(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＤＰの画像表示ガラス板前面に直接貼り付ける光学フィルタにおいて、ＰＤＰの表示を高コントラストで視認でき、かつ、量産性が良く低コストで供給可能な光学フィルタを提供すること。【解決手段】プラズマディスプレイの画像表示ガラス板Ｇの前面に直接貼り付ける、ポリエチレンテレフタレート基材１１、複数の機能層及び接着剤層を有する多層構造の光学フィルタであって、  ポリエチレンテレフタレート基材１１と機能層との層間、又は機能層間に介在する接着剤層１２、１７の屈折率を、該接着剤に接する二つの層の屈折率差が０．１０以上の場合、それぞれの層の屈折率の中間に位置するように調整したことを特徴とする光学フィルタ１０、及びこれを画像表示ガラス板Ｇの前面に該接着剤層２０を介して貼着したプラズマディスプレイである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイの画像表示ガラス板前面に直接貼り付ける、ポリエチレンテレフタレート基材、複数の機能層及び接着剤層を有する多層構造の光学フィルタであって、
ポリエチレンテレフタレート基材と機能層との層間、又は機能層間に介在する接着剤層の屈折率を、該接着剤に接する二つの層の屈折率差が０．１０以上の場合、それぞれの層の屈折率の中間に位置するように調整したことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
プラズマディスプレイの画像表示ガラス板前面に直接貼り付ける、ポリエチレンテレフタレート基材、複数の機能層及び接着剤層を有する多層構造の光学フィルタであって、
ポリエチレンテレフタレート基材と機能層との層間、又は機能層間に介在する接着剤層の屈折率を、該接着剤に接する二つの層の屈折率差が０．１未満の場合、前記二つの層の屈折率の平均値±０．０５以内に調整したことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項３】
前記接着剤層が、アクリル系接着成分と屈折率調整用の平均粒径が５〜２００ｎｍの金属化合物系微粒子１〜３０質量％含む請求項１又は２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記接着剤層が、粘着剤層である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項５】
プラスチック基材の一方の面に、ディスプレイの画像表示ガラス板に貼り付けるための粘着剤層を有すると共に、他方の面にプラスチック基材を含む機能層を有する請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項６】
機能層が、電磁波遮蔽層、近赤外線吸収層及び反射防止層を有する請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項７】
機能層が、さらに調色層、ネオン光吸収層及び防汚層を有する請求項６に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
プラズマディスプレイパネルと、プラズマディスプレイパネルの画像表示ガラス板前面に該接着剤層を介して貼り合わされた請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルタとを備えたことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイとりわけプラズマディスプレイに適した光学フィルタ及びプラズマディスプレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記することがある。）における画像表示は、ＰＤＰ内に充填されたキセノンやネオンが放電によって励起して、紫外領域から近赤外領域にわたる線スペクトルが発生し、この中の紫外線が蛍光体に当たると、この蛍光体から画像表示のための可視光が発生する。
【０００３】
このように、ＰＤＰからは、可視光以外に波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を放出しており、これがプラズマディスプレイ装置やビデオ装置などの赤外線リモートコントローラの誤動作の原因となる場合がある。また、ＰＤＰからは、３０ＭＨｚ〜１３０ＭＨｚの周波数の電磁波が発生するため、周囲にあるコンピュータ、もしくはコンピュータ利用機器に影響を与えることがあり、また、人体や動物に対して影響を与えることがあると言われており、発生する電磁波をできるだけ外部に洩らさないことが望まれている。
さらに、ＰＤＰ内に充填されたネオンからオレンジ色の発光が起こり、画像の色調が狂うことがある。
また、ＰＤＰの前面に外光（蛍光灯）が差し込んだ場合、反射光によって映像のコントラストが低下して画面が見えにくくなる。
【０００４】
このため、プラズマディスプレイにおいては、強化ガラスやプラスチックからなる基材に、電磁波遮蔽層、近赤外線吸収層、色補正層、および反射防止層を積層した光学フィルタを、ＰＤＰの前面に配置することによって、電磁波の漏洩防止、近赤外線の漏洩防止、色調の補正、および外光の反射防止を行っている。
【０００５】
また、ＰＤＰの前面の表面温度は、９０℃程度に達することがあるが、この光学フィルタをＰＤＰの前面に空冷用の隙間をあけて配置することによって、ＰＤＰの前面の冷却が行われる。同時に、光学フィルタをＰＤＰの前面に隙間をあけて配置することによって、強化ガラスからなるＰＤＰの前面へ外部からの衝撃が直接加わらないように保護し、ＰＤＰの前面の破損を防いでいる。
【０００６】
ところで、ＰＤＰには、薄型化が求められているが、上述したプラズマディスプレイでは、空冷用の隙間を設けているために薄型化の点で十分ではない。しかも、空冷用の隙間が存在することで、フィルタとＰＤＰの前面とで外光が二重に反射され、画像の輪郭がぼやけるという不具合を生じる。
【０００７】
このような二重映り込みを防止する目的で、ＰＤＰ前面に直接貼り付けるための光学フィルタが開発されている。例えば光透過性フィルムの一面に、ネオンカット色素、キセノンカット色素及び近赤外線カット色素から選ばれる少なくとも１種とカーボンブラックを含有し、かつ架橋剤を含む（メタ）アクリル系樹脂を粘着成分とする粘着剤層を設けると共に、他方の面にハードコート層、導電層、防眩層及び反射防止層から選ばれた少なくとも１層が積層されてなる電子ディスプレイ用着色・粘着剤フィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この電子ディスプレイ用着色・粘着剤フィルムは、ＰＤＰ前面に貼り付けるための粘着剤層に、種々の機能を付与し、層構成を少なくすることを試みているが、ＰＤＰ前面に貼付した場合、ＰＤＰ前面のガラス板と、前記粘着剤層と、光透過性フィルムの屈折率との差に起因する界面反射によるコントラストの低下については、何ら配慮されていない。
すなわち、コントラストは、
コントラスト＝（白表示輝度+外光反射）／（黒表示輝度+外光反射）
で表され、今、白輝度＝１００、黒輝度＝２、外光反射＝１０とすると、外光反射がないときは、コントラスト＝１００／２＝５０であるが、外光反射があると
コントラスト＝１１０／１２＝９．２となって、コントラストが低下する。
従来のＰＤＰ直貼りフィルタにおいては、光学フィルタ外表面反射率が０．５％、光学フィルタの透過率４０％、ＰＤＰ界面反射５％程度と仮定すると、
外光反射＝０．５+（４０×０．０５×０．４）＝１．３％
の外光反射が想定され、直貼りされた光学フィルタとＰＤＰとの界面反射が影響することが想定される。
【０００８】
一方、特許文献２には、陰極線管、液晶表示装置、プラズマ表示装置等の表示装置用フィルタおよびその製造方法に関し、特に、表面強度が高く耐擦傷性に優れ、表示装置用フィルタを表示装置に貼付するための粘着剤層の層間（界面）における外光の反射が抑制されており、さらに、剥離により再利用が可能である表示装置用フィルタおよびその製造方法が開示されている。
該特許文献２に開示された表示装置用フィルタは、ガラス基板の一方の面に少なくとも１層の反射防止用光学薄膜が形成され、他方の面を表示装置の表示面に貼付して使用される表示装置用フィルタにおいて、前記ガラス基板の前記表示装置に貼付される側の面に形成された第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層に面着された、前記第１の粘着剤層と屈折率が一致するまたはほぼ一致する材料からなるプラスチックフィルム層と、前記プラスチックフィルム層および前記表示装置の表示面に面着された、前記第１の粘着剤層および前記プラスチックフィルム層と屈折率が一致するまたはほぼ一致する材料からなる第２の粘着剤層とを有することを特徴とする。本発明の表示装置用フィルタは、好適には、前記屈折率がほぼ一致する範囲は、可視光中間領域（４５０ｎｍ〜６５０ｎｍ）において、屈折率の差が±０．０２の範囲であることを特徴としている。
【０００９】
すなわち、表示装置の表示面のガラスとフィルタのガラス基板との間に介在させる第一の粘着剤層、プラスチックフィルム層、第二の粘着剤層の三層の屈折率を一致又はほぼ一致させるもので、具体例としては、表示板及び基板（厚み２００μｍ）のガラスの屈折率１．５４に対して、実施例１：ガラスの屈折率１．５４、アクリル系の粘着剤（屈折率１．４８）、樹脂フィルムとしてポリメチルメタクリレートフィルム（屈折率１．４８）、実施例２：アクリル系の粘着剤（屈折率１．４８）、樹脂フィルムとして三酢酸セルロース（ＴＡＣ、屈折率１．４８）、実施例３：シリコン系粘着剤（屈折率１．４３）、樹脂フィルムとしてポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、屈折率１．４３）の組み合わせが開示されている。
【００１０】
しかし、特許文献２に記載のフィルタの構成において、樹脂フィルムは、ガラス基板としての薄平板ガラス（厚み０．０３〜１ｍｍ）の補強やフィルタの取り外し、リワーク性等のために介在させるもので、該樹脂フィルム層に機能層を形成しているものではない。
また、優れた透明性、機械物性、耐熱性、耐候性、価格、フィルタの連続生産性などからポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称することもある。）は、光学フィルタ用の基材として適しており、前記ガラス基板に替えて、ＰＥＴを基板（基材）として用いることも公知であるが、その場合、粘着剤層の屈折率をいかにすべきかについては、配慮されていない。
すなわち、従来においては、プラズマディスプレイの画像表示ガラス板に、前面板として直接貼り付ける光学フィルタにおいて、ポリエチレンテレフタレート基材、機能層及び接着剤層を有する多層構造におけるポリエチレンテレフタレート基材と機能層との層間に介在する接着剤層及び／又は、機能層間に介在する接着剤層の屈折率について、外光反射防止や、コントラスト向上との観点での配慮はされていない。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−８２３０２号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、ＰＤＰの画像表示ガラス板前面に直接貼り付ける光学フィルタにおいて、ＰＤＰの表示を高コントラストで視認でき、かつ、量産性が良く低コストで供給可能な光学フィルタを提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、ポリエチレンテレフタレート基材と機能層との層間に介在する接着剤層、及び機能層間に介在する接着剤層について、外光反射を低減するため、接着剤層の屈折率に着目し、屈折率の調整方法を鋭意検討して、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）プラズマディスプレイの画像表示ガラス板前面に直接貼り付ける、ポリエチレンテレフタレート基材、複数の機能層及び接着剤層を有する多層構造の光学フィルタであって、
ポリエチレンテレフタレート基材と機能層との層間、又は機能層間に介在する接着剤層の屈折率を、該接着剤に接する二つの層の屈折率差が０．１０以上の場合、それぞれの層の屈折率の中間に位置するように調整したことを特徴とする光学フィルタ、
（２）プラズマディスプレイの画像表示ガラス板前面に直接貼り付ける、ポリエチレンテレフタレート基材、複数の機能層及び接着剤層を有する多層構造の光学フィルタであって、
ポリエチレンテレフタレート基材と機能層との層間、又は機能層間に介在する接着剤層の屈折率を、該接着剤に接する二つの層の屈折率差が０．１未満の場合、前記二つの層の屈折率の平均値±０．０５以内に調整したことを特徴とする光学フィルタ、
（３）前記接着剤層が、アクリル系接着成分と屈折率調整用の平均粒径が５〜２００ｎｍの金属化合物系微粒子１０〜５０質量％含む前記（１）又は（２）に記載の光学フィルタ、
（４）前記接着剤層が、粘着剤層である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の光学フィルタ、
（５）プラスチック基材の一方の面に、ディスプレイの画像表示ガラス板に貼り付けるための粘着剤層を有すると共に、他方の面にプラスチック基材を含む機能層を有する前記（１）〜（４）のいずれかに記載の光学フィルタ、
（６）機能層が、電磁波遮蔽層、近赤外線吸収層及び反射防止層を有する前記（１）〜（５）のいずれかに記載の光学フィルタ、
（７）機能層が、さらに調色層、ネオン光吸収層及び防汚層を有する前記（６）に記載の光学フィルタ、及び
（８）プラズマディスプレイパネルと、プラズマディスプレイパネルの画像表示ガラス板前面に該接着剤層を介して貼り合わされた前記（１）〜（７）のいずれかに記載の光学フィルタとを備えたことを特徴とするプラズマディスプレイ
を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＰＤＰの画像表示ガラス板前面に直接貼り付ける光学フィルタにおいて、ＰＤＰの表示を高コントラストで視認でき、かつ、量産性が良く低コストで供給可能な光学フィルタ及びそれを用いた高コントラストのＰＤＰを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の光学フィルタは、プラズマディスプレイの画像表示ガラス板前面に直接貼り付ける、ポリエチレンテレフタレート基材、複数の機能層及び接着剤層を有する多層構造の光学フィルタであって、
ポリエチレンテレフタレート基材と機能層との層間、又は機能層間に介在する接着剤層の屈折率を、該接着剤に接する二つの層の屈折率差が０．１０以上の場合、それぞれの層の屈折率の中間に位置するように調整したこと、あるいは、該屈折率差が０．１未満の場合は、前記二つの層の屈折率の平均値±０．０５以内に調整したことを特徴とする光学フィルタである。
なお、本発明において、機能層とは、電磁波遮蔽層、近赤外線吸収層、色補正層、および反射防止層、防眩層、防汚層、及びハードコート層等を意味する。
また、本発明のプラズマディスプレイは、プラズマディスプレイパネルと前記の本発明の光学フィルタとを備えたことを特徴とするＰＤＰである。
以下、本発明について、図面を参照しつつ詳述する。
【００１６】
〔形態例１〕
図１は、本発明のプラズマディスプレイ用光学フィルタの一例を示す断面図である。このプラズマディスプレイ用光学フィルタ１０は、ポリエチレンテレフタレート（以下、全てＰＥＴと略称。）基材１１とその一方の面に順に形成された、場合により用いられる接着剤層１２、電磁波遮蔽層１３、平坦化層を兼ねる調色接着剤層１４、ＰＥＴ基材１５、近赤外線吸収層１６、ネオン光吸収層を兼ねる接着剤層１７、ＰＥＴ基材層１８、反射防止層１９を有すると共に、該ＰＥＴ基材１１の他方の面に形成された、この積層体をＰＤＰの表示ガラス板Ｇに貼り付けるための粘着剤層２０を有している。
これらの層構成は、ＰＥＴ基材１１、１５、１８に電磁波遮蔽層部材１３、近赤外線吸収層１６、反射防止層１９の各機能層を形成し、さらに、ＰＥＴ基材に、接着剤をコートして、接着剤層１２、調色接着剤層１４、ネオン光吸収接着剤層１７を直接形成するか、既に準備され離型シートに挟持された半硬化状の接着剤をドライラミネートして、各ＰＥＴ基材単位の機能層を準備し、それを積層することによって達成される。
光学フィルタとしての積層体をＰＤＰの画像表示ガラス板Ｇに貼り付けるための粘着剤層２０についても、ＰＥＴ基材１１に粘着剤を直接コートして形成してもよいし、既に形成された剥離タイプの粘着剤をドライラミネートしてもよい。
図１で示される本発明の光学フィルタ１０は、２つの部材に分けることができる。すなわち、ＰＥＴ基材１１と、その上に順に設けられた、場合により用いられる接着剤層１２と、電磁波遮蔽層１３とを有する電磁波遮蔽部材１と、ＰＥＴ基材１５と、該ＰＥＴ基材１５の一方の面に設けられた調色接着剤層１４と、他方の面に順に設けられた近赤外線吸収層１６と、ＰＥＴ基材１８と、該ＰＥＴ基材１８の一方の面に設けられたネオン光吸収層（接着剤層）１７と、他方の面に設けられた光反射防止層１９とを有する光学フィルタ部材２に分けることができる。
【００１７】
本発明の光学フィルタを前面板として直接貼り付ける対象であるＰＤＰの画像表示ガラス板としては、屈折率１．５１７程度の通常ＰＤＰの画像表示ガラス板として汎用されているものが対象とされる。
本発明に使用されるＰＥＴ基材は、１．６５程度の屈折率を有する。ポリエチレンテレフテレートは、透明性、耐熱性、取扱い性、量産されていることによる低コスト性などの点から選択されたものであって、厚みは加工性の面からは、１２μｍ程度〜３００μｍ程度の範囲であることが好ましい。厚みがこの範囲であれば、柔軟過ぎて、加工する際の張力による伸張やシワの発生がなく、また、フィルムの可撓性が減少することなく、各工程での連続巻取りが可能で、かつ、ＰＥＴ基材どうしを複数枚積層する際の加工性が大幅に低下することもない。
【００１８】
ＰＥＴ基材は、必ずしも無色透明である必要はなく、光線透過率が極端に減少しなければ着色された透明であってもよい。
ＰＥＴ基材には、紫外線吸収剤、充填剤、可塑剤、帯電防止剤等の添加剤を所望により適宜添加できる。
ＰＥＴ基材は、通常機械的強度の点から延伸されたものが使用されるが、１軸延伸や２軸延伸した延伸シート又はフィルムが機械的強度の点でより好ましい。
また、ＰＥＴ基材は、必ずしも単層である必要がなく、その表面層のみが紫外線吸収剤の高濃度の耐候層を有しているもの等であってもよい。
さらに、場合によっては、特開平１１−１１６８２６公報に記載のように、近赤外線吸収色素及び色調補正用可視吸収色素等の色素を分散させて、例えばＰＥＴ基材１５、１８等においては、近赤外線吸収機能層を兼ねさせることもできる。
なお、ＰＥＴ基材は、適宜その表面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理、などの公知の易接着処理を行ってもよい。
【００１９】
（接着剤層）
次に、本発明の光学フィルタにおいて、必須の層である、ＰＥＴ基材と機能層の層間または機能層間に介在される接着剤層について説明する。
当該接着剤層は、当該ＰＥＴ基材と機能層の層間又は機能層間とを接着することが可能な層であれば、その種類等は、特に限定されるものではなく、各種の天然又は合成樹脂、熱又は電離放射線硬化樹脂などが適用できる。
【００２０】
また、本発明においては、中でも、前記光学フィルタ部材と電磁波遮蔽部材との接着に用いられ、積層時に流動性を有する接着剤層であることが好ましい。尚、ここで言う流動性とは、外力に対して復元力を持たないか、或いは持っても僅かで、事実上無制限に変形、変位する性質を云う。例えば水の様なＮｅｗｔｏｎ粘性、ダイラタンシー又はチキソトロピック（非Ｎｅｗｔｏｎ）粘性、或いはクリープ変形性を包括していう。
但し、電磁波遮蔽部材のメッシュ開口部を充填した平坦層と、連続帯状光学フィルタ部材と積層した以降、即ち、電磁波遮蔽部材との接着時においては、粘着剤の流動性は不要であり、寧ろ粘着剤の流動性は、電磁波遮蔽部材と連続帯状光学フィルタ部材との積層界面から粘着剤が流出したり、粘着剤層中に色素（着色剤）を添加した場合に、該色素の変褪色を促進する場合が有り、好ましくない。
【００２１】
流動性を有する接着剤層としては、接着及び積層時に流動性を有すれば良く、例えば、粘着剤、溶剤で溶解又は分散して流動化（液状化）した樹脂からなる接着剤層、溶剤で溶解又は分散することなくそれ自体室温で流動性を有する天然ゴムや合成樹脂、或いは反応モノマー中にその重合体が溶解しているようなシロップ型の粘着剤からなる接着剤層ものであってもよい。また、適宜温度をかけることにより溶融して流動性を有するホットメルト型の接着剤層であってもよい。更に、室温で液状の重合反応性モノマーを含有する接着剤層であって、積層後に光及び／又は熱により硬化させる形態をとる接着剤層であってもよい。中でも、接着剤層の流動性を低下させる方法としては、例えば、予め接着剤層中に架橋剤を添加し、電磁波遮蔽部材と接着して以後、加熱、紫外線照射等により、接着剤を架橋乃至は重合せしめる方法等が好適な方法として挙げられる。
【００２２】
これらの中でも、本発明に用いられる流動性を有する接着剤層としては、粘着剤層が好ましい。
ここで粘着剤とは、接着剤の１種のことであり、接着剤のうち、接着の際には単に適度な、通常、軽く手で押圧する程度の加圧のみにより、表面の粘着性のみで接着可能なものをいう。
粘着剤の接着力発現には、通常、特に加熱、加湿、放射線（紫外線や電子線等）照射といった物理的なエネルギー乃至作用が不要で、且つ重合反応等の化学反応も不要である。
また、粘着剤は、接着後も再剥離可能な程度の接着力を経時的に維持し得るものである。
このような粘着剤としては、特に制限は無く、公知の粘着剤として慣用されているものの中から、適度な粘着性（接着力）、透明性、塗工適性を有し、本発明において使用する光学フィルタの透過スペクトルを実質的に変化させることの無いものを適宜選択する。
【００２３】
好適に用いられる粘着剤としては、アクリル系粘着剤が挙げられる。アクリル系粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させたものである。炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体であるのが一般的である。なお、本発明において（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸をいう。
【００２４】
ここで使用される（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸n-プロピル、（メタ）アクリル酸sec-プロピル、（メタ）アクリル酸n-ブチル、（メタ）アクリル酸sec-ブチル、（メタ）アクリル酸tert-ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸n-ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸n-オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸2-エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル及び（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。
また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、通常はアクリル系粘着剤中に３０〜９９.５質量％の量で共重合されている。
【００２５】
また、アクリル系粘着剤を形成するカルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸モノブチル及びβ-カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマーを挙げることができる。
【００２６】
さらに、本発明で用いられるアクリル系粘着剤には、上記の他に、アクリル系粘着剤の特性を損なわない範囲内で他の官能基を有するモノマーが共重合されていてもよい。他の官能基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸2-ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸2-ヒドロキシプロピル及びアリルアルコール等の水酸基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、N-メチル（メタ）アクリルアミド及びN-エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；N-メチロール（メタ）アクリルアミド及びジメチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基とメチロール基とを含有するモノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びビニルピリジン等のアミノ基を含有するモノマーのような官能基を有するモノマー；アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。この他にもフッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリルなどのほか、スチレン及びメチルスチレンなどのビニル基含有芳香族化合物、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル化合物などを挙げることができる。
【００２７】
さらに、本発明で用いられるアクリル系粘着剤には、上記のような他の官能基を有するモノマーの他に、他のエチレン性二重結合を有するモノマーを使用することができる。ここでエチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル及びフマル酸ジブチル等のα,β-不飽和二塩基酸のジエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル；スチレン、α-メチルスチレン及びビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；（メタ）アクリロニトリル等を挙げることができる。
また、上記のようなエチレン性二重結合を有するモノマーの他に、エチレン性二重結合を２個以上有する化合物を併用することもできる。このような化合物の例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルマレート、ジアリルフタレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレ-ト、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００２８】
さらに、上記のようなモノマーの他に、アルコキシアルキル鎖を有するモノマー等を使用することができる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸2-メトキシエチル、(メタ)アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸2-メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸3-メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸2-メトキシブチル、（メタ）アクリル酸4-メトキシブチル、（メタ）アクリル酸2-エトキシエチル、（メタ）アクリル酸3-エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸4-エトキシブチルなどを挙げることができる。
アクリル系粘着剤の市販品としては、例えば、巴川製紙所製の、商品名ＴＵ−４１Ａ、ＴＤ−０６、日東電工製の、Ｎｏ．５９１、Ｎｏ．５９１５、Ｎｏ．５９１９Ｍ、Ｎｏ．５９５Ｂ、ＣＳ９６２１、ＬＡ−５０、ＬＡ−１００、ＨＪ−９２１０、ＨＪ−９１５０Ｗ等が好適に用いられる。
【００２９】
又、ゴム系粘着剤としては、主成分として、例えば天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などの中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。
【００３０】
また、接着剤層には、酸化防止剤を配合することが好ましい。得られる光学フィルタの接着剤層と電磁波遮蔽層との界面で、接着剤に含まれる酸成分によって電磁波遮蔽層が酸化され、色変化が起きるのを防ぐことができる。
更に、接着剤層には、所望に応じて、イソシアネート化合物等の架橋剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、充填剤等を配合することができる。
【００３１】
また、本発明の光学フィルタにおいて、上記接着剤の他に、ＰＥＴ基材との屈折率を考慮して、例えば特開２００１−２４７８３４号公報に記載のポリエステル系粘接着剤を使用することができる。
該公報に記載の粘接着剤は、全樹脂組成中にポリエステル系樹脂４０〜９０質量％、エポキシ系樹脂１０〜６０質量％及び有効量の光カチオン重合開始剤が含有されて成り、エポキシ系樹脂のうちの脂環式エポキシ系樹脂の比率が１０〜９０質量％と成されていることを特徴とするものである。
前記ポリエステル系樹脂の具体例としては、例えば、東洋紡績社製の商品名「バイロン」シリーズや「バイロナール」シリーズ、ユニチカ社製の商品名「エリーテル」シリーズ、大日本インキ化学工業社製の商品名「スピノドール」シリーズ、武田薬品工業社製の商品名「タケラック」シリーズ、クラレ社製の商品名「クラボール」シリーズ等が挙げられ、当該ポリエステル系樹脂は、分子内にエステル基を有し分子末端に水酸基やカルボキシル基を有するので極性が高く、例えばＰＥＴやＰＶＣ、ＡＢＳ、ＰＥＮ、ポリカーボネート、金属等の高極性材料に対する接着性に優れる。また、結晶性を有し凝集力が高いので、硬化前の粘接着剤組成物に適度な凝集力を付与する。
【００３２】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、接着温度によっても選択の幅があり、特に限定されるものではないが、一般的には１００℃以下が好ましく、より好ましくは５０℃以下である。ポリエステル系樹脂のＴｇが１００℃を超えると、ポリエステル系樹脂の凝集力が高くなり過ぎて、粘接着剤組成物の粘着性や初期粘着力が低下したり、高温で接着する必要が生じて作業性が低下することがあるが、後述するエポキシ系樹脂により凝集力を調整することが可能なので、一義的には定められない。
【００３３】
一方、経時的には、ポリエステル系樹脂を含有する粘接着剤組成物は被着体界面へ濡れ広がり、接着面積が増大する。この時、ポリエステル系樹脂の分子が流動することにより、被着体との親和性が最も高い官能基が配向するため粘着力が経時的に向上するという利点や、この官能基の配向により、粘接着剤組成物は硬化後に非常に高い接着力を発現するという利点がある。
【００３４】
また、ポリエステル系樹脂はエポキシ系樹脂の硬化によって形成されるゲル構造に取り込まれ、分子運動性が著しく制約されるため、硬化後の粘接着剤組成物は高い凝集力を発揮する。これは、ポリエステル系樹脂中の官能基、特に水酸基とエポキシ系樹脂中のエポキシ基とがカチオン重合して架橋することによる。
【００３５】
用いられるエポキシ系樹脂とは、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ系樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ系樹脂；脂環式エポキシ系樹脂；グリシジルエーテル型エポキシ系樹脂；グリシジル化アミン型エポキシ系樹脂；ハロゲン化エポキシ系樹脂；或いは、グリシジル化ポリエステル、グリシジル化ポリウレタン、グリシジル化アクリル等のエポキシ基含有モノマーもしくはオリゴマーの付加重合体等が挙げられる。これらのエポキシ系樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されてもよい。
【００３６】
また、上記エポキシ系樹脂は、必要に応じて、他の樹脂で変性された変性エポキシ系樹脂であっても良いし、例えばラジカル重合性不飽和結合のような反応性官能基が導入された官能基導入エポキシ系樹脂であってもよい。
【００３７】
上記変性エポキシ系樹脂や官能基導入エポキシ系樹脂としては、例えば、ウレタン変性エポキシ系樹脂、ポリサルファイド変性エポキシ系樹脂、末端カルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＣＴＢＮ）変性エポキシ系樹脂、末端アミン基含有アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＡＴＢＮ）変性エポキシ系樹脂、架橋アクリロニトリル−ブタジエンゴム（架橋ＮＢＲ）粒子分散エポキシ系樹脂、カルボキシル基含有架橋ＮＢＲ粒子分散エポキシ系樹脂、グリシジル基含有架橋ＮＢＲ粒子分散エポキシ系樹脂、架橋アクリルゴム粒子分散エポキシ系樹脂、キレート変性エポキシ系樹脂等が挙げられる。これらの変性エポキシ系樹脂や官能基導入エポキシ系樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００３８】
上記エポキシ系樹脂の具体例としては、例えば、油化シェルエポキシ社製の商品名「エピコート」シリーズ、シェルケミカル社製の商品名「エポン」シリーズ、旭電化工業社製の商品名「アデカレジン」シリーズや「アデカオプトマー」シリーズ、ダイセル化学工業社製の商品名「セロキサイド」シリーズ、「サイクロマー」シリーズ、「エポフレンド」シリーズ及び「エポリード」シリーズ等が挙げられる。
【００３９】
上記エポキシ系樹脂のなかでも例えば３，４−エポキシシクロヘキシルメチルのような脂環式エポキシ系樹脂が特に好適に用いられる。脂環式エポキシ系樹脂の具体例としては、例えば、ダイセル化学工業社製の商品名「セロキサイド」シリーズや旭電化工業社製の商品名「オプトマーＫＲＭ」シリーズ等が挙げられる。
【００４０】
上記脂環式エポキシ系樹脂は、カチオン重合性が高く、他のエポキシ系樹脂より速く硬化マトリックスを形成する。即ち、脂環式エポキシ系樹脂を用いると、活性波長の光照射直後に硬化マトリックスによるゲル分（溶剤不溶分）が発生し、凝集力が高まる。従って、接着直後でもある程度の初期凝集力が得られ、例えば基板の反りや変形を抑制することが可能となるので、光学基板や電子基板の平行精度が著しく向上する。
【００４１】
エポキシ系樹脂は、上記脂環式エポキシ系樹脂を１０〜９０質量％含有していることが必要である。
【００４２】
エポキシ系樹脂中における脂環式エポキシ系樹脂の含有量が１０質量％未満であると、上記光照射直後におけるゲル分の発生が十分に起こらないため、初期凝集力が向上せず、基板の反りや変形を抑制することが困難となる。逆にエポキシ系樹脂中における脂環式エポキシ系樹脂の含有量が９０質量％を超えると、脂環式エポキシ系樹脂同士の反応が先に進行して、前記ポリエステル系樹脂中の官能基、特に水酸基との反応が十分に進行しないため、ポリエステル系樹脂が硬化マトリックス中に取り込まれ難くなる。従って、粘接着剤組成物の硬化後のゲル分率が低くなり、接着力や耐熱性が不十分となったり、逆に光照射直後の脂環式エポキシ系樹脂同士の反応によるゲル分率が高くなり過ぎて、粘接着剤組成物の粘着性（タック）が不十分となる。また、ポリエステル系樹脂の分子配向が阻害されるため、初期粘接着力や硬化後の接着力も不十分となる。
【００４３】
粘接着剤組成物を構成する樹脂組成物は、前記ポリエステル系樹脂を４０〜９０質量％及び上記エポキシ系樹脂を１０〜６０質量％含有していることが必要である。
【００４４】
上記樹脂組成物中におけるポリエステル系樹脂の含有量が４０質量％未満であるか、もしくは、エポキシ系樹脂の含有量が６０質量％を超えると、得られる粘接着剤組成物や粘接着シートの硬化後の弾性率が高くなり過ぎて、被着体に対する剥離接着力や耐衝撃性が不十分となり、逆に樹脂組成物中におけるポリエステル系樹脂の含有量が９０質量％を超えるか、もしくは、エポキシ系樹脂の含有量が１０質量％未満であると、得られる粘接着剤組成物や粘接着シートの硬化後の架橋密度が十分に上がらないため凝集力が不足して、耐熱性や耐変形応力性が不十分となる。
【００４５】
なお、当該接着剤層中に、上述のような近赤外線吸収色素、紫外線吸収剤、及び／又は、ネオン光吸収色素を１種以上含有させてもよい。このようにすることにより、複数の機能層の機能を１層で兼務し、且つこれを接着剤層とも統合することができるため、光学フィルタとしての総厚み、工程数、原価を低減することが可能となり、好ましい。その場合、８００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長域における光線透過率が２０％以下、中でも１５％以下、５６０〜６３０ｎｍの波長域における光線透過率が３０％以下、中でも２５％以下となるようにすることが好ましい。
接着剤層の厚みは、２〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましく、１５〜３５μｍが特好ましい。接着剤層の厚みが２〜１００μｍの範囲であれば、接着剤の塗布工程において、均一に塗布しやすく、結果として安定な接着強度が得られ、又硬化に要する時間も短時間で済み、生産性の向上とコストの低減を図ることができる。
なお、接着剤層は、転写印刷、ナイフコーター、ロールコーター、コンマコーター、グラビアコーター等の通常使用される塗布方法により塗布し、赤外線、熱風、蒸気等により加熱乾燥されＰＥＴ基材の片面に形成される。
【００４６】
ＰＥＴ基材と機能層との層間に介在する接着剤層の屈折率を、該接着剤に接する二つの層の屈折率差が０．１０以上の場合、それぞれの層の屈折率の中間に位置するように調整する、あるいは機能層間に介在する接着剤層の屈折率を、該接着剤に接する二つの層の平均値±０．０５以内に調整するには、接着剤層の透明な主成分樹脂（接着成分）を屈折率を考慮して選択するか、又は接着成分に屈折率調整用の平均粒径が好ましくは５００ｎｍ以下の金属化合物系微粒子を添加することによって達成できる。
接着成分としては、粘着剤を使用する場合の粘着成分としては、上述の如く、アクリル系のものが特に好ましい。
金属化合物系微粒子としては、アクリル系粘着成分に不溶性である限り各種の化合物を採用することができる。好適な金属化合物系微粒子としては、金属酸化物及び有機金属化合物を挙げることができる。前記金属酸化物としては、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｐｔ及びＡｕよりなる群から選ばれた少なくとも一種の金属の酸化物を好適例として挙げることができる。さらに好ましい金属酸化物としては、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、ＺｎＯ等を挙げることができる。
因みに、金属酸化物の屈折率は、例えば、ＴｉＯ2（屈折率２．２）、ＺｒＯ2（屈折率２．０）、ＡＴＯ（屈折率１．９）、ＩＴＯ（屈折率１．９）、Ｓｂ2Ｏ5（屈折率１．６４）程度である。
前記有機金属化合物としては、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｐｔ及びＡｕよりなる群から選ばれた少なくとも一種の金属のアルコキシド、前記金属のアセチルアセトナート等を挙げることができる。前記有機金属化合物の中でも、前記金属のアルコキシドが好ましく、特にチタンアルコキシドが好ましく、就中チタンテトラメトキシド、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトラブトキシドが好ましい。
【００４７】
金属化合物系微粒子は、平均粒径が大きくとも５００ｎｍが好ましく、平均粒径が５〜２００ｎｍがより好ましく、大きくとも１００ｎｍである微粒子が特に好ましい。
金属化合物系微粒子の平均粒径が５００ｎｍよりも大きいと、接着剤成分と金属化合物系微粒子との界面で光散乱が生じて透明性が低下するおそれを生じる。
また、平均粒子径が５ｎｍを下まわると、接着成分に分散させ難い。
【００４８】
ここで、金属化合物系微粒子の平均粒径は、市販の粒度分布測定装置例えばレーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所製、ＳＡＬＤ−７００００）を用いて測定することができる。
【００４９】
また、金属化合物系微粒子は、表面処理された粒子であることが望ましい。表面処理は、その微粒子が接着成分に対する濡れ性を向上させ、接着成分中における微粒子の分散性を向上させるためである。このような表面処理としては、カップリング剤を用いた処理を挙げることができる。前記カップリング剤としては、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のシラン系カップリング剤、アセトアルコキシアルミニウムジプロピオネート等のアルミニウム系カップリング剤、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート及びイソプロピルトリオクタノイルチタネート等のチタネート系カップリング剤等を挙げることができる。
【００５０】
本発明においては、接着剤層１４、１７中の金属化合物系微粒子の含有量は、１〜３０質量％の範囲が好ましい。金属化合物系微粒子の含有量が１〜３０質量％の範囲であれば、接着剤層１４，１７の屈折率を有効に調整でき、接着剤層１４、１７の光透過率が低下することもなく、また、塗工液の粘度が極端に上昇することもない。
なお、金属化合物系微粒子の接着成分への均一分散は、要すれば、溶媒も添加して、ロール混練、撹拌、超音波分散等の公知の方法で行うことができる。
【００５１】
（電磁波遮蔽層）
本発明の光学フィルタ１０は、機能層が、電磁波遮蔽層１３、近赤外線吸収層１６及び反射防止層１９を有する光学フィルタとすることができる。
電磁波遮蔽層１３は、導電性を有する層であって、電磁波遮蔽機能を担う層であり、またそれ自体は不透明性であっても、メッシュ状の形状で開口部が存在することにより、電磁波シールド性能と光透過性を両立させている。メッシュ状領域１０１を形成している導電体層２２の一例を図２に示す。メッシュ状領域１０１を形成している導電体層２２は、開口部１０３が密に配列したメッシュ状であり、該メッシュ状領域は開口部１０３と枠をなしているライン部１０４から構成されている。
【００５２】
本発明において、メッシュ状領域や上記接地用領域を形成している導電体層の材料及び形成方法は特に限定されるものではなく、従来公知の光透過性の電磁波遮蔽層における各種導電体層を適宜採用できるものである。導電体層は、通常金属層を主とし、これに加えて、後述するような導電処理層や、場合により、導電性を有する黒化層や防錆層を含むものである。
【００５３】
メッシュの形状は、任意で特に限定されないが、開口部の形状としては正方形が代表的である。開口部の形状は、例えば、正三角形等の三角形、正方形、長方形、菱形、台形等の四角形、六角形、等の多角形、或いは、円形、楕円形などが挙げられる。メッシュはこれらの形状からなる複数の開口部を有し、開口部間は通常幅均一のライン状のライン部となり、通常は、開口部及び開口部間は全面で同一形状同一サイズである。具体的サイズを例示すれば、開口率及びメッシュの非視認性の点で、開口部間のライン部１０４の幅は、図２に示すようにライン幅Ｔと称し、２５μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下であることが好ましい。但し、電磁波遮蔽効果の発現、破断防止のためには、少なくとも５μｍ以上確保することが好ましい。また、開口部の間口幅は（ラインピッチＰ）−（ライン幅Ｔ）で表され、本発明においては１５０μｍ以上、好ましくは２００μｍ以上とするのが、光透過性、及び後述する光学フィルタとの積層時に開口部内に気泡が残留し難い点から好ましい。但し、ＭＨｚ〜ＧＨｚ帯の電磁波遮蔽性発現のためには、最大３０００μｍ以下とする。また、本発明の実施形態１においては、最終的に得られるメッシュ状領域の厚み、すなわち、開口部間のライン部１０４の高さＨを５μｍ以下とすることが好ましい。このような場合には、光学フィルタとの積層前に予めメッシュ面への平坦化工程を省略した場合であっても、電磁波遮蔽部材と光学フィルタ部材の積層及び接着時に金属メッシュの開口部内に接着剤層が均一に入り易く、開口部内に気泡が残留し難いからである。この場合には、該気泡の光散乱による光学フィルタの曇値（ヘイズ）が上昇するという不都合を回避でき、透明性の高い光学フィルタを生産効率良く得ることができる。金属の電気抵抗値が増え電磁波遮蔽効果が損なわれやすくならないように、電磁波遮蔽機能の点を考慮すると、メッシュ状領域のライン部の高さは、１〜３μｍとなるようにすることが更に好ましい。なお、メッシュ状領域のライン部の高さは、ライン部１０４を形成する層の厚みを全て含む総厚みをいう。例えば、ライン部１０４が導電体層のみから成る場合は、ライン部の高さは導電体層の厚さに等しいが、例えば、ライン部が導電体層、非導電性黒化層、及び非導電性防錆層とから成る場合は、ライン部の高さは導電体層、非導電性黒化層、及び非導電性防錆層の厚みの合計値となる。また、メッシュ状領域のバイアス角度（メッシュのライン部と電磁波遮蔽層の外周辺とのなす角度）は、ディスプレイの画素ピッチや発光特性を考慮して、モアレが出難い角度に適宜設定すればよい。
【００５４】
このような、メッシュ状領域を有する導電体層が少なくとも積層されてなる電磁波遮蔽用シートを準備する方法としては、特に制限されず、例えば、次の４つの方法が挙げられる。
（１）ＰＥＴ基材１１へ導電インキをパターン状に印刷し、該導電インキ層の上へ金属メッキする方法（例えば、特開２０００−１３０８８号公報）。
（２）ＰＥＴ基材１１へ、導電インキ又は化学メッキ触媒含有感光性塗布液を全面に塗布し、該塗布層をフォトリソグラフィー法でメッシュ状とした後に、該メッシュの上へ金属メッキする方法（例えば、住友大阪セメント株式会社新材料事業部新規材料研究所新材料研究グループ、"光解像性化学メッキ触媒"、［ｏｎｌｉｎｅ］、掲載年月日記載なし、住友大阪セメント株式会社、［平成１５年１月７日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｃｎｂ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｈｐｒｏｄｕｃｔ／ｄｉｓｐｌａｙ．ｈｔｍｌ〉）。
（３）ＰＥＴ基材１１と金属箔とを接着剤層１２で積層した後に、金属箔をフォトリソグラフィー法でメッシュ状とする（例えば、特開平１１−１４５６７８号公報）。
（４）ＰＥＴ基材１１の一方の面へ、金属薄膜をスパッタ等により形成して導電処理層を形成し、その上に電解メッキにより金属メッキ層として金属層を形成したＰＥＴ基材１１を準備し、該金属メッキしたＰＥＴ基材１１の金属メッキ層及び導電処理層を、フォトリソグラフィー法でメッシュ状とする(例えば、特許第３５０２９７９号公報、特開２００４−２４１７６１号公報)。
【００５５】
中でも、本発明においては特に、透明性及びメッシュ精度に優れ、ディスプレイ画像を良好に視認でき、さらに、製造工程において、反りや気泡の混入などが少なく、短い工程で歩留りがよく安価に製造できる点から、上記（４）の方法を用いることが特に好ましい。そこで、上記（４）の方法によりメッシュ状領域を形成している導電体層を有する電磁波遮蔽用シートを準備する方法を、詳細に説明する。
【００５６】
上記（４）の方法により形成された、ＰＥＴ基材１１の一方の面に、メッシュ状領域を形成している導電体層が少なくとも積層されてなる電磁波遮蔽層について、その一例を図３に示す。図３は、図２のＡＡ断面図、及びＢＢ断面図である。図３（Ａ）は開口部を横断する断面を示し、開口部１０３とライン１０４が交互に構成され、図３（Ｂ）はライン１０４を縦断する断面を示し、導電体層２２からなるライン１０４が連続して形成されている。図３において、導電体層２２は導電処理層２３と金属メッキ層２４（以下両者を総称して単に金属層とも称する）とを含むものである。
【００５７】
（導電処理層の形成）
上記のようなＰＥＴ基材１１に、上記（４）の方法においては、後述する金属電解メッキに先立ち導電処理を行い、導電処理層２３を形成する。該導電処理の方法としては、公知の導電性を持つ材料の薄膜を形成すればよい。該導電性を持つ材料としては、例えば金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロムなどの金属、或いはこれらの金属の合金（例えば、ニッケル−クロッム合金）から成る。また、酸化スズ、ＩＴＯ、ＡＴＯなどの透明な金属酸化物でもよい。該導電処理は単層あるいは多層（例えば、ニッケル−クロッム合金と銅層との積層）であってもよく、これらの材料を公知の真空蒸着法、スパッタリング法、無電解メッキ法などの方法で形成し導電処理層２３とする。該導電処理層２３の厚さは、メッキ時に必要な導電性が得られればよいので、０．００１〜１μｍ程度の極薄い層であることが好ましい。
【００５８】
（金属メッキ層）
導電処理層２３の面へ電解メッキ法により金属メッキ層２４を形成して、金属メッキＰＥＴ基材とする。金属メッキ層２４の材料としては、例えば金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロムなど充分に電磁波をシールドできる程度の導電性を持つ金属、或いはこれらの金属を含む合金が適用できる。金属メッキ層２４は単体でなくても、多層であってもよく、電解メッキのしやすさと導電性から銅又は銅合金が好ましい。本発明においては、上述のようにメッシュ状領域のライン部の高さを１〜３μｍとすることが好ましいため、該金属メッキ層２４の厚さは最大２μｍ程度であることが好ましい。上記メッシュ状領域のライン部の高さがこれ以下の厚さでは、金属の電気抵抗値が増え電磁波遮蔽効果が損なわれやすく、これ以上の厚さでは、メッシュに加工した際にライン部と開口部の段差が大きくなり、接着剤層を積層する際に気泡が残留し易くなる。また、所望する高精細なメッシュの形状が得られず、その結果、実質的な開口率が低くなり、光線透過率が低下し、さらに視角も低下して、画像の視認性が低下する。
【００５９】
（黒化層）
電磁波遮蔽層１３への外光を吸収させて、ディスプレイの画像の視認性を向上するために、メッシュ状領域を形成している導電体層２２の観察側に黒化処理を行って、コントラスト感を出すことが好ましい。このために、図４に示されるように、金属メッキ層２４の少なくとも片面に、必要に応じて、黒化層２５Ａ及び／又は２５Ｂを設ける。該黒化層は金属メッキ層２４面を粗面化するか、全可視光スペクトルに亘って光吸収性を付与する（黒化）か、或いは両者を併用するかの何れかにより行なう。また、ＰＥＴ基材１１面に黒化層を設ける場合には、該ＰＥＴ基材へ導電処理を行い、黒色メッキ層（黒化層）２５Ａを設けた後に、金属メッキ層２４を設ければよい。
【００６０】
黒化層２５Ａ、２５Ｂとしては、金属酸化物、金属硫化物の形成や種々の手法が適用できる。鉄の場合には、通常スチーム中、４５０〜４７０℃程度の温度で、１０〜２０分間さらして、１〜２μｍ程度の酸化膜（黒化膜）を形成するが、濃硝酸などの薬品処理による酸化膜（黒化膜）でもよい。また、銅の場合には、銅を硫酸、硫酸銅及び硫酸コバルトなどからなる電解液中で、陰極電解処理を行って、カチオン性粒子を付着させるカソーディック電着が好ましい。カチオン性粒子を設けることでより粗化し、同時に黒色が得られる。カチオン性粒子としては、銅粒子、銅と他の金属との合金粒子が適用できるが、好ましくは銅‐コバルト合金の粒子である。カチオン性粒子の粒径は、黒濃度の点から、平均粒径０．１〜１μｍ程度が好ましい。
【００６１】
黒化層の好ましい黒濃度は０．６以上である。なお、黒濃度の測定方法は、ＣＯＬＯＲ ＣＯＮＴＲＯＬ ＳＹＳＴＥＭのＧＲＥＴＡＧ ＳＰＭ１００−１１（キモト社製、商品名）を用いて、観察視野角１０度、観察光源Ｄ５０、照明タイプとして濃度標準ＡＮＳＩＴに設定し、白色キャリブレイション後に、試験片を測定する。また、黒化層の光線反射率としては５％以下が好ましい。光線反射率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、ヘイズメーターＨＭ１５０（村上色彩社製、商品名）を用いて測定する。また、反射率の測定に換えて、色差計により反射のＹ値で表わしてもよく、この際にはＹ値として１０以下が好ましい。
【００６２】
（防錆層）
さらに、金属メッキ層２４の少なくとも片面を覆うように、また、黒化層を設けた場合には、黒化層２５Ａ及び／又は２５Ｂの少なくとも片面を覆うように、防錆層２６を設けることが好ましい。
防錆層２６は、防錆機能と黒化層の脱落や変形を防止するために、少なくとも、黒化層上に設けることが好ましい。防錆層２６としては、ニッケル、亜鉛、及び／又は銅の酸化物、又はクロメート処理層が適用できる。ニッケル、亜鉛、及び／又は銅の酸化物の形成は、公知のメッキ法でよく、厚さとしては、０．００１〜１μｍ程度、好ましくは０．００１〜０．１μｍである。
【００６３】
黒化層２５Ａ、２５Ｂ、及び防錆層２６は、少なくとも観察側に設ければよく、コントラストが向上してディスプレイの画像の視認性が良くなる。また、他方の面、即ちディスプレイ面側に設けてもよく、ディスプレイから発生する迷光を抑えられるので、さらに、画像の視認性が向上する。
【００６４】
次に、上述のように設けられたＰＥＴ基材１１上の導電体層２２を、フォトリソグラフィー法でメッシュ状とする工程について説明する。
まず、上記のように準備したＰＥＴ基材１１上の導電体層、例えばＰＥＴ基材１１上の金属層（金属メッキ層）２４面へ、レジスト層を設け、メッシュパターン化し、レジスト層で覆われていない部分の金属層２４をエッチングにより除去した後に、レジスト層を除去する所謂フォトリソグラフィー法で、メッシュ状の金属層とする。
さらに、既存の設備を使用でき、これらの製造工程の多くを連続的に行うことで、品質がよく、かつ、生産効率が高く歩留りがよく、安価に生産できる。
【００６５】
（フォトリソグラフィー法）
積層体の導電体層面へ、レジスト層をメッシュパターン状に設け、レジスト層で覆われていない部分の導電体層をエッチングにより除去した後に、レジスト層を除去するフォトリソグラフィー法で、メッシュ状とする。
【００６６】
（マスキング）
まず、ＰＥＴ基材１１と導電体層２２の積層体の導電体層側の面をフォトリソグラフィー法でメッシュ状とし、メッシュ状領域１０１を形成する。この工程も、帯状で連続して巻き取られたロール状の積層体を加工して行く（巻取り加工、ロール・ツウ・ロール加工という）ことが好ましい。積層体を連続的又は間歇的に搬送しながら、緩みなく伸張した状態で、マスキング、エッチング、レジスト剥離する。
【００６７】
まず、マスキングは、例えば、メッシュ状領域を形成する導電体層２２上へ感光性レジストを塗布し、乾燥した後に、所定のパターン版（フォトマスク）にて密着露光し、水現像し、硬膜処理などを施し、ベーキングする。尚、感光性レジストのネガ型、ポジ型の何れも使用可である。感光性レジストがネガ型の場合は、パターン版のメッシュパターンはライン部が透明なポジ（陽画）とする。又感光性レジストがポジ型の場合は、パターン版のメッシュパターンは開口部が透明なネガ（陰画）とする。又、露光パターンとしては、電磁波遮蔽用シートとして所望のパターンであり、最低限メッシュ状領域のパターンから構成される。更に必要に応じて、図５の如く、メッシュ状領域の外周に接地用領域のパターン１０２を追加する。
【００６８】
レジストの塗布は、巻取り加工では、帯状の積層体（ＰＥＴ基材１１と、導電体層２２との積層体）を連続又は間歇で搬送させながら、メッシュ状領域を形成する導電体層２２面へ、カゼイン、ＰＶＡ、ゼラチンなどのレジストをディッピング（浸漬）、カーテンコート、掛け流しなどの方法で行う。また、レジストは塗布ではなく、ドライフィルムレジストを用いてもよく、作業性が向上できる。ベーキングはカゼインレジストの場合、２００〜３００℃で行うが、積層体の反りを防止するために、できるだけ低温度が好ましい。
【００６９】
（エッチング）
マスキング後にエッチングを行う。該エッチングに用いるエッチング液としては、エッチングを連続して行う場合には循環使用が容易にできる塩化第二鉄、塩化第二銅の溶液が好ましい。また、該エッチングは、帯状で連続する鋼材、特に厚さ２０〜８０μｍ程度の薄板をエッチングするカラーＴＶのブラウン管用のシャドウマスクを製造する設備と、基本的に同様の工程である。即ち、該シャドウマスクの既存の製造設備を流用でき、マスキングからエッチングまでが一貫して連続生産できて、極めて効率がよい。エッチング後は、水洗、アルカリ液によるレジスト剥離、洗浄を行ってから乾燥すればよい。このようにして形成された、メッシュ開口部の表面はＰＥＴ基材が露出しているので、メッシュ開口部の透明性がよい。
【００７０】
メッシュ状の電磁波遮蔽層１３が、ＰＥＴ基材１１に、接着剤層１２を介して積層される場合は、接着剤層の接着剤としては、例えば、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ゴム系、酢酸ビニル系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、ポリビニルブチラール系、フェノール系、エポキシ系、石油ロジン系の接着剤が挙げられる。
【００７１】
（調色接着剤層、平坦化層）
本発明においては、ＰＥＴ基材１５の一方の面に近赤外線吸収層１６を形成し、他の面に調色接着剤層１４を形成し、該調色接着剤層１４は、積層後においてメッシュ状領域を平坦化する平坦化層機能をも有する。この点から、調色接着剤層１４は、透明でメッシュの導電体層との接着性が良く、次工程の接着剤との接着性がよいものであればよい。特に積層時に流動性がよく、メッシュ内部に気泡などが残留することのないものが特に好ましい。該調色接着剤層を構成する接着剤として用いる樹脂としては、特に限定されず各種の天然又は合成樹脂が適用できるが、樹脂の耐久性、塗布性、平坦化しやすさ、平面性などから、アクリル系の紫外線硬化樹脂が好適である。
調色接着剤層１４は、予め調色用色素を含む接着剤を剥離フィルムに挟持された状態のものを準備し、これを、近赤外線吸収層が形成されたＰＥＴ基材１５の反対側の面に積層してもよい。また、積層は、光学フィルタ全体を積層する工程で行ってもよい。
調色接着剤層１４は、近赤外線（約８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）の吸収、及びＰＤＰからのＮｅ（ネオン）発光スペクトルである５９５ｎｍの波長を吸収する色素を使用することができる。具体的には、８００ｎｍ以上の波長の透過率を１０％以下とし、５９５ｎｍの波長の透過率を２０％以下とするように調色色素を用いることができる。近赤外線の吸収を図ることで、赤外線リモコンの誤動作等を低減でき、５９５ｎｍの波長を吸収することで、オレンジ色成分を低減し、赤色純度を向上させることができる。そしてこの調色接着剤層１４の色調をＣＩＥの色度図上の座標ｘ＝０．３０１、ｙ＝０．３１１に調色し、ＰＤＰからの赤色成分を吸収し、色調補正を行うようにする。この調色は、上記赤外線吸収色素に更に他の色素を使用し、上記座標値の色調にすることを意味する。
【００７２】
（近赤外線吸収層）
近赤外線吸収層１６は、ＰＥＴ基材１５の他方の面に、近赤外線吸収色素をバインダ樹脂へ含有させて塗布すればよい。近赤外線吸収色素としては、光学フィルタが代表的な用途であるＰＤＰの前面に適用される場合、ＰＤＰがキセノンガス放電を利用して発光する際に生じる近赤外線領域、即ち、８００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長域を吸収するもの、該帯域の近赤外線の透過率が２０％以下、更に１５％以下であることが好ましい。同時に近赤外線吸収層は、可視光領域、即ち、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域で、十分な光線透過率を有することが望ましい。
近赤外線吸収色素としては、具体的には、ポリメチン系化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ジチオール系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物、ピリリウム系化合物、セリリウム系化合物、スクワリリウム系化合物、銅錯体類、ニッケル錯体類、ジチオール系金属錯体類の有機系近赤外線吸収色素、酸化タングステン系化合物、酸化スズ、酸化インジウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化ニッケル、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アンモン、酸化鉛、酸化ビスマス、酸化ランタン、酸化ニオブ、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化タンタル、及び酸化セシウム、硫化亜鉛、更には、ＰｒＢ6、ＬａＢ6、ＣｅＢ6、ＮｄＢ6、ＣａＢ6等六ホウ化物等の無機系近赤外線吸収色素、を１種、又は２種以上を併用することができる。
また、バインダ樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂や、熱又は紫外線などで硬化するエポキシ、アクリレート、メタアクリレート、イソシアネート基などの反応を利用した硬化タイプなどが適用できる。
また、ＰＥＴ基材を用いることなく、近赤外線吸収機能を有する市販フィルム（例えば、東洋紡績社製、商品名Ｎｏ２８３２）を直接接着剤で積層してもよい。
近赤外線吸収層の厚さは、通常、５〜３０μｍである。
【００７３】
（反射防止層）
また、機能層のうち、反射防止層〔ＡＲ（Ａｎｔｉ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ〕層とも略称）としては、ＰＥＴ基材１８に例えば、低屈性率層と高屈折率層とを交互に積層した多層構成が一般的であり、蒸着やスパッタ等の乾式法で、或いは塗工等の湿式法も利用して形成することができる。なお、低屈折率層はケイ素酸化物、フッ化マグネシウム、フッ素含有樹脂等が用いられ、高屈折率層には、酸化チタン、硫化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ等が用いられる。
【００７４】
（ネオン光吸収層）
さらに、機能層が、ネオン光吸収層及び防汚層を有する光学フィルタとすることができる。
ネオン光吸収層は、光学フィルタがプラズマディスプレイ用として用いられる際には、ＰＤＰから放射されるネオン光を吸収するべく設置される。ネオン光の吸収領域は波長５５０〜６４０ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおける光線の透過率が５０％以下になるように設計することが好ましい。ネオン光吸収層は、少なくとも５５０〜６４０ｎｍの波長領域内に吸収極大を有する色素として従来から利用されてきた色素を近赤外線吸収層の説明において例示したバインダ樹脂に分散させて形成することができる。該色素の具体例としては、シアニン系、オキソノール系、メチン系、サブフタロシアニン系もしくはポルフィリン系等を挙げることができる。
さらに、ネオン光吸収能を有する前記色素を接着剤に添加して、接着剤層とネオン光吸収層を兼ねることができる。
また、前記同様に、接着剤層１７の屈折率を近赤外線吸収層１７とＰＥＴ基材１８との中間、あるいは二つの層の屈折率の平均値±０．０５以内とすると、ＰＥＴ基材との界面での外光反射が抑えられて、コントラストが向上する。
【００７５】
（防汚層）
また、機能層のうち、防汚層は、一般的に、撥水性、撥油性のコートで、シロキサン系、フッ素化アルキルシリル化合物などが適用できる。撥水性塗料として用いられるフッ素系或いはシリコーン系樹脂を好適に用いることができる。例えば、反射防止層の低屈折率層をＳｉＯ2により形成した場合には、フルオロシリケート系撥水性塗料が好ましく用いられる。
【００７６】
（ハードコート層）
また、機能層のうち、ハードコート層〔ＨＣ（Ｈａｒｄ  Ｃｏａｔ）層とも略称〕としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレートプレポリマー、或いは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーを単独で或いはこれらのモノマー或いはプレポリマーの中から２種以上選択して組み合わせて配合した電離放射線硬化性樹脂を用いた塗膜として形成するとことができる。
なおここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する複合的表記である。
【００７７】
（防眩層）
また、機能層のうち、防眩層〔ＡＧ（Ａｎｔｉ  Ｇｌａｒｅ）層とも略称〕としては、樹脂バインダ中にシリカなどの無機フィラーを添加した塗膜形成や、或いは賦形シートや賦形版等を用いた賦形加工により、層表面に外光を乱反射する微細凹凸を設けた層として形成することができる。樹脂バインダの樹脂としては、表面層として表面強度が望まれる関係上、硬化性アクリル樹脂や、上記ハードコート層同様に電離放射線硬化性樹脂等が好適には使用される。
【００７８】
また、本発明は、プラズマディスプレイパネルと、プラズマディスプレイパネルの前面に貼り合わされた前記の光学フィルタとを備えたプラズマディスプレイをも提供する。貼り合わせは、粘着剤層２０によって、プラズマディスプレイの画像表示ガラス板Ｇに、前面板として光学フィルタ１０を直接貼り付けるものである。粘着剤層２０は、耐衝撃層としての機能も有する。
ＰＤＰ表示パネル面に貼り付ける方法としては特に制限はないが、通常圧着方式が用いられる。
【００７９】
［光学フィルタの形状及び寸法］
次に、光学フィルタの形状及び寸法について説明する。
本発明の光学フィルタは、第一に、適用されるディスプレイの画像表示領域の全領域を均一に当該光学フィルタの機能を発揮させるために、適用されるディスプレイの画像表示領域を全て覆うことが可能な形状及び寸法を有する必要がある。従って、本発明の光学フィルタは、第一に、後述の図５に示す上記電磁波遮蔽層１３のディスプレイの画像表示領域に対峙する部分３０を全て覆うことが可能な形状及び寸法を有する。
【００８０】
ここで、上記画像表示領域とは、ディスプレイの表示側から見た場合に外枠体による枠の内側全体の領域をいい、当該枠の内側であって実質的に画像を表示している領域の外側に実質的に画像を表示していない黒い領域（縁取り）が存在する場合には、ここは本来画像表示領域外である。但し、実用上好ましくは当該黒い領域の部分も目に触れる以上は外観が画像表示領域と異なることは違和感がある。よって便宜上、当該黒い領域も画像表示領域に含めて扱うことが好ましい。
また、電磁波遮蔽層１３のディスプレイの画像表示領域に対峙する部分とは、電磁波遮蔽層１３のメッシュ状領域１０１のうち、適用されるディスプレイの画像表示領域を全て覆うように画像表示領域に対面させる領域をいい、画像表示領域と概略同じ形状及び寸法を有する領域である。通常は、ディスプレイの画像表示領域との位置合わせを容易にするために、ディスプレイの画像表示領域と比べて若干（数ｍｍ程度）大きめにする場合が多い。
【００８１】
一方、本発明においては枚葉化光学フィルタ部材２を電磁波遮蔽層部材１と積層すると同時に電磁波遮蔽層１３上に接地部を確保するために、本発明に用いられる光学フィルタは、上記電磁波遮蔽層１３の接地用領域の少なくとも一部を露出することが可能な形状及び寸法を有する。この接地用領域は、本来メッシュ形成が不要であるが、メッシュが形成されていても良い。また露出される部分は、ディスプレイの画像表示領域に対峙する部分の外縁部に存在するメッシュ状領域の一部を含んでいても良い。
【００８２】
上記電磁波遮蔽層１３の接地用領域の少なくとも一部を露出することが可能な形状及び寸法を有するためには、電磁波遮蔽部材１が実際にディスプレイ用光学フィルタとして用いられる際の一枚分の電磁波遮蔽部材１の全領域と全く同じ形状及び寸法とすることはできず、電磁波遮蔽部材１の一枚分の全領域によって覆われるような、すなわち、電磁波遮蔽部材１の一枚分の全領域よりも小さい寸法を有する必要がある。しかしながら、該接地用領域の少なくとも一部を露出することが可能であれば良いので、上述のように必ずしも上記画像表示領域や電磁波遮蔽層１３のディスプレイの画像表示領域に対峙する部分の概略相似の形状でなくても良く、例えば図６（Ａ）のように電磁波遮蔽部材１の一枚分の領域の縁部に重なる線が存在しながら一部のみが露出部４０となるような形状であっても良いし、また図６（Ｂ）のように例えば電磁波遮蔽部材１の一枚分の領域の縁部が重なりながら露出部４０が中抜きとなるような形状であっても良い。また、光学フィルタ部材２の寸法は、電磁波遮蔽部材１の一枚分の領域と比べて、各辺を例えば１ｍｍ〜２０ｍｍ程度、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍ、特に好ましくは２ｍｍ〜５ｍｍ程度ずつ小さくすることができる。
【００８３】
枚葉化光学フィルタ部材２は、予め所定の寸法及び形状を有する枚葉化されたＰＥＴ基材を用いてその上に光学フィルタ部材２の機能層を積層することにより作製しても良いが、ロール状に作製された光学フィルタ部材２を適宜切断することにより得る方が生産性効率の点から好ましい。
【００８４】
＜上記電磁波遮蔽層の縁部を露出させる工程＞
当該工程では、上記枚葉化光学フィルタ部材２の接着剤層側を、上記電磁波遮蔽部材１の電磁波遮蔽層１３側に向け、且つ上記枚葉化光学フィルタ部材２が上記電磁波遮蔽層１３におけるディスプレイの画像表示領域に対峙する部分直上に対峙する様に位置合わせした状態で、上記電磁波遮蔽部材１に上記枚葉化光学フィルタ部材２を接着、及び積層すると共に、上記電磁波遮蔽層の接地用領域の少なくとも一部を露出させる。
【００８５】
このような本発明のディスプレイ用光学フィルタの製造方法について、図面を用いて具体的に説明する。図７は、本発明のディスプレイ用光学フィルタの枚葉製造における接着、積層工程の一例を示す工程図である。図７（Ａ１）は上記枚葉化光学フィルタ部材２が、上記電磁波遮蔽部材１の電磁波遮蔽層１３におけるディスプレイの画像表示領域に対峙する部分直上に対峙する様に位置合わせした状態を示す断面図であり、図７（Ａ２）は当該位置あわせをした状態を示す平面図である。図７においては、電磁波遮蔽部材１は、枚葉化されたものが図示されているが、電磁波遮蔽部材１は連続帯状のまま、枚葉化光学フィルタ部材２を積層しても良い。
【００８６】
本工程においては、まず、図７（Ａ１）に示すように、上記枚葉化光学フィルタ部材２の調色接着剤層１４側を、上記電磁波遮蔽部材１の電磁波遮蔽層１３側に向け、且つ図７（Ａ２）に示すように、上記枚葉化光学フィルタ部材２が上記電磁波遮蔽部材１、或いは連続帯状の電磁波遮蔽部材１を用いる場合には電磁波遮蔽部材１の一枚分の全領域５０中におけるディスプレイの画像表示領域に対峙する部分３０直上に、当該画像表示領域に対峙する部分３０を全て覆うように対峙させて位置合わせをする。この位置合わせをする際には、電磁波遮蔽部材１上に見当マークを付したり、光センサーを利用する等して、位置精度を上げることが好ましい。
【００８７】
上記のように位置合わせをした状態で、次に、図７（Ｂ１）に示すように、電磁波遮蔽部材１に光学フィルタ部材２の接着剤層１４を接着、及び積層すると共に、上記電磁波遮蔽層部材１の接地用領域の少なくとも一部を露出させる。
露出部４０としては、接地が可能となるように適宜設計されれば特に制限されないが、通常四角形の電磁波遮蔽部材１の４辺周囲の画像表示に影響しない部分を額縁状に設けられることが多い。電磁波遮蔽部材１の縁部の全周囲を露出させなくても、一辺のみを露出させても良いし、一部分を一又は数箇所露出させても良い。
【００８８】
以上のような工程を含む製造方法により製造された本発明の光学フィルタは、該光学フィルタの接地のために行う、電磁波遮蔽部材１上からの他の光学フィルタ部材２の剥離除去工程を有さずに電磁波遮蔽層の露出及び接地が可能である。ディスプレイ１台毎に１回ずつ実施する必要が有る剥離除去工程を有しないため、まとめて量産加工可能であって生産効率が良い。
【００８９】
また、特に、前記電磁波遮蔽層として、前記メッシュ状領域のライン部の高さが３μｍ以下、メッシュの開口部の間口幅が１５０μｍ以上であり、且つメッシュの開口部に平坦化層の被覆の無い電磁波遮蔽層を用いると共に、前記光学フィルタ部材２として、接着及び積層時に流動性の調色接着剤層を有する光学フィルタ部材２を用いる場合には、上述したようなメッシュ状領域の平坦化工程が不要であり、余分な材料及び工程を削減することが可能な上、優れた透明性を有する光学フィルタを生産効率良く得ることができる。
【００９０】
本発明のディスプレイ用光学フィルタは、透明性が高いものが得られることが好ましく、ヘイズが３以下であることが好ましい。
ここでヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠した方法により測定された値を意味する。
【００９１】
〔形態例２〕
図８は、本発明のプラズマディスプレイ用光学フィルタの別の例を示す断面図である。このプラズマディスプレイ用光学フィルタ６０は、ＰＥＴ基材１１とその一方の面に順に形成された、接着剤層１２、電磁波遮蔽層１３、平坦化層を兼ねる調色接着剤層３１、近赤外線吸収層及びネオン光吸収層３２、ＰＥＴ基材３３、反射防止層１９を有すると共に、該基材１１の他方の面に形成された、この積層体をＰＤＰの表示ガラス板に貼り付けるための粘着剤層２０を有している。
なお、図８において、図１と同一の構成については、同一の符号を用いている。
本形態例２は、前記形態例１との比較において、電磁波遮蔽層１３を、接着剤層１２を介在させて銅箔を貼り合せている点、ＰＥＴ基材３３の一方の面に近赤外線吸収層及びネオン光吸収層３２を形成し、他方の面の反射防止層１９を形成し、形態例１よりＰＥＴ基材及び接着剤層を各一層減じた、層数低減をしている点に違いがある。
本形態例２においては、接着剤層３１は、ＰＥＴ基材に直接接することなく、接着剤層１２及び電磁波遮蔽層部材１３の表面と、近赤外線吸収層及びネオン光吸収層３２の間に介在し、その屈折率を、（１）場合により設けられる接着剤層１２付きＰＥＴ基材１１の屈折率と近赤外線吸収層及びネオン光吸収層３２の屈折率の差が０．１０以上の場合、それぞれの層の屈折率の中間に位置するように、あるいは、（２）該屈折率の差が０．１未満の場合、前記二つの層の屈折率の平均値±０．０５以内になるよう調整される。
当該屈折率をこのように調整することにより、外光反射が少なく、高いコントラストでＰＤＰ画像を視認できる。
【００９２】
接着剤層３１の屈折率の調整は、形態例１と同様に行えばよい。
近赤外線吸収層及びネオン光吸収層３２の形成は、ＰＥＴ基材３３の一方の面に、前記形態例１における機能層で説明した近赤外線吸収層用の近赤外線吸収色素及びネオン光吸収層用の色素をバインダ樹脂に分散させることにより形成できる。
【００９３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。
実施例１
（１）粘着剤層付き電磁波遮蔽部材１の製造
電磁波遮蔽部材１を次の様にして作製した（図３及び図４参照）。
ＰＥＴ基材１１として厚さ１００μｍで片面にポリエステル樹脂系プライマー層を形成した、連続帯状の無着色透明な２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用意した。
このＰＥＴ基材のプライマー層上に、スパッタ法で、順次、厚さが０．１μｍのニッケル−クロム合金層及び厚さが０．２μｍの銅層（導電体層の一部）を設けて導電処理層２３とした。
該導電処理層面に、図４における黒化層２５Ａを設けることなく直接硫酸銅浴を用いた電解メッキ法で厚さが２．０μｍの銅の金属メッキ層２４を設け、これら導電処理層２３及び金属メッキ層２４の両層を導電体層２２として形成して、ＰＥＴ基材上に導電体層が直接形成された銅貼り積層シートを作製した。
【００９５】
次いで、該導電体層２２上に黒化層２５Ｂを形成した。具体的には、アノードにニッケル板を使用し、硫酸ニッケルアンモニウム水溶液と硫酸亜鉛水溶液とチオシアン酸ナトリウム水溶液との混合水溶液からなる黒化処理メッキ浴に、上記銅貼り積層シートを、浸漬して電解メッキを行って黒化処理して、ニッケル−亜鉛合金からなる黒化層２５Ｂを、露出している導電体層全面に被覆形成して、導電体層部材（導電処理層２３、金属メッキ層２４、及び黒化層２５Ｂ）が積層されたシートを得た。
【００９６】
次いで、上記積層シートに対して、その導電体層部材をフォトリソグラフィー法を利用したエッチングにより、開口部１０３及びライン部１０４とから成るメッシュ状領域１０１、及びメッシュ状領域１０１の４周を囲繞する外縁部に額縁状の接地用領域１０２を形成した（図２、図３、図５参照）。
エッチングは、具体的には、カラーＴＶシャドウマスク用の製造ラインを利用して、連続帯状の上記積層シートに対してマスキングからエッチングまでを一貫して行った。すなわち、上記積層シートの導電体層面全面に感光性のエッチングレジストを塗布後、所望のメッシュパターンを密着露光し、現像、硬膜処理、ベーキングして、メッシュのライン部に相当する領域上にはレジスト層が残留し、開口部に相当する領域上にはレジスト層が無い様なパターンにレジスト層を加工した後、塩化第二鉄水溶液で、導電体層及び黒化層を、エッチング除去してメッシュ状の開口部を形成し、次いで、水洗、レジスト剥離、洗浄、乾燥を順次行った。
【００９７】
メッシュ状領域のメッシュの形状は、その開口部が正方形で非開口部となる線状部分のライン幅は１０μｍ、そのライン間隔（ピッチ）は３００μｍ、ライン部の高さは２．３μｍ、長方形の枚葉シートに切断した場合に、該長方形の長辺に対する劣角として定義されるバイアス角度は４９度であった。また、メッシュ状領域１０１は、完成された光学フィルタを画像表示装置（ディスプレイ）前面に装着した際に、該ディスプレイの画像表示領域に対峙する部分３０（図５参照）が存在し、又該メッシュ状領域１０１の周縁部には、光学フィルタ部材２を四角形の枚葉シートに切断した時に、その四辺外周に接地用領域１０２として開口部が無い幅１５ｍｍの額縁部を残す様なパターンに設計した。このようにして、平坦化層の無い、電磁波遮蔽部材１を得た。
【００９８】
一方、電磁波遮蔽部材１のＰＥＴ基材１１の他方の面に、ＰＤＰの表示ガラス板に貼り付けるための粘着剤層２０を以下のように形成した。
先ず、粘着剤層２０の屈折率を、表示ガラス板の屈折率１．５５とＰＥＴ基材の屈折率１．６５の中間である１．５８にすべく、アクリル系粘着成分（総研化学社製：ＳＫ２０９４）に金属化合物系微粒子として、屈折率が２．０で平均粒子径１０ｎｍのＴｉＯ2を１０質量％添加した粘着剤コート液を準備した。
これを、表面に剥離剤がコートされた厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（離型フィルム）にコートし、このコート層上に表面に剥離層が形成された前記と同一のＰＥＴフィルムを重ね、紫外線硬化装置に挿通して、連続ロール巻き状の硬化した厚み５００μｍの粘着剤層とした。
粘着剤層の厚みは、表示ガラス板に貼着使用時の、衝撃吸収層としての役割も考慮して、５００μｍの厚みとした。
この粘着剤層２０の屈折率を、２５℃の雰囲気下、ナトリウムＤ線を照射してアッベ屈折率計にて屈折率を測定した。屈折率は１．５８であった。
この粘着剤層のＰＥＴ基材と接触する側の離型フィルムを剥離しつつ、連続帯状電磁波遮蔽部材１をロールから連続供給し、一対のゴムローラー間で線圧９８Ｎ／ｃｍで圧接し、粘着剤層付の電磁波遮蔽部材１を得た。
【００９９】
（２）枚葉化光学フィルタ部材２の製造
次いで、上記電磁波遮蔽層部材１上に積層すべき枚葉化光学フィルタ部材２を用意した。光学フィルタ部材２の層構成としては、反射防止層１９、ネオン光吸収接着剤層１７（接着剤層１７はネオン光吸収層を兼用）、及び近赤外外線吸収層１６、調色接着剤層１４（接着剤層１４は調色層を兼用）の構成とするべく準備した。尚、「／」はその左右の層が積層一体化されている事を示す。
【０１００】
ＰＥＴ基材としては、紫外線吸収剤を練込んで成る透明な、厚さ１００μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムであるテトロンフィルム（帝人（株）製、商品名「ＨＢタイプ」）をＰＥＴ基材１５、１８として用いた。
反射防止層は、ＰＥＴ基材層１８の上に、高屈折率層と低屈折率層を順次形成した物から構成した。
ここで、高屈折率層は、ジルコニア超微粒子を紫外線硬化性樹脂中に分散させた組成物（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＫＺ７９７３」）の厚さ３μｍ、屈折率１．６９の硬化物層から成る。
また、低屈折率樹脂層は、フッ素樹脂系の紫外線硬化性樹脂（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＴＭ０８６」）の厚さ１００ｎｍ、屈折率１．４１の硬化物から成る。
【０１０１】
また、ＰＥＴ基材１８の反射防止層とは反対側に接着剤層１７を形成し、且つ該接着剤層１７中に、ネオン光吸収剤を添加することにより、該接着剤層をネオン光吸収層と兼用した。
ネオン光吸収剤としてシアニン系色素（旭電化工業株式会社製、商品名「ＴＹ−１６７」）を、又近赤外線吸収剤として、ジイモニウム系色素（日本カーリット社製、商品名「ＣＩＲ１０８５」）、フタロシアニン系色素（日本触媒社製、商品名「ＩＲ１２」）、及びフタロシアニン系色素（日本触媒社製、商品名「ＩＲ１４」）を添加した。さらに、屈折率が２．０で平均粒子径１０ｎｍの金属化合物系微粒子ＴｉＯ2を１０質量％添加した。
【０１０２】
調色接着剤層１４及びネオン光吸収層１７の接着剤としては、低流動性のアクリル樹脂系の粘着剤（製造元；日東電工（株）製、商品名；ＣＳ９６２１）を用い、接着剤層の厚みを２５μｍとした。
前記と同様に測定した調色接着剤層１４の屈折率は１．５８、接着剤層１７の屈折率は１．５４であった。
上記の反射防止層と近赤外線防止層が形成されたＰＥＴ基材をそれぞれ重ね合せて、接着剤層１７を介在させて積層し、電磁波遮蔽層１３のメッシュ上領域の画像表示領域と対峙する部分３０（長方形）と同形状で、且つ寸法は縦横共に４ｍｍずつ大きく裁断し、１枚の枚葉化光学フィルタ部材２とした。
【０１０３】
（３）光学フィルタの製造
そして、得られた該粘着剤層付き電磁波遮蔽部材１と該枚葉化光学フィルタ部材２とを、図７の如く、調色接着剤層１４が電磁波遮蔽層１３の該メッシュ状領域１０１と対向する向きで、且つ該枚葉化光学フィルタ部材２が、該メッシュ状領域１０１の画像表示領域と対峙する部分３０を全部被覆し、しかも該接地用領域１０２の内周側２ｍｍは該枚葉化光学フィルタ部材２で被覆され、一方、該接地用領域１０２の外周側１３ｍｍは何も被覆されずに導電体層が露出する様に位置合わせした上で、互いに接着積層した。この際の積層条件としては、真空ポンプを使って、電磁波遮蔽部材１側から吸引し、且つ枚葉化光学フィルタ部材２側から８０℃の温風吹付けにより、加熱加圧状態で積層（所謂オートクレーブ加工）し、光学フィルタ１０を得た。
【０１０４】
比較例１
実施例１の接着剤層１４、１７、粘着剤層２０において、金属化合物系微粒子を添加することなく屈折率を調整しない他は、実施例１と同様の光学フィルタを得た。
【０１０５】
実施例２
（１）電磁波遮蔽部材の製造
電磁波遮蔽部材３を次の様にして作製した。先ず、導電体層２２とする金属箔として、一方の面に銅−コバルト合金粒子から成る黒化層２５Ａが形成された厚さ１０μｍの連続帯状の電解銅箔を用意した。
また、ＰＥＴ基材１１として厚さ１００μｍで片面にポリエステル樹脂系プライマー層を形成した、連続帯状の無着色透明な２軸延伸ＰＥＴフィルムを用意した。
そして、前記銅箔の両面に対して、亜鉛めっき後、ディッピング法にて公知のクロメート処理を行い、両面に防錆層２６を形成した。
【０１０６】
次いで、この銅箔をその黒化層２５Ａ面側で上記ＰＥＴ基材プライマー層上に、主剤として平均分子量３万のポリエステルポリウレタンポリオール１２質量部と、硬化剤としてキシリレンジイソシアネート系プレポリマー１質量部とから成る透明な２液硬化型ウレタン樹脂系接着剤でドライラミネートした後、５０℃３日間養生して、銅箔（防錆層）とＰＥＴ基材１１間に厚さ７μｍの屈折率１．５７の透明接着剤層１２を有する連続帯状の銅貼積層シートを得た。
【０１０７】
次いで、上記銅貼積層シートに対して、その導電体層及び黒化層をフォトリソグラフィー法を利用したエッチングにより、開口部１０３及びライン部１０４とから成るメッシュ状領域１０１、及びメッシュ状領域１０１の４周を囲繞する外縁部に額縁状の接地用領域１０２を形成した（図５参照）。
エッチング工程は実施例１と同様である。メッシュ状領域のライン部の高さは１０μｍであるが、その他のメッシュ状領域の形状、寸法は、実施例１と同様である。
このようにして、平坦化層の無い、実施例２の電磁波遮蔽部材３を得た。
次いで、電磁波遮蔽部材３のＰＥＴ基材１１の他方の面にＰＤＰの表示ガラス板に貼り付けるための粘着剤層２０を実施例１と同様に形成した。
【０１０８】
実施例１のＰＥＴ基材が２層付きの光学フィルタ部材２に替えて、ＰＥＴ基材３３の片面に反射防止層１９、もう一方の面に、屈折率１．５０．厚み９μｍの（近赤外線吸収層+ネオン吸収層）３２を形成し、（近赤外線吸収層+ネオン光吸収層）３２側に色調層を兼ねる接着剤層３１を形成したものを用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルタ部材４を得た（図８参照）。
接着剤層３１は、実施例１と同一の金属化合物系微粒子を添加して、屈折率を１．５２〜１．５４に調整し、厚み２５μｍとした。
この電磁波遮蔽部材３と光学フィルタ部材４を、実施例１と同様に、接着剤層３１を介在させて積層し光学フィルタ６０を得た。
【０１０９】
比較例２
実施例２において、接着剤層３１に金属化合物系微粒子を添加することなく屈折率を調整せず屈折率が１．５０の接着剤層を介在させて積層した他は、実施例２と同様の光学フィルタを得た。
【０１１０】
上記実施例及び比較例の光学フィルタを、３７インチのＰＤＰ（日立社製：Ｗ３７Ｐ−Ｈ８０００）の画像表示ガラス板に貼着し、以下のような方法で評価を行った。
【０１１１】
〔性能評価方法〕
各実施例、比較例における層構成、厚み、屈折率と、光学フィルタの反射率、透過率、明所コントラストによる評価をまとめて表１、表２に示す。
（１）屈折率
ナトリウムＤ線を用い、２５℃下、アッベの屈折計で測定した。
（２）コントラスト
図９に示すように、ＰＤＰの中心部から２９４ｍｍの位置にガラスフィルタ、３１５ｍｍの位置にフィルムフィルタを配した輝度計（トプコン社製、ＴＯＰＣＯＮ  ｂｍ−７）を配し、蛍光灯を２灯、図９に示す距離に配置し、明所コントラストを測定した。
（３）反射率及び透過率
分光光度計（島津製作所製：ＵＶ−３１００ＰＣ）を用い、反射率および透過率測定を行った。
【０１１２】
【表１】
2007264579.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2007264579.tif 000004
【０１１４】
表１に示すように、接着剤層及び粘着剤層の屈折率を調整した実施例１の明所コントラストが２７０に対して、屈折率を調整しない比較例１では、明所コントラストが２５０であり、実施例１は８％のコントラストの向上が認められた。
また、表２に示すように、実施例１よりＰＥＴ基材及び接着剤層を各一層減らし、接着剤及び粘着剤層の屈折率を調整した実施例２と、屈折率を調整しない比較例２において、明所コントラストがそれぞれ２７３、２６３であり、層数を減らすことによって明所コントラストの向上が認められた。実施例２では、従来ベースの明所コントラストを比較例１の構成とすると、９％向上していると認められる。なお、比較例１では、粘着剤層２０の厚みを８００μｍとしたものも作製し評価した。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明のＰＤＰの画像表示ガラス板前面に直接貼り付ける光学フィルタは、ＰＥＴ基材と機能層との層間、又は機能層間に介在する接着剤層の屈折率を、該接着剤層が接する二つの層の屈折率との関係で調整したので、ＰＥＴ基材の界面や機能層での反射が抑制され、明所コントラストが向上し、ＰＤＰの映像を高コントラストで視認でき、かつ、長尺ロール状の材料を連続的に供給しつつ量産ができるので、高機能の光学フィルタを低コストで提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施形態例１の光学フィルタの断面構造説明図。
【図２】本発明の導電体層のメッシュ状領域１０１の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に用いられる電磁波遮蔽層の一例を示す図である。
【図４】本発明に用いられる電磁波遮蔽層の他の一例を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、本発明に用いられる電磁波遮蔽層の一単位を示す平面図であり、図５（Ｂ)は、本発明に用いられる電磁波遮蔽層の一例の断面図である。
【図６】本発明における電磁波遮蔽層の露出部の一例を示す図である。
【図７】本発明の光学フィルタの枚葉製造における接着、積層工程の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態例２の光学フィルタの断面構造説明図である。
【図９】コントラスト評価系の説明図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１、３                  電磁波遮蔽部材
２、４                  光学フィルタ部材
１０、６０              光学フィルタ
１１、１５、１８、３３  ＰＥＴ基材
１２                    接着剤層
１３                    電磁波遮蔽層
１４、３１              調色接着剤層
１６                    近赤外線吸収層
１７                    接着剤層（兼ネオン光吸収層）
１９                    反射防止層（ＡＲ層）
２０                    粘着剤層（兼耐衝撃層）
２１                    機能層
２２                    導電体層
２３                    導電処理層
２４                    金属メッキ層
２５                    黒化層
２６                    防錆層
３２                    近赤外線吸収層兼ネオン光吸収層
１０１                  メッシュ状領域
４０、１０２            接地用領域
１０３                  開口部
１０４                  ライン部
Ｇ                      ＰＤＰ画像表示ガラス板
【図１】
2007264579.tif 000005
【図２】
2007264579.tif 000006
【図３】
2007264579.tif 000007
【図４】
2007264579.tif 000008
【図５】
2007264579.tif 000009
【図６】
2007264579.tif 000010
【図７】
2007264579.tif 000011
【図８】
2007264579.tif 000012
【図９】
2007264579.tif 000013