した。
【００９７】
数平均分子量２００００のポリエチレングリコール  ５重量％
固有粘度  ：  ０．６４
Ｔｇ      ：      ７１℃
Ｔｃｃ    ：    １１８℃
ΔＴｃｇ  ：      ４７℃。
【００９８】
＜ポリエステル樹脂Ｂ−１＞
エステル交換触媒  ：  酢酸マグネシウム    ０．１重量％
重合触媒          ：  三酸化アンチモン    ０．０３重量％
重合時熱安定剤    ：  ジメチルフェニルホスフェート  ０．３５重量％
固有粘度   ：  ０．６２
Ｔｇ       ：    ６８℃
Ｔｃｃ     ：  １４３℃  
ΔＴｃｇ   ：    ７５℃。
【００９９】
＜ポリエステル樹脂Ｂ−２＞
１８０℃で４時間真空乾燥したポリエステル樹脂Ｂ−１を用い、２軸ベント押出機を用いて下記の紫外線吸収剤の添加量が７重量％となるようにコンパウンド化を行い、マスターチップを作製した。
【０１００】
紫外線吸収剤  ：  ２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）
ハードコート層形成塗剤として以下のものを用いた。
【０１０１】
＜ポリエステル樹脂Ｂ−３＞
エステル交換触媒  ：  酢酸マグネシウム  ０．０６重量％
重合触媒  ：  三酸化アンチモン  ０．００８重量％
重合時の熱安定剤  ：  トリメチルフォスフェート    ０．０２重量％
重合時添加成分  ：  数平均分子量２００００のポリエチレングリコール  １０重量％
固有粘度  ：  ０．６３
Ｔｇ     ：    ７４℃
Ｔｃｃ    ：  １３８℃
ΔＴｃｇ  ：    ６４℃。
【０１０２】
＜ポリエステル樹脂Ｂ−４＞
ポリエステル樹脂Ｂ−３のポリエチレングリコールを添加しない以外は同様にしてポリエステル樹脂Ｂ−４を作製した。
【０１０３】
固有粘度  ：  ０．６０
Ｔｇ      ：     ７０℃
Ｔｃｃ    ：   １５０℃
ΔＴｃｇ  ：     ８０℃。
【０１０４】
＜Ｈ−１＞
・  ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアク      リレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）７５重量％
・  トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０      ：東亞合成化学（株）製）  ２５重量％
・  光重合開始剤（イルガキュア１８４：チバスペシャリティケミカルズ製）２重量部（上記ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアク      リレートの混合物とトリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレートの合計を１００重量部とする）。
【０１０５】
＜Ｈ−２＞
・  ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアク      リレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）７０重量％
・  トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０      ：東亞合成化学（株）製）  １０重量％  
・  完全アルキル化メラミン（サイメル３０３：日本サイテック（株）製）２０重量％  ・  触媒：キャタリスト６０２（日本サイテック（株）製）１重量部
・  レベリング剤：アルフォンＵＰ１０００（東亜合成化学（株）製  ０．２重量部（上記ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアク      リレートの混合物、トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート、完全アルキル化メラミンの合計を１００重量部とする）。
【０１０６】
（実施例１〜７，比較例１〜５）
表１、２に示す比率で混合した２種のポリエステルチップ（ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ））を、１８０℃で３時間十分に真空乾燥した後、押出機に供給し２８５℃で溶融後、Ｔ字型口金からシート状に押し出し静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャストドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸シートとした。この時ドラムでの冷却時間（ドラム接触時間）を２．５秒とした。このようにして得られた未延伸シートを７５℃に加熱されたロール群で予熱後、９５℃で長手方向に３．５倍延伸した。この一軸延伸フィルムの非ドラム面に水性ポリウレタン樹脂（ハイドランＡＰ−１０：大日本インキ化学工業（株）製）の３ｗｔ％水希釈液を＃６ワイヤーバーで塗布した。塗布後のフィルムの両端を把持して８５℃の予熱ゾーンに導き、１１０℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸した。その後、連続的に２２５℃の熱処理ゾーンで５％の弛緩処理を行いつつ１５秒間の熱処理を行った。得られた１００μｍのポリエステルフィルムのポリウレタン樹脂塗布面に上記Ｈ−１のハードコート形成塗剤を塗布し、３５０ｍＪ／ｃｍ２強度の紫外線照射で硬化させた。ハードコート層厚みは６μｍであった。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。実施例１〜７においては基材フィルムとの接着性、表面硬度に優れ、かつ干渉縞の殆ど無い視認性の良好なものであった。
一方、ΔＴｃｇが本発明の範囲を超える比較例１〜３および５は干渉縞の発生が著しく視認性の不十分なものであった。またΔＴｃｇが５５℃以下のポリエステル樹脂単独を用いた場合（比較例４）は、表面のマット化が著しく、ヘイズが高いものとなった。
【０１０７】
（実施例８）
実施例２のポリエステル樹脂混合組成物を用い、同様にして溶融押出を行い、更に縦延伸を行った。縦延伸後のフィルムの非ドラム面に上記ハードコート形成塗剤（Ｈ−２）を２０μｍ厚み塗布した。このフィルムの両端を把持しながら連続的にテンター内に導き、８５℃で予熱後、１０５℃で幅方向に３．３倍の延伸を行った。その後、連続的に２３５℃の熱処理ゾーンで５％のリラックスを行いながら２５秒間の熱処理を行った。
得られた積層ポリエステルフィルムはハードコート層の厚みが６μｍであった。
【０１０８】
このフィルムは易接着層なしで強固な接着性を示し、透明性、干渉縞とも良好なものであった。
【０１０９】
（実施例９〜１０）
実施例１のポリエステル樹脂（Ｂ）を紫外線吸収剤を含有するポリエステル樹脂Ｂ−２に変更し、ポリエステル樹脂Ａ−１との混合比を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてハードコート層を積層した積層ポリエステルフィルムを作製した。
このフィルムは接着性、耐摩耗性に優れ、干渉縞がほとんどなく、かつ耐光性に優れたものであった。
【０１１０】
【表１】
2007055064.tif 000003
【０１１１】
【表２】
2007055064.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明のフィルムは、ハードコート層との接着性に優れ、かつ干渉縞が殆ど発生せず、更には耐光性にも優れたハードコートフィルムであり、液晶、プラズマなどのディスプレイ用反射防止フィルム用基材、タッチパネル用、窓張り、太陽電池部材、銘板などの基材フィルムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】反射率のうねり振幅を示した波長／反射率グラフである。
【図１】
2007055064.tif 000005