(57)【要約】【課題】対象のサプライチェーンの調達・生産体制について、調達・生産にかかるコストだけでなく、市場変動・計画変更が発生した場合の余剰在庫リスク、欠品リスクを考慮し、全ての指標を金額として評価する事を可能とし、市場変動に対しての追従力を向上させつつ、低コスト生産を実現する。【解決手段】表示装置がネットワークを介して接続され、演算処理および表示処理を行う演算装置と、演算処理装置で利用する情報を記憶する記憶装置を備え、調達・生産体制に関する情報を表示する、意思決定支援システムであって、記憶装置に記憶された欠品量情報、利益情報データを取得し、演算処理装置にデータを渡すデータ取得手段と、前記データ取得手段にて取得したデータより、欠品金額情報の数値を計算する、欠品リスク計算手段と、生成された数値を表示する画面表示手段を有する。【選択図】図１
2007310434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置がネットワークを介して接続され、演算処理および表示処理を行う演算装置と
、演算処理装置で利用する情報を記憶する記憶装置を備え、調達・生産体制に関する情報
を表示する、意思決定支援システムであって、
記憶装置に記憶された欠品量情報、利益情報データを取得し、演算処理装置にデータを
渡すデータ取得手段と、
前記データ取得手段にて取得したデータより、欠品金額情報の数値を計算する、欠品リ
スク計算手段と、
生成された数値を表示する画面表示手段を有することを特徴とする意思決定支援システ
ム。
【請求項２】
請求項１に記載の意思決定支援システムであって、
前記記憶装置に記憶された余剰在庫情報、単価情報データを取得し、演算処理装置にデ
ータを渡すデータ取得手段と、
前記データ取得手段にて取得したデータより、余剰在庫金額情報の数値を計算する、余
剰在庫リスク計算手段を有することを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の意思決定支援システムであって、
前記記憶装置に記憶された所要量情報、加工コスト情報、調達コスト情報データを取得
し、演算処理装置にデータを渡すデータ取得手段と、
前記データ取得手段にて取得したデータより、コスト金額情報の数値を計算する、コス
ト計算手段を有することを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の意思決定支援システムであって、
前記記憶装置に記憶された検査冶具代などの組立ベンダコスト情報データを取得し、演
算処理装置にデータを渡すデータ取得手段と、
前記データ取得手段にて取得したデータより、組立ベンダコスト金額情報の数値を計算
する、組立ベンダコスト計算手段を有することを特徴とする意思決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意思決定支援の為の調達・生産体制評価システム、調達・生産体制評価指標
算出方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)の発展により、市場の変動に対して追従へむけ
た、調達・生産体制の構築が整ってきており、市場変動に合わせて計画を変更する、ある
いは変更した計画を評価する手法が発達している。
【０００３】
従来技術として、例えば、特開平０９−０３８８４８号公報に開示された「生産計画シ
ステム」では、変更前出力結果と変更後出力結果を比較する結果評価部を有し、生産計画
などの変更の評価が可能となっており、特開平１０-０１５７８６号公報に開示された「
生産計画シミュレーション装置」では、生産計画立案時に資材の調達可能性、製造工程の
負荷、納期遵守という複数の評価観点で生産計画を評価している。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０３８８４８号公報
【特許文献２】特開平１０-０１５７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
市場変動に対しての追従力を向上させるという取組みの他方で、製品のコモディティ化
に対応し原価低減を目指した低コスト生産の必要性が高まっており、製造コストの低い地
域などに生産拠点を集中させる企業も少なくない。
【０００６】
市場変動への追従に対しては、なるべく市場に近いところで生産する方がよいのに対し
、低コスト生産へ向け生産拠点をアジアなどに集中したいという考えがあるため、市場変
動への追従力と低コスト生産のどちらも考慮した、サプライチェーンにおける調達・生産
体制の評価、及び評価方法の開発の必要性が高まっている。
【０００７】
しかしながら、市場変動が激しいビジネス環境においては、変動追従性が高いサプライ
チェーンを構築することが重要であるのに対し、計画変更による欠品回避などの視点での
評価方法は存在するものの、市場変動・計画変更に追従することで回避できるリスクと、
調達・生産にかかるコストを踏まえた総合的な評価方法は存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明はサプライチェーンの調達・生産体制に対し、独立需
要品目の計画変更にて、市場の変動を表現し、独立需要品目計画変更データを入力とし、
変更回数分のＭＲＰ計算を行うことで、市場変動・計画変更により発生する余剰部材や欠
品数を算出し、欠品が発生した場合は、欠品数に欠品時に取得できたであろう利益を掛け
ることで欠品リスクを算出、余剰在庫が発生した場合は、余剰台数に余剰部材もしくは製
品の単価を掛けることで余剰リスクとして算出、少なくとも欠品リスクと余剰リスクを合
計することで総リスクとし、調達・生産にかかるコストを、調達量と部材単価を掛けるこ
とで調達コストとして算出、生産リードタイムと生産量と単価を掛けることでメイン製造
拠点の生産コストを算出、ＯＤＭ(Ｏriginal Ｄesign Ｍanufacturers)メーカなどに一部
生産委託する場合は組立ベンダコストを算出し、少なくとも調達コストと生産コストを合
計することで総コストとし、余剰や欠品のリスク金額、調達・生産に必要なコスト金額を
併せた統一評価指標を設けることで、複数のサプライチェーン構成に対して、同様の市場
変動(独立需要品目計画変更)での、市場追従性の相対的な定量評価を可能とするものであ
る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、対象のサプライチェーンの調達・生産体制について、調達・生産にか
かるコストだけでなく、市場変動・計画変更が発生した場合の余剰在庫リスク、欠品リス
クを考慮し、全ての指標を金額として評価する事が可能となり、市場変動に対しての追従
力を向上させつつ、低コスト生産を実現する為の、適切なサプライチェーンの構成を選択
する意思決定を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による調達・生産体制評価システムの実施形態を、図面により詳細に説明
する。
〔システム概要〕
まず図１に、本実施の形態に係る調達・生産体制評価システムに利用可能なハードウェ
アのシステム構成の一例を示す。
【００１１】
このシステムを実現するにあたり、汎用のコンピュータシステムにおいて、本実施の形
態に係る種々の機能を実現するアプリケーションプログラムをインストールして実行可能
とする。
【００１２】
具体的には、このシステム構成では、演算装置１０、出力装置（表示装置）２０、入力
装置３０及び記憶装置４０が相互に接続される。
【００１３】
このシステム構成により、調達・生産体制に関する情報をシミュレーションできる評価
支援システムが実現され、入力されたデータを演算し、結果を表示する。このことにより
、意思決定者の調達・生産体制評価を支援する。
【００１４】
ここで、図１に示すように、出力装置２０と入力装置３０は、ネットワークを介して接
続されている形態や、直接演算装置１０と接続されている形態も考えられる。
【００１５】
演算装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１と、プログラムやデータ等を記憶するリ
ードオンリメモリ（ＲＯＭ）１２と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１３とを有する
。
【００１６】
この演算装置１０は、記憶装置４０に記憶されているプログラムをＲＡＭ１３にロード
して実行する。このことにより、本実施の形態に係る評価支援システムにおける、評価に
必要な情報の表示機能やシミュレーション機能等を実現する。プログラムは、演算装置１
０が可読な状態、すなわち信号の形態で提供される。例えば、図示はしていないが、ＣＤ
−ＲＯＭ等の記録媒体により保持されたプログラムが、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置を介して読
み出だされ、記憶装置４０にインストールされる。あるいは、ネットワークを介して伝送
されたプログラムが、通信装置等により受信され、記憶装置４０にインストールされる。
【００１７】
演算装置１０がプログラムを実行することにより、図２に示すように、
基本情報取得手段１０００、
生産計画取得手段２０００、
ＭＲＰ(Ｍaterial Ｒequirements Ｐlanning)計算手段３０００、
コスト計算手段４０００、
リスク計算手段５０００、
計算結果表示手段６０００が実行される。
【００１８】
具体的に説明すると、基本情報取得手段１０００は各種データを取得する。
【００１９】
生産計画取得手段２０００は、計画データを取得する。
【００２０】
ＭＲＰ計算手段３０００は、基本情報取得手段１０００により得たデータと、生産計画
取得手段２０００により得た独立需要品目の所要計画、すなわち生産計画データより、Ｍ
ＰＲ計算を行い、コスト計算手段４０００、リスク計算手段５０００へ送信する。
【００２１】
コスト計算手段４０００は、ＭＲＰ計算手段３０００によって得られた、ＭＲＰ計算結
果より、調達・生産にかかわるコストを計算し、計算結果表示手段６０００へ送信する。
【００２２】
リスク計算手段５０００は、ＭＲＰ計算手段３０００によって得られた、ＭＲＰ計算結
果より、調達・生産にかかわるリスクを計算し、計算結果表示手段６０００へ送信する。
【００２３】
計算結果表示手段６０００は、コスト計算手段４０００とリスク計算手段５０００によ
って得たデータを、画面に表示する。
【００２４】
以下、図３〜図１１を用いて、各手段の機能構成を説明する。
〔１０００系〕
前記基本情報取得手段１０００は、図３に示すように、
品目情報取得機能１１００と、構成情報取得機能１２００と、初期在庫情報取得機能１
３００で構成され、
品目情報取得機能１１００は、図１２に示すようなＢＯＭ(Ｂill Ｏf Ｍaterial)構成
、独立需要品目マスタを取得し、
構成情報取得機能１２００は、製造リードタイム、輸送リードタイム、組立ベンダの組
立リードタイム、部材供給元マスタを取得し、
初期在庫情報取得機能１３００は、製造拠点、組立ベンダなどの初期在庫量を取得する
。
〔２０００系〕
前記生産計画取得手段２０００は、図４に示すように、
計画変更履歴取得機能２１００で構成され、
計画変更履歴取得機能２１００は、図１３に示すような独立需要品目の出荷計画週、出
荷計画台数の変更履歴を取得する。
〔３０００系〕
前記ＭＲＰ計算手段３０００は、前記基本情報取得手段１０００と前記生産計画取得手
段２０００で得た情報を元に、特開平１１−００３１０１号「ロジスティクスチェーンシ
ミュレーションシステム」などと同様の計算手段を用いて、図１４に示すような各品目・
各拠点の在庫量、欠品量、生産量情報などを算出し、コスト計算手段４０００、リスク計
算手段５０００へ送信する。
〔４０００系〕
前記コスト計算手段４０００は、図５に示すように、
ＭＲＰ計算結果取得機能４１００と、部材単価情報取得機能４２００と、拠点組立コス
ト情報取得機能４３００と、調達コスト計算手段４４００と、組立ベンダコスト計算手段
４５００と、組立コスト計算手段４６００で構成され、
ＭＲＰ計算結果取得機能４１００は、前記ＭＲＰ計算手段３０００で得た各品目・各拠
点の生産量情報などを取得し、
部材単価情報取得機能４２００は、図１５に示すような品目ごとの単価を取得し、
拠点組立コスト情報取得機能４３００は、図１６に示すような、各拠点の作業単価、作
業時間、検査冶具代などを取得する。
〔４４００〕
調達コスト計算手段４４００は、図６に示すような処理を行う。
【００２５】
ステップＳ４４１０にて、部材単価情報取得機能４２００より各部材の単価を、ＭＲＰ
計算結果取得機能４１００より各部材の生産量を取得し、
ステップＳ４４２０にて、各部材の単価×各部材の生産量により、調達コストを算出、
これを合計して総調達コストを算出する。
〔４５００〕
組立ベンダコスト計算手段４５００は、図７に示すような処理を行う。
【００２６】
ステップＳ４５１０にて、ＭＲＰ計算結果取得機能４１００より拠点別の生産量を取得
し、
ステップＳ４５２０にて、組立ベンダでの生産か否かを判断し、組立ベンダであった場
合、ステップＳ４５３０にて当該組立ベンダの対象部材における作業単価、作業時間、検
査冶具代を取得し、
ステップＳ４５４０にて作業単価×作業時間×生産量＋検査冶具代にて組立ベンダコス
トを算出、これを合計し、総組立ベンダコストを算出する。
〔４６００〕
組立コスト計算手段４６００は、図８に示すような処理を行う。
【００２７】
ステップＳ４６１０にて、ＭＲＰ計算結果取得機能４１００よりメイン生産拠点の生産
量を取得し、
ステップＳ４６２０にて、当該メイン生産拠点の対象部材における作業単価、作業時間
を取得し、
ステップＳ４６３０にて作業単価×作業時間×生産量にて組立コストを算出、これを合
計し、総組立コストを算出する。
〔５０００系〕
前記リスク計算手段５０００は、図９に示すように、
ＭＲＰ計算結果取得機能５１００と、期間別利益情報取得機能５２００と、余剰在庫リ
スク計算手段５３００と、欠品リスク計算手段５４００で構成され、
ＭＲＰ計算結果取得機能５１００は、前記ＭＲＰ計算手段３０００で得た各品目・各拠
点の在庫量、欠品量情報などを取得し、
期間別利益情報取得機能５２００は、図１７に示すような週別の売価、原価、利益情報
を取得する。
〔５３００〕
余剰在庫リスク計算手段５３００は、図１０に示すような処理を行う。
【００２８】
ステップＳ５３１０にて、ＭＲＰ計算結果取得機能５１００より部材、仕掛品、製品の
在庫量を取得し、
ステップＳ５３２０にて、部材単価情報取得機能４２００より各部材の単価を取得、各
拠点で仕掛品が発生している場合は、仕掛品を構成している部材単価の合計と仕掛品とな
るまでに発生した組立ベンダコストを足し合わせたものを仕掛品の単価とし製品を構成し
ている部材単価の合計を製品の単価として取得し、
ステップＳ５３３０にて、在庫量×単価より余剰在庫リスクを算出、これを合計して総
余剰在庫リスクを算出する。
〔５４００〕
欠品リスク計算手段５４００は、図１１に示すような処理を行う。
【００２９】
ステップＳ５４１０にて、ＭＲＰ計算結果取得機能５１００より各製品の週別欠品量を
取得し、
ステップＳ５４２０にて、期間別利益情報取得機能５２００より各製品の週別利益を取
得し、
ステップＳ５４３０にて、欠品量×週別利益より基本欠品リスクを算出し、
ステップＳ５４４０にて、品目情報取得機能１１００より各製品の販売開始週、販売終
了週を取得し、
ステップＳ５４５０にて、当該週が販売開始週であった場合、ステップＳ５４５１にて
欠品量×販売初期欠品リスク単価（利益×５など）より、販売初期欠品リスクを算出し、
ステップＳ５４５２にて当該週が販売開始週で無く、販売終了週であった場合、ステップ
Ｓ５４５３にて欠品量×モデル切替リスク単価(原価など)より、モデル切替リスクを算出
し、
ステップＳ５４６０にて、基本欠品リスク、販売初期欠品リスク、モデル切替リスクを
合計したものを欠品リスクとし、これを全製品・全週で合計し総欠品リスクを算出する。
〔６０００〕
計算結果表示手段６０００は、図１８に示すように、コスト計算手段４０００にて算出
した総調達コストや総組立コスト及びその合計値などと、リスク計算手段５０００にて算
出した総余剰在庫リスクや総欠品リスク及びその合計値などを表示する。
【００３０】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、意思決定者にわかりやすいリスク・コス
トの指標表示にて、対象のサプライチェーン構成の調達・生産体制の評価を行うことがで
きる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る調達・生産体制評価システムに用いることができるハードウエアシステム構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明に係る調達・生産体制評価システムの機能構成の概要を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態における基本情報取得手段の機能構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施の形態における生産計画取得手段の機能構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施の形態におけるコスト計算手段の機能構成を示すブロック図。
【図６】本発明の実施の形態における調達コスト計算手段の処理手順を示すブロック図。
【図７】本発明の実施の形態における組立ベンダコスト計算手段の処理手順を示すブロック図。
【図８】本発明の実施の形態における組立コスト計算手段の処理手順を示すブロック図。
【図９】本発明の実施の形態におけるリスク計算手段の機能構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の実施の形態における余剰在庫リスク計算手段の処理手順を示すブロック図。
【図１１】本発明の実施の形態における欠品リスク計算手段の処理手順を示すブロック図。
【図１２】本発明の実施の形態における製品構成情報のデータ例。
【図１３】本発明の実施の形態における生産計画情報のデータ例。
【図１４】本発明の実施の形態における所要量情報のデータ例。
【図１５】本発明の実施の形態における原価情報のデータ例。
【図１６】本発明の実施の形態における拠点情報のデータ例。
【図１７】本発明の実施の形態における利益情報のデータ例。
【図１８】本発明の実施の形態における画面例。
【符号の説明】
【００３２】
１０…演算装置、１１…中央処理装置（ＣＰＵ）、１２…リードオンリメモリ（ＲＯＭ
）、１３…ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、２０…出力装置、２１…ディスプレイ、
３０…入力装置、３１…キーボード、３２…マウス、４０…記憶装置。
【図１】
2007310434.tif 000003
【図２】
2007310434.tif 000004
【図３】
2007310434.tif 000005
【図４】
2007310434.tif 000006
【図５】
2007310434.tif 000007
【図６】
2007310434.tif 000008
【図７】
2007310434.tif 000009
【図８】
2007310434.tif 000010
【図９】
2007310434.tif 000011
【図１０】
2007310434.tif 000012
【図１１】
2007310434.tif 000013
【図１２】
2007310434.tif 000014
【図１３】
2007310434.tif 000015
【図１４】
2007310434.tif 000016
【図１５】
2007310434.tif 000017
【図１６】
2007310434.tif 000018
【図１７】
2007310434.tif 000019
【図１８】
2007310434.tif 000020