(57)【要約】【課題】しわの発生による印字内容の視認性低下を防止する。【解決手段】無線タグラベルＴを、無線タグ回路素子Ｔoをそれぞれ配置したシート状のアンテナ基材１０１ｂと、所定の印字が施された印字領域Ｓを備えたカバーフィルム１０３と、アンテナ基材１０１ｂをカバーフィルム１０３に貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層１０１ａと、アンテナ基材１０１ｂを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層１０１ｃと、その貼り付け側を覆う剥離材層１０１ｄの積層構造で構成し、アンテナ基材１０１ｂのラベル長手方向寸法を印字領域Ｓのラベル長手方向寸法以上とする。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したシート状のアンテナ基材と、
所定の印字が施された印字領域を備えた被印字テープ層と、
前記アンテナ基材を前記被印字テープ層に貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層とを有し、
前記アンテナ基材のラベル長手方向寸法を、前記印字領域のラベル長手方向寸法以上としたことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
前記アンテナ基材のラベル幅方向寸法を、前記印字領域のラベル幅方向寸法以上としたことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線タグラベルにおいて、
複数の前記アンテナ基材をテープ長手方向に所定の間隔で配置したタグテープを、前記アンテナ基材の配置位置に関連づけられた所定の切断面で切断し形成されたことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグラベルにおいて、
前記タグテープを、前記アンテナ基材に備えられた前記無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナを含まない前記所定の切断面で切断し形成されたことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項５】
請求項３又は４記載の無線タグラベルにおいて、
前記タグテープを、前記アンテナ基材を含まない前記所定の切断面で切断し形成されたことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項６】
請求項３又は４記載の無線タグラベルにおいて、
前記タグテープを、前記アンテナ基材を含む前記所定の切断面で切断し形成されたことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
前記アンテナ基材は、長方形の平面形状を備えていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
前記被印字テープ層は、前記貼り合わせ用粘着層側の表面に前記印字領域を備えていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
前記被印字テープ層は、前記貼り合わせ用粘着層と反対側の表面に前記印字領域を備えていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
前記アンテナ基材を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、
この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と
を有することを特徴とする無線タグラベル。
【請求項１１】
テープ長手方向に所定の間隔で配置され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ配置したシート状の複数のアンテナ基材と、
これら複数のアンテナ基材を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、
この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、
前記複数の無線タグ回路素子に対応して設けられ所定の印字が施される複数の印字領域を備えた被印字テープ層に対し、前記複数のアンテナ基材を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層とを有し、
各アンテナ基材のテープ長手方向寸法が、対応する前記印字領域のテープ長手方向寸法以上であるタグテープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したことを特徴とするタグテープロール。
【請求項１２】
請求項１１記載のタグテープロールにおいて、
前記被印字テープ層は、前記タグテープに備えられていることを特徴とするタグテープロール。
【請求項１３】
タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、
前記タグテープは、
テープ長手方向に所定の間隔で配置され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ配置したシート状の複数のアンテナ基材と、
これら複数のアンテナ基材を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、
この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、
前記複数の無線タグ回路素子に対応して設けられ所定の印字が施される複数の印字領域を備えた被印字テープ層に対し、前記複数のアンテナ基材を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層とを有し、
各アンテナ基材のテープ長手方向寸法が、対応する前記印字領域のテープ長手方向寸法以上である
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記被印字テープ層を巻回して構成した被印字テープロールを有することを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１５】
請求項１３記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記被印字テープ層は、前記タグテープに備えられていることを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１６】
テープ長手方向に所定の間隔で配置され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ配置したシート状の複数のアンテナ基材と、これら複数のアンテナ基材を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、被印字テープ層と、前記複数のアンテナ基材を前記被印字テープ層に貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層とを有するタグテープを搬送する搬送手段と、
前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、
前記搬送手段で搬送される前記タグテープの前記被印字テープ層に対し、所定の印字を行う印字手段と、
前記タグテープにおける前記アンテナ基材の配置位置情報に基づき、各アンテナ基材に対応して、前記印字手段による前記被印字テープ層への印字領域の大きさを制御する印字制御手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のタグラベル作成装置において、
前記印字制御手段は、
前記印字領域が、平面視において、対応する前記アンテナ基材の外側へはみ出さないように、前記印字手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープを所定の長さに切断し無線タグラベルを形成する切断手段と、
前記アンテナ基材の配置位置情報に基づく所定の切断面で前記タグテープを切断するように、前記切断手段を制御する切断制御手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１９】
請求項１８記載のタグラベル作成装置において、
前記切断制御手段は、切断時の前記所定の長さの最小値が、前記無線タグ回路素子のテープ長手方向長さより大きくなるように、前記切断手段を制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶する無線タグ回路素子を有する無線タグラベル、無線タグ回路素子を備えたタグテープロール、このタグテープロールを備えた無線タグ回路素子カートリッジ及びタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の送受信を行い無線タグラベルの作成を行うタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子（アンテナ部、ＩＣチップ）をテープ長手方向に略等間隔に配置したタグテープ（帯状のテープ）が供給スプールに巻回されている。このタグテープは、供給スプールの径方向外側より順番に、当該タグテープを上記被印字テープ層に貼り合わせるための貼り合わせ用粘着材層（第２粘着層）、テープ基材層（基材）、作成されたタグラベルを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着材層、及びタグラベル貼り付け時に剥離される剥離材層から構成されており、上記無線タグ回路素子が上記テープ基材層と貼り付け用粘着材層との間に設けられている。
【０００４】
このような構成であるタグテープが上記供給スプールから供給され、上記貼り合わせ用粘着材層を介して所望の印字が行われた被印字テープ層（ラミネートテープ）と接着されることにより、印字済みタグラベル用テープが形成される。そして、この印字済みタグラベル用テープに備えられた無線タグ回路素子に対し無線タグ情報の書き込みを行うとともに、上記印字済みタグラベル用テープを所望の長さに切断することにより、印字付きのタグラベルが連続的に生成される。このようにして生成されたタグラベルを使用する際には、上記剥離材層を剥がすことにより貼り付け用粘着材層を露出させ、その粘着力でラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３３６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術のようにタグテープを構成する場合、テープ状に長手方向に連続する被印字テープ層や貼り合わせ用粘着層に対し、無線タグ回路素子が不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうち無線タグ回路素子を厚さ方向において挟むように位置する層が、当該無線タグ回路素子の端部付近でその厚みの有無による段差形状となり、この段差によって積層構造にしわが発生する可能性がある。このようなしわが発生すると、被印字テープ層の印字領域における印字内容が見にくくなり、視認性が低下する。
【０００７】
本発明の目的は、しわの発生による印字内容の視認性低下を防止できる無線タグラベル、及びこれを作成するためのタグテープロール、無線タグ回路素子カートリッジ、タグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したシート状のアンテナ基材と、所定の印字が施された印字領域を備えた被印字テープ層と、前記アンテナ基材を前記被印字テープ層に貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層とを有し、前記アンテナ基材のラベル長手方向寸法を、前記印字領域のラベル長手方向寸法以上としたことを特徴とする。
【０００９】
無線タグラベルを、シート状のアンテナ基材、貼り合わせ用粘着層、被印字テープ層を含む積層構造で構成する場合、テープ状に長手方向に連続する被印字テープ層や貼り合わせ用粘着層に対し、アンテナ基材は不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうちアンテナ基材を厚さ方向において挟むように位置する層が、当該アンテナ基材の端部付近でその厚みの有無による段差形状となり、この段差によって積層構造にしわが発生する。
【００１０】
本願第１発明では、アンテナ基材の長手方向寸法を印字領域以上とすることにより、アンテナ基材長手方向端部の位置を印字領域の外縁部と同じかそれよりも外側とすることができる。この結果、上記しわが発生する場所を印字領域の外縁部又はそれよりも外側とすることができるので、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１発明において、前記アンテナ基材のラベル幅方向寸法を、前記印字領域のラベル幅方向寸法以上としたことを特徴とする。
【００１２】
これにより、幅方向についても、アンテナ基材端部の位置を印字領域の外縁部と同じかそれよりも外側とすることができ、さらに確実に視認性を向上することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、複数の前記アンテナ基材をテープ長手方向に所定の間隔で配置したタグテープを、前記アンテナ基材の配置位置に関連づけられた所定の切断面で切断し形成されたことを特徴とする。
【００１４】
タグ側アンテナを避けて切断したり、アンテナ基材を避けて切断したり、逆にアンテナ基材を含む位置で切断したり等によって、ユーザの使用態様、アンテナ基材の配置態様等に応じた適宜のタグラベル形状を実現し、かつ当該形状においてしわの発生による印字内容の見にくさを防止することができる。
【００１５】
第４の発明は、上記第３発明において、前記タグテープを、前記アンテナ基材に備えられた前記無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナを含まない前記所定の切断面で切断し形成されたことを特徴とする。
【００１６】
タグ側アンテナを避けて切断することにより、アンテナ切断により無線タグ回路素子の通信機能が阻害されるのを防止し、通信信頼性を確保することができる。
【００１７】
第５の発明は、上記第３又は第４発明において、
前記タグテープを、前記アンテナ基材を含まない前記所定の切断面で切断し形成されたことを特徴とする。
【００１８】
切断面よりもラベル長手方向内側で、かつ、印字領域の外縁部又はそれよりも長手方向外側においてしわを発生させることで、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００１９】
第６の発明は、上記第３又は第４発明において、前記タグテープを、前記アンテナ基材を含む前記所定の切断面で切断し形成されたことを特徴とする。
【００２０】
アンテナ基材のある位置で切断することにより、アンテナ基材の一方側端部位置はラベル端部位置と一致することとなる。この結果、当該端部ではしわの発生がなくなる。
【００２１】
第７の発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記アンテナ基材は、長方形の平面形状を備えていることを特徴とする。
【００２２】
外縁が直線的な形状となるので、印字領域の制御や切断制御における位置設定、言い換えればしわの発生の有無又は発生位置の制御を比較的簡素な態様で行うことができる。
【００２３】
第８の発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記被印字テープ層は、前記貼り合わせ用粘着層側の表面に前記印字領域を備えていることを特徴とする。
【００２４】
被印字テープ層の貼り合わせ用粘着層側（裏側）から鏡像印字により形成される印字領域において、印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００２５】
第９の発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記被印字テープ層は、前記貼り合わせ用粘着層と反対側の表面に前記印字領域を備えていることを特徴とする。
【００２６】
被印字テープ層の貼り合わせ用粘着層と反対側（表側）から正像印字により形成される印字領域において、印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００２７】
第１０の発明は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、前記アンテナ基材を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層とを有することを特徴とする。
【００２８】
これにより、ユーザが使用するときには、剥離材層を引き剥がして貼り付け用粘着層を露出させることで、簡単にラベルを貼り付け対象に貼り付けることができる。
【００２９】
上記目的を達成するために、第１１発明は、テープ長手方向に所定の間隔で配置され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ配置したシート状の複数のアンテナ基材と、これら複数のアンテナ基材を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記複数の無線タグ回路素子に対応して設けられ所定の印字が施される複数の印字領域を備えた被印字テープ層に対し、前記複数のアンテナ基材を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層とを有し、各アンテナ基材のテープ長手方向寸法が、対応する前記印字領域のテープ長手方向寸法以上であるタグテープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したことを特徴とする。
【００３０】
タグテープロールに巻回した、シート状のアンテナ基材、貼り合わせ用粘着層等を含む積層構造のタグテープを用いて無線タグラベルを構成する場合、タグテープ内においては、テープ状に長手方向に連続する各層に対し、アンテナ基材は不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうちアンテナ基材を厚さ方向において挟むように位置する層が、当該アンテナ基材の端部付近でその厚みの有無による段差形状となり、この段差によってテープ積層構造にしわが発生する。
【００３１】
本願第１１発明では、タグテープのアンテナ基材の長手方向寸法を対応する印字領域の当該長手方向寸法以上とすることにより、アンテナ基材長手方向端部の位置を印字領域の外縁部と同じかそれよりも外側とすることができる。この結果、上記しわが発生する場所を印字領域の外縁部又はそれよりも外側とすることができるので、タグテープより無線タグラベルを作成したとき、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００３２】
第１２の発明は、上記第１１発明において、前記被印字テープ層は、前記タグテープに備えられていることを特徴とする。
【００３３】
これにより、貼り合わせ用粘着層を介し被印字テープ層が貼り合わされたタグテープを備えたタグテープロールの構成において、タグラベル作成時に被印字テープ層の印字領域に形成される印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００３４】
上記目的を達成するために、第１３発明は、タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、前記タグテープは、テープ長手方向に所定の間隔で配置され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ配置したシート状の複数のアンテナ基材と、これら複数のアンテナ基材を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記複数の無線タグ回路素子に対応して設けられ所定の印字が施される複数の印字領域を備えた被印字テープ層に対し、前記複数のアンテナ基材を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層とを有し、各アンテナ基材のテープ長手方向寸法が、対応する前記印字領域のテープ長手方向寸法以上であることを特徴とする。
【００３５】
無線タグ回路素子カートリッジに備えられたタグテープロールに巻回した、シート状のアンテナ基材、貼り合わせ用粘着層等を含む積層構造のタグテープを用いて無線タグラベルを構成する場合、タグテープロールのタグテープ内においては、テープ状に長手方向に連続する各層に対し、アンテナ基材は不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうちアンテナ基材を厚さ方向において挟むように位置する層が、当該アンテナ基材の端部付近でその厚みの有無による段差形状となり、この段差によってテープ積層構造にしわが発生する。
【００３６】
本願第１３発明では、タグテープのアンテナ基材の長手方向寸法を対応する印字領域の当該長手方向寸法以上とすることにより、アンテナ基材長手方向端部の位置を印字領域の外縁部と同じかそれよりも外側とすることができる。この結果、上記しわが発生する場所を印字領域の外縁部又はそれよりも外側とすることができるので、無線タグ回路素子カートリッジのタグテープロールから繰り出したタグテープより無線タグラベルを作成したとき、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００３７】
第１４の発明は、上記第１３発明において、前記被印字テープ層を巻回して構成した被印字テープロールを有することを特徴とする。
【００３８】
これにより、被印字テープロールからの被印字テープ層を、貼り合わせ用粘着層を介してタグテープに貼り合わせ無線タグラベルを作成するとき、被印字テープ層の印字領域に形成される印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００３９】
第１５の発明は、上記第１３発明において、前記被印字テープ層は、前記タグテープに備えられていることを特徴とする。
【００４０】
これにより、貼り合わせ用粘着層を介し被印字テープ層が貼り合わされたタグテープをタグテープロールに巻回して用いる構成において、タグラベル作成時に被印字テープ層の印字領域に形成される印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００４１】
上記目的を達成するために、第１６発明は、テープ長手方向に所定の間隔で配置され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ配置したシート状の複数のアンテナ基材と、これら複数のアンテナ基材を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、被印字テープ層と、前記複数のアンテナ基材を前記被印字テープ層に貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層とを有するタグテープを搬送する搬送手段と、前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、前記搬送手段で搬送される前記タグテープの前記被印字テープ層に対し、所定の印字を行う印字手段と、前記タグテープにおける前記アンテナ基材の配置位置情報に基づき、各アンテナ基材に対応して、前記印字手段による前記被印字テープ層への印字領域の大きさを制御する印字制御手段とを有することを特徴とする。
【００４２】
タグラベル作成装置による無線タグラベルの作成時には、タグテープが搬送手段で搬送され、タグテープの被印字層に対し印字手段で印字が行われ、タグテープのアンテナ基材に備えられる無線タグ回路素子に対し送受信手段により情報送受信が行われて、タグラベルが完成される。
【００４３】
ここで、タグテープとして、シート状のアンテナ基材、貼り合わせ用粘着層、被印字テープ層を含む積層構造のものを用いて無線タグラベルを構成する場合、タグテープ内においては、テープ状に長手方向に連続する被印字テープ層や貼り合わせ用粘着層に対し、アンテナ基材は不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうちアンテナ基材を厚さ方向において挟むように位置する層が、当該アンテナ基材の端部付近でその厚みの有無による段差形状となり、この段差によってテープ積層構造にしわが発生する。
【００４４】
本願第１６発明では、印字制御手段が、タグテープのアンテナ基材の配置位置情報に基づき印字手段の印字領域の大きさを制御することにより、アンテナ基材の長手方向寸法を印字領域以上とすることが可能になる。このようにすることで、アンテナ基材長手方向端部の位置を印字領域の外縁部と同じかそれよりも外側とすることができるので、上記しわが発生する場所を印字領域の外縁部又はそれよりも外側とすることができる。この結果、無線タグ回路素子カートリッジのタグテープロールから繰り出したタグテープより無線タグラベルを作成したとき、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００４５】
第１７の発明は、上記第１６発明において、前記印字制御手段は、前記印字領域が、平面視において、対応する前記アンテナ基材の外側へはみ出さないように、前記印字手段を制御することを特徴とする。
【００４６】
これにより、少なくともアンテナ基材の大きさを印字領域より以上とすることができるので、アンテナ基材長手方向端部の位置を印字領域の外縁部と同じかそれよりも外側とし、しわが発生する場所を印字領域の外縁部又はそれよりも外側とすることができる。
【００４７】
第１８の発明は、上記第１６又は第１７発明において、前記タグテープを所定の長さに切断し無線タグラベルを形成する切断手段と、前記アンテナ基材の配置位置情報に基づく所定の切断面で前記タグテープを切断するように、前記切断手段を制御する切断制御手段とを有することを特徴とする。
【００４８】
これにより、タグ側アンテナを避けて切断したり、アンテナ基材を避けて切断したり、逆にアンテナ基材を含む位置で切断したり等によって、ユーザの使用態様、アンテナ基材の配置態様等に応じた適宜のタグラベル形状を実現し、かつ当該形状においてしわの発生による印字内容の見にくさを防止することができる。
【００４９】
第１９の発明は、上記第１８発明において、前記切断制御手段は、切断時の前記所定の長さの最小値が、前記無線タグ回路素子のテープ長手方向長さより大きくなるように、前記切断手段を制御することを特徴とする。
【００５０】
これにより、切断制御手段がタグラベルの長さを種々設定したとしても、その長さは少なくとも無線タグ回路素子のテープ長手方向長さより大きくなるので、切断により無線タグ回路素子の通信機能が阻害されるのを確実に防止し、通信信頼性を確保することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、しわの発生による印字内容の視認性低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００５３】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置を備えた無線タグラベル生成システムを示す構成図である。
【００５４】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００５５】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００５６】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３（カバー部材）とを有している。
【００５７】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００５８】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０にはタグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（詳細は後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００５９】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００６０】
なお、特に図示はしないが、装置本体２の所定の場所（例えば裏面側）にはタグラベル作成装置１の電源となる周知の電池１３０（バッテリ等その他の蓄電手段でもよい）を着脱可能に収納する収納部が設けられている。
【００６１】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７（無線タグ回路素子カートリッジ）を収納するカートリッジホルダ６（カートリッジホルダ部）と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断手段としての切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図８参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１８等参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００６２】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００６３】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、図の紙面に対し垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００６４】
カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２（タグテープロール）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明なカバーフィルム１０３（被印字テープ層）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１０７と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００６５】
テープ送りローラ２７は、圧着ローラとしても機能し、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う。
【００６６】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着層）と、略均一な厚さのシート状の断片に構成され、情報を記憶するＩＣ回路部１５１と情報の送受信を行うアンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを粘着層１０１ａ側の面に埋め込むようにそれぞれ配置した複数のアンテナ基材１０１ｂと、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着層）と、剥離材層（剥離紙）１０１ｄとが、この順序で積層され構成されている。
【００６７】
アンテナ１５２は、ループコイル形状に構成され、これに接続するようにＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。アンテナ１５２及びＩＣ回路部１５１は、アンテナ基材１０１ｂの粘着層１０１aと面する側に略面一に位置されている。
【００６８】
アンテナ基材１０１ｂの表側（図５中右側）には、後に上記粘着層１０１ａによってカバーフィルム１０３が接着される。またアンテナ基材１０１ｂの裏側（図５中左側）には、上記粘着層１０１ｃによって上記剥離材層１０１ｄが接着されている。
【００６９】
剥離材層１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離材層１０１ｄの表面（図中左側の面）には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に位置検出用の識別子（センサマーク）ＰＭが設けられている。この例ではセンサマークＰＭは、黒塗りのバーとされているが、レーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい。
【００７０】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１０７及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００７１】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０６ａ及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００７２】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００７３】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００７４】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１０７とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００７５】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（後述の図１８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０６ａの駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００７６】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００７７】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（通信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００７８】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（図３参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（図３参照）とを備えている。
【００７９】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１（搬送手段）と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図３参照）と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図３参照）とを備えている。
【００８０】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００８１】
押圧作動機構部５３は、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００８２】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００８３】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００８４】
なお、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離材層１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた上記位置検出用のセンサマーク（識別子）ＰＭを検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。投光器と受光器との間に上記センサマークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７に対向する第１案内壁５６は表面が投光器の光を反射しない色であったり、受光器が反射光を受光しないよう傾斜を設ける等の構成となっている。
【００８５】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、基材テープ１０１には、前述のようにシート状に形成された複数個のアンテナ基材１０１ｂが設けられ、アンテナ基材１０１ｂに、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２とこれに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成された無線タグ回路素子Ｔoが設けられている。また、剥離材層１０１ｄの裏側の表面には、前述したセンサマークマークＰＭがアンテナ基材１０１ｂの位置（言い換えれば無線タグ回路素子Ｔoの位置）と対応づけて設けられており、各センサマークＰＭの搬送方向上流側には、基材テープ１０１を切断するための（詳細は後述）フルカット位置ＦＣが設定されている。
【００８６】
図７（ａ）はラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図であり、図７（ｂ）はマークセンサ１２７の概念的構成を表す図である。図７（ａ）において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００８７】
ループアンテナＬＣは、上記押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００８８】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離材層１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別マークＰＭ（図６等参照）を検出可能な上記マークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、図７（ｂ）に示すように、例えば発光ダイオードからなる投光器１２７ａ及びフォトトランジスタからなる受光器１２７ｂから構成される反射型の公知の光電センサである。投光器１２７ａと受光器１２７ｂとの間に上記識別マークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器１２７ｂからの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。
【００８９】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００９０】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１１や図９も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００９１】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００９２】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１５参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００９３】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、アンテナ基材１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離材層１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、アンテナ基材１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離材層１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１８等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００９４】
印字済みタグラベル用テープ１０９の移動によりセンサマークＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔoに対応する位置（基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔo位置と貼りあわされることとなる位置）が、印字ヘッド２３の位置に到達する。これに対応し、センサマークＰＭがマークセンサ１２７で検出されると、カバーフィルム１０３の裏面にラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤ」の文字列を２列）の印刷が開始される。ラベル印字Ｒは、カバーフィルム１０３の表面側から見て正像印字となるよう、カバーフィルム１０３の裏面に鏡像印字で行われる。
【００９５】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００９６】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００９７】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００９８】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００９９】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【０１００】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【０１０１】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【０１０２】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【０１０３】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【０１０４】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【０１０５】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【０１０６】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【０１０７】
図１５は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【０１０８】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【０１０９】
ＣＧＲＯＭ１１４は、例えば電池交換等の表示を行うための表示部であるＬＣＤ１３２に表示させるための表示用ＣＧ（キャラクタジェネレイタ）であり、多数のキャラクタの各々に関するドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【０１１０】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【０１１１】
なお、以上のＣＧＲＯＭ１１４やＲＯＭ１１５に記憶された表示用及び印字用ドットパターンデータは、上記通信回線ＮＷを介してＰＣ１１８側から読み出すことが可能であり、当該データを受信したＰＣ１１８側で表示や印字を行うようにしてもよい。
【０１１２】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１１３】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１１４】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、タグラベル作成装置１へのカートリッジ７の装着を検出する機械式、光学式、磁気式等の公知センサからなるカートリッジ検出センサ１３４と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする（読取り／書込みを行う）ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、上記ＬＣＤ１３２の表示制御を行う表示回路１３３と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【０１１５】
また、電池１３０には電源回路１３１が接続されている。この電源回路１３１は、上記電源ボタン１４の状態にもとづき、電源が「入」の状態であれば電池１３０から電力供給を受けて所定の電圧に調整された電源を各回路（制御回路１１０等）に供給する。
【０１１６】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１１７】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１１８】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【０１１９】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１２０】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１２１】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１２２】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１２３】
図１８は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により形成された無線タグラベルＴの一例を表す図であり、図１８（ａ）は無線タグラベルＴの一部透視上面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の寸法関係を表す説明図である。また図１９は図１８中IXXA−IXXA′断面による縦断面図である。この無線タグラベルＴは、無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９をフルカット線ＦＣの位置で切断して得られたものである。
【０１２４】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９において、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３と、貼り合せ用粘着層１０１ａと、アンテナ基材１０１ｂと、貼り付け用粘着層１０１ｃと、剥離材層１０１ｄとがこの順で積層した５層で構成されている。そして、前述のようにアンテナ基材１０１ｂに設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ａ側に備えられているとともに、カバーフィルム１０３の裏面の印字領域Ｓに、無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＡＢＣＤ」の文字列が２列）が印刷されている。
【０１２５】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、アンテナ基材１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。詳細は後述）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなっており、この例では、アンテナ基材１０１ｂの端部１０１ｂＡ，１０１ｂＢ間のラベル長手方向寸法Ｄが、印字領域Ｓの長手方向端部ＳＡ，ＳＢ間のラベル長手方向Ａ以上（この例では特にＤ＞Ａ）となっている。印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となる。なお、上記識別マークＰＭは、各無線タグラベルＴの上記前余白領域Ｓ１内に設けられている。
【０１２６】
このように無線タグラベルＴを、シート状のアンテナ基材１０１ｂ、貼り合わせ用粘着層１０１ａ、カバーフィルム１０３、貼り付け用粘着層１０１ｃなどの積層構造で構成する場合、テープ状に長手方向に連続するカバーフィルム１０３や貼り合わせ用粘着層１０１ａ等に対し、アンテナ基材１０１ｂは不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうちアンテナ基材１０１ｂを厚さ方向において挟むように位置するそれら各層が、図１９に示すように当該アンテナ基材１０１ｂの端部１０１ｂＡ，１０１ｂＢ付近でその厚みの有無による段差形状となるため、この段差によって積層構造にしわが発生する。
【０１２７】
本実施形態では、上記のように、無線タグラベルＴのアンテナ基材１０１ｂのラベル長手方向寸法Ｄを印字領域Ｓのラベル長手方向寸法Ａ以上としていることにより、アンテナ基材１０１ｂの長手方向端部１０１ｂＡ，１０１ｂＢの位置を印字領域Ｓの長手方向端部ＳＡ，ＳＢと同じかそれよりも外側とすることができる。特にこの例では、印字済タグラベル用テープ１０９をアンテナ基材１０１ｂを避けた位置のフルカット線ＦＣ（図１８（ａ）参照）で切断して形成してあるので、無線タグラベルＴのしわが発生する位置を、その切断面よりもラベル長手方向内側で、かつ印字領域Ｓの外縁部又はそれよりも長手方向外側にすることができる。
【０１２８】
この結果、上記のしわが発生する場所を印字領域Ｓの外縁部又はそれよりも外側とすることができるので、しわによって印字領域Ｓの印字Ｒの内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【０１２９】
またこのとき、無線タグラベルＴは、アンテナ基材１０１ｂに備えられた無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２を含まない位置のフルカット線ＦＣで切断されて形成されているので、アンテナ１５２が切断されることで無線タグ回路素子Toの通信機能が阻害されるのを防止し、通信信頼性を確保することができる。
【０１３０】
なお、既に述べたようにセンサマークＰＭとして図１８（ａ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい（この場合、カバーフィルム１０３は穿孔しない）。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなるセンサマークＰＭが来ると、投光器からの光がセンサマークＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１３１】
図２０は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１３２】
図２０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷されるラベル印字Ｒ（ここでは「ＡＢＣＤ」の文字列を２列）、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記ラベル印字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１３３】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１３４】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１においては、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。図２１は、上記制御回路１１０によって実行される上記タグラベル作成の制御手順を表すフローチャートである。
【０１３５】
この図２１において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まず、ステップＳ１で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ、前・後ハーフカット位置（ＨＣ1，ＨＣ2）やフルカット位置（ＦＣ）の設定等を行なう準備処理を実行する。準備処理のフローチャートを図２２に、準備処理で行われる印字内容決定処理のフローチャートを図２３に示す。
【０１３６】
図２２において、ステップＳ１０１で、ラベル作成装置１へのカートリッジ７の装着をカートリッジ検出センサ１３４が検出して、制御回路１１０にカートリッジ検出信号が入力されると、ステップＳ１０２でＣＰＵ１１１がカートリッジの種類を判別し、ついでステップＳ１０３でカートリッジ識別情報に基づいてＲＯＭ１１６から前切断位置ＨＣ1の位置を読み込んで（例えばＲＯＭ１１６には予めカートリッジ種類とこれに対応する前切断位置ＨＣ1との相関が記憶保持されている）、前切断位置をＲＡＭ１１７に設定する。次にステップＳ１０４でカートリッジ識別情報に基づいて印字長さが最大印字長時の後切断位置ＨＣ2の位置をＲＯＭ１１６から読み込み（例えばＲＯＭ１１６には予めカートリッジ種類とこれに対応する後切断位置ＨＣ2との相関が記憶保持されている）、ステップＳ３００の印字内容決定処理に進む。
【０１３７】
印字内容決定処理では、図２３のフローチャートに示すように、ステップＳ３０１で、上記ステップＳ１０２で入力したカートリッジ識別情報に基づいて、制御回路１１０のＲＯＭ１１６から最大印字領域サイズと最小印字領域サイズのデータを読み込み（例えばＲＯＭ１１６には予めカートリッジ種類とこれに対応する最大・最小印字領域のサイズとの相関が記憶保持されている）、ステップＳ３０２でオペレータが操作入力した印字データを入力し、ステップＳ３０３でその入力した印字データを予め決まった所定の態様にて割り付ける。
【０１３８】
印字データの割付が終了したら図２２のステップＳ１０６に進み、ＣＰＵ１１１が、上記ステップＳ３０２でオペレータの操作により入力した印字データの印字長さに基づき後切断位置ＨＣ2を算出する。その後、ステップＳ１０７で上記の算出された後切断位置ＨＣ2の位置が、ステップＳ１０４で読み込まれた最大印字長さ時の後切断位置寸法以内に収まっているか否かを判定し、収まっていれば、ステップＳ１０８でその算出された後切断位置ＨＣ2を最終的に確定した後切断位置として設定し、準備処理を終了して図２１のステップＳ２に進む。
【０１３９】
ステップＳ１０７で算出された後切断位置ＨＣ2が、前述のステップＳ１０４で読み込まれた最大印字長さ時の後切断位置寸法以内に収まっていないと判断された場合は、ステップＳ１０９に移り、表示部のＬＣＤ１３２にエラー表示をさせてから、ステップＳ３００の印字内容決定処理に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１４０】
なおこのとき、ステップＳ１０６以降（例えばステップＳ１０７の前、あるいはステップＳ１０８の前）において、ステップＳ１０６で算出した後切断位置が、無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側であるかどうかを判定し、判定が満たされないときはステップＳ１０９と同様にエラー表示等のエラー処理を行うようにしてもよい。このようにすれば、無線ラベルＴの長さが種々設定されたとしても、その長さは少なくとも無線タグ回路素子Ｔoのテープ長手方向長さより大きくなるので、切断により無線タグ回路素子Ｔoの通信機能が阻害されるのを確実に防止し、通信信頼性を確保できる。
【０１４１】
図２１に戻り、ステップＳ２では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１４２】
その後、ステップＳ３において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、基材テープ１０１の上記センサマークＰＭが検出されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。センサマークＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ４に移る。
【０１４３】
ステップＳ４では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１４４】
次のステップＳ５では、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ５において基材テープ１０１のセンサマークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６に移る。
【０１４５】
ステップＳ６では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１４６】
その後、ステップＳ７で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、アンテナ基材１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う。
【０１４７】
そして、ステップＳ８に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ４と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１４８】
次のステップＳ２００では、ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信開始位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣに近づく位置）まで搬送したら、上記ステップＳ３において設定した通信条件に基づいて情報送受信を行い、その後印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図２４参照）。
【０１４９】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ１０に移る。ステップＳ１０では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１で設定した切断位置、すなわちフルカット線ＦＣに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ３において基材テープ１０１のセンサマークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１１に移る。
【０１５０】
ステップＳ１１では、上記ステップＳ６と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断位置に切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１５１】
その後、ステップＳ１２でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、アンテナ基材１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離材層１０１ｄをすべてフルカット線ＦＣで切断し、無線タグラベルＴを印字済みタグラベル用テープ１０９から分断するフルカット処理を行う。この切断機構１５による切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ情報の読み書きが行われかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが、印字済みタグラベル用テープ１０９から生成される。
【０１５２】
その後、ステップＳ１３に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ１２でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１５３】
図２４は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図２４に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信開始位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、前述した図２１のステップＳ５と同様、例えば、上記ステップＳ３において基材テープ１０１のセンサマークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１５４】
ステップＳ２２０では、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で、上記通信可能領域に対応して設定した通信条件に基づき、無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図２１の上記ステップＳ１で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う。
【０１５５】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ２３０において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的には、ステップＳ２３０において無線タグ回路素子Ｔoに対し「Verify」信号が送信されこれに応じて無線タグ回路素子Ｔoから受信した応答信号に基づき、所定の書き込んだ情報がＩＣ回路部１５１に記憶されているかどうかを判定する。
【０１５６】
通信に失敗した場合、判定が満たされずにステップＳ２４０に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（例えば、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′（例えば「ＮＧ」の文字）を印刷する等）を行い、このルーチンを終了する。
【０１５７】
一方、通信に成功した場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２５０に移る。
【０１５８】
ステップＳ２５０では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図２１のステップＳ１で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ３において基材テープ１０１のセンサマークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１５９】
ステップＳ２６０では、上記図２１のステップＳ６と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０１６０】
その後、ステップＳ２７０に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１６１】
なお、以上において、制御回路１１０が実行する図２２の上記ステップＳ３００の手順が、各請求項記載の、タグテープにおけるアンテナ基材の配置位置情報に基づき、各アンテナ基材に対応して、印字手段による被印字テープ層への印字領域の大きさを制御する印字制御手段を構成する。
【０１６２】
また、図２２のステップＳ１０３、ステップＳ１４、ステップＳ１０６、ステップＳ１０７、ステップＳ１０８の手順が、アンテナ基材の配置位置情報に基づく所定の切断面でタグテープを切断するように、切断手段を制御する切断制御手段を構成する。
【０１６３】
以上のように、本実施形態のラベル作成装置１においては、カートリッジホルダ６にカートリッジ７を装着してラベル作成が行われ、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、アンテナ基材１０１ｂと、このアンテナ基材１０１ｂをカバーフィルム１０３に貼り合わせる貼り合わせ用粘着層１０１ａとを含む積層構造の印字済みラベル用テープ１０９が搬送され、その搬送中にアンテナ基材１０１ｂに備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し、ループアンテナＬＣから非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行されて、切断機構１５でこの印字済みラベル用テープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。
【０１６４】
本実施形態によれば、上述したように、無線タグラベルＴのアンテナ基材１０１ｂの長手方向寸法をカバーフィルム１０３の印字領域Ｓの長手方向寸法以上としたので、アンテナ基材１０１ｂの長手方向端部１０１ｂＡ，１０１ｂＢのところで発生するしわの位置を印字領域Ｓの外縁部又はそれよりも外側とすることができ、従ってしわによって印字領域Ｓの印字Ｒの内容が見にくくなるのを防止でき、視認性を向上することができる。
【０１６５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１６６】
（１）アンテナ基材を幅方向にも大きくした場合
図２５は、この変形例に係る無線タグラベルを示す一部透視上面図であり、前述の図１８（ａ）に相当する図である。
【０１６７】
図２５において、この変形例では、無線タグラベルＴに設けられたアンテナ基材１０１ｂの寸法を、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し、ラベル長手方向ばかりでなく幅方向にも大きくしたものである。
【０１６８】
この変形例では、アンテナ基材１０１ｂのラベル幅方向寸法を印字領域Ｓのラベル幅方向寸法以上とすることで、幅方向についても、アンテナ基材１０１ｂ端部の位置を印字領域Ｓの外縁部と同じかそれよりも外側とすることができる。この結果、印字Ｒの内容の視認性をさらに確実に向上することができる。
【０１６９】
（２）アンテナ基材をラベル後端側にずらした場合
図２６は、変形例に係る無線タグラベルを示す一部透視上面図であり、上記図１８（ａ）や図２５に相当する図である。
【０１７０】
図２６において、本変形例では、アンテナ基材１０１ｂの長手方向寸法がカバーフィルム１０３の印字領域Ｓの長手方向寸法以上としてあるが、アンテナ基材１０１ｂに設けられている無線タグ回路素子Ｔoに対し、当該アンテナ基材１０１ｂがタグラベル後端方向（印字済みラベル用テープ１０９の搬送方向下流側）に長めにずれて設置されている。そして、その搬送方向下流側にずれて配置されたアンテナ基材１０１ｂの後端部近傍で印字済みタグテープ１０９を切断することによってタグラベルＴが形成されている。
【０１７１】
このとき、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓは無線タグ回路素子Ｔoを含む周辺領域とされており、前ハーフカット線ＨＣ1はアンテナ基材１０１ｂの前端部の長手方向外側位置にあり、後ハーフカット線ＨＣ2は印字領域Ｓの後端部の長手方向外側でかつアンテナ基材１０１ｂの存在する位置に形成されている。
【０１７２】
本変形例においても、無線タグラベルＴのアンテナ基材１０１ｂのラベル長手方向寸法を印字領域Ｓの長手方向寸法以上としてあるので、上記実施形態と同様、しわが発生する場所を印字領域Ｓの外縁部と同じかそれよりも外側とすることができ、印字領域Ｓの印字Ｒの視認性を向上することができる。
【０１７３】
（３）後ハーフカット線ＨＣ2のない場合
図２７は、この変形例に係る無線タグラベルを示す一部透視上面図であり、前述の図１８（ａ）や図２５等に相当する図である。
【０１７４】
図２７において、この変形例では、例えば印字文字テキストの文字数が多い等により、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓがアンテナ基材１０１ｂの後端部の手前まで延びており、この結果、後ハーフカット線ＨＣ2が省略されている。
【０１７５】
本変形例においても、上記実施形態と同様、無線タグラベルＴのアンテナ基材１０１ｂのラベル長手方向寸法を印字領域Ｓの長手方向寸法以上としてあるので、しわが発生する場所を印字領域Ｓの外縁部と同じかそれよりも外側とすることができ、印字領域Ｓの印字Ｒの視認性を向上することができる。
【０１７６】
（４）アンテナ基材をフルカットする場合
図２８は、この変形例に係る無線タグラベルを示す一部透視上面図であり、前述の図１８（ａ）や図２５等に相当する図である。
【０１７７】
図２８において、この変形例では、印字済みタグテープ１０９をアンテナ基材１０１ｂの後端部の手前の位置にあるフルカット線ＦＣで切断することによって無線タグラベルＴが形成されている（言い換えればアンテナ基材１０１ｂがフルカット線ＦＣよりも長手方向後端側へ延設されている）。
【０１７８】
この変形例では、アンテナ基材１０１ｂのある位置で切断し無線タグラベルＴを生成することにより、１つの無線タグラベルＴでみた場合、アンテナ基材１０１ｂの後端部位置はラベル端部位置（すなわちフルカット線ＦＣの位置）と一致することになるため、その端部ではしわの発生をなくすことができるという効果がある。
【０１７９】
なお、この変形例の構造においても、上記図２７と同様、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓがアンテナ基材１０１ｂの後端部の手前まで延び、後ハーフカット線ＨＣ2を省略することもできる。そのような例を図２９に示す。
【０１８０】
(５)貼り合わせを行わない場合
図３０は、貼り合わせを行わないタグラベル作成装置の変形例に備えられるカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図５に相当する図である。図５等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１８１】
図３０において、カートリッジ７′（無線タグ回路素子カートリッジ）は、感熱テープ１０１′（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２′（タグテープロール）と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０１８２】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０１８３】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では５層構造となっており（図３０中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３０中左側）よりその反対側（図３０中右側）へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′（被印字テープ層）と、適宜の粘着材からなる貼り合せ用粘着層１０１ｂ′と、アンテナ基材１０１ｃ′と、適宜の粘着材からなる貼り付け用粘着層１０１ｄ′と、剥離材層（剥離紙）１０１ｅ′とが、この順序で積層され構成されている。
【０１８４】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側（図３０中右側）には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記アンテナ基材１０１ｃ′が接着されている。また、このアンテナ基材１０１ｃ′の裏側には、上記粘着層１０１ｄ′を介して剥離紙１０１ｅ′が接着されている。アンテナ基材１０１ｃ′には、貼り合せ用粘着層１０１ｂ′の側の面に略面一となるように無線タグ回路素子Ｔoが設けられている。無線タグ回路素子Ｔoは、ＩＣ回路部１５１と該回路部に接続されたループアンテナ１５２とから構成されている。
【０１８５】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１８６】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図１５参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面にラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０１８７】
カートリッジ７′外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。
【０１８８】
なお、ハーフカットユニット３５については、図１０等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっている。すなわち、図１０等に記載された構成は、受け台３６が印字ヘッド２３側にあり、ハーフカッタ３４はプラテンローラ２６側にある。これは、作成されたテープの剥離紙とは反対側の面からハーフカットを行うための構成である。しかしながら、本変形例のように感熱テープを用いる場合（後述するラミネートを行わないタイプでインクリボンを使用する場合も同様）は、剥離紙が上記ラミネートタイプとは反対側となる。したがって、剥離紙以外の部分をハーフカットするため、受け台３６とハーフカッタ３４との配置が逆になっている。すなわち、ハーフカッタ３４が印字ヘッド２３側にあり、受け台３６がプラテンローラ２６側にある。
【０１８９】
またこの例では、カートリッジ７′に関するカートリッジ種類情報等を装置側で自動検出可能とするために、カートリッジ７の外周側壁面９３に当該カートリッジ７′に関する情報を予め記憶したカートリッジ用無線タグ回路素子Ｔcが配設されている。また、カートリッジホルダ６のうち上記無線タグ回路素子Ｔcに対向する側壁部６Ａには、当該無線タグ回路素子Ｔcとの間で非接触の無線通信により信号の送受を行うアンテナＡＴが設けられている。
【０１９０】
図３１は、上記カートリッジ７′を備えたタグラベル作成装置１において感熱テープ１０１′を用いて形成された無線タグラベルＴの縦断面図であり、前述の図１９に相当する図である。
【０１９１】
図３１において、カバーフィルム１０１ａ′の表面には、印字ヘッド２３の発熱によって印字Ｒが設けられている。このとき、本変形例では、上記のように、無線タグラベルＴのアンテナ基材１０１ｃ′のラベル長手方向（図３１中左右方向）寸法を印字領域Ｓのラベル長手方向寸法以上と（この例では大きく）していることにより、アンテナ基材１０１ｂの長手方向端部１０１ｃＡ′，１０１ｃＢ′の位置を印字領域Ｓの長手方向端部ＳＡ，ＳＢと同じかそれよりも外側とすることができる。この結果、しわが発生する場所を印字領域Ｓの外縁部又はそれよりも外側とすることができるので、しわによって印字領域Ｓの印字Ｒの内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【０１９２】
なお、上記変形例の構成においては、タグテープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上述の実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１９３】
（６）その他
以上説明した本発明の一実施形態においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０１９４】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９，１０９′を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１９５】
さらに、以上は、基材テープ１０１（又は感熱テープ１０１′）がロール１０２，１０２′を構成し、カートリッジ７，７′内にそのロールが配置されてテープ１０１，１０１′が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１９６】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７，７′のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてロール１０２，１０２′を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１９７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１９８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】タグラベル作成装置により形成された無線タグラベルの外観の一例を表す一部透視上面図及び寸法関係を表す説明図である。
【図１９】図１８中IXX−IXX′断面による縦断面図である。
【図２０】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセスに際して、ＰＣに表示される画面の一例を表す図である。
【図２１】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２２】ステップＳ１の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２５】アンテナ基材を幅方向にも大きくした変形例に係る無線タグラベルを示す一部透視上面図である。
【図２６】アンテナ基材をラベル後端側にずらした変形例に係る無線タグラベルを示す一部透視上面図である。
【図２７】ハーフカット線ＨＣ2のない変形例に係る無線タグラベルを示す一部透視上面図である。
【図２８】アンテナ基材をフルカットする変形例に係る無線タグラベルを示す一部透視上面図である。
【図２９】アンテナ基材をフルカットする他の変形例に係る無線タグラベルを示す一部透視上面図である。
【図３０】テープ貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図３１】テープ貼り合わせを行わない変形例における無線タグラベルを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０２００】
１０１        基材テープ（タグテープ）
１０１ａ      貼り合わせ用粘着層
１０１ａ′    カバーフィルム（被印字テープ層）
１０１ｂ      アンテナ基材
１０１ｂ′    貼り合わせ用粘着層
１０１ｃ      貼り付け用粘着層
１０１ｃ′    アンテナ基材
１０１ｄ      剥離紙（剥離材層）
１０１ｄ′    貼り付け用粘着層
１０１ｅ′    剥離紙（剥離材層）
１０３        カバーフィルム（被印字テープ層）
１０９        印字済みタグラベル用テープ
１０９′      印字済みタグラベル用テープ
１５１        ＩＣ回路部
１５２        ループアンテナ（アンテナ）
ＦＣ        フルカット線
ＨＣ        ハーフカット線
Ｓ          印字領域
Ｔ          無線タグラベル
Ｔo         無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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