(57)【要約】【課題】各地域に点在するパーソナルコンピュータが接続されるネットワーク上で各地域の地震発生状況を独自に把握することを実現する。【解決手段】加速度センサ３６は、衝撃に弱い磁気ディスク装置（ＨＤＤ）３３のプロテクト用に取り付けられるセンサであり、専用コントローラ３７は、この加速度センサ３６の出力信号を監視する。そして、専用コントローラ３７は、検知レベル設定レジスタ３８に格納された基準を越えるレベルの変化が加速度センサ３６の出力信号に現れたら、ＣＰＵ３１に割り込みを発生させ、一方、この割り込みを受けたＣＰＵ３１は、実行中の処理を一時中断して、地震発生の通知を通信コントローラ３９経由で予め定められた相手に送信する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と、
加速度センサと、
前記加速度センサの出力信号を監視して地震発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により地震発生が検知された場合に、この検知された地震に関するデータを前記通信手段を介して予め定められた他の情報処理装置に送信する通知手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記加速度センサは、検出した加速度に応じて出力信号のレベルを変化させるセンサであり、
前記加速度センサの出力信号との比較によって地震発生の有無を前記検知手段に判断させるための基準とするレベルを設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記情報処理装置が実行中の処理を一時的に中断させて、前記地震に関するデータの送信を実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記加速度センサは、前記情報処理装置が搭載する磁気ディスク装置を衝撃から保護するために取り付けられるものであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信手段と、
少なくとも１以上の他の情報処理装置が各地域で検知した地震に関するデータを前記通信手段を介して収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された地震に関するデータに基づき、地震発生の有無を地域別に判定する判定手段と、
前記判定手段により地震が発生したと判定された場合に、前記収集手段により収集された地震に関するデータを、各地域の地震情報として前記通信手段を介して予め定められた他の情報処理装置に送信する通知手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、同一地域内に存在する他の情報処理装置の台数と、その地域からの前記地震に関するデータの収集数との関係から地震発生の有無を判定することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
地震発生の有無を前記判定手段に判定させるための基準とする他の情報処理装置の設置台数と前記地震に関するデータの収集数との関係を設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
通信手段と、加速度センサとを具備する情報処理装置の地震監視方法であって、
前記加速度センサの出力信号を監視して地震発生を検知し、
地震発生が検知された場合に、この検知された地震に関するデータを前記通信手段を介して予め定められた他の情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする情報処理装置の地震監視方法。
【請求項９】
前記加速度センサは、検出した加速度に応じて出力信号のレベルを変化させるセンサであり、
さらに、前記加速度センサの出力信号との比較によって地震発生の有無を判断させるための基準とするレベルを設定することを特徴とする請求項８記載の情報処理装置の地震監視方法。
【請求項１０】
前記地震に関するデータの送信を、地震発生が検知された際に実行中の処理を一時的に中断させて最優先に実行することを特徴とする請求項８記載の情報処理装置の地震監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばパーソナルコンピュータ等が磁気ディスク装置を衝撃から保護するために搭載する加速度センサを援用して実現する地震監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ほとんどの業種でコンピュータ化が図られており、地震発生時におけるデータ保全対策が種々取られている。このデータ保全対策に欠かせないのが地震情報の迅速な収集であり、これまで、各地域毎の地震情報を提供または取得するための仕組みも様々提案されている（例えば特許文献１等参照）。
【０００３】
また、最近では、例えば事業所に敷設したＬＡＮ（local area network）同士をインターネット等を介して接続したＷＡＮ（wide area network）を構築する会社も多く、この構築したＷＡＮを活用したデータ保全が行われている。
【特許文献１】特開２００４−０６９３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のＷＡＮを活用したデータ保全は、地理的に離れた複数の拠点間でデータを退避し合う等、いわゆるデータのバックアップに止まっており、地震情報の取得そのものは、特許文献１に記載されたような第三者機関に頼っているのが現状である。
【０００５】
このことから、広範囲に渡って構築されたＷＡＮ等のリソースを、データ保全対策のための地震監視にも活用できないか、といった要望も強かった。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、各地域に点在するパーソナルコンピュータが接続されるネットワーク上で各地域の地震発生状況を独自に把握することを実現する情報処理装置および地震監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、この発明の情報処理装置は、通信手段と、加速度センサと、前記加速度センサの出力信号を監視して地震発生を検知する検知手段と、前記検知手段により地震発生が検知された場合に、この検知された地震に関するデータを前記通信手段を介して予め定められた他の情報処理装置に送信する通知手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明の情報処理装置は、通信手段と、少なくとも１以上の他の情報処理装置が各地域で検知した地震に関するデータを前記通信手段を介して収集する収集手段と、前記収集手段により収集された地震に関するデータに基づき、地震発生の有無を地域別に判定する判定手段と、前記判定手段により地震が発生したと判定された場合に、前記収集手段により収集された地震に関するデータを、各地域の地震情報として前記通信手段を介して予め定められた他の情報処理装置に送信する通知手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明は、通信手段と、加速度センサとを具備する情報処理装置の地震監視方法であって、前記加速度センサの出力信号を監視して地震発生を検知し、地震発生が検知された場合に、この検知された地震に関するデータを前記通信手段を介して予め定められた他の情報処理装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、各地域に点在するパーソナルコンピュータが接続されるネットワーク上で各地域の地震発生状況を独自に把握することを実現する情報処理装置および地震監視方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、この発明の実施形態に係る地震監視システムの一構築例を示す図である。ここでは、例えば複数の事業所を持つ企業等を想定し、ＬＡＮ  Ｂは、各事業所で敷設される構内ネットワークであるものとする。
【００１３】
各事業所で敷設される構内ネットワークであるＬＡＮ  Ｂには、多数の情報処理装置３が接続されている。情報処理装置３は、例えばデスクトップタイプ等の設置型のパーソナルコンピュータであり、外部記憶装置として１以上の磁気ディスク装置をそれぞれが搭載している。磁気ディスク装置は、何らかの衝撃を受け始めた時点でデータ・リード／ライト用のヘッドを瞬時に退避エリアに退避させる保護機能を有している。また、この保護機能を適時に作動させるために、情報処理装置３は、自身に与えられた加速度を検知する加速度センサが取り付けられている。そして、この地震監視システムは、各地で敷設されるＬＡＮ  Ｂに接続された数多くの情報処理装置３が磁気ディスク装置の保護用に加速度センサを取り付けている点に着目し、これを活用して、地震監視を地域別に独自に行えるようにしたものであり、以下、この点について詳述する。
【００１４】
この磁気ディスク装置の保護用に取り付けられた加速度センサにより揺れを監視する情報処理装置３は、その揺れが一定以上に達し、かつ一定時間以上続いた場合に地震が発生したと判断し、地震発生をＬＡＮ  Ｂ経由でローカルサーバ２に通知する。一方、この通知を受けたローカルサーバ２では、当該通知が例えばＬＡＮ  Ｂに接続された情報処理装置３の全台数の中の一定割合以上の数の情報処理装置３から収集されたかを調べ、一定割合以上の数の情報処理装置３から地震発生の通知が収集されていれば、該地域での地震発生をインターネットＡ経由で中央管理システム１に通知する。これにより、中央管理システム１には、独自のネットワークにより各地域毎の地震情報が迅速に収集される。
【００１５】
図２は、情報処理装置３のシステム構成を示す図である。図示のように、情報処理装置３は、ＣＰＵ３１、システムメモリ３２、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）３３、表示コントローラ３４、キーボードコントローラ３５、加速度センサ３６、専用コントローラ３７、検知レベル設定レジスタ３８およぶ通信コントローラ３９を有している。
【００１６】
ＣＰＵ３１は、情報処理装置３全体の制御を司り、システムメモリ３２に格納された各種プログラムを実行する。このＣＰＵ３１により実行されるプログラムの１つとして、後述する検知レベル設定ユーティリティ３００が存在する。
【００１７】
システムメモリ３２は、情報処理装置３の主記憶となる記憶媒体であり、ＣＰＵ３１により実行されるプログラムや当該プログラムのデータを格納する。一方、磁気ディスク装置３３は、情報処理装置３の外部記憶となる記憶媒体であり、システムメモリ３２の補助装置としてプログラムやデータを大量に格納する。
【００１８】
表示コントローラ３４は、情報処理装置３が提供するユーザインタフェースのアウトプット側を司り、ＣＰＵ３１が実行するプログラムの画像を表示制御する。一方、キーボードコントローラ３５は、情報処理装置３が提供するユーザインタフェースのインプット側を司り、ユーザのキーボード操作をデータ化してＣＰＵ３１に伝達する。
【００１９】
加速度センサ３６は、与えられた加速度によって出力信号のレベルを変化させるセンサであり、磁気ディスク装置３３は、一定以上のレベルの出力信号が加速度センサ３６から出力されると、ヘッドを即時に退避エリアに退避させる。また、この加速度センサ３６の出力信号は、専用コントローラ３７にも供給される。
【００２０】
専用コントローラ３７は、加速度センサ３６の出力信号のレベルが一定以上の幅をもって変化し、かつ、それが一定時間以上継続すると、地震が発生したと判断し、ＣＰＵ３１に割り込みを発生させる。検知レベル設定レジスタ３８は、この専用コントローラ３７が地震が発生したと判断する基準の値を格納するレジスタである。つまり、専用コントローラ３７は、この検知レベル設定レジスタ３８で設定されるレベル幅を越える変化が、加速度センサ３６の出力信号のレベル上に一定時間以上現れた場合に、地震が発生したと判断する。検知レベル設定ユーティリティ３００は、この検知レベル設定レジスタ３８に格納させる基準値をユーザが任意に設定するためのユーティリティプログラムである。この検知レベル設定ユーティリティ３００は、例えば交通量が多く振動が加わり易い場所に設置されている場合にはレベル幅を大きくする等、状況によるばらつきを吸収するためのものである。
【００２１】
通信コントローラ３９は、ＬＡＮ  Ｂ経由のデータ通信を実行制御する。専用コントローラ３７からの割り込みを受けたＣＰＵ３１は、その時に実行中であった処理を一時的に中断し、ローカルサーバ２へ地震発生を通知する処理を、この通信コントローラ３９を介して最優先に実行する。この通知には、加速度センサ３６の出力信号が含まれる。
【００２２】
また、図３は、ローカルサーバ２のシステム構成を示す図である。図示のように、ローカルサーバ２は、ＣＰＵ２１、システムメモリ２２、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）２３、表示コントローラ２４、キーボードコントローラ２５および通信コントローラ２６，２７を有している。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、ローカルサーバ２全体の制御を司り、システムメモリ２２に格納された各種プログラムを実行する。このＣＰＵ２１により実行されるプログラムの１つとして、後述する地震検知ユーティリティ２００が存在する。
【００２４】
システムメモリ２２は、ローカルサーバ２の主記憶となる記憶媒体であり、ＣＰＵ２１により実行されるプログラムや当該プログラムのデータを格納する。一方、磁気ディスク装置２３は、ローカルサーバ２の外部記憶となる記憶媒体であり、システムメモリ２２の補助装置としてプログラムやデータを大量に格納する。
【００２５】
表示コントローラ２４は、ローカルサーバ２が提供するユーザインタフェースのアウトプット側を司り、ＣＰＵ２１が実行するプログラムの画像を表示制御する。一方、キーボードコントローラ２５は、ローカルサーバ２が提供するユーザインタフェースのインプット側を司り、ユーザのキーボード操作をデータ化してＣＰＵ２１に伝達する。
【００２６】
通信コントローラ２６は、ＬＡＮ  Ｂ経由のデータ通信を実行制御し、一方、通信コントローラ２７は、インターネットＡ経由のデータ通信を実行制御する。情報処理装置３から送信される地震発生の通知は、通信コントローラ２６によって受信され、ＣＰＵ２１で実行される地震検知ユーティリティ２００に引き渡される。地震検知ユーティリティ２００は、この通知が例えばＬＡＮ  Ｂに接続された情報処理装置３の全台数の中の一定割合以上の数の情報処理装置３から収集された場合に、地震が発生したと判断し、中央管理システム１に対し、通信コントローラ３９を介して地震発生を通知する。この通知には、各情報処理装置３から収集された加速度センサ３６の出力信号が含まれる。この地震検知ユーティリティ２００が介在することで、例えばＬＡＮ  Ｂ上の１つの情報処理装置３が地震発生を誤検知したとしても、中央管理システム１への誤通知は回避されるので、地震監視システム全体の精度を高めることができる。
【００２７】
図４は、本実施形態の地震監視システムにおける情報処理装置３の動作手順を示すフローチャートである。
【００２８】
専用コントローラ３７は、加速度センサ３６の出力信号を監視し（ステップＡ１）、検出レベル設定レジスタ３８に設定されたレベル幅を越える変化が加速度センサ３６の出力信号に現れていないかを調べる（ステップＡ２）。もし、設定されたレベル幅を越える変化が現れていたら（ステップＡ２のＹＥＳ）、専用コントローラ３７は、その変化が一定時間を越えて続いているかを調べる（ステップＡ３）。
【００２９】
そして、その変化が一定時間を越えて続いていれば（ステップＡ３のＹＥＳ）、専用コントローラ３７は、ＣＰＵ３１に割り込みを発生させ、一方、この割り込みを受けたＣＰＵ３１は、実行中の処理を一時的に中断して（ステップＡ４）、地震を検知した旨を通信コントローラ３９経由でローカルサーバ２へ通知する（ステップＡ５）。
【００３０】
また、図５は、本実施形態の地震監視システムにおけるローカルサーバ２の動作手順を示すフローチャートである。
【００３１】
地震検知ユーティリティ２００は、ＬＡＮ  Ｂを介して情報処理装置３から送られてくる地震検知の通知を通信コントローラ２６経由で収集し（ステップＢ１）、その収集結果と予め定められた地震検知基準とを比較して（ステップＢ２）、該地域での地震発生の有無を判断する（ステップＢ３）。
【００３２】
そして、地震発生通知の収集結果が地震発生と判断できるものであった場合（ステップＢ３のＹＥＳ）、地震検知ユーティリティ２００は、該地域での地震発生を通信コントローラ２７経由で中央管理システム１に通知する（ステップＢ４）。
【００３３】
以上のように、本実施形態の地震監視システムでは、各地域に点在するパーソナルコンピュータが接続されるネットワーク上で各地域の地震発生状況を独自に把握することを実現する。
【００３４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る地震監視システムの一構築例を示す図
【図２】同実施形態の情報処理装置のシステム構成を示す図
【図３】同実施形態のローカルサーバのシステム構成を示す図
【図４】同実施形態の地震監視システムにおける情報処理装置の動作手順を示すフローチャート
【図５】同実施形態の地震監視システムにおけるローカルサーバの動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３６】
１…中央管理システム、２…ローカルサーバ、３…情報処理装置、２１，３１…ＣＰＵ、２２，３２…システムメモリ、２３，３３…磁気ディスク装置（ＨＤＤ）、２４，３４…表示コントローラ、２５，３５…キーボードコントローラ、２６，２７，３９…通信コントローラ、３６…加速度センサ、３７…専用コントローラ、３８…検知レベル設定レジスタ、２００…地震検知ユーティリティ、３００…検知レベル設定ユーティリティ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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