(57)【要約】【課題】ＦＡＸ送信における利便性もしくは確実性（すなわち誤送信の防止）のいずれかを優先的に確保することのできるファクシミリ装置を提供する。【解決手段】ユーザが所定の指示操作を行うと、モード設定管理部が当該指示に応じてデジタル複合機を自動送信禁止モードに設定する。自動送信禁止モードの設定中は、自動送信によるＦＡＸ送信が禁止され、電話もしくは手動送信によるＦＡＸ送信のみが許可される。ＦＡＸ送信を行う場合には必ず手動送信で実行させることによって誤送信を防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された宛先に、自動送信または手動送信によって画像データをファクシミリ送信するファクシミリ装置において、
前記自動送信によるファクシミリ送信を禁止する自動送信禁止手段と、
前記自動送信禁止手段を能動化して、前記ファクシミリ装置を自動送信禁止モードに設定する自動送信禁止モード設定手段と、
を備え、
前記自動送信禁止モードが設定された場合には前記自動送信によるファクシミリ送信が禁止されることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のファクシミリ装置において、
前記自動送信禁止手段は、前記ファクシミリ装置に設けられた通話手段による通話可能状態となるまで前記指定された宛先に対するファクシミリ送信を実行しないことによって前記自動送信によるファクシミリ送信を禁止することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のファクシミリ装置において、
前記自動送信禁止手段が能動化されているときに、前記通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合に、自動送信でのファクシミリ送信が行われないことを報知する報知手段、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のファクシミリ装置において、
前記自動送信禁止手段が能動化されているときに、前記通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合に、直流回路閉結手段をオフ状態からオン状態に切り替え制御することによって、強制的に通話可能状態にする強制通話可能状態化手段、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のファクシミリ装置において、
前記通話手段を用いて通話が行われたことを検知する通話検知手段と、
前記手動送信によるファクシミリ送信を行う場合に、通話が行われる前に受け付けられた前記画像データの送信実行指示を無効とする送信実行指示拒否手段、
を備え、
前記自動送信禁止手段が能動化されたときには、前記送信実行指示拒否手段もまた能動化されることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のファクシミリ装置において、
前記自動送信禁止モード設定手段が、ユーザの指示に応じて前記ファクシミリ装置を自動送信禁止モードに設定することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載のファクシミリ装置において、
前記ファクシミリ装置が前記自動送信禁止モードに設定される条件の登録を受け付けるモード設定条件登録手段、
を備え、
前記自動送信禁止モード設定手段が、前記モード設定条件に応じて前記ファクシミリ装置を自動送信禁止モードに設定することを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動送信または手動送信によって画像データをファクシミリ送信するファクシミリ装置に関する。この明細書における「自動送信」とは、宛先の入力および所定の送信指示に応じて、入力された宛先に自動的に発呼して画像データを送信する送信態様をいう。また、「手動送信」とは、入力された宛先に発呼し、当該宛先と回線が接続されて電話による通話が可能な状態となった後に、所定の送信指示を受け付け、当該送信指示に応じて画像データを送信する送信態様をいう。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファクシミリ番号の入力および画像データの送信実行指示（例えば、所定キーの操作や原稿の載置など）を行うことによって、入力された宛先に自動的にダイヤルして原稿の画像データを送信する自動送信機能を備えるファクシミリ装置がある。この自動送信機能を用いると、ファクシミリ送信を簡便な操作で実行させることが可能となる。
【０００３】
特許文献１には、ワンタッチダイヤルによる画像データの自動送信に関する技術が開示されている。ここでは、ワンタッチダイヤルの下に登録された通信プログラムを、自動送信だけではなく手動送信によっても実行可能とする構成を設けており、手動送信による場合には、登録されている通信プログラムの変更を行うことができる。一方、通信プログラムの変更を必要としない場合には、自動送信によって所定の通信プログラムを実行させることができる。すなわち、簡便な操作によって通信プログラムの実行が可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３４３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、自動送信によるファクシミリ送信は、利便性が高い反面、手動送信によるファクシミリ送信と比べて誤送信が発生する危険が高かった。
【０００６】
例えば、交換機の不具合や呼の衝突といった回線トラブルのために、誤った相手と回線が接続されてしまった場合、手動送信であれば、ユーザが相手先と通話した段階で所望の宛先と回線が接続されていない事実に気づくため、原稿画像データの誤送信が未然に防がれる。しかし、自動送信であれば、ユーザはそのような事実に気づくことができないため、そのまま間違った宛先に対する原稿画像データの送信が実行されてしまう。
【０００７】
また、例えば、特定の人物に原稿画像データを受け取って欲しい場合、手動送信であれば、電話で所望の人物を呼び出した後に原稿画像データの送信を実行することができるので、他人に見られることなく、特定の人物に確実に画像データを届けることが可能となる。しかし、自動送信においては、送信相手先のファクシミリ装置の近辺に誰がいるかについての確認をすることはできないので、特定の人物に確実に原稿画像データを受け取らせることは難しかった。
【０００８】
つまり、自動送信においては、ファクシミリ送信における利便性が高まる反面、誤送信することなく所望の宛先（さらには所望の人物）に原稿画像データを送信するというファクシミリ送信における確実性が損なわれていた。
【０００９】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、ファクシミリ送信における利便性もしくは確実性のいずれかを優先的に確保することのできるファクシミリ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、指定された宛先に、自動送信または手動送信によって画像データをファクシミリ送信するファクシミリ装置において、前記自動送信によるファクシミリ送信を禁止する自動送信禁止手段と、前記自動送信禁止手段を能動化して、前記ファクシミリ装置を自動送信禁止モードに設定する自動送信禁止モード設定手段と、を備え、前記自動送信禁止モードが設定された場合には前記自動送信によるファクシミリ送信が禁止される。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記自動送信禁止手段は、前記ファクシミリ装置に設けられた通話手段による通話可能状態となるまで前記指定された宛先に対するファクシミリ送信を実行しないことによって前記自動送信によるファクシミリ送信を禁止する。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載のファクシミリ装置において、前記自動送信禁止手段が能動化されているときに、前記通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合に、自動送信でのファクシミリ送信が行われないことを報知する報知手段、を備える。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２に記載のファクシミリ装置において、前記自動送信禁止手段が能動化されているときに、前記通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合に、直流回路閉結手段をオフ状態からオン状態に切り替え制御することによって、強制的に通話可能状態にする強制通話可能状態化手段、を備える。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかに記載のファクシミリ装置において、前記通話手段を用いて通話が行われたことを検知する通話検知手段と、前記手動送信によるファクシミリ送信を行う場合に、通話が行われる前に受け付けられた前記画像データの送信実行指示を無効とする送信実行指示拒否手段、を備え、前記自動送信禁止手段が能動化されたときには、前記送信実行指示拒否手段もまた能動化される。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれかに記載のファクシミリ装置において、前記自動送信禁止モード設定手段が、ユーザの指示に応じて前記ファクシミリ装置を自動送信禁止モードに設定する。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１から５のいずれかに記載のファクシミリ装置において、前記ファクシミリ装置が前記自動送信禁止モードに設定される条件の登録を受け付けるモード設定条件登録手段、を備え、前記自動送信禁止モード設定手段が、前記モード設定条件に応じて前記ファクシミリ装置を自動送信禁止モードに設定する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１，２に記載の発明によれば、自動送信禁止モードが設定された場合には自動送信によるファクシミリ送信が禁止されるので、自動送信でなければ未然に防げるはずの誤送信が生じない。つまり、自動送信禁止モードが設定されることによって、確実なファクシミリ送信を行うことができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、自動送信禁止手段が能動化されているときに、、通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合、すなわち、ユーザが自動送信によるファクシミリ送信指示を行った場合に、自動送信でのファクシミリ送信が行われないことを報知するので、ユーザは自動送信によるファクシミリ送信が行われなかったことを検知することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、自動送信禁止手段が能動化されているときに、通話可能状態となるまでにファクシミリ送信の指示が行われた場合、すなわち、ユーザが自動送信によるファクシミリ送信指示を行った場合に、強制的に通話可能状態にするので、ユーザは自動送信ではなく手動送信によってファクシミリ送信を行うことができる。従って、所望の宛先に対するファクシミリ送信が確実に実行される。また、ファクシミリ送信を行うための操作を再度初めから行う必要がないのでユーザの利便性が高まる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、自動送信禁止手段が能動化されているときには、ファクシミリ装置に設けられた通話手段を用いて通話が行なわれる前に受け付けられた画像データの送信実行指示が無効とされる。すなわち、所望の相手に間違いないことを確認した後で行われた送信実行指示以外は受け付けられないので、誤送信をより確実に防ぐことができる。また、特定の人物に対して確実に画像データを受け取らせることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザの指示に応じて自動送信禁止モードが設定されるので、ユーザが確実なファクシミリ送信を行う必要があると判断した場合に、柔軟に自動送信禁止モードを設定することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、モード設定条件に応じて自動送信禁止モードが設定されるので、確実なファクシミリ送信が必要となる条件を予めモード設定条件として登録しておくことによって、適切かつ確実に自動送信禁止モードを設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〈１．デジタル複合機〉
図１は、この発明の実施の形態のファクシミリ装置に相当する機能が組み込まれたデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１を参照する。このデジタル複合機１は、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャン機能、プリント機能などの複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ装置）として構成されている。
【００２５】
このデジタル複合機１は、制御部１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、操作部１４と、表示部１５と、画像処理部１６と、画像読取部１７と、画像記録部１８と、画像メモリ１９と大容量蓄積部２０と、送信エラー報知部２１と、モード設定管理部２２と、送信許可部２３と、通信関係の機能部２４〜２７とを、バスライン２８を介して電気的に接続した構成となっている。
【００２６】
制御部１１は、ＣＰＵで構成されている。制御部１１は、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムに基づいて上記のハードウエア各部を制御し、デジタル複合機１の機能を実現する。
【００２７】
ＲＡＭ１２は、読み出しと書き込みとが可能な記憶装置であり、画像データ、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの一時的に蓄積される諸データや、制御部１１による演算処理の際に発生するデータなどを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２はＳＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。
【００２８】
ＲＯＭ１３は、デジタル複合機１の制御に必要なプログラムやデータを予め格納した読み出し専用の記憶装置である。
【００２９】
操作部１４は、文字キー、テンキー、ファンクションキーなどの各種キーによって構成され、コマンドやテキストデータの入力といったユーザ操作を受け付ける。操作部１４が受けたユーザ操作は信号として制御部１１に入力される。制御部１１はユーザ操作に基づいて各部の動作を制御する。また、操作部１４は各種キーとして、モード設定キー１４１、送信キー１４２およびオンフックボタン１４３を備える。
【００３０】
モード設定キー１４１は、デジタル複合機１の動作モードを後述する自動送信禁止モードに設定する指示を行うためのキーである。また、送信キー１４２は、原稿画像データの送信実行を指示入力するためのキーである。オンフックボタン１４３は、デジタル複合機１をオフフック状態にするためのキーである。オンフックボタン１４３を押下した後に操作部１４より相手先の電話番号などを入力すると、当該相手先に発呼され、通話が可能となる。
【００３１】
表示部１５は、デジタル複合機１の動作状態や、画像データなどを表示する表示装置である。特に、後述する各種のエラーメッセージ等を表示する。表示部１５は、液晶ディスプレイなどの表示装置により構成される。なお、操作部１４に設けられた各種のキーは、この表示部１５のディスプレイ画面上に設けたタッチパネルによって実現されてもよい。
【００３２】
画像処理部１６は、受信された画像データや、画像読取部１７から取得した画像データにＡ／Ｄ変換、表色系の変換、色調整、画像の合成などの種々の処理を行う処理部である。
【００３３】
画像読取部１７は、原稿上の画像をＣＣＤラインセンサなどの読取素子によって読み取るスキャナである。画像読取部１７は、ガラス台上に載置された原稿の表面を読取素子が走査して画像を読み取るタイプのスキャナであってもよく、原稿の載置台（図示省略）に載置された原稿を、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）によって搬送し、搬送される原稿の表面を静止した読取素子によって走査して画像を読み取るタイプのスキャナであってもよい。
【００３４】
画像記録部１８は、画像メモリ１９に格納された画像データを記録紙上へ記録するプリンタである。画像記録部１８には、例えば、電子写真方式のプリンタを採用することができる。
【００３５】
画像メモリ１９は、ＬＡＮＩ／Ｆ２６やＮＣＵ２７を通じて外部装置４，５，６から受信した画像データ、画像読取部１７において取得された画像データ、画像処理部１６において処理された画像データなどを、一時的に記憶するための記憶装置である。画像メモリ１９は、読み出しと書き込みとが可能なＤＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【００３６】
大容量蓄積部２０は、ハードディスクなどにより構成される。大容量蓄積部２０は、画像読取部１７により処理された画像データを蓄積することができる。
【００３７】
送信エラー報知部２１は、自動送信によるＦＡＸ送信が行われなかった場合や、手動送信において原稿画像データの送信実行指示が有効に受け付けられなかった場合に、その旨をユーザに報知する機能部である。より具体的には、表示部１５に所定のエラーメッセージを表示することによってユーザに対するエラー報知を行う。
【００３８】
モード設定管理部２２は、デジタル複合機１の動作モードとして自動送信禁止モードを設定するための機能部である。より具体的には、ユーザによるモード設定キー１４１の操作や所定のモード設定条件等に応じて、予めＲＯＭ１３に格納したプログラムによって機能的に構成される自動送信禁止手段を能動化して、デジタル複合機１の動作モードを自動送信禁止モードに設定する。なお、自動送信禁止モードが設定された際の具体的処理動作については後述する。
【００３９】
送信許可部２３は、ユーザからの原稿画像データの送信実行指示、例えば送信キー１４２の操作、があった場合、当該指示に応じて原稿画像データの送信を行うか否かを判断するための機能部である。
【００４０】
さらにこのデジタル複合機１には、通信関係の機能部として、画像データ等を複数のプロトコルに対応して符号化/復号化するコーデック（ＣＯＤＥＣ）２４と、送受信データの変調および復調を行うモデム２５と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１００とのインターフェイスに相当するＬＡＮＩ／Ｆ２６と、電話回線の開閉制御を行うＮＣＵ２７とが、バスライン２８を介して電気的に接続した構成となっている。
【００４１】
ＮＣＵ２７には、ハンドセット２７１が接続されている。ハンドセット２７１をオフフックした状態で操作部１４より相手先の電話番号などを入力すると、当該相手先に発呼され、通話が可能となる。また、ＮＣＵ２７には、回線上の音をモニターする音声検出部２７２が接続されている。
【００４２】
ここで、ＮＣＵ２７による電話回線の開閉制御について説明する。ＮＣＵ２７は、制御
部１１によって切替制御される直流回路閉結手段（図示省略）を有している。直流回路閉結手段は、交換機とデジタル複合機１との間に直流回路を形成するための構成部分であり、具体的には、リレーなどの回路素子により構成される。直流回路閉結手段がオン状態とされることにより交換機とデジタル複合機１との間に回線電流が流れて電話回線が閉結される。また、直流回路閉結手段がオフ状態とされることにより、電話回線が開放される。
【００４３】
なお、「オフフック状態」とは、直流回路閉結手段がオフ状態からオン状態に切り替え制御されることによって、電話回線が閉結された状態をいう。つまり、オンフックボタン１４３が押下される、もしくは、ハンドセット２７１がオフフックされると、所定の指示信号が制御部１１に送信される。制御部１１は当該指示信号を受信すると、直流回路閉結手段を制御することによって交換機と装置間に回路電流を流して電話回線を閉結する、すなわち、デジタル複合機１をオフフック状態とする。つまり、ユーザは、オンフックボタン１４３を押下、もしくは、ハンドセット２７１をオフフックすることによって、デジタル複合機１をオフフック状態とすることができる。また、「オンフック状態」とは、電話回線が開放された状態をいう。
【００４４】
また、「オフフック状態」となる、すなわち電話回線の閉結が完了すると、続いてユーザの発呼を促す信号として発信音が送出され、ダイヤル可能な状態となる。ここで、発呼が行われ、さらに発呼先が応答すると当該発呼先の端末と通話が可能な状態となる。なお、以下において、発呼先の端末と通話が可能となった状態を「通話可能状態」という。
【００４５】
次に、このデジタル複合機１の通信環境について説明する。デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００と接続されている。ＬＡＮ１００にはメールサーバ３や外部端末４などが接続されている。また、ＬＡＮ１００は、ルータ２などを介してインターネット２００に接続されている。このような構成によって、デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００を介して接続された外部端末４や、インターネット２００を介して接続された外部端末５と電子メール通信などを行うことができる。さらに、デジタル複合機１は、アナログ回線用のデータ通信ネットワークであるＰＳＴＮ（公衆交換電話網）３００と接続されている。これによって、デジタル複合機１はＰＳＴＮ３００を介して接続された外部端末６との通信を行うことができる。外部端末４，５，６は、モデム接続されたパソコン、デジタル複合機１と同様の装置、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ専用機、などである。
【００４６】
〈２．デジタル複合機１の処理動作〉
この実施の形態に係るデジタル複合機１は、動作モードとして自動送信禁止モードを設定することができる。「自動送信禁止モード」とは、自動送信によるＦＡＸ送信を禁止して、電話による通話もしくは手動送信によるＦＡＸ送信のみを許可する動作モードである。つまり、デジタル複合機１の動作モードとして自動送信禁止モードが設定されている場合、ＦＡＸ送信を行う場合には自動送信ではなく手動送信によらなければならないこととなる。
【００４７】
デジタル複合機１の動作モードの設定について説明する。
【００４８】
デジタル複合機１の動作モードは、ユーザによるモード設定キー１４１の操作に応じて自動送信禁止モードに設定される。すなわち、モード設定キー１４１が操作されると、モード設定管理部２２によって、予めＲＯＭ１３に格納したプログラムによって機能的に構成される自動送信禁止手段が能動化され、以後のＦＡＸ送信において自動送信が禁止される。なお、自動送信禁止モードが設定されている場合のＦＡＸ送信処理動作については後述する。
【００４９】
自動送信禁止モードの設定解除は、ユーザが再度モード設定キー１４１を操作することによって行われる。すなわち、自動送信禁止モード設定中にモード設定キー１４１が操作されると、モード設定管理部２２によって、自動送信禁止手段が非能動状態とされ、以後のＦＡＸ送信において自動送信が許可される。
【００５０】
なお、動作モードとして自動送信禁止モードが設定されていることをユーザに示すため構成を設けてもよい。例えば、自動送信禁止モードの設定中は常に、表示部１５に所定のメッセージ表示を行う構成でもよいし、所定の報知ランプ等を点灯させる構成でもよい。
【００５１】
次に、この実施の形態に係るデジタル複合機１において発呼を行う際の処理動作について図２を参照しながら説明する。図２は、この実施の形態に係るデジタル複合機１の処理動作を示すフローチャートである。
【００５２】
はじめに、ユーザが操作部１４から入力したＦＡＸ番号もしくは電話番号が読み込まれる（ステップＳ１）。宛先の入力はテンキー等から直接行われてもよいし、ワンタッチダイヤルの操作や短縮番号の入力によって行われてもよい。宛先の入力がワンタッチダイヤルや短縮番号によって行われた場合、当該ワンタッチダイヤルや短縮番号と対応づけて記憶されているＦＡＸ番号もしくは電話番号が読み込まれる。
【００５３】
続いて、動作モードとして自動送信禁止モードが設定されているか否かが判断される（ステップＳ２）。
【００５４】
〈２−１．自動送信禁止モードが設定中でない場合の処理動作〉
ステップＳ２で動作モードとして自動送信禁止モードが設定されていないと判断された場合、電話による通話もしくは自動送信によるＦＡＸ送信処理が行われる。この場合の処理動作について説明する。
【００５５】
まず、デジタル複合機１がオフフック状態にあるか否かが判断される（ステップＳ３）。より具体的には、ハンドセット２７１がオフフック状態にある場合、もしくは操作部１４のオンフックボタン１４３が押下されている場合にオフフック状態にあると判断される。
【００５６】
ステップＳ３でオフフック状態にあると判断された場合、ステップＳ１で読み込まれた宛先に発呼して通話可能状態となった後、電話による通話が行われる（ステップＳ４）。なお、図２には示されていないが、ステップＳ４において電話による通話が可能な状態となった後に、手動送信によるＦＡＸ送信を行うことも可能である。すなわち、所定の宛先との通話可能状態となった後に、ユーザが所定の送信実行指示を行うことによって、当該宛先に原稿画像データが送信される。ただし、この場合の手動送信においては、後述するように通話の確認がされるまで送信実行指示を受け付けない構成（図３参照）としてもよいし、通話の確認がされなくても送信実行指示を受け付ける構成としてもよい。
【００５７】
ステップＳ３でオフフック状態にないと判断された場合、続いて所定のＦＡＸ送信指示があるか否かが判断される（ステップＳ５）。ＦＡＸ送信指示は、送信キー１４２の操作によってなされてもよい。また、画像読取部１７の原稿載置部（図示省略）に原稿が載置されたことをもってＦＡＸ送信指示がなされたとしてもよい。すなわちこの場合、原稿載置部に設けられた光学センサなどによって読み取るべき原稿が検知された場合、当該原稿の画像データのＦＡＸ送信指示がなされたと判断される。
【００５８】
ステップＳ５でＦＡＸ送信指示があると判断された場合、画像読取部１７において原稿が読み取られるとともに、ステップＳ１で読み込まれた宛先に発呼して当該読み取られた原稿の画像データが送信される（ステップＳ６）。すなわち、入力された宛先に原稿が自動送信される。
【００５９】
ステップＳ５でＦＡＸ送信指示がないと判断された場合、再びステップＳ３に戻り、オフフック状態とされた、もしくはＦＡＸ送信指示が行われた、と判断されるまで実質的な処理を行わずに待機する。
【００６０】
〈２−２．自動送信禁止モードが設定中の場合の処理動作〉
〈２−２−１．エラー表示〉
ステップＳ２で動作モードとして自動送信禁止モードが設定されていると判断された場合、電話による通話もしくは手動送信によるＦＡＸ送信処理が行われる。この場合の処理動作について説明する。
【００６１】
まず、デジタル複合機１がオフフック状態にあるか否かが判断される（ステップＳ７）。
【００６２】
ステップＳ７でオフフック状態にあると判断された場合、ステップＳ１で読み込まれた宛先に発呼して通話可能状態となった後、電話による通話が行われる（ステップＳ８）。なお、ステップＳ８において電話による通話が可能な状態となった後に、手動送信によるＦＡＸ送信を行うことが可能となる（図３参照）。この場合の処理動作については後述する。
【００６３】
ステップＳ７でオフフック状態にないと判断された場合、続いて所定のＦＡＸ送信指示があるか否かが判断される（ステップＳ９）。
【００６４】
ステップＳ９でＦＡＸ送信指示があると判断された場合、すなわち、通話可能状態となるまでにＦＡＸ送信指示が行われた場合、送信エラー報知部２１が、所定のエラーメッセージを表示部１５に表示して（ステップＳ１０）、原稿画像データを送信することなく処理を終了する。すなわち、自動送信禁止モードが設定されているため、自動送信を指定したままではＦＡＸ送信できない旨のエラーメッセージ（例えば「自動送信禁止モード設定中のため、原稿の自動送信はできません。手動で送信してください。」とのメッセージ）が表示部１５に表示され、ユーザに原稿が送信されないことを報知する。なお、エラーメッセージは、音声メッセージや図示しない警告ランプの点灯などの各種の方法で行ってもよい。
【００６５】
ステップＳ９でＦＡＸ送信指示がないと判断された場合、再びステップＳ７に戻り、オフフック状態とされた、もしくはＦＡＸ送信指示が行われた、と判断されるまで実質的な処理を行わずに待機する。
【００６６】
〈２−２−２．手動送信〉
次に、ステップＳ８において電話による通話が可能な状態となった後に、手動送信によるＦＡＸ送信を行う場合の処理動作について図３を参照して説明する。
【００６７】
ステップＳ８で、ステップＳ１で読み込まれた宛先に発呼して電話による通話が可能な状態となった後に、送信実行指示があると判断されると（ステップＳ１１）、送信許可部２３において当該送信実行指示が有効か否かが判断される（ステップＳ１２）。なお、送信実行指示は、送信キー１４２の操作によってなされる。ただし、画像読取部１７の原稿載置部（図示省略）に原稿が載置されたことをもって送信実行指示がなされたとしてもよい。
【００６８】
この判断処理について具体的に説明する。回線が接続されると、音声検出部２７２において、受信機側からの応答音声信号の有無がモニターされる。この「応答音声信号」とは、受信機側から得られる信号から、ＣＥＤ信号（被呼端末識別信号）といった通話の音声以外の信号を除外し、さらにそこから自装置より回線に流れた信号を差し引いて得られる信号である。より具体的には、まず、受信機側から得られる信号のうち、音量が一定の信号を、通話の音声以外の信号であるとみなして除外する。さらに、通話の音声以外の信号が除外された音声信号から、送信機側より回線に流れた信号を差し引いて得られる信号を応答音声信号として、その有無を判断する。
【００６９】
応答音声信号が検知された場合には所定の信号が送信許可部２３に送られる。送信許可部２３は、この信号を受信すると電話による通話が確認されたと判断して、それ以降の送信実行指示については有効と判断する。つまり、送信許可部２３においては、送信実行指示が、音声検出部２７２からの信号の受信後、すなわち、電話による通話が確認された後になされたものである場合には有効と判断し、この信号の受信前、すなわち、電話による通話が確認されていない状態でなされたものである場合には有効でないと判断する。
【００７０】
ステップＳ１２でステップＳ１１において行われた送信実行指示が有効であると判断された場合、画像読取部１７において原稿が読み取られ、得られた原稿の画像データが送信される（ステップＳ１３）。すなわち、入力された宛先に原稿が手動送信される。
【００７１】
ステップＳ１２でステップＳ１１において行われた送信実行指示が有効でないと判断された場合、送信エラー報知部２１が、通話が確認できていないため当該送信実行指示は受け付けられないとの旨のメッセージ（例えば「通話が確認されるまでＦＡＸ送信できません。」とのメッセージ）を表示部１５に表示して（ステップＳ１４）、再びステップＳ１１に戻る。
【００７２】
ステップＳ１１で送信実行指示がないと判断された場合、続いて、オフフック状態か否かが判断される（ステップＳ１５）。
【００７３】
ステップＳ１５でオフフック状態にあると判断された場合にはステップＳ１１に戻り、オフフック状態にないと判断された場合にはＦＡＸ送信を行うことなく処理を終了する。
【００７４】
上述の通り、デジタル複合機１において自動送信禁止モードの設定中は、オフフック状態とされ（図２のステップＳ７でＹｅｓ）、通話可能状態となった場合に限りＦＡＸ送信を実行することによって自動送信によるＦＡＸ送信が禁止される。従って、自動送信でなければ未然に防げるはずの誤送信などが生じることがない。
【００７５】
また、デジタル複合機１において自動送信禁止モードの設定中は、手動送信によるＦＡＸ送信のみが許可されることとなるので、一旦相手に電話による発呼を行った上でしかＦＡＸ送信が実行できない。このため、所望とは異なる宛先と回線が接続された場合、その事実を原稿画像データの送信を行う前に察知できる。すなわち、所望とは異なる宛先への誤送信を未然に防ぐことができる。
【００７６】
さらに、手動送信を行う場合に、相手との通話が確認されるまでは送信実行指示が無効とされる。すなわち、回線が接続された相手が所望の送信宛先に間違いないことを確実に確認した後で行われた送信実行指示以外は受け付けられないので、所望とは異なる宛先への誤送信をより確実に防ぐことができる。
【００７７】
また、デジタル複合機１において自動送信禁止モードが設定されていない際には、自動送信を行うことができるので、簡便にＦＡＸ送信を行うことができる。
【００７８】
〈３．変形例〉
上記の実施の形態においては、ユーザがモード設定キー１４１を操作することによって、自動送信禁止モードの設定および設定の解除が行われていたが、予めユーザによって入力されたモード設定条件に応じて自動送信禁止モードが設定される構成でもよい。例えばモード設定条件として、所定の期間（例えば日程、曜日、時間による指定）を予め入力しておき、当該指定された期間に、デジタル複合機１の動作モードを自動に自動送信禁止モードに設定させる構成でもよい。なお、モード設定条件は、特定の期間の他にも、特定の通信態様（例えば、ＦＡＸ送信原稿が所定枚数以上の場合、ＦＡＸ送信宛先が特定の通信領域の場合等）や、特定の通信経緯（例えば、所定回数以上のＦＡＸ送信エラーが連続した場合等）によって規定されてもよい。
【００７９】
この場合、モード設定管理部２２が、モード設定条件登録を受け付ける機能を併せ持つ構成となる。すなわち、モード設定管理部２２に、登録されたモード設定条件を管理する管理テーブル（図示省略）を設け、当該管理テーブルに応じて自動送信禁止手段を能動化して自動送信禁止モードの設定を行わせる構成とする。例えば、ユーザがモード設定条件として、所望の時間（すなわち、自動送信禁止モードの設定開始時刻および設定解除時刻）を登録した場合、当該時間がモード設定管理部２２の管理テーブルにおいて管理される。さらに、モード設定管理部２２は、タイマ（図示省略）を参照して、設定開始時刻になったと判断した場合に自動送信禁止手段を能動化する。
【００８０】
なお、モード設定条件の入力は操作部１４よりユーザが行う構成でもよいし、予め規定された複数個のモード設定条件からユーザが所望のものを選択する構成でもよい。
【００８１】
このような構成によると、予め登録したモード設定条件に応じてデジタル複合機１に自動送信禁止モードが設定されるので、設定の度に操作を行う手間が不要となる。また、特に確実なＦＡＸ送信が必要な状況（例えば深夜のＦＡＸ送信等）において自動に自動送信禁止モードが設定されるので、確実かつ確実にモード設定を行うことができる。
【００８２】
また、上記の実施の形態においては、自動送信禁止モードが設定中の場合（すなわち、図２のステップＳ２でＹｅｓの場合）、ユーザがオフフック状態とせずＦＡＸ送信指示を行った場合にはエラーメッセージを表示するのみで相手先への発呼は行われなかった（すなわち、ステップＳ１０）が、自動送信禁止モードにおいては強制的に通話可能状態とする構成としてもよい。
【００８３】
図４はこの場合の処理動作を示すフローチャートである。ただし、図４のステップＳ５１〜ステップＳ５９の各処理は図２のステップＳ１〜ステップＳ９の各処理と同様である。また、ステップＳ５８において電話による通話が行われた場合、図３の処理に進んで手動送信によるＦＡＸ送信処理を行うことができる点も上記の実施の形態と同様である。ただし、上記の実施の形態においては、ステップＳ９でＦＡＸ送信指示があると判断された場合、所定のエラーメッセージを表示して原稿を送信することなく処理を終了していたのに対し、図４の処理動作においては次のような処理を行う。
【００８４】
ステップＳ５９でＦＡＸ送信指示があると判断された場合、すなわち、自動送信禁止モードが設定中であるにもかかわらずオンフックされない状態でのＦＡＸ送信指示が行われた場合、デジタル複合機１を自動的かつ強制的にオフフック状態として（ステップＳ６０）ステップＳ５８に進む。
【００８５】
ここで、強制的にオフフック状態とする際の具体的処理について説明する。ステップＳ６０でＦＡＸ送信指示があると判断された場合、制御部１１は、直流回路閉結手段をオフ状態からオン状態に切り替え制御することによって交換機と装置間に回路電流を流して電話回線を閉結する。すなわち、デジタル複合機１をオフフック状態とする。
【００８６】
ステップＳ５８において、ステップＳ５１で読み込まれた宛先に発呼して強制的に通話可能状態とした後、電話による通話が行われると、続いて、所定のユーザ操作（すなわち、有効な送信実行指示）に応じて手動送信によるＦＡＸ送信が行われる（図３のステップＳ１３参照）。つまり、ステップＳ５９で行われたＦＡＸ送信指示に応じて手動送信によるＦＡＸ送信が行われる。
【００８７】
このような構成によると、自動送信によるＦＡＸ送信が禁止されるとともに、ユーザがＦＡＸ送信を所望している場合には積極的に手動送信によるＦＡＸ送信処理に移行するので、確実にＦＡＸ送信を実行することができる。また、手動送信によるＦＡＸ送信を再度初めから行う必要がなく、ユーザの利便性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】この実施の形態に係るデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【図２】この実施の形態に係るデジタル複合機１の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】手動送信によるＦＡＸ送信を行う場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】この実施の形態に係るデジタル複合機１の処理動作の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１  デジタル複合機
２１  送信エラー報知部
２２  モード設定管理部
２３  送信許可部
１４１  モード設定キー
１４２  ＦＡＸ送信キー
１４３  オンフックボタン
２７１  ハンドセット
２７２  音声検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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