(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成動作中の紙間などにおいて、発光素子の光量計測を行なうべく露光装置を構成する有機エレクトロルミネッセンス素子などの発光素子を発光させた場合でも、トナーの無駄な消費や記録紙の裏汚れ、紙詰まりといった不具合を防止する。【解決手段】発光素子である有機エレクトロルミネッセンス素子１３の光量計測タイミングにおいて、現像剤を供給する現像ステーション２を、感光体８から離間させる。このような制御により、光量補正時において現像剤が感光体８に移動してしまうのを防止することができる。【選択図】図１５
2007264267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に現像剤を転写し画像を形成する画像形成装置であって、
感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電器と、
前記帯電器により帯電した前記感光体の表面に光を照射することにより、当該表面を露光し、静電潜像を形成する複数の発光素子と、
静電潜像上に現像剤を供給し、静電潜像を現像する現像手段と、
前記発光素子が出射する光の光量を計測する光量計測部と、
前記光量計測部によって計測された前記発光素子が出射する光の光量を参照し、前記発光素子が出射する光の光量を補正する光量補正部と、
前記光量計測部が前記発光素子が出射する光の光量を計測する光量計測タイミングに基づいて、静電潜像の前記感光体上への形成、又は前記感光体上に形成された静電潜像上への現像剤の供給を禁止する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、前記光量計測タイミングに基づいて、前記感光体から前記現像手段を離間させる画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記現像手段は、現像剤を前記感光体上に搬送するマグネットローラを備え、
前記制御部は、前記光量計測タイミングに基づいて、前記マグネットローラの磁極位置を変更させる画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、前記光量計測タイミングに基づいて、前記感光体の帯電電位を画像形成時の帯電電位より上昇させるよう、前記帯電器を制御する画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、前記光量計測タイミングに基づいて、現像バイアス電位を画像形成時の現像バイアス電位より減少させるよう、前記現像手段を制御する画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、前記光量計測タイミングに基づいて、前記感光体の駆動を停止させる画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置であって、
前記制御部が前記感光体の駆動を停止させた後、前記光量センサが前記発光素子の光量を計測する画像形成装置。
【請求項８】
請求項６記載の画像形成装置であって、
前記光量センサが暗電流に対応した光量を計測した後、前記制御部が前記感光体の駆動を停止し、前記光量センサが明電流に対応した光量を計測する画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の画像形成装置であって、
前記光量計測タイミングが、複数の記録媒体への連続画像形成時に設定される画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の画像形成装置であって、
前記発光素子が有機エレクトロルミネッセンス素子により構成された画像形成装置。
【請求項１１】
感光体と、
前記感光体を露光する露光装置と、
前記露光装置に設けられた発光素子と、
前記発光素子が出射する光の光量を検出する光量計測部と、
前記光量計測部の出力に基づいて前記発光素子が出射する光の光量を補正する光量補正部と、
前記光量計測部によって前記発光素子が出射する光の光量を計測する光量計測タイミングに基づいて、前記感光体への像形成を禁止する制御部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発光素子をライン状に配置して構成された発光素子列を有する露光装置を搭載した画像形成装置、特に露光装置における発光素子の露光量を補正可能に構成した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
予め所定の電位に帯電した感光体を画像情報に応じて露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像し、顕画化されたトナー像を記録紙に転写、加熱定着して画像を得る、いわゆる電子写真プロセスを応用した画像形成装置に用いられる露光装置として、レーザダイオードを光源とした光ビームをポリゴンミラーと呼称される回転多面鏡を介して感光体上を走査して静電潜像を形成する方式と、発光ダイオード（以降ＬＥＤと呼称する）や有機エレクトロルミネッセンス材料を用いて構成した発光素子をライン状に配置した発光素子列を用いて各発光部を個別に点灯（ＯＮ／ＯＦＦ）制御して感光体上に静電潜像を形成する方式が知られている。
【０００３】
一般にＬＥＤや有機エレクトロルミネッセンス材料を用いた発光素子列を構成要素として含む露光装置は、感光体のごく近傍で各発光素子を選択的に点灯して感光体上に露光光を照射するので、これらを搭載した画像形成装置はレーザダイオードを用いた画像形成装置における回転多面鏡のような可動部がなく信頼性、静粛性が高く、またレーザダイオードの出射光を感光体に導く光学系や、光の経路となる大きな光学的空間が不要で画像形成装置を小型化することが可能である。
【０００４】
特に発光素子として有機エレクトロルミネッセンス素子を搭載した露光装置は、ガラスなどの基板上に薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor；以降ＴＦＴと呼称する）から成るスイッチング素子で構成される駆動回路と有機エレクトロルミネッセンス素子を一体として形成できるため、構造、製造工程がシンプルであり、発光素子としてＬＥＤを搭載した露光装置と比較して更なる小型化、低コスト化を実現できる可能性がある。
【０００５】
しかしその一方で有機エレクトロルミネッセンス素子はその駆動に伴って発光輝度が徐々に低下する、いわゆる光量劣化が発生することが知られている。一般的なディスプレイ装置などに応用される有機エレクトロルミネッセンス素子の発光輝度は高々１０００［ｃｄ／ｍ2］程度でよいのに対し、電子写真装置などの画像形成装置に搭載される露光装置に応用される有機エレクトロルミネッセンス素子には、例えば画像形成装置の仕様として６００ｄｐｉ（dot／inch）、２０ｐｐｍ（pages／minute）程度のスペックを想定すると１００００［ｃｄ／ｍ2］以上の発光輝度が要求され、その駆動条件は高電圧、大電流の非常に過酷なものとなる。このために露光装置に応用される有機エレクトロルミネッセンス素子は、表示装置に応用される場合と比較して光量劣化の影響を受けやすく、個々の有機エレクトロルミネッセンス素子の露光量を初期と同等の状態に維持するために何らかの露光量補正が必要となる。
【０００６】
また有機エレクトロルミネッセンス素子の発光輝度は温度依存性があることも知られている。この温度依存性は有機エレクトロルミネッセンス素子を構成する有機材料によって決まり、正特性、負特性のいずれもがあり得る。上述した電子写真装置の画像形成過程には熱と圧力によって記録紙上のトナー像を定着する工程が含まれており、装置内部に大熱量を発生可能な熱源を有するため、装置内部の温度変化に伴って有機エレクトロルミネッセンス素子の発光輝度が変化する。この場合にも個々の有機エレクトロルミネッセンス素子の露光量を補正する露光量補正が必要となる。
【０００７】
また、個々の有機エレクトロルミネッセンス素子間において、発光輝度のばらつき発生を防止することは困難であるため、素子間における露光量のばらつきを防ぐ露光量補正も必要となる。
【０００８】
さて露光量補正に関して、従来の有機エレクトロルミネッセンス素子を応用した露光装置を搭載した画像形成装置では、例えば特許文献１に開示される構成が知られている。特許文献１における露光装置は有機エレクトロルミネッセンス素子を形成したガラス基板上に受光センサを配置し、各有機エレクトロルミネッセンス素子の露光量をこの受光センサで検出するという構成を有している。
【０００９】
更に特許文献１によれば、露光装置におけるｎ番目の有機エレクトロルミネッセンス素子の露光量Ｐｇｎを検査治具にて予め計測すると共に、この際に上述の受光センサで露光量Ｐｈｎも計測し、これらに基づいて補正係数Ｐｇｎ／Ｐｈｎを算出し、この補正係数を露光装置あるいは画像形成装置に搭載した記憶手段に記憶させておく。そして露光装置を画像形成装置に組み込んだ後は、適宜上述した受光センサによる光量検出結果と記憶手段に記憶された補正係数に基づき、有機エレクトロルミネッセンス素子の新たな駆動電流などを決定することで、常に有機エレクトロルミネッセンス素子の初期の露光量を維持できるとしている。
【００１０】
また特許文献１によれば、露光量補正動作は画像形成装置の起動直後の初期化動作、印字開始前、紙間の何れかの時点でプリンタコントローラの指令に基づいて行なうことができるとしている。
【特許文献１】特開２００４−０８２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のような構成を有する画像形成装置において、露光量補正を行なうべく発光素子の光量を検出するために発光素子を点灯させると、結果的に感光体は露光されることとなる。
【００１２】
紙間は言うに及ばず、起動直後の初期化動作、印字開始前などの時点であっても、例えば画像形成装置のシステム上のエラーチェックを行なうために、画像形成装置の像形成に係る構成要素は画像形成時と同様に動作しているため、感光体は露光され、感光体には正規の画像データに基づく画像形成とは無関係に潜像が形成される。この潜像は上述の過程を経て現像され結果的に感光体にはトナーが付着してしまう。この現象はたとえ感光体に記録された潜像を現像する現像ステーションに設けられ、感光体にトナーを付着する現像スリーブに印加する現像バイアスをＯＦＦにしても（即ちトナーを感光体に移動させるクーロン力を積極的に作用させなくとも）、感光体上に潜像が形成された部位と形成されていない部位が存在していれば、この間に電位差が存在する（即ち感光体の潜像形成領域と非潜像形成領域の間の平面方向にクーロン力が作用する）ために程度の差はあれ発生する現象である。このために本来の画像形成とは無関係に無駄にトナーが消費されることとなる。
【００１３】
このようにして感光体に付着したトナーが転写ローラに到達すると、たとえ転写ローラに転写バイアスが印加されていなくとも、これと接触した際に受ける鏡像力や擦り応力などの力によって転写ローラの表面を汚染することとなる。
【００１４】
一旦転写ローラがトナーによって汚染されると、次に記録紙搬送路に記録紙が搬送された場合は、いかに転写ローラに転写バイアスが印加されていようと（転写バイアスはトナーを転写ローラ側に引き付けるように作用する）、記録紙搬送路を搬送される記録紙と転写ローラの駆動速度の微小な差に基づく擦り応力などの作用によって記録紙の裏面にトナーが転写し、いわゆる記録紙の裏汚れが発生してしまう。
【００１５】
このような場合に転写ローラの近傍にクリーニング部材を配置して、常に転写ローラの表面をクリーニングする構成をとることは可能ではあるが、この解決策はクリーニング部材やクリーニング後のトナーを収納する部材を配置する必要があり、コストアップや装置の大型化に直結し、いずれにせよトナーの無駄な消費は防止できないため賢明な対策とは言えない。
【００１６】
本発明は例えば画像形成動作における紙間などの非画像形成時において、発光素子の露光量計測を行なうべく露光装置を構成する有機エレクトロルミネッセンス素子などの発光素子を発光させた場合でも、トナーの無駄な消費や記録紙の裏汚れといった不具合が発生することのない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の画像形成装置は、記録媒体に現像剤を転写し画像を形成する画像形成装置であって、感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電器と、前記帯電器により帯電した前記感光体の表面に光を照射することにより、当該表面を露光し、静電潜像を形成する複数の発光素子と、静電潜像上に現像剤を供給し、静電潜像を現像する現像ステーションと、前記発光素子の光量を計測する光量センサと、前記光量センサによって検出された前記発光素子の光量を参照し、前記発光素子の光量を補正する光量補正部と、前記光量センサが前記発光素子の光量を計測する光量計測タイミングに基づいて、静電潜像の前記感光体上への形成、又は前記感光体上に形成された静電潜像上への現像剤の供給を禁止する制御部とを備える。尚、以下の説明では、「発光素子が出射する光の光量」を、単に「発光素子の光量」と呼称する。
【００１８】
本発明の画像形成装置によれば、光量補正のため発光素子を発光させた場合であっても、現像剤の感光体への移動を確実に防止することができる。このため、現像剤の無駄な消費、記録媒体の現像剤による汚れ、記録媒体のつまりを防止することができる。
【００１９】
前記制御部は、前記光量計測タイミングに基づいて、前記感光体から前記現像手段を離間させることができる。このような制御により、光量計測時であっても現像剤が感光体に移動するのを防止することができる。
【００２０】
また、前記現像手段は、現像剤を前記感光体上に搬送するマグネットローラを備え、前記制御部は、前記光量計測タイミングに基づいて、前記マグネットローラの磁極位置を変更させるものであってもよい。このような制御によっても、光量計測時であっても現像剤が感光体に移動するのを防止することができる。
【００２１】
また、前記制御部は、前記光量計測タイミングに基づいて、前記感光体の帯電電位を画像形成時の帯電電位より上昇させるよう、前記帯電器を制御するものであってもよい。このような制御により、帯電電位の上昇と共に、露光電位も上昇し、現像バイアス電位と露光電位の差が、通常画像形成時に比べ小さくなる。従って、光量計測時であっても静電潜像が感光体上に形成されにくくなり、現像剤が感光体に移動するのを防止することができる。
【００２２】
さらに前記制御部は、前記光量計測タイミングに基づいて、現像剤の現像バイアス電位を画像形成時の現像バイアス電位より減少させるよう、前記現像手段を制御するものであってもよい。このような制御により、現像バイアス電位と露光電位の差が、通常画像形成時に比べ小さくなる。従って、光量計測時であっても静電潜像が感光体上に形成されにくくなり、現像剤が感光体に移動するのを防止することができる。
【００２３】
また、前記制御部は、前記光量計測タイミングに基づいて、前記感光体の駆動を停止させるものであってもよい。この場合、前記制御部は、前記感光体の駆動を停止させた後、前記光量計測部によって前記発光素子が出射する光の光量を計測するよう制御することができる。さらには、前記光量計測部が暗電流に対応した光量を計測した後、前記制御部が前記感光体の駆動を停止し、前記光量計測部が明電流に対応した光量を計測することもできる。
【００２４】
上述した制御にあっては、光量補正のため発光素子を発光させた場合であっても、感光体上への静電潜像の形成を防止することができる。
【００２５】
また、前記光量計測タイミングを、複数の記録媒体への連続画像形成時に設定する場合にあっては、本発明によれば、より確実に現像剤の記録媒体への移動を防止することができる。
【００２６】
前記発光素子は、有機エレクトロルミネッセンス素子により構成することができる。
【００２７】
また、本発明の他の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を露光する露光装置と、前記露光装置に設けられた発光素子と、前記発光素子が出射する光の光量を検出する光量計測部と、前記光量計測部の出力に基づいて前記発光素子が出射する光の光量を補正する光量補正部と、前記光量計測部によって前記発光素子が出射する光の光量を計測する光量計測タイミングに基づいて、前記感光体への像形成を禁止する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００２８】
以上の様に、本発明の画像形成装置によれば、光量補正のため発光素子を発光させた場合であっても、現像剤の感光体への移動を確実に防止することができる。このため、現像剤の無駄な消費、記録媒体の現像剤による汚れ、記録媒体のつまりを防止することができ、使い勝手のよい画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の基本となる構成に関する実施形態を、図面を用いて説明する。
【００３０】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。図１において、画像形成装置１は装置内にイエロー現像ステーション２Ｙ、マゼンタ現像ステーション２Ｍ、シアン現像ステーション２Ｃ、ブラック現像ステーション２Ｋの４色分の現像ステーションを縦方向に階段状に配列し、その上方には記録媒体である記録紙３が収容される給紙トレイ４を配設すると共に、各現像ステーション２Ｙ〜２Ｋ に対応した箇所には給紙トレイ４から供給された記録紙３の搬送路となる記録紙搬送路５を上方から下方の縦方向に構成したものである。
【００３１】
現像ステーション２Ｙ〜２Ｋは記録紙搬送路５の上流側から順に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成するものであり、イエロー現像ステーション２Ｙは感光体８Ｙ、マゼンタ現像ステーション２Ｍには感光体８Ｍ、シアン現像ステーション２Ｃには感光体８Ｃ、ブラック現像ステーション２Ｋには感光体８Ｋが含まれ、更に各現像ステーション２Ｙ〜２Ｋには後に説明する現像スリーブ、帯電器など、一連の電子写真方式における現像プロセスを実現する部材が含まれている。
【００３２】
更に各現像ステーション２Ｙ〜２Ｋの下部には感光体８Ｙ〜８Ｋの表面を露光して静電潜像を形成するための露光装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋが配置されている。
【００３３】
現像ステーション２Ｙ〜２Ｋは充填された現像剤の色が異なっているが、構成は現像色に関わらず同一であるため、以降の説明を簡単にするため特に明示する必要がある場合を除いて現像ステーション（現像手段）２、感光体８、露光装置１３のごとく特定の色を明示せずに説明する。
【００３４】
図２は本発明の画像形成装置１における現像ステーション２の周辺を示す構成図である。図２において、現像ステーション２の内部にはキャリアとトナーの混合物である現像剤６が充填されている。７ａ、７ｂは現像剤６を攪拌する攪拌パドルであり、攪拌パドル７ａと７ｂの回転によって現像剤６中のトナーはキャリアとの摩擦によって所定の電位に帯電されると共に、トナーとキャリアは現像ステーション２の内部を巡回することで十分に攪拌混合される。感光体８は図示しない駆動源によって方向Ｄ３に回転する。９は帯電器であり感光体８の表面を所定の電位に帯電する。１０は現像スリーブ、１１は薄層化ブレードである。現像スリーブ１０は内部に複数の磁極が形成されたマグネットロール１２を有している。薄層化ブレード１１によって現像スリーブ１０の表面に供給される現像剤６の層厚が規制されると共に、現像スリーブ１０は図示しない駆動源によって方向Ｄ４に回転し、この回転およびマグネットロール１２の磁極の作用によって現像剤６は現像スリーブ１０の表面に供給され、後述する露光装置１３によって感光体８に形成された静電潜像を現像するとともに、感光体８に転写されなかった現像剤６は現像ステーション２の内部に回収される。
【００３５】
尚、本実施形態においては、後述するように、発光素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）の発光量を補正する所定のタイミングにて、現像ステーション２が水平方向に移動可能なように構成されている。この構成は図１６にて説明されているが、図２ででは、図１６で示された現像当接カム２１０、引っ張りバネ２１１、現像側バネかけボス２１２、本体側バネかけボス２１３の記載を省略している。
【００３６】
１３は露光装置である。露光装置１３は露光光源としての有機エレクトロルミネッセンス素子を６００ｄｐｉ（dot／inch）の解像度で列状に配置した発光素子列を有しており、帯電器９によって所定の電位に帯電した感光体８に対し、画像データに応じて選択的に有機エレクトロルミネッセンス素子をＯＮ／ＯＦＦすることで、最大Ａ４サイズの静電潜像を形成する。現像スリーブ１０に所定の電位（現像バイアス）を印加すると、この静電潜像部分と現像スリーブ１０の間に電位勾配が生じる。そして、現像スリーブ１０の表面に供給され、所定の電位に帯電している現像剤６中のトナーにクーロン力が作用し、感光体８には現像剤６のうちトナーのみが付着し、静電潜像が顕画化される。
【００３７】
後に詳細に説明するように露光装置１３には、有機エレクトロルミネッセンス素子の発光量を計測する光量計測手段として光量センサが設けられている。
【００３８】
１６は転写ローラである。転写ローラ１６は感光体８に対し記録紙搬送路５と対向する位置に設けられており、図示しない駆動源により方向Ｄ５に回転する。転写ローラ１６には所定の転写バイアスが印加されており、感光体８上に形成されたトナー像を、記録紙搬送路５を搬送されてきた記録紙３に転写する。
【００３９】
以降図１に戻って説明を続ける。
【００４０】
１７はトナーボトルであり、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが格納されている。トナーボトル１７から各現像ステーション２Ｙ〜２Ｋには図示しないトナー搬送用のパイプが配設され、各現像ステーション２Ｙ〜２Ｋにトナーを供給している。
【００４１】
１８は給紙ローラであり、図示しない電磁クラッチを制御することで方向Ｄ１に回転し、給紙トレイ４に装填された記録紙３を記録紙搬送路５に送り出す。
【００４２】
給紙ローラ１８と最上流のイエロー現像ステーション２Ｙの転写部位との間に位置する記録紙搬送路５には、入口側のニップ搬送手段としてレジストローラ１９、ピンチローラ２０対が設けられている。レジストローラ１９、ピンチローラ２０対は、給紙ローラ１８により搬送された記録紙３を一時的に停止させ、所定のタイミングでイエロー現像ステーション２Ｙの方向に搬送する。この一時停止によって記録紙３の先端がレジストローラ１９、ピンチローラ２０対の軸方向と平行に規制され、記録紙３の斜行を防止する。
【００４３】
２１は記録紙通過検出センサである。記録紙通過検出センサ２１は反射型センサ（フォトリフレクタ）によって構成され、反射光の有無で記録紙３の先端および後端を検出する。
【００４４】
さて図示しない電磁クラッチによって動力伝達を制御しレジストローラ１９の回転を開始すると記録紙３は記録紙搬送路５に沿ってイエロー現像ステーション２Ｙの方向に搬送されるが、レジストローラ１９の回転開始のタイミングを起点として、各現像ステーション２Ｙ〜２Ｋの近傍に配置された露光装置１３Ｙ〜１３Ｋによる静電潜像の書込みタイミング、現像バイアスのＯＮ／ＯＦＦ、転写バイアスのＯＮ／ＯＦＦなどがそれぞれ独立して制御される。
【００４５】
以降図２を用いて説明を続ける。
【００４６】
図２に示す露光装置１３から現像領域（感光体８と現像スリーブ１０の間隔が最も狭い部位の近傍）までの距離は設計事項であるから、例えば露光装置１３による露光を開始して感光体８上に形成された潜像が現像領域に到達する時間も設計事項である。
【００４７】
本実施形態ではレジストローラ１９の回転開始のタイミングを起点として、後に説明するように複数ページを連続して印字する際に、記録紙搬送路５を搬送される記録紙と記録紙の間（即ち紙間）において露光装置１３を構成する有機エレクトロルミネッセンス素子の光量を設定して点灯させるとともに、感光体８上に形成された潜像位置に対して現像バイアスをＯＦＦにするような制御を行なっている。
【００４８】
以降図１に戻って説明を続ける。
【００４９】
最下流のブラック現像ステーション２Ｋの更に下流側に位置する記録紙搬送路５には出口側のニップ搬送手段として定着器２３が設けられている。定着器２３は加熱ローラ２４と加圧ローラ２５から構成されている。
【００５０】
２７は加熱ローラ２４の温度を検出するための温度センサである。温度センサ２７は金属酸化物を主原料とし、高温で焼結して得られるセラミック半導体であり、温度に応じて負荷抵抗が変化することを応用して接触した対象物の温度を計測することができる。温度センサ２７の出力は後述するエンジン制御部４２に入力され、エンジン制御部４２は温度センサ２７の出力に基づいて加熱ローラ２４に内蔵された熱源（図示せず）に供給する電力を制御し、加熱ローラ２４の表面温度が約１７０゜Ｃとなるように制御する。
【００５１】
この温度制御がなされた加熱ローラ２４と加圧ローラ２５によって形成されるニップ部にトナー像が形成された記録紙３が通紙されると、記録紙３上のトナー像は加熱ローラ２４と加圧ローラ２５によって加熱および加圧され、トナー像が記録紙３上に定着される。
【００５２】
２８は記録紙後端検出センサであり、記録紙３の排出状況を監視するものである。３２はトナー像検出センサである。トナー像検出センサ３２は発光スペクトルの異なる複数の発光素子（共に可視光）と単一の受光素子を用いた反射型センサユニットであり、記録紙３の地肌と画像形成部分とで、画像色に応じて吸収スペクトルが異なることを利用して画像濃度を検出するものである。またトナー像検出センサ３２は画像濃度のみならず画像形成位置も検出できるため、実施形態における画像形成装置１ではトナー像検出センサ３２を画像形成装置１の幅方向に２ヶ所設け、記録紙３上に形成した画像位置ずれ量検出パターンの検出位置に基づき画像形成タイミングを制御している。
【００５３】
３３は記録紙搬送ドラムである。記録紙搬送ドラム３３は表面を２００μｍ程度の厚さのゴムで被覆した金属製ローラであり、定着後の記録紙３は記録紙搬送ドラム３３に沿って方向Ｄ２に搬送される。このとき記録紙３は記録紙搬送ドラム３３によって冷却されると共に、画像形成面と逆方向に曲げられて搬送される。これによって記録紙全面に高濃度の画像を形成した場合などに発生するカールを大幅に軽減することができる。その後、記録紙３は蹴り出しローラ３５によって方向Ｄ６に搬送され、排紙トレイ３９に排出される。
【００５４】
３４はフェイスダウン排紙部である。フェイスダウン排紙部３４は支持部材３６を中心に回動可能に構成され、フェイスダウン排紙部３４を開放状態にすると、記録紙３は方向Ｄ７に排紙される。このフェイスダウン排紙部３４は閉状態では記録紙搬送ドラム３３と共に記録紙３の搬送をガイドするように、背面に搬送経路に沿ったリブ３７が形成されている。
【００５５】
３８は駆動源であり、本実施形態ではステッピングモータを採用している。駆動源３８によって給紙ローラ１８、レジストローラ１９、ピンチローラ２０、感光体８Ｙ〜８Ｋ、および転写ローラ１６（図２参照）を含む各現像ステーション２Ｙ〜２Ｋの周辺部、定着器２３、記録紙搬送ドラム３３、蹴り出しローラ３５の駆動を行っている。
【００５６】
４１はコントローラであり外部のネットワークを介して図示しないコンピュータなどからの画像データを受信し、プリント可能な画像データを展開、生成する。後に詳細に説明するように、コントローラ４１に搭載されたコントローラＣＰＵ（図示せず）は露光装置1３Ｙ〜１３Ｋから発光素子である有機エレクトロルミネッセンス素子の光量の計測データを受け取り光量補正データの生成を行なう光量補正手段であるとともに、この光量補正データに基づき有機エレクトロルミネッセンス素子の光量を設定する光量設定手段でもある。
【００５７】
４２はエンジン制御部である。エンジン制御部４２は画像形成装置１のハードウェアやメカニズムを制御し、コントローラ４１から転送された画像データおよび光量補正データに基づいて記録紙３にカラー画像を形成すると共に、上述した定着器２３の加熱ローラ２４の温度制御を含む画像形成装置１の制御全般を行っている。
【００５８】
４３は電源部である。電源部４３は、露光装置１３Ｙ〜１３Ｋ、駆動源３８、コントローラ４１、エンジン制御部４２へ所定電圧の電力供給を行なうと共に、定着器２３の加熱ローラ２４への電力供給を行っている。また感光体８の表面を帯電するための帯電電位、現像スリーブ（図２参照）に印加する現像バイアス、転写ローラ１６に印加する転写バイアスなどのいわゆる高圧電源系もこの電源部に含まれている。エンジン制御部４２は電源部４３を制御することで、高圧電源のＯＮ／ＯＦＦのみならず出力電圧値や出力電流値を調整している。
【００５９】
また電源部４３には電源監視部４４が含まれ、少なくともエンジン制御部４２に供給される電源電圧、および電源部４３の出力電圧をモニタできるようになっている。このモニタ信号はエンジン制御部４２おいて検出され、電源スイッチのオフや停電などの際に発生する電源電圧の低下や、特に高圧電源の出力異常を検出している。
【００６０】
以上のように構成された画像形成装置１について、図１と図２を用いてその動作について説明する。
【００６１】
なお以降の説明において、画像形成装置１の構成および動作全般に関わる説明については主に図１を用い、現像ステーション２Ｙ〜２Ｋ、感光体８Ｙ〜８Ｋ、露光装置１３Ｙ〜１３Ｋのように色を区別して説明するが、露光や現像過程など単色に関わる説明については主に図２を用い、簡単のために現像ステーション２、感光体８、露光装置１３のように色を区別せずに説明する。
【００６２】
＜初期化動作＞
まず画像形成装置１に電源が投入された際の初期化動作について説明する。
【００６３】
電源が投入されるとエンジン制御部４２に搭載されたエンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は画像形成装置１を構成する電気的リソース、即ち書込み／読出しが可能なレジスタ、メモリなどのエラーチェックを実行する。このエラーチェックが完了するとエンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は駆動源３８の回転を開始する。上述したように駆動源３８によって給紙ローラ１８、レジストローラ１９、ピンチローラ２０、感光体８Ｙ〜８Ｋ、および転写ローラ１６を含む各現像ステーション２Ｙ〜２Ｋの周辺部、定着器２３、記録紙搬送ドラム３３、蹴り出しローラ３５が駆動される。ただし電源投入直後は記録紙３の搬送にかかわる給紙ローラ１８およびレジストローラ１９は、これらに駆動力を伝達する電磁クラッチ（図示せず）は直ちにＯＦＦに設定され、記録紙３を搬送することがないように制御されている。
【００６４】
以降図２を中心に説明を続ける。
【００６５】
駆動源３８（図１参照）の回転に伴って現像ステーション２の攪拌パドル７ａ、７ｂおよび現像スリーブ１０も回転を始め、これによって現像ステーション２に充填されたトナーとキャリアからなる現像剤６は現像ステーション２内を周回するとともに、トナーとキャリアの相互の摩擦によってトナーはマイナス電荷を付与される。
【００６６】
エンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は駆動源３８（図１参照）の回転を開始して所定時間経過後に、電源部４３（図１参照）を制御して帯電器９をＯＮにする。帯電器９によって感光体８の表面は例えば−６５０Ｖの電位に帯電される。感光体８は方向Ｄ３に回転しており、エンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は帯電領域が現像領域、即ち感光体８と現像スリーブ１０の最近接位置に到達した後に、電源部４３（図１参照）を制御して現像スリーブ１０に例えば−２５０Ｖの現像バイアスを印加する。このとき感光体８の表面電位は−６５０Ｖであり、現像スリーブ１０に印加された現像バイアスは−２５０Ｖであるから、電気力線は現像スリーブ１０から感光体８の方向を向き、マイナス電荷を有するトナーに作用するクーロン力は感光体８から現像スリーブ１０の方向となる。よってトナーは感光体８に付着することはない。
【００６７】
既に述べたように電源部４３（図１参照）には高圧電源の出力異常（例えばリークなど）をモニタする機能があり、エンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は帯電器９や現像スリーブ１０に高電圧を印加した際の異常をチェックすることができる。
【００６８】
これら一連の初期化動作の最後に、又は後述するような所定の他のタイミングにおいて、エンジン制御ＣＰＵ９１（図７参照）は、露光装置１３の光量補正を実行する。エンジン制御部４２（図１参照）に搭載されたエンジン制御ＣＰＵ９１はコントローラ４１（図１参照）に対して光量補正用のダミーイメージ情報の作成要求を出力する。この作成要求に基づきコントローラ４１（図１参照）は光量補正用のダミーイメージ情報を生成し、これに基づいて露光装置１３を構成する有機エレクトロルミネッセンス素子は初期化の時点で実際に点灯制御される。
【００６９】
本発明に係る画像形成装置１は後に詳細に説明するように、複数の発光素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）を列状に形成した発光素子列を設けた露光装置１３を有し、この露光装置１３によって像担持体である感光体８を露光して画像形成を行なう画像形成装置であって、発光素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）の光量を設定する光量設定手段（上述のコントローラ４１に搭載されたコントローラＣＰＵ）と、発光素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）の光量を計測する光量計測手段（上述の露光装置１３に設けられた光量センサ）を有する。
【００７０】
更に本発明に係る画像形成装置１は複数の発光素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）を列状に形成した発光素子列を設けた露光装置１３と、この露光装置１３によって潜像が形成される感光体８と、この感光体８に形成された潜像を現像して顕画化する現像手段（現像ステーション２を構成する現像スリーブ１０）を有しており、これも後に詳細に説明するように、発光素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）の光量を設定する光量設定手段（コントローラ４１に搭載されたコントローラＣＰＵ）と、発光素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）の光量を計測する光量計測手段（上述の露光装置１３に設けられた光量センサ）を有する。
【００７１】
後述するような所定のタイミングにおいて、露光装置１３を構成する露光光源としての有機エレクトロルミネッセンス素子を発光させ、この光量を計測することで、光量ひいては感光体に対する露光量を補正しても感光体８にトナーは付着せずトナーを無駄に消費することはない。更に感光体８と接触回動する転写ローラ１６にトナーが付着し、初期化動作に引き続いて行なわれる画像形成において、転写ローラ１６に付着したトナーが記録紙３の裏面に付着して記録紙３を汚染することもなくなる。
【００７２】
この光量補正において有機エレクトロルミネッセンス素子を点灯することによって感光体８が露光された領域が現像スリーブ１０に近接し、いわゆる現像領域を通過する際、即ち有機エレクトロルミネッセンス素子の光量を計測する計測期間に露光された感光体８の領域に対しては現像スリーブ１０に印加する現像バイアスはＯＦＦにしておくことが望ましい。これによって更に効果的に感光体８へのトナー付着を防止することが可能となる。
【００７３】
＜画像形成動作＞
次に画像形成装置１の画像形成時の動作について引き続き図１に図２を併用して説明する。
【００７４】
コントローラ４１に外部からイメージ情報が転送されると、コントローラ４１はイメージ情報を印字可能な例えば２値画像データとしてイメージメモリ（図示せず）に展開する。イメージ情報の展開が完了するとコントローラ４１に搭載されたコントローラＣＰＵ（図示せず）はエンジン制御部４２に対して起動要求を発する。この起動要求はエンジン制御部４２に搭載されたエンジン制御ＣＰＵ（図示せず）によって受信され、起動要求を受信したエンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は直ちに駆動源３８を回転させて画像形成の準備を開始する。
【００７５】
上述した過程を経て画像形成の準備が完了すると、エンジン制御部４２に搭載されたエンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は、電磁クラッチ（図示せず）を制御して給紙ローラ１８を回転させ記録紙３の搬送を開始する。給紙ローラ１８は例えば全周の一部を欠いた半月ローラであって、記録紙３をレジストローラ１９の方向に搬送するとともに、一回転するとその回転を停止する。エンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は搬送された記録紙３の先端が記録紙通紙センサ２１で検出すると、所定のディレイ期間を設けた上で電磁クラッチ（図示せず）を制御してレジストローラ１９を回転させる。このレジストローラの回転に伴って記録紙３は記録紙搬送路５に供給される。
【００７６】
エンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は、このレジストローラ１９の回転を開始のタイミングを起点として、各露光装置１３Ｙ〜１３Ｋによる静電潜像の書込みタイミングをそれぞれ独立に制御する。静電潜像の書込みタイミングは画像形成装置１における色ずれなどに直接的に影響するため、この書込みタイミングはエンジン制御ＣＰＵ（図示せず）が直接発生させることはない。具体的にはエンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は、図示しないハードウェアであるタイマなどに各露光装置１３による静電潜像の書込みタイミングを予め設定しておき、上述したレジストローラ１９の回転を起点として各露光装置１３Ｙ〜１３Ｋに対応するタイマの動作を同時に開始する。各タイマは予め設定された時間が経過すると、コントローラ４１に対して画像データ転送要求を出力する。
【００７７】
画像データ転送要求を受信したコントローラ４１のコントローラＣＰＵ（図示せず）は、コントローラ４１のタイミング生成部（図示せず）で生成されたタイミング信号（クロック信号、ライン同期信号など）に同期して２値画像データを各露光装置１３Ｙ〜１３Ｋに独立して転送する。このようにして２値画像データが露光装置１３Ｙ〜１３Ｋに送られ、この２値画像データに基づき露光装置１３Ｙ〜１３Ｋを構成する有機エレクトロルミネッセンス素子の点灯／消灯が制御され各色に対応した感光体８Ｙ〜８Ｋが露光される。
【００７８】
露光によって形成された潜像は、図２に示すように現像スリーブ１０上に供給された現像剤６に含まれるトナーによって顕画化される。顕画化された各色のトナー像は記録紙搬送路５を搬送されてきた記録紙３に順次転写される。４色のトナー像の転写を完了した記録紙３は定着器２３に搬送され、定着器２３を構成する過熱ローラ２４と加圧ローラ２５によって挟持搬送され、この熱と圧力によってトナー像は記録紙３に定着される。
【００７９】
形成されるべき画像が複数ページの場合は、エンジン制御ＣＰＵ（図示せず）は１ページ目の記録紙３の後端を記録紙通過検出センサ２１で検出した後、レジストローラ１９の回転を一旦停止し、所定の時間経過後に給紙ローラ１８を回転させて次の記録紙３の搬送を開始し、更に所定時間経過後に再度レジストローラ１９の回転を開始して、次のページの記録紙３を記録紙搬送路５に供給する。このようにレジストローラ１９の回転ＯＮ／ＯＦＦのタイミング制御によって、複数のページにわたって画像を形成する場合に記録紙３の間の紙間を設定することができる。この紙間による時間（以降紙間時間と呼称する）は画像形成装置１の仕様によっても異なるが、一般に５００ｍｓ程度を設定することが多い。もちろんこの紙間の期間には通常の画像形成動作（即ち露光装置１３による感光体８に対する露光動作）が行われることはない。
【００８０】
図３は本発明の実施形態の画像形成装置１における露光装置１３の構成図である。以降露光装置１３の構造について図３を用いて詳細に説明する。図３において５０は無色透明なガラス基板である。本実施形態ではガラス基板５０としてコスト的に有利なホウケイ酸ガラスを用いているが、発光素子やガラス基板５０上に薄膜トランジスタにより形成される制御回路、駆動回路などの発熱をより効率的に放熱する必要がある場合にはＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯなどの熱伝導度加成因子を含有するガラス、または石英を用いてもよい。
【００８１】
ガラス基板５０の面Ａには発光素子として有機エレクトロルミネッセンス素子が図面と垂直な方向（主走査方向）に６００ｄｐｉ（dot／inch）の解像度で形成されている。５１はプラスティックまたはガラスで構成される棒レンズ（図示せず）を列状に配置したレンズアレイであり、ガラス基板５０の面Ａに形成された有機エレクトロルミネッセンス素子の出射光を正立等倍の像として感光体８の表面に導く。レンズアレイ５１の一方の焦点はガラス基板５０の面Ａであり、もう一方の焦点は感光体８の表面となるようにガラス基板５０、レンズアレイ５１、感光体８の位置関係が調整されている。即ち面Ａからレンズアレイ５１の近い方の面までの距離Ｌ１と、レンズアレイ５１の他方の面と感光体８の表面までの距離Ｌ２とするとき、Ｌ１＝Ｌ２となるように設定される。
【００８２】
５２は例えばガラスエポキシ基板の上に電子回路を構成した中継基板である。５３ａはコネクタＡ、５３ｂはコネクタＢであり、中継基板５２には少なくともコネクタＡ ５３ａおよびコネクタＢ ５３ｂが実装されている。中継基板５２は例えばフレキシブルフラットケーブルなどのケーブル５６によって露光装置１３に外部から供給される画像データや光量補正データ、およびその他の制御信号をコネクタＢ ５３ｂを介して一旦中継し、これらの信号をガラス基板５０に渡す。
【００８３】
ガラス基板５０の表面にコネクタを直接実装することは接合強度や多様な環境における信頼性を考慮すると困難であるため、本実施形態では中継基板５２のコネクタＡ ５３ａとガラス基板５０との接続手段としてＦＰＣ（Flexible Printed Circuit；フレキシブルプリント回路）を採用し（図示せず）、ガラス基板５０とＦＰＣの接合は例えばＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film；異方性導電フィルム）を用いて、予めガラス基板５０上に形成された例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide；錫ドープ酸化インジウム）電極に直接接続する構成としている。
【００８４】
一方コネクタＢ ５３ｂは、露光装置１３を外部と接続するためのコネクタである。一般的にＡＣＦなどによる接続は接合強度が問題となる場合が多いが、このように中継基板５２上にユーザが露光装置１３を接続するためのコネクタＢ ５３ｂを設けることで、ユーザが直接アクセスするインタフェースに十分な強度を確保することができる。
【００８５】
５４ａは筐体Ａであり金属板を例えば折り曲げ加工により成型したものである。筐体Ａ ５４ａの感光体８に対向する側にはＬ字状部位５５が形成されており、Ｌ字状部位５５に沿ってガラス基板５０およびレンズアレイ５１が配設されている。筐体Ａ ５４ａの感光体８側の端面とレンズアレイ５１の端面を同一面に合わせ、更に筐体Ａ ５４ａによってガラス基板５０の一端部を支持する構造とすることで、Ｌ字状部位５５の成型精度を確保すれば、ガラス基板５０とレンズアレイ５１の成す位置関係を精度よく合わせ込むことが可能となる。このように筐体Ａ ５４ａは寸法精度を要求されるため、金属にて構成することが望ましい。また筐体Ａ ５４ａを金属製とすることで、ガラス基板５０上に形成される制御回路およびガラス基板５０上に表面実装されるＩＣチップなどの電子部品へのノイズの影響を抑制することが可能である。
【００８６】
５４ｂは樹脂を成型して得られる筐体Ｂである。筐体Ｂ ５４ｂのコネクタＢ ５３ｂの近傍には切欠き部（図示せず）が設けられており、ユーザはこの切欠き部からコネクタＢ ５３ｂにアクセスが可能となっている。コネクタＢ ５３ｂに接続されたケーブル５６を介して既に説明したコントローラ４１（図１参照）から露光装置１３に画像データ、光量補正データ、クロック信号やライン同期信号などの制御信号、制御回路の駆動電源、発光素子である有機エレクトロルミネッセンス素子の駆動電源などが供給される。
【００８７】
図４（ａ）は本発明の実施形態の画像形成装置１における露光装置１３に係るガラス基板５０の上面図であり、図４（ｂ）は同要部拡大図である。以降図４に図３を併用して実施形態におけるガラス基板５０の構成について詳細に説明する。
【００８８】
図４においてガラス基板５０は厚みが約０．７ｍｍの、少なくとも長辺と短辺を有する長方形形状の基板であり、その長辺方向（主走査方向）には発光素子である複数の有機エレクトロルミネッセンス素子６３が列状に形成されている。実施形態ではガラス基板５０の長辺方向には少なくともＡ４サイズ（２１０ｍｍ）の露光に必要な有機エレクトロルミネッセンス素子６３が配置され、ガラス基板５０の長辺方向は後述する駆動制御部５８の配置スペースを含め２５０ｍｍとしている。また実施形態では簡単のためにガラス基板５０を長方形として説明するが、ガラス基板５０を筐体Ａ ５４ａに取り付ける際の位置決め用などのために、ガラス基板５０の一部に切り欠きを設けるような変形を伴っていてもよい。
【００８９】
５８はガラス基板５０の外部から供給される２値画像データ、光量補正データおよびクロック信号やライン同期信号などの制御信号を受け取り、これらの信号に基づいて有機エレクトロルミネッセンス素子６３の駆動を制御する駆動制御部であり、これらの信号をガラス基板５０の外部から受け取るインタフェース手段とインタフェース手段を介して受け取った制御信号に基づき有機エレクトロルミネッセンス素子６３の駆動を制御するＩＣチップ（ソースドライバ６１）を含んでいる。
【００９０】
６０は中継基板５２のコネクタＡ ５３ａとガラス基板５０とを接続するインタフェース手段としてのＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）であり、コネクタなどを介さずガラス基板５０に設けられた図示しない回路パターンに直接接続されている。既に説明したように露光装置１３に外部から供給された、２値画像データ、光量補正データおよびクロック信号やライン同期信号などの制御信号、制御回路の駆動電源、発光素子である有機エレクトロルミネッセンス素子６３の駆動電源は、図３に示す中継基板５２を一旦経由した後にＦＰＣ６０を介してガラス基板５０に供給される。
【００９１】
６３は有機エレクトロルミネッセンス素子であり、露光装置１３における露光光源である。実施形態では有機エレクトロルミネッセンス素子６３は主走査方向に６００ｄｐｉの解像度で５１２０個が列状に形成されており、個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３はそれぞれ独立に後述のＴＦＴ回路によって点灯／消灯を制御される。
【００９２】
６１は有機エレクトロルミネッセンス素子６３の駆動を制御するＩＣチップとして供給されるソースドライバであり、ガラス基板５０上にフリップチップ実装されている。ガラス面へ表面実装を行なうことを考慮しソースドライバ６１はベアチップ品を採用している。ソースドライバ６１には露光装置１３の外部からＦＰＣ６０を介して電源、クロック信号、ライン同期信号などの制御関連信号および８ｂｉｔの光量補正データが供給される。ソースドライバ６１は有機エレクトロルミネッセンス素子６３に対する駆動電流設定手段である。より具体的には、有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量補正手段であり光量設定手段でもある、コントローラ４１（図１参照）に搭載されたコントローラＣＰＵ（図示せず）によって生成された光量補正データに基づいて、ソースドライバ６１は個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３を駆動するための駆動電流を設定する。光量補正データに基づくソースドライバ６１の動作については後に詳細に説明する。
【００９３】
ガラス基板５０においてＦＰＣ６０の接合部とソースドライバ６１は、例えば表面にメタルを形成したＩＴＯの回路パターン（図示せず）を介して接続されており、駆動電流設定手段たるソースドライバ６１にはＦＰＣ６０を介して光量補正データ、クロック信号、ライン同期信号などの制御信号が入力される。このようにインタフェース手段としてのＦＰＣ６０および駆動パラメータ設定手段としてのソースドライバ６１は駆動制御部５８を構成している。
【００９４】
６２はガラス基板５０上に形成されたＴＦＴ（Thin Film Transistor）回路である。ＴＦＴ回路６２はシフトレジスタ、データラッチ部など、有機エレクトロルミネッセンス素子６３の点灯／消灯のタイミングを制御するゲートコントローラ（図示せず）、および個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３に駆動電流を供給する駆動回路（図示せず、以降ピクセル回路と呼称する。）を含むとともに、さらには後述する光量センサ５７をＯＮ・ＯＦＦさせるスイッチング回路（選択信号発生回路１４０）を含んでいる。ピクセル回路は各有機エレクトロルミネッセンス素子６３に対して１つずつ設けられ、有機エレクトロルミネッセンス素子６３が形成する発光素子列と並列に設けられている。駆動パラメータ設定手段であるソースドライバ６１によって、個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３を駆動するための駆動電流値がこのピクセル回路に設定される。
【００９５】
ＴＦＴ回路６２を構成するゲートコントローラ（図示せず）には露光装置１３の外部からＦＰＣ６０を介して電源、クロック信号、ライン同期信号などの制御信号および２値画像データが供給され、ゲートコントローラ（図示せず）はこれらの電源および信号に基づいて個々の発光素子の点灯／消灯タイミングを制御する。ゲートコントローラおよびピクセル回路（ともに図示せず）の動作については後に図面を用いて詳細に説明する。また、ＴＦＴ回路６２のセンサ側の構成については後に詳述する。
【００９６】
６４は封止ガラスである。有機エレクトロルミネッセンス素子６３は水分の影響を受けると発光領域の経時的な収縮（シュリンキング）や、発光領域内に非発光部位（ダークスポット）が生じるなどして発光特性が極端に劣化するため、水分を遮断するための封止が必要である。実施形態ではガラス基板５０に接着剤を介して封止ガラス６４を貼り付けるベタ封止法を採用しているが、封止領域は一般に有機エレクトロルミネッセンス素子６３が構成する発光素子列から副走査方向に２０００μｍ程度が必要とされており、実施形態でも封止しろとして２０００μｍを確保している。
【００９７】
５７は、有機エレクトロルミネッセンス素子６３の図４（ｂ）における）上面に形成された光量センサである。この光量センサ５７によって個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量が計測される。計測に際しては原則的には有機エレクトロルミネッセンス素子６３を一つ一つ個別に点灯して光量を計測する必要があるが、計測の対象となる有機エレクトロルミネッセンス素子６３から十分に離間した光量センサには、その発光の影響が殆どない（有機エレクトロルミネッセンス素子６３からの出射光が減衰してしまう）ことから、実施形態では光量センサ５７を複数の光量センサで構成することで複数の有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を同時に計測することを可能としている。
【００９８】
本実施形態においては、有機エレクトロルミネッセンス素子６３、ＴＦＴ回路６２、光量センサ５７は、ポリシリコンのモノシリックデバイスとして、集積化して形成されている。すなわち、ＴＦＴ回路６２を構成する低温ポリシリコンの光透過率は比較的高いため、ガラス基板５０側から露光光を取り出すいわゆるボトムエミッション構成であっても、個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３と対応する光量センサ５７を、ＴＦＴ回路６２に隣接させ、埋設させることができる。この場合の光量センサは個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３の発光面の直下全面に形成されるが、その一部に対応して形成してもよい。
【００９９】
複数の光量センサ５７の出力は図示しない配線によって、既述したソースドライバ６１に入力される。後述する光量センサの出力（光量センサ出力）は、ソースドライバ６１において電荷蓄積法による電圧変換を施され、更に所定の増幅率で増幅された後にアナログ−ディジタル変換され、このディジタル変換後のディジタルデータ（以降、光量計測データと呼称する）が、ＦＰＣ６０、中継基板５２、ケーブル５６（ともに図３参照）を介して露光装置３３の外部に出力される。後に詳細に説明するように光量計測データはコントローラ４１（図１参照）に搭載されたコントローラＣＰＵ（図示せず）にて受信、処理されて８ｂｉｔの光量補正データが生成される。
【０１００】
図５は本発明の実施形態の画像形成装置１におけるコントローラ４１の構成を示すブロック構成図である。以降図５を用いてコントローラ４１の動作を説明するとともに、光量補正について更に詳細に説明する。
【０１０１】
図５において８０はコンピュータである。コンピュータ８０はネットワーク８１に接続され、ネットワーク８１を経由してコントローラ４１にイメージ情報や印字枚数や印字モード（例えばカラー／モノクロ）などのプリントジョブ情報を転送する。８２はネットワークインタフェースである。コントローラ４１はネットワークインタフェース８２を介してコンピュータ８０から転送されたイメージ情報やプリントジョブ情報を受信し、イメージ情報を印字可能な２値画像データに展開するとともに、逆に画像形成装置側で検出されたエラー情報などをいわゆるステータス情報としてネットワーク８１経由でコンピュータ８０に送信する。
【０１０２】
８３はコントローラＣＰＵであり、ＲＯＭ８４に格納されたプログラムに基づきコントローラ８０の動作を制御する。８５はＲＡＭでありコントローラＣＰＵ８３のワークエリアとして使用されるとともに、ネットワークインタフェース８２を介して受信したイメージ情報やプリントジョブ情報などが一時的に記憶される。
【０１０３】
８６は画像処理部である。画像処理部８６ではコンピュータ８０から転送されたイメージ情報とプリントジョブ情報に基づき、ページ単位に画像処理（例えばプリンタ言語に基づくイメージ展開処理、色補正、エッジ補正、スクリーン生成など）を行って印字可能な２値画像データを生成し、これをページ単位にイメージメモリ６５に格納する。
【０１０４】
６６は例えばＥＥＰＲＯＭなど書き換え可能な不揮発性メモリによって構成された光量補正データメモリである。
【０１０５】
図６は本発明の実施形態の画像形成装置１における光量補正データメモリの内容を示す説明図である。
【０１０６】
以降図６を用いて光量補正データメモリにおけるデータ構造およびデータの内容について説明する。
【０１０７】
図６に示すように光量補正データメモリ６６は第１エリアから第３エリアの三つの領域を有している。それぞれの領域は露光装置１３（図３参照）を構成する有機エレクトロルミネッセンス素子６３（図４参照）の個数と等しい５１２０個の８ｂｉｔのデータを含み、合計１５３６０バイトを占有している。
【０１０８】
まず第１エリアに格納されているデータＤＤ［０］〜ＤＤ［５１１９］について図６に図３と図４を併用して説明する。
【０１０９】
既に説明した露光装置１３（図３参照）は、その製造工程において露光装置１３を構成する個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３（図４参照）の光量を調整する工程を含んでいる。この工程において露光装置１３は所定の治具（図示せず）に取り付けられ、露光装置１３の外部から供給される制御信号に基づいて、有機エレクトロルミネッセンス素子６３が個別に点灯制御される。
【０１１０】
更に治具（図示せず）に設けられたＣＣＤカメラによって、感光体８（図３参照）の像面位置における個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３の二次元の露光量分布が計測される。治具（図示せず）はこの露光量分布に基づき感光体８上に形成される潜像の電位分布を計算し、更に実際の現像条件（現像バイアス値）に基づいてトナー付着量との相関が高い潜像断面積を計算する。治具（図示せず）では有機エレクトロルミネッセンス素子６３を駆動するための駆動電流値を変化させ｛既に説明したようにソースドライバ６１（図４参照）を介してＴＦＴ回路６２（図４参照）を構成するピクセル回路にアナログ値をプログラムすることで有機エレクトロルミネッセンス素子６３を駆動する電流値を設定することができる。｝個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３によって形成される潜像断面積のどれもが略等しくなるような駆動電流値、即ちピクセル回路への設定値（制御する観点からはソースドライバ６１への設定データ）を抽出する。
【０１１１】
さて有機エレクトロルミネッセンス素子６３の発光面積および発光面内における発光光量分布が等しく、かつ通常の現像条件を想定した場合、上述の潜像断面積は露光量とほぼ比例する。更に「露光時間を一定としたときの（発光）光量」と「露光量」は同義であり、また一般的に有機エレクトロルミネッセンス素子６３の発光光量と駆動電流値（即ちピクセル回路への設定値）は比例するから、全てのピクセル回路への駆動電流設定を同一とした上で個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３の発光光量を一度計測することで、各有機エレクトロルミネッセンス素子６３による潜像断面積を一定にするピクセル回路への設定値（前述のごとくソースドライバ６１への設定データ）を計算によって求めることも可能である。
【０１１２】
光量補正データメモリ６６の第１エリアには、このようにして求めたソースドライバ６１への設定データが格納されている。その個数は前述のごとく露光装置１３を構成する有機エレクトロルミネッセンス素子６３の個数と等しい（即ちピクセル回路の個数とも等しい）５１２０個である。このように光量補正データメモリ６６の第１エリアには「初期状態において個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３によって形成される潜像断面積を等しくするためのソースドライバ６１の設定値」が格納されている。
【０１１３】
次に第２エリアに格納されているデータＩＤ［０］〜ＩＤ［５１１９］について図６に図３と図４を併用して説明する。
【０１１４】
治具は第１エリアに格納されるデータを取得するとの同時に、露光装置１３のソースドライバ６１（図４参照）を介して光量センサ５７（図４参照）の出力に基づく８ｂｉｔの光量計測データを取得する。これによって「初期状態において個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３によって形成される潜像断面積を等しくした際の光量計測データ」を取得できる。第２エリアにはこの８ｂｉｔの光量計測データＩＤ［ｎ］が格納されている。
【０１１５】
さて治具によってＩＤ［ｎ］を取得する際の有機エレクトロルミネッセンス素子６３の駆動条件は、光量計測時と同等にしておく必要があり、実施形態では後述するように画像形成装置１の１ライン期間（ラスタ期間）である３５０μｓを複数回適用して総計約３０ｍｓの点灯期間を付与している。
【０１１６】
このようにして露光装置１３の製造工程において第１エリアおよび第２エリアに格納されるデータが取得され、これらのデータは図示しない電気的な通信手段によって治具から光量補正データメモリ６６に書き込まれる。
【０１１７】
次に第３エリアに格納されているデータＮＤ［０］〜ＮＤ［５１１９］について図６に図３と図４および図５を併用して説明する。
【０１１８】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１は、光量計測手段としての光量センサ５７による計測結果に基づき、有機エレクトロルミネッセンス素子６３の各々の光量を略等しく補正する光量補正手段（光量補正部）｛コントローラＣＰＵ８３（図５参照）｝を有し、この光量補正手段の出力に基づいて、光量設定手段（同じくコントローラＣＰＵ８３）は画像形成を行なう際の各有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を設定する。第３エリアには光量補正手段たるコントローラＣＰＵ８３によって画像形成を行なう際の各有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量の設定値、即ち光量補正データが書き込まれる。
【０１１９】
実施形態の画像形成装置１では、画像形成装置１の初期化動作、画像形成動作の起動時、紙間、画像形成動作の完了時など、後述するような所定のタイミングにおいて、露光装置１３を構成する有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を計測することは既に述べたとおりである。コントローラＣＰＵ８３はこれらの時点で計測された光量計測データと、露光装置１３の製造工程において第１エリアに格納された「初期状態において個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３によって形成される潜像断面積を等しくするためのソースドライバ６１の設定値」と、同じく露光装置１３の製造工程において第２エリアに格納された「初期状態において個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３によって形成される潜像断面積を等しくした際の光量計測データ」とに基づいて光量補正データを生成する。すなわち、コントローラＣＰＵ８３は、光量センサ５７によって検出された有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を参照し、当該素子の光量を補正する光量補正部として機能する。
【０１２０】
以降コントローラＣＰＵ８３による光量補正データの計算内容について説明するが、本発明のポイントを明確にするため、まず光量計測時の光量を画像形成時と等しくしたと想定して説明する。
【０１２１】
第１エリアに格納された「初期状態において個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３によって形成される潜像断面積を等しくするためのソースドライバ６１の設定値」をＤＤ［ｎ］（ｎは主走査方向における個々の有機エレクトロルミネッセンス素子番号、以下同じ）、第２エリアに格納された「初期状態において個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３によって形成される潜像断面積を等しくした際の光量計測データ」をＩＤ［ｎ］、初期化動作などにおいて新たに計測された光量計測データをＰＤ［ｎ］とするとき、第３のエリアに書き込まれる新たな光量補正データＮＤ［ｎ］は（数１）に基づきコントローラＣＰＵ８３によって生成される。尚、光量計測データＩＤ［ｎ］は、計測された有機エレクトロルミネッセンス素子の光量に該当するが、光量補正データＮＤ［ｎ］は、ソースドライバ６１に設定される個々の素子に流される電流値に該当する。
【０１２２】
【数１】
2007264267.tif 000003
【０１２３】
このようにして生成された光量補正データＮＤ［ｎ］は一旦光量補正データメモリ６６（図５参照）の第３エリアに書き込まれる。以降画像形成に先立って光量補正データＮＤ［ｎ］は光量補正データメモリ６６からイメージメモリ６５（図５参照）の所定の領域にコピーされる。画像を形成するにあたってイメージメモリ６５にコピーされた光量補正データＮＤ［ｎ］は、２値画像データとともに後述するバッファメモリ８８（図５参照）に一時的に蓄積され、プリンタインタフェース８７（図５参照）を介してエンジン制御部４２（図５参照）に出力される。
【０１２４】
光量計測データはソースドライバ６１において電荷蓄積法による電圧変換を施される。電荷蓄積法はＳＮ比を向上させるために有効であるが、光量センサ５７（図４参照）の出力（電流値）は微小であるため、電荷蓄積にはある程度の蓄積時間を必要とする。これについては後述する。
【０１２５】
以降図５に戻って説明を続ける。
【０１２６】
８８はバッファメモリであり、イメージメモリ６５に格納された２値画像データおよび前述の光量補正データは、エンジン制御部４２への転送にあたって一旦バッファメモリ８８に蓄積される。バッファメモリ８８はイメージメモリ６５からバッファメモリ８８への転送速度と、バッファメモリ８８からエンジン制御部４２へのデータ転送速度の差を吸収するため、いわゆるデュアルポートＲＡＭによって構成されている。
【０１２７】
８７はプリンタインタフェースである。イメージメモリ６５に格納されたページ単位の２値画像データおよび光量補正データは、タイミング生成部６７が生成するクロック信号やライン同期信号と同期してプリンタインタフェース８７を介してエンジン制御部４２に転送される。
【０１２８】
図７は本発明の実施形態の画像形成装置１におけるエンジン制御部４２の構成を示すブロック構成図である。以降図７に図１を併用してエンジン制御部４２の動作を詳細に説明する。
【０１２９】
図７において９０はコントローラインタフェースである。コントローラインタフェース９０は、コントローラ４１から転送される光量補正データ、ページ単位の２値画像データなどを受信する。
【０１３０】
９１はエンジン制御ＣＰＵであり、ＲＯＭ９２に格納されたプログラムに基づき画像形成装置１における画像形成動作を制御している。９３はＲＡＭでありエンジン制御ＣＰＵ９１が動作する際のワークエリアとして使用される。９４はＥＥＰＲＯＭなどのいわゆる書き換え可能な不揮発性メモリである。不揮発性メモリ９４には例えば画像形成装置１の感光体８の回転時間、定着器２３（図１参照）の動作時間など、構成要素の寿命に関する情報が格納されている。
【０１３１】
９５はシリアルインタフェースである。記録紙通過検出センサ２１（図１参照）や記録紙後端検出センサ２８（図１参照）などのセンサ群からの情報や電源監視部４４（図１参照）の出力は、図示しないシリアル変換手段によって所定の周期のシリアル信号に変換され、シリアルインタフェース９５で受信される。シリアルインタフェース９５で受信されたシリアル信号はパラレル信号に変換された後にバス９９を介してエンジン制御ＣＰＵ９１に読取られる。
【０１３２】
一方給紙ローラ１８や駆動源３８（ともに図１参照）の起動・停止、給紙ローラ１８（図１参照）に対する駆動力伝達を制御する電磁クラッチ（図示せず）などのアクチュエータ群９６に対する制御信号や、現像バイアス、転写バイアス、帯電電位などの電位設定を管理する高圧電源制御部９７に対する制御信号などは、パラレル信号としてシリアルインタフェース９５に送られる。シリアルインタフェース９５ではパラレル信号をシリアル信号に変換してアクチュエータ群９６、高圧電源制御部９７に出力する。このように実施形態では高速に検出する必要のないセンサ入力やアクチュエータ制御信号の出力は全てシリアルインタフェース９５を介して行っている。一方ある程度の高速性が要求される例えばレジストローラ１９を駆動／停止させるための制御信号はエンジン制御ＣＰＵ４２の出力端子に直接接続されている。
【０１３３】
９８はシリアルインタフェース９５に接続された操作パネルである。ユーザが操作パネル９８に対して行なった指示はシリアルインタフェース９５を介してエンジン制御ＣＰＵ９１によって認識される。尚、実施形態ではユーザの指示を入力する指示入力手段としての操作パネルを有し、この操作パネルへの入力に基づいて、露光装置１３を構成する有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を計測し、光量を補正するようにしてもよい。この指示は外部のコンピュータなどからコントローラ４１を経由して与えることももちろん可能である。具体的な使用態様としては、例えば大量の印字を行なった際にユーザが印字面に濃度ムラを発見したような場合に、ユーザが光量の補正を強制的に行なって画質確保を図るような場合が想定される。画像形成装置１が待機中であればユーザはいつでも強制的な光量補正の実行を指示することが可能であるし、画像形成時であっても画像形成装置１をオフラインに遷移させ画像形成を一時的に保留することで、ユーザは光量補正の実行を指示することができる。
【０１３４】
いずれにしても指示手段としての操作パネル９８などから光量の補正要求が入力されると、エンジン制御ＣＰＵ９１は＜初期化動作＞で説明したように、画像形成装置１の構成要素の駆動を開始し、コントローラ４１に対して光量補正用のダミーイメージ情報の作成要求を出力する。この要求に基づきコントローラ４１に搭載されたコントローラＣＰＵ８３は光量補正用のダミーイメージ情報を生成し、これに基づいて露光装置１３を構成する有機エレクトロルミネッセンス素子６３は点灯制御される。このときに上述した露光装置１３に設けられた光量センサ５７で、個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を検出し、この光量の検出結果に基づいて個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量が略等しくなるように光量の補正を行なう。
【０１３５】
次に有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を計測する際の動作について、図７に図１、図５および図６を併用して詳細に説明する。
【０１３６】
光量の補正は、後述するように画像形成装置１の起動直後の初期化動作、印字開始前、紙間、印字開始後、操作パネル９８などによるユーザ指定時のタイミングで行なわれるが、簡単のために画像形成装置１の初期化動作時点で光量の計測を実行する場合について説明する。また実施形態の画像形成装置１はフルカラー画像を形成可能に構成されたものであり、既に説明したように４色に対応した露光装置１３Ｙ〜１３Ｋ（図１参照）を有しているが、これも簡単のために１色に対する動作のみを説明し、露光装置１３のように記載する。また以下に示す状況において例えば駆動源３８（図１参照）や現像ステーション２（図２参照）などは、＜初期化動作＞にて既に詳細を示したように既に起動されているものとする。
【０１３７】
画像形成装置１において画像形成動作を管理しているのはエンジン制御部４２であるため、光量の補正シーケンスはエンジン制御部４２のエンジン制御ＣＰＵ９１によって起動される。まずエンジン制御ＣＰＵ９１はコントローラ４１に対して、画像形成に係る正規の２値画像データとは異なるダミーイメージ情報の作成要求を出力する。
【０１３８】
エンジン制御部４２とコントローラ４１は双方向のシリアルインタフェース（図示せず）で接続されており、リクエストコマンド（要求）およびこれに対するアクノリッジ（応答情報）を相互にやり取りすることができる。エンジン制御ＣＰＵ９１が発するダミーイメージ情報の作成要求は、この双方向のシリアルインタフェース（図示せず）を用いてバス９９を経由しコントローラインタフェース９０からコントローラ４１に出力される。
【０１３９】
この要求に基づいてコントローラ４１に搭載されたコントローラＣＰＵ８３はダミーイメージ情報、即ち光量の計測に用いる２値画像データをイメージメモリ６５に直接的に作成する。更にコントローラＣＰＵ８３は光量補正データメモリ６６の第１エリア（図６参照）に格納された「初期状態において個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３によって形成される潜像断面積を等しくするためのソースドライバ６１の設定値」ＤＤ［ｎ］（ｎ：０〜５１１９）を読出し、この値をイメージメモリ６５の所定領域に書き込む。これらの処理を完了するとコントローラＣＰＵ８３はプリンタインタフェース８７を介して応答情報をエンジン制御部４２に出力する。
【０１４０】
さて上述の応答情報を受信したエンジン制御部４２のエンジン制御ＣＰＵ９１は、直ちに露光装置１３に対して書込みタイミングを設定する。即ちエンジン制御ＣＰＵ９１は図示しないハードウェアであるタイマなどに露光装置１３による静電潜像の書込みタイミングを設定し、応答情報を受信したら直ちにタイマの動作を開始する（この機能はもともと複数の露光装置１３の色毎の起動タイミングを定めるためのものである。光量の計測においてはこのような厳密なタイミング設定は不要であり、例えばタイマに０を設定してもよい）。各タイマは予め設定された時間が経過すると、コントローラ４１に対して画像データ転送要求を出力する。画像データ転送要求を受信したコントローラ４１はコントローラインタフェース９０を介してタイミング生成部６７で生成されたタイミング信号（クロック信号、ライン同期信号など）に同期して２値画像データを露光装置１３に転送する。これと同時に既にイメージメモリ６５に書き込まれた光量の設定値も上述のタイミング信号に同期して露光装置１３に転送される。
【０１４１】
このようにタイミング信号に同期して転送された２値画像データは露光装置１３のＴＦＴ回路６２に入力され、同時に光量の設定値は露光装置１３のソースドライバ６１に入力される。露光装置１３では入力された２値画像データ、即ちＯＮ／ＯＦＦ情報に基づいて該当する有機エレクトロルミネッセンス素子６３の点灯と消灯が制御される。そしてこのときの個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量は光量センサ５７で計測される。
【０１４２】
以上述べたようにして有機エレクトロルミネッセンス素子６３の点灯が制御され、その光量が光量センサ５７によって計測される。光量センサ５７の出力（アナログ電流値）はソースドライバ６１において電荷蓄積法によって電圧に変換され、所定の増幅率で増幅された後、アナログ−ディジタル変換を施されて８ｂｉｔの光量計測データ（ディジタルデータ）としてソースドライバ６１から出力される。
【０１４３】
ソースドライバ６１から出力された光量計測データはコントローラインタフェース９０を経由してエンジン制御部４２からコントローラ４１に転送され、コントローラ４１のコントローラＣＰＵ８３によって受信される。
【０１４４】
図８は本発明の実施形態の画像形成装置１における露光装置１３の回路図である。以降図８を用いてＴＦＴ回路６２およびソースドライバ６１による点灯制御についてより詳細に説明する。
【０１４５】
ＴＦＴ回路６２はピクセル回路６９とゲートコントローラ６８とに大別されている。ピクセル回路６９は個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３に対して一つずつ設けられており、有機エレクトロルミネッセンス素子６３のＭ画素分を一つのグループとしてガラス基板５０上にＮグループ設けられている。
【０１４６】
実施形態においては一つのグループを８画素（即ちＭ＝８）とし、このグループを６４０個としている。従って全画素数は８×６４０＝５１２０画素となる。各ピクセル回路６９は有機エレクトロルミネッセンス素子６３に電流を供給して駆動するドライバ部７０と、有機エレクトロルミネッセンス素子６３を点灯制御するにあたってドライバが供給する電流値（即ち有機エレクトロルミネッセンス素子６３の駆動電流値）を内部に含むコンデンサに記憶させる、いわゆる電流プログラム部７１を有しており、予め所定のタイミングでプログラムされた駆動電流値に従って有機エレクトロルミネッセンス素子６３を定電流駆動することができる。
【０１４７】
ゲートコントローラ６８は入力された２値画像データを順次シフトするシフトレジスタと、シフトレジスタと並列に設けられシフトレジスタに所定の画素数の入力が完了した後にこれらを一括して保持するラッチ部と、これらの動作タイミングを制御する制御部からなる（共に図示せず）。ゲートコントローラ６８はコントローラ４１から２値画像データ（画像形成時はコントローラ４１によって変換されたイメージ情報、光量計測時はコントローラ４１によって変換されたダミーイメージ情報）を渡され、この２値画像データ即ちＯＮ／ＯＦＦ情報に基づいてＳＣＡＮ＿ＡおよびＳＣＡＮ＿Ｂ信号を出力し、これによってピクセル回路６９に接続された有機エレクトロルミネッセンス素子６３の点灯／消灯を行なう期間および、駆動電流を設定する電流プログラム期間のタイミングを制御する。
【０１４８】
一方ソースドライバ６１は内部に有機エレクトロルミネッセンス素子６３のグループ数Ｎに相当する数（実施形態では６４０個）のＤ／Ａコンバータ７２を有している。ソースドライバ６１はＦＰＣ６０を介して供給された８ｂｉｔの光量補正データに基づいて、個々の有機エレクトロルミネッセンス素子６３に対する駆動電流を設定する。
【０１４９】
図９は本発明の実施形態の画像形成装置１における露光装置１３に係る電流プログラム期間と有機エレクトロルミネッセンス素子６３の点灯期間を示す説明図である。以降図９に図８を併用して実施形態の点灯制御について更に詳細に説明する。以降説明を簡単にするために８画素から成る一つの画素グループ（例えば図９の「主走査方向における画素番号」＝１〜８）について説明を行なう。
【０１５０】
実施形態では露光装置１３の１ライン期間（ラスタ期間）は３５０μｓに設定されており、この１ライン期間のうち１／８（４３．７７μｓ）を電流プログラム部７１に形成されたコンデンサに対し駆動電流値を設定するプログラム期間として当てている。
【０１５１】
まずゲートコントローラ６８（図８参照）は画素番号＝１の画素に対してＳＣＡＮ＿Ａ信号をＯＮに、ＳＣＡＮ＿Ｂ信号をＯＦＦにしてプログラム期間を設定する。プログラム期間にソースドライバ６１（図８参照）に内蔵されたＤ／Ａコンバータ７２には８ｂｉｔの光量補正データが供給されており、この供給されたディジタルデータをＤ／Ａ変換したアナログレベル信号によって電流プログラム部７１（図８参照）のコンデンサが充電される。このプログラム期間はゲートコントローラ６８に入力される２値画像データのＯＮ／ＯＦＦに係らず実行される。これによって電流プログラム部７１に形成されたコンデンサには、８ｂｉｔの光量補正データに基づくアナログ値が１ライン期間の都度、毎回書き込まれる。即ち電流プログラム部７１に形成されたコンデンサの蓄積電荷は常にリフレッシュされ、これに基づき決定される有機エレクトロルミネッセンス素子６３の駆動電流は常に一定に保たれるのである。
【０１５２】
プログラム期間が完了するとゲートコントローラ６８（図８参照）は直ちにＳＣＡＮ＿Ａ信号をＯＦＦに、ＳＣＡＮ＿Ｂ信号をＯＮに切り替えて点灯期間を設定する。既に説明したようにゲートコントローラ６８（図８参照）には画像形成時、光量計測時に応じて２値画像データが供給されており、点灯期間であっても画像データがＯＦＦの場合、有機エレクトロルミネッセンス素子６３は点灯しない。一方画像データがＯＮの場合、有機エレクトロルミネッセンス素子６３は残りの３０６．２５μｓ（３５０μｓ−４３．７５μｓ）の期間、点灯を継続する（実際は制御信号の切り替わり時間が存在するため発光時間は若干短くなる）。既に述べたように実施形態では有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を計測する際は３０ｍｓの計測期間を想定しているから、光量計測時の点灯回数は例えば１００回（即ち１００ライン）となるように、コントローラ４１でダミーイメージ情報が生成されることとなる。
【０１５３】
一方、図９に示す画素番号＝１のピクセル回路６９（図８参照）に対するプログラム期間が終了すると、ゲートコントローラ６８（図８参照）は直ちに画素番号＝８のピクセル回路６９（図８参照）に対する電流プログラム期間を設定する。以降、画素番号１のピクセル回路に対する手順と同様に、画素番号８のピクセル回路に対するプログラム期間が完了すると直ちに当該画素番号の有機エレクトロルミネッセンス素子６３（図８参照）の点灯期間に移行する。
【０１５４】
このようにしてゲートコントローラ６８（図８参照）は主走査方向における画素番号＝「１→８→２→７→３→６→４→５→１．．．．」の順にプログラム期間と点灯期間を設定していく。このような点灯順序とすることで、隣接する画素グループ間において最も近い画素の点灯タイミングが時間的に近接するため、１ライン形成時の画像段差を目立たなくすることができる。
【０１５５】
さて、ここで電流プログラム期間にピクセル回路６９（図８参照）に設定される値は、前述のとおり例えば８ｂｉｔの光量補正データである。有機エレクトロルミネッセンス素子６３（図８参照）は例えばスピンコートなどによる塗りプロセスによって作成されるため、隣接画素相関は極めて高くなる。この効果により特定の有機エレクトロルミネッセンス素子６３（図８参照）の近傍にある有機エレクトロルミネッセンス素子６３（図８参照）の発光輝度は殆ど同じになる。従ってこれら近傍の有機エレクトロルミネッセンス素子６３（図８参照）に対する光量補正データの相関も非常に高いため、例えば画素番号＝１の光量補正データと画素番号＝８の光量補正データは大きく変わらないのである。
【０１５６】
ゲートコントローラ６８（図８参照）が制御する電流プログラム期間においては、ピクセル回路６９（図８参照）に光量補正データに従った電流値を供給して、ピクセル回路６９（図８参照）内のコンデンサをいわゆる定電流源にて充電することになり、充電に必要な時間は（数２）となる。
【０１５７】
【数２】
2007264267.tif 000004
【０１５８】
（数２）によれば、充電時間は静電容量と比例しており、配線引き回しに伴う配線容量の増大によって静電容量Ｃが大きくなると充電時間が大きくなってしまう。実施形態ではソースドライバを発光素子列の延長線上の位置であり、かつガラス基板５０の長辺方向の端部に配置するために、ソースドライバ６１（図８参照）から最も遠い画素グループでは、通常であれば配線容量による充電遅延が懸念される。
【０１５９】
しかし実施形態ではソースドライバ６１（図８参照）によって供給されるのは、光量補正データであり、前述したように１つの画素グループ内では光量補正データの値は同一性が高いため、同一の画素グループ内では（数２）におけるＶが殆ど変化しない。結局、電流プログラムの過程では順次選択される画素番号間でのＶの差が充電時間を支配するが、もともと選択された画素番号間でのＶの差は非常に小さいため、充電時間は極めて短くなるのである。従ってソースドライバ６１（図８参照）からの配線長が長くなることに起因する電流プログラム期間の時間的不足については、実施形態においては殆ど問題がなくなり、これまで説明してきたようにソースドライバ６１（図８参照）とピクセル回路６９（図８参照）間の距離を大きく離せることとなる。
【０１６０】
この辺りの事情は、電流プログラム法を用いて各画素単位に駆動電流を設定し、各画素単位に６４階調、２５６階調といった多階調を再現するディスプレイとは大きく異なっており、２値画像データに基づいて点灯／消灯を制御し、多値の光量補正データに基づいて電流プログラム法で駆動電流を設定することが可能な露光装置１３ならではのメリットであるといえる。
【０１６１】
＜光量補正動作＞
次に、光量計測データを得るための、光量センサ５７及びその周辺部材の構成並びに光量計測データの取得動作について詳細に説明する。
【０１６２】
図１０は、有機エレクトロルミネッセンス素子６３及びそれに対応した光量センサ５７、並びに光量センサ５７に対しスイッチング作用を施す選択信号発生回路（スイッチング回路）１４０を示す。本実施形態では、上述したように、有機エレクトロルミネッセンス素子６３が主走査方向に６００ｄｐｉの解像度で５１２０個が列状に形成されている。そして、当該素子に対応して、同じく５１２０個の光量センサ５７が形成されている。各光量センサ５７（光量センサを含むセンサピクセル回路１３０：図１１参照）は、選択線ＳｅｌＸを介し、各々選択信号発生回路１４０に接続されるとともに、ドライバ線ＲｏＸを介してソースドライバ６１に接続されている（図１１）。尚、選択線ＳｅｌＸ、ドライバ線ＲｏＸは、選択信号発生回路１４０とともに、ＴＦＴ回路６２内に一体集積化され、形成されている。
【０１６３】
選択信号発生回路１４０は、所定のタイミングにてコントローラ４１からセンサ駆動の指示を受信し、センサ駆動信号を各センサピクセル回路１３０の選択トランジスタ１３２に出力するものである。選択信号発生回路１４０は、時系列に従って各センサピクセル回路１３０にセンサ駆動信号を出力するが、例えば、通常の二系列のシフトレジスタ（Ｄ型フリップフロップの接続）と一つの三入力ＡＮＤ回路から構成された出力回路を、各センサピクセル回路毎に割り当てることにより構成されうる。このような構成は一般的な選択信号発生回路と同様である。
【０１６４】
そして、本実施形態では、１６個の光量センサ５７によって一つのセンサグループ１２０が構成されている。図示の様に各グループ内の各々の光量センサ５７には、１から１６までのグループ内センサ素子番号が付与されている。さらに本実施形態では、主走査方向に並んだセンサグループ群が、主走査方向にグループ１ａからグループ１ｐという１６個のセンサグループごとにカテゴリ分けされている。そして、各カテゴリ内の同じアルファベットを付与されたグループは、同じドライバ線ＲｏＸに接続されている。例えばグループ１ａ，２ａ・・・２０ａ（合計２０グループ）は、ドライバ線Ｒｏ１に接続され、グループ１ｐ，２ｐ・・・２０ｐは、ドライバ線Ｒｏ１６に接続されている。
【０１６５】
各ドライバ線ＲｏＸは、図１１に示すようにソースドライバ６１内に設けられたチャージアンプ１５０に接続されている。すなわち総てのドライバ線ＲｏＸ各々に対応して、合計１６個のチャージアンプ１５０が、ソースドライバ６１内に設けられている。一方、選択信号発生回路１４０は、図８に示したゲートコントローラ６８と同様、ＴＦＴ回路６２内に形成されている。選択信号発生回路１４０（及び選択トランジスタ１３２：図１１）は、後述する所定のタイミングにて光量センサを駆動するためのセンサ駆動信号を、選択線ＳｅｌＸを介してセンサピクセル回路１３０に入力するスイッチング回路として機能する。一方、チャージアンプ１５０（及びコンデンサ１３１：図１１）は、光量センサを実際に駆動するセンサ駆動回路として機能する。そして、光量センサ５７と、コンデンサ１３１と、チャージアンプ１５０より、有機エレクトロルミネッセンス素子６３が出射する光の光量を計測する光量計測部が構成される。
【０１６６】
図１０、図１１に示した構成を用いて、後述する所定のタイミングにおいて光量補正が実行される。この際、各光量センサからの光量センサ出力、ひいては光量計測データが読み出されるのであるが、その際のシーケンスは以下のようである。ただし、読み出しのシーケンスについては特に限定はされない。
【０１６７】
（１）まず、ドライバ線Ｒｏ１に接続されたセンサグループの全光量センサから光量計測データが読み出される。すなわち、グループ１ａ，２ａ・・・２０ａの順で光量計測データが読み出される。選択線の順番では、Ｓｅｌ１，Ｓｅｌ２，・・・Ｓｅｌ１６，Ｓｅｌ２５７，Ｓｅｌ２５８・・・Ｓｅｌ４８６４，Ｓｅｌ４８６５・・・Ｓｅｌ４８７９，Ｓｅｌ４８８０となり、この順で、選択信号発生回路１４０からのセンサ駆動信号がＯＮとなる。
【０１６８】
（２）上記（１）の読み出しは、全ドライバ線ＲｏＸで並行して行なわれる。すなわち、ドライバ線Ｒｏ１からＲｏ１６総てを介して、上述の読み出し操作が並行して同時に実行される。これにより、すべてのセンサ素子に対応して、すなわちすべての有機エレクトロルミネッセンス素子６３についての光量計測データが読み出される。
【０１６９】
図１１は、光量センサ５７の周辺部を拡大して示すと共に、光量センサ５７とチャージアンプ１５０との接続関係、及び光量センサ５７と有機エレクトロルミネッセンス素子６３との間の作用の関係を示す図である。
【０１７０】
各選択線ＳｅｌＸは、光量センサ５７と、当該光量センサ５７に並列に接続され、容量素子を構成するコンデンサ１３１と、光量センサ５７及びコンデンサ１３１と直列に接続されたスイッチング用の選択トランジスタ１３２より構成されるセンサピクセル回路１３０に接続されている。選択トランジスタ１３２は、選択信号発生回路１４０とともに光量センサのスイッチング回路を構成する。選択線ＳｅｌＸは選択トランジスタ１３２に接続され、選択信号発生回路１４０から出力されたＯＮ・ＯＦＦ信号からなるセンサ駆動信号が、選択トランジスタ１３２に入力され、当該駆動信号に従い、選択トランジスタ１３２はＯＮ・ＯＦＦ動作を行なう。
【０１７１】
そして、合計２０グループ（グループ番号１から２０）のセンサグループ１２０、言い換えると合計３２０個のセンサピクセル回路（１６ ｘ ２０）が、一つのドライバ線ＲｏＸに接続され、各ドライバ線ＲｏＸは、ソースドライバ６１内に設けられたチャージアンプ１５０に接続されている。チャージアンプ１５０は、増幅器１５１と、容量素子を構成するコンデンサ１５２と、充放電選択トランジスタ１５３より構成されている。さらにチャージアンプ１５０の増幅器１５１は、ソースドライバ６１内に設けられたアナログ・ディジタル変換器（ＡＤＣ）１６０に接続されている。チャージアンプ１５０は、センサピクセル回路１３０のコンデンサ１３１と協同してセンサ駆動回路を構成する。
【０１７２】
図１２は、図１１で示された各部分での動作を示すタイミングチャートである。すなわち、上述した（１）のシーケンス中において、各光量センサ５７毎に行なわれる光量計測データの読み出し動作のタイミングチャートに該当する。上述したように、光量計測データの基礎となる光量センサ出力は、ソースドライバ６１において電荷蓄積法による電圧変換を施され、更に所定の増幅率で増幅された後にアナログ−ディジタル変換されることにより生成されるが、以下のタイミングチャートは当該工程に該当する。
【０１７３】
光量センサ５７の光量センサ出力に基づく光量計測データは、図１２（ａ）乃至（ｇ）のタイミングチャートに示すように、選択トランジスタ１３２のスイッチングを契機とし、予めコンデンサ１３１に蓄積された電荷を、有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量センサへの光の照射により抽出し、失われた電荷を補うために用いられたコンデンサ１５２の電荷に基づいて測定する。従って、本実施形態では、有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光照射により失われた電荷が基礎となる光量センサ出力に該当する。
【０１７４】
ここで、図１２（ａ）は、チャージアンプ１５０内のコンデンサ１５２のチャージの状態（充電状態）を示す図、図１２（ｂ）は選択トランジスタ１３２の動作を示す図、図１２（ｃ）は有機エレクトロルミネッセンス素子６３の点灯タイミングを示す図、図１２（ｄ）はコンデンサ１３１の前段・後段の電位差（Ｖs）を示す図、図１２（ｅ）は増幅器１５１の出力電圧（Ｖro）を示す図、図１２（ｆ）はアナログ・ディジタル変換器（ＡＤＣ）１６０による出力電圧（Ｖro）の読み出し動作を示す図、図１２（ｇ）は最終的に有効に光量計測データが得られた状態を示す図である。
【０１７５】
まず、選択線ＳｅｌＸを介し、所定のタイミングにて選択信号発生回路１４０からＯＮ信号を受信することにより、選択トランジスタ１３２がＯＮとなり（図１２（ｂ）参照）、図１２（ｄ）に示すようにコンデンサ１３１がチャージされ、コンデンサ１３１の前後に初期電圧Ｖrefが発生する（Ｓ１：リセットステップ）。
【０１７６】
そして、選択トランジスタ１３２がＯＦＦとなると（図１２（ｂ）参照）、コンデンサ１３１にチャージされた電荷が、光量センサ５７を流れる光電流Ｉｓにより放電され減少するとともに、図１２（ｄ）に示すように、コンデンサ１３１の初期電圧Ｖrefは徐々に減少する（Ｓ２：光照射放電ステップ）。
【０１７７】
そして、この状態で予め定められた時間経過後、チャージアンプ１５０の充放電選択トランジスタ１５３がＯＦＦとなり（図１２（ａ）参照）、コンデンサ１５２の電荷が移動可能となり、チャージアンプ１５０は有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を測定可能な状態となる（Ｓ３：測定開始ステップ）。
【０１７８】
さらに充放電選択トランジスタ１５３がＯＦＦとなったのを契機として、選択トランジスタ１３２がＯＮとなり（図１２（ｂ）参照）、ステップＳ２で電荷が失われたコンデンサ１３１に、チャージアンプ１５０のコンデンサ１５２から電荷が供給される。その結果、コンデンサ１３１の前後に再び初期電圧Ｖrefが発生するとともに（図１２（ｄ）参照）、図１２（ｅ）に示すようにチャージアンプ１５０の増幅器１５１の出力電圧Ｖr0が上昇する（Ｓ４：電荷転送ステップ）。尚、この期間も光量センサ５７の光電流は流れ、Ｖr0は上昇する。
【０１７９】
その後、選択トランジスタ１３２が再びＯＦＦとなり、Ｖr0が確定する。この確定した電圧を、アナログ・ディジタル変換器（ＡＤＣ）１６０が、読み取り信号（図１２（ｆ）参照）に連動して読み取ることにより、図１２（ｇ）に示すように有効な光量計測データの読取動作が完了する（Ｓ５：リードステップ）。
【０１８０】
尚、上述のステップＳ２及びＳ３を合わせた時間（蓄積時間）、すなわち、チャージアンプ１５０の充放電選択トランジスタ１５３をＯＦＦとし、直後に選択トランジスタ１３０をＯＮとするタイミングの設定については、画像印刷装置の待ち時間を短縮するという観点からは、できるかぎり短いことが好ましい。しかしながら、所定のＳＮ、電圧検出分解能を確保するという観点からは、Ｖr0をなるべく大きくとることが望ましく、この場合できるだけ長い蓄積時間を確保することが要求される。従って、蓄積時間についてはこれら両方の観点から設定される。蓄積時間は有機エレクトロルミネッセンス素子６３の点灯時間及び点滅回数（図１２（ｃ）参照）、上述（１）のシーケンスで説明した光量センサの数、グループの数により決定される。
【０１８１】
図１３は、光量補正に際し、有機エレクトロルミネッセンス素子の光量計測を実施するタイミングの種々の例を示す図である。本図では、画像形成装置の初期化（イニシャライズ）工程、連続印字工程、待機中の三つの時期に、光量補正の一環である光量計測を行なうタイミングを設定した例である。図示の（１）が初期化（イニシャライズ）工程中の光量計測、（３）、（４）が連続印字工程中の光量計測、（５）が待機中の光量計測である。（２）は、初期化工程及び連続印字工程の間の光量計測である。
【０１８２】
初期化工程は、電源オンの後に、画像形成装置が印字の準備を行なう工程である。初期化工程においては、通常、（ａ）電源オンと同時に、（ｅ）加熱ローラの加熱が開始する。その後、（ｄ）感光体の駆動モータ（図示せず）の駆動と同時に、（ｆ）帯電器による感光体の表面の帯電が開始する（帯電電位ＶOの発生）。さらにその後、（ｇ）現像ステーションにより現像バイアス電位ＶBが現像剤に付与される。
【０１８３】
（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）のステップが実行（オン）されているときにおいて有機エレクトロルミネッセンス素子６３を発光すると、当該発光により露光された感光体の表面が露光電位ＶLに設定されてしまい、現像剤が感光体上に移動可能な状態となってしまう。この現象により記録紙が汚れてしまうことを防ぐため、（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）のステップ実行時には有機エレクトロルミネッセンス素子の光量計測は実施しない、すなわち素子を発光させないこととする。本例では、ステップ（ｄ）、（ｆ）の前に有機エレクトロルミネッセンス素子を発光させ（ｃ）、光量計測（１）を実行する。（２）及び（５）の光量計測も同様の理由で実行可能である。
【０１８４】
また、連続印字工程の最中でも、（３）、（４）の光量計測が実行可能である。特にこの間では（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）のステップが実行されているが、記録紙が搬送されてきていないので、一応光量計測は実行可能であると考えられる。しかしながら、特に以下に述べる問題が発生するおそれがある。
【０１８５】
図１４は、本発明の画像形成装置において、有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量補正を実施する際に発生しうる問題点を、改めて模式的に示したものである。本実施形態では、感光体８の表面電位（帯電器９による帯電電位）ＶOは−６５０Ｖに設定され、現像させるための現像バイアス電位（現像剤を用いて静電潜像を可視化する際に、感光体８と現像ステーションとの間に発生する電圧：現像スリーブ１０の電位）ＶBは−２５０Ｖに設定され、露光装置１３によって露光された感光体の部分の電位である露光電位ＶLは、−５０Ｖに設定される。そして、有機エレクトロルミネッセンス素子６３から、図１１にて示したように光量計測データを取得するため光が発せられた場合も、露光電位ＶLは、−５０Ｖに設定される。ただし、この光はあくまで光量補正のため、記録紙３に画像を形成するための光ではない。
【０１８６】
しかしながら、この光によっても、露光後電位ＶLが−５０Ｖに設定されるため、感光体８上に静電潜像が形成されるおそれがある。その場合、クーロン力により現像ステーション２（より具体的には図２に示す現像スリーブ１０）から現像剤が移動し、感光体８上に現像剤（キャリアとトナー）が付着してしまう可能性は否定できない。記録紙３が供給されていないため、付着した現像剤は転写ローラ１６に到達し、現像剤が無駄に消費されると共に、当該転写ローラ１６を汚染することとなる。現像剤によって汚染された転写ローラ１６は記録紙３の汚れ（特に裏面）の原因となる。また、一旦記録紙３の裏面に付着した現像剤は定着器２３（図１参照）を構成する加圧ローラ２５をも汚すため、加圧ローラ２５と加熱ローラ２４の間に記録紙３が巻きつくトラブルの発生原因ともなる。このような問題は、図１３で説明した連続印字工程中に光量計測を行なった場合に特に問題となる。
【０１８７】
そこで、本発明では、光量補正のための有機エレクトロルミネッセンス素子６３の発光に連動した光量計測を行なうタイミングに基づいて、記録紙３に形成される画像の基礎となる基礎像を感光体上に形成することを禁止する。ここで、「基礎像の形成禁止」とは、感光体８上に静電潜像を形成することを禁止する（潜像形成禁止）ことのみならず、感光体８上に形成された静電潜像への現像剤の供給、現像剤に含まれるトナーの移動を禁止する（現像禁止）ことの双方を含む。なお、既に図２を用いて説明したように現像剤はトナーとキャリアを含み、これまでの説明および以降の説明は、いわゆる二成分現像を前提としたものであるが、現像剤がトナーのみ（より正確には電荷制御剤や、流動性を維持するためなどに必要な所定の外添剤を含む）から構成される、いわゆる一成分現像の場合であっても、光量計測によってトナーによる汚染が生じる点は全く同じである。さらに本発明は、転写ローラ１６への現像剤の付着を防止するようにもしている。本発明によれば、光量計測時（非画像形成時）に感光体８又は転写ローラ１６上への現像剤（トナー）付着を防止することが可能となるため、現像剤の消費防止、用紙汚れや加圧ローラ２４への記録紙の巻き込みを防止することが可能となる。以下、このような効果を達成するための構成に関する種々の実施形態を説明する。
【０１８８】
尚、「光量計測タイミング」は「光量補正タイミング」の一部をなし、光量補正前の有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を計測するタイミングである。その後の光量補正データの作成などは任意のタイミングにて実行可能である。また、以下の実施形態では、エンジン制御部４２のエンジン制御ＣＰＵ９１（ともに図７参照）が、図１３に示したような所定の光量計測タイミングに基づいて、感光体８、帯電器９、現像ステーション２、転写ローラ１６各々を、各実施形態の動作に従って制御する。従ってエンジン制御ＣＰＵ９１は、光量計測タイミングに基づいて、各種ハードウェアを制御する。すなわち、エンジン制御部９１は、光量センサ５７が有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を計測する光量計測タイミングに基づいて、静電潜像の感光体８上への形成、又は感光体８上に形成された静電潜像上への現像剤の供給を禁止する制御部として機能する。また、図１３示したような各種光量計測タイミングについてのプログラムは、ＲＯＭ９２（図７参照）に記憶させておくことができる。
【０１８９】
（第１の実施形態）
図１５は、本発明の第１の実施形態を模式的に示す図である。本実施形態においては、感光体３から現像ステーション２を、上述の光量計測のタイミングに基づいて離間させる構成を有する。このような構成は、例えば図１６に示した移動機構により実現される。本機構においては、現像ステーション２の感光体８とは逆側に位置する本体端部に、現像当接カム２１０が当接させられている。当該現像当接カム２１０は、画像形成装置内に設けられた図示せぬステッピングクラッチに接続されている。また、現像ステーション２の本体側部における、感光体８に近い側に現像側バネかけボス２１２が設けられ、画像形成装置の本体からは本体側バネかけボス２１３が設けられ、二つのボスの間に引っ張りバネ２１１が張り渡されている。
【０１９０】
通常状態では、図１６（ａ）のように、現像ステーション２は引っ張りバネ２１１の引っ張り作用により矢印Ｂ１方向に付勢され、現像当接カム２１０に当接されつつも、現像ステーション２は感光体８に当接し、現像剤（トナー）が現像ステーション２から感光体８に移動可能となっている。そのため光量計測補正時に図１４で示した問題が生じ得る。しかしながら、本発明では、光量計測のタイミングに基づいて、現像ステーション２が図１６（ａ）に示した位置（当接状態）から図１６（ｂ）に示した位置（離間状態）まで移動可能な構成になっている。すなわち、光量計測のタイミングに基づき、エンジン制御ＣＰＵ９１の光量計測開始命令を受けたステッピングクラッチの作用により現像当接カム２１０が矢印Ａで示すように１８０度回転し、現像ステーション２が、さらに矢印Ｂ２の方向に水平移動する。これにより現像ステーション２が感光体８から離間し、現像剤が現像ステーション２から感光体８に移動することを防ぐことができる（現像禁止）。第１の実施形態では感光体８に対して現像スリーブ１０を離接するよう制御するため、現像方式に依存せず（すなわち一成分現像であっても、二成分現像であっても）感光体８に形成された静電潜像の現像を禁止することができる。
【０１９１】
（第２の実施形態）
図１７は、本発明の第２の実施形態を模式的に示す図である。本実施形態においては、現像ステーション２のマグネットロール１２の磁極位置を変更させることにより、現像スリーブ１０に付着した現像剤の現像位置（現像スリーブから感光体への移動位置）での量を減らし、感光体８への移動を防止するものである。すなわち第２の実施形態は２成分現像を採用した場合に効果を発揮する。
【０１９２】
通常状態では、図１７（ａ）のように、現像スリーブ１０の表面に供給された現像剤６（トナー）は、感光体８への移動が可能である。本実施形態では、現像スリーブ１０の表面に担持された現像剤を所定の現像位置で感光体８へ移動させる第１極がＮ極であり、現像剤を現像スリーブ１０の表面に担持させて所定の現像位置まで搬送させる第２極がＳ極である。そして、本発明では、光量計測のタイミングにおいて、エンジン制御ＣＰＵ９１の光量計測開始命令を受けた本体側に設けられたソレノイド（図示せず）にて、図１７（ｂ）のようにマグネットロール１２を回転させる（矢印Ｃ方向）。この動作により、第１、第２の磁極位置が変更される。これにより、現像位置での現像剤（キャリア）の穂立ち高さが変わるため、感光体８と現像剤間が非接触状態になり、現像剤（トナー）が現像ステーション２から感光体８に移動することを防ぐことができる（現像禁止）。
【０１９３】
（第３の実施形態）
図１８は、本発明の第３、第４の実施形態を模式的に示す図である。第３の実施形態においては、帯電器９により生ずる感光体８の表面電位ＶOを、通常状態より上昇させることにより、現像バイアス電位ＶBと露光電位ＶLの差を縮め、現像剤の感光体８への移動を防止するものである。
【０１９４】
本実施形態では、図１８（ａ）に示すように、光量計測のタイミングにおいて、感光体８の表面電位ＶOを、通常状態の−６５０Ｖ（図１４参照）から−８００Ｖに上昇させる（−２００Ｖの上昇）。これはエンジン制御ＣＰＵ９１の光量計測開始命令を受けた図示せぬ帯電器電源（図１に示す電源部４３に含まれる高圧電源）より帯電器９に与えられる電圧を上げることより達成される。そして表面電位の上昇に伴い、露光装置１３による露光電位ＶLも同様に通常状態の−５０Ｖ（図１４参照）から−２００Ｖまで上昇する。
画像形成装置の置かれる様々な温度・湿度などの環境条件に対応するため（静電潜像の安定性を向上させるため）、一般には露光装置１３による露光量は感光体８の表面電位を−５０Ｖまで低下させるのに最低限必要な露光量よりも大きく設定されているが（場合によっては数倍程度）、このような過剰な露光量ではなく、例えば最低限必要な露光量の１．２倍程度とすることで、露光電位（ＶL）を帯電電位（Ｖo）の上昇に伴って上昇させることが可能となる。一方、現像バイアス電位ＶBは変化しないため、結果的に現像バイアス電位ＶBと露光電位ＶLの差（現像ポテンシャル）が、通常の２００Ｖ（＝２５０Ｖ−５０Ｖ：図１４参照）から５０Ｖ（＝２５０−２００）へと減少する。これにより、トナーに作用するクーロン力が小さくなるため、現像剤（トナー）の感光体８への移動が生じにくくなる（現像禁止）。
【０１９５】
尚、表面電位の上昇電位量は特には限定されず、現像剤の感光体８への移動が生じにくくなればよい。また、表面電位の上昇電位量と露光電位の上昇量は、必ずしも等しくはならないが、上述したように露光装置１３の露光量の調整によってほぼ同等にすることができる。
【０１９６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態においては、現像ステーション２の現像スリーブ１０により与えられる現像バイアス電位ＶBを通常状態より下降させる（ただし感光体８が帯電されている部分に対して、現像バイアス電位ＶBを０Ｖ（すなわちＯＦＦ状態）にするべきではない。このようにすると現像剤に含まれるキャリアが感光体８に付着（いわゆるキャリア飛び）しやすくなる）ことにより、現像バイアス電位ＶBと露光電位ＶLの差を縮め、現像剤の感光体８への移動を防止するものである。
【０１９７】
本実施形態では、図１８（ｂ）に示すように、光量計測補正のタイミングにおいて、現像バイアス電位ＶBを、通常状態の−２５０Ｖ（図１４参照）から−１５０Ｖに下降させる（１００Ｖの下降）。これはエンジン制御ＣＰＵ９１の光量計測開始命令を受けた図示せぬ現像バイアス電源（図１に示す電源部４３に含まれる高圧電源）より現像スリーブ１０に与えられる電圧を下げることより達成される。一方、露光電位ＶLは変化しないため、結果的に現像バイアス電位ＶBと露光電位ＶLの差（現像ポテンシャル）が、通常の２００Ｖ（＝２５０Ｖ−５０Ｖ：図１４参照）から１００Ｖ（＝１５０−５０Ｖ）へと減少する。これにより、トナーに作用するクーロン力が小さくなるため、現像剤（トナー）の感光体８への移動が生じにくくなる（現像禁止）。現像バイアス電位の下降電位量は特には限定されず、現像剤の感光体８への移動が生じにくくなればよい。また現像バイアスとして直流バイアスに交流成分を重畳する、いわゆる交流バイアスを採用しているような場合にあっては、例えは交流成分のみをＯＦＦにするようにしてもよい。上述の現像バイアスを積極的に変化させる場合と比較して、現像禁止の効果は小さいものの、現像バイアスの電圧値を制御するための部材（電圧可変な高圧電源）が不要となるためコスト的なメリットがある。
【０１９８】
更に図１８に示すように帯電器９の上流側に除電器（符号は付与せず）を有する構成においては、以下のような手順を踏めば現像バイアスを完全にＯＦＦとして現像禁止を実現することが可能である。
【０１９９】
ｉ）光量計測のタイミングに応じて帯電器９をＯＦＦにする（帯電器９をＯＦＦにすることで、それ以降、感光体８は除電器によって完全に光暴露された状態になる）。
ｉｉ）感光体８の非帯電領域が露光装置１３による露光位置に到達した時点で光量計測を開始する（このとき露光位置に対応する感光体８の部分は帯電されていないため、露光装置１３により露光しても感光体８上に静電潜像は形成されない）
ｉｉｉ）非帯電領域が現像ステーション２の現像領域に到達した時点で現像バイアスをＯＦＦにする（現像ステーション２のスリーブローラ（符号は付与せず）と感光体８の間に電位差がないので、現像剤（トナーおよびキャリア）に対するクーロン力は作用しない。また感光体８に帯電領域と非帯電領域が混在することによる感光体平面方向のクーロン力も発生しない）
【０２００】
（第５の実施形態）
図１９は、本発明の第５の実施形態を模式的に示す図である。本実施形態においては、光量計測のタイミングに基づいて、エンジン制御ＣＰＵ９１の光量計測開始命令を受けた図示せぬ駆動モータ（図１の駆動源３８）が感光体８の駆動を停止することにより、感光体８上に静電潜像を形成することを禁止するものである（潜像形成禁止）。感光体の駆動が停止すると、露光装置１３が感光体の表面を面状に露光させることができなくなり、静電潜像が形成されない。そのため、現像剤が感光体上に移動することがなくなる。
【０２０１】
尚、一枚又は図１３に示したような複数の記録紙の連続印字工程に、光量計測を行なう場合、まず先に感光体８の駆動を完全に停止させた後、光量計測を実施することが好ましい。
【０２０２】
また、通常図１２の光量計測データの読み出しは、有機エレクトロルミネッセンス素子６３を点灯したときの光量（明電流）を計測する工程と、素子を消灯したときの光量（暗電流）を計測する工程を含む。素子を消灯させたときも、微弱な暗電流が光量センサ５７を流れるため、明電流、暗電流双方に対応する光量を読み取る必要があるからである。ここで、暗電流の光量計測データの読み出し時は有機エレクトロルミネッセンス素子６３は点灯していないため、感光体８上に静電潜像が形成されることはない。そこで、感光体８の停止前に、暗電流に対応した光量計測データを計測し、感光体８を停止させた後、明電流に対応した光量計測データを計測することが考えられる。このようなシーケンスを採用することにより、感光体８の停止時間を短縮することができる。
【０２０３】
（第６の実施形態）
上述の実施形態では、記録紙３に形成される画像の基礎となる基礎像を感光体８上に形成することを禁止した（潜像形成禁止及び現像禁止）。本発明はこの態様に限られず、光量計測のタイミングに基づいて、感光体８上に付着した現像剤の転写ローラ１６への移動を禁止する態様をも含む。図２０は、そのような実施形態の概念を示し、光量計測を行なうタイミングに基づいて、エンジン制御ＣＰＵ９１の光量計測開始命令を受けた転写ローラ１６が、感光体８から離間するものである。
【０２０４】
感光体８と転写ローラ１６の離接制御、機構は図１７と同様のものを採用することができる。また、感光体８の潜像形成位置と記録紙３の転写位置は予め分かっているため、転写ローラ８に偏芯カムなどの付勢部材を設け、感光体８への潜像形成タイミングに基づいて転写ローラ１６を感光体８から離接するように構成してもよい。この際、転写ローラ１６の回転軸を支持する支持体（図示せず）に対して付勢部材を設け、この支持体を介して転写ローラ１６を変位可能に構成することが好ましい。これにより、感光体８と転写ローラ１６間が非接触状態になり、感光体８から転写ローラへの１６への現像剤の転写が防止され、結果的に現像剤（トナー）が記録紙３に付着することが防止可能となる。
【０２０５】
また、感光体８と露光装置１３と現像ステーション２が一体的に構成されている場合においては、これら一体的に構成された全体を転写ローラ１６に対して離接するように構成してもよい。また、いずれの場合においても、現像剤の転写を防止するという観点からは転写ローラ１６と感光体８とを離間したときの間隔は数１００μｍ程度あれば足りるが写ローラ１６は弾性を有し変形することも考えられるため、１ｍｍ以上に設定するのが好ましい。しかし、特に離間距離は限定されない。
【０２０６】
（第７の実施形態）
図２１は、本発明の第７の実施形態を模式的に示す図である。本実施形態においては、光量計測のタイミングに基づいて、エンジン制御ＣＰＵ９１（図７参照）が転写ローラ１６に転写逆バイアスを印加し、転写ローラ１６上に現像剤（トナー）が付着するのを防止する。
【０２０７】
通常状態では、図示せぬ転写バイアス電源（図１に示す電源部４３に含まれる高圧電源）から転写バイアスが転写ローラ１６に印加され、記録紙３への現像剤（トナー）の転写が促進される。そして、本発明では、光量計測のタイミングにおいて、転写バイアスとは逆特性の逆転写バイアスが転写ローラに印加される（図２１のＶr（−）またはＶr（＋））。逆転写バイアスにより、記録紙３の裏が現像剤と同極性に帯電されることにより、感光体８に付着した現像剤が、記録紙３に転写されにくくなる。従って、結果的に現像剤が記録紙３に付着することが防止可能となる。
【０２０８】
さて実施形態においては露光装置１３を構成する有機エレクトロルミネッセンス素子６３の点灯時間を一定とし、電流値を変化させることで、有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を制御する構成を前提として説明してきたが、本発明は有機エレクトロルミネッセンス素子６３などの発光素子の駆動電流値を固定的に設定し、点灯時間を変化させて発光素子の光量を制御する、いわゆるＰＷＭ方式においても容易に適用できる。この場合は図６を用いて説明した第１エリアの内容を「潜像断面積を等しくするための駆動時間の設定値」と置き換えればよい。
【０２０９】
また露光装置によっては有機エレクトロルミネッセンス素子などによって構成された発光素子列を複数列有し、感光体の回転方向に対して略同じ位置に複数回の露光を行なうことで、潜像を形成するものも知られている。このような露光装置であっても複数回の露光によって形成される潜像が現像に寄与しないように光量やＰＷＭ時間を設定することで、本発明の技術的思想を適用することが可能となる。このような露光装置では単一の発光素子列では現像に寄与する潜像は形成されないから、例えば紙間において列単位で光量を計測するようなシーケンスが考えられる。
【０２１０】
また、実施形態ではＴＦＴ回路、有機エレクトロルミネッセンス素子と同じポリシリコンのモノシリックデバイスとして構成された光量センサを用いて有機エレクトロルミネッセンス素子６３の光量を計測しているが、本発明の技術的思想はこれに限定されるものではない。例えば、アモルファスシリコンにて複数のフィルム状の光量センサを構成し、ガラス基板５０の端面（図４参照）に沿って配置した構成に対しても、本発明は適用可能である。
【０２１１】
本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
以上のように本発明にかかる画像形成装置は、特に電子写真装置においてトナーの無駄を防止し、かつ記録紙の裏面のトナーによる汚染を有効に防止することができることから、例えばプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、フォトプリンタなどへの利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明の基本実施形態の画像形成装置の構成図
【図２】同実施形態の画像形成装置における現像ステーションの周辺を示す構成図
【図３】同実施形態の画像形成装置における露光装置の構成図
【図４】（ａ）は同実施形態の画像形成装置における露光装置に係るガラス基板の上面図、（ｂ）は同要部拡大図
【図５】同実施形態の画像形成装置におけるコントローラの構成を示すブロック構成図
【図６】同実施形態の画像形成装置における光量補正データメモリの内容を示す説明図
【図７】同実施形態の画像形成装置におけるエンジン制御部の構成を示すブロック構成図
【図８】同実施形態の画像形成装置における露光装置の回路図
【図９】同実施形態の画像形成装置における露光装置に係る電流プログラム期間と有機エレクトロルミネッセンス素子の点灯期間を示す説明図
【図１０】有機エレクトロルミネッセンス素子とそれに対応した光量センサの駆動回路を示す図
【図１１】センサピクセル回路とチャージアンプ１５０との接続関係及び光量センサと有機エレクトロルミネッセンス素子との間の作用の関係を示す図
【図１２】図１１で示された各部分での動作を示すタイミングチャート
【図１３】光量補正のための光量計測を実施するタイミングを示すタイミングチャート
【図１４】本発明が解決しようとする課題を模式的に示す図
【図１５】感光体から現像ステーションを離間させる実施形態を示す図
【図１６】現像ステーションを感光体から離間させる機構を示す図
【図１７】現像ステーションのマグネットロールの磁極位置を変更させる実施形態を示す図
【図１８】帯電器による感光体の帯電電位とともに露光電位を上昇させる実施形態及び現像バイアス電位を減少させる実施形態を示す図
【図１９】感光体を停止させる実施形態を示す図
【図２０】転写ローラを感光体から離間させる実施形態を示す図
【図２１】転写ローラの印加バイアスを変化させる実施形態を示す図
【符号の説明】
【０２１４】
１      画像形成装置
２，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  現像ステーション
３      記録紙
４      給紙トレイ
５      記録紙搬送路
６      現像剤
８，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  感光体
１０    現像スリーブ
１３，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ  露光装置
１９    レジストローラ
２０    ピンチローラ
２１    記録紙通過検出センサ
４１    コントローラ
４２    エンジン制御部
４３    電源部
５０    ガラス基板
５１    レンズアレイ
５７    光量センサ
６１    ソースドライバ
６２    ＴＦＴ回路
６３    有機エレクトロルミネッセンス素子
６４    封止ガラス
６５    イメージメモリ
６６    光量補正データメモリ
６７    タイミング生成部
６８    ゲートコントローラ
６９    ピクセル回路
７０    ドライバ部
７１    電流プログラム部
７２    Ｄ／Ａコンバータ
８０    コンピュータ
８３    コントローラＣＰＵ
８７    プリンタインタフェース
９０    コントローラインタフェース
９１    エンジン制御ＣＰＵ
９８    操作パネル
１２０  センサグループ
１３０  センサピクセル回路
１３１  コンデンサ
１４０  選択信号発生回路
１５０  チャージアンプ
１５１  増幅器
１５２  コンデンサ
１５３  充放電選択トランジスタ
１６０  アナログ・ディジタル変換器（ＡＤＣ）
２１０  現像当接カム
２１１  引っ張りバネ
２１２  現像側バネかけボス
２１３  本体側バネかけボス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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