(57)【要約】【課題】配管用継手の製造時の加工工数を低減しつつ、しかも優れた気密性を確保可能な配管用継手およびその製造方法を提供する。【解決手段】配管内部の外部に対する気密性を確保する、Ｏリング等のシール部材が嵌合される封止部を有するパイプ部と、前記封止部の前後に設けられ該封止部に前記シール部材を保持する保持部とを有する配管用継手を製造するに際し、前記保持部を、前記パイプ部とは別体の環状の保持部形成部材から構成し、前記保持部形成部材を前記パイプ部に嵌挿した後、前記パイプ部を拡管して前記保持部形成部材をかしめることにより、前記封止部および保持部を形成することを特徴とする方法およびその製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内部の外部に対する気密性を確保する、Ｏリング等のシール部材が嵌合される封止部を有するパイプ部と、前記封止部の前後に設けられ該封止部に前記シール部材を保持する保持部とを有する配管用継手を製造するに際し、前記保持部を、前記パイプ部とは別体の環状の保持部形成部材から構成し、前記保持部形成部材を前記パイプ部に嵌挿した後、前記パイプ部を拡管して前記保持部形成部材をかしめることにより、前記封止部および保持部を形成することを特徴とする配管用継手の製造方法。
【請求項２】
配管内部の外部に対する気密性を確保する、Ｏリング等のシール部材が嵌合される封止部を有するパイプ部と、前記封止部の前後に設けられ該封止部に前記シール部材を保持する保持部とを有する配管用継手を製造するに際し、前記保持部を、前記パイプ部とは別体の環状の保持部形成部材から構成し、前記保持部形成部材を加熱し拡径した状態で前記パイプ部に嵌挿し、嵌挿後に冷却することにより、前記封止部および保持部を形成することを特徴とする配管用継手の製造方法。
【請求項３】
前記封止部および保持部が形成される部分のパイプ部の内径を略均一にすることを特徴とする、請求項１または２に記載の配管用継手の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法により製造されたことを特徴とする配管用継手。
【請求項５】
車両用空調装置に使用される配管用継手であることを特徴とする、請求項４に記載の配管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管用継手およびその製造方法に関し、とくに車両用空調装置の冷凍サイクルの配管用継手として好適な配管用継手およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷媒配管や図９に示すような、熱交換器、受液器等の継手や乾燥剤出入口蓋部には気密信頼性を確保すべく、図１０、１１に示すようなシール構造を備えた配管用継手が採用されている（たとえば、特許文献１）。図９において、熱交換器１００は、ヘッダパイプ１０１、１０２を有している。ヘッダパイプ１０１、１０２は、複数のチューブ１０３を介して連通されており、各チューブ１０３の間にはフィン１０４が設けられている。ヘッダパイプ１０１には、熱交換器１００内に冷媒を導入する入口パイプ１０５および熱交換器１００内から冷媒が導出される出口パイプ１０６が接続されているが、入口パイプ１０５および出口パイプ１０６は、たとえば図１０、１１に示すようなシール構造を備えている。入口パイプ１０５は、図１０に示すように端部にシール部材としてのＯリング１０７が嵌合される封止部１０８を有しており、封止部１０８の前後には、Ｏリング１０７を保持するための保持部１０９、１１０が形成されている。また、入口パイプ１０５にはフランジ１０５ａが設けられている。一方、出口パイプ１０６側においては、ナット−ユニオンタイプの継手構造が採用されている。出口パイプ１０６には、図１１に示すように、端部にＯリング１１１が嵌合される封止部１１２およびＯリング１１１を保持するための保持部１１３、１１４が形成されるとともに、ナット１１５の締結力を伝達する引掛部１１６が設けられている。
【０００３】
上記入口パイプ１０５および出口パイプ１０６の封止部、保持部等は以下のような方法により形成される。図１２は、入口パイプ１０５に封止部１０８、保持部１０９、１１０を形成する工程を示している。図１２においては、まず、パイプ１１７をフランジ１０５ａに嵌挿させ、この状態でパンチ１１８を用い保持部１１０を形成するための拡管加工を施した後（図１２（ａ）、（ｂ））、さらにパンチ１１９を用い封止部１０８を形成するための縮管加工を行い（図１２（ｃ）、（ｄ））、さらにパンチ１２０で保持部１０９を形成するための拡管加工を施す（図１２（ｅ）、（ｆ））。そして、最終的に封止部１０８、保持部１０９、１１０が形成されるようになっている（図１２（ｇ））。また、図１３は、出口パイプ１０６に、封止部１１２、保持部１１３、１１４、および引掛部１１６を形成する工程を示している、図１３においては、まず、パイプ１２１を治具等に固定した状態でパンチ１２２を用い引掛部１１６を形成するための拡管加工を施した後（図１３（ａ）、（ｂ））、次にパンチ１２３を用い封止部１１２、保持部１１４を形成するための縮管加工を行い（図１３（ｃ）、（ｄ））、さらにパンチ１２４を用い保持部１１３を形成するための拡管加工を行い（図１３（ｅ）、（ｆ））、封止部１１２、保持部１１３、１１４、および引掛部１１６が形成されるようになっている（図１３（ｇ））。しかし、上記工程においては、最低でも３回の拡管加工および縮管加工をする必要があるため製造時の加工工数が増加する。
【０００４】
このため、図１２においては、パンチ１１８を用い保持部１１０を形成するための拡管加工を施した後（図１２（ａ）、（ｂ））、保持部１１０に中子１３０を挿入し転造ロール１３１を用いて封止部１０８、保持部１０９を形成する方法（図１２（h）、（i））。また、図１３においては、パンチ１２２を用い引掛部１１６を形成するための拡管加工を施した後（図１３（ａ）、（ｂ））、引掛部１１６に中子１３２を挿入し転造ロール１３３を用いて封止部１１２、保持部１１３、１１４を形成する方法（図１３（h）、（i））も採用されている。
【０００５】
しかしながら、上記転造ロールによる製造方法を用いて、図１３（h）、（i）に示す方法で、封止部１１２、保持部１１３、１１４および引掛部１１６を加工する際には以下のような問題が発生するおそれがある。つまり、封止部１１２と保持部１１３および保持部１１４とでは、図１４、図１５に示すようにその外径が異なるから、転造ロール１３３とパイプ１２１との間で滑りが発生する部分が生じる。ところが、図１１に示すように保持部１１３と１１４の転造ロール１３３との接触長Ａ＋Ｃは、封止部１１２の転造ロール１３３との接触長Ｂに比べ大きくなるため滑りが生じ難くなる。このため、図１６に示す保持部１１３、１１４の回転速度ｖ２とそれが接する部分の転造ロール１３３の回転速度ｖ１とが等しくなり易い。このため、封止部１１２の転造ロール１３３との接触長Ｂの部分（図１７）においては、転造ロール１３３の回転速度ｖ３の方が封止部１１２の回転速度ｖ４よりも大きくなり（ｖ３＞ｖ４）封止部１１２の転造ロール１３３との接触長Ｂの部分で滑りが生じやすくなる。
【０００６】
したがって、封止部１１２は転造ロール１３３が押しつけられながら表面が擦られる状態となり、図１８に示すように封止部１１２の表面に薄いバリ１３４が発生し封止部１１２に圧着されるおそれがある。このようなバリ１３４が発生すると配管接続部における気密信頼性が低下するおそれがある。なお、このような問題は、図１２（h）、（i）に示す工程を経て入口パイプ１０５を製造する場合にも同様に生じるおそれがある。
【特許文献１】特開平５−３３７５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の課題は、配管用継手の製造時の加工工数を低減しつつ、しかも優れた気密性を確保可能な配管用継手およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る配管用継手の製造方法は、配管内部の外部に対する気密性を確保する、Ｏリング等のシール部材が嵌合される封止部を有するパイプ部と、前記封止部の前後に設けられ該封止部に前記シール部材を保持する保持部とを有する配管用継手を製造するに際し、前記保持部を、前記パイプ部とは別体の環状の保持部形成部材から構成し、前記保持部形成部材を前記パイプ部に嵌挿した後、前記パイプ部を拡管して前記保持部形成部材をかしめることにより、前記封止部および保持部を形成することを特徴とする方法からなる。このような構成においては、パイプ部に保持部形成部材を嵌挿し、パイプ部を一回拡管するだけで保持部形成部材をパイプ部に固定でき保持部および封止部を形成できるので、拡管工程および縮管工程を繰り返す従来の製造方法に比べ大幅に加工工数を低減できる。また、転造ロールを使用した場合に懸念されるバリの発生のおそれも除去でき、製造された配管用継手は優れた気密性を有する。さらに、従来の拡管工程および縮管工程を繰り返す製造方法および転造ロールを用いる製造方法においては、パイプ部の内径に必然的に大径部と小径部が形成されるが、本発明に係る配管用継手の製造方法によれば、パイプ部の内径を略均一に形成することができるので、パイプ部の内径の変化に起因する気中共鳴の発生を確実に抑制できる。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明に係るもう一つの配管用継手の製造方法は、配管内部の外部に対する気密性を確保する、Ｏリング等のシール部材が嵌合される封止部を有するパイプ部と、前記封止部の前後に設けられ該封止部に前記シール部材を保持する保持部とを有する配管用継手を製造するに際し、前記保持部を、前記パイプ部とは別体の環状の保持部形成部材から構成し、前記保持部形成部材を加熱し拡径した状態で前記パイプ部に嵌挿し、嵌挿後に冷却することにより、前記封止部および保持部を形成することを特徴とする方法からなる。このような構成においては、予め保持部形成部材を加熱し拡径した状態でパイプ部に嵌挿し冷却するだけで保持部形成部材をパイプ部に固定でき、保持部および封止部を形成できる。したがって、拡管、縮管工程を繰り返す従来の製造方法に比べ大幅に加工工数を低減できる。また、転造ロールを使用した場合に懸念されるバリの発生のおそれも除去でき、製造された配管用継手は優れた気密性を発揮するものとなる。さらに、本発明に係る配管用継手の製造方法によれば、パイプ部の内径を略均一に形成することができるので、パイプ部の内径の変化に起因する気中共鳴の発生を確実に抑制できる。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る配管用継手は、上記いずれかの配管用継手の製造方法により製造されたものからなる。このような配管用継手は、とくに車両用空調装置の冷凍サイクルの配管用継手に好適である。
【発明の効果】
【００１１】
このような本発明に係る配管用継手およびその製造方法によれば、従来の製造方法に比べ製造時の加工工数を低減できるので、作業の効率化、低コスト化を達成できる。また、バリの発生のおそれを解消できるので、優れた気密性を確保できる。さらに、パイプ部の内径を略均一に形成することができるので、内径の変化に起因する気中共鳴の発生を確実に抑制でき装置等の静音化に寄与することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の配管用継手およびその製造方法の望ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
なお、以下の実施形態においては、本発明に係る配管用継手を車両用空調装置の冷凍サイクルの配管接続に適用した場合を示しているが、これに限定されるものではない。図１は、本発明の第１実施態様に係る配管用継手１を示している。配管用継手１は、パイプ部２を有している。パイプ部２には、該パイプ部２内部の外部に対する気密性を確保するシール部材としてのＯリング３が嵌合される封止部４が設けられている。封止部４の前後には該封止部４にＯリング３を保持する保持部５、６が設けられている。本実施態様においては、保持部６は配管用継手１のフランジ９と一体に構成されている。保持部５、６は、パイプ部２とは別体に構成された環状の保持部形成部材７、８から形成されている。保持部形成部材７、８はパイプ部２を拡管することによりパイプ部２にかしめられている。
【００１３】
次に、図２を用いて、配管用継手１の製造方法について説明する。まず、はじめに、パイプ部２に、フランジ９と一体に構成された保持部形成部材８を嵌挿する（図２（ａ））。さらにパイプ部２に保持部形成部材７を嵌挿する（図２（ｂ））。この際、保持部形成部材７は、保持部形成部材８との間に所定の間隔が開けられるように嵌挿される。そして、この状態でパンチ１０をパイプ部２の管端から挿入し（図２（ｃ）、（ｄ））、パイプ部２を拡管することにより、パイプ部２に保持部形成部材７、８がかしめられ保持部５、６が形成されるとともに、該保持部５、６の間に封止部４が形成される（図２（ｅ））。なお、本実施態様においては、パイプ部２を拡管することによりパイプ部２に保持部形成部材７、８がかしめられているが、保持部形成部材７、８を予め加熱し拡径した状態でパイプ部２に嵌挿し、嵌挿後に冷却することにより、保持部形成部材７、８をパイプ部２に固定し保持部５、６を形成するようにしてもよい。
【００１４】
このような製造方法においては、パイプ部２に保持部形成部材７、８を嵌挿し、パイプ部２を一回拡管するだけで保持部５、６を形成するとともに、該保持部５、６の間に封止部４を形成できるので、拡管工程および縮管工程を繰り返す従来の製造方法に比べ大幅に加工工数を低減でき、作業の効率化、低コスト化を達成することができる。また、転造ロールを使用した場合に懸念されるバリの発生のおそれも除去できるので、製造された配管用継手１は優れた気密性を発揮するものとなる。さらに、従来の拡管工程および縮管工程を繰り返す製造方法および転造ロールを用いる製造方法においては、パイプ部の内径に必然的に大径部と小径部が形成されるが、本発明に係る配管用継手１のパイプ部２の内径は略均一に形成されるので（図１）、パイプ部２の内径の変化に起因する気中共鳴の発生を確実に抑制でき、装置の静音化にも寄与できる。
【００１５】
図３は、本発明の第２実施態様に係る配管用継手１１を示している。配管用継手１１は、パイプ部１２を有している。パイプ部１２には、該パイプ部１２内部の外部に対する気密性を確保するシール部材としてのＯリング１３が嵌合される封止部１４が設けられている。封止部１４の前後には該封止部１４にＯリング１３を保持する保持部１５、１６が設けられるとともに、保持部１６にはフランジ１９が連接されている。本実施態様においては、保持部１６とフランジ１９とは別体に構成されている。保持部１５、１６は、パイプ部１２とは別体に構成された環状の保持部形成部材１７、１８から形成されている。保持部形成部材１７、１８はパイプ部１２を拡管することによりパイプ部１２にかしめられている。
【００１６】
次に、図４を用いて、配管用継手１１の製造方法について説明する。まず、はじめにパイプ部１２に、フランジ１９を嵌挿し（図４（ａ））、続いてパイプ部１２に保持部形成部材１８を嵌挿するとともに、保持部形成部材１７を嵌挿する（図４（ｂ））。この際、保持部形成部材１７は、保持部形成部材１８との間に所定の間隔が開けられるように嵌挿される。そして、この状態でパンチ４１をパイプ部１２の管端から挿入し（図４（ｃ）、（ｄ））、パイプ部１２を拡管することによりパイプ部１２に保持部形成部材１７、１８、およびフランジ１９がかしめられ保持部１５、１６が形成されるとともに、該保持部１５、１６の間に封止部１４が形成される（図４（ｅ））。なお、本実施態様においては、パイプ部１２を拡管することによりパイプ部１２に保持部形成部材１７、１８がかしめられているが、保持部形成部材１７、１８を予め加熱し拡径した状態でパイプ部１２に嵌挿し、嵌挿後に冷却することにより、保持部形成部材１７、１８をパイプ部１２に固定し保持部１５、１６を形成するようにしてもよい。この場合パンチ４１による拡径を省略することもできる。
【００１７】
本実施態様においても、上記第１実施態様と同一の効果が得られ、拡管工程および縮管工程を繰り返す従来の製造方法に比べ大幅に加工工数を低減でき、作業の効率化、低コスト化を達成することができる。また、転造ロールを使用した場合に懸念されるバリの発生のおそれも除去できるので、製造された配管用継手１１は優れた気密性を発揮するものとなる。さらに、配管用継手１１のパイプ部１２の内径は略均一に形成されるので（図３）、パイプ部１２の内径の変化に起因する気中共鳴の発生を確実に抑制でき、装置の静音化にも寄与できる。
【００１８】
図５は、本発明の第３実施態様に係る配管用継手２１を示している。配管用継手２１は、パイプ部２２を有している。パイプ部２２には、該パイプ部２２内部の外部に対する気密性を確保するシール部材としてのＯリング２３が嵌合される封止部２４が設けられている。封止部２４の前後には該封止部２４にＯリング２３を保持する保持部２５、２６が設けられている。本実施態様においては、保持部２６はナット４０の締結力を伝達する引掛部２９と一体に構成されている。保持部２５、２６は、パイプ部２２とは別体に構成された環状の保持部形成部材２７、２８から形成されている。保持部形成部材２７、２８はパイプ部２２を拡管することによりパイプ部２２にかしめられている。
【００１９】
次に、図６を用いて、配管用継手２１の製造方法について説明する。まず、はじめにパイプ部２２に、引掛部２９と一体に構成された保持部形成部材２８を嵌挿するとともにパイプ部２２に保持部形成部材２７を嵌挿する（図６（ａ）、（ｂ））。この際、保持部形成部材２７は、保持部形成部材２８との間に所定の間隔が開けられるように嵌挿される。そして、この状態でパンチ４２をパイプ部２２の管端から挿入し（図６（ｃ）、（ｄ））、パイプ部２２を拡管することにより、パイプ部２２に保持部形成部材２７、２８がかしめられ、保持部２５、２６が形成されるとともに、該保持部２５、２６の間に封止部２４が形成される（図６（ｅ））。なお、本実施態様においては、パイプ部２２を拡管することによりパイプ部２２に保持部形成部材２７、２８がかしめられているが、保持部形成部材２７、２８を予め加熱し拡径した状態でパイプ部２２に嵌挿し、嵌挿後に冷却することにより、保持部２５、２６を形成するようにしてもよい。この場合パンチ４２による拡径を省略することもできる。
【００２０】
本実施態様においても、上記第１実施態様と同一の効果が得られ、拡管工程および縮管工程を繰り返す従来の製造方法に比べ大幅に加工工数を低減でき、作業の効率化、低コスト化を達成することができる。また、転造ロールを使用した場合に懸念されるバリの発生のおそれも除去できるので、製造された配管用継手２１は優れた気密性を発揮するものとなる。さらに、従来の拡管工程および縮管工程を繰り返す製造方法および転造ロールを用いる製造方法においては、パイプ部の内径に必然的に大径部と小径部が形成されるが、本発明に係る配管用継手２１のパイプ部２２の内径は略均一に形成されるので（図５）、パイプ部２２の内径の変化に起因する気中共鳴の発生を確実に抑制でき、装置の静音化にも寄与できる。
【００２１】
図７は、本発明の第４実施態様に係る配管用継手３１を示している。配管用継手３１は、パイプ部３２を有している。パイプ部３２には、該パイプ部３２内部の外部に対する気密性を確保するシール部材としてのＯリング３３が嵌合される封止部３４が設けられている。封止部３４の前後には該封止部３４にＯリング３３を保持する保持部３５、３６が設けられている。本実施態様においては、保持部３６はナット４０の締結力を伝達する引掛部３９と別体に構成されている。保持部３５、３６は、パイプ部３２とは別体に構成された環状の保持部形成部材３７、３８から形成されている。保持部形成部材３７、３８はパイプ部３２を拡管することによりパイプ部３２にかしめられている。
【００２２】
次に、図８を用いて、配管用継手３１の製造方法について説明する。まず、はじめにパイプ部３２に、引掛部３９を嵌挿するとともに、保持部形成部材３７、３８を嵌挿する（図８（ａ）、（ｂ））。この際、保持部形成部材３７は、保持部形成部材３８との間に所定の間隔が開けられるように嵌挿される。そして、この状態でパンチ４３をパイプ部３２の管端から挿入し（図８（ｃ）、（ｄ））、パイプ部３２を拡管することにより、パイプ部３２に保持部形成部材３７、３８がかしめられ、保持部３５、３６が形成されるとともに、該保持部３５、３６の間に封止部３４が形成される（図８（ｅ））。なお、本実施態様においては、パイプ部３２を拡管することによりパイプ部３２に保持部形成部材３７、３８がかしめられているが、保持部形成部材３７、３８を予め加熱し拡径した状態でパイプ部３２に嵌挿し、嵌挿後に冷却することにより、保持部形成部材３７、３８をパイプ部３２に固定し保持部３５、３６を形成するようにしてもよい。この場合パンチ４３による拡径を省略することもできる。
【００２３】
本実施態様においても、上記第１実施態様と同一の効果が得られ、拡管工程および縮管工程を繰り返す従来の製造方法に比べ大幅に加工工数を低減でき、作業の効率化、低コスト化を達成することができる。また、転造ロールを使用した場合に懸念されるバリの発生のおそれも除去できるので、製造された配管用継手３１は優れた気密性を発揮するものとなる。さらに、従来の拡管工程および縮管工程を繰り返す製造方法および転造ロールを用いる製造方法においては、パイプ部の内径に必然的に大径部と小径部が形成されるが、本発明に係る配管用継手３１のパイプ部３２の内径は略均一に形成されるので（図７）、パイプ部３２の内径の変化に起因する気中共鳴の発生を確実に抑制でき、装置の静音化にも寄与できる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明に係る配管用継手およびその製造方法は、各種産業分野の配管用継手およびその製造方法として適用可能であるが、とくに車両用空調装置の冷凍サイクルの配管用継手およびその製造方法として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施態様に係る配管用継手の断面図である。
【図２】図１の配管用継手の製造工程図である。
【図３】本発明の第２実施態様に係る配管用継手の断面図である。
【図４】図３の配管用継手の製造工程図である。
【図５】本発明の第３実施態様に係る配管用継手の断面図である。
【図６】図５の配管用継手の製造工程図である。
【図７】本発明の第４実施態様に係る配管用継手の断面図である。
【図８】図７の配管用継手の製造工程図である。
【図９】従来の配管用継手を用いた熱交換器の正面図である。
【図１０】図９の熱交換器の入口パイプの正面図である。
【図１１】図９の熱交換器の出口パイプの正面図である。
【図１２】図９の熱交換器の入口パイプの製造工程図である。
【図１３】図９の熱交換器の出口パイプの製造工程図である。
【図１４】図９の熱交換器の出口パイプを転造ロールを用いて製造する製造装置の正面図である。
【図１５】図１４の製造装置のＸＶ矢視図である。
【図１６】図１４の製造装置のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図１７】図１４の製造装置のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図１８】図１７のＡ部の拡大図である。
【符号の説明】
【００２６】
１、１１、２１、３１  配管用継手
２、１２，２２、３２  パイプ部
３、１３、２３、３３  シール部材としてのＯリング
４、１４、２４、３４  封止部
５、６、１５、１６、２５、２６、３５、３６  保持部
７、８、１７、１８、２７、２８、３７、３８  保持部形成部材
９、１９  フランジ
１０、４１、４２、４３  パンチ
２９、３９  引掛部
４０  ナット
【図１】
2007301595.tif 000003
【図２】
2007301595.tif 000004
【図３】
2007301595.tif 000005
【図４】
2007301595.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007301595.tif 000008
【図７】
2007301595.tif 000009
【図８】
2007301595.tif 000010
【図９】
2007301595.tif 000011
【図１０】
2007301595.tif 000012
【図１１】
2007301595.tif 000013
【図１２】
2007301595.tif 000014
【図１３】
2007301595.tif 000015
【図１４】
2007301595.tif 000016
【図１５】
2007301595.tif 000017
【図１６】
2007301595.tif 000018
【図１７】
2007301595.tif 000019
【図１８】
2007301595.tif 000020