(57)【要約】【課題】喫煙者の喫煙を抑制することが可能な喫煙室を提供することにある。【解決手段】  喫煙エリアに入る喫煙者を特定する喫煙者特定手段と、その喫煙者特定手段により特定される喫煙者の該喫煙エリアの利用状況を把握する利用状況把握手段と、その利用情報把握手段により把握される当該喫煙者の利用状況が所定の限度に達したかどうか又は近づいたかどうかを判定する判定手段と、その判定手段により当該喫煙者の利用状況が所定の限度に達した又は近づいたと判定された場合は、当該喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、を含むことを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙エリアに入る喫煙者を特定する喫煙者特定手段と、
その喫煙者特定手段により特定される喫煙者の該喫煙エリアの利用状況を把握する利用状況把握手段と、
その利用情報把握手段により把握される当該喫煙者の利用状況が所定の限度に達したかどうか又は近づいたかどうかを判定する判定手段と、
その判定手段により当該喫煙者の利用状況が所定の限度に達した又は近づいたと判定された場合は、当該喫煙者の前記喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項２】
前記喫煙エリアは外部と遮断又は区画された閉鎖空間である喫煙室とされて、入室部及びこれと兼用又は別個の退室部とを備え、
前記喫煙者特定手段は、それら入室部及び退室部の少なくとも一方に設けられた本人特定装置である請求項１に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項３】
前記利用制限手段は、前記判定手段により前記喫煙者の利用状況が前記限度値に達した又は近づいたと判定された場合、
その喫煙者の前記喫煙エリアからの退出を警告する警告手段を含むものである請求項１又は２に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項４】
前記利用制限手段は、前記判定手段により前記喫煙者の累積の利用状況が前記限度値に達した又は近づいたと判定された場合、
その喫煙者の前記喫煙エリアへの入場を禁止又は禁止警告する入場禁止手段を含むものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項５】
前記利用制限手段は、前記判定手段により前記喫煙者の利用状況が前記限度値に達した又は近づいたと判定された場合、
その喫煙者の前記喫煙エリアからの退出を一時的に阻止する退出阻止手段と、
その退出阻止手段による退出阻止を解除することを要求する退出阻止解除要求操作手段と、
その退出阻止解除要求操作手段の操作に基づいて前記喫煙者の喫煙エリアからの退出を許容する状態とする退出阻止解除手段と、
前記退出阻止解除要求操作の履歴を操作者と対応付けて記録する履歴記録手段と、
を含むものである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項６】
前記利用状況把握手段は、喫煙者が前記喫煙エリアに入ってから出るまでの１回の利用による滞在時間又は所定期間内の利用による累積の滞在時間を算出する計時手段を含み、
前記判定手段は、計時手段により求められる前記滞在時間と予め記憶手段に記憶されている限度値とを比較してその滞在時間が前記限度値に達しているか又は近づいているどうかを判定するものである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項７】
前記利用状況把握手段は、所定期間内に喫煙者が前記喫煙エリアへ入場する利用回数を求める利用回数計数手段を含み、
前記判定手段は、その利用回数計数手段で求められた利用回数と予め記憶手段に記憶されている限度値とを比較して所定期間内の前記利用回数が前記限度値に達している又は近づいているかどうかを判定するものである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項８】
前記利用状況把握手段は、前記喫煙エリアにおける喫煙者の１回の利用による喫煙本数又は所定期間内の利用による累積の喫煙本数を推定する喫煙本数推定手段を含み、
前記判定手段は、その喫煙本数推定手段により推定される喫煙本数と記憶手段に予め設定されている限度値とを比較してその喫煙本数が前記限度値に達しているか又は近づいているどうかを判定するものである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項９】
前記利用状況把握手段は、前記喫煙エリアにおける喫煙者の１回の利用毎の又は所定期間内の利用による累積の、自身の喫煙又は間接的な喫煙による健康影響物質の摂取量を推定する健康影響物質摂取量推定手段と含み、
前記判定手段は、その健康影響物質摂取量推定手段により推定される健康影響物質摂取量と記憶手段に予め設定されている限度値とを比較してその健康影響物質摂取量が前記限度値に達しているか又は近づいているどうかを判定するものである請求項１又は２に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１０】
所定の部屋又は非喫煙空間の中を区画して喫煙許可された喫煙室おける喫煙エリアシステムであって、
該喫煙室を利用する喫煙者を特定するための喫煙者情報記憶媒体に、その喫煙者に係るＩＤ情報が記憶されており、そのＩＤ情報が入室用読取装置により前記喫煙者情報記憶媒体から読み取られ、その読み取られたＩＤ情報に基づいて喫煙者の入室を許可する入室許可手段と、
前記入室許可手段により喫煙者の入室を許可するとともに、その喫煙者に係る入室データを取得し、その入室データにより当該喫煙者が前記喫煙室を利用した利用状況を把握する利用状況把握手段と、
喫煙者が喫煙室を利用できる利用状況の限定値が予め定められており、前記利用状況把握手段により特定された喫煙者の利用状況に関するデータが、その予め定められた限定値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、喫煙者の利用状況が前記限定値を超えている場合には、喫煙者の入室を制限する入室制限手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項１１】
前記喫煙室を利用した喫煙者を特定するために、前記ＩＤ情報が退室用読取装置により前記喫煙者情報記憶媒体から読み取られ、その読み取られたＩＤ情報に基づいて喫煙者の退室を許可する退室許可手段を備え、
前記退室許可手段により喫煙者の退室の許可をするとともに、その喫煙者に係る退室データを取得し、
前記利用状況把握手段が、前記入室データと前記退室データとにより前記喫煙者が前記喫煙室を利用した利用状況を把握する請求項１０に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１２】
利用状況把握手段により特定された利用状況に基づき前記喫煙者が喫煙した喫煙本数を推定する喫煙本数推定手段を備え、
喫煙者が喫煙室で喫煙できる喫煙本数の限定値が予め定められており、
該喫煙本数推定手段により推定された喫煙本数が、予め定められた喫煙本数の限定値を超えた場合には、喫煙者の入室を制限する請求項１０又は１１に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１３】
前記利用状況が、喫煙室を利用する利用入室回数又は利用在室時間である請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１４】
前記入室許可手段は、予め定められた時間帯において喫煙者の入室が許可される請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１５】
警告手段を備え、
前記判定手段により、前記喫煙者が喫煙室利用中に前記利用状況に関するデータが前記限定値を超えた、もしくはその限定値に接近した場合には、当該警告手段により喫煙者に退室を促して喫煙室の利用を制限してなる請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１６】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者の利用状況が予め定められた限度に達した場合にその喫煙者の前記喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項１７】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
前記喫煙エリアの利用に際しての利用限度を設定する利用限度設定手段と、
前記喫煙者の利用状況が前記限度値に達したかどうかを判定する限度値判定手段と、
前記限度値判定手段により前記喫煙者の喫煙エリアの利用状況が前記限度値に達したと判定された場合、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、前記喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、喫煙エリアシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
厚生労働省により平成１５年５月１日に施行された「健康増進法」では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められている。
【０００３】
また、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、一層の受動喫煙防止対策の充実を図るための、「（新）職場における喫煙対策のためのガイドライン」が策定され、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置が推奨されている。これにより、事業場内でも喫煙者・非喫煙者のための喫煙室が考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、喫煙室が設けられることで非喫煙者の受動喫煙は大きく改善されるが、喫煙者は喫煙室のような閉ざされた空間で喫煙するため、喫煙者の喫煙による主流煙に加えて喫煙室内の残存する副流煙を吸うことで、喫煙者の身体の健康に更なる影響を及ぼす惧れがある。
【０００５】
また、所定の部屋あるいは区画への入退出を管理するための入退出管理システムが考案されている（特許文献２，３参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０８２３７号公報
【特許文献２】特開平０９−３０５８１５号公報
【特許文献３】特開平１１−１８５０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のような喫煙室が設けられることで非喫煙者の受動喫煙は大きく改善されるが、空気清浄機や排煙装置のない喫煙室では、喫煙者の喫煙による主流煙に加えて喫煙室内の残存する副流煙を吸うことで、喫煙者の身体の健康に更なる影響を及ぼすという問題も発生する。また、空気清浄機や排煙装置のある喫煙室でも、副流煙を全く吸わないということはない。さらに、喫煙室内の空気が清浄になると、快適に喫煙できることになり、かえって喫煙本数の増加につながってしまい、喫煙者の健康に悪影響を及ぼすというジレンマがある。
【０００７】
また、喫煙室の場所の確保や設置費用の捻出が困難な場合もあり、喫煙場所を減らしたり喫煙場所を屋外に設ける例も少なくない。これにより、喫煙室への移動距離が増えて移動時間が増加したり、喫煙室での滞在時間が増加するという問題が発生し、業務の効率化の妨げとなる。
【０００８】
また、喫煙室において入退室管理を行っている事例はない。
【０００９】
上記問題を背景として、本発明の課題は、喫煙者の喫煙を抑制することが可能な喫煙室を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙エリアに入る喫煙者を特定する喫煙者特定手段と、
その喫煙者特定手段により特定される喫煙者の該喫煙エリアの利用状況を把握する利用状況把握手段と、
その利用情報把握手段により把握される当該喫煙者の利用状況が所定の限度に達したかどうか又は近づいたかどうかを判定する判定手段と、
その判定手段により当該喫煙者の利用状況が所定の限度に達した又は近づいたと判定された場合は、当該喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
上記本発明によれば、喫煙エリアを喫煙者が自由に使用できる場合と比べて、喫煙者の利用状態が所定の設定値に達し、又は近づいた場合、喫煙エリアの利用が制限されることにより、本来、分煙を図るための喫煙エリアがその分煙とする目的を達成しているから、喫煙者には実質上、節煙又は禁煙の強制又は誘導に至り、喫煙者が過度の喫煙により健康を害したり、過度の喫煙の習慣がついたりすることを防止ないし抑制することができる。これによって、喫煙者にとっては主流煙の弊害が緩和され、周囲の者又は環境にとっては副流煙による問題を回避できるという相乗効果が得られる。
【００１２】
すなわち、喫煙エリアを利用する喫煙者を特定し、その喫煙者の利用履歴を記憶、蓄積することができ、予めそれに対する利用限度（限度値）を設定することができ、その限度値に達したか否かを判定して、喫煙者の喫煙室の利用を制限することができる。これにより、単に喫煙エリアによる分煙だけでなく、節度ある喫煙への積極的に関与し、喫煙者を節度ある喫煙へと誘導し、喫煙者同士の利用機会を均等ないし公平に行うことができる。ひいては喫煙者の健康影響を軽減し、かつ例えば仕事効率の向上に貢献することができる。また、喫煙者に記憶、蓄積した情報を報せれば、喫煙者は自分の状況を認識することができる。
【００１３】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙エリアは外部と遮断又は区画された閉鎖空間である喫煙室とされて、入室部及びこれと兼用又は別個の退室部とを備え、
喫煙者特定手段は、それら入室部及び退室部の少なくとも一方に設けられた本人特定装置とすることができる。
【００１４】
これによると、本発明の喫煙エリアシステムは、外部と遮断又は区画された閉鎖空間である喫煙室に特に有用である。すなわち、喫煙エリアが閉鎖空間であるため、その入退出は入室部及び退室部を使用するため、その入室部及び退出部に本人特定装置を設置するだけで、喫煙者を容易に特定することができる。
【００１５】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用状況把握手段は、喫煙者が喫煙エリアに入ってから出るまでの１回の利用による滞在時間又は所定期間内の利用による累積の滞在時間を算出する計時手段を含み、
判定手段は、計時手段により求められる滞在時間と予め記憶手段に記憶されている限度値とを比較してその滞在時間が限度値に達しているか又は近づいているどうかを判定することができる。
【００１６】
これにより、計時手段で喫煙者の喫煙エリアの利用状況を把握して、その利用状況と限定値を比較しているので、喫煙者の節煙の強制又は誘導に至り、喫煙者が過度の喫煙により健康を害したり、過度の喫煙の習慣がついたりすることを防止ないし抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用状況把握手段は、所定期間内に喫煙者が喫煙エリアへ入場する利用回数を求める利用回数計数手段を含み、
判定手段は、その利用回数計数手段で求められた利用回数と予め記憶手段に記憶されている限度値とを比較して所定期間内の利用回数が限度値に達している又は近づいているかどうかを判定することができる。
【００１８】
これにより、利用回数計数手段で喫煙者の喫煙エリアの利用状況を把握して、その利用状況と限定値を比較しているので、喫煙者の節煙の強制又は誘導に至り、喫煙者が過度の喫煙により健康を害したり、過度の喫煙の習慣がついたりすることを防止ないし抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用状況把握手段は、喫煙エリアにおける喫煙者の１回の利用による喫煙本数又は所定期間内の利用による累積の喫煙本数を推定する喫煙本数推定手段を含み、
判定手段は、その喫煙本数推定手段により推定される喫煙本数と記憶手段に予め設定されている限度値とを比較してその喫煙本数が限度値に達しているか又は近づいているどうかを判定することができる。
【００２０】
これにより、喫煙本数推定手段で喫煙者の喫煙エリアの利用状況を把握して、その利用状況と限定値を比較しているので、喫煙者の節煙の強制又は誘導に至り、喫煙者が過度の喫煙により健康を害したり、過度の喫煙の習慣がついたりすることを防止ないし抑制することができる。
【００２１】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用状況把握手段は、喫煙エリアにおける喫煙者の１回の利用毎の又は所定期間内の利用による累積の、自身の喫煙又は間接的な喫煙による健康影響物質の摂取量を推定する健康影響物質摂取量推定手段と含み、
判定手段は、その健康影響物質摂取量推定手段により推定される健康影響物質摂取量と記憶手段に予め設定されている限度値とを比較してその健康影響物質摂取量が限度値に達しているか又は近づいているどうかを判定することができる。
【００２２】
これにより、健康影響物質摂取量推定手段で喫煙者の喫煙エリアの利用状況を把握して、その利用状況と限定値を比較しているので、喫煙者の節煙の強制又は誘導に至り、喫煙者が過度の喫煙により健康を害したり、過度の喫煙の習慣がついたりすることを防止ないし抑制することができる。
【００２３】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用制限手段は、判定手段により喫煙者の利用状況が限度値に達した又は近づいたと判定された場合、
その喫煙者の喫煙エリアからの退出を警告する警告手段を含むことができる。
【００２４】
これにより、喫煙者が利用状況の限定値に達することを警告するので、喫煙者の節煙を強制又は誘導し、ひいては喫煙者が過度の喫煙により健康を害したり、過度の喫煙の習慣がついたりすることを防止ないし抑制することができる。
【００２５】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用制限手段は、判定手段により喫煙者の累積の利用状況が限度値に達した又は近づいたと判定された場合、
その喫煙者の喫煙エリアへの入場を禁止又は禁止警告する入場禁止手段を含むことができる。
【００２６】
これにより、喫煙者は限定値に達した又は近づいた時に、喫煙エリアに入場することができないので、喫煙することができなくなり、過度の喫煙により健康を害したり、過度の喫煙の習慣がついたりすることを防止することができる。
【００２７】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用制限手段は、判定手段により喫煙者の利用状況が限度値に達した又は近づいたと判定された場合、
その喫煙者の喫煙エリアからの退出を一時的に阻止する退出阻止手段と、
その退出阻止手段による退出阻止を解除することを要求する退出解除要求操作手段と、
その退出阻止解除要求操作手段の操作に基づいて喫煙者の喫煙エリアからの退出を許容する状態とする退出阻止解除手段と、
退出阻止解除要求操作の履歴を操作者と対応付けて記録する履歴記録手段と、を含むことができる。
【００２８】
これにより、喫煙者の利用状態が所定の設定値に達し、又は近づいた場合に、喫煙エリアの利用が制限されているので、具体的には、喫煙エリアからの退出を阻止して、喫煙者が所定の手続きをとらないと退出できないようにしているので、喫煙者により効果的に節煙、ひいては禁煙へと誘導でき、喫煙者の過度の喫煙を防止ないし抑制することができる。
【００２９】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
所定の部屋又は非喫煙空間の中を区画して喫煙許可された喫煙室であって、
該喫煙室を利用する喫煙者を特定するための喫煙者情報記憶媒体に、その喫煙者に係るＩＤ情報が記憶されており、そのＩＤ情報が入室用読取装置により喫煙者情報記憶媒体から読み取られ、その読み取られたＩＤ情報に基づいて喫煙者の入室を許可する入室許可手段と、
入室許可手段により喫煙者の入室を許可するとともに、その喫煙者に係る入室データを取得し、その入室データにより当該喫煙者が喫煙室を利用した利用状況を把握する利用状況把握手段と、
喫煙者が喫煙室を利用できる利用状況の限定値が予め定められており、利用状況把握手段により特定された喫煙者の利用状況に関するデータが、その予め定められた限定値を超えているか否かを判定する判定手段と、
判定手段により、喫煙者の利用状況が限定値を超えている場合には、入室許可手段において喫煙者の入室を制限する入室制限手段と、
を含むことを特徴とする。
【００３０】
通常、喫煙場所には入退出管理がされておらず、例えば、実際に喫煙者がどの程度、頻繁に喫煙場所に行って喫煙しているかを把握することができなかった。本発明のごとく、喫煙室への入室をＩＤ情報が記憶された喫煙者情報記憶媒体を用いて管理しているので、そのＩＤ情報により入室が許可される。そして、その喫煙者の入室に係る入室データを取得し利用状況を把握しているので、喫煙者毎に、喫煙室の利用状況を把握することができる。利用状況を把握できるので、予め喫煙室を利用できる閾値を定めておき、その閾値と照合することで、喫煙室への入室を制限することができる。これによると、上限を定めることで、例えば会社等に設置した喫煙室においては、喫煙室への入室が制限でき業務の効率がよくなる。ひいては、喫煙が抑制されるので、喫煙者自身の健康にも繋がる。
【００３１】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙室を利用した喫煙者を特定するために、ＩＤ情報が退室用読取装置により喫煙者情報記憶媒体から読み取られ、その読み取られたＩＤ情報に基づいて喫煙者の退室を許可する退室許可手段を備え、
退室許可手段により喫煙者の退室の許可をするとともに、その喫煙者に係る退室データを取得し、
利用状況把握手段が、入室データと退室データとにより喫煙者が喫煙室を利用した利用状況を把握することができる。
【００３２】
これによると、入室データと退室データとにより、喫煙室の利用した利用状況を把握するので、喫煙者が喫煙室を利用した利用状況の把握がより正確となり、詳細な閾値を設定することができ、喫煙者の喫煙室の利用状況を管理することができる。
【００３３】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用状況把握手段により特定された利用状況に基づき喫煙者が喫煙した喫煙本数を推定する喫煙本数推定手段を備え、
喫煙者が喫煙室で喫煙できる喫煙本数の限定値が予め定められており、
該喫煙本数推定手段により推定された喫煙本数が、予め定められた喫煙本数の限定を超えた場合には、入室許可手段において喫煙者の入室を制限することができる。
【００３４】
これによると、喫煙量が算出されるので、例えば、喫煙者が吸ったタバコの本数で認識することができるので、明確である。
【００３５】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
利用状況が、喫煙室を利用する利用入室回数又は利用在室時間とすることができる。これによると、利用状況を入室回数又は在室時間としているので、喫煙者の喫煙室の利用状況を明確とすることができる。
【００３６】
入室許可手段は、予め定められた時間帯において喫煙者の入室を許可することができる。これによると、喫煙者が入室できる時間帯が設定されているので、時間のみを設定しておけば、その時間帯のみに利用を制限することができる。ひいては、利用できる時間帯が決められるので、喫煙者は、その利用時間帯のみにしか喫煙室に入室することができないので、例えば、利用時間帯を休憩時間に設定し、他の時間帯には喫煙者を業務に集中させることができる。ひいては、無人で行うことができるので、施錠するなどの人手が必要ない。
【００３７】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
警告手段を備え、
判定手段により、喫煙者が喫煙室利用中に利用状況に関するデータが限定を超えた、もしくはその限定値に接近した場合には、当該警告手段により喫煙者に退室を促して喫煙室の利用を制限することができる。これによると、一度入室した喫煙者にも、制限が近づいたら警告するので、確実に利用制限内で喫煙を終わらせることができる。
【００３８】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
利用状況認識手段が認識する喫煙者の利用状況が予め定められた限度に達した場合にその喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、を含むことを特徴とする。
【００３９】
上記本発明によっても、上記作用効果を有し、課題を解決し得る。ここで、利用制限とは、利用を禁止する態様、今回は許容して次回は禁止する態様、最小限の利用のみ許容する態様、利用は禁止しないが警告報知をする態様を含む。
【００４０】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
喫煙エリアの利用に際しての利用限度を設定する利用限度設定手段と、
喫煙者の利用状況が限度値に達したかどうかを判定する限度値判定手段と、
限度値判定手段により喫煙者の喫煙エリアの利用状況が限度値に達したと判定された場合、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、を含むことを特徴とする。
【００４１】
上記本発明によっても、上記作用効果を有し、課題を解決し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の喫煙室の実施形態を、図面を参照しながら説明する。喫煙エリアシステム１００は、喫煙室１（喫煙エリア）とホストコンピュータ４０とを含み構成される。図１に喫煙エリアとしての喫煙室１の概略図を示す。喫煙室１は、図示しない排気ファンを含む排気装置２、空気清浄機３、給気口４、一酸化炭素濃度センサ６、粉塵濃度センサ７、制御装置８、表示器９、入退室のための扉２４（入室部及び退室部）等を備えている。排気装置２、給気口４、一酸化炭素濃度センサ６、粉塵濃度センサ７、制御装置８、表示器９を含まない構成としてもよい。
【００４３】
喫煙室１外部等の非喫煙空間の汚染されていない清浄空気が給気口４を通過して喫煙室１に流入し、喫煙時に発生する煙は天井に設けた排気装置２を通じて屋外に排出される。
【００４４】
空気清浄機３は、その上面にある吸込口１０からフィルタ１１を介してファン１２によって煙草の煙を含む汚染空気を吸引して、除塵・脱臭し清浄な空気に復元する。この濾過された空気は空気清浄機３の下部の吹出口１３から四方へ向けて排出される。また、ロータリエンコーダ等で構成される回転センサ１４でファン１２の回転数を検出して制御装置８へ送る。制御装置８はファン１２の回転数のデータをホストコンピュータ４０（図２参照）へ送る。
【００４５】
制御装置８は図２のように周知のＣＰＵ８ａ，ＲＯＭ８ｂ，ＲＡＭ８ｃ，外部機器との通信を行うインターフェース（Ｉ／Ｆ）８ｅ，信号の遣り取りを行う入出力回路８ｆ，およびこれらが接続されるバスライン８ｄ等を含むコンピュータとして構成され、ＣＰＵ８ａがＲＯＭ８ｂに記憶される制御プログラム８ｐを実行することで、一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７からのデータの取り込み、排気装置２への指令、あるいはローカルコントローラ２１やホストコンピュータ４０との間でデータの送受信を行う。制御装置８の構成をホストコンピュータ４０に含める構成としてもよい。
【００４６】
図１に戻り、一酸化炭素濃度センサ６は周知の非分散形赤外線吸収式センサ等により構成される。非分散形赤外線吸収式とは、多くのガスが各々固有の赤外線波長を吸収する性質を利用して、ガスに全波長の赤外線を放射したとき、どの波長がどれくらい吸収されたかを調べて、ガス中の成分と濃度を測定する方式である。一酸化炭素が吸収する波長域の赤外線を受光素子により検出し、検出された赤外線量に応じた電気信号を制御装置８に伝達する。信号を受信した制御装置８は一酸化炭素濃度が一定値未満になるように排気装置２に指令信号を伝達する。排気装置２は指令信号に基づいて風量を変化させる。
【００４７】
粉塵濃度センサ７は周知の光散乱方式を用いて粉塵濃度を測定する。すなわち、気体に光(レーザ光)を照射すると、光は気体に含まれる粒子によって散乱しその強さは粒子の濃度に比例する。この散乱する光を光学系で集光した上、フォトダイオード等の光電変換素子によって電気信号に変換し計測する。電気信号は制御装置８に送られ、信号を受信した制御装置８は粉塵濃度が一定値未満になるように排気装置２に指令信号を伝達する。排気装置２は指令信号に基づいて風量を変化させる。
【００４８】
空気清浄機３，一酸化炭素濃度センサ６，および制御装置８の組み合わせで、喫煙室１内の一酸化炭素濃度が所定の値を超えた場合に、制御装置８から空気清浄機３に指令を送り、喫煙室１内の一酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００４９】
また、二酸化炭素濃度および酸素濃度を検出するためのセンサを設置して、喫煙室１内の二酸化炭素濃度と酸素濃度とのバランスが、大気中における通常のバランスと異なった場合に制御装置８から空気清浄機３に指令を送り、喫煙室１内の二酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００５０】
また、空気清浄機３と排気装置２を併用して、喫煙室１内の一酸化炭素あるいは二酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００５１】
また、ニコチンやタール等のにおいを発する物質（「におい物質」）の濃度を検出するためのセンサを設置して、喫煙室１内の「におい物質」の濃度変化から、喫煙室１内あるいは空気清浄機３への汚れの付着を判別してもよい。「におい物質」の濃度変化により、喫煙室１内あるいは空気清浄機３等の清掃やメンテナンスの時期を判定することができる。例えば、喫煙室１に喫煙者がいない時間が所定の時間経過した場合に、「におい物質」の濃度が所定の割合で変化（減少）しない場合は、空気清浄機３の浄化能力が低下していると判定できるので、メンテナンスの時期になったと判定できる。
【００５２】
表示器９は、制御装置８，ローカルコントローラ２１，あるいはホストコンピュータ４０から送られてくる情報を表示する。表示内容としては、現在の在室人数，一酸化炭素濃度，粉塵濃度等の喫煙室１内の状況が挙げられる。
【００５３】
また、喫煙室１には入室用カードリーダ２２（入室用読取装置）と退室用カードリーダ２３（退室用読取装置）が設置され、ＩＤカード３０（喫煙者情報記憶媒体，図２参照）により入退室を行う。図２を用いてその詳細について説明する。本発明の構成における入退室管理は、入室用カードリーダ２２、退室用カードリーダ２３、扉２４、センサ部３１と３２、これらが接続されたローカルコントローラ２１、およびローカルコントローラ２１、プリンタ３５、カードライタ３６が接続されたホストコンピュータ４０等により行われる。
【００５４】
入室用カードリーダ２２は喫煙室１の外側、退室用カードリーダ２３は喫煙室１の内側に設置され、それぞれ、ＩＤカード３０の読取結果等の各種情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部２２ａ、２３ａ、音声メッセージを送出するスピーカ２２ｂ、２３ｂ、ＩＤカード３０に記憶された情報あるいはデータを読み取る読取部２２ｃ、２３ｃを含んで構成される。なお、表示部２２ａ，２３ａおよびスピーカ２２ｂ，２３ｂは報知手段（警告手段）のひとつとして使用することができる。
【００５５】
ローカルコントローラ２１は、例えば喫煙室１の外側に設置され、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、外部機器との通信を行う通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２１ｅ、信号の遣り取りを行う入出力回路２１ｆ等がバスライン２１ｄに接続されている。ＲＯＭ２１ｂにはローカルコントローラ２１を動作させるための制御プログラム２１ｐおよびデータが記憶される。ＲＡＭ２１ｃには喫煙室１に入室が許可された喫煙者の識別コードが例えば図１０に示すような入室許可リストとして記憶される。ＲＡＭ２１ｃの代わりにフラッシュメモリ等の不揮発メモリを用いてもよい。なお、ローカルコントローラ２１が本発明の喫煙者特定手段のひとつに相当する。
【００５６】
なお、本実施例では、例えば図１１に示すようにホストコンピュータ４０に喫煙者が喫煙室１の日間、週間、月間毎での利用可能な累積の入室回数、在室時間（滞在時間）、喫煙本数等の閾値（限定値）が設定されており、その所定範囲を超えた喫煙者（識別コード）に対して一時的に入室を拒否する等（判定手段）の利用制限情報データがホストコンピュータ４０から送信されて利用制限手段（入室制限手段）としてローカルコントローラ２１の入室許可リストに記憶される。また、所定範囲としては、半年、１年等、さらに長い期間を設定してもよく、利用制限情報データは、後述する健康悪化物質摂取量、直接消費係数、間接消費係数、総消費係数などを用いてもよい。さらには、１回当たりの滞在可能時間を定めておき、入室が検出されてからの時間を計時してその可能時間を過ぎる場合には警告するように制限してもよい。
【００５７】
生体認証部２２ｅ，２３ｅは、各人の指紋を読み取って認証する指紋読取センサ，指の中や掌を走る各人固有の静脈パターンを透過光で読み取り画像処理して認証する静脈センサ，あるいは虹彩や網膜を撮影し画像処理して認証する撮影装置を含んで構成される。指紋，静脈パターン，虹彩，網膜等の認証に必要なデータは、予めデータベース４４ｚに喫煙者毎に登録されている。
【００５８】
ＩＤカード３０は、喫煙室１の利用を許可されているかを識別するための識別コード等のＩＤ情報が書き込まれているＩＣカードあるいは磁気カード等の喫煙者情報記録媒体である。ＩＤカード３０がＩＣカードである場合、ＩＤカード３０を入室用カードリーダ２２に近づけると、ＩＤカード３０と読取部２２ｃとの間で通信が行われ、ＩＤカード３０から読み取られたＩＤ情報がローカルコントローラ２１に送られる。なお、本実施例では、喫煙者を特定する手段として（喫煙情報記憶媒体として）ＩＤカード３０を用いて喫煙者の特定を行っているが、喫煙者自身の指紋や網膜で認証を行い喫煙者を特定してもよい。また、後述する周知のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification：電波方式認識）タグを用いて行うこともできる。その場合には、喫煙室のように閉ざされた空間ではないオープンスペースとなった喫煙エリアでの入退場を管理することができる。
【００５９】
ローカルコントローラ２１では、入室用カードリーダ２２で読み取られた識別コードが入室許可リストに含まれているかの認証が行われる。入室用カードリーダ２２で読み取られた識別コードが入室許可リストに含まれている場合には、その識別コードに対応する利用制限情報において現在喫煙室１の利用が許容されているか禁止されているか判断して、許容されていれば（図１０に示す利用制限の欄が「○」とされていれば）入室が許可され、ローカルコントローラ２１から扉２４と枠間を通線するための通電金具２５を介して解錠信号が送られ、電気錠２６が解錠状態となり喫煙室１に入室することができる。また、入室が禁止されていれば（図１０に示す利用制限の欄が「×」とされていれば）電気錠２５は施錠状態のままで維持され喫煙室１に入室することができない。また、喫煙者が喫煙室１に在室中に利用制限の欄が「×」となった場合には、退出するよう警告がなされる。なお、本実施例では利用規制手段（入室規制手段）として扉２４（通電金具２５，電気錠２６）を使用することができる。また、利用制限情報は後述するホストコンピュータ４０側の利用制限プログラム４４ｇに基づいて制御された利用条件（利用制限情報）により設定される。
【００６０】
退室時には、ＩＤカード３０を退室用カードリーダ２３に近づけると、ＩＤカード３０と読取部２３ｃとの間で通信が行われ、ＩＤカード３０から読み取られたＩＤ情報がローカルコントローラ２１に送られる。ローカルコントローラ２１では、退室用カードリーダ２３で読み取られた識別コードが許可リストに含まれているかの認証が行われる。退室用カードリーダ２３で読み取られた識別コードが退室許可リストに含まれている場合には、退室が許可され、ローカルコントローラ２１から扉２４と枠間を通線するための通電金具２５を介して信号が送られ、電気錠２６が解錠状態となり喫煙室１から退室することができる。退室許可リストは、例えば入室が確認された識別コードを記憶させたリストとすることができ、入室時にＩＤカード３０を入室用カードリーダ２２に読み込ませる必要があり、共連れ等による不正喫煙を防止することができる。また、ＩＤカード３０に入室用カードリーダ２２で識別コードを読み込むとともに、ライタ機能を有してＩＤカード３０に入室情報を書き込み、退室時にはこの入室情報を確認して退室の許可を行うようにしてもよい。なお、退室時に利用制限を超えてしまった場合には、（図１０に示す利用制限の欄が「×」とされていれば）、退室を拒否し延長料金などのペナルティを課すようにしてもよい。
【００６１】
上記の入退室の履歴はローカルコントローラ２１からホストコンピュータ４０に送られる。
【００６２】
カードライタ２６は、ホストコンピュータ４０の操作によりＩＤカード３０に識別コード等の情報を書き込むとともに、ＩＤカード３０を発行する発行機としての機能を有している。
【００６３】
また、表示部２２ａ，２３ａの表示にしたがって、喫煙者が操作部２２ｄ，２３ｄを操作してＩＤ、あるいはＩＤおよびパスワードを入力し、ホストコンピュータ４０のデータベース４４ｚに予め登録されている喫煙者毎のＩＤ，パスワードと照合して、入力されたＩＤ，パスワードと一致した場合に扉２４を解錠状態として入退室を許可する構成としてもよい。なお、この場合は、操作部２２ｄ，２３ｄが喫煙者特定手段のひとつとして使用できる。
【００６４】
生体認証部２２ｅ，２３ｅを用いる場合は、センサ等で読み取られた。指紋，静脈パターン，虹彩，網膜等が、予めデータベース４４ｚに喫煙者毎に登録されたデータと一致した場合に扉２４を解錠状態として入退室を許可する。なお、この場合は、生体認証部２２ｅ，２３ｅが喫煙者特定手段のひとつと使用できる。
【００６５】
認証方法は、上述のＩＤカード３０，ＩＤ入力，ＩＤおよびパスワード入力，生体認証のうちの一つを用いても二つ以上の組み合わせを用いてもよい。二つ以上の組み合わせを用いる場合には、例えばＩＤカード３０を忘れても生体認証を行って喫煙室１へ入室することが可能となる。さらに、例えば３回のように、所定の回数内で正しく認証されなかった場合（パスワード誤入力）には、該当するＩＤの喫煙者の入室を所定の期間（１時間，当日一杯等）禁止するようにしてもよい。
【００６６】
センサ部３１，３２は、喫煙室１の出入口の近傍に設置されて入退室の様子を撮影するカメラ（画像処理装置を含む），喫煙室１の出入口の床に設置される周知の体重センサ，あるいは喫煙室１の出入口の近傍に設置される周知の赤外線センサ等の各種センサで構成され、喫煙者の喫煙室１への出入りの状態を監視するものである。例えば、１枚のカードしか読み取られていないのに複数の喫煙者の出入りが撮影されている場合、出入りする喫煙者の体重を検出して所定の値を超えた場合、あるいは、複数の喫煙者の存在を示す熱源が検出された場合、1枚のＩＤカードで複数の喫煙者が出入りする、いわゆる「共連れ」等の不正入退室であると判定することができる。
【００６７】
図３にホストコンピュータ４０の構成を示す。ホストコンピュータ４０は、周知のパーソナルコンピュータあるいはワークステーションとして構成され、操作部４２、表示部４３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）４５、およびこれらが接続された制御回路４１を備えている。
【００６８】
操作部４２は、マウス等のポインティングデバイスやキーボードなどの操作手段により構成される。表示部４３は、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示器により構成される。
【００６９】
ＨＤＤ４４には、ホストコンピュータ４０を作動させるオペレーティングシステム（ＯＳ）として機能するＯＳプログラム４４ａ、そのＯＳプログラム４４ａ上で動作する上述の入退室管理を行う入退室管理プログラム４４ｂ、健康影響度を予測する健康影響度予測プログラム４４ｃ、喫煙室１の利用を制限する利用制限プログラム４４ｇ、データベース４４ｚ等が含まれる。なお、データベース４４ｚが本発明の記憶手段に相当する。
【００７０】
通信Ｉ／Ｆ４５は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信ネットワーク５０との間のインターフェース機能を有するネットワークアダプタを含んで構成され、通信ネットワーク５０に接続されたローカルコントローラ２１等の外部機器との通信を可能としている。通信ネットワーク５０はＬＡＮの他にインターネット等の公衆回線網（図３の６０）でもよく、ホストコンピュータ４０を喫煙室１から離れた場所に設置することも可能である。例えば、ビルのフロア毎に喫煙室がある場合、１台のホストコンピュータ４０で全フロアの喫煙室に設置されるローカルコントローラ２１とのデータの遣り取りを行い、喫煙室を集中管理することができる。
【００７１】
制御回路４１は、ＣＰＵ４１ａ、ＲＯＭ４１ｂ、ＲＡＭ４１ｃ、入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４１ｄおよびこれらの構成を接続するバスライン４１ｅを備えている。ＣＰＵ４１ａは、ＨＤＤ４４に記憶されたＯＳプログラム４４ａに基づいて制御を行う。ＯＳプログラム４４ａは、ＲＡＭ４１ｃ上にてＯＳ用ワークメモリ４１ｃ１を作業領域とする形で実行される。また、入退室管理プログラム４４ｂ、健康影響度予測プログラム４４ｃ、利用制限プログラム４４ｇは、ＲＡＭ４１ｃ上においてアプリケーション用ワークメモリ４１ｃ２を作業領域とする形で実行される。なお、制御回路４１が利用状況把握手段、判定手段、利用制限手段、入場禁止手段、退出阻止手段、退出阻止解除要求手段、退出阻止解除手段、履歴記録手段、利用回数計数手段、喫煙本数推定手段、健康影響物質摂取量推定手段に相当する。
【００７２】
また、ホストコンピュータ４０には、図２のようにプリンタ３５等の各種周辺機器が接続され、操作部４２、表示部４３と合わせて、入退室データ、異常データ等の各種管理データの表示、出力、検索等を行う機能を有している。また、入退室管理プログラム４４ｂによりＩＤカード３０に識別コード等の情報を書き込むとともに、ＩＤカード３０を発行するカードライタ３６も接続される。
【００７３】
なお、ローカルコントローラ２１を設けずに、ホストコンピュータ４０の入退室管理プログラム４４ｂにおいてＩＤカード３０の認証および電気錠２６の解錠を行う構成としてもよい。この場合、入室許可リストは、データベース４４ｚに記憶される。
【００７４】
次に、図４を用いて、喫煙者が喫煙室１に入室する際のローカルコントローラ２１の処理について説明する。本処理は制御プログラム２１ｐに含まれる。ホストコンピュータ４０側で設定しローカルコントローラ２１側に送信してもよいが、まず、必要に応じて喫煙者（Ａとする）が喫煙室１の１回当たりの利用可能滞在時間、喫煙本数（後述するが、滞在時間から推定し、エリア内の煙の濃度で推定する等）、健康影響物質摂取量（後述するが、濃度センサとタイマなどの計時手段との積の計算値から推定する，喫煙本数から推定する等）、並びに１回当たりの空気清浄機の電力量（滞在時間におけるコスト（電気料金等で算出することができる））等の利用上限値や、各喫煙者が喫煙室１を利用できる入室可能時間帯や同時在室可能人数等を設定し、ローカルコントローラ２１のＲＡＭ２１ｃに記憶させて喫煙室１の利用を制限する。
【００７５】
そして、入室可能時間帯や同時在室可能人数等で喫煙室１が利用可能な状況のとき（ステップＳ４００：Ｙｅｓ）、喫煙者ＡのＩＤカード３０が入室用カードリーダ２２（読取部２２ｃ）に近づけられると、喫煙者Ａを特定する識別コードがＩＤカード３０から入室用カードリーダ２２に読み取られ（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、入出力回路２１ｆを介してローカルコントローラ２１のＲＡＭ２１ｃに一時的に記憶される。次に、ステップＳ４０２でＣＰＵ２１ａが上記で説明した識別コードの認証を行い、その結果、識別コードが入室許可リスト（図１０参照）にある場合には（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、さらにステップＳ４０４で、その識別コードが利用制限以内であるか否かを判定する。利用制限以内であれば（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、喫煙者Ａの入室が許可されたとされ、喫煙者Ａの入室を許可した旨の情報（入室者情報）をホストコンピュータ４０に送る（ステップＳ４０５）。
【００７６】
ここで、喫煙室１を使用する場合には、予め管理者（ホストコンピュータ４０）に喫煙室１を使用する旨を申請し登録する必要があり、申請していない場合には入室許可リストに登録されないため、ステップＳ４０３で入室が拒否（不許可）される。なお、ステップＳ４０４において利用制限情報はホストコンピュータ４０側で設定された利用制限プログラム４４ｇと喫煙者の利用状況とに基づいてその情報が送信され（受信して）設定される。
【００７７】
図１１に利用制限データの一例を示す。図１１に示すように、ホストコンピュータ４０に、識別コードに対応して喫煙室１の日間、週間、月間の入室回数、在室時間及び喫煙本数の利用可能上限値（閾値、限定値）が記憶されている。後述する喫煙者の喫煙室利用に伴う利用状況データが対応する識別コードの利用可能上限値と比較照合され、この上限を超えた場合（達した場合）には、喫煙室１の利用を拒否する旨の情報をローカルコントローラ２１に送信し、一時的に図１０に示す利用制限の欄が「×」となり、ステップＳ４０４で喫煙者の喫煙室１の入室が拒否（不許可）されることになる。なお、これらの入室制限（利用制限）は、夫々のパラメータを１または複数設定選択することが可能で、例えば滞在時間によるその限定値に対して、残り僅かの場合に、履歴からその平均滞在時間を算出してその値が今回の入室により超えてしまうと判断されればそこで入室を禁止してもよく、また今回の入室は禁止せず次回の入室から禁止、又は在室中に退出を表示や音声により警告するようにして制限してもよい。また、利用制限データとして、１回当たりの滞在時間を制限してもよく、その場合には、入室データから滞在時間を計時して表示や音声により警告などにより制限することができる。
【００７８】
図４に戻り、ホストコンピュータ４０からは入室者（喫煙者Ａ）情報に対応した報知データが送られてくるのでこれを受信し（ステップＳ４０６）、その内容を表示部２２ａに表示して（ステップＳ４０７）、続いて、通電金具２５を介して、解錠信号を送り電気錠２６を解錠状態とする。これにより、喫煙者Ａは喫煙室１に扉２４を開け入室することができる。また、ステップＳ４０７において必要に応じてスピーカ２２ｂから音声メッセージを送出してもよく、利用制限以内であった場合に喫煙者Ａの入室が許可された時点で電気錠２６を解錠状態としてもよい。
【００７９】
図１５に表示の一例を示す。図１５では当日の入室回数および喫煙本数、並びにその残り入室可能回数および残り喫煙可能本数が表示されている。なお、入室を拒否された場合にも、どの状況（状態）で入室が拒否されたかを表示部２２ａに表示することができる。また、喫煙室１内の表示器９に図１５の内容を表示してもよい。また、表示器９に入室してからの経過時間を表示してもよい。
【００８０】
図５を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１に入室する際のホストコンピュータ４０における喫煙データ更新、送信の処理について説明する。本処理は入退室管理プログラム４４ｂ、健康影響度予測プログラム４４ｃ、および利用制限プログラム４４ｇに含まれる。まず、ローカルコントローラ２１から喫煙者Ａに関する入室者情報を受信した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、データベース４４ｚに記憶される喫煙者毎の喫煙データに含まれる入室履歴（利用状況に関するデータ）を更新する（ステップＳ１２）。
【００８１】
ここで、図１２および図１３に喫煙データの一例を示す。図１２は当日の喫煙データの一例で、入室日時、退室日時、喫煙室１での在室時間、喫煙本数、直接消費係数、間接消費係数、総消費係数、健康影響度、疾病率、およびそのときに居合わせた他の喫煙者等が記憶された例である。図１３は喫煙データを上述のパラメータ毎に集計したものである。各パラメータは、１日毎に集計され、所定の日数分記憶される。また、所定の月数分の月間の各パラメータを集計したものを記憶してもよい。ステップＳ１２では、入室日時欄の空き領域に入室日時を記憶する。記憶項目の詳細については後述する。
【００８２】
喫煙本数は在室時間から算出する。例えば、煙草１本を吸うために要する時間を５分と見なす。これは、厚生労働省のホームページの「〜たばこと健康に関する情報ページ〜」の報告書・検討会等資料「平成１１−１２年度たばこ煙の成分分析について（概要）」（インターネットＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/seibun.html，平成１８年４月１９日検索）におけるデータの”平均的”燃焼条件を基に、煙草１本を喫煙する際の吸煙回数を１０回として算出されたものである。つまり、１回あたりの吸煙時間が２秒、吸煙間隔が３０秒であるので、煙草１本を吸う時間は、（（２＋３０）×９）＋２＝２９０秒＝４分５０秒となる。これに、煙草に火をつける時間、煙草を灰皿等で揉み消す時間、あるいは喫煙室１の出入りの時間を考慮すると５分となる。つまり、喫煙室１での在室時間が１０分であれば喫煙本数は２本、３分であれば０．６本と算出する。
【００８３】
図５に戻り、例えば当日の喫煙室１の入退室履歴から、当日の喫煙室１の入室回数、在室時間、喫煙本数、残り入室可能回数および残り喫煙可能本数等の報知データを取得あるいは演算して（Ｓ１３）、ローカルコントローラ２１へ送信する（Ｓ１４）。
【００８４】
図６を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１に退室する際のローカルコントローラ２１の処理について説明する。本処理は制御プログラム２１ｐに含まれる。まず、喫煙者ＡのＩＤカード３０が退室用カードリーダ２３（読取部２３ｃ）に近づけられると、喫煙者Ａを特定する識別コードがＩＤカード３０から退室用カードリーダ２３に読み取られ（ステップＳ４２１：Ｙｅｓ）、入出力回路２１ｆを介してローカルコントローラ２１のＲＡＭ２１ｃに一時的に記憶され、次に、ＣＰＵ２１ａが上記で説明した識別コードの認証を行う（ステップＳ４２２）。その結果、識別コードが上記したように退室許可リストにある場合には（ステップＳ４２３：Ｙｅｓ）、喫煙者Ａの退室が許可されたとされ、喫煙者Ａの退室を許可した旨の情報（退室者情報）をホストコンピュータ４０に送る（ステップＳ４２４）。
【００８５】
ホストコンピュータ４０からは退室者（喫煙者Ａ）情報に対応した報知データが送られてくるのでこれを受信し（ステップＳ４２５）、その内容を表示部２３ａに表示して（ステップＳ４２６）、続いて、通電金具２５を介して、解錠信号を送り電気錠２６を解錠状態とする。これにより、喫煙者Ａは喫煙室１から扉２４を開け退室することができる。なお、ステップＳ４２６において必要に応じてスピーカ２２ｂから音声メッセージを送出してもよい。
【００８６】
図１６に表示の一例を示す。図１６では本日の残り入室可能回数、今回の喫煙本数、残り喫煙可能本数、今月の直接消費係数、間接消費係数、総消費係数等が表示されており、健康影響度や疾病率を表示することもできる。また、この報知データの内容を当該喫煙者のＩＤカード３０に記憶してもよい。
【００８７】
図７を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１から退室する際のホストコンピュータ４０における喫煙データ更新、送信の処理について説明する。本処理は入退室管理プログラム４４ｂおよび利用制限プログラム４４ｇに含まれる。まず、ローカルコントローラ２１から喫煙者Ａに関する退室者情報を受信した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、データベース４４ｚに記憶される喫煙者毎の喫煙データを更新する（Ｓ３２）。
【００８８】
ステップＳ３２では、入室日時欄に日時が記憶され退室日時欄が空欄となっている箇所に退室日時を記憶する。次いで、退室日時から入室日時を差し引いたものを在室時間として記憶する。また、上述の方法で喫煙本数を求めて記憶する。そして、他の喫煙者の入退室履歴を参照して、喫煙者Ａの在室時に喫煙室１にいた喫煙者を在室者欄に記憶する。
【００８９】
次に、今回の喫煙についての健康影響物質の摂取量による喫煙データ（直接消費係数、間接消費係数、総消費係数、健康影響度、疾病率）の演算を行い（ステップＳ３３、後述）、データベース４４ｚに記憶する（ステップＳ３４）。最後に、喫煙データの中から報知データを選択してローカルコントローラ２１へ送信する（ステップＳ３５）。なお、ステップＳ３３で演算された各データが対応する識別コード毎に定められた利用可能上限値と比較照合され、利用可能か否かが判断され、利用制限情報としてローカルコントローラ２１へ送信する。
【００９０】
図８を用いて、図７のステップＳ３３に相当する喫煙データ演算処理について説明する。なお、以下の健康影響物質の摂取量算出方法は、一つを用いても二つ以上の組み合わせで用いてもよい。
【００９１】
（健康影響物質の摂取量算出方法１）
煙草１本を喫煙する際に喫煙者が吸い込む主流煙および副流煙に含まれる成分の量は、上述の厚生労働省のホームページのデータを参考に、煙草の銘柄別に、ニコチン，タール，一酸化炭素等の健康に影響を及ぼす物質（健康影響物質）の１本あたりの摂取量とその銘柄の喫煙者とを、主流煙からの摂取量と副流煙からの摂取量とについて、データベース４４ｚにそれぞれ図１４Ａ，図１４Ｂのように予め記憶しておく。そして、図１４Ａから喫煙者（Ａ）が喫煙する煙草の銘柄に対応した主流煙による健康影響物質毎の摂取量を算出する（Ｓ４１）。同様に、図１４Ｂから副流煙による健康影響物質毎の摂取量を算出する（Ｓ４２）。
【００９２】
なお、喫煙者毎の煙草の銘柄は、喫煙者の申告に基づいて予めデータベース４４ｚに登録しておく。喫煙者毎に煙草の銘柄を登録しない場合には、例えば、年間消費本数の多い順に上位３銘柄の健康影響物質の１本あたりの摂取量の平均値を用いる。また、喫煙者毎の煙草の銘柄あるいはその銘柄の健康影響物質の１本あたりの摂取量をＩＤカード３０に記憶してもよい。この場合、これらのデータを。ホストコンピュータ４０からカードライタ３６によりＩＤカード３０に書き込む。そして、入室時にＩＤ情報とともに読み込む。
【００９３】
例えば、上述のように煙草１本を吸うために要する時間を５分とすると、喫煙室１の在室時間が１０分であれば煙草を２本吸ったと見なされ、健康影響物質毎の摂取量は図１４Ａあるいは図１４Ｂの喫煙者に対応した煙草の銘柄の数値の２倍の値となる。
【００９４】
（健康影響物質の摂取量算出方法２）
一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７の検出値を用いて、喫煙者が副流煙から摂取する健康影響物質の量を算出してもよい。予め、煙草１本を燃焼させた場合に発生する一酸化炭素あるいは粉塵の総量を煙草の銘柄毎に測定してデータベース４４ｚ等に記憶しておく。喫煙室１内には喫煙者が摂取しなかった、総量から摂取量を差し引いた残量が存在している。この残量と総量との比から摂取率を求めて喫煙者が副流煙から摂取する各物質の摂取量を算出することができる。
【００９５】
（健康影響物質の摂取量算出方法３）
空気清浄機３のファン１２の回転数から、喫煙者が副流煙から摂取する健康影響物質の量を算出してもよい。空気清浄機３は喫煙室１内の空気の状態を所定の状態に保つように動作するため、喫煙室１内の空気が汚れている場合は浄化能力を高めるためにファン１２の回転数を上げ、喫煙室１内の空気の状態を所定の状態に近い場合にはファン１２の回転数を下げる。この制御は空気清浄機３自体で行われる場合と、制御装置８あるいはホストコンピュータ４０からの指令によって行われる場合のいずれでもよい。よって、例えば図１８のように、ファン１２の回転数と喫煙室１内に存在する健康影響物質の量（残量）についての関係を定義することができる。このように、上記の健康影響物質の摂取量算出方法２と同様の方法で、残量と総量との比から摂取率を求めて喫煙者が副流煙から摂取する各物質の摂取量を算出することができる。
【００９６】
（健康影響物質の摂取量算出方法４）
空気清浄機３に含まれるフィルタ１１に、健康影響物質（除去対象物質）の捕獲量を測定可能な、例えば重量センサで構成されるセンサ１１ａ（図１参照）を取り付け、喫煙者が喫煙中に捕獲した健康影響物質の量から、喫煙者が摂取した健康影響物質の量を算出することができる。つまり、煙草１本に含まれる健康影響物質の量は成分分析等で求めることができるため、煙草１本に含まれる健康影響物質の量からフィルタ１１で捕獲した健康影響物質の量を差し引けば、喫煙者が摂取した健康影響物質の量が求められる。
【００９７】
喫煙者Ａが喫煙室１に在室中に他の喫煙者（例えばＢ）が在室していた場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、図１２のような喫煙者Ａの喫煙データと喫煙者Ｂの喫煙データのそれぞれの入退室日時から、喫煙者Ａと喫煙者Ｂとが重複して在室していた時間を算出する（Ｓ４４）。そして、上述の健康影響物質の摂取量の算出方法のいずれかを用いて、喫煙者Ｂが喫煙する煙草の銘柄に対応した副流煙による健康影響物質の摂取量を算出する（Ｓ４５）。この摂取量は煙草１本分の量であり、煙草１本分の喫煙時間を５分としているので、重複在室時間が３分であった場合は摂取量を３／５倍する。
【００９８】
そして、ステップＳ４２で算出した喫煙者Ａの副流煙による健康影響物質の摂取量とステップＳ４５で算出した喫煙者Ｂの副流煙による健康影響物質の摂取量とを足し合わせて、副流煙による健康影響物質の摂取量の総和を求める（Ｓ４６）。
【００９９】
健康影響物質の摂取量は物質毎の和として算出しても、全物質の摂取量の総和として算出してもよい。全物質の摂取量の総和として算出する場合、摂取量がμｇ単位と小さくても健康に対する影響が大きい物質については、μｇ→ｍｇのように単位変換（つまり１０００倍する）して総和を算出してもよい。また、物質毎に健康影響係数を設定して、その健康影響係数を加味した和を算出してもよい。
【０１００】
ホストコンピュータ４０に、喫煙室１以外で喫煙した際に摂取した健康影響物質の摂取量を喫煙者毎に記憶し、上記で算出した健康影響物質の摂取量に加える構成としてもよい。喫煙室１以外で喫煙した際に摂取した健康影響物質の摂取量は、喫煙室１以外で喫煙した喫煙本数から図１４Ａ（主流煙による摂取量）および図１４Ｂ（副流煙による摂取量）を用いて算出することができる。
【０１０１】
主流煙による健康影響物質の摂取量から直接摂取係数を算出する（Ｓ４７）。直接摂取係数は、喫煙者が主流煙から摂取する健康影響物質の量を所定の数値で表したものである。上記で算出した主流煙による健康影響物質の摂取量をＭ１、肺胞に吸収される健康影響物質の吸収率をＫａ、肺胞内で血液に吸収される健康影響物質の吸収率をＫｂ、直接摂取係数をＫ１とすると、Ｋ１＝Ｋｂ×Ｋａ×Ｍ１と表される。
【０１０２】
同様に、上記で算出した副流煙による健康影響物質の摂取量から間接摂取係数を算出する（Ｓ４８）。上記で求めた副流煙による健康影響物質の摂取量をＭ２、間接摂取係数をＫ２とすると、Ｋ２＝Ｋｂ×Ｋａ×Ｍ２と表される。
【０１０３】
Ｋａ，Ｋｂは例えば０以上１以下の値となるが、図１２，１３，１７の例では、Ｋａ＝０．８，Ｋｂ＝０．６として直接消費係数，間接摂取係数を算出している。物質毎にＫａ，Ｋｂの値を定めてもよい。
【０１０４】
そして、直接摂取係数と間接摂取係数の和を総摂取係数とする（Ｓ４９）。
【０１０５】
次に、総摂取係数から健康影響度を算出する（Ｓ５０）。健康影響度は、非喫煙者を１とした場合の喫煙者の健康に影響を及ぼす度合いを表したもので総摂取係数に所定の係数を乗じたものである図１２、図１３、図１７の例では、係数は１となっている。
【０１０６】
総摂取係数あるいは健康影響度から疾病率を算出する（Ｓ５１）。疾病率は、非喫煙者を１とした場合の、肺癌、心筋梗塞や狭心症に代表される虚血性心疾患等の特定の疾病になる可能性の高さを表したものである。独立行政法人  産業医学総合研究所のホームページ内の「研究情報」ページの、「研究トピックス」第１２号（インターネットＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｎｉｉｈ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｃｕｒｒｅｎｔ／ｔｏｐｉｃｓ／１２＿ｔｏｐｉ０４．ｈｔｍｌ，平成１８年５月１０日検索）によれば、我が国では喫煙によって男性（女性）の肺癌の死亡率が非喫煙者に比べ４．５(２．３)倍、喉頭癌３２．５（３．３）倍、食道癌２．２（１．８）倍、動脈瘤２．４（４．４）倍、虚血性心疾患１．７（１．９）倍、脳血管疾患１．１（１．２）倍で全死因では１．３（１．３）倍であるという調査結果が記載されている。疾病率は、例えばこれらのデータに基づいて、今までの喫煙室１における累積喫煙本数、あるいは１日の喫煙本数を例えば５年間継続した場合の喫煙本数（あるいは健康影響物質の摂取量）を基に、上記死亡率の非喫煙者に対する比率を算出する。
【０１０７】
健康影響度および疾病率は、主流煙による健康影響物質の摂取量のみから求めてもよい。
【０１０８】
図１７のように、ホストコンピュータ４０では健康影響度予測プログラム４４ｃにより、喫煙者毎の喫煙データ（喫煙状況データ）を表示部４３に表示することができる。図１７の例では、喫煙者の喫煙室１の利用状態と当月の喫煙データが表示されている。喫煙室１に入室すると状態欄に煙草のマークが表示される。また、疾病率が上限欄の数値を超えると、備考欄に「※」が表示される。
【０１０９】
また、公衆回線網６０を介して別のホストコンピュータ７０を接続して、ホストコンピュータ４０から喫煙データをホストコンピュータ７０に送信して、データの管理をホストコンピュータ７０で行う構成としてもよい。ホストコンピュータ７０はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバでもよい。この場合、通信Ｉ／Ｆ４５が本発明の出力手段に相当する。
【０１１０】
また、ホストコンピュータ（４０あるいは７０）にネットワーク接続された他のパーソナルコンピュータ等の情報端末装置において、喫煙者が自身の所持するＩＤカード３０の識別コード等を入力してホストコンピュータ（４０あるいは７０）にアクセス可能な構成として、喫煙者自身の喫煙データを情報端末装置の画面上に表示可能な構成としてもよい。
【０１１１】
また、喫煙データがＩＤカード３０に記憶可能な構成の場合には、ホストコンピュータ（４０あるいは７０）等の所定の端末装置に接続された図示しないカードリーダにＩＤカード３０を近づけると、その喫煙データが当該端末装置の画面上に表示可能な構成としてもよい。
【０１１２】
また、退室後，週初めや月初め等の所定のタイミングで、喫煙者のメールアドレス宛に喫煙データをホストコンピュータ（４０あるいは７０）から送信する構成としてもよい。送信される内容は喫煙者毎に設定可能で、喫煙データの少なくとも一部や喫煙データに基づいた節煙を促すメッセージ等が含まれる。
【０１１３】
次に図９を用いて、さらに詳しく利用状況制限（利用制限プログラム４４ｇ）に係る処理の流れを説明する。図９は、ローカルコントローラ２１とホストコンピュータ４０とにおける各処理の流れの一例を両者の間でのデータのやり取りとともに並列的に示したフロー図である。まず、ホストコンピュータ４０側で、図１１に示すように、喫煙者毎（識別コード毎）に各項目に従って、喫煙室１の利用可能上限値（閾値、限定値）を設定すると、識別コード毎に現在喫煙室１を使用できるか否かの利用制限情報データがローカルコントローラ２１に送信される（ステップＳ４７１）。なお、初め喫煙者は喫煙室１を使用していないため、利用可能となる旨の利用制限情報データが送信されることになる。
【０１１４】
次いで、ローカルコントローラ２１側で、その利用制限情報データを受信し（ステップＳ４６１）、入室者許可リストに記憶される（ステップＳ４６２）。そして、上述したように喫煙者ＡがＩＤカード３０を入室用カードリーダ２２に読み込ませ、入室者許可リストに照合されて喫煙室１に入室が許可されて喫煙室１に入室者があったとされ（ステップＳ４６３：Ｙｅｓ）、その入室者情報データをホストコンピュータ４０に送信する（ステップＳ４６４）。次に、その入室情報データをホストコンピュータ４０が受信し（ステップＳ４７２：Ｙｅｓ）、入室情報データを利用状況に関するデータとしてデータベース４４ｚに記憶する（ステップＳ４７３，図１２参照）。続いて、喫煙室１に退室者があった場合には（ステップＳ４６５：Ｙｅｓ）、その退室者情報データをホストコンピュータ４０に送信する（ステップＳ４６６）。次に、退室情報データをホストコンピュータ４０が受信し（ステップＳ４７４：Ｙｅｓ）、退室情報を利用状況に関するデータとしてデータベース４４ｚに記憶する（ステップＳ４７５，図１２参照）。
【０１１５】
そして、上述したように入退室データを基に今回の喫煙室１の利用状況を演算し（ステップＳ４７６）、得られた利用状況データが累積（記憶、蓄積）され、その利用状況データと予め設定した利用可能上限値とを比較照合して、ステップＳ４７７で利用制限情報を更新する。ステップＳ４７６で累積した利用状況データが、予め設定した利用可能上限値に達した、または接近した場合には、その喫煙者Ａに対し利用を制限するように情報が更新されることになる。そして、この利用制限情報をローカルコントローラ２１に送信することで繰り返しこの処理が行われる。
【０１１６】
なお、利用制限情報が許可から不許可へ、または不許可から許可へと移行した場合にのみホストコンピュータ４０からローカルコントローラ２１にその旨の情報を送信してもよい（換言すれば、利用制限情報が現状と変化しない場合には、ローカルコントローラ２１には、利用制限情報データは送信されない）。
【０１１７】
次に図１９を用いて、別の利用状況制限に係る処理の流れを説明する。なお、次の処理おいて、図９と同一の処理を有する部分には同一のステップ番号を付して説明を省略する。図１９に示すように、ホストコンピュータ４０では入室者情報データを記憶したのち、例えばタイマなどの計時機能を備えておき、１回当たりの入室時間からの在室時間を随時計算しており、ステップＳ４８１において、予め設定してある利用可能上限値に近づいた場合（例えば、残り在室可能時間まで２分を切ったとき）には、警告手段として警告指示情報データを送信する（ステップＳ４８２）。次に、ローカルコントローラ２１では、その警告指示情報データを受信し、残り僅かである旨を表示器９で表示もしくは図示しないスピーカの音声等で喫煙者に報知する（また、退出用カードリーダ２３の表示部２３ａやスピーカ２３ｂで報知してもよい）。これにより、喫煙者Ａに退室を促し、利用制限を遵守させることができる。
【０１１８】
なお、上記報知にも拘らず、喫煙者Ａが喫煙室１から退室しない場合には（ステップＳ４６５：Ｎｏ）、再度の警告指示情報データを送信してもよい。また、喫煙者Ａを喫煙室１から退室できないようにする旨の指示データ（退出阻止手段）を警告指示情報データとして送信するようにしてもよい。その場合には、喫煙者Ａは、ＩＤカード３０を退室用カードリーダ２３に入れる等して扉２４の解錠をはかってもロック解除をせず、その退出要求操作として退出者情報データとしてホストコンピュータ４０に送信し、ホストコンピュータ４０はこれを受信して、退出救済を求めた回数として記憶し、利用制限情報を更新して、その利用制限情報データを送信し、喫煙者の退出を許可する。また、例えば退出解除要求操作手段としての呼び出しボタン等で外部に通報すると、退出阻止解除手段として遠隔操作又は係員の手で出口の施錠を解除してもらうようにすることができ、このように退出勧告に従わず喫煙エリアに残って退出救済を求めた回数が記憶され（履歴記録手段）、その退出救済を求めた回数が所定回数になると一定のペナルティ期間を課すことができる。すなわちその喫煙者に対して一定の期間だけ喫煙室の利用を禁止することができる（入場禁止手段、利用制限情報不許可状態）。
【０１１９】
図２０に、喫煙エリアの別例を示す。喫煙エリア８０は閉ざされた空間ではなく、オープンスペースとなっている。よって、扉２４や給気口４がなく、他は図１と同様の構成であるため図示していない。また、本構成では喫煙エリア８０への入退場管理を周知のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification：電波方式認識）タグを用いて行う。ローカルコントローラ８１は図２のローカルコントローラ２１と同様の構成であるが、入出力回路８ｆにＲＦＩＤリーダが含まれる。また、喫煙者（８３，８４）は、非接触ＩＣチップを使った記憶媒体とアンテナ等が埋め込まれたプレート（ＲＦＩＤタグ）８２を所持している。記憶媒体には識別コード等のＩＤ情報が記憶されている。
【０１２０】
喫煙者（８３，８４）が喫煙エリア８０に接近し、ローカルコントローラ８１から発信される電波をＲＦＩＤタグ８２が受信すると、ＲＦＩＤタグ８２からＩＤ情報が返信される。このＩＤ情報をローカルコントローラ８１が最初に受信したタイミングを入室日時とし、このＩＤ情報が受信していた状態から受信できなくなったタイミングを退室日時とする。
【０１２１】
上述のＩＤカード３０と同様に、ＲＦＩＤタグ８２に喫煙データ，利用料金を記憶可能・読み出し可能な構成としてもよい。
【０１２２】
利用料金の算出方法は、利用時間から算出する方法の他に上述の他の方法（喫煙本数から算出する方法等）を用いてもよい。
【０１２３】
喫煙エリアとは、いわゆる喫煙室のような閉空間の他に、車両，住居，建物内の所定の区画（仕切りの有無を問わない）等の喫煙が可能である空間のことをいうものであり、本実施例において例示した喫煙エリア等に限定されるものではない。また、空気清浄機には、フィルタで物質を、捕獲（集塵，吸着）する，電気化学的に分解する，あるいは電気化学的に吸着する構成に加えて、汚れた空気を外部へ排出する換気扇，ファンの他、所定空間の空気を清浄化するものは、その構成，手段を問わず全てが含まれる。
【０１２４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】喫煙室の概観図。
【図２】入退室に関連する構成を示すブロック図。
【図３】ホストコンピュータのブロック図。
【図４】ローカルコントローラにおける入室処理を説明するフロー図。
【図５】ホストコンピュータにおける入室処理を説明するフロー図。
【図６】ローカルコントローラにおける退室処理を説明するフロー図。
【図７】ホストコンピュータにおける退室処理を説明するフロー図。
【図８】喫煙データ算出処理を説明するフロー図。
【図９】利用状況制限に係る処理の流れを説明するフロー図。
【図１０】入室者リストの内容を示す図
【図１１】利用制限上限値の内容を示す図
【図１２】喫煙者毎の当日の喫煙データの内容を示す図。
【図１３】喫煙者毎の喫煙データの集計内容を示す図。
【図１４Ａ】煙草の銘柄毎の主流煙から摂取する健康影響物質の量を示す図。
【図１４Ｂ】煙草の銘柄毎の副流煙から摂取する健康影響物質の量を示す図。
【図１５】喫煙室に入室する際のカードリーダでの画面表示例を示す図。
【図１６】喫煙室から退室する際のカードリーダでの画面表示例を示す図。
【図１７】ホストコンピュータにおける喫煙データの表示例を示す図。
【図１８】ファン回転数と健康影響物質の量との関係を示す図。
【図１９】別の利用状況制限に係る処理の流れを説明するフロー図。
【図２０】別の喫煙室（喫煙エリア）の概観図
【符号の説明】
【０１２６】
１    喫煙室
２    排気装置
３    空気清浄機
６    一酸化炭素濃度センサ
７    粉塵濃度センサ
８    制御装置
２４    扉
２２    入室用カードリーダ（入室用読取装置）
２３    退室用カードリーダ（退室用読取装置）
２２ａ、２３ａ  表示部
２２ｂ、２３ｂ  スピーカ
２１    ローカルコントローラ
３０    ＩＤカード（喫煙者情報記憶媒体）
４０    ホストコンピュータ
４１    制御回路
４２    操作部
４３    表示部
４４ｚ  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007310754.tif 000015
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
2007310754.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
2007310754.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
2007310754.tif 000021
【図１９】
2007310754.tif 000022
【図２０】
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