(57)【要約】【課題】従来技術では、例えば装置本体のソフトウェアに不具合があった場合に、告知情報が放送されてから、実際にソフトウェアがダウンロード放送されるまでの間は、不具合のあるソフトウェアのままデジタル放送受信装置が使用されてしまうという問題があった。【解決手段】  第１の識別情報を含むデジタル放送信号を受信する受信部と、制御部とを備え、前記制御部は、前記受信部で受信されたデジタル放送信号に含まれる前記第1の識別情報と、前記デジタル放送受信装置が有する第２の識別情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記デジタル放送受信装置が有する複数の機能のうち、少なくともひとつを制限もしくは停止する。【選択図】  図８
2007281635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送受信装置において、
第１の識別情報を含むデジタル放送信号を受信する受信部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記受信部で受信されたデジタル放送信号に含まれる前記第1の識別情報と、前記デジタル放送受信装置が有する第２の識別情報とを比較し、
該比較結果に基づいて、前記デジタル放送受信装置の機能を制限する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、
前記制御部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致した場合に、
前記機能を制限する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、
前記第１の識別情報は、前記装置の製造メーカまたは機種または製造番号またはハードウェアのバージョンまたはソフトウェアのバージョンを識別するための情報を含む
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、
前記機能部は複数であって、
前記デジタル放送信号は、さらに、前記装置における機能を特定するための機能特定情報を含み、
前記制御部は、前記受信部で受信されたデジタル放送信号に含まれる前記第1の識別情報と、前記デジタル放送受信装置が有する第２の識別情報とを比較し、該比較結果に基づいて、
前記装置が有する複数の機能のうち、前記機能特定情報によって特定される機能を制限する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、
前記デジタル放送信号は、さらに、解除情報を含み、
前記制御部は、前記機能を制限した後に前記受信部が前記解除情報を受信した場合は、当該機能の制限を解除する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項６】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、
前記機能は、前記受信部で受信したデジタル放送信号に基づく映像の表示機能、該デジタル放送信号に基づく音声の出力機能、及び前記装置の電源投入機能のいずれかを含む
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項７】
デジタル放送信号に含まれるソフトウェア情報をダウンロードして更新可能なデジタル放送受信装置において、
前記デジタル放送信号に含まれる、前記ソフトウェア情報が放送されることを告知するための告知情報と、第１の識別情報とを取得する情報取得部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記情報取得部が前記告情報を取得し、
かつ前記第１の識別情報と前記デジタル放送受信装置が有する第２の識別情報とが一致する場合に前記デジタル放送受信装置の機能を制限する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデジタル放送受信装置において、
前記制限される機能は、前記更新されるソフトウェアに対応する機能である
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項９】
請求項７に記載のデジタル放送受信装置において、
前記情報取得手段は、さらに前記デジタル放送信号から機能を特定する機能特定情報を取得し、
前記デジタル放送受信装置が有する複数の機能のうち、該機能特定情報で特定される機能を、前記更新されるソフトウェア情報と対応する機能として制限する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
デジタル放送受信装置において、
識別情報を含むデジタル放送を受信する受信部と、制御部とを備え、
前記制御部は、前記受信部で受信した前記識別情報が、前記デジタル放送受信装置に固有の識別情報と一致する情報を含む場合に、前記デジタル放送受信装置の動作を停止もしくは禁止するようにした
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデジタル放送受信装置において、前記デジタル放送信号は、さらに、解除情報を含み、前記受信部が前記解除情報を受信した場合に、前記装置の動作の停止または禁止を解除する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１２】
デジタル放送受信装置において、
第１の識別情報を含むデジタル放送信号を受信する受信部と、
制御部と、
前記デジタル放送受信装置に接続された装置に関する第２の識別情報が含まれる接続装置識別情報を記憶する記憶部と、
情報送受信部とを備え、
前記制御部は、前記受信部で受信されたデジタル放送信号に含まれる前記第1の識別情報と、前記接続装置情報に含まれる第２の識別情報とを比較し、
該比較結果に基づいて、
前記情報送受信部は、前記接続された装置に対して、該接続された装置の機能を制限するための情報を送信する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のデジタル放送受信装置において、
さらに、命令生成部を備え、
前記命令生成部は前記受信部で受信されたデジタル放送信号に基づいて、機能を制限する制限命令情報を生成し、
前記制御部は、前記受信部で受信されたデジタル放送信号に含まれる前記第1の識別情報と、前記接続装置情報に含まれる第２の識別情報とを比較し、
該比較結果に基づいて、
前記情報送受信部は、前記接続された装置に対して、前記制限命令情報を送信する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載のデジタル放送受信装置と、
該デジタル放送受信装置に接続された装置を含むシステムであって、
前記デジタル放送受信装置は、前記接続された装置に対して機能制限情報を送信し、
前記接続された装置は、前記機能制限情報に基づいて、当該装置の機能を制限する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のデジタル放送受信装置において、前記第1及び第2の識別情報は、前記接続された装置に固有の識別情報を含み、両者の識別情報が一致した場合に、
前記情報送受信部は、前記接続された装置に対して、該接続された装置の動作を停止もしくは禁止するための情報を送信する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載のデジタル放送受信装置において、前記デジタル放送信号に含まれるソフトウェア情報をダウンロードして更新可能であって、
前記受信部が、前記ダウンロードに先立って、前記ソフトウェア情報が放送されることを告知するための告知情報を受信し、
かつ前記第１の識別情報と前記デジタル放送受信装置が有する第２の識別情報とが一致する場合に、
前記情報送受信部は、前記接続された装置に対して、該接続された装置の機能を制限するための情報を送信する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のデジタル放送受信装置において、
前記接続された装置に対して、機能を制限するための情報を送信した後に、
前記受信部は前記デジタル放送信号に含まれるソフトウェア情報を受信し、
前記デジタル放送受信装置は前記接続された装置に対して、前記ソフトウェア情報を送信する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送受信装置において、装置本体の機能等を実行するためのソフトウェアの不具合や機能の向上のために、更新用のソフトウェアを放送局が送信する電波を利用してダウンロードして更新することが知られている。例えば、非特許文献１にはこのようなソフトウェアのダウンロードについて、次のようなことが開示されている。まず、更新ソフトウェアのダウンロード放送に先立ち、ダウンロード放送のスケジュール情報などが含まれている告知情報を放送局側から放送する。次に、受信器側では、告知情報を受信すると、この告知情報に含まれるスケジュール情報に基づいて、ダウンロードの受信予約を行い、ダウンロード放送の放送時刻まで待つ。ダウンロード放送の放送時刻になると、放送される更新ソフトウェアを自動的にダウンロード受信する。
【０００３】
【非特許文献１】八木・吉村・加藤著 データ放送技術入門 ２００５年 オーム社刊（ｐ.１５４〜ｐ.１６１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、例えば装置本体のソフトウェアに不具合があった場合に、告知情報が放送されてから、実際にソフトウェアがダウンロード放送されるまでの間は、不具合のあるソフトウェアのままデジタル放送受信装置が使用されてしまうという問題があった。
【０００５】
上記のような場合、不具合のあるソフトウェアのままデジタル放送受信装置が使用される時間は、極力短縮されることが好ましい。
【０００６】
また、デジタル放送においては、視聴者は放送局側（プロバイダ）と契約し、所定の料金を支払って、所望のチャンネル／番組を視聴するための権限が与えられる。このときにデジタル放送受信装置が盗難等された場合に、権限の無い第三者が上記契約されたチャンネル／番組を無料で視聴される恐れがある。
【０００７】
また、デジタル放送においては、オンラインショッピング等の双方向データ通信が可能である。そのため、このときにデジタル放送受信装置が盗難等された場合に、受信装置が保持している情報を悪用して商品を購入される恐れなどもある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであって、その目的は、好適にデジタル放送受信装置の機能を制限することによって、安全性を高めることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の技術を提供するものである。すなわち本発明は、第１の識別情報を含むデジタル放送信号を受信する受信部と、制御部とを備え、前記制御部は、前記受信部で受信されたデジタル放送信号に含まれる前記第1の識別情報と、前記デジタル放送受信装置が有する第２の識別情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記デジタル放送受信装置が有する複数の機能のうち、少なくともひとつを制限もしくは停止することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、例えば、装置本体のソフトウェアに不具合があった場合や、装置本体が盗難等された場合に、放送局側から放送されたデジタル放送信号内の識別情報で特定される装置の機能の動作を制限できる。
【００１１】
また、本発明は、第１の識別情報を含むデジタル放送信号を受信する受信部と、制御部と、前記デジタル放送受信装置に接続された装置に関する第２の識別情報が含まれる接続装置識別情報を記憶する記憶部と、情報送受信部とを備え、前記制御部は、前記受信部で受信されたデジタル放送信号に含まれる前記第1の識別情報と、前記接続装置情報に含まれる第２の識別情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記情報送受信部は、前記接続された装置に対して、該接続された装置の機能を制限するための情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、例えば、デジタル放送受信装置に接続された装置本体のソフトウェアに不具合があった場合や、盗難等をされた当該装置本体がデジタル放送受信装置に接続されているなどの場合に、放送局側から放送されたデジタル放送信号内の識別情報で特定される装置の機能の動作を制限できる。
従って、本発明によれば、デジタル放送受信装置またはデジタル放送受信装置に接続された装置の機能の動作を好適に制限して、装置の安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、デジタル放送受信装置の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に発明を実施するための実施の形態を説明する。
【００１５】
以下の説明の記述及び図面の説明において、同一の機能を有する構成要素は、装置の個体がそれぞれ別であっても同一の符号をもって示す。また、情報を格納する要素は、個体によって異なる情報が格納されていたとしても、特に区別する必要が無ければ同一の符号にて示す。これらの同一の符号を示した構成要素を一度説明した場合は、他の実施例において再び図面に記載されていても、特に必要が無い限りその説明を省く。
【００１６】
また、実施の形態によって異なる機能を有するもの、もしくは個体の異なる装置において区別をする必要があるものは異なる符合にて示す。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の一実施例を、図面を用いて説明する。
【００１８】
以下の実施例でいう、機能等の制限とは、機能の動作を一部もしくはすべて停止することをいう。例えば、ソフトウェアにおけるいわゆる機能の縮退等を含む。
【００１９】
図１は第１の実施例のデジタル放送受信装置を含むシステム全体の構成の一例を示す図である。図１に示すように本実施例では、たとえば、機能制限情報提供事業者３と、機能制限情報提供事業者３が提供する機能制限情報ＦＬＡaと、機能制限対応コンテンツＦＣＡａと、デジタル放送を行うデジタル放送局４と、デジタル放送局４の放送が受信できる放送エリア６と、放送エリア６内にあるデジタル放送受信装置Ａ８およびデジタル放送受信装置Ｂ１３が存在する。ここで、機能制限情報提供事業者３はＴＶ表示装置、音声再生装置、データ受信装置、データ表示装置などのデジタル放送受信装置、これらを含むシステムまたは装置の製造メーカー、またはこれらの内蔵ソフトウェアを作成するメーカー、それらの販売者、所有者、またはこれらの代理人である。
【００２０】
また、デジタル放送局４は、機能制限情報提供事業者３から提供された機能制限情報ＦＬＡaと機能制限対応コンテンツＦＣＡａとを放送する。
【００２１】
機能制限情報ＦＬＡaの放送は、例えば、デジタル放送受信装置の特定の機能が、動作に不具合がある場合や、デジタル放送受信装置がセキュリティ上問題がある場合など、その問題による影響を低減することを目的として、特定の機能を制限するために行われる。例えば、機能の不具合によって、装置そのものの性能が阻害される可能性がある状態、装置が正当なユーザーと異なる他のユーザーに不正操作もしくは不正使用される可能性がある場合、装置そのものが、正当なユーザー以外の存在に盗難された可能性がある場合などに実施される。
【００２２】
図２は本実施例におけるデジタル放送受信装置の一例を示している。
【００２３】
図２に示されるデジタル放送受信装置Ａ８は例えば、デジタル放送受信部４４、機能部ａ１１、機能部ｂ１２など複数の機能部、及びこれら機能部を制御する制御部１０を含み、機能部の制御に関連するソフトウェア９を有する。また該装置は例えば、装置を識別するための識別情報２５や、この識別情報２５を取り扱う装置特定部４１、機能状態テーブル２６、この機能状態テーブル２６を取り扱う機能特定部３１などを有し、さらに例えば映像、音声、データ等を出力する出力部２７を有する。ここで、機能状態テーブル２６は例えば各機能部の動作が非制限状態であるか、制限状態であるかの情報を保持している。
【００２４】
また、以降説明する実施例において、各装置の構成要素として各種情報が説明されている。これらの情報及び情報テーブルは、すべて、各装置の有するメモリなどの記憶部に保存されているものとする。
【００２５】
図１に示されるデジタル放送受信装置Ｂ１３は例えば、図２に示されるデジタル放送受信装置Ａ８の内部構成と同じ構成であって、識別情報２５や、機能状態テーブル２６に格納されるデータのみ異なるものとする。
【００２６】
なお本実施例において、図２の説明では、デジタル放送受信装置の内部の構成において、ソフトウェア９と制御部１０と機能部１１等を並列に記載したが、機能部１１等をソフトウェア９上で実現してもかまわない。すなわち機能部がソフトウェアに含まれる構成であってもかまわない。機能部がソフトウェアに含まれる場合は、機能部の動作の制限とはソフトウェアにおける該機能部の縮退を意味する。これは、以降に説明される実施例のすべてのデジタル放送受信装置もしくはデジタル放送受信装置に接続された装置においてもすべて同様である。
【００２７】
また、図２の説明にて示したデジタル放送受信装置内部の出力部は、以降の説明でも記載するが、出力部を用いる場合を除いて、必ずしも備える必要は無い。
【００２８】
また、図２に示したデジタル放送受信装置内部の構成では、制御部を中心として各部が接続され構成されているように示している。しかし、この構成において、装置特定部４１と制御部１０は同一の構成要素が兼ねてもよく、また同じく、機能特定部３１と制御部１０は同一の構成要素が兼ねてもよい。また以下に説明するフローチャートの装置特定部４１がなす処理または判断は制御部１０が替わりに行ってもよく、同様に、機能特定部３１がなす処理または判断は制御部１０が替わりに行ってもよい。これは、以下のいずれのフローチャートにおいても同様である。
【００２９】
また、以下に説明する各種フローチャートや手順の働きを実施できれば、必ずしも図２の接続関係に限定するものではない。以上のデジタル放送受信装置内部の構成の条件は、以下に説明されるすべての装置の内部構成においても共通である。
【００３０】
次に識別情報２５及び機能状態テーブル２６について説明する。
【００３１】
識別情報２５は、図３に示されるように、例えばデジタル放送受信装置Ａ８のメーカー等を示す情報、機種等を示す情報、装置の分類されるグループ等を示す情報、装置のバージョン等を示す情報、などを含む。ここで装置のバージョンとは、装置の機能等に関する装置の更新のレベルを表す情報であり、例えば、ソフトウェアの更新バージョン情報を含むものでも、例えば装置のハード的な変更の履歴を含む情報であってもかまわない。
【００３２】
また、機能状態テーブル２６は、図４に示されるように、デジタル放送受信装置Ａ８の有する機能部ごとに、その機能が制限されているかを示す制限状態情報や、その機能部の動作や、制限状態に関するデータである詳細情報を格納するテーブルである。
【００３３】
図５は本実施例における機能制限情報の一例を示す図である。機能制限情報ＦＬＡaは、例えば、スケジュール情報２０と、コンテンツ情報２１と、機能特定情報１９と、バージョン情報２３と、詳細説明情報２４などを含む。スケジュール情報２０は、例えば、機能制限対応コンテンツＦＣＡａを放送する日時およびチャンネルに関する情報を含む。機能特定情報１９は、例えば、動作の不具合等の問題のある機能部を特定する情報を含む。コンテンツ情報２１は、例えば、制限後の機能制限対応コンテンツ配信の必要の有無や、機能制限対応コンテンツ詳細情報などを含む。装置特定情報２２は例えば、機能制限の対象装置のメーカーや機種など情報を含む。本実施例においては、例えば、機能制限の対象装置がデジタル放送受信装置Ａ８であることを示しているとする。バージョン情報２３は機能制限対応コンテンツＦＣＡａの適用対象となる装置のバージョンの情報を含む。詳細説明情報２４は、例えば、機能が制限されて利用できないことを利用者に説明をするためのテキスト情報などを含む。
【００３４】
なお、上記に示した機能制限情報ＦＬＡaは必ずしもすべての情報を含む必要があるわけではない。システム構成の前提条件である情報等は省いてもかまわなく、またシステム構成上、不要な情報も省いてもかまわない。
【００３５】
なお、上記の機能制限情報ＦＬＡaは、いわゆるデジタル放送におけるコンテンツダウンロードのための告知情報であってもかまわない。またこれに含まれてもかまわない。またこれを含んでもかまわない。
【００３６】
次に、図１および図２に示したシステムにおけるデジタル放送による機能制限の処理手順の一例を、図６および図７のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ０１において、デジタル放送受信装置Ａ８が機能制限情報ＦＬＡaを受信する。ステップＳ０２においては、装置特定部４１が機能制限情報ＦＬＡa内の装置特定情報２２を取得する。ステップＳ０３において、装置特定部４１が装置特定情報２２と識別情報２５のメーカーについて比較を行い、一致しなければ処理を終了し、一致すれば次のステップに進む。ステップＳ０４において、装置特定部４１が装置特定情報２２と識別情報２５の機種について比較を行い、一致しなければ処理を終了し、一致すれば次のステップに進む。ステップＳ０５において、制御部１０が、機能制限情報ＦＬＡa内の対象バージョン情報２３を取得する。ステップＳ０６において、制御部１０が、対象バージョン情報２３と識別情報２５のバージョンについて比較を行い、一致しなければ処理を終了し、一致すれば次のステップに進む。ステップＳ０７において、機能特定部３１が、機能制限情報ＦＬＡa内の機能特定情報１９を取得する。ステップＳ０８において、機能特定部３１が、機能特定情報１９に含まれる制限対象機能の情報と機能状態テーブル２６の機能の制限状態情報を比較し、制限対象機能がすでに制限状態になっていれば処理を終了し、制限対象機能が現在非制限状態であれば次のステップに進む。次にステップＳ０９において、制御部１０が、制限対象機能の制限を実施する。次にステップＳ１０においては、以下の各種情報の更新を行う。ここでいう各種情報の更新とは、機能特定部３１もしくは制御部１０が、制限対象機能の機能状態テーブル２６の制限状態情報を制限状態に更新することや、機能制限情報ＦＬＡa内の詳細説明情報２４を取得して制限対象機能の機能状態機能テーブル２６の詳細情報を更新すること等である。また、ここで装置特定部４１もしくは制御部１０が、識別情報２５のバージョンの更新を実施してもかまわない。
【００３７】
上記フローチャートの各判断及び機能の制限は、例えば、各処理部または判断部がソフトウェア９と連動して行ってもよく、各処理部のみまたは判断部のみが、ソフトウェア９上のみでおこなってもよい。これは、以下に示されるすべてのフローチャートにおいても同様である。
【００３８】
図６のフローチャートの処理により、例えば、本実施例においては、機能制限情報ＦＬＡaの装置特定情報２２の対象装置にデジタル放送受信装置Ａ８が含まれ、デジタル放送受信装置Ｂ１３は含まれない、かつ、機能特定情報１９の対象機能に機能部aが含まれ、機能部b含まれない場合、デジタル放送受信装置Ａ８においては、図６のフローチャートによる処理の結果、機能部aの動作が制限され、機能部bは制限されない。また、デジタル放送受信装置Ａ０１３においても、図６のフローチャートと同様の手順で、処理がなされる結果、機能部a、機能部bともに制限されないことになる。
【００３９】
よって、図６のフローチャートに示される手順により、特定の装置における特定の機能のみを制限することを実現したことになる。
【００４０】
また、図７は機能制限処理が完了したのちに、各機能部の動作が要求されるときにおける制御部１０の動作の一例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部１０は機能状態テーブル２６を取得する。ステップＳ１２において、制御部１０は、機能状態テーブル２６から機能部ａに関する制限状態情報を取得する。ステップＳ１３において、制限状態情報が非制限状態を示す場合はステップＳ１６へ進み、制限状態を示す場合はステップＳ１４に進む。ステップＳ１４において、制御部１０は、機能状態テーブル２６から機能部ａに関する詳細情報を取得する。この詳細情報には例えば機能制限についての利用者への説明等が含まれる。ステップＳ１５において、制御部１０は、取得した詳細情報を、出力部２７を通じて利用者に提示し、処理を終了する。機能が制限されていない場合はステップＳ１６において、制御部１０は、機能部ａ１１の動作要求処理を行い、一連の処理を終了する。
【００４１】
なお以上の各処理部、各判断部のうち、機能状態テーブルを取り扱うものの一部を機能特定部３１が行ってもよい。
【００４２】
なお、ステップＳ１５において、制御部１０が詳細情報を出力部２７を通じて利用者に提示するための手段は、デジタル放送受信装置Ａ８自身が有していても、デジタル放送受信装置Ａ８に接続された機器等が有していてもかまわない。また、該手段は、例えば、映像表示手段であっても、音声出力手段であっても、データ提示手段であってもかまわない。
【００４３】
また、機能制限処理が完了したのちに、機能制限を解除する方法は、例えば、下記のとおりに行う。
【００４４】
機能制限解除方法の第１の例は、例えば、前記機能制限対象装置の不具合等の問題が、環境の変化等により問題ではなくなった場合に、制限解除の機能制限情報を放送する方法である。すなわち図１、図５、または図６に示される機能制限情報ＦＬＡaの代わりに、制限解除のための情報である図示しない制限解除情報ＦＲＡaを放送する。図６のフローチャートの機能制限情報ＦＬＡaを制限解除情報ＦＲＡaに置き換え、各処理及び判断における制限処理を制限解除処理に置き換えることにより、制限された機能部の動作の制限解除処理フローチャートを表すことができる。なおこの制限解除情報ＦＲＡaは機能制限対応コンテンツＦＣＡａに含まれるようにしてもよい。また制限解除情報ＦＲＡaの取得経路は、デジタル放送に限らず、例えば、装置ＡＡ８に接続されたネットワーク経由であっても、外部記録メディア経由にて取得してもかまわない。また該取得手段は、ユーザー入力手段であってもかまわない。また前記制限解除は、装置Ａ８に接続した外部制御装置からの制御によって行われてもかまわない。
【００４５】
機能制限解除方法の第２の例は、機能部を制御するソフトウェアを更新する方法である。更新ソフトウェアをダウンロードして更新する方法は、例えば下記のように行う。まず機能制限情報ＦＬＡaが、いわゆるデジタル放送におけるソフトウェアダウンロードのための告知情報の役割を兼ねるようにする。次に、機能制限対応コンテンツＦＣＡａを更新ソフトウェアとすれば、非特許文献１等に挙げられるデジタル放送を用いた方法を用いることで実現できる。なお、更新ソフトウェアの取得方法はデジタル放送に限らない。取得方法はすなわち、デジタル放送受信装置Ａ８に接続されたネットワーク経由であっても、外部記録メディアから取得してもかまわない。また該取得は、デジタル放送受信装置Ａ８に接続した外部制御装置から更新ソフトウェアを送信することで行われてもかまわない。
【００４６】
本実施例における機能制限解除方法の一例である、機能制限対応コンテンツＦＣＡａをデジタル放送にて放送するシステム全体は、図１のＦＬＡaをＦＲＡa入れ替えることにより示される。なおこの機能制限対応コンテンツＦＣＡａの放送が更新ソフトウェア等の比較的データ量の大きいコンテンツである場合は、以下のようにすると効率的である。すなわち、前記デジタル放送受信装置は、取得した前記スケジュール情報２０によって指定された放送チャンネル及び放送時間において、機能制限対応コンテンツＦＣＡａを自動的に受信するように構成する。これにより、例えば、ユーザーが意識せずに機能制限解除がなされ、また例えば、機能制限対応コンテンツＦＣＡａの放送の有無を、ネットワーク等を介するアクセス手段等でたびたびチェックする手間がかからず、システムとして効率的である。
【００４７】
また、上記のように機能制限解除を行った場合は、識別情報２５に含まれるバージョンを機能制限の解除のバージョンがわかるような情報にて更新してもよい。例えば、前述のようにソフトウェアの更新によって、機能の不具合を解消し、機能制限の解除を行う場合は、ソフトウェア更新後、識別情報２５の含まれるバージョン情報２３を更新ソフトウェアのバージョンに基づき、更新してもよい。
【００４８】
上記の実施例によれば、例えば、デジタル放送受信装置本体のソフトウェアに不具合があった場合に、ダウンロード等を伴うソフトウェアの更新等を行うより前に、機能制限の情報を放送し、該装置は、機能制限情報を受信し、特定の機能を制限することが可能となり、不具合等の問題のある状態のままデジタル放送受信装置が使用される時間を短縮できる。これにより装置の安全性を高めることができる。
【実施例２】
【００４９】
次に本発明による第２の実施例について説明する。
【００５０】
本実施の形態は、機能制限の対象となる装置がデジタル放送受信装置であっても受信可能な状態にない場合、または機能制限の対象となる装置がデジタル放送受信部を備えていない装置である場合も、デジタル放送による機能の制限を行うものである。
【００５１】
図８は本実施形態のシステム全体構成の一例を示す図である。図８のシステムの構成要素のうち、図１と異なるものは符合を変更して説明する。
【００５２】
デジタル放送局４は図１と同様の要素であるため、説明を省く。ここで機能制限情報提供事業者３は、第１の実施例に記載の装置以外に、第１の実施例に記載の装置と情報伝達部で接続されたあらゆる装置の製造メーカー、またはそれらの内蔵ソフトウェアを作成するメーカーまたはそれらの販売者または所有者、またはこれらの代理人である事業者である。
【００５３】
また、本実施例においては、機能制限情報ＦＬＣa及び機能制限対応コンテンツＦＣＣａの機能制限情報の対象装置は、デジタル放送受信装置のみでなく、デジタル放送受信装置に接続された装置も含まれる。
【００５４】
また対象装置Ｃ１０８とデジタル放送受信装置Ｄ１１３は例えば、同一のネットワーク等である情報伝達部１５０によって接続されている。ここで前述のとおり、対象装置Ｃ１０８は本実施例では、デジタル放送受信装置の場合も、またデジタル放送受信部を備えない機器の場合もある。また、ここでは前記情報伝達部１５０は一般的なイーサネット（登録商標）ＬＡＮとするが、例えばイーサネット（登録商標）以外の有線及び無線のＬＡＮもしくはＩＥＥＥ１３９４などのデジタルインターフェースを用いてもかまわない。また、例えば対象装置Ｃ１０８は情報伝達部１５０上に、識別情報ＩＤＩＣを発信している。ここで識別情報ＩＤＩＣとは、第１の実施例における識別情報２５と同様の情報であり、格納されているデータが装置Ｃに対応する情報であるとする。またここで、同じくデジタル放送受信装置Ｄ１１３が識別情報ＩＤＩＤを情報伝達部１５０上に発信してもかまわないが、特に本実施例では説明が必要ないため、図示していない。さらに、デジタル放送受信装置Ｄ１１３が受信した機能制限情報ＦＬＣaを、情報伝達部１５０を介して対象装置Ｃ１０８に送信する。
【００５５】
なお、図８においては、情報伝達部１５０上には特に他の装置は示されていないが、情報伝達部１５０において、例えば、ＰＣや、サーバといった他の装置が介在してもよい。また、図８においては、情報伝達部１５０は対象装置Ｃ１０８とデジタル放送受信装置Ｄ１１３のみを接続しているように示されているが、他の機器へと接続する分岐、またはネットワークが介在してもよい。これらは以降に示される情報伝達部についても同様である。
【００５６】
図９は本実施例での各装置の内部構成の一例を示す図である。以下にこれを説明する。図９には図８に記載の対象装置Ｃ１０８の内部構成とデジタル放送受信装置Ｄ１１３の内部構成が示されている。まず本実施例において対象装置Ｃ１０８はデジタル放送受信部を有していてもよく、有していなくともよい。説明上デジタル放送受信部を有している構成にて説明する。ここで、対象装置Ｃ１０８は例えば図２のデジタル放送受信装置Ａ８に対し、送受信部１４６を介して情報伝達部１５０と接続されている点及び情報を情報伝達部１５０上に入出力できる点で相違する。次に、デジタル放送受信装置Ｄ１１３は、例えば、図２のデジタル放送受信装置Ａ８に対し、送受信部１４６を介して情報伝達部１５０と接続されている点、情報を情報伝達部１５０上に入出力できる点、及び接続装置テーブル１４３を備える点で相違する。このとき装置特定部１４１は、この接続装置テーブル１４３もとり扱う。ここで、接続装置テーブル１４３は、デジタル放送受信装置Ｄ１１３に情報伝達部１５０で接続された接続装置の装置アドレスと、識別情報を保持し、接続装置に対応する機能制限情報を受信した場合に格納することができる。たとえば、図９の例では、接続装置テーブル１４３には対象装置Ｃ１０８の装置アドレスと、装置の識別情報と、受信した機能制限情報が保持される。
【００５７】
図９に示される送受信部１４６は、たとえば、情報伝達部１５０が無線伝送手段である場合は、データ伝送の無線送受信部に置き換えられる。また、以降に示されるフローチャート等で情報伝達部１５０を介してデータを送受信する際は、すべて送受信部１４６がデータの送受信を行っている。その送受信部１４６の送受信の制御は、制御部１０等が行ってもかまわない。これは以降に説明されるすべての実施例において同様である。
【００５８】
次に、デジタル放送受信装置Ｄ１１３が対象装置Ｃ１０８の識別情報を接続装置テーブル１４３に格納し、機能制限情報ＦＬＣaを対象装置Ｃ１０８に送信する処理手順の一例を図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
なお、下記に示すブロードキャストとは、例えば装置が情報伝達部によって接続された装置に対し、情報を発信すること意味する。発信先は単独でも、複数でもかまわない。
【００６０】
まず、例えばステップＳ２０において、対象装置Ｃ１０８が装置識別情報のブロードキャストを必要とするかどうかを判定する。ブロードキャストが必要な場合は、例えば前回の装置識別情報のブロードキャストから一定の時間が経過した場合、もしくは例えば機能制限情報を受信可能な状態から受信不可の状態にこれから変化する場合、もしくは例えば機能制限情報を受信不可な状態から受信可能な状態へ変化する場合などである。ブロードキャストが必要な場合は次のステップへ進み、不要な場合は処理を終了する。ステップＳ２１において、図９の対象装置Ｃ１０８は自身の識別情報ＩＤＩＣを図８のネットワーク等の情報伝達部１５０にブロードキャストする。ステップＳ２２において、デジタル放送受信装置Ｄ１１３はステップＳ２１にてブロードキャストされた識別情報ＩＤＩＣを情報伝達部１５０を介して受信する。ステップＳ２３において、図９のデジタル放送受信装置Ｄ１１３の装置特定部１４１は、接続装置テーブル１４３から識別情報ＩＤＩＣの送信元装置アドレスを検索する。ステップＳ２４において、識別情報ＩＤＩＣの送信元装置アドレスが接続装置テーブル１４３に見つかればステップＳ２５に進み、見つからなければステップＳ２７に進む。ステップＳ２５において、装置特定部１４１は、接続装置テーブル１４３から見つかった送信元装置アドレスに対応する識別情報と、受信した識別情報ＩＤＩＣを比較する。ステップＳ２６において、比較した識別情報が完全に同じであれば、ステップＳ２８に進み、一致しなければステップＳ２７に進む。ステップＳ２７において、装置特定部１４１もしくは制御部１０は、接続装置テーブル１４３に受信した識別情報ＩＤＩＣとその送信元装置アドレスの組を更新登録する。なお、ここで、登録済みアドレスの場合は例えば識別情報のみを更新し、未登録のアドレスであれば例えばアドレスと識別情報の組を追加する。ステップＳ２８において、デジタル放送受信装置Ｄ１１３が既に機能制限情報ＦＬＣaを接続装置テーブル１４３に格納している場合、該装置は、情報伝達部１５０を介して、機能制限情報ＦＬＣaを対象装置Ｃ１０８に送信する処理を行う。
【００６１】
以上の処理手順により、デジタル放送受信装置Ｄ１１３は対象装置Ｃ１０８の識別情報ＩＤＩＣを接続装置テーブル１４３に格納でき、かつ該装置Ｄ１１３は機能制限情報ＦＬＣaを対象装置Ｃ１０８に送信することが可能となる。
【００６２】
また例えば、対象装置Ｃ１０８とデジタル放送受信装置Ｄ１１３とが組み合わせられて製品として使用される場合、すなわち互いに情報伝達部で接続されることが定まっている場合などでは、図１１のフローチャートの手順を経る必要は無い。この場合、製品として組み合わされた時点で、デジタル放送ではない別の手段で、対象装置Ｃ１０８の識別情報をデジタル放送受信装置Ｄ１１３の接続装置テーブルに格納しておけばよい。また実際使用する際に、ユーザーが手動の操作により対象装置Ｃ１０８の識別情報をデジタル放送受信装置Ｄ１１３の接続装置テーブルに格納してもかまわない。これらのような場合、対象装置Ｃ１０８は特にデジタル放送受信装置である必要は無い。また該装置Ｃはブロードキャスト等の機能を有する必要も無い。
【００６３】
またより早く機能制限情報ＦＬＣaを対象装置Ｃ１０８に送信するために、図１１のフローチャートのステップ２８の処理を、図１２に示すフローチャートのように行うことも可能である。以下にこれを説明する。
【００６４】
まず、ステップＳ３１において、デジタル放送受信装置Ｄ１１３の装置特定部１４１はすでに検索した識別情報もしくは装置アドレスに対する機能制限情報ＦＬＣaが接続装置テーブル１４３に登録されているかどうかを判定する。登録されていればステップＳ３５に進み、登録されていなければ次へ進む。ステップＳ３２において、デジタル放送受信装置Ｄ１１３の装置特定部１４１は接続装置テーブル１４３から、図１１のフローチャートにて受信した対象装置Ｃ１０８の識別情報と同一の識別情報が格納されている装置を検索する。以下こられの機種を同一識別情報装置と呼ぶ。ステップＳ３３において、同一識別情報装置が登録されていれば次へ進み、登録されていなければ終了する。ステップＳ３４において、同一識別情報装置に対応した機能制限情報ＦＬＣaが登録されていれば次へ進み、登録されていなければ終了する。ステップＳ３５において、デジタル放送受信装置Ｄ１１３は、識別情報をブロードキャストした装置に対して、情報伝達部１５０を介して機能制限情報ＦＬＣaを送信する。
【００６５】
また例えば、上記の説明では、デジタル放送受信装置Ｄ１１３が機能制限情報ＦＬＣaを送信する例を説明したが、例えば以下のようにしてもよい。すなわちデジタル放送受信装置Ｄ１１３が図９に示す命令情報生成部１６１を有しており、例えば機能制限情報ＦＬＣaに基づいて、該命令情報生成部１６１によって命令情報ＦＯＣａを生成し、生成された命令情報ＦＯＣａを、識別情報をブロードキャストした装置に対して、情報伝達部１５０を介して送信するようにすればよい。ここでいう命令情報とは放送された情報ＦＬＣaそのものではなく、例えば、これを対象装置Ｃが解読できる情報や信号に変換したものを表すこととする。このとき例えば、制御部１０もしくは命令情報生成部１６１が、機能制限情報ＦＬＣaに基づいて対象とする特定の機能部を判断して、その判断結果をもとに、命令情報生成部１６１が、対象装置の特定の機能部を制限する命令情報ＦＯＣａを生成してもよい。
【００６６】
この場合、図８において、機能制限情報ＦＬＣaが、命令情報ＦＯＣａに置き換わることでシステム全体をあらわすことができる。
【００６７】
またこの命令情報は、特定の機能部の動作を制限する命令情報で説明したが、この命令情報を機能部の制限を解除する命令情報にして、特定の機能部の動作制限を解除することもできる。
【００６８】
デジタル放送受信装置Ｄ１１３が上記のような命令情報生成部を有することにより、例えば、識別情報をブロードキャストした装置がデジタル放送受信部等を備えておらず、機能制限情報ＦＬＣaをそのまま受信しても、解読できない等の場合も、外部からの命令情報を受ける手段さえ備えれば、特定の機能部の動作制限、または特定の機能部の制限解除等を行うことができる。
【００６９】
次に、デジタル放送受信装置Ｄ１１３が機能制限情報ＦＬＣaを受信し、接続装置テーブル１４３に格納し、対象装置に機能制限情報ＦＬＣaを送信する処理手順の一例を図１３のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ４１において、デジタル放送局４からの機能制限情報ＦＬＣaを受信する。ステップＳ４２において、装置特定部１４１が、機能制限情報ＦＬＣaに含まれる装置特定情報を取り出す。ステップＳ４３において、装置特定部１４１が、接続装置テーブルから装置特定情報によって特定される識別情報を有する装置を検索する。ステップＳ４４において、該識別情報がすでに登録されていれば次のステップへ進み、登録されていなければ終了する。ステップＳ４５において、装置特定部１４１または制御部１０が、受信した機能制限情報ＦＬＣaを接続装置テーブル１４３における特定された装置の機能制限情報格納部に登録する。ステップＳ４６においてデジタル放送受信装置Ｄ１１３は、該識別情報とともに接続装置テーブル１４３に登録されている装置アドレスに対して、情報伝達部１５０を介して、機能制限情報ＦＬＣaを送信する。
【００７０】
なお、デジタル放送受信装置が前述した命令情報を取り扱う場合は、ステップ４６は機能制限情報ＦＬＣaではなく、命令情報ＦＯＣａを送信することとなる。
【００７１】
なお、図１１、図１２、図１３の処理を実施し、対象装置が機能制限処理を行った後の機能制限解除等の各種処理については、第１の実施例において説明した内容と同様である。
【００７２】
また例えば、上記のデジタル放送受信装置Ｄ自身が、装置特定情報によって特定される識別情報を有していれば、自身の持つ機能部等の動作を制限してもよい。
【００７３】
前述の構成によれば、装置特定情報一致する識別情報を備えるのであれば、対象装置側からのブロードキャスト時にも、デジタル放送受信装置が機能制限情報を受信した時にも、機能制限情報ＦＬＣaもしくは命令情報ＦＯＣａの送信が行われる。これにより、いち早く対象装置の対象機能部の動作を制限することが可能となる。
【００７４】
また、以上説明した実施例によれば、例えば、デジタル放送受信装置に接続された装置の本体のソフトウェアに不具合があった場合に、機能制限の情報を放送し、該デジタル放送受信装置がこの機能制限情報を受信した段階で、接続された装置に機能制限情報を送信し、該接続された装置は機能を制限することが可能となり、不具合等の問題のある状態のまま該装置が使用される時間を短縮できる。これにより装置の安全性を高めることができる。
【実施例３】
【００７５】
次に機能制限情報に対象となる装置の装置個体に固有の固有特定情報を特に含めて、特定の個体の装置のみの機能の制限を行う一実施例について説明する。
【００７６】
本実施例は、第１の実施例または第２の実施例の装置特定情報またはコンテンツ情報に対象装置個体に固有の固有特定情報を含み、かつ、対象装置の識別情報が装置個体に固有の固有識別情報を含むことにより、装置の特定の個体を特定することができるようにしたものである。
【００７７】
以下の説明では、第１の実施例の構成において、デジタル放送受信装置と機能制限情報が本実施例にあわせて変更されたものとして説明する。
【００７８】
すなわち本実施例では、第１の実施例において、機能制限情報に特定の個体の固有特定情報が含まれるとする。また、デジタル放送受信装置の識別情報２５の中に装置個体に固有の固有識別情報を有するとする。ここでいう、固有特定情報とは、デジタル放送受信装置のメーカー、機種、などの装置の分類を特定する情報ではなく、製造番号、もしくは、シリアル番号、もしくはユーザ登録番号等のような特定の装置の個体を特定するための情報である。
【００７９】
以下に、固有特定情報を用いて、特定の個体の機能を制限する処理手順の一例を図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
まず、ステップＳ５１において、対象となるデジタル放送受信装置が機能制限情報を受信する。ステップＳ５２において、該デジタル放送受信装置の装置特定部が機能制限情報内の装置特定情報を取得する。ステップＳ５３において、装置特定部が装置特定情報と該デジタル放送受信装置の持つ識別情報の装置製造メーカーについて比較を行う。両者が一致しなければ処理を終了し、一致すれば次のステップに進む。ステップＳ５４において、装置特定部が、該装置特定情報と該識別情報の機種について比較を行う。両者が一致しなければ処理を終了し、一致すれば次のステップに進む。ステップＳ５５において、装置特定部は、該装置特定情報から固有特定情報を取得する。ステップＳ５６において、装置特定部が、取得した該固有特定情報と該識別情報に含まれる固有識別情報とを比較する。両者が一致すれば、次のステップに進み、一致しなければ終了する。ステップＳ５７は図６のステップＳ０５乃至ステップＳ０８を纏めたステップであり、説明を省く。次にステップＳ５８において、制御部は制限対象機能の制限を実施する。最後にステップＳ５９において、デジタル放送受信装置は図６のＳ１０と同様の各種情報の更新を行い終了する。
【００８１】
また、図１４のフローチャートによる処理の後、制限する機能の動作が要求されるときの処理のフローチャートは第１の実施例の図７と同様である。
【００８２】
なお、本実施例では、固有特定情報を装置特定情報に含めたが、コンテンツ情報等、他の情報内に含めてもかまわない。
【００８３】
また本実施例では第１の実施例と同様に、機能制限対象装置がデジタル放送受信装置自身である例によって説明したが、第２の実施例と同様に、情報伝達部を介してデジタル放送受信装置に接続された装置を対象にした構成としてもかまわない。この場合、第２の実施例と同様に、対象であるデジタル放送受信装置が機能制限情報を放送で受信できない場合も、機能制限処理を行うことが可能となる。結果として、不具合等の問題のある状態のままデジタル放送受信装置が使用される時間を短縮することが可能となる。
【００８４】
このように、機能制限情報に対象となる装置個体の固有特定情報を含めることで、特定の個体のデジタル放送受信装置が、不具合等の問題のある状態のまま該装置が使用される時間を短縮することができる。これにより例えば、盗難にあった特定の装置の利用停止や、該装置に記録されている情報の悪用等を防止できる効果がある。
以上説明した実施例によれば、例えば、デジタル放送受信装置本体が盗難等された場合や、盗難等をされた装置本体がデジタル放送受信装置に接続されているなどの場合に、放送局側から放送されたデジタル放送信号によって、特定の個体の装置における機能の動作制限ができる。これにより、装置の安全性を高めることができる。
【実施例４】
【００８５】
次に第４の実施例について説明する。
【００８６】
第４の実施例においては、第２の実施例において、デジタル放送受信装置が機能制限情報だけでなく、機能制限対応コンテンツを対象装置に送ることができるようにしたものである。第４の実施例の説明においては、第２の実施例におけるデジタル放送受信装置Ｄ１１３に相当するデジタル放送受信装置がデジタル放送受信装置Ｅ２１３に置き換えられる。また対象装置Ｃ１０８は第２の実施例と同じものとして説明する。ここで第４の実施例における対象装置Ｃ１０８は、第１の実施例または第２の実施例と同様な方法によって、特定の機能部の動作が制限されているとする。
ここで、第４の実施例におけるデジタル放送受信装置Ｅ２１３は、対象装置Ｃ１０８の代理として機能制限情報ＦＬＣa受信するだけでなく、機能制限対応コンテンツＦＣＣａを受信し、これを対象装置Ｃ１０８に送信する。この機能制限対応コンテンツＦＣＣａは例えば更新ソフトウェアなどである。これを以下に詳細に説明する。
【００８７】
図１５はデジタル放送受信装置Ｅ２１３の内部構成の一例を示す図である。該デジタル放送装置は、図９のデジタル放送受信装置Ｄ１１３の内部構成に加えて、代理で受信した機能制限対応コンテンツを保持するコンテンツ記録部２７０を備えている。コンテンツ記録部２７０は、本実施例では例えばハードディスク装置上に格納できる装置として説明するが、他の物理媒体を用いた装置でもよい。また物理媒体部は外部に取り出せるものであってもよく、物理媒体部は該デジタル放送受信装置Ｅ２１３の外部に配置され、該装置に接続されるものであってもよい。さらに、接続装置テーブル２４３は図１０に示した接続装置テーブル１４３に含まれる機能制限情報に加えて、ダウンロード情報と、機能制限対応コンテンツのファイル名などの情報を保持している。ここで、ダウンロード情報とは、例えば、機能制限対応コンテンツをダウンロード(ＤＬ)する必要があるかどうかを示した情報である。
【００８８】
以降図１７及び図１８の説明においては、例えば対象装置Ｃ１０８がデジタル放送受信部を有するものとして説明する。
【００８９】
まず、接続装置テーブルのダウンロード情報を設定する処理手順を図１７のフローチャートを用いて説明する。
【００９０】
まず、ステップＳ６０において、デジタル放送受信装置Ｅ２１３は対象装置Ｃ１０８の識別情報ＩＤＩＣを接続装置テーブル２４３に格納する。ステップＳ６０の詳細な手続きは図１１のステップＳ２０からステップＳ２７と同様である。ステップＳ６１において、デジタル放送受信装置Ｅ２１３は、接続装置テーブル２４３に格納している機能制限情報ＦＬＣaを、情報伝達部１５０を介して対象装置Ｃ１０８に送信する。ステップＳ６１の詳細な手続きは図１２に示されたフローチャートと同様である。ステップＳ６２において、デジタル放送受信装置Ｅ２１３は、機能制限情報ＦＬＣaの送信が正常に終了しているかの確認を行う。送信が正常終了なら次のステップに進み、異常終了であればステップＳ６５に進む。ステップＳ６３において、対象装置Ｃ１０８は受け取った機能制限情報ＦＬＣaからスケジュール情報を取得する。ステップＳ６４において、対象装置Ｃ１０８は、スケジュール情報に含まれる機能制限対応コンテンツの放送される時刻の情報を取得する。また対象装置Ｃ１０８は、この時刻の情報に基づき、機能制限対応コンテンツを受信できるかどうかを判定する。判定の結果、受信可能であれば処理を終了し、受信可能でなければステップＳ６５に進む。ステップＳ６５において、対象装置Ｃ１０８は機能制限対応コンテンツを受信できないことをデジタル放送受信装置Ｅ２１３に通知する。これを受けて、デジタル放送受信装置Ｅ２１３の装置特定部１４１は、接続装置テーブル２４３のダウンロード情報を、受信が必要あり（例えば記号“Ｙ”など）に設定し、処理を終了する。
【００９１】
また上記図１７の説明においては、対象装置Ｃ１０８がデジタル放送受信部を有するものとしたが、デジタル放送受信部を備えない装置であっても差し支えない。ただしこの場合は、図１７のステップ６３、ステップ６４は必要ない。
【００９２】
次に、デジタル放送受信装置Ｅ２１３が機能制限対応コンテンツＦＣＣａを代理で受信する処理手順を図１８のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ７０で、デジタル放送受信装置Ｅ２１３の装置特定部１４１は接続装置テーブル２４３のひとつの装置についてダウンロード情報を取得する。ステップＳ７１において、制御部１０は、取得した装置のダウンロード情報に基づいてダウンロードの要否を判断する。もしダウンロードが必要な装場合はステップＳ７２へ進み、ダウンロードが必要でなければ、次の装置を検索するために最初のステップに戻る。ステップＳ７２において、装置特定部１４１は、接続装置テーブル２４３から対応する機能制限情報を取り出して、いつ機能制限対応コンテンツの放送が行われるかを示した情報を含むスケジュール情報を取得する。ステップＳ７３において、機能制限対応コンテンツの放送が開始するのであれば次のステップへ進む。機能制限対応コンテンツの放送予定が無いか、まだ開始しないのであれば最初のステップに戻り、接続装置テーブル２４３において次の装置の検索を実施する。ステップＳ７４において、デジタル放送受信装置Ｅ２１３は機能制限対応コンテンツの受信を行い、コンテンツ記録部２７０に記録する。ここで、ステップＳ７３からステップＳ７４に遷移する過程は、例えば、機能制限対応コンテンツの放送時間になると、ステップＳ７４が自動的に開始されるようにしてもよい。次にステップＳ７５において、記録が正常に完了した場合は次のステップへ進み、異常終了した場合は最初のステップに戻る。ここで、最初のステップに戻ったとき、次の装置の検索を開始してもよく、もう一度同じ装置のダウンロード処理を繰り返すようにしてもよい。ただし、同じ装置のダウンロード処理を繰り返す場合は、繰り返しの上限回数等を設定するのが望ましい。これにより、フローチャートが終わりの無い繰り返しループに陥らないようにすることが可能である。ステップＳ７６において、装置特定部１４１は、受信が完了した機能制限対応コンテンツのファイル名などの情報を、接続装置テーブル２４３に記録する。最後に、装置特定部１４１は、ダウンロード情報を完了済みに更新し処理を終了する。
【００９３】
次に、デジタル放送受信装置Ｅ２１３が、代理受信した機能制限対応コンテンツＦＣＣａを用いて、対象装置Ｃ１０８の制限された機能を回復する処理手順を図１９のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ８０において、対象装置Ｃ１０８が自身の識別情報をブロードキャストする。ステップＳ８１において、デジタル放送受信装置Ｅ２１３の装置特定部１４１は、受信したブロードキャストの識別情報ＦＬＣaに基づいて、接続装置テーブル２４３のダウンロード情報を検索する。ステップＳ８２において、デジタル放送受信装置Ｅ２１３が機能制限対応コンテンツＦＣＣａのダウンロードを完了していれば次のステップへ進み、ダウンロードが完了していなければ最初のステップに戻る。ステップＳ８３において、デジタル放送受信装置Ｅ２１３の制御部１０は、コンテンツ記録部２７０に記録されている機能制限対応コンテンツＦＣＣａを読み出す。ステップＳ８４において、デジタル放送受信装置Ｅ２１３は読み出した機能制限対応コンテンツＦＣＣａを、ネットワーク等の情報伝達部１５０を介して対象装置Ｃ１０８に送信する。ステップＳ８５において、対象装置Ｃ１０８はデジタル放送受信装置Ｅ２１３から受け取った機能制限対応コンテンツＦＣＣａを用いた処理を行い、制限された機能を回復する。ここで、機能制限対応コンテンツを用いて、制限された機能を回復するとは、第１の実施例の説明でも述べたように、例えば、機能制限対応コンテンツに更新ソフトウェアが含まれていて、ソフトウェアを更新することで制限された機能を回復し、制限を解除するなどが含まれる。もしくは、機能制限対応コンテンツに含まれるデータ等を用いて、制限された機能の制限の解除を行うなどしてもよい。最後にステップＳ８６において、対象装置Ｃ１０８はステップＳ８５の処理が正常に完了した場合は処理を終了し、異常終了した場合は最初のステップに戻る。
【００９４】
なお、ステップ８０において対象装置Ｃ１０８はブロードキャストを実施している。しかし、機能制限対応コンテンツＦＣＣａを送信する送信先を予め設定する方法、または、機能制限情報ＦＬＣaを送信したアドレスに対して、自動的に機能制限対応コンテンツＦＣＣａを送信する方法などによって、ステップ８０における対象装置Ｃ１０８のブロードキャストは省くことが可能である。この場合、対象装置Ｃ１０８にはブロードキャストを実施する機能等を備える必要は無い。
【００９５】
上記の実施例によれば、機能制限解除に対応するコンテンツの受信を対象装置に接続されたデジタル放送受信装置が代理で行い、該装置の制限機能の回復処理を行うことが可能となる。これにより、機能が制限された状態のまま当該装置が使用される時間を短縮することが可能となり、装置の安全性を高めることができる。
【００９６】
また、このとき、例えば更新ソフトウェアなどの機能制限対応コンテンツの取得を、デジタル放送受信装置と、例えば、ローカルエリアネットワークなどで実現できるため、大がかりなサーバ設備やネットワーク帯域といった資源を節約できるという効果が期待できる。
【００９７】
上記第４の実施例において、デジタル放送受信装置Ｅ２１３は、記録機能を持つＴＶ表示装置であってもよいし、ハードディスクレコーダなどの記録装置であってもよい。
【００９８】
また例えば、上記のデジタル放送受信装置Ｅ自身も、装置特定情報の対象の識別情報を有していれば、自身が持つ機能部の動作を制限してもよい。
【００９９】
また、図６、７、１１乃至１４、１７乃至１９に示されるフローチャートの処理手順は図面に記載される手順のすべてが、必ずしも必要であるわけではない。設計方法によっては、フローチャートの一部の判断処理等を省いても、特別に影響の無い処理が追加されてもかまわない。また設計方法によっては、順序を入れ替えるなどしてもかまわない。
【０１００】
また、上記の第２の実施例乃至第４の実施例に示されるデジタル放送受信装置と、該装置に情報伝達部によって接続された装置を含むシステムには、デジタル放送受信装置と有線情報伝達部または無線情報伝達部により接続されたさまざまな装置を含むシステムが該当する。
【０１０１】
例えば、前記システムが、デジタル放送受信装置と有線情報伝達部または無線情報伝達部により接続されたひとつまたは複数のモニタ、TV、プロジェクタ等の映像表示装置を含むシステムであるときは、例えば映像表示に関する機能の一部を制限したり、装置の主要機能部の電源部の動作を制限する。これにより、動作に不具合のある状態や、盗難等による不正使用等の可能性がある状態である時間を短縮することが可能であり、装置の安全性を高めることができる。
【０１０２】
例えば、前記システムが、デジタル放送受信装置と有線情報伝達部または無線情報伝達部により接続されたひとつまたは複数のスピーカ等の音声出力装置を含むシステムであるときは、例えば音声出力に関する機能の一部を制限したり、装置の主要機能部の電源部の動作を制限してもよい。これにより、動作に不具合のある状態や、盗難等による不正使用等の可能性がある状態である時間を短縮することが可能であり、装置の安全性を高めることができる。
【０１０３】
例えば、前記システムが、デジタル放送受信装置と有線情報伝達部または無線情報伝達部により接続されたデータ出力装置を含むシステムであるときは、例えばデータ出力に関する機能の一部を制限したり、装置の主要機能部の電源部の動作を制限してもよい。これにより、動作に不具合のある状態や、盗難等による不正使用等の可能性がある状態である時間を短縮することが可能であり、装置の安全性を高めることができる。
【０１０４】
例えば、前記システムが、デジタル放送受信装置と有線情報伝達部または無線情報伝達部により接続されたデータ記録装置を含むシステムであるときは、例えばデータ記録に関する機能の一部を制限したり、装置の主要機能部の電源部の動作を制限してもよい。これにより、動作に不具合のある状態や、盗難等による不正使用等の可能性がある状態である時間を短縮することが可能であり、装置の安全性を高めることができる。
【０１０５】
例えば、前記システムが、デジタル放送受信装置と有線情報伝達部または無線情報伝達部により接続されたＰＣを含むシステムであるときは、例えばＰＣの使用者許可に関する機能の一部を制限したり、装置の主要機能部の電源部の動作を制限してもよい。これにより、動作に不具合のある状態や、盗難等による不正使用等の可能性がある状態である時間を短縮することが可能であり、装置の安全性を高めることができる。
【０１０６】
例えば、前記システムが、デジタル放送受信装置と有線情報伝達部または無線情報伝達部により接続された車両、船舶、飛行機の移動装置を含むシステムであるときは、例えば移動装置の移動に関する機能の一部を制限したり、装置の主要機能部の電源部の動作を制限してもよい。これにより、動作に不具合のある状態や、盗難等による不正使用等の可能性がある状態である時間を短縮することが可能であり、装置の安全性を高めることができる。
【０１０７】
従って、以上説明した本発明によれば、デジタル放送受信装置またはデジタル放送受信装置に接続された装置の機能の動作を好適に制限して、装置の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成図
【図２】本発明におけるデジタル放送受信装置の詳細の一例を示す図
【図３】本発明における識別情報の一例を示す図
【図４】本発明における機能状態テーブルの一例を示す図
【図５】本発明における機能制限情報の一例を示す図
【図６】本発明における機能制限処理のフローチャートの一例
【図７】本発明において制限された機能が要求されたときのフローチャートの一例
【図８】機能制限情報を代理受信して機能制限を行う本発明の一実施形態の全体構成図
【図９】本発明におけるデジタル放送受信装置と接続された装置の詳細の一例を示す図
【図１０】本発明における接続装置テーブルの一例を示す図
【図１１】本発明においる接続装置の識別情報を格納する処理のフローチャートの一例
【図１２】本発明における機能制限情報を送信する処理のフローチャートの一例
【図１３】本発明における機能制限情報の代理受信のフローチャートの一例
【図１４】本発明における固有特定情報による機能制限のフローチャートの一例
【図１５】本発明におけるデジタル放送受信装置の詳細の一例を示す図
【図１６】本発明における接続装置テーブルの一例を示す図
【図１７】本発明における機能制限対応コンテンツの代理受信の要否判定処理のフローチャートの一例
【図１８】本発明における機能制限対応コンテンツの代理受信処理のフローチャートの一例
【図１９】本発明おける機能制限対応コンテンツを用いた機能回復処理のフローチャートの一例
【符号の説明】
【０１０９】
３…機能制限情報提供業者、４…デジタル放送局、６…放送エリア、８…デジタル放送受信装置、９…ソフトウェア、１０…制御部、１１…機能部、１２…機能部、１３…デジタル放送受信装置、１９…機能特定情報、２０…スケジュール情報、２１…コンテンツ情報、２２…装置特定情報、２３…バージョン情報、２４…詳細説明情報、２５…識別情報、２６…機能状態テーブル、２７…出力部、３１…機能特定部、４１…装置特定部、４４…デジタル放送受信部、１０８…対象装置、１１３…デジタル放送受信装置、１４１…装置特定部、１４３…接続装置テーブル、１４６…送受信部、１５０…情報伝達部、１６１…命令情報生成部、２１３…デジタル放送受信装置、２４３…接続装置テーブル、２７０…コンテンツ記録部、ＩＤＩＣ…識別情報、ＦＣＡａ…機能制限対応コンテンツ、ＦＣＣａ…機能制限対応コンテンツ、ＦＬＡa…機能制限情報、ＦＬＣa…機能制限情報、ＦＯＣａ…命令情報
【図１】
2007281635.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007281635.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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