(57)【要約】【課題】ヒータの発熱量（通電デューティ比）の制御状態に左右されずに空燃比センサの活性異常を精度良く判定できるようにする。【解決手段】エンジン始動から暫くした時点ｔ1 で、ヒータ通電制御（通電デューティ比の制御）を開始して、空燃比センサのセンサ素子をヒータで加熱して空燃比センサの素子温度を速やかに上昇させる。ヒータ通電制御中は、ヒータ通電開始から現在までの供給電力積算値Ｐ(i) を算出する処理を繰り返す。そして、この供給電力積算値Ｐ(i) が判定値Ｃ1 に達した時点ｔ2 で、ヒータ通電開始からの経過時間が活性判定時間を越えて活性判定タイミングになったと判断して、その時点の空燃比センサの素子抵抗値が判定値Ｒc 以下であるか否かで、空燃比センサが活性済みであるか否かを判定し、活性済みであれば、空燃比センサは正常であると判定し、活性済みでなければ、活性異常と判定する。【選択図】図３
2007278234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ素子を加熱するヒータを有する排出ガスセンサの活性異常を判定する排出ガスセンサの活性異常判定装置において、
前記ヒータの通電開始後の供給電力量に関する情報に基づいて活性判定タイミングを設定する活性判定タイミング設定手段と、
前記ヒータの通電開始後、前記活性判定タイミングになった時に、その時点の前記排出ガスセンサの活性状態に基づいて活性異常の有無を判定する活性異常判定手段と
を備えていることを特徴とする排出ガスセンサの活性異常判定装置。
【請求項２】
前記活性判定タイミング設定手段は、前記ヒータの通電開始後の供給電力量に関する情報として、該ヒータの電源電圧と該ヒータの通電デューティ比との積を二乗した値の積算値を用いることを特徴とする請求項１に記載の排出ガスセンサの活性異常判定装置。
【請求項３】
前記活性異常判定手段は、前記ヒータの通電開始からの経過時間が予め設定した所定時間を経過し、且つ、前記活性判定タイミング設定手段により設定した前記活性判定タイミングが経過した時に、その時点の前記排出ガスセンサの活性状態に基づいて活性異常の有無を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の排出ガスセンサの活性異常判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ付きの排出ガスセンサの活性異常を判定する排出ガスセンサの活性異常判定装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子制御化された内燃機関では、排気管に排出ガスの空燃比やリッチ／リーン等を検出する排出ガスセンサ（空燃比センサ、酸素センサ等）を設け、この排出ガスセンサの出力に基づいて実空燃比を目標空燃比に一致させるように燃料噴射量をフィードバック制御するようにしている。一般に、排出ガスセンサは、センサ素子の温度が活性温度まで昇温しないと検出精度が悪いため、排出ガスセンサにヒータを内蔵し、エンジン始動後にヒータに通電してセンサ素子をヒータで加熱して排出ガスセンサの活性化を促進するようにしている。
【０００３】
このものでは、排出ガスセンサの活性異常を検出するために、例えば、特許文献１（特開２００３−２３２２５７号公報）に示すように、排出ガスセンサのヒータ通電開始後、予め設定された所定時間（以下「活性判定時間」という）が経過した時点で、排出ガスセンサの活性判定を行い、その判定結果に基づいて酸素センサの活性異常の判定を行うようにしたものがある。
【特許文献１】特開２００３−２３２２５７号公報（第２頁等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、活性判定時間が予め一定の時間に設定されているが、排出ガスセンサの素子温度が活性温度に昇温するまでに要する時間は、ヒータの発熱量（通電デューティ比）によって変化するため、予め設定された一定の活性判定時間が経過した時点で排出ガスセンサの活性異常の有無を判定したのでは、例えば、ヒータの発熱量（通電デューティ比）を抑え気味に制御する場合には、正常な排出ガスセンサでも活性判定時間中に十分に昇温せずに活性異常と誤判定される可能性があり、反対に、ヒータの発熱量（通電デューティ比）を最高値付近で制御する場合には、少し劣化した排出ガスセンサでも活性判定時間中に活性温度まで昇温して正常と判定される可能性があり、ヒータの発熱量（通電デューティ比）の制御状態によって排出ガスセンサの活性異常の判定精度が悪くなるという欠点があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、従ってその目的は、ヒータの発熱量（通電デューティ比）の制御状態に左右されずに排出ガスセンサの活性異常を精度良く判定することができる排出ガスセンサの活性異常判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、センサ素子を加熱するヒータを有する排出ガスセンサの活性異常を判定する排出ガスセンサの活性異常判定装置において、前記ヒータの通電開始後の供給電力量に関する情報に基づいて活性判定タイミングを活性判定タイミング設定手段により設定し、前記ヒータの通電開始後、前記活性判定タイミングになった時に、その時点の排出ガスセンサの活性状態に基づいて活性異常の有無を活性異常判定手段により判定するようにしたものである。
【０００７】
本発明によれば、ヒータ通電開始後の供給電力量に関する情報に基づいて活性判定タイミングを設定するため、例えば、ヒータの発熱量（通電デューティ比）を抑え気味に制御する場合には、ヒータ通電開始から活性判定タイミングまでの時間（以下「活性判定時間」という）を長めの時間に設定し、反対に、ヒータの発熱量（通電デューティ比）を最高値付近で制御する場合には、活性判定時間を短めの時間に設定するというように、ヒータ通電開始後の供給電力量ひいては排出ガスセンサへの供給熱量に応じて適正な活性判定タイミングを設定することが可能となり、それによって、ヒータの発熱量（通電デューティ比）の制御状態に左右されずに排出ガスセンサの活性異常を精度良く判定することができる。しかも、ヒータ通電開始後の供給電力量に関する情報に基づいて活性判定タイミングを設定することで、電源電圧（バッテリ電圧Ｖb ）の影響を活性判定タイミングに反映させることができるため、電源電圧に応じてヒータ電流を増加側に補正する必要がなくなり、ヒータ電流の過補正によるヒータ電流が過大になることを未然に防止できて、空燃比センサ２４を保護できる利点もある。
【０００８】
この場合、請求項２のように、ヒータ通電開始後の供給電力量に関する情報として、ヒータの電源電圧（Ｖb ）と該ヒータの通電デューティ比（Ｄuty ）との積を二乗した値の積算値を用いるようにすると良い。
積算値＝Σ（Ｖb ×Ｄuty ）2
【０００９】
ここで、電源電圧（Ｖb ）と通電デューティ比（Ｄuty ）との積（Ｖb ×Ｄuty ）は、ヒータに印加される実効電圧に相当し、ヒータへの供給電力は、実効電圧とヒータ電流との積により求められ、ヒータ電流は、実効電圧をヒータ抵抗値で割り算して求められるため、ヒータへの供給電力は、実効電圧（Ｖb ×Ｄuty ）を二乗した値をヒータ抵抗値で割り算した値となる。
【００１０】
ヒータへの供給電力＝実効電圧×ヒータ電流
＝（実効電圧）2 ／ヒータ抵抗値
＝（Ｖb ×Ｄuty ）2 ／ヒータ抵抗値
【００１１】
上式において、ヒータ抵抗値は一定値と見なせるため、（Ｖb ×Ｄuty ）2 は、ヒータへの供給電力に相関（比例）する情報となり、これを積算した値Σ（Ｖb ×Ｄuty ）2 は、ヒータ通電開始後の供給電力量（供給電力積算値）に相関する情報となる。この場合、通電デューティ比（Ｄuty ）は、ヒータ通電制御の制御データを使用できるため、ヒータ通電開始後の供給電力量に関する情報として、積算値Σ（Ｖb ×Ｄuty ）2 を用いれば、ヒータ通電開始後の供給電力量に関する情報を簡単に演算することができる。
【００１２】
また、請求項３のように、ヒータ通電開始からの経過時間が予め設定した所定時間を経過し、且つ、前記活性判定タイミング設定手段により設定した活性判定タイミングが経過した時に、その時点の排出ガスセンサの活性状態に基づいて活性異常の有無を判定するようにしても良い。このようにすれば、例えば、電源電圧（Ｖb ）の検出誤差等により活性判定時間が短すぎる時間に設定された場合には、活性判定時間を予め設定した所定時間まで実質的に延長することができて、活性異常の誤判定を未然に防止することができ、活性異常判定の信頼性を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を具体化した２つの実施例１，２を説明する。
【実施例１】
【００１４】
本発明の実施例１を図１乃至図３に基づいて説明する。
まず、図１に基づいてエンジン制御システム全体の概略構成を説明する。内燃機関であるエンジン１１の吸気管１２の最上流部には、エアクリーナ１３が設けられ、このエアクリーナ１３の下流側に、吸入空気量を検出するエアフローメータ１４が設けられている。このエアフローメータ１４の下流側には、モータ１５によって開度調節されるスロットルバルブ１６と、このスロットルバルブ１６の開度（スロットル開度）を検出するスロットル開度センサ１７とが設けられている。
【００１５】
更に、スロットルバルブ１６の下流側には、サージタンク１８が設けられ、このサージタンク１８には、吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサ１９が設けられている。また、サージタンク１８には、エンジン１１の各気筒に空気を導入する吸気マニホールド２０が設けられ、各気筒の吸気マニホールド２０の吸気ポート近傍に、それぞれ燃料を噴射する燃料噴射弁２１が取り付けられている。また、エンジン１１のシリンダヘッドには、各気筒毎に点火プラグ２２が取り付けられ、各点火プラグ２２の火花放電によって筒内の混合気に着火される。
【００１６】
一方、エンジン１１の排気管２３には、排出ガスの空燃比を検出する空燃比センサ２４（排出ガスセンサ）が設けられ、この空燃比センサ２４には、センサ素子を加熱するヒータ３０が内蔵されている（又は外付けされている）。この空燃比センサ２４の下流側に、排出ガスを浄化する三元触媒等の触媒２５が設けられている。
【００１７】
また、エンジン１１のシリンダブロックには、冷却水温を検出する冷却水温センサ２６や、エンジン１１のクランク軸２７が所定クランク角回転する毎にクランク角信号（パルス信号）を出力するクランク角センサ２８が取り付けられている。このクランク角センサ２８のクランク角信号に基づいてクランク角やエンジン回転速度が検出される。
【００１８】
これら各種センサの出力は、エンジン制御回路（以下「ＥＣＵ」と表記する）２９に入力される。このＥＣＵ２９は、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵されたＲＯＭ（記憶媒体）に記憶された各種のエンジン制御プログラムを実行することで、エンジン運転状態に応じて燃料噴射弁２１の燃料噴射量や点火プラグ２２の点火時期を制御する。
【００１９】
その際、ＥＣＵ２９は、空燃比センサ２４の出力に基づいて排出ガスの空燃比を検出し、その検出空燃比が目標空燃比に一致するように燃料噴射量等をフィードバック制御する。また、空燃比センサ２４は、センサ素子の温度（以下「素子温度」という）が活性温度まで昇温しないと検出精度が悪いため、ＥＣＵ２９は、エンジン始動後、暫くしてヒータ３０の通電（通電デューティ比Ｄuty の制御）を開始して空燃比センサ２４のセンサ素子をヒータ３０で加熱して空燃比センサ２４の素子温度を速やかに活性温度に昇温させる早期活性化制御を実行する。この際、センサ素子の抵抗値（以下「素子抵抗値」という）に基づいて素子温度を検出し、その素子温度が速やかに活性温度に昇温するようにヒータ３０の通電デューティ比Ｄuty を制御し、空燃比センサ２４の活性化後も、素子温度を活性温度に維持するようにヒータ３０の通電デューティ比Ｄuty を制御する。
【００２０】
更に、ＥＣＵ２９は、エンジン運転中に後述する図２の活性異常判定ルーチンを所定周期で実行することで、空燃比センサ２４のヒータ３０の通電開始後、後述する活性判定時間が経過した時点で、活性判定タイミングになったと判断して、空燃比センサ２４の活性判定を行い、その判定結果に基づいて空燃比センサ２４の活性異常の判定を行う。この際、ＥＣＵ２９は、ヒータ３０の通電開始後の供給電力量に関する情報に基づいて活性判定時間（活性判定タイミング）を設定する。このようにすれば、例えば、ヒータ３０の発熱量（通電デューティ比Ｄuty ）を抑え気味に制御する場合には、活性判定時間を長めの時間に設定し、反対に、ヒータ３０の発熱量（通電デューティ比Ｄuty ）を最高値付近（１００％付近）で制御する場合には、活性判定時間を短めの時間に設定するというように、ヒータ３０の通電開始後の供給電力量ひいては空燃比センサ２４への供給熱量に応じて適正な活性判定時間（活性判定タイミング）を設定することが可能となる。
【００２１】
本実施例１では、ヒータ３０の通電開始後の供給電力量に関する情報として、ヒータ３０の電源電圧（バッテリ電圧Ｖb ）と該ヒータ３０の通電デューティ比（Ｄuty ）との積を二乗した値の積算値を用いるようにしている。
積算値＝Σ（Ｖb ×Ｄuty ）2
【００２２】
ここで、電源電圧（Ｖb ）と通電デューティ比（Ｄuty ）との積（Ｖb ×Ｄuty ）は、ヒータ３０に印加される実効電圧に相当し、ヒータ３０への供給電力は、実効電圧とヒータ電流との積により求められ、ヒータ電流は、実効電圧をヒータ抵抗値で割り算して求められるため、ヒータ３０への供給電力は、実効電圧（Ｖb ×Ｄuty ）を二乗した値をヒータ抵抗値で割り算した値となる。
【００２３】
ヒータ供給電力＝実効電圧×ヒータ電流
＝（実効電圧）2 ／ヒータ抵抗値
＝（Ｖb ×Ｄuty ）2 ／ヒータ抵抗値
【００２４】
上式において、ヒータ抵抗値は一定値と見なせるため、（Ｖb ×Ｄuty ）2 は、ヒータ供給電力に相関（比例）する情報となり、これを積算した値Σ（Ｖb ×Ｄuty ）2 は、ヒータ通電開始後の供給電力量（供給電力積算値）に相関する情報となる。この場合、通電デューティ比（Ｄuty ）は、ヒータ通電制御の制御データを使用できるため、ヒータ通電開始後の供給電力量に相関する情報として、積算値Σ（Ｖb ×Ｄuty ）2 を用いれば、ヒータ通電開始後の供給電力量に相関する情報を簡単に演算することができる。
【００２５】
以上説明した活性異常判定処理は、ＥＣＵ２９によって図２の活性異常判定ルーチンに従って次のように実行される。図２の活性異常判定ルーチンは、エンジン運転中に所定周期で実行され、活性異常判定手段としての役割を果たす。本ルーチンが起動されると、まずステップ１０１で、判定終了フラグが正常／異常の判定終了前を意味する“０”にセットされているか否かを判定する。この判定終了フラグは、エンジン始動時の初期化処理により“０”にリセットされる。
【００２６】
このステップ１０１で、判定終了フラグが“１”にセットされていると判定されれば、正常／異常の判定終了と判断して、以降の処理を行うことなく、本ルーチンを終了する。一方、判定終了フラグが“０”にセットされていれば、ステップ１０２に進み、ヒータ通電制御中か否かを判定し、ヒータ通電制御中でなければ、ステップ１０９に進み、ヒータ３０への供給電力積算値Ｐ(i) を“０”にセットして本ルーチンを終了する。
【００２７】
これに対して、ヒータ通電制御中であれば、ステップ１０３に進み、ヒータ通電開始から現在までの供給電力積算値Ｐ(i) を次式により算出する。
Ｐ(i) ＝Ｐ(i-1) ＋（Ｖb ×Ｄuty ）2
ここで、Ｐ(i-1) の前回の供給電力積算値、Ｖb は今回の電源電圧（バッテリ電圧）、Ｄuty は今回の通電デューティ比である。
【００２８】
この後、ステップ１０４に進み、ヒータ通電開始からの経過時間が活性判定時間を越えたか否かを、ヒータ通電開始からの供給電力積算値Ｐ(i) が判定値Ｃ1 を越えたか否かで判定する。これにより、活性判定時間は、ヒータ通電開始からの供給電力積算値Ｐ(i) が判定値Ｃ1 に達するまでの時間に自動的に設定されることになる。この機能が特許請求の範囲でいう活性判定タイミング設定手段としての役割を果たす。
【００２９】
このステップ１０４で、活性判定時間経過前（Ｐ(i) ≦判定値Ｃ1 ）と判定されれば、そのまま本ルーチンを終了する。
その後、ヒータ通電開始からの経過時間が活性判定時間を越えた時点（つまりＰ(i) ＞判定値Ｃ1 となった時点）で、活性判定タイミングになったと判断して、ステップ１０５に進み、空燃比センサ２４の素子抵抗値が判定値Ｒc 以下になったか否かで、空燃比センサ２４が活性済みであるか否か（つまり空燃比センサ２４の素子温度が活性温度領域に上昇したか否か）を判定し、活性済みであれば、ステップ１０６に進み、空燃比センサ２４は正常であると判定し、活性済みでなければ、ステップ１０７に進み、活性異常と判定する。その後、ステップ１０８に進み、判定終了フラグを正常／異常の判定終了を意味する“１”にセットして本ルーチンを終了する。
【００３０】
以上説明した本実施例１の空燃比センサ２４の活性異常判定処理の一例を図３のタイムチャートを用いて説明する。図３の制御例では、時刻ｔ0 で、エンジン１１を始動し、それから暫くした時点ｔ1 で、ヒータ通電制御（通電デューティ比Ｄuty の制御）を開始して、空燃比センサ２４のセンサ素子をヒータ３０で加熱して空燃比センサ２４の素子温度を速やかに上昇させる。この素子温度の上昇に伴って、空燃比センサ２４の素子抵抗値が低下するが、センサ素子が劣化していると、素子温度の上昇による素子抵抗値の低下幅が正常時よりも少なくなる。
【００３１】
ヒータ通電制御中は、ヒータ通電開始から現在までの供給電力積算値Ｐ(i) を算出する処理を繰り返す。そして、この供給電力積算値Ｐ(i) が判定値Ｃ1 に達した時点ｔ2 で、ヒータ通電開始からの経過時間が活性判定時間を越えて活性判定タイミングになったと判断して、その時点の空燃比センサ２４の素子抵抗値が判定値Ｒc 以下であるか否かで、空燃比センサ２４が活性済みであるか否かを判定し、活性済みであれば、空燃比センサ２４は正常であると判定し、活性済みでなければ、活性異常と判定する。
【００３２】
以上説明した本実施例１によれば、ヒータ通電開始から現在までの供給電力積算値Ｐ(i) に基づいて活性判定時間（活性判定タイミング）を設定するようにしたので、ヒータ通電開始後の供給電力量ひいては空燃比センサ２４への供給熱量に応じて適正な活性判定時間を設定することが可能となり、それによって、ヒータ３０の発熱量（通電デューティ比Ｄuty ）の制御状態に左右されずに空燃比センサ２４の活性異常を精度良く判定することができる。
【００３３】
しかも、供給電力積算値Ｐ(i) に基づいて活性判定時間（活性判定タイミング）を設定することで、電源電圧（バッテリ電圧Ｖb ）の影響を活性判定時間に反映させることができるため、電源電圧（バッテリ電圧Ｖb ）に応じて通電デューティ比Ｄuty を増加側に補正する必要がなくなり、通電デューティ比Ｄuty の過補正によるヒータ３０の過電流を防止できて、空燃比センサ２４を保護できる利点もある。
【００３４】
更に、本実施例１では、ヒータ通電開始後の供給電力量に関する情報として、ヒータ３０の電源電圧（バッテリ電圧Ｖb ）と該ヒータ３０の通電デューティ比（Ｄuty ）との積を二乗した値の積算値Σ（Ｖb ×Ｄuty ）2 を用いるようにしているため、ヒータ通電制御に用いる通電デューティ比（Ｄuty ）のデータを用いてヒータ通電開始後の供給電力量に相関する情報を簡単に演算することができる利点もある。
【実施例２】
【００３５】
本発明の実施例２では、図４の活性異常判定ルーチンを実行する。図４の活性異常判定ルーチンは、上記実施例１で説明した図２の活性異常判定ルーチンのステップ１０４の活性判定タイミングの判定処理をステップ１０４ａに変更しただけであり、それ以外の各ステップの処理は同じである。
【００３６】
本実施例２では、ステップ１０１〜１０３で、ヒータ通電開始からの供給電力積算値Ｐ(i) を算出した後、ステップ１０４ａに進み、(1) ヒータ通電開始からの経過時間が予め決められた設定時間を越え、且つ、(2) ヒータ通電開始からの供給電力積算値Ｐ(i) が判定値Ｃ1 を越えたか否かを判定する。これら２つの条件(1) 、(2) のいずれか一方でも満たさない条件があれば、活性判定タイミングでないと判断して、そのまま本ルーチンを終了する。
【００３７】
その後、上記２つの条件(1) 、(2) が両方とも満たされれば、活性判定タイミングであると判断して、ステップ１０５に進み、空燃比センサ２４が活性済みであるか否かを判定し、その判定結果に基づいて正常／活性異常の判定を行う（ステップ１０６、１０７）。      
【００３８】
以上説明した本実施例２では、ヒータ通電開始からの経過時間が予め決められた設定時間を越え、且つ、ヒータ通電開始からの供給電力積算値Ｐ(i) が判定値Ｃ1 を越えた時点で、活性判定タイミングになったと判断して、空燃比センサ２４の活性異常の有無を判定するようにしたので、例えば、電源電圧（バッテリＶb ）の検出誤差等により活性判定時間が短すぎる時間に設定された場合には、活性判定時間を予め決められた設定時間まで実質的に延長することができて、活性異常の誤判定を未然に防止することができ、活性異常判定の信頼性を更に向上させることができる。
【００３９】
尚、上記実施例１，２では、ヒータ通電開始後の供給電力量に関する情報として、ヒータ３０の電源電圧（バッテリ電圧Ｖb ）とヒータ３０の通電デューティ比（Ｄuty ）との積を二乗した値の積算値Σ（Ｖb ×Ｄuty ）2 を用いるようにしたが、次の(1) 〜(3) のいずれかの積算値を用いるようにしても良い。
(1) ヒータ通電開始後の｛（Ｖb ×Ｄuty ）2 ／ヒータ抵抗値｝を積算した値
(2) ヒータ通電開始後の｛（Ｖb ×Ｄuty ）×ヒータ電流｝を積算した値
(3) ヒータ通電開始後の｛（ヒータ電流）2 ×ヒータ抵抗値｝を積算した値
【００４０】
また、ヒータ通電開始から空燃比センサ２４が活性化するまでの通電デューティ比（Ｄuty ）が常に一定に制御されるシステムでは、ヒータ通電開始後のＶb 2 の積算値をヒータ通電開始後の供給電力量に関する情報として用いても良い。
【００４１】
或は、ヒータ通電開始から空燃比センサ２４が活性化するまでの電源電圧（Ｖb ）が常にほぼ一定と見なせるシステムでは、ヒータ通電開始後の（Ｄuty ）2 の積算値をヒータ通電開始後の供給電力量に関する情報として用いても良い。
【００４２】
また、本発明は、排出ガスの空燃比を検出するヒータ付きの空燃比センサに限定されず、例えば、排出ガスのリッチ／リーンを検出するヒータ付きの酸素センサ等、他の排出ガスセンサを搭載するシステムに適用しても良い。ヒータ付きの酸素センサを用いたシステムでは、酸素センサの出力電圧が判定値を越えたか否かで酸素センサの正常／活性異常を判定するようにすれば良い。
【００４３】
その他、本発明は、触媒２５の上流側に設置した排出ガスセンサ（空燃比センサ、酸素センサ等）に限定されず、触媒２５の下流側に設置した排出ガスセンサ（空燃比センサ、酸素センサ等）の活性異常を判定するようにしたり、或は、エンジン始動直後からヒータ通電を開始するようにしても良い等、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例１におけるエンジン制御システム全体の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例１の活性異常判定ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１の活性異常判定処理の一例を説明するタイムチャートである。
【図４】本発明の実施例２の活性異常判定ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１１…エンジン、１２…吸気管、１６…スロットルバルブ、２１…燃料噴射弁、２２…点火プラグ、２３…排気管（排気通路）、２４…空燃比センサ（排出ガスセンサ）、２９…ＥＣＵ（活性判定タイミング設定手段，活性異常判定手段）、３０…ヒータ
【図１】
2007278234.tif 000003
【図２】
2007278234.tif 000004
【図３】
2007278234.tif 000005
【図４】
2007278234.tif 000006