(57)【要約】【課題】大きなバックフォーカス量を確保し、かつ１．５倍程度以上のズーム比を確保する条件下において、色収差や像面湾曲についての補正を良好としうる投写用ズームレンズを得る。【解決手段】拡大側から順に、負の第１群Ｇ１、正の第２群Ｇ２〜第４群Ｇ４、負の第５群Ｇ５、正の第６群Ｇ６を備え、その後段には、カバーガラス２およびＤＭＤの表示面１が配設される。変倍時において、第２群Ｇ２〜第５群Ｇ５の４つのレンズ群が移動し、そのうち、第５群Ｇ５はズーム中間領域で最も拡大側に位置するように移動する。また、次の条件式(1)〜(4)を満足する。2.2≦bf/fw≦5.0  (1)、1.5≦ft/fw  (2)、55≦νdA  (3)、10＜｜fr/dd｜  (4)。ただし、bf：全系縮小側空気換算バックフォーカス、fw：W端全系焦点距離、ft：T端全系焦点距離、νdA：第５群Ｇ５と第６群Ｇ６に含まれる正レンズのアッベ数の平均値、fr：第５群Ｇ５の焦点距離、dd：第５群Ｇ５のW端、T端間距離【選択図】図１
2007256424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群のうち、少なくとも２群を移動群として変倍を行うズームレンズにおいて、最も縮小側に配置された移動群が、広角端と望遠端のズーム中間領域で最も拡大側に位置し、さらに下記条件式（１）〜（４）を満足することを特徴とする投写用ズームレンズ。
2.2  ≦  bf/fw  ≦  5.0      （１）
1.5  ≦  ft/fw              （２）
55  ≦  νdA                （３）
10  ＜  ｜fr/dd｜            （４）
ただし、
bf  ：全系縮小側空気換算バックフォーカス
fw  ：広角端全系焦点距離
ft  ：望遠端全系焦点距離
νdA：最も縮小側に配置された移動群、およびその移動群よりも縮小側に配置され
たレンズ群に含まれる正レンズのアッベ数の平均値
fr  ：最も縮小側に配置された移動群の焦点距離
dd  ：最も縮小側に配置された移動群の広角端位置と望遠端位置の距離
【請求項２】
６つのレンズ群のうち、４つのレンズ群を移動群として変倍を行うことを特徴とする請求項１記載の投写用ズームレンズ。
【請求項３】
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群、および正の屈折力を有する第６レンズ群を配設してなり、
変倍時において、前記６つのレンズ群のうち、前記第２レンズ群から第５レンズ群に到る４つのレンズ群を移動可能としたことを特徴とする請求項２記載の投写用ズームレンズ。
【請求項４】
下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
55  ≦  νdP              （５）
ただし、
νdP：最も縮小側に配置された移動群、およびその移動群よりも縮小側に配置され
たレンズ群に含まれる各正レンズのアッベ数
【請求項５】
下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
50  ＜  ｜fr/dd｜          （６）
【請求項６】
縮小側が略テレセントリックとされていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
【請求項７】
光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投写用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置等に搭載される６群構成の投写用ズームレンズおよびその投写用ズームレンズを搭載した投写型表示装置に関し、特に、液晶表示装置やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）表示装置等のライトバルブからの映像情報を担持した光束をスクリーン上に拡大投写する投写用ズームレンズおよび投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、透過型や反射型の液晶表示装置、さらにはＤＭＤ表示装置等のライトバルブを用いた投写プロジェクタ装置（投写型表示装置）が広く普及し、かつ高性能化してきており、このプロジェクタ装置に搭載される光学系に対しても、プロジェクタ装置に要求される性能を満たす高度な要望がなされるようになってきている。
【０００３】
例えば、ライトバルブを複数用いた光学系では、各ライトバルブからの各色光束を合成する合成プリズムを挿入するスペースが必要となるため、大きなバックフォーカスが必要となる。また、ライトバルブの解像度が高くなるのに応じて、投写レンズの解像性能をより良化する必要が生じ、特にワイドレンズにおいては色収差の低下に伴う解像性能の劣化が問題となる。
【０００４】
上述した大きなバックフォーカスを確保し得るズームレンズとしては、下記特許文献１や下記特許文献２に記載されたものが知られているが、いずれもズーム比が１．２倍程度と小さく、投写型表示装置の設置範囲が限定される等という問題が生じていた。すなわち、投写プロジェクタ装置が使用される投写スペースについても広狭様々となってきており、投写スペースの広狭に応じて投写画像の拡大率を変更して、装置の設置性を高めるためのズーム機能を持たせたものが要求されており、現在ではズーム比が１．５倍程度のものが要望されている。
【０００５】
そこで、下記特許文献３に記載されているように、ズーム比が比較的大きく、バックフォーカスの確保についても配慮されたズームレンズが開発されるところとなっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１７５１９号公報
【特許文献２】特開２００５−６２２２６号公報
【特許文献３】特開２００５−２５７８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献３に記載されたズームレンズにおいては、１．５倍程度以上のズーム比を確保しているものの、その一方で、大きめの合成プリズムを挿入するのにはバックフォーカスがやや短いという問題が生じている。
【０００８】
また、高解像のライトバルブを使用した場合には、像面湾曲や色収差補正についての補正が不十分となってしまい、この点でも問題を有していた。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、大きなバックフォーカス量を確保し、かつ１．５倍程度以上のズーム比を確保する条件下において、色収差や像面湾曲を始めとする諸収差を良好としうる投写用ズームレンズおよび投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の投写用ズームレンズは、
複数のレンズ群のうち、少なくとも２群を移動群として変倍を行うズームレンズにおいて、最も縮小側に配置された移動群が、広角端と望遠端のズーム中間領域で最も拡大側に位置し、さらに下記条件式（１）〜（４）を満足することを特徴とするものである。
【００１１】
2.2  ≦  bf/fw  ≦  5.0      （１）
1.5  ≦  ft/fw              （２）
55  ≦  νdA                （３）
10  ＜  ｜fr/dd｜            （４）
ただし、
bf  ：全系縮小側空気換算バックフォーカス
fw  ：広角端全系焦点距離
ft  ：望遠端全系焦点距離
νdA：最も縮小側に配置された移動群、およびその移動群よりも縮小側に配置され
たレンズ群に含まれる正レンズのアッベ数の平均値
fr  ：最も縮小側に配置された移動群の焦点距離
dd  ：最も縮小側に配置された移動群の広角端位置と望遠端位置の距離
【００１２】
また、上記投写用ズームレンズにおいて、６つのレンズ群のうち、４つのレンズ群を移動群として変倍を行うことが好ましい。
【００１３】
また、上記投写用ズームレンズにおいて、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群、および正の屈折力を有する第６レンズ群を配設してなり、
変倍時において、前記６つのレンズ群のうち、前記第２レンズ群から第５レンズ群に到る４つのレンズ群を移動可能とすることが好ましい。
【００１４】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
【００１５】
55  ≦  νdP              （５）
ただし、
νdP：最も縮小側に配置された移動群、およびその移動群よりも縮小側に配置され
たレンズ群に含まれる各正レンズのアッベ数
【００１６】
さらに、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
【００１７】
50  ＜  ｜fr/dd｜          （６）
【００１８】
また、縮小側が略テレセントリックとされていることが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投写用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の投写用ズームレンズにおいては、最も縮小側に配置された移動群が、広角端と望遠端のズーム中間領域で最も拡大側に位置するように構成されている。ところで、ズーム比が大きいと各レンズ群の移動量がどうしても大きくなってしまうが、特に、縮小側のレンズ群の移動量が大きいと、広角端と望遠端における倍率色収差や歪曲収差におけるバランスが劣化してしまう。しかし、本願発明のように、最も縮小側に配置された移動群が、広角端と望遠端のズーム中間領域で最も拡大側に位置するように構成することにより、少なくとも最も縮小側に配置された移動群は、ズーム全域における移動範囲を小さくするように構成可能となるから、広角端と望遠端における倍率色収差や像面湾曲におけるバランスの劣化というような問題は生じない。
【００２１】
また、条件式（１）を満足するように設定することで、大きなバックフォーカス量を確保することができるとともに、条件式（２）を満足するように設定することで、１．５倍以上のズーム比を確保することができ、このような条件下において、条件式（３）、（４）を満足することで、ズーム全域において倍率色収差を始めとする諸収差を良好なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示す実施形態（実施例１のものの広角端における状態を代表させて示している）の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、各々正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、および正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を備え、その後段には、カバーガラス（フィルタ部）２およびライトバルブ（ＤＭＤや透過型、反射型の液晶表示パネル）の表示面１（以下、表示面１と称する）が配設される。ここで、図中Ｚは光軸を表している。
【００２３】
また、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間には、周辺光束をカットするマスク３が配されおり、縮小側が略テレセントリックとされている。なお、このマスク３の態様については、種々の変更が可能である。例えば、開口径が固定とされた、いわゆる固定絞りに替えて、開口径を可変とし得る、いわゆる可変絞りとすることが可能である。また、このマスク３を光軸に沿って移動させることが可能であり、その移動は、所定のレンズ群のズーム移動と一体的な移動であってもよいし独立的な移動であってもよい。さらに、マスク３の配設位置としても、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に限られず、種々の適切な位置に配設可能である。また、設定するマスクの数を２以上とすることが可能である。
【００２４】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、正レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、負レンズよりなる第３レンズＬ３、および負レンズよりなる第４レンズＬ４からなる。また、第２レンズ群Ｇ２は、拡大側から順に配列された、負レンズよりなる第５レンズＬ５および正レンズよりなる第６レンズＬ６を接合してなる接合レンズからなる。また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、正レンズよりなる第７レンズＬ７および負のメニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８からなる。また、第４レンズ群Ｇ４は、拡大側から順に配列された、両凸レンズよりなる第９レンズＬ９および負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０を接合してなる接合レンズからなる。また、第５レンズ群Ｇ５は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１、拡大側に凹面を向けた負レンズよりなる第１２レンズＬ１２および縮小側に凸面を向けた正レンズよりなる第１３レンズＬ１３を接合してなる接合レンズ、ならびに正レンズよりなる第１４レンズＬ１４を配列してなる。さらに、第６レンズ群Ｇ６は、単一の正レンズよりなる第１５レンズＬ１５からなる。
【００２５】
なお、上記各レンズ群のレンズ構成は上記の構成に限られるものではなく、負レンズまたは正レンズを１枚以上増減させることが可能である。
【００２６】
本実施形態の投写用ズームレンズにおいては、上述したように、ネガティヴリード型のズームレンズとされているため、広角化を図り易く、また適正な長さのバックフォーカスを確保することが可能である。
【００２７】
また、本実施形態の投写用ズームレンズは、変倍時において、第２レンズ群Ｇ２〜第５レンズ群Ｇ５の４つのレンズ群を移動させることにより、ズーム機能を有する構成とされている。すなわち、レンズ系全体を６群に分け、変倍時に４つのレンズ群を独立して移動させるようにして変倍機能を各群に分割しているので、光学性能を向上させることができるとともに、変倍に伴うＦ値の変動を抑制することができる。
【００２８】
また、図１中のレンズ群移動軌跡からも明らかなように、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４の３つのレンズ群は、いずれも拡大側に移動するように構成されている。
【００２９】
その一方、最も縮小側に配置された移動群である第５レンズ群Ｇ５は、ズーム中間領域で最も拡大側に位置するように構成されている。これにより、最も縮小側に配置された移動群のズーム全域における移動範囲を小さくするように構成可能となるから、広角端と望遠端における倍率色収差や像面湾曲におけるバランスを良好なものとすることができる。
【００３０】
また、本発明に係る実施形態のズームレンズにおいて、上記各レンズ群のパワー配置や移動するレンズ群の設定については適宜選択可能である。例えば上述した第５レンズ群Ｇ５のパワーは正とすることも可能である。もっとも、移動するレンズ群は少なくとも２群必要である。
【００３１】
また、本実施形態に係る投写用ズームレンズは、下記条件式（１）〜（６）を満足するように構成されている。
【００３２】
2.2  ≦  bf/fw  ≦  5.0      （１）
1.5  ≦  ft/fw              （２）
55  ≦  νdA                （３）
10  ＜  ｜fr/dd｜            （４）
55  ≦  νdP                （５）
50  ＜  ｜fr/dd｜            （６）
ただし、
bf  ：全系縮小側空気換算バックフォーカス
fw  ：広角端全系焦点距離
ft  ：望遠端全系焦点距離
νdA：最も縮小側に配置された移動群、およびその移動群よりも縮小側に配置され
たレンズ群に含まれる正レンズのアッベ数の平均値
fr  ：最も縮小側に配置された移動群の焦点距離
dd  ：最も縮小側に配置された移動群の広角端位置と望遠端位置の距離
νdP：最も縮小側に配置された移動群、およびその移動群よりも縮小側に配置され
たレンズ群に含まれる各正レンズのアッベ数
【００３３】
ここで、上述した条件式（１）〜（６）の技術的意義について説明する。
上記条件式（１）は、バックフォーカスの大きさを規定するものであり、条件式（１）の下限を下回ると、このズームレンズとライトバルブとの間に色合成プリズム等の色合成部を挿入することが困難となり、一方、条件式（１）の上限を上回るとレンズ系が大型化してしまう。
【００３４】
また、上記条件式（２）は、広角端の焦点距離と望遠端の焦点距離の比であるズーム比を規定するものであり、この下限を下回ると所期の目的である、装置の設置性を高めることが困難となる。なお、この条件式（２）は、上記条件式（１）とともに、本発明の構成要件の前提となるものである。
【００３５】
また、上記条件式（３）は、最も縮小側に配置された移動群（本実施形態では第５レンズ群Ｇ５）、およびその移動群よりも縮小側に配置されたレンズ群（本実施形態では第６レンズ群Ｇ６）に含まれる正レンズのアッベ数の平均値を規定するものであり、この下限を下回ると倍率色収差が過大となり補正が困難となる。
【００３６】
また、上記条件式（４）は、最も縮小側に配置された移動群（本実施形態では第５レンズ群Ｇ５）の広角端位置と望遠端位置の距離、に対する最も縮小側に配置された移動群（本実施形態では第５レンズ群Ｇ５）の焦点距離の比を規定するものであり、この下限を下回るとズーム全域に亘る倍率色収差の低減が困難となる。
【００３７】
また、上記条件式（５）は、最も縮小側に配置された移動群（本実施形態では第５レンズ群Ｇ５）、およびその移動群よりも縮小側に配置されたレンズ群（本実施形態では第６レンズ群Ｇ６）に含まれる各正レンズのアッベ数を規定するものであり、上記条件式（３）と同様に、この下限を下回ると倍率色収差が過大となり補正が困難となる。
【００３８】
また、上記条件式（６）は、上記条件式（４）よりも下限値が大きくなるように設定されており、この条件式を満足することにより、ズーム全域に亘る倍率色収差をさらに良好に低減させることが可能となる。
【００３９】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について簡単に説明しておく。図１１は本実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。
【００４０】
図１１に示すように、光源１０１より出射された光束は、不図示のカラーホイールによって、３原色光（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の各光に時系列的に選択変換され、照明光学系１０２によって光束の光軸と垂直な断面における光量分布の均一化を図られてＤＭＤの表示面１０３に照射される。この表示面１０３においては、入射光の色の切り替わりに応じて、その色光用への変調切替が行われ、表示面１０３により適宜変調された投写光は、投写用ズームレンズ１０４に入射し、最終的にはスクリーン１０５に到達する。
【００４１】
なお、図１１に示す投写型表示装置は、本発明の一実施形態を示すものであって、種々の態様の変更が可能である。例えば、単板のＤＭＤを設ける替わりに、各色光に応じた３枚のＤＭＤによりＲＧＢ各色の変調を同時に行うようにしても良い。この場合投写用ズームレンズ１０４と表示面１０３との間に図示しない色分離／合成プリズムが配置される。
【実施例】
【００４２】
以下、具体的な実施例を用いて、本発明の投写用ズームレンズをさらに説明する。なお、以下に示すＲ、Ｄ等の各数値データは、広角端の焦点距離が１となるように規格化されている。
【００４３】
＜実施例１＞
実施例１に係る投写用ズームレンズの概略構成を図１に示す。この投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、各々正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４と、負の第５レンズ群Ｇ５と、正の第６レンズ群Ｇ６を備えてなる。
【００４４】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３、および両凹レンズよりなる第４レンズＬ４からなる。また、第２レンズ群Ｇ２は、拡大側から順に配列された、両凹レンズよりなる第５レンズＬ５および両凸レンズよりなる第６レンズＬ６を接合してなる接合レンズからなる。また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７および拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８からなる。また、第４レンズ群Ｇ４は、拡大側から順に配列された、両凸レンズよりなる第９レンズＬ９および縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０を接合してなる接合レンズからなる。また、第５レンズ群Ｇ５は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１、両凹レンズよりなる第１２レンズＬ１２および両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３を接合してなる接合レンズ、ならびに両凸レンズよりなる第１４レンズＬ１４を配列してなる。さらに、第６レンズ群Ｇ６は、単一の両凸レンズよりなる第１５レンズＬ１５からなる。
【００４５】
この投写用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表１に示す。なお、表中の数字は、拡大側からの順番を表すものである（以下の表２において同じ）。
【００４６】
なお、表１の下段には、全系の焦点距離が1.000（広角端）、1.215、1.480および1.800（望遠端）である場合における、各レンズ群間隔を示す（以下の表２において同じ）。
【００４７】
【表１】
2007256424.tif 000003
【００４８】
また、実施例１の投写用ズームレンズによれば、バックフォーカスは２．７、ズーム比は１．８とされており、表３に示すように、条件式（１）〜（６）は全て満足されている。
【００４９】
また、図３は、実施例１の投写用ズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている（図４〜１０において同じ）。
【００５０】
また、図４は、実施例１の投写用ズームレンズのズーム比1.215倍における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図であり、図５は、実施例１の投写用ズームレンズのズーム比1.480倍における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図であり、図６は、実施例１の投写用ズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【００５１】
これらの収差図から明らかなように、実施例１の投写用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差および像面湾曲を極めて良好に補正することができる。なお、本実施例１においては、ディストーションが２％以下と良好な値とされており、投写用ズームレンズとしての良好な使用が可能となっている。
【００５２】
また、実施例１の投写用ズームレンズによれば、大きなバックフォーカス、および高変倍比を確保しつつ、光学性能を良好なものとすることができる。
【００５３】
＜実施例２＞
実施例２に係る投写用ズームレンズの概略構成を図２に示す。本実施例において、実施例１と重複する説明については省略する。
実施例２に係る投写用ズームレンズのレンズ構成は、実施例１のものと略同様である。
この投写用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表２に示す。
【００５４】
【表２】
2007256424.tif 000004
【００５５】
また、実施例２の投写用ズームレンズによれば、バックフォーカスは２．６、ズーム比は１．８とされており、表３に示すように、条件式（１）〜（６）は全て満足されている。
【００５６】
また、図７は、実施例２の投写用ズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図であり、図８は、実施例２の投写用ズームレンズのズーム比1.215倍における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図であり、図９は、実施例２の投写用ズームレンズのズーム比1.480倍における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図であり、図１０は、実施例２の投写用ズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【００５７】
これらの収差図から明らかなように、実施例２の投写用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差および像面湾曲を極めて良好に補正することができる。なお、本実施例２においては、ディストーションが２％以下と良好な値とされており、投写用ズームレンズとしての良好な使用が可能となっている。
【００５８】
また、実施例２の投写用ズームレンズによれば、大きなバックフォーカス、および高変倍比を確保しつつ、光学性能を良好なものとすることができる。
【００５９】
【表３】
2007256424.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１に係る投写用ズームレンズの構成を示す概略図
【図２】本発明の実施例２に係る投写用ズームレンズの構成を示す概略図
【図３】実施例１の投写用ズームレンズの広角端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図４】実施例１の投写用ズームレンズのズーム比1.215倍における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図５】実施例１の投写用ズームレンズのズーム比1.480倍における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図６】実施例１の投写用ズームレンズの望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図７】実施例２の投写用ズームレンズの広角端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図８】実施例２の投写用ズームレンズのズーム比1.215倍における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図９】実施例２の投写用ズームレンズのズーム比1.480倍における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図１０】実施例２の投写用ズームレンズの望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図１１】本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【符号の説明】
【００６１】
Ｌ１〜Ｌ１５    レンズ
Ｇ１〜Ｇ６    レンズ群
Ｘ、Ｚ    光軸
１、１０３    表示面
２    カバーガラス（フィルタ部）
１０１    光源
１０２    照明光学系
１０４    投写用ズームレンズ
１０５    スクリーン
【図１】
2007256424.tif 000006
【図２】
2007256424.tif 000007
【図３】
2007256424.tif 000008
【図４】
2007256424.tif 000009
【図５】
2007256424.tif 000010
【図６】
2007256424.tif 000011
【図７】
2007256424.tif 000012
【図８】
2007256424.tif 000013
【図９】
2007256424.tif 000014
【図１０】
2007256424.tif 000015
【図１１】
2007256424.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007256424.tif 000017
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007256424.tif 000018
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007256424.tif 000019
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007256424.tif 000020
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007256424.tif 000021
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007256424.tif 000022
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007256424.tif 000023
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007256424.tif 000024