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(57)【要約】      （修正有）【課題】  下板及び本体の寸法変更なくボス状の凸を上下させる機能を持たせる。【解決手段】  下板にボス状凸を上下させる穴加工をし、ボス状凸に締結有効ネジ寸法以上のネジ加工し、下板と組み合わせ、ボスの簡単な落下防止処置をする。これにより、ボルト締結時はボス状凸がクランプ本体の凹に入り従来の機能を持たせ、ボルトを取り外した時はボス状凸が下板の中に納まり、下板と本体のあたり面が平らになる事が特徴である。多くの配管施工業者の工数削減の期待に答える事ができる。【選択図】図１
2007071376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管用支持クランプであって、
管に接する部分が容易に取り外せるスライドボス型クランプである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は配管工事施工における支持金具の中で、管を固定し又、流体と周辺機械類が発する振動を緩和する支持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】  配管用クランプ類は、本体（管に接する部分）と構造物に取り付ける下部と本体を押える上板と締結するボルトで構成されている。【０００３】  従来のクランプ類は振動による管の疲労と磨耗保護の為、本体が弾性部材又は管と異質の金属で構成され、特に下部部分に管の外れ防止と有効締結ネジ長さを得る為ボス状の凸を有し、本体に凹を用いている。【０００４】  上述の如く、本体が耐熱温度の低い安価な配管用クランプで構造物に下部部分を溶接にて取り付ける従来の配管施工方法では、一般的にクランプを構造物上に仮置き又は仮付けし配管工事を施工し、後に配管を取り外しクランプ本体を外し下板を溶接取付し溶接部分が本体の耐熱温度以下まで待ち、再度配管を取り付けクランプを組み付けている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上述の如く、一般配管工事施工方法でクランプ本体を安価にし、尚耐震構造を持つ弾性部材を用い、下部部分を溶接にて取り付け時配管を外す事無くクランプ本体を外す事は難しい。
【０００６】  この為、工事毎に管と異質の金属又は耐熱樹脂等でクランプ本体を製作し用い統一性が無く高価である。
【０００７】  本発明は安価な弾性部材を本体に使用したクランプで、下板を構造物に溶接取り付けする時、配管を取り外す事無く安易にクランプ本体を取りはずせるように考案した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上述の目的を得る本発明のスライドボス型クランプは、配管を固体するボルトを締結した時は、ボス状の凸がクランプ本体の凹に入り、振動によるズレを防ぎ、締結ボルトを外した時は下部板の凸が自重又はスプリング等で無くした。
【発明の効果】
【０００９】  上述の如く、下部板のボス状の凸を上下させる事により、管を取り外す事無く容易に本体を取り外し下部板を溶接でき、配管工事工数を削減するだけで無く耐熱温度の低い安価な本体を用いる事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１１】図１はクランプ組み付け外観斜視図である。図２は従来クランプの断面図である。図３は従来のボス状凸が有る下板図。図４図７のようにボス状の凸を下板の中に入れ図６のようにボルトを締結したときボス状の凸がクランプ本体の凹に収まりボルトを外した時は図４図７のように下板に収まり下板面が平らになりわずかの隙間で容易にクランプ本体が取り外せる。
図５はスプリング使用時の参考図である。
【実施例】
【００１２】  耐震用配管クランプ類は管サイズにより多くのグループが有り、各グループ毎に管の中心がメーカー基準により販売されているが、多くのメーカーは管の中心を同一に設定している中で、下板の厚み、本体の寸法を変更する事は難しく、設計寸法の変更無く、管の取り外しが容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  液体の高圧流体用配管に多く使用が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  配管用クランプの外観斜視図である。
【図２】  従来の配管用クランプ断面図である。
【図３】  従来の配管用クランプ下板図である。
【図４】  スライドボス型クランプ下板とボスを組み付けた図である。
【図５】  スライドボス型クランプ下板とボスにスプリングを組み付けた図である。
【図６】  スライドボス型クランプのボルト締結時の断面図である。
【図７】  スライドボス型クランプの締結ボルトなしの断面図である。
【符号の説明】
【００１４】  １  下板
２  クランプ本体
３  上板
４  締結ボルト
５  スライドボス
６  スプリング
７  スライドボス型用下板
【図１】
2007071376.tif 000003
【図２】
2007071376.tif 000004
【図３】
2007071376.tif 000005
【図４】
2007071376.tif 000006
【図５】
2007071376.tif 000007
【図６】
2007071376.tif 000008
【図７】
2007071376.tif 000009
(57)【要約】【課題】真空断熱材において、該材を複数接合使用する場合、放熱を少にし接合を良好にし、また真空空隙距離を小にして断熱性能の向上を計る。【解決手段】真空断熱材において真空部形成両外装材端部が断熱平板にたいし９０度を成す構造をとし該材複数接合を容易にし放熱を少にする。なお、真空内介在材内に真空部狭小形成板材等を介在させ真空断熱性能を向上させる。【選択図】図１
2007071377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔製材、または樹脂フィルム製材等２枚を真空部形成両外装材とし、その間にガラスウール、ウレタン等、すなわち、真空内介在材を介在させ、真空部形成両外装材の端部を密閉溶接溶着し内部を真空にする真空断熱材において、真空部形成両外装材端部が断熱平板材に対し９０度を成す構造を特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
請求項１の真空断熱材において、真空内介在材内に真空部狭小形成板を介在させることを特徴とする真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、断熱性能が優れている真空断熱材に関するものである。
【背景技術】  金属箔製材、または樹脂フィルム製材等を真空部形成両外装材とし、その間に真空内介在材を介在させ、真空部形成両外装材の端部を密閉溶接溶着し内部を真空にする真空断熱材を複数接合する際、端部接合容易さと密閉度向上構造と端部の熱伝導による放熱が問題であり、断熱性能を向上させるためには、真空部形成両外装間の真空部距離を狭小にする要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  金属箔製材、または樹脂フィルム製材等を真空部形成両外装材とし、その間に真空内介在材を介在させ、真空部形成両外装材の端部を密閉溶接溶着し内部を真空にする真空断熱材においては、該材の端部の熱伝導と該材の複数接合部の対策が必要であり、断熱性能を向上させるためには、真空部形成両外装間の真空部距離を短かくすることにより、必要真空度が比較的、低真空でよい特徴を活用する要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００１】金属箔製材、または樹脂フィルム製材等を真空部形成両外装材とし、その間に真空内介在材を介在させ、真空部形成両外装材の端部を密閉溶接溶着し内部を真空にする真空断熱材においては、請求項１のごとく、真空部形成両外装材端部が断熱平板に対し９０度を成す構造とし、該断熱材を複数接続する際の接続を比較的容易にする。この際真空部形成外装材片方を保温保冷側とし反対側を外気放熱側として保温保冷部分から外気放熱部分までの真空部形成外装材長さを長くして熱伝導放熱量を少にする構造とする。なお、この際、真空部形成両外装材端部溶接溶着部に強度補強材とし、また、複数断熱材接合部密着向上材としての板状材料等を用いることが可能である。【０００２】  金属箔製材、または樹脂フィルム製材等を真空部形成両外装材とし、その間に真空内介在材を介在させ、真空部形成両外装材の端部を密閉溶接溶着し内部を真空にする真空断熱材において、真空内介在材内に請求項２の真空部狭小形成箔状、フィルム状、または板状材を介在させ、真空部形成両外装材間を区切り真空部距離を短くし比較的低い真空度による真空断熱を可能にする。
【発明の効果】
【０００３】  請求項１により、断熱材相互の組み立て等が比較的容易であり密閉度が向上し断熱材端部からの放熱を小にし、請求項２により断熱性能を良好にする製品である。
【発明実施するための最良の形態】
比較的低温の冷凍冷蔵ケース、冷蔵庫等、また、建物等の断熱に適している。
【実施例１】
【０００４】  図１、および図２の（ａ）は真空断熱材平面を示し、（ｂ）は（ａ）の断面を示し、図３の（ａ）と（ｂ）は真空部形成両外装材端部溶接溶着部に強度補強材とし、また、複数断熱材接合部密着向上材とての板状材料等を用いる場合を示す平面と、その断面を示し、図４の（ａ）と（ｂ）は請求項２に示す真空部形成両外装材間を区切り真空部距離を短くし比較的低い真空度による真空断熱を可能にする真空部狭小形成板等を用いる場合の図であり、図５は該真空断熱材を複数接合する際、保温保冷部から外気放熱部に至る距離を長くし熱伝導放熱を少にする方法の一例である。
【産業上の利用可能性】省エネルギー、省資源製品である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】（ａ）は真空断熱材平面を示した図であり、（ｂ）は（ａ）の断面を示した図である。
【図２】（ａ）は真空断熱材平面を示した図であり、（ｂ）は（ａ）の断面を示した図である。
【図３】（ａ）は真空部形成両外装材端部溶接溶着部に強度補強材を用いた場合の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の断面を示した図である。
【図４】（ａ）は真空部形成両外装材間に真空部狭小形成板材等を用いる場合の図であり、（ｂ）は（ａ）の断面を示した図である。
【図５】は、図１と図２の真空断熱材の接合部図である。
【符号の説明】
１    金属箔製材、樹脂フィルム製材等  真空部形成外装材
２    ガラスウール、ウレタン等  真空内介在材
３    真空部形成両外装材端部密閉溶接溶着部
４    真空部形成両外装材端部強度補強材
５    真空内介在真空部狭小形成材
６    真空断熱材接合補助材
【図１】
2007071377.tif 000003
【図２】
2007071377.tif 000004
【図３】
2007071377.tif 000005
【図４】
2007071377.tif 000006
【図５】
2007071377.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】深みぞ玉軸受と、スラスト玉軸受を組み合わせて使用する場合いに、間座が不要となる、内輪一体型複合軸受を提供する。【解決手段】深みぞ玉軸受２Ａ，２Ｂの内輪とスラスト玉軸受４Ａ，４Ｂの内輪を、一体型にした事を特徴とする。以上の構成より間座３Ａ，３Ｂが不要となり、制作工数が軽減され、組み合わせ精度も向上でき、スペースも従来より、小さくできた。このようにすれば、ラジアル荷重、スラスト荷重を大きく受けることが可能で、スラスト方向のすきまを、軸受用ナットで調整できる。【選択図】図１
2007071378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深みぞ玉軸受の内輪とスラスト玉軸受の内輪を一体型にした、複合軸受
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、深みぞ玉軸受の内輪〔Ａ１Ａ２〕と，スラスト玉軸受の内輪〔Ｂ１Ｂ２〕を、一体化した複合軸受に、関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、深みぞ玉軸受とスラスト玉軸受は別々になっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
それぞれの軸受を組み合わせて使用する場合い〔図１〕，間座〔３Ａ３Ｂ〕の製作工数が必要となり、スペースもとっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】深みぞ玉軸受〔２Ａ２Ｂ〕の内輪〔Ａ１Ａ２〕と、スラスト軸受〔４Ａ４Ｂ〕の内輪〔Ｂ１Ｂ２〕を一体型にした〔Ｅ１Ｅ２〕
本発明は、以上の構成よりなる複合軸受である。
【発明の効果】
【０００５】間座〔３Ａ３Ｂ〕が不要となり、製作工数が軽減され、組み合わせ精度も向上でき、スペースも従来より、小さくできた。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明しる。
深みぞ玉軸受の内輪を〔Ａ１Ａ２〕を、外輪〔Ｃ１Ｃ２〕と干渉しないよう若干長くして、スラスト玉軸受の内輪〔Ｂ１Ｂ２〕と一体化し、深みぞ玉軸受部の外側を片側シールにする。
本発明は以上のような構成で、これを〔図２〕のように使用すれば、ラジアル加重、スラスト加重を大きく受けることが可能で、スラスト方向のすきまを、軸受用ナット〔７〕で調整出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来品の断面図を示す
【図２】本発明品の断面図を示す
【符号の説明】
１  シャフト
２Ａ２Ｂ  深みぞ玉軸受
３Ａ３Ｂ  間座
４Ａ４Ｂ  スラスト玉軸受
５  ハウジング
６  カラー
７  軸受用ナット
Ａ１Ａ２  深みぞ玉軸受の内輪
Ｂ１Ｂ２  スラスト玉軸受の内輪
Ｃ１Ｃ２  深みぞ玉軸受の外輪
Ｄ１Ｄ２  深みぞ玉軸受の玉
Ｅ１Ｅ２  一体型内輪
Ｆ１Ｆ２  スラスト玉軸受の玉
Ｇ１Ｇ２  スラスト玉軸受の外輪
【図１】
2007071378.tif 000003
【図２】
2007071378.tif 000004
(57)【要約】【課題】ドライブ側及びドリブン側の相手ギヤの双方に対して打音低減を図れるシザースギヤを提供する。【解決手段】ドライブ側にある相手ギヤ１及びドリブン側にある相手ギヤ２の両方に噛合するメインアイドルギヤ３と、該メインアイドルギヤ３と同歯数で且つ前記相手ギヤ１に噛合する一方のサブアイドルギヤ４と、メインアイドルギヤ３と同歯数で前記相手ギヤ２に噛合する他方のサブアイドルギヤ５とを備え、これら三個のアイドルギヤ３，４，５を同軸に配置し且つ隣接するアイドルギヤ３，４，５の間にトーションスプリング６，７を介装した構成を採る。  つまり、メインアイドルギヤ３の歯面とサブアイドルギヤ４の歯面でドライブ側の相手ギヤ１の歯面を挟み、同時にメインアイドルギヤ３の歯面とサブアイドルギヤ５の歯面でドリブン側の相手ギヤ２の歯面を挟むことにより、見掛け上、バックラッシを消滅させる。【選択図】図１
2007071366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブ側の相手ギヤとドリブン側の相手ギヤの間に組み込むシザースギヤであって、両方の相手ギヤに噛合するメインアイドルギヤと、該メインアイドルギヤと同歯数で且つドライブ側の相手ギヤに噛合する一方のサブアイドルギヤと、前記メインアイドルギヤと同歯数でドリブン側の相手ギヤに噛合する他方のサブアイドルギヤとを備え、これら三個のアイドルギヤを同軸に配置し且つ隣接するアイドルギヤの間にトーションスプリングを介装したことを特徴とするシザースギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドライブ側の相手ギヤとドリブン側の相手ギヤの間に組み込むシザースギヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
噛合した一対のギヤが滑らかに無理なく回転するためには、その歯面間にバックラッシと呼ばれる遊びを持たせる必要がある。
【０００３】
これに対し、車両用エンジンなどの原動機から駆動対象へ動力を伝達するギヤトレーンでは、互いに噛合しているギヤの歯面が原動機の回転変動により突き合い、打音を発することがある。
【０００４】
そこで、一段ギヤ機構の一方のギヤにシザースを用い、打音低減を図ることが一般的に実施されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このシザースギヤは、相手ギヤに噛合するメインギヤと、該メインギヤと同歯数で且つ相手ギヤに噛合する一方のサブギヤとを備え、これら二個のギヤを同軸に配置し且つ隣接するギヤの間に周方向への力（ねじり力）を付与するためのトーションスプリングを介装した構成を採っている。
【０００６】
つまり、メインギヤの歯面とサブギヤの歯面とが相手ギヤの歯面を挟む状態となって、見掛け上、バックラッシが消滅し、原動機の回転変動に起因した打音低減を図れることになる。
【特許文献１】特開平９−８９０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、二段ギヤ機構の中間に組み込まれるアイドルギヤに、前述のメインギヤとサブギヤなどで構成したシザースギヤを用いたとしても、ドライブ側（入力側）の相手ギヤ、あいるはドリブン側（出力側）の相手ギヤのいずれか一方と当該シザースギヤの間での打音低減を図ることしかできない。
【０００８】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、ドライブ側及びドリブン側の相手ギヤの双方に対して打音低減を図れるシザースギヤを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、ドライブ側の相手ギヤとドリブン側の相手ギヤの間に組み込むシザースギヤであって、両方の相手ギヤに噛合するメインアイドルギヤと、該メインアイドルギヤと同歯数で且つドライブ側の相手ギヤに噛合する一方のサブアイドルギヤと、前記メインアイドルギヤと同歯数でドリブン側の相手ギヤに噛合する他方のサブアイドルギヤとを備え、これら三個のアイドルギヤを同軸に配置し且つ隣接するアイドルギヤの間にトーションスプリングを介装した構成を採る。
【００１０】
つまり、メインアイドルギヤの歯面と一方のサブアイドルギヤの歯面とがドライブ側の相手ギヤの歯面を挟む状態となり、メインアイドルギヤの歯面と他方のサブアイドルギヤの歯面とがドリブン側の相手ギヤの歯面を挟む状態となって、見掛け上、バックラッシが消滅する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシザースギヤによれば、メインアイドルギヤの歯面と一方のサブアイドルギヤの歯面とがドライブ側の相手ギヤの歯面を挟み、これと同時にメインアイドルギヤの歯面と他方のサブアイドルギヤの歯面とがドリブン側の相手ギヤの歯面を挟む状態となるので、ギヤ段数を増加させることなく、ドライブ側及びドリブン側の相手ギヤの双方に対して打音低減を図れる、という優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１３】
図１乃至図３は本発明のシザースギヤの一例を示すもので、ドライブ側にある相手ギヤ１及びドリブン側にある相手ギヤ２の両方に噛合するメインアイドルギヤ３と、該メインアイドルギヤ３と同歯数で且つ前記相手ギヤ１に噛合する一方のサブアイドルギヤ４と、メインアイドルギヤ３と同歯数で前記相手ギヤ２に噛合する他方のサブアイドルギヤ５とを備えている。
【００１４】
上記した三個のアイドルギヤ３，４，５は、メインアイドルギヤ３の軸線方向の前後にサブアイドルギヤ４，５が一つずつ位置するように同軸に配設してあり、更に、アイドルギヤ３，４の間、並びにアイドルギヤ３，５には、それぞれトーションスプリング６，７が介装してある。
【００１５】
また、アイドルギヤ３，４，５及びトーションスプリング６，７の相互の組付構造は、二個のギヤで構成される従来のものと同様であって、改めて言及すべき事項はない。
【００１６】
このシザースギヤでは、メインアイドルギヤ３の歯面とサブアイドルギヤ４の歯面とがドライブ側の相手ギヤ１の歯面を挟む状態となり、同時にメインアイドルギヤ３の歯面とサブアイドルギヤ５の歯面とがドリブン側の相手ギヤ２の歯面を挟む状態が常に保たれ、見掛け上、バックラッシが消滅する。
【００１７】
よって、ギヤ段数を増加させることなく、ドライブ側及びドリブン側の相手ギヤ１，２の双方に対して打音低減を図れることになる。
【００１８】
なお、本発明のシザースギヤは、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明のシザースギヤは、様々な原動機から駆動対象へ動力を伝達するギヤトレーンに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の軸受嵌装構造の一例を示す縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ-ＩＩＩ矢視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  相手ギヤ（ドライブ側）
２  相手ギヤ（ドリブン側）
３  メインアイドルギヤ
４  サブアイドルギヤ（一方の）
５  サブアイドルギヤ（他方の）
６  トーションスプリング
７  トーションスプリング
【図１】
2007071366.tif 000003
【図２】
2007071366.tif 000004
【図３】
2007071366.tif 000005
(57)【要約】【課題】    従来の男子小用時用標的は、位置の指示はあるものの、持続して意識を集中できないという問題があった。これは、小水がその標的に当たっても何も変化しないためである。【解決手段】  温度により変化する図柄を防水被膜し、縦方向からの流水により多く変化するよう土手状の溝をシールに設け、男子小用便器に貼り付ける。これにより、シールを標的とした使用者の意識を、変化する図案のシールの標的に続的に引き止め、もって、飛散防止を実現することができる。【選択図】  図１
2007071006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度変化により色や図柄が変化する防水被覆された、男子小用時の標的とする粘着糊付きシール。
【請求項２】
特定方向からの流水に反応しやすくした、温度変化により色や図柄が変化する防水された、男子小用時の標的とする粘着糊付きシール。
【請求項３】
温度変化により色や図柄が変化する標的を、感温インクまたは上薬を使用して、便器製作時に、便器個体に印刷または焼付けた男子用便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、男子小用時に、飛散防止のため意識集中を促す標的に関するものである。
【背景技術】
【０００２】      従来の男子小用時に標的とされていたものでは、防水してあるシールを男子便器に貼るものがある。
また、便器に直接、標的となる図柄を印刷または焼き付けた標的もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      以上にのべた標的では、場所を特定しただけであって、小用している時間中、ずっと、その場所に意識の集中を促すには、退屈なものであった。【０００４】      本発明は、このような従来の標的が有していた問題を解決しようとするものであり、小用中の意識の持続的な集中を促し、もって、男子小用の飛散防止を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】      そして、本発明は、上記目的を達成するために、温度変化に伴って変化する感温インク、または、素材を使用して印刷された図柄を防水加工、または、防水シールで覆い、裏面に塗りつけた接着剤で男子便器の、標的にもっとも適した場所に貼り付けて、男子の小用時の標的とするものである。【０００６】      標的の図柄を変化させることの難度を高めて、もって、小水の出終わる最後まで、標的を狙い続けるゲーム性を高め、標的を狙う意識の集中を続かせるために、被覆防水シールの形状を、より多く流入すればより多く変化するよに、土手のような盛り上がりを縦方向につけたり、さらには、小水が通過するような縦方向のトンネルを設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】      上述したように、本発明の男子小用標的は、小用の小水飛散の防止に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】      以下、本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。【０００９】      図において、１は、温度により色や形が変化する図柄を紙またはプラスチック板に印刷したもの。図の例は昆虫の絵であるが、花の絵でも、他でもよい。２は、１をラミネート加工などにより、透明防水皮膜したもの。３は、土手のような形状をつけることによって、上部から流入する小水が側部から流入するそれより多くなるようにしたもの。シール裏面４には、簡便に、便器に貼り付けることができるように接着剤が塗ってある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】      本発明の実施形態を示す男子小用標的の外観図
【符号の説明】
【００１１】      １  温度変化により変化する感温インクで印刷した図柄（例は、蜂の絵）
２  透明防水被膜シール
３  土手状の盛り上がった左右の山
４  シール裏面の接着剤
【図１】
2007071006.tif 000003
(57)【要約】【課題】土壌及び土質材料（土供試体）の保水特性は水分保持曲線にもとづいて評価されてきた。ところが水分保持曲線を測定する際には土供試体に鉛直応力ならびに応力載荷に伴う土供試体の体積変化を求めることが行われていない。実際の地盤では構造物自体の荷重や土被り圧が存在しているので水分保持曲線測定結果に対して、さらに現実性を高める必要性がある。【解決手段】モールド自体に実際の地盤内応力に相当する鉛直載荷荷重に耐えるモールドを用い、そのモールド内に土供試体を納め間隙空気圧、間隙水圧の２つの圧力を土供試体に作用させる。鉛直荷重、間隙空気圧、間隙水圧による土供試体の鉛直応力の変位量を計測するため変位計を備える。【選択図】図１
2007071853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受圧板、耐圧ロッド、上部鋼製プレート、鋼製リング、肉厚鋼製モールド、底版、台座、アクリル製円筒を主な構成とする水分保持曲線測定器具に土供試体に加えた圧縮応力測定と圧縮応力載荷ならびに間隙空気圧、間隙水圧制御によって生じる土供試体の鉛直方向の変位測定のために荷重計と変位計が備えられた装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は土壌および土質材料などの水分保持曲線を実験的に調べる際に試験対象の土壌および土質材料（以後、土供試体）に鉛直方向の圧縮力を加えることを可能にし、同時に土構造内に間隙空気圧、間隙水圧を与えることも出来る。さらに圧縮力、間隙空気、間隙水圧の載荷状態において供試体の鉛直方向の収縮量や膨張量を測定することができる。
【背景技術】
【０００２】従来の土供試体の水分保持特性を調べる場合には、土供試体を耐圧容器の中に静置し、微細孔を有するセラミックディスクなどを併用して土供試体中の間隙空気圧および間隙水圧を制御して水分保持曲線が求められている。土骨格に伝播する大きな圧縮応力に伴う土供試体の鉛直方向の変位や土供試体中の間隙空気圧および間隙水圧の変化に伴う土供試体の鉛直方向の変位を測定する必要がある。【０００３】
【特許文献１】なし
【非特許文献１】西村友良、圧密圧力が異なる土の水分保持曲線、第３２回土木学会関東支部技術研究会講演概要集、土木学会関東支部、平成１７年３月．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】土供試体を構成している土粒子が相互に接触し形成している土骨格に大きな圧縮力を伝播させると同時にその土骨格内の間隙空気圧あらびに間隙水圧の変化を伴った場合の土骨格全体の鉛直方向の変位を計測することが本発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】課題は土供試体に大きな鉛直方向の応力を加えることを可能にすることと、土供試体の鉛直方向の変位を測ることである。大きな鉛直方向に耐えるように、土供試体を納めるモールドの肉厚を十分に確保すること。さらにモールドを支えている底版の厚さも十分に確保すること。土供試体の鉛直方向の変位を測定するために土供試体上面に置かれているロッド付の加圧板に変位計を取り付けること。
【発明の効果】
【０００６】土供試体中の間隙水圧と間隙空気圧の制御とともに鉛直方向の応力を載荷・制御するこことで、実際の土中の鉛直方向の応力を室内で再現することが可能になる。また土供試体の鉛直方向の変位を測定することで土供試体の体積変化を求めることが可能になり、土構成諸量を算出することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１にもとづいて説明する。
【実施例】
【０００８】図１は鉛直応力載荷可能水分保持曲線測定装置である。鉛直応力載荷可能水分保持曲線測定装置の主構成は受圧板、耐圧ロッド、上部鋼製プレート、鋼製リング、肉厚鋼製モールド、底版、台座、アクリル製円筒である。【０００９】鉛直応力載荷可能水分保持曲線測定装置の主構成のほかに付属されるものとして変位計、荷重計、セラミックディスクが備わっている。【００１０】セラミックディスクは土供試体内に間隙空気圧と間隙水圧を分離する役割をもつ。そのセラミックディスクは底版中にはめ込まれており、エポキシ樹脂で固定されている。【００１１】土供試体を肉厚鋼製モールド内に入れ、肉厚鋼製モールドと底版を十分に固定する。【００１２】アクリル製円筒を底版の溝にはめ込み、土供試体上端の上にポーラスストーン、有孔加圧板、耐圧ロッド、上部鋼製プレートアタッチメント、受圧板の順に組み立てる。最後に鋼製リングをはめ込むことで全体が組み上がる。【００１３】脱気水供給口からアクリル製円筒内に脱気水を給水し、水浸作用孔からウォータスペース内に脱気水が流れ込むまで給水をつづける。【００１４】荷重計と受圧板を接触させ、変位計先端を変位計アッチメントと接触させる。荷重計および変位計の初期値を読み取る。【００１５】圧力載荷ピストンを土供試体方向へ可動させることで荷重計、受圧板、有孔加圧板を通じて土供試体に鉛直力が圧縮応力として土供試体を圧縮し、土供試体に変化が生まれる。【００１６】圧縮応力によって生じた変位は、耐圧ロッドの鉛直方向の移動量を変位計で計測することで求められる。【００１７】圧縮応力の載荷と同時に間隙空気圧供給口から土供試体の土間隙内に任意の大きさの間隙空気圧を作用させることができる。【００１８】圧縮応力の載荷と同時に排水口に間隙水圧を作用させることで間隙水圧はセラミックディスクを通って土供試体の土間隙内に働く。【００１９】間隙水圧、間隙空気圧を土供試体に作用させたことで生まれる土供試体の鉛直方向の変位は【００１６】と同様に測定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を示す透析膜を利用した土質材料塩水浸透具の断面図
【符号の説明】
【００２１】１    変位計
２    変位計アタッチメント
３    荷重計
４    受圧板
５    固定ねじ
６    ボールベアリング
７    間隙空気圧
８    Ｏリング
９    アクリル製円筒
１０    肉厚モールド
１１    耐圧ロッド
１２    有孔加圧板
１３    ポーラスストーン
１４    土供試体
１５    セラミックディスク
１６    排水口
１７    脱気水供給口
１８    エポキシ樹脂
１９    台座
２０    底盤
２１    鋼製リング
２２    上部鋼製プレート
２３    水浸作用孔
２４    ウォータスペース
２５    圧力載荷ピストン
【図１】
2007071853.tif 000003
(57)【要約】【課題】空気調和機において、冷やす、暖めるの冷凍サイクルの性能が損なわれていない場合は冷凍サイクルの運転を可能としているが、どのような内容の機器の異常でも表示装置に異常表示を常時行うことから、就寝前など真っ暗な中では表示装置がまぶしく、日常生活の妨げになるという課題があった。【解決手段】リモコンなどの操作手段によって機器の表示部の異常表示の点灯、消灯を選択でき、消灯の場合外部操作手段にて運転開始、停止、または異常表示をさせる操作を行ったときのみ一時的に表示させる。【選択図】図１
2007071427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の基本性能が損なわれない異常状態を外部に示す表示を、一時的に消すことが可能なことを特徴とする空気調和機の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の動作状態を外部に表示する表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の表示装置を例えば図２を用いて説明すると、空気調和機に異常が発生すると保護装置３０ａ，３０ｂの何れかが作動して、マイコン４３の入力回路１６に保護装置動作信号が入力されると、駆動用リレ−２０に消勢信号が出力され、接点２０ａが開放して接触器３３が消勢され、圧縮機３２の動作が停止する。このとき、表示器２２ａあるいは２２ｂへの点灯信号がマイコン４３の出力回路３７よりバツフア３４を介して出力される。異常が取り除かれると自己保持を解除して再運転可能な状態となるが、表示器２２ａ，２２ｂの点灯は表示信号出力手段３１によつて継続されるので、異常発生の原因を容易に探ることができる。以上のように、異常を表示しているものがあった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６２−１２３２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成ではどのような異常時にも外部に異常を表示を続けるが、冷房運転、暖房運転、除湿運転の冷やす、暖めるといった性能（以下基本性能）を失わない異常時には冷房運転、暖房運転、除湿運転（以下基本運転）を可能とした場合、就寝前など周囲が真っ暗な時に視覚的に気になるという課題があった。上記課題を解決するため、本発明においては、基本性能を失わない異常の表示を必要な時以外非表示とすることができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、基本性能を失わない異常表示を異常発生時や異常表示要求時、運転開始や停止などの機器の操作時時以外は非表示にさせる表示装置の提供を目的とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
上記説明より明らかなように本発明は、基本性能を失わない異常表示を無くすことにより、日常生活の妨げにならないような表示装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第１の発明は、基本機能を失わない異常時には一定の条件以外のとき以外に異常表示を消すことで、日常生活の妨げになることなく、異常を使用者に知らしめることができる表示装置を実現することが出来る。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態
によって本発明が限定されるものではない。
【０００７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における空気調和機のブロック図である。図１において、空気調和機の運転・停止・機能を遠隔操作するためのリモコン１、空気調和機の本体に搭載され運転の開始、停止をコントロールできる運転スイッチ２、リモコン１あるいは運転スイッチ２の電気信号を受け空気調和機の制御を行う制御部３、制御部３により運転／停止や空気清浄器の運転／停止や異常をＬＥＤにて表示する表示装置４を示す。
【０００８】
図１の空気調和機の表示装置において、機器の基本性能を損なわない異常時には表示装置４に一定時間行い、その後異常表示は消灯させる。その後はリモコン１からの運転信号、モード変更運転、異常表示要求信号、あるいは運転スイッチ２からの運転信号、モード切替信号が入力された時に表示装置４に機器の動作モードを一定時間表示する。一定時間とは操作者が表示を確認するのに充分な時間で数秒〜数分程度である。また、この制御を行うか行わないかをリモコン１あるいは運転スイッチ２を操作することにより選択できるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の表示装置は、基本性能と付属機能があり，基本性能にさえ問題がなければ運転可能な機器であり、かつ常時明るさを必要としない表示装置を持つ機器の表示装置の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機のブロック図
【図２】従来の例１における空気調和機のブロック図
【符号の説明】
【００１１】
１  リモコン
２  運転スイッチ
３  制御部
４  表示装置
１６  入力回路
２０  駆動用リレー
２０ａ  接点
２２ａ  表示器
２２ｂ  表示器
２４ａ  保護装置
２４ｂ  保護装置
３１  表示信号出力手段
３２  圧縮機
３３  接触器
３４  バッファ
３７  出力回路
４３  マイコン
【図１】
2007071427.tif 000003
【図２】
2007071427.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のマイクロ風車発電機は、輸入・国産を問わず、海岸・山頂等強風の場所を対象としたものを主体としている為、内陸地・盆地等では、実用にならないし、折角、建設しても、発電量不足で、放置されてしまっている物が多い。結局、設置された風力発電機の積算風力量の調節が、簡単に変更出来ない理由によるものである。【解決手段】  本発明は、翼一枚ごとに強風防止装置を取付ける事により、強風対策・回転数の安定化を図り、規格化・シリーズ化により、設置場所の風力に合わせた、風車の建設が容易に行える。【選択図】図１
2007071122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリープレート上に取り付けられたプレート支柱、屈曲可能に屈曲支点ピンを介して組立てられた翼支柱にピッチ板を介して翼が取付けられ、バネ掛けピンに掛る、引き戻しバネにより、直列となる構造を持つマイクロ風車発電機の翼支柱。
【請求項２】
設置場所の風力に合わせて、ロータリープレート上の翼組立ての数を増減並びに各種形状を選ぶことができる構造で、請求項１に記載するマイクロ風車発電機の翼支柱構造の翼支柱。
【請求項３】
プレート支柱、翼支柱、引き戻しバネ、の寸法を段階的に変更可能とする事により、設置場所の風力に適合した、請求項１・２に記載するマイクロ風車発電機の翼支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ風車発電機の強風破損に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ風車発電機に於ける強風対策としては、側翼式強風対策、上方偏向式強風対策、懸垂式強風対策等が有るが、プロペラ(翼組立て)と発電機が同時に動くため、衝撃も大きい。また、回転数の制御と保安機構は小さなシステムでも必ず付けなければならない。
【０００３】
回転制御というと、プロペラのピッチ（ひねり角θ）を変える方式が、良く取り上げられるが、手造りの場合は、機構が複雑になるのと、工作が大掛かりとなるので適当でない。
【０００４】
ここでは、プロペラのピッチを変えないで、プロペラに当たる風を、プロペラだけで調節する方式に関する。一般に設計に当たっては、弱い風速２〜３ｍ／secに対しては、相当に神経を使うものの、強風に対しての対策は簡単に取れない。
【特許文献１】特開平０９−０７９１２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４２８１６号公報
【特許文献３】特開２００４−３５３６４４号公報
【特許文献４】特開２００５−６１２９１号公報
【特許文献５】特開２００５−２３３１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マイクロ風車の製作の目的は、風力に対する体感及び風車に対する啓蒙に有る為、一般に工作が容易に行える物でなくてはならない。家庭での風車の設置場所は、住宅の付近、庭、畑等自由に選定できないし、また、建設業者の様に、長期間、積算風力の測定を行う事も出来ない。結局、目安を付けて場所を選び、不足の場合は、風車の性能を変えて対応するしかない。此の対応に答えようとするものが、本発明の翼支柱である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１．強風を受けた場合、破損を避ける方法として、板バネ、線バネ等を用いる方法が有るが、前後振動以外に、縦横・捩れ振動が加わり、寄生振動となり、回転が円滑とならず、予測しない翼部分に衝突破損を生ずる結果となる。本発明は、プレート支柱5、翼支柱6を用いる事により、これら寄生振動を防止することにある。
【０００７】
２．本発明に於いては、強風による風圧のみを抑制し、回転方向に対する寄生振動無しに、安定した回転を持つプロペラを製作出来る。
【０００８】
３．必要電力に応じて、微風でも回転し得る風車(多翼型風車)に変更可能である。(翼枚数の変更)
【０００９】
４．プロペラ(翼)の形状を選定できる
本発明の翼支柱6に、取り付け可能な範囲において、先細り型、先端角広型、丸型等自由に設計し得る。翼先端の幅を広げる事により、低速回転プロペラとなり、空気制動が掛かり、定速回転プロペラに近付ける事が出来る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のとおりのものであるから、翼支柱のばね構造により、強風時には、翼支柱が折れ曲がり、強風を逃がし、風速が低下してくると、ばねの力により翼支柱が元に戻ることから、風が変化しても自動で一定の速度を保ちながら回転し、発電を継続して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例を図について説明する。発電機に、直結又は増速機等を介してつながる風車軸1に、軸ネジ2により固定、軸と共に回転するロータリープレート3上には、取付け本数に対応し等分された、支柱取付けネジ４の為の取付けネジ孔がある。ロータリープレート３には、支柱取付けネジ4により、プレート支柱5が取付けられ、先端には、蝶番の支点となる屈曲支点ピン７を介して、翼支柱6につながる。
翼支柱6には、翼のピッチ角度θを作るピッチ板10を介し、翼取り付けネジ１１により、翼12を固定する。翼支柱６、ピッチ板10に取付けられた翼12は、翼支柱6のバネ掛け孔13と、プレート支柱5に設けられたバネ掛けピン９に引っ掛けられ、バネ８によりプレート・翼両支柱の屈曲を直し直列に保つ。
ここで、バネ8の荷重以上の風圧が掛かった場合には、翼１２は、屈曲支点ピン７を中心として背後に傾き、正面からの風圧を逃がし、破損を防止すると同時に、風速中間点に於いては、回転制御の特性を現す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の翼一枚の斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    風車主軸
２    主軸ネジ
３    ロータリープレート
４    支柱取付けネジ
５    プレート支柱
６    翼支柱
７    屈曲支点ピン
８    バネ
９    バネ掛けピン
１０    ピッチ板
１１    翼取り付けネジ
１２    翼
１３    θは翼の捩れ角
【図１】
2007071122.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  カップホルダー付の表皮一体発泡品においてパッドの発泡不良を防止する製造方法の提供。【解決手段】  袋状に縫製してカップホルダーを挿着する部分に凹部を有する表皮１において、その凹部に中子２を嵌合し、中子２に設けた注入孔３より表皮１内にパッド成形用の発泡液を注入してパッドを表皮１と一体に発泡成形することを特徴とする。【選択図】図１
2007083863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状に縫製してカップホルダーを挿着する部分に凹部を有する表皮において、その表皮の凹部に注入孔付の中子を嵌合した後、この中子の注入孔より表皮内にパッド発泡成形用の発泡液を注入してパッドを表皮と一体に発泡成形した後、中子を取り除き、表皮の凹部にカップホルダーを挿着して製造することを特徴とするカップホルダー付表皮一体発泡品の製造方法。
【請求項２】
前記表皮の凹部は一端を表皮に一体に逢着した筒状に形成してなる請求項１記載のカップホルダー付表皮一体発泡品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車用シートに備えるカップホルダー付のアームレストなどの表皮一体発泡品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カップホルダー付のアームレストは、例えば特開２０００−２３８５６８号公報に開示されているように、袋状に縫製した長方体状の表皮にカップホルダーを挿着して表皮の一端面に開孔した注入孔より、パッド発泡成形用の発泡液を注入して表皮とパッドを一体発泡成形している。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３８５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、以上のアームレストは表皮内に注入した発泡液が表皮内に突設するカップホルダーを乗り越えて、注入孔と反対側の内部に侵入して発泡成形している。
【０００５】
そのため、注入孔より内部に注入された発泡液は表皮の内部に凸設するカップホルダーが障害物となるため、袋状に縫製された表皮の隅々まで充填されず、発泡不良が発生する不具合があった。
【０００６】
そこで、本発明はカップホルダーが袋状の表皮内に凸設するアームレストなどの表皮一体発泡品において、パッド成形用の発泡液の発泡不良の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するための本発明に係るカップホルダー付表皮一体発泡品の製造方法は、袋状に縫製してカップホルダーを挿着する部分に凹部を有する表皮において、その表皮の凹部に、注入孔付の中子を嵌合した後、この中子の注入孔より表皮内にパッド発泡成形用の発泡液を注入してパッドパッドを表皮と一体に発泡成形した後、中子を取り除き、表皮の凹部にカップホルダーを挿着して製造することを特徴とする構成である。
【０００８】
そして、前記表皮の凹部は一端を表皮に一体に縫着した筒状に形成するのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本請求項１の発明によれば、表皮におけるカップホルダーを挿着する部分に設けた凹部より、パッド発泡成形用の発泡液を注入するので、注入された発泡液は表皮内の隅々まで充填される。そのため、発泡液の充填バランスが良好になり、前記従来品の如き、発泡不良が発生しない。
【００１０】
また、前記凹部にはカップホルダーが挿着されるため、注入後の発泡液が凹部より外部に漏出しても、その漏出して硬化した発泡液はカップホルダーによって被覆され、外部から視覚されない。
【００１１】
更に、前記表皮の凹部に嵌合した中子より発泡液を注入するため、表皮に発泡液注入  用の注入孔などを設ける必要がない。
【００１２】
本請求項２の発明によれば、表皮の凹部における底部は開口されて表皮片で塞ぐ必要がないため、凹部の縫製が簡単になるし、材料を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図面はアームレストを表皮一体発泡品の場合を示し、図１、図２はパッド成形用の発泡液を注入する状態、図３は袋状に縫製した表皮１に注入孔付の中子２を嵌合した状態、図４はパッド６を表皮１と一体に発泡成形してカップホルダー５を挿着した状態を各々示す。
【００１４】
表皮１は中空長方体状に縫製し、カップホルダー５を挿着する部分に凹部Ａを形成し、この凹部Ａは、筒状に形成した布地１２の一端縁を表皮１の切欠個所の端縁に縫着することにより形成している。
【００１５】
従って、この凹部Ａは底部が開放状に形成され、その内径はカップホルダー５の外形と同一若しくは小形に形成して布地１２の弾力等によりカップホルダー５が図５に示すように密着するようにしている。
【００１６】
以上の表皮１は４周壁１０と、上面１１と、下面１３とから構成されている。
そして、この表皮１内にアームレストの場合には、回転軸１８とフレーム(不図示)が、前記凹部Ａの開放口より袋状の表皮１内に収容する。
【００１７】
中子２はカップホルダー５と同一の外形で、中央には注入孔を形成する注入管３が一体に挿通されている。図１に示すように、中子２を表皮１の凹部Ａに嵌合することにより、前記開放状の表皮１の凹部Ａは閉口される。
【００１８】
そして、中子２を嵌合後、内部にフレーム等を収容する表皮を発泡成形型に装着する。然る後、外部に突出する部分の注入管３にノズル４を挿し込み、パッド成形用の発泡液を表皮１内に注入してパッド６を表皮１と一体に発泡成形する。
【００１９】
なお、前記中子２は凹部Ａに嵌合する本体２０と凹部Ａ周囲を被覆するフランジ部２１とから構成されている。
【００２０】
以上の如く、発泡液を表皮１内に注入することにより、発泡液が表皮１の隅々までバランス良く充填されるため、パッド６に発泡不良が発生しない。
【００２１】
次に、パッド６を発泡成形後、表皮１の凹部Ａから中子２を取り除き、カップホルダー５を接着又はパッド６に埋設したフレームに締結することにより表皮１の凹部Ａ内に挿着して固着する。
【００２２】
このカップホルダー５の挿着により、表皮１の凹部Ａ内に付着して硬化した発泡液が、カップホルダー５により被覆され外部に露出することがない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明方法を示す要部の断面図である。
【図２】図１の■―■線断面図である。
【図３】要部の分解断面図である。
【図４】本発明方法により製造したアームレストの断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…表皮、２…中子、３…注入孔たる注入管、４…ノズル、５…カップホルダー、Ａ…表皮の凹部。
【図１】
2007083863.tif 000003
【図２】
2007083863.tif 000004
【図３】
2007083863.tif 000005
【図４】
2007083863.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明方法を示す要部の断面図である。
【図２】図1のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】要部の分解断面図である。
【図４】本発明方法により製造したアームレストの断面図である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】枚葉紙押し切り終了時に切り残しが発生せず、かつ寿命が長く、さらに刃先板表面の高さ調整が容易な刃先受板を提供する。【解決手段】表面板として硬度の高い材質、もしくは表面処理によって表面硬度が高められた材料を使用し、かつ押し切りによって永久変形が残らない程度に薄くするとともに、表面板の背面にゴム弾性を具えた緩衝板を配置する。【選択図】図１
2007083379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断裁刃物・型抜き刃物等押し切り刃物の刃先と平面状の刃先受板との間で枚葉紙等を押し切る装置において、刃先受板が、刃先の加圧に対する耐磨耗性と可撓性を具えた表面板とこの表面板を密着支持できるゴム弾性を具えた緩衝板の複合材によって構成されていることを特徴とする刃先受板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、断裁刃物、ダイカット用型抜き刃物などの各種刃物の刃先とこれを受ける平面状の刃先受板との間で枚葉紙等を加圧して押し切る装置に関し、刃物の刃先と刃先受板表面との位置関係の調整を容易にし、しかも押し切りに要する加圧力を軽減することができる刃先受板に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来の技術では、押し切りの際に切り残しの発生を防止するため、刃物の刃先と刃先受板表面が確実に接触することが重要となる。この目的を達成するため、▲１▼剛性が高く平面性を保持し易い刃先受板を用意し、その背面に高さ調整用の薄板を挟み込むなどして刃先受板表面の位置関係を調整し、あるいは▲２▼表面硬度、および剛性が十分に高くない刃先受板を用いてその変形によって刃先受板上の押し切り高さを刃物の刃先に合わせるなどの方法が採られて来た。しかし、▲１▼の方法では刃先受板の状態を安定して維持できるものの、刃先と刃先受板表面との間に僅かでも隙間があると切り残しの発生、あるいは刃先加圧力増大の原因となり、その表面位置調整に習熟が必要であった。また▲２▼の方法では、高さ調整が簡単ではあるが、刃物刃先による表面の磨耗が著しく、その寿命が十分ではない等の欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    枚葉紙押し切り終了時に切り残しが発生しないためには、刃物刃先と刃先受板表面が密着できる必要があり、この目的を達成するためには刃先受板表面が刃物刃先位置に柔軟に追従できる必要があるが、刃先受板材質の硬度および剛性を下げることとなり、その寿命（耐磨耗性）が低下する。【０００４】    一方、刃先受板の耐磨耗性を向上するためには刃先受板表面の硬度を高める必要があり、通常、同時にその剛性が高くなることとなり、薄板の挟み込みによる刃先受板表面の位置調整には一定の習熟が必要となる。【０００５】    本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、刃先板表面の高さ調整が容易で、且つ寿命の長い刃先受板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】    本発明は、刃先受板の耐磨耗性を確保するため刃先受板の表面板として硬度の高い材質、もしくは表面処理によって表面硬度が高められた材料を使用することを特徴としている。【０００７】    特には、前記刃先受板表面を刃物刃先に柔軟に追従させるため表面板の剛性を下げて可撓性を与える必要があり、表面板の厚さを押し切りによって永久変形が残されることのない程度に薄くしていることを特徴としている。【０００８】    また更には、枚葉紙押し切りの切り残しの発生を防止するため、刃物刃先に均等に圧力を与える必要があり、前記刃先受板の表面板の背面にゴム弾性を具えた緩衝板を配置していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】    このように、本発明においては刃先受板の耐磨耗性と柔軟性を確保するため、十分な耐磨耗性を与える表面硬度を持ち、且つ、押し切りによって永久変形の残らない厚さの可撓性を具えた表面板と、刃物受板の均一な押し切り加圧力を確保するためのゴム弾性を具えた緩衝板とを重ねて使用することにより理想的な刃物受板を得ることができた。
【実施例１】
【００１０】    以下、本発明の実施例を、図面を参照して説明する。図１は本発明による刃先受板を使用した押し切り機構の一例を示している。図１は押し切り開始前の状態を示し、刃先受板が表面板２と緩衝板３によって構成され押し切り装置の固定盤４の上に位置し、枚葉紙５が刃先受板上に置かれている。枚葉紙５の上に位置する刃物１は断裁用直線刃物、あるいはダイカットなどの型抜き用刃物である。【００１１】    図２は刃物１が移動し、その刃先が枚葉紙５に接した状態を示す。【００１２】    図３は刃物１が更に下降し、枚葉紙５および刃先受板を加圧し始めた結果、枚葉紙５が表面板２を加圧して撓ませ、その下に位置する緩衝板３を部分的に圧縮している状態を示している。【００１３】    図４は刃物１が更に下降し、枚葉紙５が刃物１の刃先で押し切られ、刃物１の刃先が表面板２の表面に接した状態を示している。【００１４】    本発明の押し切り機構では、枚葉紙の押し切りが刃物１の刃先と刃先受板との間の隙間距離によって実行されるのではなく、刃物１の刃先と刃先受板との間の圧力によって実行されるため、１度押し切りが開始されると連鎖的に押し切りが進行し、刃物１の刃先、および表面板２に必要以上の接触圧が加わることがなく、刃先、ならびに表面材質の寿命延長に効果的であると同時に、加圧動力が必要最小限度に抑えられる特徴があることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  押し切り刃物、枚葉紙、刃先受板および刃先受板固定盤の位置関係
【図２】  押し切り刃物刃先の枚葉紙への接触状態
【図３】  押し切り刃物による押し切り加圧の開始
【図４】  枚葉紙の押し切りの完了状態
【符号の説明】
【００１６】１．        断裁刃物・型抜き刃物等の押し切り刃物
２．        表面硬度が高く可撓性を具えた表面板
３．        ゴム弾性を具えた緩衝板
４．        刃先受板固定盤
５．        枚葉紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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