(57)【要約】【課題】熱可塑性ポリエステル樹脂の射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形などにおいて安定した加工性を発現し、かつ、成形体の透明性および光沢、表面性、寸法安定性、耐衝撃性、耐熱性、耐候性、難燃性に優れた成形体を得るための熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を得ること。【解決手段】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られる増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部、コア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、結晶核剤（Ｅ）、難燃剤（Ｆ）、充填剤（Ｇ）、安定剤（Ｈ）、および滑剤（Ｉ）を含有することを特徴とする、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られる増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部、（Ｃ）コア−シェル型グラフト共重合体１〜５０重量部、（Ｄ）可塑剤、（Ｅ）結晶核剤、（Ｆ）難燃剤、（Ｇ）充填剤、（Ｈ）安定剤、（Ｉ）滑剤を含有することを特徴とする、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記増粘剤（Ｂ）を構成するモノマーが、エポキシ基、イソシアナート基、オキサゾリン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、酸無水物基、および酸塩化物基を含まないモノマーであることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルアクリレートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜２のアルキルアクリレートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４００万であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４０万であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
前記増粘剤（Ｂ）の屈折率が１．５５〜１．５８であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
コア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）が、（ｄ−１）ブタジエンおよび／またはアルキルアクリレート単量体３５〜１００重量％、（ｄ−２）芳香族ビニル単量体０〜６５重量％、（ｄ−３）これらと共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％、および（ｄ−４）多官能性単量体０〜５重量％を含有する単量体混合物（ｄ）からなり、ガラス転移温度が０℃以下であるゴム状重合体（ｄ’）５０〜９５重量部をコア層として含有し、（ｅ−１）アルキルメタクリレート単量体１０〜１００重量％、（ｅ−２）アルキルアクリレート単量体０〜６０重量％、（ｅ−３）芳香族ビニル単量体０〜９０重量％、（ｅ−４）シアン化ビニル単量体０〜２５重量％、および（ｅ−５）これらと共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％を含有する単量体混合物（ｅ）からなる重合体（ｅ’）５〜５０重量部をシェル層として含有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
可塑剤（Ｄ）が、多価カルボン酸系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、エポキシ系可塑剤である請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】
結晶核剤（Ｅ）が、タルク、有機カルボン酸金属塩、カルボン酸アミドである請求項１乃至９のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１１】
難燃剤（Ｆ）が、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤である請求項１乃至１０のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１２】
充填剤（Ｇ）が、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム、珪酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、モンモリロナイト、ガラス繊維、炭素繊維、ケナフ繊維である請求項１乃至１１のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１３】
安定剤（Ｈ）が、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、ビタミン系、ホスフェート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、芳香族ベンゾエート系、多価アミン系、シュウ酸アニリド系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系、トリアジン系、ヒドラジン誘導体系化合物である請求項１乃至１２のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１４】
滑剤（Ｉ）が、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィンである請求項１乃至１３のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂の射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形などにおける成形加工性に優れ、かつ表面性、寸法安定性、耐衝撃性、難燃性、耐熱性、耐候性に優れた熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は透明性、機械的特性、ガスバリヤー性、耐熱性などの物理的性質、耐溶剤性、耐酸性、耐アルカリ性などの化学的性質、経済性および再利用性の優れたポリマーであり、ボトル等の包装材料を中心に種々の分野で広く利用されている。特に最近、表面性を活かし、シート、フィルム、異型押出等の押出用途への検討がなされている。
【０００３】
一方、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂は、一般に溶融粘度の温度依存性が大きいため、融点以上の温度領域で実施される射出成形、押出成形等の溶融加工においては、溶融粘度が低く不利である。
【０００４】
熱可塑性ポリエステル樹脂の成形加工性の向上を目的として、従来から、これらの樹脂と相溶性を有する共重合体を溶融粘度調整剤（増粘剤）として配合する検討がなされてきた。
【０００５】
例えば、熱可塑性樹脂に対して、重量平均分子量が５０万以上であり特定のメタアクリル酸エステルからなる共重合体を配合する方法（特許文献１参照）、熱可塑性ポリエステル樹脂に対して、重量平均分子量が１００万〜４００万であり、スチレン、グリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸エステルからなる共重合体を配合する方法（特許文献２参照）、ポリエチレンテレフタレートに対して、５重量％以上のグリシジルメタクリレートを含むビニル系共重合体を配合する方法（特許文献３参照）、重量平均分子量９００以上のポリグリシジルメタクリレートを添加する方法（特許文献４参照）が開示されている。
【０００６】
しかしながら、ボードや異型、パイプなど押出成形において安定した成形性を確保するために充分な、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度の増大と、成形体の高い透明性や光沢の維持とを両立することが困難であった。
【０００７】
例えば、グリシジルメタクリレートなどに代表される熱可塑性ポリエステル樹脂との反応性を有する単量体を共重合して得られる共重合体を増粘剤として配合した場合、熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融粘度が増大する一方で、得られる成形体の表面が白化し、透明性、光沢が低下するという好ましくない傾向が見られる場合がある。
【０００８】
そのため、押出成形、射出成形、ブロー成形、カレンダー成形などにおいて、安定した成形加工性、および成形品の高い透明性、光沢の維持を両立させる技術が強く望まれていた。
【特許文献１】特開平１−２６８７６１号公報
【特許文献２】特開平６−４１３７６号公報
【特許文献３】特開昭６２−１８７７５６号公報
【特許文献４】特開昭６２−１４９７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融粘度を飛躍的に増大させ、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形において、安定した成形加工を可能にし、かつ表面性、寸法安定性、耐衝撃性、難燃性、耐熱性、耐候性が良好な成形体を得るための熱可塑性ポリエステル樹脂用増粘剤を含む熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記のような実状に基づき鋭意検討を行なった結果、特定の種類および量の単量体混合物を重合させたものを熱可塑性ポリエステル樹脂用増粘剤として配合した熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を用いることにより、従来の技術には見られない飛躍的な増粘効果と、優れた透明性と光沢を有する成形体が得られ、さらに特定の種類および量の単量体混合物を重合して得られるコア−シェル型グラフト共重合体を熱可塑性ポリエステル樹脂に配合することにより、従来の技術には見られない飛躍的な増粘効果および耐衝撃強度が得られ、さらに可塑剤、結晶核剤、難燃剤、充填剤、安定剤、滑剤を配合することにより表面性、寸法安定性、難燃性、耐熱性、耐候性等を含む前記課題が一挙に解決されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち本発明の第１は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られる増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部、（Ｃ）コア−シェル型グラフト共重合体１〜５０重量部、（Ｄ）可塑剤、（Ｅ）結晶核剤、（Ｆ）難燃剤、（Ｇ）充填剤、（Ｈ）安定剤、（Ｉ）滑剤を含有することを特徴とする、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１２】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）を構成するモノマーが、エポキシ基、イソシアナート基、オキサゾリン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、酸無水物基、および酸塩化物基を含まないモノマーであることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１３】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルアクリレートであることを特徴とする、前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１４】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜２のアルキルアクリレートであることを特徴とする、前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１５】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４００万であることを特徴とする、前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１６】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４０万であることを特徴とする、前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１７】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）の屈折率が１．５５〜１．５８であることを特徴とする、前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１８】
好ましい実施態様は、コア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）が、（ｄ−１）ブタジエンおよび／またはアルキルアクリレート単量体３５〜１００重量％、（ｄ−２）芳香族ビニル単量体０〜６５重量％、（ｄ−３）これらと共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％、および（ｄ−４）多官能性単量体０〜５重量％を含有する単量体混合物（ｄ）からなり、ガラス転移温度が０℃以下であるゴム状重合体（ｄ’）５０〜９５重量部をコア層として含有し、（ｅ−１）アルキルメタクリレート単量体１０〜１００重量％、（ｅ−２）アルキルアクリレート単量体０〜６０重量％、（ｅ−３）芳香族ビニル単量体０〜９０重量％、（ｅ−４）シアン化ビニル単量体０〜２５重量％、および（ｅ−５）これらと共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％を含有する単量体混合物（ｅ）からなる重合体（ｅ’）５〜５０重量部をシェル層として含有することを特徴とする、前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１９】
好ましい実施態様は、可塑剤（Ｄ）が、多価カルボン酸系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、エポキシ系可塑剤である前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００２０】
好ましい実施態様は、結晶核剤（Ｅ）が、タルク、有機カルボン酸金属塩、カルボン酸アミドである前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００２１】
好ましい実施態様は、難燃剤（Ｆ）が、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤である前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００２２】
好ましい実施態様は、充填剤（Ｇ）が、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム、珪酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、モンモリロナイト、ガラス繊維、炭素繊維、ケナフ繊維である前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００２３】
好ましい実施態様は、安定剤（Ｈ）が、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、ビタミン系、ホスフェート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、芳香族ベンゾエート系、多価アミン系、シュウ酸アニリド系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系、トリアジン系、ヒドラジン誘導体系化合物である前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【００２４】
好ましい実施態様は、滑剤（Ｉ）が、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィンである前記いずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、溶融粘度が飛躍的に増大されており、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形などにおいて安定した加工を可能とし、当該組成物から得られる成形体の透明性および光沢、表面性、寸法安定性、耐衝撃性、難燃性、耐熱性、耐候性も改善され得る。
【００２６】
また、前記増粘剤と、特定の種類および量の単量体混合物を重合して得られるコア−シェル型グラフト共重合体を熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に配合することにより、従来技術では達成が困難であった飛躍的な増粘効果および耐衝撃強度が発現しうる。
【００２７】
さらに、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、充填剤、安定剤、滑剤を熱可塑性ポリエステル樹脂に配合することにより、従来の技術には見られない熱可塑性ポリエステル樹脂成形体の表面性、寸法安定性、強度、難燃性、耐熱性、耐候性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明においては、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られる増粘剤（Ｂ）を用いることに特徴を有する。
【００２９】
本発明で用いられる増粘剤（Ｂ）は、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜５０重量部を配合することにより、熱可塑性ポリエステル樹脂が本来有する、優れた物理的、化学的特性を損なうことなく、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形などにおける溶融加工時の溶融粘度を飛躍的に向上させることができ、期待される効果を顕著に発現させることができる。
【００３０】
前記（ａ）芳香族ビニルモノマーとしては特に制限はないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレンなどが好ましく例示されうる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは前記増粘剤（Ｂ）中に、７０〜９５重量％、好ましくは７０〜９０重量％、さらに好ましくは７５〜９０重量％含まれることが、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度を、安定した押出成形、ブロー成形、カレンダー成形、射出成形が可能なレベルまで向上できる点から、好ましい。
【００３１】
前記（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが例示され、更にはメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレートなどの炭素数が１〜４であるアルキルアクリレートが好ましく、特には炭素数が１〜２のアルキルアクリレートであるメチルアクリレートまたはエチルアクリレートがより好ましく、更にはメチルアクリレートが最も好ましく例示されうる。これらは単独で用いてもよく、必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは前記増粘剤（Ｂ）中に、５〜３０重量％、好ましくは１０〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％の範囲で含まれることが、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度を、安定した押出成形、ブロー成形、カレンダー成形、射出成形が可能なレベルまで向上できる点から好ましい。
【００３２】
本発明における前記（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマーとしては、芳香族ビニルモノマーおよびアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレートと共重合可能な（ａ）および（ｂ）以外のビニルモノマーであれば特に制限はされないが、例えば、アルキルメタクリレートや、シアン化ビニル単量体などが例示されうる。前記アルキルメタクリレートとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルメタクリレートが好適に例示されうる。また前記シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが例示されうる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは前記増粘剤（Ｂ）中に、０〜１０重量％、好ましくは０〜８重量％、より好ましくは０〜５重量％、特に好ましくは０〜４重量％含まれることが、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度を、安定した射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形等が可能なレベルまで向上できる点から好ましい。
【００３３】
本発明の増粘剤（Ｂ）の製造に用いるモノマーとしては、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）と反応性を有する官能基を含まないモノマーを用いることが好ましく、具体的にはエポキシ基、イソシアナート基、オキサゾリン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、酸無水物基、酸塩化物基などの反応性基を含まないモノマーを用いることが好ましい。上記の反応性基を有するモノマーを用いて増粘剤を製造した場合は、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度の増粘効果は優れるものの、得られる成形体の表面が白化し、透明性、光沢が低下する傾向が見られる場合がある。
【００３４】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に用いる増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量は、必要に応じて適宜設定できるが、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度を、安定した射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形等が可能なレベルまで向上できる点から、１万〜４００万であることが好ましい。より好ましくは１万〜２５０万であり、さらに好ましくは１万〜４０万であり、とくに好ましくは１万〜３０万である。なお、前記重量平均分子量は、例えば、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、その可溶分を、ポリスチレンを基準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＷＡＴＥＲＳ社製、５１０型ポンプ４１０ＲＩ４８６ＵＶ）を使用して求めることができる（試料溶液：試料２０ｍｇ／ＴＨＦ１０ｍＬ、測定温度：２５℃、検出器：示差屈折系、注入量：１ｍＬ）。
【００３５】
本発明における増粘剤（Ｂ）の屈折率については、特に限定はないが、熱可塑性ポリエステル樹脂の優れた透明性を維持するためには、１．５５〜１．５８の範囲に調整することが好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は屈折率を１．５７、ＰＥＴＧの場合は屈折率を１．５６程度にあわせることが、より好ましい。なお、本発明における屈折率は２０℃においてアッベ屈折計により測定した値であるが、文献値（ポリマーハンドブック第４版、ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ社、等）をもとに計算して求めることもできる。
【００３６】
本発明の増粘剤（Ｂ）の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法等の方法で製造することができる。
【００３７】
例えば、増粘剤（Ｂ）を乳化重合法で製造する場合、単量体混合物を適当な媒体、乳化剤、連鎖移動剤および重合開始剤等の存在下で乳化重合させるとよい。前記乳化重合法において使用される媒体は、通常、水である。
【００３８】
前記乳化剤としては、公知のものが使用されうる。例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホコハク酸ジエステル塩などのアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の非イオン系界面活性剤などがあげられる。
【００３９】
前記重合開始剤としては特に限定はないが、水溶性や油溶性の重合開始剤などが使用されうる。例えば、通常の過硫酸塩などの無機重合開始剤、または有機過酸化物、アゾ化合物などを単独で用いてもよいが、これら重合開始剤化合物と亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第一金属塩、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレートなどを組み合わせて、レドックス系で用いてもよい。好ましい過硫酸塩としては、例えば過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどがあげられ、また、好ましい有機過酸化物としては、例えばｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイルなどがあげられる。
【００４０】
前記連鎖移動剤としては特に限定はないが、例えばｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−デシルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレートなどのアルキルエステルメルカプタンなどが使用され得る。
【００４１】
前記重合反応時の温度や時間などにも特に限定はなく、使用目的に応じて所望の重量平均分子量になるように適宜調整すればよい。
【００４２】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に用いる増粘剤（Ｂ）は１段重合体であってもよく、または２段若しくは３段重合体などの多段重合体であってもよい。例えば、２段重合で増粘剤（Ｂ）を製造する場合は、重合２段目以降のモノマーの添加にあたっては、１段目のモノマーの重合が完結していることを確認した後、添加することにより、１段目のモノマーと混合することなく、２段目の重合を行なうことができる。
【００４３】
このようにして乳化重合により得られる重合体ラテックス中の粒子は、通常、体積平均粒子径が１００〜３０００Å程度であり、通常のラテックスへの電解質の添加による塩析、凝析、或いは熱風中にラテックスを噴霧、乾燥させることにより、ラテックスから取り出すことができる。また必要に応じて、通常の方法により、増粘剤（Ｂ）の重合体粒子を洗浄、脱水し、乾燥などが行なわれる。
【００４４】
本発明で使用される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、特に制限はなく、例えば、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレンジカルボキシレート、または脂肪族ジオール若しくは環式脂肪族ジオールの少なくとも１種若しくはこれらの組合せ並びに少なくとも１種の二塩基酸から誘導される単位を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂などがあげられる。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、１種または２種以上を組合わせて使用しても良い。
【００４５】
前記ポリアルキレンテレフタレートとしては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリペンチレンテレフタレート等、または２種のグリコール（例えばエチレングリコールおよびシクロヘキサンジメタノール）または２種の二塩基酸（例えばテレフタル酸およびイソフタル酸）から誘導される単位を含有する芳香族コポリエステルが例示され、ポリエチレンテレフタレート、またはエチレングリコール、若しくはシクロヘキサンジメタノール並びにイソフタル酸から誘導される単位を含有するコポリエステルなどが好ましく例示されうる。
【００４６】
前記ポリアルキレンナフタレンジカルボキシレートとしては、例えば、ポリナフタレンジカルボキシレートなどが例示されうる。
【００４７】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）と増粘剤（Ｂ）との配合割合は必要に応じて幅広く採用できるが、好ましくは熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部であり、好ましくは増粘剤（Ｂ）が０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは０．５〜７重量部である。前記増粘剤（Ｂ）の配合量が０．１重量部未満では溶融粘度を充分に増大できず、安定した成形加工性を実現できない場合があり、一方、増粘剤（Ｂ）の配合量が５０重量部を超える範囲では、得られる成形体の光沢や透明性が失われる場合がある。
【００４８】
本発明においては、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）と増粘剤（Ｂ）を含有する組成物に対し、更にコア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）を含有させる。
【００４９】
本発明で用いられるコア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）は、特定の単量体混合物を重合することにより得られる重合体からなり、前記増粘剤（Ｂ）と併用することにより、熱可塑性ポリエステル樹脂の物理的、化学的特性を低下させることなく、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形などの溶融加工時の溶融粘度、および耐衝撃強度を効果的に向上させることができる。
【００５０】
本発明で用いられるコア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）は、ガラス転移温度が０℃以下のゴム状重合体（ｄ’）をコア層として含み、共重合体（ｅ’）をシェル層として含むコア−シェル型グラフト共重合体である。前記グラフト共重合体のコア層を形成するゴム状重合体（ｄ’）は、１層のみの層構造を有するものであってもよく、あるいは２層以上の多層構造を有するものであってもよい。同様に、シェル層を形成する重合体（ｅ’）も１層のみの層構造を有するものであってもよく、あるいは２層以上の多層構造を有するものであってもよい。通常、コア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）は、前記ゴム状重合体（ｄ’）と単量体混合物（ｅ）をグラフト共重合させて得られるものであり、多くの場合、前記ゴム状重合体（ｄ’）を固形分として含むゴムラテックス（ｄ’’）存在下で単量体混合物（ｅ）をグラフト重合させて得ることができる。
【００５１】
コア層であるゴム状重合体(ｄ’)は、ブタジエンおよび／またはアクリル酸アルキルエステル単量体（ｄ−１）３５〜１００重量％、芳香族ビニル単量体（ｄ−２）０〜６５重量％、これらと共重合可能なビニル単量体（ｄ−３）０〜２０重量％、および多官能性単量体（ｄ−４）０〜５重量％を含有する単量体混合物（ｄ）を重合して得られる重合体である。該単量体混合物（ｄ）を例えば乳化重合させることによって、ゴム状重合体（ｄ’）を含むゴムラテックス（ｄ’’）を得ることができる。乳化重合法により前記ゴム状重合体（ｄ’）を得た場合には、該ゴム状重合体（ｄ’）は水性媒体中に分散されたゴムラテックス（ｄ’’）の状態のままで、単量体混合物（ｅ）とのグラフト共重合に用いることができる。
【００５２】
ブタジエンおよび／またはアクリル酸アルキルエステル単量体（ｄ−１）におけるブタジエンとしては、通常１，３−ブタジエンが用いられうる。アクリル酸アルキルエステルは、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物から最終的に得られる成形体の耐候性を損なうことなく耐衝撃強度の改良効果を向上させるための成分である。アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどの炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
ブタジエンおよび／またはアクリル酸アルキルエステル単量体（ｄ−１）の使用量は、３５〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９５重量％であり、特に好ましくは６５〜９５重量％である。ブタジエンおよび／またはアクリル酸アルキルエステル単量体（ｄ−１）の使用量が３５重量％未満では、最終的に得られる成形体の耐衝撃性が充分に改善されない場合がある。
【００５４】
ブタジエンおよび／またはアクリル酸アルキルエステル単量体（ｄ−１）に含まれるブタジエンとアクリル酸アルキルエステルの割合は、特に限定されない。ただし、最終的に得られる成形体に高度な耐候性を付与する場合には、ブタジエンとアクリル酸アルキルエステルの合計量を１００重量％として、ブタジエン０〜２５重量％、アクリル酸アルキルエステル７５〜１００重量％とすることが好ましく、ブタジエン０〜１２重量％、アクリル酸アルキルエステル８８〜１００重量％とすることがより好ましく、ブタジエン０重量％、アクリル酸アルキルエステル１００重量％とすることがさらに好ましい。
【００５５】
芳香族ビニル単量体（ｄ−２）は、主に本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物から最終的に得られる成形体の透明性を向上させる作用を有し、グラフト共重合体（Ｃ）の屈折率と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率との差がなるべく小さくなるように調整するための成分である。芳香族ビニル単量体（ｄ−２）の具体例としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
前記芳香族ビニル単量体（ｄ−２）の使用量は０〜６５重量％である。芳香族ビニル単量体（ｄ−２）の使用量が６５重量％を超えると、相対的にブタジエンおよび／またはアクリル酸アルキルエステル単量体（ｄ−１）の使用量が少なくなり、耐衝撃性の優れたゴム状重合体（ｄ’）が得られにくくなる傾向がある。ただし、透明性を必要としない場合、もしくは耐衝撃強度を重要視する場合には、０〜２５重量％とすることが好ましく、０重量％とすることがより好ましい。
【００５７】
これらと共重合可能なビニル単量体（ｄ−３）は、主にグラフト共重合体（Ｃ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）との相溶性の微調整を行うための成分である。これらと共重合可能なビニル単量体（ｄ−３）の具体例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体や、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
これらと共重合可能なビニル単量体（ｄ−３）の使用量は０〜２０重量％であり、好ましくは０〜１０重量％であり、より好ましくは０重量％である。これらと共重合可能なビニル単量体（ｄ−３）の使用量が２０重量％を超えると、相対的にブタジエンおよび／またはアクリル酸アルキルエステルの単量体（ｄ−１）の使用量が少なくなり、耐衝撃性の優れたゴム状重合体（ｄ’）が得られにくくなる傾向がある。
【００５９】
多官能性単量体（ｄ−４）は、得られるゴム状重合体（ｄ’）中に架橋構造を形成させるための成分である。前記多官能性単量体（ｄ−４）の具体例としては、例えばジビニルベンゼン、アリルアクリレート、アリルメタクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。多官能性単量体（ｄ−４）としては他に、マクロマーと呼ばれる両末端にラジカル重合可能な官能基を有する分子、例えばα，ω−ジメタクリロイルオキシポリオキシエチレンなどを用いることもできる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
多官能性単量体（ｄ−４）の使用量は０〜５重量％であり、好ましくは０．１〜３重量％である。多官能性単量体（ｄ−４）の使用量が５重量％を超えると、架橋度が高くなり過ぎて耐衝撃性が低下する場合がある。
【００６１】
ゴム状重合体（ｄ’）を得る方法には特に限定がなく、ブタジエンおよび／またはアクリル酸アルキルエステル単量体（ｄ−１）、芳香族ビニル単量体（ｄ−２）、これらと共重合可能なビニル単量体（ｄ−３）および多官能性単量体（ｄ−４）をそれぞれ所望量含有した単量体混合物（ｄ）に、水性媒体、重合開始剤、乳化剤などを配合し、例えば通常の乳化重合法によって重合させ、ゴムラテックス（ｄ’’）を得る方法などを採用することができる。
【００６２】
ゴム状重合体（ｄ’）を得る際の、単量体混合物（ｄ）の重合法には特に限定はなく、例えば一段階で行っても良く、多段階で行っても良い。また単量体混合物（ｄ）の添加は、まとめて一括で添加しても良く、連続して添加しても良く、２段階以上に分けて、それらの組み合わせで添加を行っても良く、特に限定はない。
【００６３】
単量体混合物（ｄ）は、水性媒体、重合開始剤、乳化剤などが予め導入された反応容器中に、ブタジエンおよび／またはアクリル酸アルキルエステルの単量体（ｄ−１）、芳香族ビニル単量体（ｄ−２）、これらと共重合可能なビニル単量体（ｄ−３）および多官能性単量体（ｄ−４）を各々別々に、あるいはそれらのいくつかの組み合わせで別々に導入し、反応容器中で撹拌混合して、エマルションの形で得ることもできる。この場合、反応容器内を重合開始可能な条件に移行することにより、例えば通常の乳化重合法によって単量体混合物（ｄ）を重合させ、ゴムラテックス（ｄ’’）に乳化分散した状態でゴム状重合体（ｄ’）を得ることができる。
【００６４】
かくして得られるゴム状重合体（ｄ’）のガラス転移温度は０℃以下であるのが好ましく、より好ましくは−３０℃以下である。ガラス転移温度が０℃を超えると、最終的に組成物から得られる成形体に大きな変形速度が加えられた場合に衝撃を吸収できない場合がある。
【００６５】
シェル層を構成する単量体混合物（ｅ）は、メタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）１０〜１００重量％、アクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−２）０〜６０重量％、芳香族ビニル単量体（ｅ−３）０〜９０重量％、シアン化ビニル単量体（ｅ−４）０〜２５重量％、およびこれらと共重合可能なビニル単量体（ｅ−５）０〜２０重量％からなるものである。
【００６６】
メタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）は、主にグラフト共重合体（Ｃ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）との接着性を向上させ、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物から最終的に得られる成形体の耐衝撃強度を向上させるための成分である。メタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）の具体例としては、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートなどの炭素数１〜５のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
メタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）の使用量は１０〜１００重量％であり、好ましくは２０〜１００重量％であり、より好ましくは３０〜１００重量％である。１０重量％未満では、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度を充分に向上できない場合がある。さらに、メタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）中に、好ましくは６０〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％のメチルメタクリレートを含有することにより、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度を飛躍的に改善することができる。
【００６８】
アクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−２）は、主にグラフト共重合体（Ｃ）のシェル層の軟化温度を調整することにより、最終的に得られる成形体中におけるグラフト共重合体（Ｃ）の熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）中への良好な分散を促進し、成形体の耐衝撃強度を向上させるための成分である。アクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−２）の具体例としては、例えば、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどの炭素数２〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
アクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−２）の使用量は０〜６０重量％であり、好ましくは０〜５０重量％であり、より好ましくは０〜４０重量％である。６０重量％を超えると、相対的に前記メタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）の使用量が少なくなり、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度が充分に向上されない場合がある。
【００７０】
グラフト共重合体（Ｃ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）との接着性を十分に維持しつつ、最終的に得られる成形体中におけるグラフト共重合体（Ｃ）の熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）中への良好な分散を達成するために、単量体混合物（ｅ）に含まれるメタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）とアクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−２）の合計量を１００重量％として、（ｅ−１）６０〜１００重量％、（ｅ−２）０〜４０重量％とすることが好ましく、（ｅ−１）７０〜１００重量％、（ｅ−２）０〜３０重量％とすることがより好ましく、（ｅ−１）８０〜１００重量％、（ｅ−２）０〜２０重量％とすることがさらに好ましい。
【００７１】
芳香族ビニル単量体（ｅ−３）は、主に最終的に得られる成形体の透明性を向上させる作用を有し、グラフト共重合体（Ｃ）の屈折率と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率との差がなるべく小さくなるように調整するための成分である。芳香族ビニル単量体（ｅ−３）の具体例としては、例えば芳香族ビニル単量体（ｄ−２）の具体例として例示された単量体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
芳香族ビニル単量体（ｅ−３）の使用量は、０〜９０重量％であり、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜３０重量％である。９０重量％を超えると、相対的に前記メタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）の使用量が少なくなり、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度が充分に向上できない場合がある。
【００７３】
シアン化ビニル単量体（ｅ−４）は、主にグラフト共重合体（Ｃ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）との相溶性の微調整を行うための成分である。シアン化ビニル単量体（ｅ−４）の具体例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
シアン化ビニル単量体（ｅ−４）の使用量は０〜２５重量％であり、より好ましくは０重量％である。２５重量％を超えると、相対的に前記メタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）の使用量が少なくなり、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度が充分に向上できなくなる場合がある。
【００７５】
これらと共重合可能なビニル単量体（ｅ−５）は、主に熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の成形時の加工性を改良するための成分である。前記ビニル単量体（ｅ−５）の具体例としては、例えばメチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
これらと共重合可能なビニル単量体（ｅ−５）の使用量は０〜２０重量％であり、好ましくは０〜１０重量％、より好ましくは０重量％である。共重合可能なビニル単量体（ｅ−５）の使用量が２０重量％を超えると、相対的に前記メタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）の使用量が少なくなり、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度が十分に向上されなくなる場合がある。
【００７７】
本発明で用いられるコア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）は、前記ゴム状重合体（ｄ’）と単量体混合物（ｅ）とをグラフト共重合させて得ることができる。単量体混合物（ｅ）はグラフト共重合の結果として重合体（ｅ’）を与える。
【００７８】
本発明に用いられるコア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）のコア層であるゴム状重合体（ｄ’）およびシェル層である重合体（ｅ’）の比率は、（ｄ’）５０〜９５重量部、（ｅ’）５０〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは（ｄ’）６０〜９５重量部、（ｅ’）４０〜５重量部である（ただし、（ｄ’）と（ｅ’）の合計は１００重量部）。ゴム状重合体（ｄ’）が５０重量部より少なく、重合体（ｅ’）が５０重量部より多くなると、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物から最終的に得られる成形体の耐衝撃強度を充分に向上させることができない場合がある。また、ゴム状重合体（ｄ’）が９５重量部より多く、重合体（ｅ’）が５重量部より少なくなると、グラフト共重合体（Ｃ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）との接着性が失われて本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物から最終的に得られる成形体の耐衝撃強度が十分に向上されない場合がある。
【００７９】
本発明で用いられるコア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）を得る方法には特に限定がなく、前記のごとく調製したガラス転移温度が０℃以下のゴム状重合体（ｄ’）を含むゴムラテックス（ｄ’’）に、メタクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−１）、アクリル酸アルキルエステル単量体（ｅ−２）、芳香族ビニル単量体（ｅ−３）、シアン化ビニル単量体（ｅ−４）および単量体（ｅ−１）〜単量体（ｅ−４）と共重合可能なビニル単量体（ｅ−５）をそれぞれ所望量含有した単量体混合物（ｅ）を添加し、重合開始剤などを配合して通常の重合法によって重合させ、得られたグラフト共重合体ラテックスから粉末状のグラフト共重合体（Ｃ）を得る方法などを採用することができる。
【００８０】
なお、前記単量体混合物（ｅ）の重合は、１段階で行ってもよく、多段階で行ってもよく、特に限定がない。前記単量体混合物（ｅ）の添加は、まとめて一括で添加して良く、連続して添加しても良く、２段階以上に分けてそれらの組み合わせで添加を行っても良く、特に限定がない。
【００８１】
このようにして得られるコア−シェル型グラフト共重合体ラテックス中の粒子は、通常の電解質の添加による塩析、凝析や熱風中に噴霧、乾燥させることにより、ラテックスから取り出される。また、必要に応じて、通常の方法により洗浄、脱水、乾燥などが行なわれる。
【００８２】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）とコア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）との配合割合は幅広く採用できるが、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、コア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）１〜５０重量部であり、好ましくは５〜４０重量部であり、さらに好ましくは８〜３０重量部である。１重量部未満では耐衝撃強度を向上させる効果が充分発現できず、また５０重量部を超えると溶融粘度が高くなりすぎるため、得られる成形体が収縮したり、その光沢が失われるなど好ましくない現象が現れる。
【００８３】
本発明で用いられる可塑剤（Ｄ）は、熱可塑性ポリエステル樹脂を軟質化させる成分である。可塑剤（Ｄ）の具体例としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、アジピン酸エステル、クエン酸エステル、セバシン酸エステルなどの多価カルボン酸系可塑剤、ポリエステル、ポリカプロラクトンなどのポリエステル系可塑剤、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレートなどのグリセリン系可塑剤、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール系可塑剤、エポキシトリグリセリドなどのエポキシ系可塑剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、可塑剤（Ｄ）の配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜１００重量部であることが好ましく、５〜５０重量部であることがより好ましい。配合量が１重量部より少ない場合は、柔軟性を付与する効果が不十分であり、１００重量部を超える場合は、熱可塑性ポリエステル樹脂の結晶化度、耐熱性等が低下する傾向がある。
【００８４】
本発明で用いられる結晶核剤（Ｅ）は、熱可塑性ポリエステル樹脂の結晶化を促進させる成分である。結晶核剤（Ｅ）の具体例としては、タルク、ブチル安息香酸ナトリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウムなどの有機カルボン酸金属塩、カルボン酸アミドなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、結晶核剤（Ｅ）の配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることが好ましく、１〜１０重量部であることがより好ましい。配合量が０．１重量部より少ない場合は、結晶化速度向上の効果が不十分であり、５０重量部を超える場合は、強度などの機械特性、耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００８５】
本発明で用いられる難燃剤（Ｆ）は、熱可塑性ポリエステル樹脂の難燃性を改良する成分である。難燃剤（Ｆ）の具体例としては、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、金属塩系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、難燃剤（Ｆ）の配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．５〜１５０重量部であることが好ましく、１〜１００重量部であることがより好ましい。配合量が０．５重量部より少ない場合は、難燃性向上の効果が不十分であり、１５０重量部を超える場合は、強度などの機械特性、耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００８６】
臭素系難燃剤としては、四臭化ビスフェノールＡエポキシオリゴマー、四臭化ビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、臭化エポキシ樹脂、臭化アンモニウムなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
塩素系難燃剤としては、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、過塩素化シクロペンタデカン、テトラクロロ無水フタル酸などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
リン系難燃剤としては、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物、赤リンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
窒素化合物系難燃剤としては、エチルアミン、エチレンジアミン、トリエチレンテトラミンなどの脂肪族アミン化合物、アニリン、フェニレンジアミンなどの芳香族アミン化合物、尿酸、アデニン、グアニン、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレートなどの含窒素複素環式化合物シアン化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの脂肪族アミド、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
シリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂、ポリアルキルシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサンなどのシリコーンオイルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
金属塩系難燃剤としては、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化亜鉛などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
金属水酸化物系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
本発明で用いられる充填剤（Ｇ）としては、熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融特性、機械特性、耐衝撃性などを改善させる成分である。充填剤（Ｇ）の具体例としては、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム、珪酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、モンモリロナイト、ガラス繊維、炭素繊維、ケナフ繊維などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、充填剤（Ｇ）の配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜３０重量部であることが好ましく、５〜１５重量部であることがより好ましい。配合量が１重量部より少ない場合は、熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融特性、機械特性を改良する効果が不十分であり、３０重量部を超えると、充填剤の分散性が低下し、充填剤の凝集部でクラックが発生しやすく、強度などの機械特性が低下する傾向がある。
【００９４】
本発明で用いられる安定剤（Ｈ）としては、熱可塑性ポリエステル樹脂の耐熱性、耐候性を向上させる成分である。安定剤（Ｈ）の具体例としては、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、ビタミン系、ホスフェート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、芳香族ベンゾエート系、多価アミン系、シュウ酸アニリド系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系、トリアジン系、ヒドラジン誘導体系化合物などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、安定剤（Ｈ）の配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜３量部であることが好ましく、０．０３〜２重量部であることがより好ましい。配合量が０．０１重量部より少ない場合は、熱可塑性ポリエステル樹脂の耐熱性、耐候性を改良する効果が不十分であり、３重量部を超えると、強度などの機械特性が低下する傾向がある。
【００９５】
本発明で用いられる滑剤（Ｉ）としては、成形加工時における滑性、離型性を向上させる成分である。滑剤（Ｉ）の具体例としては、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、パラフィン、ポリプロピレンワックスもしくはポリエチレンワックスなどの低分子量ポリオレフィンなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、滑剤（Ｉ）の配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜３重量部であることが好ましく、０．０３〜２重量部であることがより好ましい。配合量が０．０１重量部より少ない場合は、充分な滑性、離型性を付与することができず、３重量部を超えると、強度などの機械特性が低下する傾向がある。
【００９６】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を製造する方法としては特に限定はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、増粘剤（Ｂ）およびコア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、結晶核剤（Ｅ）、難燃剤（Ｆ）、充填剤（Ｇ）、安定剤（Ｈ）、および滑剤（Ｉ）を予めヘンシェルミキサー、タンブラーなどを用いて混合した後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加熱ロールなどを用いて溶融混練することにより樹脂組成物を得る方法などを採用することができる。
【００９７】
更に、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、増粘剤（Ｂ）が５０重量部を超えた範囲で混合した高濃度のマスターバッチを予め製造しておき、実際の成形加工時に、０．１〜５０重量部の範囲で所望の添加量になるように前記マスターバッチを熱可塑性ポリエステル樹脂と混合、希釈して使用してもよい。
【００９８】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、生分解促進剤、帯電防止剤、防臭剤、展着剤、着色剤、発泡剤、発泡剤分解促進剤、抗菌・抗カビ剤、離型剤などの他の添加剤を単独または２種以上を組合せて添加してもよい。
【００９９】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からの成形体を得る方法は特に限定されるものではなく、一般に用いられている成形法を適用できるが、例えば射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形などを好ましく適用できる。
【０１００】
本発明によれば、溶融加工時において、より高い溶融粘度が要求される押出成形法やカレンダー成形法においても安定した加工性を発現し、かつ、表面性、寸法安定性、耐衝撃性、難燃性、耐熱性、耐候性に優れる成形品を得ることができる。