(57)【要約】【課題】解体対象物を押さえ付ける機能と挟む機能とを重量の増加を抑えながら低コストで実現することができる解体作業機を提供すること。【解決手段】下部走行体２から前方へ延びる左右一対のアーム２７、２８と、下部走行体２に設けられ、少なくとも各アーム２７、２８の先端部がそれぞれ上下動可能で、かつ、各アーム２７、２８の先端部の上昇又は下降が進行するに従い、少なくとも各アーム２７、２８の先端部が互いに左右方向に近接する方向に移動可能となるように、当該各アーム２７、２８をそれぞれ保持する保持部２０と、この保持部２０によって各アーム２７、２８ごとにそれぞれ規定された移動経路Ｄ７、Ｄ８に沿って、各アーム２７、２８を下部走行体２に対しそれぞれ作動する一対の油圧シリンダ２９、３０とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、この下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、この上部旋回体に起伏可能に設けられその先端部に破砕装置が着脱可能に装着されるアタッチメントと、前記破砕装置によって破砕可能となるように解体対象物を拘束する拘束装置とを有する解体作業機であって、
前記拘束装置は、
前記下部走行体からその進退方向へ延びる左右一対のアームと、
前記下部走行体に設けられ、少なくとも前記各アームの先端部がそれぞれ上下動可能で、かつ、前記各アームの先端部の上昇又は下降が進行するに従い、少なくとも各アームの先端部が互いに左右方向に近接する方向に移動可能となるように、当該各アームをそれぞれ保持する保持部と、
この保持部によって前記各アームごとにそれぞれ規定された移動経路に沿って、前記各アームを前記下部走行体に対しそれぞれ作動する一対の作動装置とを備えていることを特徴とする解体作業機。
【請求項２】
前記保持部は、前記各アームの先端部がそれぞれ上昇したときに互いに左右方向に近接する一方、前記各アームの先端部がそれぞれ下降したときに互いに左右方向に離間するように設定された前記移動経路に沿ってそれぞれ移動可能となるように、前記各アームを保持することを特徴とする請求項１に記載の解体作業機。
【請求項３】
前記保持部は、前記各アームの先端部がそれぞれ上昇したときに互いに左右方向に離間する一方、前記各アームの先端部がそれぞれ下降したときに互いに左右方向に近接するように設定された前記移動経路に沿ってそれぞれ移動可能となるように、前記各アームを保持することを特徴とする請求項１に記載の解体作業機。
【請求項４】
前記保持部は、左右方向に延びるとともに水平面に対し傾斜した傾斜軸回りに回動可能となるように、各アームの基端部をそれぞれ支持することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の解体作業機。
【請求項５】
前記各傾斜軸は、それぞれの軸線が左右対称となる傾斜角にそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項４に記載の解体作業機。
【請求項６】
前記各作動装置のそれぞれを駆動する共通の駆動源と、前記各アームの動作量が略同一となるように前記駆動源から作動装置へ供給される動力を調整する調整部とをさらに備えていることを特徴とする請求項５に記載の解体作業機。
【請求項７】
前記各アームの先端部には、当該各アーム同士の間で前記解体対象物を把持可能な把持面がそれぞれ形成され、これら把持面は、前記移動経路に設定された上限位置又は下限位置まで移動して前記各アームの先端部が近接したときに、互いに対向するように配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の解体作業機。
【請求項８】
前記各アームの先端部には、それぞれ相対向する内側面から相手のアーム側に突出する把持部がそれぞれ設けられているとともに、これら把持部の内側面がそれぞれ前記把持面とされ、前記上限位置又は下限位置まで移動して前記各アームの先端部が近接したときに、前記各把持面が互いに密着することを特徴とする請求項７に記載の解体作業機。
【請求項９】
前記各アームの先端部には、当該各アーム同士の間で前記解体対象物を把持可能な把持面がそれぞれ形成され、これら把持面は、前記移動経路に設定された上限位置又は下限位置まで回動して前記各アームの先端部が近接したときに略平行する一方、前記各アームの先端部が離間したときに当該各アームの先端部側へ向けて先開きとなるように相互に配置されていることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の解体作業機。
【請求項１０】
前記各アームは、前記傾斜軸の軸線と略直交する方向に延びる基部と、この基部から屈曲する屈曲部とを有する棒状にそれぞれ形成され、前記各屈曲部は、前記各アームが前記上限位置又は下限位置まで移動したときに互いに略平行するようにその屈曲角度が規定されているとともに、当該各屈曲部には、それぞれ相対向する内側面から相手のアーム側に突出する把持部材がそれぞれ装着され、これら把持部材の内側面がそれぞれ前記把持面とされていることを特徴とする請求項９に記載の解体作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種解体作業に使用される解体作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、廃自動車等の解体対象物の解体作業には、例えば、特許文献１に開示されるような解体作業機が用いられている。
【０００３】
特許文献１の解体作業機は、上部旋回体に揺動自在に設けられ先端部に圧砕機を具備する解体アームと、下部走行体から前方へ延びるクランプアームとを備えている。
【０００４】
前記クランプアームは、下部走行体に対し昇降及び左右の各方向に移動可能に設けられた左右一対のアームと、これらアームを昇降させる一対の揺動部材作動シリンダと、各アーム同士を左右に接離させて開閉させる一対の屈折作動シリンダとを備えている。
【０００５】
そして、特許文献１に係るクランプアームは、解体対象物上に各アームを下降させて解体対象物を地面との間で押さえつける機能と、各アーム同士を左右に接離させて開閉することにより当該各アームの間で解体対象物を左右に挟む機能とを備え、このように各アームによって保持された解体対象物を前記解体アームの圧砕機により解体することが可能とされている。
【特許文献１】特開２００１−１５０２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の解体作業機は、解体対象物を地面との間で押さえ付ける機能と、各アーム間で解体対象物を挟む機能とを具現化するために、当該各アームを下部走行体に対し昇降及び左右の２つの方向のそれぞれに移動可能に保持するための機構が必要となるため、構造が複雑となっていた。
【０００７】
そのため、特許文献１の解体作業機は、機体の重量が大きくなり、当該機体の搬送作業が困難となるだけでなく、コストが高くなるという問題があった。
【０００８】
特に、特許文献１の解体作業機では、各アームを昇降させるための一対の揺動部材作動シリンダと、各アームを開閉させるための一対の屈折作動シリンダとの合計４本のシリンダが必要となるため、これらシリンダの本数が機体の重量及びコストに与える影響は著しく大きかった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、解体対象物を押さえ付ける機能と挟む機能とを重量の増加を抑えながら低コストで実現することができる解体作業機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、下部走行体と、この下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、この上部旋回体に起伏可能に設けられその先端部に破砕装置が着脱可能に装着されるアタッチメントと、前記破砕装置によって破砕可能となるように解体対象物を拘束する拘束装置とを有する解体作業機であって、前記拘束装置は、前記下部走行体からその進退方向へ延びる左右一対のアームと、前記下部走行体に設けられ、少なくとも前記各アームの先端部がそれぞれ上下動可能で、かつ、前記各アームの先端部の上昇又は下降が進行するに従い、少なくとも各アームの先端部が互いに左右方向に近接する方向に移動可能となるように、当該各アームをそれぞれ保持する保持部と、この保持部によって前記各アームごとにそれぞれ規定された移動経路に沿って、前記各アームを前記下部走行体に対しそれぞれ作動する一対の作動装置とを備えていることを特徴とする解体作業機を提供する。
【００１１】
本発明によれば、作動装置によって各アームの先端部を上下動させることができるので、解体対象物の上から各アームの先端部を下降させることにより解体対象物を地面との間で押さえ付けることができる。
【００１２】
さらに、本発明では、各アームを上昇又は下降させることに伴い、少なくとも各アームの先端部を左右方向に近接させることができる、つまり、各アームの昇降動作によって当該各アームを開閉することができるので、このように開閉する各アーム間に解体対象物を挟むことができる。
【００１３】
そして、本発明では、各アームのそれぞれに規定された一の移動経路に沿って移動可能となるように、当該各アームをそれぞれ下部走行体に保持する保持部を設けるだけの構成で、上述した解体対象物を挟むための動作と押さえ付けるための動作とを実現することができる。
【００１４】
そのため、本発明に係る解体作業機は、各アームを上下及び左右方向にそれぞれ移動可能に保持するための構成を要する従来の技術と異なり、各アームを保持する保持部の構成を簡素化することができるので、機体の重量の増加を抑えるとともにコストの低減を図ることができる。
【００１５】
特に、本発明では、前記各移動経路に対応してアームごとに一つずつ作動装置を設けるだけで、上述した解体対象物を挟む機能と押さえ付ける機能とを実現することができるので、上下及び左右方向に移動させるために各アームにそれぞれ２本、計４本のシリンダが必須となる従来の技術と異なり、各アームを作動させる構成（作動装置）を２つに低減することができる。
【００１６】
したがって、本発明によれば、解体対象物を押さえ付ける機能と挟む機能とを、重量の増加を抑えて機体の搬送作業性を維持しながら低コストで実現することができる。
【００１７】
具体的に、前記保持部は、前記各アームの先端部がそれぞれ上昇したときに互いに左右方向に近接する一方、前記各アームの先端部がそれぞれ下降したときに互いに左右方向に離間するように設定された前記移動経路に沿ってそれぞれ移動可能となるように、前記各アームを保持するように構成することができる。
【００１８】
このようにすれば、各アームの先端部を下降させるほど、各アームが左右方向に開放されるため、背の低い解体対象物を地面との間で押さえ付ける際に、解体対象物を広い範囲で押さえ付けて確実に固定することができる。
【００１９】
また、前記破砕装置が解体対象物を把持可能に構成されている場合には、背の低い解体対象物であっても、破砕装置で持ち上げた上で、この解体対象物を各アーム間に挟むことができる。
【００２０】
一方、前記保持部は、前記各アームの先端部がそれぞれ上昇したときに互いに左右方向に離間する一方、前記各アームの先端部がそれぞれ下降したときに互いに左右方向に近接するように設定された前記移動経路に沿ってそれぞれ移動可能となるように、前記各アームを保持するように構成することもできる。
【００２１】
このようにすれば、各アームの先端部を下降させるほど、各アームが左右方向に閉鎖されるため、解体対象物を地面に近い位置で挟むことができ、地面に載置された解体対象物を容易に挟むことができるだけでなく、このように載置された解体対象物が背の低いものであっても確実に挟むことが可能となる。
【００２２】
逆に、背の高い解体対象物を押さえ付ける際には、高い位置で解体対象物の上面を押さえ付けることになるので、比較的開いた状態にある各アームによって広範囲にわたり解体対象物を押さえ付けることができる。
【００２３】
前記保持部の形態を限定する趣旨ではないが、前記保持部は、左右方向に延びるとともに水平面に対し傾斜した傾斜軸回りに回動可能となるように、各アームの基端部をそれぞれ支持することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、各アームを下部走行体に対して回動させることより、各アームの先端部が上下動するとともに、左右方向にも開閉することになる。
【００２５】
このように傾斜軸回りに各アームを保持した場合、前記各傾斜軸は、それぞれの軸線が左右対称となる傾斜角にそれぞれ設定されていることが好ましい。
【００２６】
このようにすれば、各アームをそれぞれ左右対称となる移動経路に沿って作動することができるので、各アームの先端部間の左右中央位置に解体対象物を配置するとともに、各アームのそれぞれを同時に回動させることにより、各アームの間で確実に解体対象物を挟むことができる。
【００２７】
さらに、前記各作動装置のそれぞれを駆動する共通の駆動源と、前記各アームの動作量が略同一となるように前記駆動源から作動装置へ供給される動力を調整する調整部とを備えた構成とすることにより、共通の駆動源を用いながら、各アームの動作量を略同一とすることができるので、各アームの昇降及び開閉動作を同期させることができ、解体対象物の押さえ付け作業及び挟み作業をより確実に行うことができる。
【００２８】
前記解体作業機において、前記各アームの先端部には、当該各アーム同士の間で前記解体対象物を把持可能な把持面がそれぞれ形成され、これら把持面は、前記移動経路に設定された上限位置又は下限位置まで移動して前記各アームの先端部が近接したときに、互いに対向するように配置されていることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、各アームのそれぞれに把持面が形成されているので、これら把持面の間に解体対象物を配置した上で各アームの先端部を近接させることにより、互いに対向する各把持面の間で解体対象物を確実に把持することができる。
【００３０】
具体的に、前記各アームの先端部には、それぞれ相対向する内側面から相手のアーム側に突出する把持部がそれぞれ設けられているとともに、これら把持部の内側面がそれぞれ前記把持面とされ、前記上限位置又は下限位置まで移動して前記各アームの先端部が近接したときに、前記各把持面が互いに密着するように構成することができる。
【００３１】
このようにすれば、各アームの内側に突出した把持部の内側面（把持面）の間で解体対象物を把持することができるので、当該把持部以外の部分でアームと解体対象物とが接触するのを抑制することができ、各アームの損傷等を抑制することができる。
【００３２】
特に、各アームが前記傾斜軸回りに回動可能とされた構成において、前記各アームの先端部には、当該各アーム同士の間で前記解体対象物を把持可能な把持面がそれぞれ形成され、これら把持面は、前記移動経路に設定された上限位置又は下限位置まで回動して前記各アームの先端部が近接したときに略平行する一方、前記各アームの先端部が離間したときに当該各アームの先端部側へ向けて先開きとなるように相互に配置されていることが好ましい。
【００３３】
このようにすれば、各把持面が略平行する状態と先開きとなる状態との間で、各アームの先端部を開閉することができるので、当該各アーム同士の間に解体対象物を受け入れる際には前記先開きの状態としてその間口を広げることができる一方、互いに略平行する把持面同士の間で解体対象物を確実に把持することができる。
【００３４】
したがって、この構成によれば、各アーム間への解体対象物の受け入れ易さと、このように受け入れた解体対象物の把持し易さとの両立を図ることができる。
【００３５】
そして、前記各アームは、前記傾斜軸の軸線と略直交する方向に延びる基部と、この基部から屈曲する屈曲部とを有する棒状にそれぞれ形成され、前記各屈曲部は、前記各アームが前記上限位置又は下限位置まで移動したときに互いに略平行するようにその屈曲角度が規定されているとともに、当該各屈曲部には、それぞれ相対向する内側面から相手のアーム側に突出する把持部材がそれぞれ装着され、これら把持部材の内側面がそれぞれ前記把持面とされていることが特に好ましい。
【００３６】
この構成によれば、各アームを棒状に形成しながら、これらアームの屈曲部に把持部材を装着することにより、前記各把持面を各アームに形成することができる。
【００３７】
ここで、各屈曲部は、各アームが上限位置又は下限位置まで回動したときに略平行するようにその屈曲角度が規定されているため、これら各屈曲部と平行する面を有する略矩形の把持部材を各屈曲部に装着することにより、前記各把持面を形成することができる。
【００３８】
したがって、この構成によれば、把持部財の構成を簡素化することができるので、把持面の面積を大きくとった場合であっても、コストの増加を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、解体対象物を押さえ付ける機能と挟む機能とを低コストで実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００４１】
図１は、本発明の実施形態に係る解体作業機の全体構成を示す側面図である。
【００４２】
図１を参照して、解体作業機１は、クローラ２ａを有する下部走行体２と、この下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、この上部旋回体３に起伏可能に設けられたアタッチメント４と、下部走行体２に設けられたクランプ装置（拘束装置）５とを備えている。なお、前記下部走行体２の進退方向のうちクランプ装置５が設けられている側を前方とし、進退方向と直交する方向を左右方向として説明する。
【００４３】
アタッチメント４は、前記上部旋回体３の前部に起伏可能に装備されている。このアタッチメント４は、ブーム６と、このブーム６の先端部に連結されるアーム７とから構成されており、そのアーム７の先端部に破砕装置８が着脱可能に装着されている。
【００４４】
ブーム６は、ブームシリンダ９の伸縮動作によって起伏し、アーム７は、アームシリンダ１０の伸縮動作によって上下方向に揺動し、破砕装置８は、シリンダ１１の伸縮動作によって水平軸回りに上下方向に回動する。
【００４５】
破砕装置８は、前記アーム７の先端部に着脱可能に装着される本体部１２と、この本体部１２に図略の油圧モータを介して連結されたブラケット１４と、このブラケット１４に対し軸Ｊ１回りに回転可能に支持された一対の破砕刃１５及び破砕刃１６とを備えている。
【００４６】
破砕刃１５、１６は、図外の油圧シリンダの伸縮動作によってそれぞれの基端部が接離することにより、それぞれの先端部が二点鎖線で示す開放位置と実線で示す閉鎖位置との間で開閉するようになっている。
【００４７】
前記ブラケット１４は、前記各破砕刃１５、１６が同一円周上を移動するように本体部１２に対し回転可能に連結されている。そのため、図略の油圧モータの駆動によって、各破砕刃１５、１６の開閉方向を調整することができる。
【００４８】
図２は、図１の下部走行体のロワフレームを示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図をそれぞれ示している。
【００４９】
図１及び図２を参照して、下部走行体２は、前記上部旋回体３を支持するロワフレーム１７を備えている。
【００５０】
ロワフレーム１７は、前記クローラ２ａを保持する左右一対のクローラガイド１８と、これらクローラガイド１８の間で前記上部旋回体３を旋回可能に保持する取付座１９と、この取付座１９の前部に設けれた保持部２０とを備えている。
【００５１】
保持部２０は、後述するクランプ装置５を支持するようになっている。具体的に、保持部２０は、前記取付座１９から前方へ延びる左右一対のブラケット２１及びブラケット２２を備えている。
【００５２】
図２の（ｂ）に示すように、右側のブラケット２１は、左側へ向かうに従い上方へ向かう傾斜方向Ｄ１に沿って設けられている一方、左側のブラケット２２は、右側へ向かうに従い上方へ向かう傾斜方向Ｄ２に沿って設けられ、これら傾斜方向Ｄ１、Ｄ２は、前記取付座１９の左右中央位置を基準として左右対称とされている。なお、この傾斜方向Ｄ１、Ｄ２を除き、ブラケット２１、２２の構成は共通するため、以下の説明では、各ブラケット２１、２２の共通する構成について同一の符号を付して説明する。
【００５３】
各ブラケット２１、２２は、それぞれの傾斜方向Ｄ１、Ｄ２に沿って延びるとともに、所定の間隔を空けて互いに平行する左右一対の保持板２３及び保持板２４をそれぞれ備えている。
【００５４】
これら保持板２３、２４には、その法線方向に当該両保持板２３、２４を貫通する上下一対の貫通孔２５及び貫通孔２６が形成され、これら貫通孔２５、２６には、それぞれ前記クランプ装置５を軸支するための上軸（傾斜軸）Ｊ２及び下軸Ｊ３（それぞれ図３参照）が挿通される。
【００５５】
図３は、図１のクランプ装置を拡大して示す平面図である。図４は、図１のクランプ装置を拡大して示す左側面図である。図５は、図１のクランプ装置を拡大して示す正面図である。
【００５６】
図３〜図５を参照して、クランプ装置５は、前記保持部２０から前方へ延びる左右一対のアーム２７及びアーム２８と、これらアーム２７、２８をそれぞれ作動する油圧シリンダ２９及び油圧シリンダ３０と、これら油圧シリンダ２９、３０を駆動するための油圧回路３１（図６参照）とを備えている。
【００５７】
アーム２７、２８は、その基端部が前記各ブラケット２１，２２に対し上軸Ｊ２によってそれぞれ軸支されている。これら上軸Ｊ２の軸線Ｄ３及び軸線Ｄ４（図５参照）は、前記保持板２３、２４の法線方向、つまり、左右方向に延びるとともに水平面に対し傾斜して設定されている。
【００５８】
具体的に、アーム２７、２８の基端部は、各保持板２３、２４の間に挿入された状態で、当該各保持板２３、２４とともに上軸Ｊ２によって貫かれている。したがって、アーム２７、２８は、それぞれ前記傾斜方向Ｄ１、Ｄ２とそれぞれ直交する上軸Ｊ２の軸線Ｄ３、Ｄ４回りにロワフレーム１７に対し回転することが可能となる。
【００５９】
つまり、アーム２７、２８は、保持部２０に対し、上昇するに従い互いに左右方向に近接するように設定された移動経路Ｄ７及び移動経路Ｄ８（図５参照）沿って移動可能に保持されている。
【００６０】
一方、油圧シリンダ２９、３０は、その基端部（ヘッド側）が前記下軸Ｊ３回りに回転可能な状態で前記各保持板２３、２４に対しそれぞれ軸支されているとともに、その先端部（ロッド側）が各アーム２７、２８の途中部に形成されたブラケット３２に対し軸Ｊ４回りに回転可能に軸支されている。
【００６１】
前記各下軸Ｊ３の軸線Ｄ５及び軸線Ｄ６（図５参照）は、前記各上軸Ｊ２の軸線方向Ｄ３、Ｄ４と平行する方向、つまり、左右方向に延びるとともに水平面に対し傾斜する方向に向けて設定されている。
【００６２】
したがって、これら油圧シリンダ２９、３０が伸縮することにより、各アーム２７、２８は、前記上軸Ｊ２回りに回動することになる。
【００６３】
具体的に、油圧シリンダ２９、３０が予め規定された位置まで伸長すると、各アーム２７、２８は、その先端部同士が当接した図５の実線で示す上限位置まで上昇する一方、油圧シリンダ２９、３０のロッドが予め規定された位置まで短縮すると、各アーム２７、２８は、その先端部が互いに離間した図５の二点鎖線で示す下限位置まで下降することになる。つまり、各アーム２７、２８は、前記保持部２０によって、上限位置と下限位置との間の前記移動経路Ｄ７、Ｄ８に沿ってそれぞれ移動可能に保持されている。
【００６４】
なお、前記各アーム２７、２８の先端部には、それぞれ相対向する内側面から相手のアーム側へ突出する把持部３３がそれぞれ設けられている。各アーム２７、２８が前記上限位置とされた場合には、これら把持部３３の内側面（把持面）３３ａが互いに密着するようになっている。
【００６５】
図６は、図５の油圧シリンダを駆動するための油圧回路を示す回路図である。
【００６６】
油圧回路３１は、油圧ポンプ（駆動源）３５から切換弁３６を介して油圧シリンダ２９、３０へ作動油を供給するとともに、当該油圧シリンダ２９、３０からの戻り油を切換弁３６を介してタンク３７に回収するようになっている。
【００６７】
具体的に、油圧回路３１は、前記切換弁３６と油圧シリンダ２９、３０のロッド側とを連通させる第一流路３８と、切換弁３６と油圧シリンダ２９、３０のヘッド側とを連通させる第二流路３９と、この第二流路３９に設けられた分流弁（調整部）４０とを備えている。
【００６８】
この分流弁４０は、油圧ポンプ３５から油圧シリンダ２９、３０へそれぞれ供給される作動油の流量、又は油圧シリンダ２９、３０からタンク３７に回収される作動油の流量が、油圧シリンダ２９、３０ごとにそれぞれ等しくなるように第二流路３９の適所に設けられた絞り４０ａを備えている。
【００６９】
このように分流弁４０によって油圧シリンダ２９、３０に対する作動油の給排流量が調整されることにより、共通の油圧ポンプ３５を用いながら、油圧シリンダ２９、３０の伸縮量を略同一にして各アーム２７、２８の動作量を略同一とすることができるので、各アーム２７、２８の昇降及び開閉動作を同期させることができる。
【００７０】
以上のように構成された解体作業機１を用いて解体作業を行う場合には、まず、図１に示すように地表に載置された解体対象物Ｓに上から各アーム２７、２８を下降させて、当該各アーム２７、２８の先端部と地表との間で解体対象物Ｓを押さえ付ける。
【００７１】
次いで、押さえ付けられた解体対象物Ｓに対し、アタッチメント４を倒伏させることにより各アーム２７、２８の間に破砕装置８を臨ませて、この破砕装置８の各破砕刃１５、１６によって解体対象物Ｓの一部を挟持し、そのまま破砕装置８のブラケット１４を回転させる、又はアタッチメント４を起立させることにより、解体対象物Ｓの一部を引きちぎる。
【００７２】
また、解体作業では解体対象物Ｓからリサイクルの対象となる部材を取り分ける、例えば、廃棄された電化製品から金属部品を取り分けるといった作業を行なう場合がある。
【００７３】
このような場合には、まず、図３の二点鎖線で示すように、各アーム２７、２８を下降させて、当該各アーム２７、２８の把持部３３同士を離間させる。この状態においては、各把持部３３の把持面３３ａが前方へ向けて先開きに配置されることになるため、解体対象物Ｓを受け入れる際の間口を大きく採ることが可能となる。
【００７４】
次いで、図７に示すように、各アーム２７、２８を上昇させることにより、当該各把持面３３ａ同士間に解体対象物Ｓを挟持させ、この解体対象物Ｓに対し破砕装置８を臨ませる。
【００７５】
そして、解体対象物Ｓのうちリサイクル対象となる部材を破砕装置８によって挟持させ、そのまま破砕装置８のブラケット１４を回転させる、又はアタッチメント４を起立させることにより解体対象物Ｓからリサイクル対象となる部材を取り分ける。
【００７６】
以上説明したように、前記解体作業機１によれば、油圧シリンダ２９、３０によって各アーム２７、２８の先端部を上下動させることができるので、解体対象物Ｓの上から各アーム２７、２８の先端部を下降させることにより、図１に示すように、解体対象物Ｓを地面との間で押さえ付けることができる。
【００７７】
さらに、前記解体作業機１では、各アーム２７、２８を上昇させることに伴い、各アーム２７、２８の先端部を左右方向に近接させることができる。つまり、各アーム２７、２８を上昇させることによって当該各アーム２７、２８を開閉することができるので、このように開閉する各アーム２７、２８間に解体対象物Ｓを挟むことができる。
【００７８】
そして、前記解体作業機１では、各アーム２７、２８のそれぞれに規定された一の移動経路Ｄ７、Ｄ８（図５参照）に沿って移動可能となるように、当該各アーム２７、２８をそれぞれ下部走行体２に保持する保持部２０を設けるだけの構成で、上述した解体対象物Ｓを挟むための動作と押さえ付けるための動作とを実現することができる。
【００７９】
そのため、前記解体作業機１では、各アーム２７、２８を上下及び左右方向にそれぞれ移動可能に保持するための構成を要する従来の技術と異なり、各アーム２７、２８を保持する保持部２０の構成を簡素化することができるので、機体の重量の増加を抑えるとともにコストの低減を図ることができる。
【００８０】
特に、前記解体作業機１では、各移動経路Ｄ７、Ｄ８に対応してアーム２７、２８ごとに一つずつ油圧シリンダ２９、３０を設けるだけで、上述した解体対象物Ｓを挟む機能と押さえ付ける機能とを実現することができるので、各アーム２７、２８をそれぞれ上下及び左右方向に移動させる２本のシリンダをアーム２７、２８ごとに設ける場合と比較して、油圧シリンダ２９、３０の数量を少なくすることができる。
【００８１】
したがって、前記解体作業機１によれば、解体対象物Ｓを押さえ付ける機能と挟む機能とを、重量の増加を抑えて機体の搬送作業性を維持しながら低コストで実現することができる。
【００８２】
具体的に、前記保持部２０は、各アーム２７、２８の先端部がそれぞれ上昇したときに互いに左右方向に近接する一方、各アーム２７、２８の先端部がそれぞれ下降したときに互いに左右方向に離間するように設定された前記移動経路Ｄ７、Ｄ８（図５参照）に沿ってそれぞれ移動可能となるように、各アーム２７、２８を保持するようになっている。
【００８３】
そのため、各アーム２７、２８の先端部を下降させるほど、各アーム２７、２８が開放されるため、背の低い解体対象物Ｓを地面との間で押さえ付ける際に、解体対象物Ｓを広い範囲で押さえ付けて確実に固定することができる。
【００８４】
また、背の低い解体対象物Ｓであっても、前記破砕装置８を利用して解体対象物Ｓを持ち上げた上で、この解体対象物Ｓを各アーム２７、２８間に挟むことができる。
【００８５】
なお、前記実施形態では、各アーム２７、２８の先端部を上昇させたときに各アーム２７、２８が閉じるように設定された移動経路Ｄ７、Ｄ８について説明したが、各アーム２７、２８を下降させたときに各アーム２７、２８が閉鎖するとともに上昇させたときに開くように移動経路を設定することもできる。
【００８６】
つまり、各アーム２７、２８の回動軸である図５に示す軸線Ｄ３、Ｄ４を左右に入れ替えることにより、各アーム２７、２８の下降に伴い当該各アーム２７、２８が閉じる移動経路を設定することができる。
【００８７】
このようにした場合、各アーム２７、２８の先端部を下降させるほど、各アーム２７、２８が閉じるため、解体対象物Ｓを地面に近い位置で挟むことができ、地面に載置された解体対象物Ｓを容易に挟むことができるだけでなく、このように載置された解体対象物Ｓが背の低いものであっても確実に挟むことができる。
【００８８】
逆に、背の高い解体対象物Ｓを押さえ付ける際には、高い位置で解体対象物Ｓの上面を押さえ付けることになるので、比較的開いた状態にある各アーム２７、２８によって広範囲にわたり解体対象物Ｓを押さえ付けることができる。
【００８９】
また、前記実施形態のように、各上軸Ｊ２の軸線Ｄ３をそれぞれ左右対称となる傾斜角に設定することにより、各アーム２７、２８の先端部を左右対称となる移動経路Ｄ８に沿って作動することができるので、各アーム２７、２８の先端部間の左右中央位置に解体対象物Ｓを配置するとともに、各アーム２７、２８のそれぞれを同時に回動させることにより、各アーム２７、２８間で確実に解体対象物Ｓを挟むことができる。
【００９０】
そして、前記実施形態では、各アーム２７、２８の内側に突出した把持部３３の内側面３３ａ同士の間で解体対象物Ｓを把持することができるので、当該把持部３３以外の部分で各アーム２７、２８と解体対象物Ｓとが接触するのを抑制することができ、各アーム２７、２８の損傷等を抑制することができる。
【００９１】
さらに、前記実施形態では、前記各アーム２７、２８を下降させた際に各把持面３３ａを前方へ向けて先開きとする一方、各アーム２７、２８を上昇させた際に各把持面３３ａを密着する（平行に配置する）ことができるので、各アーム２７、２８同士の間に解体対象物Ｓを受け入れる際には前記先開きの状態としてその間口を広げることができる一方、互いに略平行する把持面３３ａ同士の間で解体対象物Ｓを確実に把持することができる。
【００９２】
したがって、前記実施形態によれば、各アーム２７、２８間への解体対象物Ｓの受け入れ易さと、このように受け入れた解体対象物Ｓの把持し易さとの両立を図ることができる。
【００９３】
なお、前記実施形態では、略真直に延びるアーム２７、２８を備えた構成について説明したが、図８に示すように、屈曲したアーム４１、４２を備えた構成とすることもできる。
【００９４】
図８は、本発明の別の実施形態に係る解体作業機の図３相当図である。なお、前記実施形態と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９５】
図８を参照して、本実施形態に係るアーム４１、４２は、前記上軸Ｊ２に支持された棒状本体４３と、この棒状本体４３の先端部に装着された把持部材４４とをそれぞれ備えている。
【００９６】
棒状本体４３は、前記上軸Ｊ２の軸線Ｄ３、Ｄ４（図５参照）と直交する方向に延びる基部４５と、この基部４５の先端部から屈曲した屈曲部４６とを備えている。
【００９７】
屈曲部４６は、各アーム４１、４２が前記上限位置まで上昇したときに、その軸線Ｄ９が相互に略平行するように、前記基部４５に対し屈曲している。
【００９８】
各把持部材４４は、略矩形のブロック体であり、前記各屈曲部４６の内側面にそれぞれ装着されている。この装着状態において、各把持部材４４の内側面には、それぞれが装着された各アーム４１、４２側へ凹む複数の凹部４４ａが形成されている。
【００９９】
そして、各把持部材４４の内側面のうち前記凹部４４ａ以外の範囲は、各アーム４１、４２が前記上限位置まで上昇したときに、互いに密着する（平行に配置される）把持面４４ｂとされている。
【０１００】
つまり、本実施形態のアーム４１、４２では、各把持面４４ｂ同士の間で解体対象物Ｓを把持することが可能とされているとともに、各凹部４４ａ間の把持面４４ｂが破砕刃として機能して、これら両把持面４４ｂの間で挟持された解体対象物Ｓを破砕することも可能とされている。
【０１０１】
そして、本実施形態では、各アーム４１、４２を棒状に形成しながら、これらアーム４１、４２の屈曲部４６に把持部材４４を装着することにより、前記各把持面４４ｂを各アーム４１、４２に形成することができる。
【０１０２】
ここで、各屈曲部４６は、各アーム４１、４２が上限位置まで回動したときに略平行するようにその屈曲角度が規定されているため、これら各屈曲部４６の軸線Ｄ９と平行する面を有する略矩形の把持部材４４を各屈曲部４６に装着することにより、各把持面４６を形成することができる。
【０１０３】
したがって、本実施形態によれば、把持部材４４の構成を簡素化することができるので、把持面４４ｂの面積を大きくとった場合であっても、コストの増加を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態に係る解体作業機の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の下部走行体のロワフレームを示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図をそれぞれ示している。
【図３】図１のクランプ装置を拡大して示す平面図である。
【図４】図１のクランプ装置を拡大して示す左側面図である。
【図５】図１のクランプ装置を拡大して示す正面図である。
【図６】図５の油圧シリンダを駆動するための油圧回路を示す回路図である。
【図７】図１の解体作業機を用いて解体作業を行なっている状態を示す図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係る解体作業機の図３相当図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    解体作業機
２    下部走行体
３    上部旋回体
４    アタッチメント
５    クランプ装置（拘束装置）
８    破砕装置
１７    ロワフレーム
２０    保持部
２５    貫通孔
２７、２８、４１、４２    アーム
２９、３０    油圧シリンダ（作動装置）
３３    把持部
３５    油圧ポンプ（駆動源）
４０    分流弁（調整部）
４３    棒状本体
４４    把持部材
４４ｂ    把持面
４５    基部
４６  屈曲部
Ｄ３、Ｄ４    軸線（アームの回転軸）
Ｄ７、Ｄ８    移動経路
Ｊ２    上軸（傾斜軸）
Ｓ    解体対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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