(57)【要約】【課題】  感光ドラムの内側にラインヘッドを配置した場合でも、感光ドラムに対してラインヘッドを容易かつ正確に位置決めでき、さらに、ラインヘッドに不具合が発生した場合でも容易に対処することができるラインヘッドおよび画像形成装置を提供すること。【解決手段】  画像形成装置において、感光ドラム４６では円筒状の透光性基材４６１の外周面に光導電層４６２が形成されており、その内側には、感光ドラム４６と独立して軸線周りに回転可能な正六角筒状のラインヘッド１０が同軸状に配置されている。ラインヘッド１０は、正六角筒状のヘッド本体１２と、このヘッド本体１２の外周面の各々に固定された６つのライン光源１１とを備えており、感光ドラム４６は、ラインヘッド１０から出射された光により背面露光されて静電潜像が形成される。【選択図】    図２
2007083638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体形状が多角柱形状、多角筒形状、円柱形状あるいは円筒形状のヘッド本体を備え、
当該ヘッド本体の外周面には、軸線方向に複数の発光素子が並んだライン光源が、光出射方向を外側に向けて配置されていることを特徴とするラインヘッド。
【請求項２】
請求項１において、前記ライン光源は、前記ヘッド本体の外周面に周方向に複数、配置されていることを特徴とするラインヘッド。
【請求項３】
請求項１または２において、前記発光素子は、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とするラインヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに規定するラインヘッド、像担持体、帯電手段、現像手段および転写手段を備えた画像形成装置において、
前記像担持体は、円筒形の透光性基材の外周面に光導電層が形成された感光ドラムであり、
前記感光ドラムの内側には、当該感光ドラムの内周面に光出射方向を向けて前記ラインヘッドが配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４において、前記ラインヘッドは、前記感光ドラムに対して同軸状に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５において、前記ヘッド本体は、正多角柱形状あるいは正多角筒形状を備え、
前記ラインヘッドは、外周面の稜線部分が前記感光ドラムの内周面に当接していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５において、前記ヘッド本体は、円柱形状あるいは円筒形状を備え、
前記ラインヘッドは、前記感光ドラムに対して同心状に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７において、前記ラインヘッドと前記感光ドラムとの間にはスペーサが介在していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４ないし８のいずれかにおいて、前記ラインヘッドは、前記感光ドラムの内部で軸線周りに回転可能に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記ラインヘッドと前記感光ドラムとの間には、光透過性の潤滑オイルが充填されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項４ないし９のいずれかにおいて、前記ラインヘッドと前記感光ドラムとの間には、光透過性の液媒が充填されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインヘッドおよび画像形成装置に関するものである。特に、ラインヘッドの構造に技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法を用いる複写機、プリンター、ファックス等の画像形成装置においては、書き込み手段としてレーザ走査光学系を用いるのが一般的である。しかしながら、従来のレーザ走査光学系を用いた画像形成装置は、走査光学系が必要なため、書き込みヘッドが大型化し、小型な画像形成装置を実現することは困難である。
【０００３】
そこで、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子という）などの発光素子を備えたラインヘッドを用いることが提案されている。このようなラインヘッドによれば、走査光学系が不要であるため、ラインヘッドを小型化でき、小型な画像形成装置を実現することができる。また、画像形成装置において、像担持体として、円筒形の透光性基材の外周面に光導電層が形成された感光ドラムを用いる一方、感光ドラムの内側にラインヘッドを１つ、配置して小型化を図った構成が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１９５７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示の画像形成装置では、１つのラインヘッドの両端部分を感光ドラムの円弧状の内周面に当接させた構造になっているため、ラインヘッドを感光ドラムに位置決めするのに多大な手間がかかるという問題点がある。また、このような構成では、例えば、ラインヘッドの寸法が変動するとラインヘッドと感光ドラムとの間隔がばらつくため、得られた画像の解像度が低いという問題点がある。
【０００５】
また、上記特許文献１に開示のように、感光ドラムの内側にラインヘッドを配置した場合、ラインヘッドに不具合が発生すると、ラインヘッドを交換するのに多大な手間がかかるという問題点もある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、感光ドラムの内側にラインヘッドを配置した場合でも、感光ドラムに対してラインヘッドを容易かつ正確に位置決めできるラインヘッドおよび画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の課題は、ラインヘッドに不具合が発生した場合でも容易に対処することができるラインヘッドおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るラインヘッドでは、全体形状が多角柱形状、多角筒形状、円柱形状あるいは円筒形状のヘッド本体を備え、当該ヘッド本体の外周面には、軸線方向に複数の発光素子が並んだライン光源が、光出射方向を外側に向けて配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るラインヘッドは、像担持体、帯電手段、現像手段および転写手段とともに画像形成装置に用いられる。本発明に係る画像形成装置において、前記像担持体は、円筒形の透光性基材の外周面に光導電層が形成された感光ドラムであり、この感光ドラムの内側には、当該感光ドラムの内周面に光出射方向を向けて前記ラインヘッドが配置されることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、ラインヘッドは、全体形状が多角柱形状、多角筒形状、円柱形状あるいは円筒形状のヘッド本体を備えているため、その外形形状を利用して感光ドラムの内側に位置決めすることができ、ラインヘッドを感光ドラムの内側に容易に位置決めできる。また、ヘッド本体の外形形状を利用して感光ドラムの内側に正確に位置決めすることができるので、ラインヘッドと感光ドラムとの間隔に高い精度を得ることができるので、得られた画像の解像度が高い。
【００１１】
本発明において、前記ライン光源は、前記ヘッド本体の外周面に周方向に複数、配置されていることが好ましい。このように構成すると、例えば、ライン光源に不具合が発生したときには、別のライン光源を用いればよいので、感光ドラムの内側にラインヘッドを配置した場合にラインヘッドに不具合が発生した場合でも容易に対処することができる。
【００１２】
本発明において、前記発光素子は、例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子である。
【００１３】
本発明において、前記ラインヘッドは、前記感光ドラム内に同軸状に配置されていることが好ましい。すなわち、ヘッド本体の外形形状を利用してラインヘッドを感光ドラムの内側に同軸状に配置すれば、位置決めが容易であり、かつ、正確に位置決めすることができる。
【００１４】
例えば、前記ヘッド本体が正多角柱形状あるいは正多角筒形状を備えている場合、前記ラインヘッドの外周面の稜線部分を前記感光ドラムの内周面に当接させるだけで、ラインヘッドを感光ドラム内に同軸状に配置することができる。
【００１５】
また、前記ラインヘッドが円形状あるいは円筒形状を備えている場合、前記ラインヘッドを前記感光ドラムに対して同心状に配置するだけで、ラインヘッドを感光ドラム内に同軸状に配置することができる。この場合、前記ラインヘッドと前記感光ドラムとの間にはスペーサが介在していることが好ましい。このように構成すると、前記ラインヘッドと前記感光ドラムとを容易に同心状に配置することができる。
【００１６】
本発明において、前記ラインヘッドは、前記感光ドラムの内部で軸線周りに回転可能に配置されていることが好ましい。このように構成すると、例えば、ライン光源に不具合が発生したときには、ラインヘッドを軸線周りに回転させて別のライン光源を用いればよいので、感光ドラムの内側にラインヘッドを配置した場合にラインヘッドに不具合が発生した場合でも容易に対処することができる。この場合、前記ラインヘッドと前記感光ドラムとの間には、光透過性の潤滑オイルが充填されていることが好ましい。このように構成すると、感光ドラムおよびラインヘッドの各々を軸線周りにスムーズに回転させることができる。
【００１７】
本発明において、前記ラインヘッドと前記感光ドラムとの間には、光透過性の液媒が充填されていることが好ましい。このように構成すると、ラインヘッドと感光ドラムとの間に空気層が介在しないので、ラインヘッドから出射された光束が拡がって解像度が低下するのを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、参照する各図において、図面上で認識容易とするために各層や各部材ごとに縮尺や倍率を相違させてある。
【００１９】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を模式的に示す断面図、および画像形成ユニット周辺の拡大図である。
【００２０】
図１に示す画像形成装置１は、斜めタンデム配置のカラー画像形成装置１であり、ハウジング本体３１と、ハウジング本体３１の前面に開閉自在に装着された開閉部材（扉体）３２と、開閉部材３２の上部に形成された排紙トレイ（排紙部）３３とを有し、ハウジング本体３１内には、本画像形成装置１の駆動・制御のための電装基板３４、画像形成ユニット３５、冷却のための送風ファン３６、転写ベルトユニット３７、給紙ユニット３８が配設され、開閉部材３２内には紙搬送手段３９が配設されている。画像形成ユニット３５及び給紙ユニット３８内の消耗品は、本体に対して着脱可能な構成であり、その場合には、転写ベルトユニット３７を含めて取り外して修理又は交換を行うことが可能な構成になっている。
【００２１】
転写ベルトユニット３７は、ハウジング本体３１の下方に配設された駆動源（図示せず）により回転駆動される駆動ローラ４０と、駆動ローラ４０の上方に配設されるテンションローラ４１と、この２本のローラ間に張架されて図示矢印方向（反時計方向）へ循環駆動される中間転写ベルト４２と、中間転写ベルト４２の表面に当接するクリーニング手段４３とを備え、テンションローラ４１及び中間転写ベルト４２が駆動ローラ４０に対して図の上方に配設されている。ここで、駆動ローラ４０は、二次転写ローラ４４のバックアップローラを兼ねている。また、テンションローラ４１はクリーニング手段４３のバックアップローラとして兼用させている。
【００２２】
中間転写ベルト４２の裏面には、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの像担持体としての感光ドラム４６に対向して板バネ電極からなる一次転写部材４５がその弾性力で当接されている。
【００２３】
画像形成ユニット３５は、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イエロー用）、Ｍ（マゼンタ用）、Ｃ（シアン用）、Ｋ（ブラック用）を備え、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋにはそれぞれ、感光ドラム４６と、感光ドラム４６の周囲にその回転方向の上流から下流にかけて配設されたコロナ帯電手段からなる帯電手段４７を有している。本形態において、露光手段（書き込み手段）としてのラインヘッドは、後述するように、感光ドラム４６の内側に配置されている。
【００２４】
そして、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光ドラム４６が中間転写ベルト４２の搬送方向下向きのベルト面に当接されるようにされ、その結果、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋも駆動ローラ４０に対して図で左側に配設されることになる。感光ドラム４６は、図示矢印に示すように、中間転写ベルト４２の搬送方向に回転駆動される。
【００２５】
現像手段４８は、液状現像材４９０（湿式トナー）を貯留する現像材貯留容器４９と、現像材貯留容器４９内に配設された現像材攪拌部材５０と、現像材供給ローラ５１と、現像ローラ５２と、規制ブレード５３とから構成されている。本形態において、液状現像材４９０は、例えば、分散媒であるキャリア液として高抵抗低誘電率脂肪族炭化水素系溶媒中に、顔料やエチルセルロースからなるトナー粒子を、帯電制御剤有機アミンとともに分散させたものなどが用いられ、このようなトナー粒子は正に帯電する。
【００２６】
給紙ユニット３８は、記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット５４と、給紙カセット５４から記録媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ５５とからなる給紙部を備えている。
【００２７】
紙搬送手段３９は、二次転写部への記録媒体Ｐの給紙タイミングを規定するレジストローラ対５６と、駆動ローラ４０及び中間転写ベルト４２に圧接される二次転写手段としての二次転写ローラ４４と、記録紙搬送経路５７と、定着ユニット５８と、排紙ローラ対５９と、両面プリント用搬送路６０を備えていえる。
【００２８】
定着ユニット５８は、少なくも一方にハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な定着ローラ対５８ａと、この定着ローラ対５８ａの少なくも一方側のローラを他方側に押圧付勢してシート材に二次転写された二次画像を記録媒体Ｐに押圧する押圧手段を有し、記録媒体に二次転写された二次画像は、定着ローラ対５８ａの形成するニップ部で所定の温度で記録媒体に定着される。
【００２９】
このような構成において、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおいて、現像手段４８は、現像材として、例えば液状の非磁性一成分トナーを用いるもので、現像材貯留容器４９内に蓄えられた一成分現像材を現像材攪拌部材５０で攪拌して現像材供給ローラ５１で現像ローラ５２へ搬送し、現像ローラ５２表面に付着した液状現像材４９０の膜厚を規制ブレード５３で規制し、その現像ローラ５２を感光ドラム４６に接触あるいは押圧させて感光ドラム４６の電位レベルに応じて液状現像材４９０を付着させる。ここで、感光ドラム４６は、帯電手段４７によって一様に帯電されており、後述するラインヘッドで露光放電されることにより静電潜像が形成され、かかる静電潜像は、現像手段４８でトナー像として現像される。このようにして画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋで形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各トナー像は、一次転写部材４５に印加される一次転写バイアスにより中間転写ベルト４２上に順次一次転写され、中間転写ベルト４２上で順次重ね合わされてフルカラーとなったトナー像は、二次転写ローラ４４において用紙等の記録媒体Ｐに二次転写され、定着ユニット５８の定着ローラ対５８ａを通ることで記録媒体Ｐ上に定着され、排紙ローラ対５９によって、装置上部に形成された排紙トレイ３３上へ排出される。
【００３０】
（感光ドラムの構成およびラインヘッドの構成）
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置に用いた感光ドラムユニット、この感光ドラムユニットの分解斜視図、および感光ドラムユニットの断面図である。
【００３１】
本形態の画像形成装置１において、感光ドラム４６は、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す感光ドラムユニット１７を構成している。感光ドラムユニット１７において、感光ドラム４６は、円筒状の透光性基材４６１の外周面に光導電層４６２が形成された構造になっており、側端面では、感光ドラム４６を軸線周りに回転させる際に駆動機構から回転力が伝達される円筒状の伝達軸４６９が軸線方向に突出している。
【００３２】
また、本形態の画像形成装置１では、正六角筒状のラインヘッド１０が用いられており、かかるラインヘッド１０は、感光ドラム４６の内側に配置されて感光ドラムユニット１７を構成している。ここで、ラインヘッド１０は、外周面の稜線部分１３が感光ドラム４６の内周面に当接し、この状態で位置決めされている。その結果、ラインヘッド１０は、感光ドラム４６の内側に同軸状に配置されている。
【００３３】
ラインヘッド１０は、正六角筒状のヘッド本体１２と、このヘッド本体１２の外周面の各々に固定された６つのライン光源１１とを備えており、ライン光源１１では、後述する発光素子が軸線方向に複数、配置されている。また、ライン光源１１は、感光ドラム４６の内周面に光出射方向を向けている。このため、感光ドラム４６は、ラインヘッド１０から出射された光により背面露光されて、静電潜像が形成されることになる。
【００３４】
また、ラインヘッド１０と感光ドラム４６との間には透光性の潤滑オイル１８（液媒）が充填されており、この潤滑オイル１８は、後述する素子基板に用いたガラス基板よりも屈折率が大きい。
【００３５】
このように構成した感光ドラムユニット１７において、感光ドラム４６は軸線周りに回転可能であり、かつ、ラインヘッド１０も、感光ドラム４６の内側に感光ドラム４６から独立して軸線周りに回転可能に配置されている。また、ラインヘッド１０では、回転力が伝達される伝達軸１３が軸線方向に突出しており、伝達軸１３は、感光ドラム４６の伝達軸４６１の内側を同心状に貫通している。なお、ラインヘッド１０への信号供給は、感光ドラム４６の側端面から引き出された可撓性基板（図示せず）などにより行われている。
【００３６】
（ライン光源の構成）
図３は、図２に示すラインヘッドに用いたライン光源の平面図である。図３に示すように、６つのライン光源１１は各々、長細い矩形の素子基板１１０上に複数の有機ＥＬ素子１００を配列してなる有機ＥＬ素子アレイ１５０と、有機ＥＬ素子１００を駆動させる駆動素子１６からなる駆動素子群１７０と、これら駆動素子１６の駆動を制御する制御回路群１６０とを一体形成したものである。有機ＥＬ素子アレイ１５０は、本実施形態では２列、形成されており、これら有機ＥＬ素子アレイ１５０において各有機ＥＬ素子１００は、千鳥状に配置されている。このような構成によって、ライン光源１１では、その長手方向における有機ＥＬ素子１００間の見掛け上のピッチを狭くしてある。なお、有機ＥＬ素子アレイ１５０は一列のみ配置されるようにしてもよい。
【００３７】
有機ＥＬ素子１００における一方の電極には陰極１１２が接続され、他方の電極には薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）１０７を介して共通給電線１６５が接続されている。薄膜トランジスタ１０７には、そのソース・ドレイン領域にて共通給電線１６５が接続され、ゲート電極に制御回路群１６０が接続される。そして、制御回路群１６０により薄膜トランジスタ１０７の動作が制御され、薄膜トランジスタ１０７により有機ＥＬ素子１００への通電が制御されるようになっている。
【００３８】
（有機ＥＬ素子の構成）
図４は、ライン光源における有機ＥＬ素子、１つ分の構成を示す断面図である。図４に示すように、ライン光源１１では、素子基板１１０を構成するガラス基板などの上にシリコン酸化膜からなる下地保護膜（図示せず）が形成され、この下地保護膜上に、薄膜トランジスタ１０７が形成されている。薄膜トランジスタ１０７の上層側には、第１層間絶縁膜１２２と第２層間絶縁膜１２３とがこの順に積層されている。ここで、第１層間絶縁膜１２２および第２層間絶縁膜１２３は、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2などの無機絶縁膜から構成されている。第１層間絶縁膜１２２の上層には、第１層間絶縁膜１２２およびゲート絶縁膜１２１のコンタクトホールを介してソース・ドレイン領域にそれぞれ接続するソース・ドレイン電極１２６および共通給電線１６５が形成されている。また、第１層間絶縁膜１２２の上層にはデータ線１６４も形成されている。
【００３９】
第２層間絶縁膜１２２上には、ＩＴＯ層からなる光透過性の画素電極１１１（上部電極層）が形成され、この画素電極１１１は、第２層間絶縁膜１２２のコンタクトホールを介してソース・ドレイン電極１２６に電気的に接続している。従って、画素電極１１１は、薄膜トランジスタ１０７を介して共通給電線１６５に電気的に接続したとき、共通給電線１６５から駆動電流が流れ込む。
【００４０】
各画素１１５には、陽極としてのＩＴＯ膜からなる画素電極１１１と、有機機能層１１３（有機機能層）と、陰極としての陰極１１２（上部電極層）がこの順に積層された有機ＥＬ素子１００が形成されている。有機機能層１１３は、例えば、画素電極１１１上に積層された正孔注入層１１３ａと、正孔注入層１１３ａ上に形成された発光層１１３ｂとから構成されている。発光層１１３ｂと陰極１１２との間に電子注入層や電子輸送層が形成される場合もある。また、発光層１１３ｂと正孔注入層１１３ａとの間に正孔輸送層が形成される場合もある。正孔注入層１１３ａは、正孔を発光層１１３ｂに注入する機能を有しており、発光層１１３ｂでは、正孔注入層１１３ａから注入された正孔と、陰極１１２の側から注入された電子が再結合し、発光が得られる。なお、正孔注入層１１３ａは、例えば、ポリオレフィン誘導体である３、４−ポリエチレンジオシチオフェン／ポリスチレンスルフォン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を正孔注入材料として用い、これを有機溶剤を主溶媒として分散させてなる分散液を所定領域に吐出した後、乾燥させることにより形成できる。また、正孔注入層１１３ａを形成するための材料としては、前記のものに限定されることなく、ポリマー前駆体がポリテトラヒドロチオフェニルフェニレンであるポリフェニレンビニレン、１、１−ビス−（４−Ｎ、Ｎ−ジトリルアミノフェニル）シクロヘキサン等を用いることもできる。発光層１４を形成する材料については、高分子材料、例えば分子量が１０００以上の高分子材料が用いることが好ましい。具体的には、ポリフルオレン誘導体、ポリフェニレン誘導体、ポリビニルカルバゾール、ポリチオフェン誘導体、またはこれらの高分子材料に、ペリレン系色素、クマリン系色素、ローダミン系色素、例えばルブレン、ペリレン、９、１０−ジフェニルアントラセン、テトラフェニルブタジエン、ナイルレッド、クマリン６、キナクリドン等をドープしたものが用いられる。なお、このような高分子材料としては、二重結合のπ電子がポリマー鎖上で非極在化しているπ共役系高分子材料が、導電性高分子でもあることから発光性能に優れるため、好適に用いられる。特に、その分子内にフルオレン骨格を有する化合物、すなわちポリフルオレン系化合物がより好適に用いられる。また、このような材料以外にも、例えば特開平１１−４０３５８号公報に示される有機ＥＬ素子用組成物、すなわち共役系高分子有機化合物の前駆体と、発光特性を変化させるための少なくとも１種の蛍光色素とを含んでなる有機ＥＬ素子用組成物も、発光層形成材料として使用可能である。
【００４１】
本形態の有機ＥＬ素子１００は、例えば、矢印Ｌ１で示すように、基板側に向けて表示光を出射するボトムエミッション型であり、陰極１１２は、薄いカルシウム層やアルミニウム膜などからなり、光反射性を備えている。なお、矢印Ｌ２で示すように、有機ＥＬ素子１００が、基板とは反対側に向けて表示光を出射するトップエミッション型である場合、陰極１１２は、薄いカルシウム層と、ＩＴＯ層などからなる光透過性陰極層とから構成され、画素電極１１１の下層側には、画素電極１１１の略全体と重なるようにアルミニウム膜などからなる光反射層が形成される。
【００４２】
なお、隣接する画素１１５の境界領域には、画素電極１１１の周縁部を取り囲むように、感光性樹脂からなる隔壁１０５がバンクとして形成されている。隔壁１０５は、有機機能層１１３（正孔注入層１１３ａ、発光層１１３ｂ）を形成する際にインクジェット法（液体吐出法）やスピンコート法などの液相プロセスを用いるとき、塗布される液状物の塗布領域を規定するものであり、その表面張力によって、液状物が均一な厚さで形成される。インクジェット式の液滴吐出装置としては、圧電体素子の体積変化により流動体を吐出させるピエゾジェットの液滴吐出装置や、エネルギー発生素子として電気熱変換体を用いた液滴吐出装置などが採用される。なお、液滴吐出装置としてはディスペンサー装置でもよい。なお、素子基板１１０の素子形成面側には、水や酸素の侵入を防ぐことによって、陰極層あるいは機能層の酸化を防止する封止樹脂（図示せず）が形成され、さらに封止基板（図示せず）が貼られることがある。
【００４３】
（動作）
このように構成した画像形成装置１では、ラインヘッド１０から出射された光は、感光ドラム４６の透光性基材４６１を透過して光導電層４６２に到達する。従って、感光ドラム４６の回転に同期して、ラインヘッド１０において所定の有機ＥＬ素子１００を点灯させれば、光導電層４６２を選択露光でき、静電潜像を形成することができる。その際、ラインヘッド１０では、６つのライン光源１１が構成されているが、６つのライン光源１１のうちの１つを用いて感光ドラム４６に対する露光が行われる。そして、現在使用しているライン光源１１に不具合が発生したとき、ラインヘッド１０を回転させて、別のライン光源１１が使用されることになる。
【００４４】
（本形態の主な効果）
このように本形態の画像形成装置１では、ラインヘッド１０が感光ドラム４６の背面側から露光を行う背面露光方式が採用されているため、感光ドラム４６の周りにラインヘッド１０を配置する必要がない。それ故、画像形成装置１の小型化を図ることができる。
【００４５】
また、ラインヘッド１０を感光ドラム４６の内側に配置するにあたって、ラインヘッド１０を正六角筒状に形成し、外周面の稜線部分１３を感光ドラム４６の内周面に当接させている。この状態において、ラインヘッド１０は、感光ドラム４６に内接した状態にあるため、ラインヘッド１０を容易かつ正確に位置決めできる。それ故、ラインヘッド１０の各ライン光源１１と感光ドラム４６との距離に高い精度で規定することができるので、高い解像度を得ることができる。
【００４６】
さらに、ラインヘッド１０は正六角筒状であり、その外周面には６つのライン光源１１を有している。従って、６つのライン光源１１のうち、いずれか１つを用いて露光を行い、現在使用しているものが寿命に達したときには、ラインヘッド１０を軸線周りに回転させて、別のライン光源１１で露光を行えばよい。それ故、感光ドラム４６の内側にラインヘッド１０を配置した場合でも、ラインヘッド１０の不具合に対して容易に対処することができる。
【００４７】
さらにまた、ラインヘッド１０と感光ドラム４６との間には透光性の潤滑オイル１８が充填されているため、感光ドラム４６およびラインヘッド１０の各々を軸線周りにスムーズに回転させることができる。また、ラインヘッド１０と感光ドラム４６との間に潤滑オイル１８が充填されているため、空気が介在せず、かつ、潤滑オイル１８の屈折率が高い。それ故、ラインヘッド１０から光が出射される際、光束が拡がることを防止でき、解像度を向上することができる。
【００４８】
［実施の形態２］
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明の実施の形態２に係る画像形成装置に用いた感光ドラムユニット、この感光ドラムユニットの分解斜視図、および感光ドラムユニットの断面図である。なお、本形態の画像形成装置の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００４９】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、本形態の画像形成装置においては、実施の形態１と同様、感光ドラム４６は、ラインヘッドと一体の感光ドラムユニット１７Ａを構成している。この感光ドラムユニット１７Ａにおいて、感光ドラム４６は、円筒状の透光性基材４６１の外周面に光導電層４６２が形成された構造になっており、側端面には伝達軸４６９を備えている。
【００５０】
本形態では、円筒状のラインヘッド１０Ａが用いられており、かかるラインヘッド１０Ａは、感光ドラム４６の内側に配置されて感光ドラムユニット１７Ａを構成している。ここで、ラインヘッド１０Ａは、感光ドラム４６と同心状に配置されている。
【００５１】
ここで、ラインヘッド１０Ａは、円筒状のヘッド本体１２Ａと、このヘッド本体１２Ａの外周面に対して周方向の６箇所に等角度間隔に固定された６つのライン光源１１Ａとを備えており、ライン光源１１Ａでは、前記した有機ＥＬ素子（発光素子）が軸線方向に複数、配置されている。ここで、ライン光源１１Ａは、感光ドラム４６の内周面に光出射方向を向けている。このため、感光ドラム４６は、ラインヘッド１０Ａから出射された光により背面露光されて、静電潜像が形成されることになる。
【００５２】
このようなラインヘッド１０Ａにおいて、ライン光源１１Ａはヘッド本体１２Ａの形状に倣って円弧状に撓んでいるが、かかる構成は、素子基板１１０へのプラスチック基板の使用や、素子などを形成した後の研磨などにより素子基板１１０の薄型化により可能である。
【００５３】
また、本形態でも、ラインヘッド１０Ａと感光ドラム４６との間には透光性の潤滑オイル１８が充填されており、この潤滑オイル１８は、素子基板１１０（図３および図４参照）に用いたガラス基板よりも屈折率が大きい。
【００５４】
このように構成した感光ドラムユニット１７Ａにおいて、感光ドラム４６は軸線周りに回転可能であり、かつ、ラインヘッド１０Ａも、感光ドラム４６の内側に感光ドラム４６から独立して軸線周りに回転可能に配置されている。また、ラインヘッド１０Ａでは、回転力が伝達される伝達軸１３が軸線方向に突出し、伝達軸４６９を貫通している。
【００５５】
また、本形態では、ラインヘッド１０Ａと感光ドラム４６との間に透光性のスペーサ１６が配置されており、このスペーサ１６によって、ラインヘッド１０Ａと感光ドラム４６とは同心状に配置されている。ここで、スペーサ１６は、例えば、ラインヘッド１０Ａの外周面から突出するように構成しておく。
【００５６】
このように構成した画像形成装置でも、ラインヘッド１０Ａから出射された光は、感光ドラム４６の透光性基材４６１を透過して光導電層４６２に到達する。従って、感光ドラム４６の回転に同期して、ラインヘッド１０Ａにおいて所定の有機ＥＬ素子１００を点灯させれば、光導電層４６２を選択露光でき、静電潜像を形成することができる。このように本形態の画像形成装置１では、ラインヘッド１０Ａが感光ドラム４６の背面側から露光を行う背面露光方式が採用されているため、感光ドラム４６の周りにラインヘッド１０Ａを配置する必要がない。それ故、画像形成装置１の小型化を図ることができる。
【００５７】
また、ラインヘッド１０Ａと感光ドラム４６とを同心状に配置するだけでラインヘッド１０Ａの各ライン光源１１Ａと感光ドラム４６との距離に高い精度を得ることができるので、高い解像度を得ることができる。
【００５８】
さらに、ラインヘッド１０Ａでは、６つのライン光源１１Ａが構成されているが、６つのライン光源１１Ａのうちの１つを用いて感光ドラム４６に対する露光が行われる。そして、現在使用しているライン光源１１Ａに不具合が発生したとき、ラインヘッド１０Ａを回転させて、別のライン光源１１Ａが使用されることになる。それ故、感光ドラム４６の内側にラインヘッド１０Ａを配置した場合でも、ラインヘッド１０Ａの不具合に対して容易に対処することができる。
【００５９】
さらにまた、ラインヘッド１０Ａと感光ドラム４６との間には透光性の潤滑オイル１８が充填されているため、感光ドラム４６およびラインヘッド１０Ａの各々をスムーズに回転させることができる。また、ラインヘッド１０Ａと感光ドラム４６との間に空気が介在せず、かつ、潤滑オイル１８の屈折率が高い。それ故、ラインヘッド１０Ａから光が出射される際、光束が拡がることを防止でき、解像度を向上することができる。
【００６０】
［その他の実施の形態］
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能であり、実施形態で挙げた具体的な材料や構成などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００６１】
例えば、実施の形態１では、ヘッド本体１２が正六角筒形状を有していたが、図７（ａ）に示すように、正六角柱形状のヘッド本体１２を用いてもよい。また、実施の形態２では、ヘッド本体１２が円筒形状を有していたが、図７（ｂ）に示すように、円柱形状のヘッド本体１２を用いてもよい。
【００６２】
例えば、上記形態では、複数のライン光源１１、１１Ａを備えたラインヘッド１０、１０Ａをラインヘッド１０、１０Ａの不具合に対処することを目的に使用する例を説明したが、複数のライン光源１１、１１Ａを同時に用いて感光ドラム４６を選択露光するのに用いてもよく、このような使用形態を採用すれば、高速露光を行うことができる。
【００６３】
また、上記形態では、ラインヘッド１０、１０Ａに対して６つのライン光源１１、１１Ａを設けたが、その数については６つに限らず、複数であれば、不具合が発生したときの対処を容易にできるという効果を奏する。
【００６４】
また、ラインヘッド１０、１０Ａに対して１つのライン光源１１、１１Ａを設けた場合でも、感光ドラム４６とラインヘッド１０、１０Ａを同軸状に配置するだけでラインヘッド１０、１０Ａの各ライン光源１１、１１Ａと感光ドラム４６との距離に高い精度を得ることができるので、高い解像度を得ることができる。
【００６５】
さらに、上記形態では、４つの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えたタンデム型の配置構造を備えた画像形成装置１の例であったが、図６に示す画像形成装置１に本発明を適用してもよい。図６に示す画像形成装置は、画像形成ステーションを１つ有し、現像手段４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは、ラインヘッド１０を共通とする複数の現像器が回転可能なロータリー式現像装置からなる。すなわち、単一の像担持体（感光体ドラム）４６を用い、その感光ドラム４６の周囲にその回転方向の上流から下流にかけて配設された、単一のコロナ帯電手段からなる帯電手段４７と、イエロー用の現像器４８Ｙ、マゼンタ用の現像器４８Ｍ、シアン用の現像器４８Ｃ、ブラック用の現像器４８Ｋを回転中心の周りで回転切り換え可能に配置したロータリー式現像装置６４とを配置してなるものである。複数の現像器４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは各々、液状の非磁性一成分トナーからなる液状現像材４９０が貯留剤された現像材貯留容器４９と、現像材貯留容器４９内の液状現像材４９０を攪拌する現像材攪拌部材５０と、液状現像材４９０を現像ローラ５２に搬送する現像材供給ローラ５１と、現像ローラ５２表面に付着した液状現像材４９０の膜厚を規制する規制ブレード５３とを備えている。
【００６６】
ここで、単一の露光手段（書き込み手段）としてのラインヘッドは、実施の形態１、２と同様、感光ドラム４６の内側に配置されている。
【００６７】
このように構成した画像形成装置において、感光ドラム４６は、帯電手段４７によって一様に帯電され、ラインヘッドで背面露光されることにより形成された静電潜像は、ロータリー現像装置６４で選択した何れかの現像器４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋでトナー像として現像される。このようにして順に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各トナー像は、一次転写部材（転写ローラ）４５′に印加される一次転写バイアスにより中間転写ベルト４２上に順次一次転写が繰り返され、中間転写ベルト４２上で順次重ね合わされてフルカラーとなったトナー像は、二次転写ローラ４４において用紙等の記録媒体Ｐに二次転写され、定着ユニット５８の定着ローラ対５８ａを通ることで記録媒体Ｐ上に定着され、排紙ローラ対５９によって、装置上部に形成された排紙トレイ３３上へ排出される。
【００６８】
このような単一の感光ドラム４６と、ロータリー現像装置６４とを備えた画像形成装置１においても、感光ドラム４６の内側に図２および図５を参照して説明したラインヘッド１０、１０Ａを配置すれば、画像形成装置１の小型化を図ることができ、かつ、ラインヘッド１０、１０Ａの不具合に対して容易に対処することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、ラインヘッドの発光素子として有機ＥＬ素子アレイを用いた例であったが、ラインヘッドの発光素子としてレーザダイオードやＬＥＤを用いた場合に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置に用いた感光ドラムユニット、この感光ドラムユニットの分解斜視図、および感光ドラムユニットの断面図である。
【図３】図２に示すラインヘッドに用いたライン光源の平面図である。
【図４】図２に示すライン光源における有機ＥＬ素子、１つ分の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置に用いた感光ドラムユニット、この感光ドラムユニットの分解斜視図、および感光ドラムユニットの断面図である。
【図６】図１に示す画像形成装置とは別のタイプの画像形成装置の全体構成を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明を適用した画像形成装置に使用されるラインヘッドの変形例を示す感光ドラムユニットの断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１・・画像形成装置、１０、１０Ａ・・ラインヘッド、１１、１１Ａ・・ライン光源、１２、１２Ａ・・ヘッド本体、１６・・ステーサ、１７、１７Ａ・・感光ドラムユニット、１８・・潤滑オイル（液媒）、３５・・画像形成ユニット、３９・・紙搬送手段、４４・・二次転写ローラ（転写手段）、４６・・感光ドラム、４７・・帯電手段、４８・・現像手段、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋ・・現像器、５８・・定着ユニット、６４・・ロータリー式現像装置（現像手段）、１００  有機ＥＬ素子（発光素子）、１５０  有機ＥＬ素子アレイ、４６１・・透光性基材、４６２・・光導電層、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ・・画像形成ステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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