(57)【要約】【課題】簡単な構成として、低コストで筐体の開角度を調整する。【解決手段】電池カバー２７の被係止部の凹部に、ストッパ部材の各爪部が嵌め込まれて仮固定（ロック）されたスライド位置で、電池カバー２７の前端壁部の突出量が対応した値となり、各突出位置で、最大開角度が変更される。このように、電池カバー２７をスライドさせて、所定の位置で仮固定し、上端壁部を上部筐体５の下端面に突き当てて、筐体２の開角度を調整する構成とされているので、電池カバー２７を流用し、そのスライド範囲を広げるのみの簡単な構成で、筐体２の開角度を調整することができる。【選択図】図１
2007104612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ手段を介して開閉自在に結合された第１の筐体と第２の筐体とを備えた折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とのうち、一方の筐体の一部、又は該筐体に取り付けられた部材若しくは部品の一部が、その端部が他方の筐体の所定の被突当部位に突き当たるように変位可能な可動部材とされ、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開状態とされた際に、前記可動部材の端部が前記他方の筐体の前記被突当部位に突き当てられることによって、前記第１の筐体と前記第２の筐体との開角度が制限されると共に、最大の前記開角度は、前記可動部材の変位量に対応している
ことを特徴とする折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構。
【請求項２】
前記可動部材を、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのうち、一方の筐体に、所定の位置関係で仮固定するための仮固定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構。
【請求項３】
前記仮固定手段は、前記可動部材を、前記一方の筐体本体に対して所定の変位量変位させた状態で仮固定することを特徴とする請求項２記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構。
【請求項４】
前記仮固定手段は、前記可動部材が取り付けられた前記第１の筐体又は前記第２の筐体に設けられ、前記可動部材を仮固定するための複数の係止部と、前記可動部材に設けられ前記係止部に係止される被係止部とを有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構。
【請求項５】
前記可動部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのうち、一方の筐体の裏面側に、他方の筐体に対して、前進及び後退するようにスライド自在に取り付けられ、その先端部が、他方の前記筐体の前記被突当部位に突き当てられることによって、開状態の前記第１の筐体と前記第２の筐体との開角度が制限されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構。
【請求項６】
前記可動部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのうち、一方の筐体に、スライド自在に取り付けられ、該筐体の少なくとも一部を覆うカバー部材からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構。
【請求項７】
前記携帯型電子機器は、構成各部に電力を供給するために用いられる電池パックを格納する電池格納部を備え、
前記可動部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのうち、一方の筐体に取り付けられ、前記ヒンジ手段側にその先端部が突出するようにスライド可能とされ、前記電池格納部を覆う電池カバーからなることを特徴とする請求項６記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構。
【請求項８】
前記可動部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのうち、一方の筐体に、前記ヒンジ手段側の端部から突出した突出部に該突出部を覆うように螺着され、前記突出部に対して回転させることによって、その先端部が、他方の筐体に対して、前進及び後退するキャップ状部材からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構。
【請求項９】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とのうち、一方の筐体には受話音声を出力するスピーカが取り付けられ、他方の筐体には、送話音声を入力するマイクロフォンが取り付けられ、前記開角度が調整されることによって、前記スピーカと前記マイクロフォンとの間の距離が調整されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構を備えたことを特徴とする折畳式の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構及び該機構を備えた折畳式の携帯型電子機器に係り、例えば、折畳式の携帯電話機の開状態の上部筐体と下部筐体とのなす開角度を調整するための折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構及び該機構を備えた折畳式の携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、折畳式の携帯電話機１０１は、図２５に示すように、上部ユニット１０２と下部ユニット１０３とが、折畳可能なようにヒンジ部１０４で相互に結合されて構成されている。
上部ユニット１０２には、折畳可能な筐体を構成する扁平な上部筐体１０５に、例えば、受話音声を出力する受話部１０６と、例えば着信時に着信音を出力する音声出力部と、折畳時に内側となる側（内面側）に配設され液晶表示装置からなる表示部とが実装されている。
【０００３】
下部ユニット１０３には、折畳可能な筐体を構成する扁平な下部筐体１０７に、例えば、内蔵アンテナと、内蔵アンテナを介して無線電波の送受信を行い、通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部と、多数の各種操作キー等からなる操作部と、送話音声を入力するマイクロフォンからなる送話部１０８と、電池パックを有する電源部１０９とが実装されている。
なお、電源部１０９においては、携帯電話機本体に、電池パックが着脱自在に装着され、さらに、電池パックを保護し脱落を防止するために、電池カバー１１０が、下部筐体１０７の裏面側に取り付けられている。電池カバー１１０の内面側の周縁部には、被係止片としての爪部１１０ａが設けられ、電池カバー１１０を下部筐体１０７に対してスライド操作することによって、この爪部１１０ａが、下部筐体１０７の電池格納部の縁部に設けられた係止部に係止されて、電池カバー１１０が下部筐体１０７に着脱自在に取り付けられる。
【０００４】
しかしながら、折畳み式の携帯電話機は、機種によって、例えば、下部筐体１０７の上端部が、上部筐体１０５の下端部に突き当たって、筐体の開角度が一定に保たれるようにされ、送話部１０８のマイクロフォンと受話部１０６のスピーカとの距離が固定されているので、操作者の個人差（顔の形や大きさに対応した口と耳との間の距離の個人差）に対応できず、例えば、マイクロフォンの集音性やスピーカの放音性にかかわらず、発声が相手に伝わり難くなったり、聴き取り難くなり、円滑に通話ができないことがあった。
このため、上部筐体の下部と、下部筐体の上部とのうち、一方に突起部を設け、他方に突起部を制止するストッパを設けて、突起部がストッパに突き当たることによって、回動範囲を制限する技術（例えば、特許文献１参照。）や、多段クリック型のヒンジ部を設けて、複数の開角度で保持可能として、マイクロフォンとスピーカとの間の距離を変更する技術（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１１０６７４号公報
【特許文献２】特開２００４−１２０３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、上記従来技術では、専用の部材を追加する必要があったり、ヒンジ部の構造が複雑となってしまい、コストが嵩むという点である。
【０００６】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、簡単な構成として、低コストで、筐体の開角度を調整することができる折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構及び該機構を備えた折畳式の携帯型電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ヒンジ手段を介して開閉自在に結合された第１の筐体と第２の筐体とを備えた折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構に係り、上記第１の筐体と上記第２の筐体とのうち、一方の筐体の一部、又は該筐体に取り付けられた部材若しくは部品の一部が、その端部が他方の筐体の所定の被突当部位に突き当たるように変位可能な可動部材とされ、上記第１の筐体と上記第２の筐体とが開状態とされた際に、上記可動部材の端部が上記他方の筐体の上記被突当部位に突き当てられることによって、上記第１の筐体と上記第２の筐体との開角度が制限されると共に、最大の上記開角度は、上記可動部材の変位量に対応していることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構に係り、上記可動部材を、上記第１の筐体と上記第２の筐体とのうち、一方の筐体に、所定の位置関係で仮固定するための仮固定手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構に係り、上記仮固定手段は、上記可動部材を、上記一方の筐体本体に対して所定の変位量変位させた状態で仮固定することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構に係り、上記仮固定手段は、上記可動部材が取り付けられた上記第１の筐体又は上記第２の筐体に設けられ、上記可動部材を仮固定するための複数の係止部と、上記可動部材に設けられ上記係止部に係止される被係止部とを有することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構に係り、上記可動部材は、上記第１の筐体と上記第２の筐体とのうち、一方の筐体の裏面側に、他方の筐体に対して、前進及び後退するようにスライド自在に取り付けられ、その先端部が、他方の上記筐体の上記被突当部位に突き当てられることによって、開状態の上記第１の筐体と上記第２の筐体との開角度が制限されることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１に記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構に係り、上記可動部材は、上記第１の筐体と上記第２の筐体とのうち、一方の筐体に、スライド自在に取り付けられ、該筐体の少なくとも一部を覆うカバー部材からなることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構に係り、上記携帯型電子機器は、構成各部に電力を供給するために用いられる電池パックを格納する電池格納部を備え、上記可動部材は、上記第１の筐体と上記第２の筐体とのうち、一方の筐体に取り付けられ、上記ヒンジ手段側にその先端部が突出するようにスライド可能とされ、上記電池格納部を覆う電池カバーからなることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構に係り、上記可動部材は、上記第１の筐体と上記第２の筐体とのうち、一方の筐体に、上記ヒンジ手段側の端部から突出した突出部に該突出部を覆うように螺着され、上記突出部に対して回転させることによって、その先端部が、他方の筐体に対して、前進及び後退するキャップ状部材からなることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１に記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構に係り、上記第１の筐体と上記第２の筐体とのうち、一方の筐体には受話音声を出力するスピーカが取り付けられ、他方の筐体には、送話音声を入力するマイクロフォンが取り付けられ、上記開角度が調整されることによって、上記スピーカと上記マイクロフォンとの間の距離が調整されることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明に係る折畳式の携帯型電子機器は、請求項１乃至９のいずれか１に記載の折畳式の携帯型電子機器における筐体開角度調整機構を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の構成によれば、第１の筐体と第２の筐体とが開状態とされた際に、可動部材の端部が、可動部材が取り付けられていない方の筐体の被突当部位に突き当てられることによって、第１の筐体と第２の筐体との開角度が制限されると共に、最大の開角度は、変位量に対応することとなるので、簡単な構成として、低コストで、筐体の開角度を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
第１の筐体と第２の筐体とが開状態とされた際に、可動部材の端部が、可動部材が取り付けられていない方の筐体の被突当部位に突き当てられることによって、第１の筐体と第２の筐体との開角度が制限されると共に、最大の開角度は、変位量に対応することとなり、簡単な構成として、低コストで、筐体の開角度を調整するという目的を実現した。
【実施例１】
【００１９】
図１は、この発明の第１の実施例である携帯電話機の構成を示す斜視図、図２は、同携帯電話機の構成を分解して示す分解斜視図、図３は、図２のＡ部を拡大して示す拡大斜視図、図４は、同携帯電話機の下部ユニットの構成を分解して示す分解斜視図、図５は、図４のＢ部を拡大して示す拡大斜視図、図６は、同携帯電話機の構成を示すブロック図、図７及び図８は、同携帯電話機の動作を説明するための断面図、また、図９乃至図１１は、同携帯電話機の動作を説明するための側面図である。
【００２０】
この例の携帯電話機１は、図１乃至図４に示すように、上部ユニット２と下部ユニット３とが折り畳み可能なようにヒンジ部４で相互に結合されて構成されている。
上部ユニット２は、図１及び図６に示すように、折畳可能な扁平な筐体２を構成する上部筐体５に、例えば受話音声を出力する受話部６と、例えば着信時に着信音を出力する音声出力部７と、折畳時に内側となる側（内面側）に配設され液晶表示装置からなり例えば機能設定画面や、待受画面等が表示される主表示部８とが実装されて概略構成されている。
【００２１】
上部筐体５は、共に例えばＡＢＳ樹脂等の合成樹脂成形品からなり、内面側を構成するフロントケース１１と、外面側を構成するリアケース１２とを有し、組み合されたフロントケース１１とリアケース１２とが嵌合によって、又は雌ねじや雄ねじ等の固定具による締着けによって、受話部６、音声出力部７、表示部８等が内部に収納され、又は取り着けられた状態で、組み立てられてなっている。
【００２２】
下部ユニット３は、折畳可能な扁平な筐体を構成する下部筐体１４に、図１及び図６に示すように、携帯電話機本体の構成各部を制御する制御部１５と、制御部１５が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部１６と、内蔵アンテナ１７と、内蔵アンテナ１７を介して無線電波の送受信を行い、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部１８と、数字や文字の入力操作等を行うための多数の各種操作キー等からなる操作部１９と、送話音声を入力するマイクロフォンからなる送話部２１と、電池パックを有する電源部２２とが実装されて概略構成されている。
【００２３】
下部筐体１７は、共に例えばＡＢＳ樹脂等の合成樹脂成形品からなり、内面側を構成するフロントケース２４と、外面側を構成するリアケース２５とを有し、組み合されたフロントケース２４とリアケース２５とが嵌合によって、又は雌ねじや雄ねじ等の固定具による締付けによって、制御部１５や、内蔵アンテナ１７、無線通信部１８、操作部１９、送話部２１、電源部２２等が内部に収納され、又は取り着けられた状態で、組み立てられてなっている。
【００２４】
この例の電源部２２は、リチウムイオン二次電池等の充電可能な電池からなり、扁平な略直方体形状の電池パックが、リアケース２５の裏面側に設けられた電池格納部内に着脱自在に装着され、かつ、電池パックを保護し、脱落を防止するための電池カバー２７が、リアケース２５にスライド自在に、かつ、複数（この例では、３段階）のスライド位置で仮固定（ロック）されるように、取り着けられて概略構成されている。
ここで、電池カバー２７は、リアケース２５に仮固定されるスライド方向に沿った各スライド位置では、電池カバー２７の上端部は、スライド位置に対応する突出量で、リアケース２５の裏面から突出するように、リアケース２５に取り付けられる。
【００２５】
筐体２が開状態の場合は、突出した電池カバー２７の前端壁部３５が上部筐体５のリアケース１２の下端部３７に突き当てられ、上記突出量に応じた所定の最大開角度で、上部筐体５の下部筐体１４に対する回転が制止される。
すなわち、各スライド位置に、電池カバー２７の突出量と、最大開角度（この例では、突出量の小さい順に、１６０°、１５０°、１４０°）とが対応している。
筐体５は、ヒンジ部４で相互に結合された上部筐体５と下部筐体１４とからなり、ヒンジ部４は、上側筐体５と下側筐体１４とを回動自在に結合して携帯電話機本体に折畳可能な構造を付与している。
【００２６】
この例の筐体開角調整機構２９は、両側に複数対（この例では３対）の爪部３１ａ，３１ｂ，３１ｃが形成され、電池カバー２７を所定の位置で制止して仮固定するための板状のストッパ部材３１が、爪部３１ａ，３１ｂ，３１ｃがリアケース２５の側壁部３２に形成された切欠き部３２ａ，３２ｂ，３２ｃから露出するようにリアケース２５の内部に配置され、電池カバー２７が側壁部３３の内壁面３３ｓがリアケース２５の側壁部３２の外壁面３２ｓに対面又は摺動されるように、かつ、爪部３１ａ，３１ｂ，３１ｃが電池カバー２７の側壁面３３ｓの端部に形成された一対の被係止部３４，３４を係止することによって、リアケース２５に取り付けられると共に、電池カバー２７の前端壁部３５が、凹部３４ｐと係合する爪部３１ａ（３１ｂ，３１ｃ）の位置に応じた所定の突出量で突出し、突出した電池カバー２７の前端壁部３５が上部筐体５のリアケース１２の下端部３７に突き当てられ（図９乃至図１１参照）、上記突出量に応じた所定の開角度で、上部筐体５の下部筐体１４に対する回転が制止されるように概略構成されている。
【００２７】
この例では、電池カバー２７の被係止部３４の凹部３４ｐに、ストッパ部材３１の爪部３１ｃが嵌め込まれたスライド位置で、電池カバー２７の前端壁部３５の突出量が最小値となり、凹部３４ｐに爪部３１ａが嵌め込まれたスライド位置で、前端壁部３５の突出量が最大値となり、凹部３４ｐに爪部３１ｂが嵌め込まれたスライド位置で、前端壁部３５の突出量が最大値と最小値との間の中間値となる。最小突出位置で、最大開角度が略１６０°、中間突出位置で、最大開角度が略１５０°、最大突出位置で、最大開角度が略１４０°となる。
【００２８】
リアケース２５の側壁部３２には、電池カバー２７の側壁部３３の内壁面３３ｓに対面又は摺動される外壁面３２ｓが形成されていると共に、ストッパ部材３１が、爪部３１ａ，３１ｂ，３１ｃを露出されるための切欠き部３２ａ，３２ｂ，３２ｃが形成されている。  また、切欠き部３２ａ，３２ｂ，３２ｃの縁部（リブ）は、ストッパ部材３１が、例えば、撓んだ際に支持する機能を有している。
電池カバー２７は、それぞれ、下部筐体１１のリアケース２５の裏面、側端面、及び上端面（ヒンジ部側）を覆う略矩形状の底板３８と、底板３８の後端側を除く縁端部（３辺）から立設された側壁部３３，３３及び前端壁部３５とを有し、両側壁部３３，３３の端部には、リアケース２５の側壁部３２から突出されたストッパ部材３１の爪部３１ａ，３１ｂ，３１ｃに係止される被係止部３４が形成されている。
被係止部３４は、側壁部３３の内壁面３３ｓから突設され、中央部にストッパ部材３１の爪部３１ａ，３１ｂ，３１ｃが嵌め込まれる凹部３４ｐと、平担部３４ｑとが形成された突起部３４ａを有している。
【００２９】
ストッパ部材３１は、金属製の板状部材からなり、両側に電池カバー２７の凹部３４ｐに嵌め込まれて被係止部３４を係止する複数対（この例では３対）の爪部３１ａ，３１ｂ，３１ｃと、リアケース２５の内壁面３２ｓに当接又は対面される平坦部３１ｐとが形成されている。
爪部３１ａ（３１ｂ，３１ｃ）が、凹部３４ｐに嵌め込まれると、図７に示すように、被係止部３４を係止し、電池カバー２７は、リアケース２５に対して仮固定状態（ロック状態）となる。また、爪部３１ａ（３１ｂ，３１ｃ）が平坦部３４ｑに接触している場合は、図８に示すように、先端が潰されるように変形し、被係止部３４と係合せず、電池カバー２７は、リアケース２５に対して非固定状態（非ロック状態）となる。
【００３０】
次に、図９乃至図１１を参照してこの例の携帯電話機１の動作について説明する。
電池カバー２７の被係止部３４の凹部３４ｐに、ストッパ部材３１の爪部３１ｃが嵌め込まれたスライド位置で、図９に示すように、電池カバー２７の前端壁部３５の突出量が最小値となり、この最小突出位置で、最大開角度θcは、略１６０°となる。
また、凹部３４ｐに爪部３１ｂが嵌め込まれたスライド位置で、図１０に示すように、前端壁部３５の突出量が中間値となり、この中間突出位置で、最大開角度θbは、略１５０°となる。
また、凹部３４ｐに爪部３１ａが嵌め込まれたスライド位置で、図１１に示すように、前端壁部３５の突出量が最大値となり、この最大突出位置で、最大開角度が略１４０°となる。
【００３１】
この例の構成によれば、電池カバー２７をスライドさせて、所定の位置で仮固定（ロック）し、上端壁部３５を上部筐体５の下端面に突き当てて、筐体２の開角度を調整する構成とされているので、電池カバー２７を流用し、そのスライド範囲を広げるのみの簡単な構成で、筐体２の開角度を調整することができる。
これによって、操作者の個人差（顔の形や大きさに対応した口と耳との間の距離の個人差）に応じて、操作者が、使い勝手に合わせて、任意に筐体２の開角度を調整し、送話部２１のマイクロフォンと受話部６のスピーカとの距離を調整することができるので、小型化に寄与しつつ、操作者の個人差に対応させ、使い勝手を向上させることができる。
【実施例２】
【００３２】
図１２は、この発明の第２の実施例である携帯電話機の下部ユニットのリアケースの構成を示す斜視図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、ストッパ部材を廃してリアケースの側壁部にに突起部を形成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００３３】
この例の筐体開角調整機構は、爪部４１ａ，４１ｂ，４１ｃが下部ユニットのリアケース４１の側壁部４２に形成され、電池カバー２７が側壁部３３の内壁面３３ｓがリアケース４１の側壁部４２の外壁面４２ｓに対面又は摺動されるように、かつ、爪部４１ａ，４１ｂ，４１ｃが電池カバー２７の側壁面３３ｓの端部に形成された一対の被係止部３４，３４を係止することによって、リアケース４１に取り付けられると共に、電池カバー２７の前端壁部３５が、凹部３４ｐに嵌め込まれる爪部４１ａ，４１ｂ，４１ｃの位置に応じた所定の突出量で突出し、突出した電池カバー２７の上端部が上部筐体５のリアケース１２の下端部３７に突き当てられ、上記突出量に応じた所定の開角度で、上部筐体５の下部筐体に対する回転が制止されるように概略構成されている。
下部ユニットのリアケース４１の側壁部４２には、電池カバー２７の側壁部３３の内壁面３３ｓに対面又は摺動される外壁面３２ｓが形成されていると共に、電池カバー２７の凹部３４ｐに嵌め込まれて被係止部３４を係止する複数対（この例では３対）の爪部４２ａ，４２ｂ，４２ｃが形成されている。
【００３４】
この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、部品点数を減少させることができる。したがって、材料費を低減し、組み立て時の工程数を減少させることができる。
【実施例３】
【００３５】
図１３は、この発明の第３の実施例である携帯電話機の下部ユニットのリアケースの構成を示す下面図、図１４は、同リアケースに取り付けられた電池ケースの構成を示す下面図、図１５は、同電池ケースの構成を示す平面図、また、図１６及び図１７は、同携帯電話機の動作を説明するための断面図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、電池ケースを、３対の爪部によって、スライド方向に沿って３箇所で仮固定（ロック）したのに対して、スライド方向に沿って所定の範囲で任意の位置で連続的に（無段階摺動によって）仮固定可能なように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００３６】
この例の筐体開角調整機構は、図１３乃至図１７に示すように、下部筐体のリアケース４５の下面（裏面）４６に、電池カバー４７のスライド方向に沿って一対の溝形リブ４８，４８が形成され、電池カバー４７が、溝形リブ４８を一対の脚部５１，５１が挟み込んで、溝形リブ４８に嵌着又は係着されたストッパ部材４９を介して、リアケース４５に仮固定され、頭部５２が押圧されることによって、嵌合状態又は係合状態が解除されて、電池カバー４７がリアケース４５に対してスライド変位可能とされ、電池カバー４７の前端壁部５３が、スライド量に応じた所定の突出量で突出し、突出した電池カバー４７の前端壁部５３が上部筐体５のリアケース１２の下端部３７に突き当てられ、上記突出量に応じた所定の開角度で、上部筐体５の下部筐体に対する回転が制止されるように概略構成されている。
この例では、電池カバー４７は、リアケース４５に対して、スライド方向に沿って、所定の範囲で任意の位置で連続的に（無段階摺動によって）仮固定可能とされる。
【００３７】
リアケース４５の下面４６には、スライド方向に沿って所定の領域に配設された長尺な断面溝形の一対の溝形リブ４８，４８が形成されている。各溝形リブ４８の両側部には、ストッパ部材４９の脚部５１の突起部５１ａが嵌め込まれる（又はその段差部５５に係止される）溝部（凹部）５４が形成されている。なお、溝形リブ４８は、電池カバー４７をスライド方向に沿って案内する機能も有している。
【００３８】
電池カバー４７は、それぞれ、下部筐体のリアケース４５の裏面、側端面、及び上端面（ヒンジ部側）を覆う略矩形状の底板５６と、底板５６の後端側を除く縁端部（３辺）から立設された側壁部５７，５７及び前端壁部５３とを有し、底板５６の上面（リアケースの下面に対面する側の面）の溝形リブ４８に対応する部位には、一対の嵌合孔４７ａが形成され、嵌合孔４７ａに基部５９が嵌め込まれることによって、電池カバー４７にストッパ部材４９が取り付けられている。さらに、ストッパ部材４９を介して、電池カバー４７がリアケース４５にスライド可能に取り付けられている。
【００３９】
ストッパ部材４９は、例えば、合成樹脂成形品からなり、嵌合孔４７ａに嵌め込まれる矩形状の基部５９と、基部５９からのリアケース４５へ向けて略垂直に突設され、リアケース４５の下面４６に形成された溝形リブ４８を挟み込む一対の脚部５１，５１と、基部５９に嵌合孔４７ａから露出するように形成された頭部５２とを有している。
各脚部５１の先端側には、溝部５４に嵌め込まれる（又は溝部５４の段差部５５に係止される）突起部５１ａが内側に向けて突設されるように形成されている。なお、各脚部５１の先端面５１ｂは、リアケース４５の下面４６に当接されている。
【００４０】
両脚部５１，５１は、互いに近づく向きに、溝部４８を両側から挟み込むように付勢されて、嵌合状態（又は係合状態）とされ、電池カバー４７は、リアケース４５に対して、仮固定状態（ロック状態）となる。
また、頭部５２が押圧されて両脚部５１，５１が撓むことにより、嵌合状態（又は係合状態）が解除されて、すなわち、仮固定状態（ロック状態）が解除されて、電池カバー４７は、リアケース４５に対してスライド可能となる。
【００４１】
両脚部５１，５１は、溝部４８を両側から挟み込むと、図１６に示すように、脚部５１の突起部５１ａが溝部（凹部）５４に嵌め込まれ（又はその段差部５５に係止され）、電池カバー４７は、リアケース４５に対して仮固定状態（ロック状態）となる。
また、頭部５２が押圧されると、図１７に示すように、両脚部５１，５１が撓むことにより、嵌合状態（又は係合状態）が解除されて、すなわち、仮固定状態（ロック状態）が解除されて、電池カバー４７は、リアケース４５に対してスライド可能となる。
【００４２】
次に、図１７及び図１８を参照してこの例の携帯電話機の動作について説明する。
ストッパ部材４９の両脚部５１，５１は、溝部５４を両側から挟み込むと、図１６に示すように、脚部５１の突起部５１ａが溝部（凹部）５４に嵌め込まれ（又はその段差部５５に係止され）、電池カバー４７は、リアケース４５に対して仮固定状態（ロック状態）となる。
また、頭部５２が押圧されると、図１７に示すように、両脚部５１，５１が撓むことにより、嵌合状態（又は係合状態）が解除されて、すなわち、仮固定状態（ロック状態）が解除されて、電池カバー４７は、リアケース４５に対してスライド可能となる。
【００４３】
電池カバー４７の前端壁部５３が、スライド量に応じた所定の突出量で突出し、突出した電池カバー４７の前端壁部５３が上部筐体５のリアケース１２の下端部３７に突き当てられる。こうして、スライド方向に沿って所定の範囲で任意の位置で連続的に（無段階摺動によって）仮固定可能とされる。
これによって、上記突出量に応じた所定の開角度で、上部筐体５の下部筐体に対する回転が制止される。
【００４４】
この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、電池ケース４７を、リアケース４５に対して、スライド方向に沿って所定の範囲で任意の位置で連続的に仮固定することができるので、筐体の開角度の調整を精細にかつ円滑に行うことができる。
【実施例４】
【００４５】
図１８は、この発明の第４の実施例である携帯電話機のアンテナ部の構成を示す断面図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、電池カバーを変位させて、筐体の開度を調整していたのに対して、固定アンテナのキャップ部材に可動部材を兼ねさせて、筐体の開度を調整するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００４６】
この例では、図１８に示すように、下部筐体６１の上部（ヒンジ部側）に、伸張機能のない固定式のアンテナ６２が取り付けられ、アンテナ６２の先端部が上部筐体の下端面に突き当てられるように構成されている。
この固定式のアンテナ６２は、ヘリカルアンテナ素子６３が格納されたコイル部６４と、コイル部６４を保護する円筒形状のキャップ部６５と、筐体６１に取り付けられる軸部６６と有し、さらに、キャップ部６５には、円筒形状の外装部材６７が回転によってその先端が長さ方向に沿って変位可能なように、かつ、キャップ部６５を覆うように螺着されている。
筐体が開状態では、外装部材６７の先端が上部筐体の下端部又は裏面のヒンジ部近傍の部位に突き当てられて、筐体の開度を制限する。
【００４７】
アンテナ６２は、軸部６６が筐体６１の上端部に形成された挿通孔６１ａから筐体６１内に挿通され、軸部６６に形成された環状溝６６ａに金属製のＥリング６８が嵌着されることによって、筐体６１に固定され、このＥリング６８が筐体６１の内壁の挿通孔６１ａの縁部に当接して、アンテナ６２を軸部６６の軸方向に沿って引く抜こうとする力に抗して、アンテナ６２の軸方向に沿った変位を制止している。
キャップ部６５は、円筒形状のキャップ状の外形を呈し、内部にコイル部６３が収納可能な凹部を有し、外壁面の所定の部位には、外装部材６７の内壁面に形成された雌ねじ部６７ａと螺合する雄ねじ部６５ｂが螺設されている。
外装部材６７の内壁面の所定の部位には、キャップ部６５の雄ねじ部６５ｂと螺合する雌ねじ部６７ａが形成され、その先端部６７ｂは、筐体が開状態で、上部筐体の下端部又は裏面のヒンジ部近傍の部位に突き当てられる。
Ｅリング６８は、軸部６６を挿通孔６１ａから筐体６１内に挿通した後、専用の取着治具を用いて把持され、アンテナ６２の軸部６６に形成された環状溝６６ａに圧入される。Ｅリング６８は、軸部６６の周面を中心（軸）に向けて押圧した状態で軸部６６に固着される。
【００４８】
この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、仮固定手段としてのストッパ部材等が不要となるので、部品点数を低減させることができる。
【実施例５】
【００４９】
図１９は、この発明の第５の実施例である携帯電話機の構成を分解して示す分解斜視図、また、図２０は、同携帯電話機の構成を示す断面図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、電池カバーを変位させて、筐体の開度を制限していたのに対して、携帯電話機本体に、加飾カバーを着脱自在に装着し、この加飾カバーに可動部材を兼ねさせて、加飾カバーを変位させて、筐体の開度を制限するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００５０】
この例の携帯電話機１Ａは、図１９に示すように、折畳可能な筐体７１を備えた携帯電話機本体７２に、所定の模様が施された平板状の透明部材からなる加飾カバー７３が着脱自在に装着されて概略構成されている。
携帯電話機本体７２は、上部ユニット７４と下部ユニット７５とが、互いに開閉自在にヒンジ部７６で相互に結合されて構成されている。
【００５１】
この例の筐体開角調整機構は、図１９及び図２０に示すように、加飾カバー７３が、上部ユニット７４のリアケース７６の外表面７６ａに載せられた状態で、外表面７６ａ上を、その両側部が、一対の案内溝７６ｂ，７６ｂに挿入されて、リアケース７６の長さ方向に沿って、摺動可能なようにリアケース７６に取り付けられ、かつ、裏面７３ａに形成された凹部７３ｂが突起部７７と係合して、所定の位置で仮固定され、下端部７３ｃが、凹部７３ｂに嵌め込まれる突起部７７の位置に応じた所定の突出量でヒンジ部７５側に突出し、突出した加飾カバー７３の下端部７３ｃが下部筐体７５のリアケース７８の上端部７８ａに突き当てられ、上記突出量に応じた所定の開角度で、上部筐体７４の下部筐体７５に対する回転が制止されるように概略構成されている。
【００５２】
加飾カバー７３は、その裏面７３ａが、上部ユニット７３のリアケース７６の外表面７６ａに載せられた状態で、外表面７６ａ上を、その両側部が、一対の案内溝７６ｂ，７６ｂに挿入されて、リアケース７６の長さ方向に沿って、摺動可能なようにリアケース７６に取り付けられ、裏面７３ａには、リアケース７６の載置面７６ａの所定の部位に形成された複数対（この例では３対）の突起部７７によって係合される凹部７３ｂが形成されている。
上部ユニット７３のリアケース７６の外表面７６ａの所定の部位には、凹部７３ｂに嵌め込まれる複数対（この例では３対）の突起部７７が配設されている。
【００５３】
突起部７７は、ばね性を有する断面略くの字形に成形された弾性部材からなり、裏面７３ａによって押圧されている場合は内部側に後退し、凹部７３ｂが上方に配置されると、所定の大きさの復元力によって突出して、凹部７３ｂ内に嵌り込み、加飾カバー７３を仮固定（ロック）する。
リアケース７６の外表面７６ａの両側端部からは、加飾カバー７３の側端部が挿入され、加飾カバー７３を、リアケース７６の長さ方向に沿って案内するための一対の案内溝７６ｂ，７６ｂが形成されている。
【００５４】
この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
【実施例６】
【００５５】
図２１は、この発明の第６の実施例である携帯電話機の下部ユニットの構成を分解して示す分解斜視図、また、図２２及び図２３は、同下部ユニットの構成を示す断面図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、電池カバーを変位させて、開度を制限していたのに対して、電池パックに摺動可能な可動部材を設けて、可動部材によって、筐体の開度を制限するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００５６】
この例の携帯電話機の電源部８１は、図２１に示すように、扁平な略直方体形状の電池パック８２が下部筐体８３の裏面側に設けられた格納部８４内に着脱自在に装着されて概略構成されている。
この例の筐体開角調整機構は、図２１乃至図２３に示すように、電池パック８２が格納部８４に格納された状態で、挿通孔９２ａ，９２ａからスライド自在の腕部８７，８７がその先端部が突出し、腕部８７が、その凹部８７ｂがストッパ部材８８の突起部８８ａと係合することによって、所定の位置で仮固定され、腕部８７の先端が、凹部８７に嵌め込まれた突起部８８ａの位置に応じた所定の突出量でヒンジ部９１側に突出し、突出した腕部８７が上部筐体のリアケースの上端部に突き当てられ、上記突出量に応じた所定の開角度で、上部筐体の下部筐体８３に対する回転が制止されるように概略構成されている。
【００５７】
電池パック８２は、図２１乃至図２３に示すように、リチウムイオン二次電池等の充電可能な電池が格納されると共にその側壁部に長尺な小型基板が配設された電池パック本体８５と、電池パック本体８５と携帯電話機本体とを電気的に接続するための端子接続部材と、端子接続部材が取り付けられた電池パック本体８５を保護する外装体８６とを有し、さらに、外装体８６の内面側の端子接続部材が配設されていない部位には、一対の平板状の腕部８７，８７がスライド自在に取り付けられている。
【００５８】
腕部８７の外表面８７ａの所定の部位には、外装体８６の内面側の端部に取り付けられたストッパ部材８８の突起部８８ａが嵌め込まれる凹部８７ｂが形成されている。
電池パック８２は、格納部８４に形成された挿通孔９２ａ，９２ａから腕部８７，８７がの先端部が突出するように、格納部８４内に格納される。ここで、電池パック８２は、挿通孔８４ａ近傍では、シール部材８９を介して、格納部８４のヒンジ部９１側の壁部（リアケース８３の側壁部）９２の内壁面９２ｃに、押し付けられる。
【００５９】
格納部８４のヒンジ部９１側の壁部９２には、腕部８７を挿通するためのスリット状の挿通孔９２ａと、シール部材８９が配置される凹部９２ｂとが形成されている。凹部９２ｂに配置されたシール部材８９は、電池パック８２が格納部８４に格納された状態で、電池パック８２の側壁面によって押圧されて圧縮変形される。
ストッパ部材８８は、所定の部位に突起部８８ａが形成された外形帯状の弾性部材からなり、突起部８８ａが外表面８７ａに接触している場合は、突起部８８ａの先端は外表面８７ａに押圧されて後退するように全体が変形し、凹部８７ｂが側方に配置されると、所定の大きさの復元力によって突出して、凹部８７ｂ内に嵌り込み、腕部８７を仮固定（ロック）する。
【００６０】
この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
【００６１】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、単に開閉のみ可能な折畳式の携帯電話機について述べたが、これに限らず、２軸ヒンジで、上部ユニットと下部ユニットとが、互いに開閉自在で、かつ、開閉を行うための回動軸に直交する回動軸の周りにも一方のユニットが他方のユニットに対して回動自在に相互に結合された携帯電話機にも適用できる。この直交する回動軸は、一方の筐体の主面に平行であっても、垂直であっても良い。
また、筐体の長さ方向に限らず、幅方向に沿ってスライド可能なように構成しても良い。
【００６２】
また、電池カバーやアンテナ、加飾カバーに限らず、他の部材を利用しても良いし、他の部材と兼用する場合だけでなく、可動部材を有する専用の開度調整機構を設けるようにしても良い。
また、相手の筐体に、可動部材の先端を係止する係止部を形成するようにしても良い。
【００６３】
また、第１の実施例で、リアケースの側部に電池カバーを案内する案内溝を形成するようにしても良い。また、爪部を電池カバー側に設けても良いし、この爪部にばね性をもたせても良い。
また、ストッパ部材は、板状部材に限らず、枠状部材としても良く、枠状部材の場合、閉じていても開いていても良い。また、ストッパ部材は、板状の場合、金属製に限らず、弾性部材を用いて作製しても良い。また、板状として、中央部に切込み部を設けて、弾性的な変形を助けるようにしても良い。
また、爪部は、３対に限らず、２対でも良いし、４対以上としても良い。
また、下端部（側壁部）に突き当てる場合について述べたが、裏面に突き当てるようにしても良い。この場合、裏面に、先端を係止する複数の突起を設けるようにしても良い。
【００６４】
また、第４の実施例で、キャップ部の先端をヒンジ部に突き当てるようにしても良いし、交換可能なようにしても良い。この場合、マイナスドライバや、プラスドライバ、六角レンチ等以外の専用ドライバによって、取付け及び取外し可能なようにする。ここで、ユーザに適した開度となるように、最適なキャップ部に交換するようにしても良い。
ここで、キャップ部のみ伸縮自在としても良いし、例えば、長さが異なるキャップ部から選択して交換可能としても良い。
また、キャップ部の外壁部には、必要に応じて、意匠上の又は識別のための模様を施すようにしても良い。
また、アンテナを筐体の側部に配置するようにしても良い。
【００６５】
また、第５の実施例で、スライドさせて突出量を調節して、開度を変えても良いし、スライドさせずに、予め用意された複数の加飾カバーのなかから、ユーザに適した加飾カバーを選択するようにしても良い。
また、スライド操作に限らず、図２４に示すように、嵌着によって、後端部（ヒンジ部側）に突当部９４ａが延設された加飾カバー９４を着脱自在に携帯電話機本体９５の上部筐体９６に取り付けるようにしても良い。筐体が開状態では、突当部９４ａの先端は、下部筐体９７の上端部に突き当たって、筐体の開角度を制限する。ここで、予め用意された複数の加飾カバーのなかから、ユーザに適した加飾カバーを選択するようにしても良い。
また、加飾カバーをねじ止めで筐体に取り付けるようにしても良い。また、加飾カバーと電池カバーとを併用しても良い。
また、第６の実施例で、貫通孔に限らず、切欠きを設けて腕部を貫通させるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
携帯型電子機器としては、携帯電話機のほか、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型のコンピュータに対して適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の第１の実施例である携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図２】同携帯電話機の構成を分解して示す分解斜視図である。
【図３】図２のＡ部を拡大して示す拡大斜視図である。
【図４】同携帯電話機の下部ユニットの構成を分解して示す分解斜視図である。
【図５】図４のＢ部を拡大して示す拡大斜視図である。
【図６】同携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図７】同携帯電話機の動作を説明するための断面図である。
【図８】同携帯電話機の動作を説明するための断面図である。
【図９】同携帯電話機の動作を説明するための側面図である。
【図１０】同携帯電話機の動作を説明するための側面図である。
【図１１】同携帯電話機の動作を説明するための側面図である。
【図１２】この発明の第２の実施例である携帯電話機の下部ユニットのリアケースの構成を示す斜視図である。
【図１３】この発明の第３の実施例である携帯電話機の下部ユニットのリアケースの構成を示す下面図である。
【図１４】同リアケースに取り付けられた電池ケースの構成を示す下面図である。
【図１５】同電池ケースの構成を示す平面図である。
【図１６】同携帯電話機の動作を説明するための断面図である。
【図１７】同携帯電話機の動作を説明するための断面図である。
【図１８】この発明の第４の実施例である携帯電話機のアンテナ部の構成を示す断面図である。
【図１９】この発明の第５の実施例である携帯電話機の構成を分解して示す分解斜視図である。
【図２０】同携帯電話機の構成を示す断面図である。
【図２１】この発明の第６の実施例である携帯電話機の下部ユニットの構成を分解して示す分解斜視図である。
【図２２】同下部ユニットの構成を示す断面図である。
【図２３】同下部ユニットの構成を示す断面図である。
【図２４】この発明の第５の実施例の変形例である携帯電話機の構成を分解して示す分解斜視図である。
【図２５】従来技術を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１，１Ａ      携帯電話機（携帯型電子機器）
４      ヒンジ部（ヒンジ手段）
５      上部筐体（第１の筐体又は第２の筐体）
１４      下部筐体（第２の筐体又は第１の筐体）
２７      電池カバー（可動部材、カバー部材）
２９      筐体開角度調整機構
３５      前端壁部（端部）
３７      下端部被（突当部位）
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ          爪部（仮固定手段の一部、係止部）
３４        被係止部（仮固定手段の一部）
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ      爪部（仮固定手段の一部、係止部）
４８      溝形リブ（仮固定手段の一部、係止部）
４９      ストッパ部材（仮固定手段の一部、被係止部）
６５      キャップ部（突出部）
６７      外装部材（可動部材、キャップ状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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