(57)【要約】【課題】タイミングベルトによる駆動伝達系を備えた画像形成装置において、メンテナンス性に優れた動力伝達機構を提供することを目的とする。【解決手段】駆動源１８と、該駆動源１８から離間した機構部と、この離間した機構部に対して駆動伝達する駆動伝達手段Ｄとを備えた画像形成装置Ａにおいて、上記駆動伝達手段Ｄは、駆動側プーリー２６と、上記離間した機構部用の被駆動側プーリー２９と、両プーリー２６，２９間に掛け渡されたタイミングベルト２８とよりなり、各プーリー２６，２９は他の駆動部品と共に駆動部取付基板１９，２０に夫々取付けられ、少なくとも一方のプーリー２９は他の駆動部品と共に駆動部取付基板２０の反対側が電磁波シールド板３５で覆われ、電磁波シールド板３５で覆われたプーリー２９の電磁波シールド板３５側の面には当該プーリー２９径より径大のベルト外れ防止板３６が取付けられていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、該駆動源から離間した機構部と、この離間した機構部に対して駆動伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、
上記駆動伝達手段は、駆動側プーリーと、上記離間した機構部用の被駆動側プーリーと、両プーリー間に掛け渡されたタイミングベルトとよりなり、各プーリーは他の駆動部品と共に駆動部取付基板に夫々取付けられ、少なくとも一方のプーリーは他の駆動部品と共に駆動部取付基板の反対側が電磁波シールド板で覆われ、電磁波シールド板で覆われたプーリーの電磁波シールド板側の面には当該プーリー径より径大のベルト外れ防止板が取付けられていることを特徴とする画像形成装置の動力伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置の動力伝達機構において、
前記ベルト外れ防止板は、当該プーリーの支軸に対して抜け止め治具によって抜け止めが図られた状態で取付けられていることを特徴とする画像形成装置の動力伝達機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置の動力伝達機構において、
前記ベルト外れ防止板の周縁部の一部には、当該プーリーにおけるベルト巻回部分を覆う庇状外囲部分が形成されていることを特徴とする画像形成装置の動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、複写機或いはプリンタ（これらの複合機も含む）等の画像形成装置に関し、更に詳しくは、駆動源側から離間した位置の画像形成用機構部を含み、この機構部に駆動伝達する為の動力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
２成分現像剤（トナーとキャリア）を用いる画像形成装置では、現像器内のトナー濃度（トナーとキャリアの混合比）を磁気センサで検知し、トナー濃度が低くなると、トナーホッパー内のトナーを現像器内に補給するようにしている。このトナーホッパーは、現像器から空間的に離間した位置に設置され、トナーホッパーから現像器へのトナーの搬送はスクリューコンベア等の搬送手段でなされる。トナーホッパーには、このスクリューコンベアの他にホッパー内のトナー攪拌用アジテータ等の機構部等が存在する。一方、現像器及びその周辺には、現像器用攪拌・搬送スクリュー、現像ローラ、感光体ドラム、転写ローラ、クリーニングローラ、定着器、更には用紙搬送ローラ等の多数の機構部が集中する。
【０００３】
そして、装置構成の簡素化及びコスト低減等の為、駆動源として１個のモータを用い、各機構部に対して１個のモータから複数の駆動伝達系を介して動力の伝達がなされるよう構成されることが多い。この場合、現像器及びその周辺には、上記のように多数の機構部が集中しているため、この近辺にモータを配し、夫々の駆動伝達系はギヤ列によって構成されるが、トナーホッパーに設けられる機構部は、モータから離間している為に、タイミングベルトによってその駆動伝達がなされる。駆動伝達系を構成するギヤやプーリー等の駆動部品は、現像器の周辺部側駆動部取付基板及びトナーホッパー側駆動部取付基板に夫々纏められた状態で取付けられる。そして、各駆動部取付基板に纏められた駆動部品群の少なくとも一方は、駆動部取付基板の反対側が電磁波シールド板で覆われる。
【０００４】
上記のように、画像形成装置において、離間した機構部に対してタイミングベルトを介して駆動伝達し、且つこのタイミングベルトが掛け渡される駆動側、被駆動側の少なくとも一方のプーリーを含む駆動部品群を電磁波シールド板で覆うことを明示的に開示した特許文献はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなタイミングベルトを用いた駆動伝達系はその途中でテンションプーリー等によってテンションが付加されていることが多いが、メンテナンス等の際に一方のプーリーからベルトを外すと、テンションが緩んで他方のプーリーからもベルトが外れてしまうことがある。他方のプーリーが電磁波シールド板によって覆われている場合、電磁波シールド板を取外した上でベルトの掛け直しを行う必要があり、大変手間を要することになっていた。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、タイミングベルトによる駆動伝達系を備えた画像形成装置において、メンテナンス性に優れた動力伝達機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る画像形成装置の動力伝達機構は、駆動源と、該駆動源から離間した機構部と、この離間した機構部に対して駆動伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、上記駆動伝達手段は、駆動側プーリーと、上記離間した機構部用の被駆動側プーリーと、両プーリー間に掛け渡されたタイミングベルトとよりなり、各プーリーは他の駆動部品と共に駆動部取付基板に夫々取付けられ、少なくとも一方のプーリーは他の駆動部品と共に駆動部取付基板の反対側が電磁波シールド板で覆われ、電磁波シールド板で覆われたプーリーの電磁波シールド板側の面には当該プーリー径より径大のベルト外れ防止板が取付けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、請求項２の発明のように、前記ベルト外れ防止板を、当該プーリーの支軸に対して抜け止め治具によって抜け止めが図られた状態で取付けることができる。また、請求項３の発明のように、前記ベルト外れ防止板の周縁部の一部に、当該プーリーにおけるベルト巻回部分を覆う庇状外囲部分を形成することも可能である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明に係る画像形成装置の動力伝達機構においては、駆動源から離間した機構部に対して、タイミングベルト及びこのタイミングベルトが掛け渡された駆動側、被駆動側プーリーからなる駆動伝達手段によって動力の伝達がなされる。そして、これらプーリーの内の少なくとも一方は電磁波シールド板で覆われ、この電磁波シールド板で覆われたプーリーには、ベルト外れ防止板が取付けられているから、メンテナンス等の際に他方のプーリーからタイミングベルトを外した際のベルトテンション緩みがあっても、電磁波シールド板で覆われたプーリーからタイミングベルトが外れることがない。従って、電磁波シールド板を外してこの一方のプーリーに外れたタイミングベルトベルトを掛け直すような煩わしい作業を要しない。
【００１０】
また、請求項２の発明のように、ベルト外れ防止板を、当該プーリーの支軸に対して抜け止め治具によって抜け止めが図られた状態で取付けるようにすれば、ベルト外れ防止板の安定した取付け状態が簡易になし得ると共に、製造コスト等が高くなる懸念もない。更に、請求項３の発明のように、ベルト外れ防止板の周縁部の一部に、当該プーリーにおけるベルト巻回部分を覆う庇状外囲部分を形成するようにすれば、ベルトの外れ防止が一層確実になされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の動力伝達機構が採用された画像形成装置の一例を示す縦断面図、図２は同動力伝達機構の背面側から見た概略的説明図、図３は図２におけるＸ−Ｘ線断面図、図４は別実施形態の要部の斜視図である。
【実施例】
【００１２】
図１に示す画像形成装置Ａは、電子写真方式の記録部を備えたプリンタを例に採って示しているが、これに限らず、画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ装置或いはこれらの機能を兼ね備えた所謂複合機等であっても良いことは言うまでもない。図において、画像形成装置Ａの装置本体１は、記録紙（用紙）の給紙部２と、電子写真方式の画像記録部３と、印字後の記録紙の排出部４とが、この順序で高さ方向に層積されて構成されている。記録紙の給紙部２は、多数枚の記録紙を堆積収納し得る抜差し可能な給紙カセット２ａと、該給紙カセット２ａの前端部に設置された分離給紙ローラ（ピックアップローラ）２ｂと、該分離給紙ローラ２ｂの周面に弾接する分離パッド２ｃとよりなる。給紙部２は、図例のような１段カセット方式に限らず、多段カセット方式、或いはオプションカセット方式とすることも可能である。
【００１３】
画像記録部３は、感光体ドラム５の周囲に、帯電器６、ＬＥＤ等からなる露光器７、現像器８、転写ローラ９及び残留トナー除去装置１０をこの順序で配したプロセス部と、その下流側の定着器１１とより構成される。これらプロセス部は、露光器７及び転写ローラ９を除き、感光体ドラム５、帯電器６及び残留トナー除去装置１０を一括したドラムユニット５０と、トナー容器、攪拌器及び現像ローラ等を一括した現像器ユニット８０とよりなるプロセスユニットとされ、ドラムユニット５０及び現像器ユニット８０は、装置本体１に対してその前面側より個々に或いは両者を何等かの結合手段で結合した状態で着脱可能に装着される。また、露光器７及び転写ローラ９を除く全てのプロセス部を一括してプロセスユニットとすることも可能である。ここで、装置本体１の前面側とは、図１における紙面手前側を言い、奥側を背面側と言う。
【００１４】
図例の現像器８は、前記の通り２成分現像剤を用いる方式の現像器であって、現像器ハウジング８ａ内にトナーとキャリアを収容し、２本の平行な攪拌・搬送スクリュー８ｂ、８ｃで攪拌・搬送しながら、供給パドル８ｄによりバイアス印加された現像ローラ８ｅに現像剤を供給するようになされている。現像器ハウジング８ａの外面には磁気センサ８ｆが付設され、現像器ハウジング８ａ内のトナー濃度（トナーとキャリアの混合比）が常時検出される。この現像器８を含むプロセス部から離間した位置には、トナーホッパー１２が設置され、上記磁気センサ８ｆにより現像器ハウジング８ａ内のトナー濃度が低下したことが検出されると、スクリューコンベア（パイプスクリュー）１３を介してトナーが現像器ハウジング８ａ内に補給される。トナーホッパー１２内には、アジテータ１２ａ及び給送用スクリュー１２ｂが配設されている。
【００１５】
定着器１１の下流側には、切替ゲート４ａ、排出ローラ対４ｂ及び排出トレイ４ｃが連設され、これらによって排出部４が構成される。上記プロセス部の上流側近傍には、レジストローラ対１４が配設され、上記給紙カセット２ａから、分離給紙ローラ２ｂ及び分離パッド２ｃの作用により１枚ずつ分離繰出された記録紙（用紙）は、該レジストローラ対１４によりレジストされて、前記感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入される。感光体ドラム５は図１の矢示方向に回転しながら、帯電器６によりその表面が一様に帯電され、画像情報に基づく光学画像が露光器７によって感光体ドラム５の表面に照射され、感光体ドラム５の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体ドラム５の表面の光導電体の特性により、光の照射部分の電位が変化し、その他の部位の電位が維持されて形成されるものである。
【００１６】
そして、この静電潜像は、バイアス印加された現像器８で逐次現像されてトナー画像として感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に至る。この現像の際、光の照射により電位が変化した部位には、現像器８との電位差によりトナーが感光体ドラム５に吸引されて黒部分となり、その他の部分にはトナーは吸引されず白部分となって、全体として、画像情報に基づく白黒のトナー画像が形成されるのである。上記レジストローラ対１４は、感光体ドラム５の表面のトナー画像に同期して記録紙がこの対合部に導入されるようレジスト制御されて回転駆動される。
【００１７】
転写ローラ９はバイアス印加されており、感光体ドラム５と対合され且つ矢示方向（感光体ドラム５とウイズ方向）に回転駆動されながら記録紙をニップ搬送し、この間感光体ドラム５の表面のトナー像が記録紙に転写される。感光体ドラム５の表面に残ったトナーは、残留トナー除去装置１０で除去・回収される。トナー像が転写された記録紙は、定着器１１に導入され、永久画像として定着された後、切替ゲート４ａを押し上げ、排出ローラ対４ｂを経て排出トレイ４ｃ上に排出される。この一連の記録紙の給送は、給紙カセット２ａからの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、排出ローラ対４ｂでは給紙カセット２ａからの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするような主給送パスＰに沿ってなされる。このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
【００１８】
図例の画像形成装置Ａは、両面記録機能を備えており、上記主給送パスＰの切替ゲート４ａの取付け位置から、前記レジストローラ対１４の上流側で上記主給送パスＰに循環合流する反転給送パスＰ１が形成されている。前記排出ローラ対４ｂは、正逆転可能とされ、また、反転給送パスＰ１には搬送ローラ対１５、１６が配設されており、両面記録する場合は、上記のように片面記録がされた記録紙が主給送パスＰに沿って搬送され、記録紙の後端が排出ローラ対４ｂに至ると、該排出ローラ対４ｂは一旦停止して記録紙の後端をニップする。次いで、排出ローラ対４ｂが逆転し、記録紙はその後端より搬送ローラ対１５、１６によって反転給送パスＰ１を搬送され、主給送パスＰに合流し、レジストローラ対１４に至る。該レジストローラ対１４によってレジストされて、再度感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入されてその裏面の記録がなされる。両面記録された記録紙は、その後、上記同様主給送パスＰに沿って排出トレイ４ｃ上に排出される。
【００１９】
図例の画像形成装置Ａは、記録紙の手差機能を更に備えており、装置本体１の側部には上下に開閉可能な手差トレイ１７が付設されている。該手差トレイ１７は、使用しない時は、図１の２点鎖線のように閉止され、把手１７ａをして開閉が可能とされている。該手差トレイ１７の前端部には分離給紙ローラ１７ｂと分離パッド１７ｃとが弾接状態で配設され、その更に下流側には主給送パスＰに合流する手差給送パスＰ２が連設されている。
【００２０】
上記手差トレイ１７を用いて画像記録をする場合、上記把手１７ａをして手差トレイ１７を開け、その上に記録紙をセットし、適宜スタート操作により、手差給紙ローラ１７ｂを作動させる。手差トレイ１７上の記録紙は、分離給紙ローラ１７ｂと分離パッド１７ｃとの作用により１枚ずつ分離されて繰出され、手差給送パスＰ２を搬送され、主給送パスＰに合流する。その後、レジストローラ対１４によってレジストされて、感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入されて記録がなされる。手差記録紙に両面記録する場合、記録紙は排出ローラ対４ｂの逆転により、反転給送パスＰ１を搬送され、上記の通りその裏面記録がなされる。記録が完了した記録紙は、排出ローラ対４ｂによって排出トレイ４ｃ上に排出される。
【００２１】
次に、図２及び図３を参照して各機構部に対する動力伝達機構について詳細に説明する。図２は図１における画像形成装置Ａの背面側から見た動力伝達機構の一部を示している。ここで、機構部とは、この画像形成装置Ａにおける上記現像器８を含むプロセス部近辺の回転駆動部（感光体ドラム５、転写ローラ９、現像器８内の攪拌・搬送スクリュー８ｂ、８ｃ、供給パドル８ｄ、現像ローラ８ｅ、用紙搬送系に配設される各ローラ、定着器１１等）と、トナーホッパー１２及び関連部分の回転駆動部（アジテータ１２ａ、給送スクリュー１２ｂ、搬送スクリュー１３等）とを意味する。これらは、１個のモータ１８から複数の駆動伝達機構を介して駆動伝達されるよう構成されている。そして、前者の回転駆動部用駆動部品（ギヤ等）群は、装置本体１の機体に設置された第１の駆動部取付基板１９に取付けられ、後者の回転駆動部用駆動部品（同上）群は、第２の駆動部取付基板２０に取付けられている。そして、第２の駆動部取付基板２０は、第１の駆動部取付基板１９から離間した位置で、トナーホッパー１２の背後近辺に設置されている。
【００２２】
図２に示す第１の駆動部取付基板１９には、駆動源としてのモータ１８の出力軸（不図示）からアイドラギヤ２１を介して前記レジストローラ１４の駆動用電磁クラッチ付ギヤ２２が噛合連結され、またアイドラギヤ２１から分岐する複数のアイドラギヤ２３を介して前記分離給紙ローラ２ｂの駆動用電磁クラッチ付ギヤ２４が噛合連結されている。更に、アイドラギヤ２３から分岐するアイドラギヤ２５を介して第２の駆動部取付基板２０側に駆動伝達する為のギヤプーリー２６が噛合連結されている。このギヤプーリー２６には、前記手差トレイ１７用の分離給紙ローラ１７ｂや下段カセット用分離給紙ローラ（不図示）に駆動伝達する為の複数のアイドラギヤ２７が噛合連設されている。モータ１８の基板１８ａと、第１の駆動部取付基板１９との間には、上記プロセス部の回転駆動部や定着器１１、更には、他の用紙搬送ローラ等を駆動させる為の駆動部品（不図示）が取付けられている。
【００２３】
上記ギヤプーリー２６と、第２の駆動部取付基板２０に取付けられたギヤプーリー２９との間にタイミングベルト２８が掛け渡されて、離間した機構部への駆動伝達手段Ｄが構成されている。このタイミングベルト２８は、途中２箇所で位置調整可能な２個のテンションプーリー２８ａ，２８ｂによってテンションが付加されている。ギヤプーリー２９は、前記トナーホッパー１２内に配設されるアジテータ１２ａの駆動軸（支軸）１２ａａに固設され、タイミングベルト２８を介した駆動伝達によってアジテータ１２ａの回転駆動がなされる。ギヤプーリー２９は、タイミングベルト２８が掛け渡され噛合する歯付ホイール部２９ａと、アイドラギヤ３０に噛合するギヤ部２９ｂとを備えている。そして、このギヤプーリー２９のギヤ部２９ｂから、アイドラギヤ３０と複数のアイドラギヤ３１〜３３とよりなるギヤ列を経て、スクリューコンベア１３用電磁クラッチ付ギヤ３４への駆動伝達系が形成されている。
【００２４】
上記電磁クラッチ付ギヤ３４による回転駆動力は、不図示のウォームギヤ等によって回転方向が変換され、これにより、スクリューコンベア１３の回転駆動がなされる。前記磁気センサ８ｆの検出信号によって、ギヤ３４の電磁クラッチのオン・オフ作動がなされ、トナーホッパー１２内のトナーがスクリューコンベア１３によって現像器８に補給される。尚、トナーホッパー１２内に配設されたトナー給送スクリュー１２ｂへの駆動伝達は、図示は省略したが、トナーホッパー１２の反対側外側部に突出するアジテータ駆動軸１２ａａの他端部より、アイドラギヤのギヤ列等を介してなされる。
【００２５】
上記ギヤプーリー２９、アイドラギヤ３１〜３３及び電磁クラッチ付ギヤ３４等からなる駆動部品群は、第２の駆動部取付基板２０に、それぞれの支軸或いはスタッドを介して取付けられる。そして、この第２の駆動部取付基板２０とは反対側の空域に電磁はシールド板３５が配され、これら駆動部品群の駆動部取付基板２０とは反対側の部分が覆われている。この電磁波シールド板３５は、これら駆動部品群とは所定の間隔を隔てて配される。
【００２６】
ギヤプーリー２９の電磁波シールド板３５側の面には、歯付ホイール部２８ａのプーリー径より径大の円板状ベルト外れ防止板３６が取付けられている。この取付けは、前記アジテータ軸１２ａａの先端部に嵌挿することによってなされ、Ｅリング（抜け止め治具）３７によってその抜け止めがなされている。このベルト外れ防止板３６の取付状態は、ギヤプーリー２９及びアジテータ軸１２ａａに対してベルト外れ防止板３６が相対回転可能とされるが、ベルト外れ防止板３６を安定化させる為に、駆動部取付基板２０や隣接するアイドラギヤのスタッドに対して係止させるようにしても良く、或いはベルト外れ防止板３６がギヤプーリー２９と協働回転するよう、ギヤプーリー２９との間に何等かの係合手段を設けるようにしても良い。
【００２７】
このように、ギヤプーリー２９にベルト外れ防止板３６を取付けることによって、第１の駆動部取付基板１９に取付けられたギヤプーリー２６からタイミングベルト２８を外す際に、ベルトテンションが緩んでも、ギヤプーリー２９からのタイミングベルト２８の外れが生じ難くなる。従って、電磁波シールド板３６を取外すことなく、第１の駆動部取付基板１９側のギヤプーリー２６を含む駆動部品等のメンテナンス作業を行うことができる。特に、電磁波シールド板３６は、電磁波のシールド性を効果的に発揮させる為、駆動部品から所定間隔を隔てて配されるものであるので、ベルト外れ防止板３６がない場合には、タイミングベルト２８が外れてこの所定の間隔に填まり込み易くなるが、ベルト外れ防止板３６の採用によって、電磁波のシールド性が維持されながら、タイミングベルト２８の外れが防止され、メンテナンス作業等における前記煩わしさの問題点も解消される。
【００２８】
図４は、本発明の別実施形態であって、ベルト外れ防止板３６の変形例を示すものである。即ち、この例のベルト外れ防止板３６は、その周縁部の一部に、ギヤプーリー２９におけるベルト巻回部分２８ｃを覆う半円筒形の庇状外囲部分３６ａを備えていることを特徴としている。このように庇状外囲部分３６ａを設けることによって、タイミングベルト２８の外れ防止がより効果的になされる。この場合のベルト外れ防止板３６は、ギヤプーリー２９と協働回転することは不可であり、アジテータ軸１２ａａの先端に対してＥリング３７によって抜け止めが図られた状態で且つ相対回転可能な状態で取付けられる。従って、ベルト外れ防止板３６を安定化させる為に、駆動部取付基板２０や隣接するアイドラギヤのスタッドに対して係止させることが望ましい。或いは、庇状外囲部分３６ａの周方向端縁部に、タイミングベルト２８の突っ掛りを防止する為に、二点鎖線で示すような外向き湾曲ガイド片３６ｂを連成することも望ましく採用される。その他の構成は、上記と同様であるので、共通部分に同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００２９】
尚、上記実施例では、ギヤプーリー２９がアジテータ軸１２ａａに取付けられる例について述べたが、これに限られず、第２の駆動部取付基板２０に関与する機構部に対する駆動伝達の為の入力用として位置付けられる他の駆動部品に適用し得ることは言うまでもない。また、駆動源から離間した機構部を、トナーホッパー１２に関連する機構部としたが、同様に駆動源から離間した他の機構部に対する動力伝達にも本発明が適用可能であることも言うまでもない。更に、電磁波シールド板３５を第２の駆動部取付基板２０側に設けた例について述べたが、第１の駆動部取付基板１９側に設けることも可能である。この場合、ギヤプーリー２６に上記構成が採用されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の動力伝達機構が採用された画像形成装置の一例を示す縦断面図である。
【図２】同動力伝達機構の背面側から見た概略的説明図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】別実施形態の要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      装置本体
１２ａａ  アジテータ軸（支軸）
１８    モータ（駆動源）
１９    第１の駆動部取付基板
２０    第１の駆動部取付基板
２６    駆動側プーリー
２８    タイミングベルト
２８ｃ  巻回部分
２９    被駆動側プーリー
３５    電磁波シールド板
３６    ベルト外れ防止板
３６ａ  庇状外囲部分
３７    Ｅリング（抜け止め治具）
Ａ      画像形成装置
Ｄ      離間した機構部への駆動伝達手段
【図１】
2007264523.tif 000003
【図２】
2007264523.tif 000004
【図３】
2007264523.tif 000005
【図４】
2007264523.tif 000006