(57)【要約】【課題】  高周波誘導加熱により接着剤を溶融して防水層を断熱層上面に固着するようにした断熱防水構造において、防水層上の自在な地点で接着剤を溶融し施工条件に適応した固着を効率よくしかも低廉なコストで実現する。【解決手段】  断熱層上に高周波誘導加熱による接着剤の溶融により防水層を固着してなる断熱防水構造において、下地に敷設される断熱材層と、断熱材層の上面に張設した金属層と、この金属層上に積層される防水シートと、前記金属層と防水シートとの間にあって高周波誘導加熱により溶融され防水シートを前記金属層に固着する接着剤層とを具え、防水シート上の所望位置で該シートを高周波誘導加熱により前記金属層に自在に固定できるようにした断熱防水構造を実現して、上記課題を解決する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層上に高周波誘導加熱による接着剤の溶融により防水層を固着してなる断熱防水構造において、下地に敷設される断熱材層と、断熱材層の上面に張設した金属層と、この金属層上に積層される防水シートと、前記金属層と防水シートとの間にあって高周波誘導加熱により溶融され防水シートを前記金属層に固着する接着剤層とを具え、防水シート上の所望位置で該シートを高周波誘導加熱により前記金属層に自在に固定できるようにしたことを特徴とする断熱防水構造。
【請求項２】
請求項1記載の断熱防水構造において、前記接着剤層は前記金属層上面に積層したことを特徴とする断熱防水構造。
【請求項３】
請求項１記載の断熱防水構造において、前記接着剤層は前記防水シート裏面に積層したことを特徴とする断熱防水構造。
【請求項４】
請求項１ないし３記載の断熱防水構造において、さらに、前記金属層と断熱材層との間に熱伝導緩衝層を形成して、誘導加熱により金属層で発生する熱の断熱材層への影響を防止するようにしたことを特徴とする断熱防水構造
【請求項５】
以下の工程からなる断熱防水工法。
（イ）下地に断熱材層を敷設する工程、
（ロ）前記断熱材層の上面に誘導加熱層を固着する工程、
（ハ）前記誘導加熱層上面に接着剤層を形成する工程
（ニ）前記誘導加熱層上に防水シートを敷設する工程、
（ホ）前記防水シート上の所望位置で高周波誘導加熱により前記接着剤層を溶融して前記防水シートを前記誘導加熱層に固定する工程。
【請求項６】
請求項５記載の断熱防水工法において、工程（ハ）の前記接着剤層は予め誘導加熱層表面又は防水シート裏面に形成されていることを特徴とする断熱防水工法。
【請求項７】
請求項５又は６記載の断熱防水工法において、前記断熱材層と記誘導加熱層との間には熱伝導緩衝層を形成し、誘導加熱により金属層で発生する熱の断熱材層への影響を防止するようにしたことを特徴とする断熱防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建造物の屋上その他の屋根部における断熱防水技術に関し、詳しくは高周波誘導加熱工法により防水シートを断熱材層上に張設固定するようにした防水構造とその工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建造物における外断熱の効果が認知されて、今日では、建物の屋上等においても下地に断熱材を敷設しその上面に防水層を形成する工法が広く採用されている。  防水層には、施工性、耐候性に優れる等多くの長所を有する観点から塩化ビニール樹脂による防水シートが多用されており、一方断熱材にはポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム等が用いられている。
【０００３】
防水シートの施工面への張設固定は、従来、防水シートの上から取り付け金具を介して下地にビス止めする方法が一般的であった。しかし、この方法は防水シートに穴を形成せざるを得ないため、常に防水性毅損の慣れが生じる。
そこで、このような方法に替えて、防水シートに穴を開けずにビスにより下地に係合される金具を断熱層と防水シートとの間に外装して防水シートの表面から高周波誘導作用により加熱し前記金具と防水シート裏面との間の接着剤を溶融させて防水シートを金具に固着する方法が提案されることとなり、多くの施工現場で実施されるようになっている。
【０００４】
断熱材を貫通するビスにより、下地に固定され断熱材表面に点在させた金具を高周波加熱し、金具と防水シート裏面との間の接着剤を溶融して金具に防水シートを介して固定する技術における問題のひとつに、金具の加熱によりビスを介して熱が断熱材に伝導して影響を及ぼすいわゆる熱橋の問題がある。また、金具を所要箇所に設置する必要があるため施工コスト、施工効率が芳しくないという問題もある。  さらには、防水シートの固定位置が固定金具の設置箇所に限られ固定箇所が極めて制限されるという問題もある。
本願発明に関する関連技術が以下の文献に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９０１０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防水シートを固定金具に接着する従来技術では、予め固定金具を所定位置に設置しその上に防水シート貼付し、作業者は防水シートの表面から手探りで固定金具の位置を見つけたうえ誘導加熱装置を動作させて防水シートと断熱材層とを固定していたから、作業が煩瑣になりかつ施工効率も低い。  また、金具を下地に取り付けるという煩雑な工程を要するから工事全体の作業効率も悪く、また金具は一個一個設置固定するから極めて非効率的でありそのコストもかんかできないものがある。本願発明の目的は、断熱材とその上面に貼付される防水シートとを両者間の接着剤を誘導加熱により溶融して固着する断熱防水構造とその工法において、従来のように固定金具を使わずに、防水シート上の任意点で誘導加熱を施すことにより断熱材とその上面に貼付される防水シートとを固着可能にして、良好な施工効率、低廉な施工コストにより堅牢な断熱防水構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、断熱層上に高周波誘導加熱による接着剤の溶融により防水層を固着してなる断熱防水構造において、下地に敷設される断熱材層と、断熱材層の上面に張設した誘導加熱層と、この誘導加熱層上に積層される防水シートと、前記誘導加熱層と防水シートとの間にあって高周波誘導加熱により溶融され防水シートを前記誘導加熱層に固着する接着剤層とを具え、防水シート上の所望位置で該シートを高周波誘導加熱により前記誘導加熱層に自在に固定できるようにした断熱防水構造を提供して上記課題を解決する。
【０００７】
また、上記の断熱防水構造において、前記接着剤層は前記誘導加熱層上面に積層する構成となすことがある。
【０００８】
さらに、上記の断熱防水構造において、前記接着剤層は前記防水シート裏面に積層する構成となすことがある。
【０００９】
またさらに、上記の断熱防水構造において、さらに、前記金属層と断熱材層との間に熱伝導緩衝層を形成して、誘導加熱により金属層で発生する熱の断熱材層への影響を防止する構成となすことがある。
【００１０】
そして本願発明は  以下の工程からなる断熱防水工法を提供して上記従来の課題を解決する。すなわち、
（イ）下地に断熱材層を敷設する工程、
（ロ）前記断熱材層の上面に誘導加熱層を固着する工程、
（ハ）前記誘導加熱層上面に接着剤層を形成する工程
（ニ）前記誘導加熱層上に防水シートを敷設する工程、
（ホ）前記防水シート上の所望位置で高周波誘導加熱により前記接着剤層を溶融して前記防水シートを前記誘導加熱層に固定する工程。
【００１１】
また、上記の断熱防水工法において、工程（ハ）の前記接着剤層は予め誘導加熱層表面又は防水シート裏面に形成する構成となすことがある。
【００１２】
さらに、上記いずれかの断熱防水工法において、前記断熱材層と前記誘導加熱層との間には熱伝導緩衝層を形成し、誘導加熱により誘導加熱層で発生する熱の断熱材層への影響を防止する構成となすことがある。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成により、本願発明は次のような効果を得ることができる。
イ.  接着剤層を内装した特別な構成の固定金具は不要であり、防水シート上任意の箇所で誘導加熱処理を施すことにより防水シートを固着できるので工事の自由度が高まり施工効率の向上が可能となる一方、必要箇所において集中的に固定ができるので防水シートの固定強度が向上する。また、工事コストの低減が期待できる。
口.  棒スイートと断熱材層との間には誘導加熱層が介装されるため、防水シートからの断熱材への可塑剤移行を防止できるので格別な可塑剤移行防止対策が不要となり、工事の作業効率が向上し工事のトータルコストも低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
誘導加熱層は、高周波誘導加熱に対応する金属板で構成し、金属板は金属板の加熱による溶融する樹脂材を接着剤層として予め積層またはコーティングしたものを用いるのが望ましい。一方、防水シートは広く汎用されている塩ビ防水シートを使用するが、前記接着剤層としての樹脂材は防水シートの素材に対応して選択することになる。また、接着剤層は金属板ではなく防水シートの裏面に予め形成しておいても良い。
【００１５】
また、誘導加熱層としての金属板は断熱材表面に予め固着したものを用いることができる。金属板と断熱材との接合は接着剤あるいは種々周知の機械的固定手段を採用することができる。
【００１６】
断熱材層と誘導加熱層との間に形成する熱伝導緩衝層はシート状に形成するのが望ましく、ガラス繊維（無機質繊維）有機天然繊維、合成繊維、単独あるいは複合からなるシート（不織布、織布）に形成して高周波加熱時に金属板から断熱材への熱伝導を遮熱するように構成される。そして、断熱材にポリスチレンフォーム等が使用される場合、塩ビ等の防水シートからの可塑剤移行は金属板により遮断されることになる。
【実施例】
【００１７】
図1は、本願発明に係る断熱防水構造の第1の実施例を示す断面図である。図において、1は、建造物の屋上その他、防水層の形成を要するコンクリート下地、２はコンクリート下地1の上面に敷設した断熱材層、3は断熱材層２上に張設された誘導加熱層としての金属板、4は金属板3上に貼設した防水シートとしての塩ビシートである。
【００１８】
断熱材層２は下地１に接着固定され、また金属板３は断熱材層２に接着固定されている。
また、塩ビシート4の裏面と金属板3とはその間に介装される接着剤としての熱可塑性樹脂（不図示）により固着されている。そして、この塩ビシート4の裏面と金属板３との固着は、図示の矢符E,E,Eのように適宜箇所で塩ビシート4外面から高周波を印架して金属板３を加熱することによる前記熱可塑性樹脂（不図示）の溶融によりなされている。
【００１９】
図２は、本願発明に係る断熱防水構造の第2の実施例を示す断面図である。この実施例では、断熱材層２と金属板３との間には熱伝導緩衝層としての緩衝シート５が介装されていて、金属板３で発生する接着剤溶融のための熱の断熱材層３への影響を防止するようになっている。  
この実施例において、緩衝シート５は80〜200g/平方メートルのガラス繊維不織布により構成されている。
【００２０】
次に、上記各実施例に係る工法を前記図1もしくは図２を参照しつつ説明する。
まず、下地１に断熱材層２を敷設固着するし、次いでこの断熱材層２の上面に誘導加熱層としての金属板３を固着する。この際、必要に応じて断熱材層２と金属板３との間には熱伝導緩衝層としての前記緩衝シート５を介装固着する。
次いで、前記各部材により構成される積層構造の上面に防水シートとしての塩ビシート４を展張敷設する。塩ビシート４表面において予め固定箇所を画定して周知の高周波誘導加熱装置により金属板３の所要箇所を加熱し金属板３と塩ビシート４との間の熱可塑性樹脂系の接着剤を熱溶融させる。前記熱可塑性樹脂の冷却固化により金属板３と塩ビシート４とは固着される。この熱可塑性樹脂系の接着剤は予め金属板３表面または塩ビシート４裏面に積層しておけば作業性が向上する。以上のようにして、塩ビシート４は金属板３、断熱材層２等を介して下地１に固定される。
【００２１】
ここに述べた工法では、固定金具を用いる従来工法のように防水シートの表面から固定金具の位置を見つけて誘導加熱動作をなすという煩瑣な作業が不要となり作業効率が良好なうえ施工コストの低減に資することになる。また、防水シートの固定箇所は金属板上であれば自在に設定できるから固定箇所選択の自由度が高まり、例えば直線、曲線を問わず連続的に固着することも可能である。
【００２２】
図3は本願発明に係る断熱防水構造に使用する断熱部材の１実施例を示す一部断面斜視図である。
図において、６は断熱部材であり、この断熱部材６は断熱材２の上面に金属板３を被覆係止して所定寸法単位の部材として一体に形成されており、この断熱部材を下地上に固定し、その表面に防水シートを敷設したうえ前述のように金属板３と防水シートの間の熱可塑性樹脂系の接着剤を誘導加熱により溶融させた後、樹脂の冷却固化により金属板３と防水シートを固定する。なお、接着剤としての熱可塑性樹脂は予め金属板表面または防水シート裏面に塗布しておくこともある。  また、必要に応じて、金属板３と断熱材２との間には前記した緩衝シート５を介装してもよい。
【００２３】
以上説明したように、本願発明によれば防水シートを固定する金具が不要となるので固定箇所設定の自由度が高くなり施工場所に応じた適正な固定が可能になり、また施工効率が向上し、施工コストの低減が可能となる。さらに、熱伝導緩衝層により  誘導加熱層の発熱の断熱材への伝導を防止するとともに、誘導加熱層としての金属板により防水層からの断熱材への可塑剤移転を防止し堅牢な断熱防水構造が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願発明に係る断熱防水構造の第1実施例を示す断面図である。
【図２】本願発明に係る断熱防水構造の第２実施例を示す断面図である。
【図３】断熱防水構造に使用する断熱部材の１実施例を示す一部断面斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    コンクリート下地
２    断熱材層
３    誘導加熱層（金属板）
４    防水シート
５    熱伝導緩衝層としての緩衝シート  
【図１】
2007085119.tif 000003
【図２】
2007085119.tif 000004
【図３】
2007085119.tif 000005