(57)【要約】【課題】十分な保持力で保持しつつ高い防振機能を得るとともに、狭い空間でも容易に作業でき、低コストで提供できる、防振保持具を提供する。【解決手段】Ｕ字形状のクランプ部２，３，５が形成された基部６と、クランプ部の開口を閉じるように、基部にヒンジ７，９を介して連結されたカバー１０、１１とが、硬質のプラスチック材料によって一体成形され、クランプ部は、Ｕ字形状の両端部近傍と底部とにおいてのみ基部本体１４に連結され大部分において基部本体から離間しているＵ字形状の受け片１７で形成され、カバーは、カバー本体から離間した押さえ片２５を包含し、押さえ片２５は、クランプ部に保持されたパイプ弾性的に押圧する。【選択図】図１
2007232063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ等の細長い物品を保持するようにＵ字形状のクランプ部が形成された基部と、前記クランプ部の開口を閉じるように、前記基部にヒンジを介して連結されたカバーとを備え、細長い物品同士の振動の伝達を防止し、あるいは、細長い物品からの振動を車体等の被取付部材に伝えないようにし、被取付部材からの振動を細長い物品に伝えないようにする、パイプ等の防振保持具であって、
前記基部と前記カバーと前記ヒンジとが、硬質のプラスチック材料によって一体成形され、
前記クランプ部は、Ｕ字形状の両端部近傍と底部とにおいてのみ前記基部の本体に連結され且つその他の大部分において前記基部本体から離間して該基部本体との間に空間が形成されているＵ字形状の受け片で形成され、
前記カバーは、前記クランプ部開口に対応する位置に、カバー本体から離間してカバー本体との間に空間が形成された押さえ片を包含し、該押さえ片は、クランプ部に保持された細長い物品を弾性的に押圧する薄肉片で形成されている、
ことを特徴とする防振保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の防振保持具において、前記基部には、第１クランプ部と、該第１クランプ部とは別の位置の第２クランプ部とが形成され、第１クランプ部には第１ヒンジを介して第１カバーが設けられ、第２クランプ部には第２ヒンジを介して第２カバーが設けられ、第１カバーは第１クランプ部を閉じるとき第１ヒンジによって第１の方向に旋回するように形成され、第２カバーは第２クランプ部を閉じるとき第２ヒンジによって前記第１の方向に旋回するように形成される、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項３】
請求項１に記載の防振保持具において、前記基部には、第１クランプ部と、該第１クランプ部とは別の位置の第２クランプ部とが形成され、第１クランプ部には第１ヒンジを介して第１カバーが設けられ、第２クランプ部には第２ヒンジを介して第２カバーが設けられ、第１カバーは第１クランプ部を閉じるとき第１ヒンジによって第１の方向に旋回するように形成され、第２カバーは第２クランプ部を閉じるとき第２ヒンジによって前記第１の方向と反対の第２の方向に旋回するように形成されている、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の防振保持具において、前記基部には、複数のパイプを並列に保持することができるように複数の第１クランプ部が並列に形成されており、該基部には、該第１クランプ部の並列方向とは直交する方向において離れた位置に、前記第１クランプ部の開口方向とは直交する方向に開口した第２クランプ部が形成されている、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項５】
請求項１に記載の防振保持具において、前記カバーには、該カバーが閉じた状態を保持するロック爪が前記ヒンジと反対側の端部に形成されており、前記基部には、該ロック爪に対応する位置に、ロック爪受入穴及びロック爪係止肩が形成されており、更に、前記ヒンジが破断しても前記カバー閉じ状態を維持するため、前記カバーと前記基部とには、前記ヒンジに隣接する位置に、カバーが閉じた状態において相互に係合して閉じた状態を維持する、突起と該突起を受入れて係合する係合部を有する凹部とが設けられている、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項６】
請求項１に記載の防振保持具において、前記クランプ部の受け片には、基部本体に対面する部分に、前記基部本体との間の空間に向けて突出する突起が形成されている、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項７】
請求項６に記載の防振保持具において、前記突起は、前記Ｕ字形状の底部と各端部との中間の位置に、それぞれ１個形成されている、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項８】
請求項６に記載の防振保持具において、前記突起は、前記Ｕ字形状の底部と各端部との中間の位置にそれぞれ１個形成され、各突起は基部本体に突出する部分から受け片の周面に沿って延びて先端にばね弾性が付与されるＴ字形状に形成されており、前記基部本体には、前記Ｔ字形状の突起の中間位置に対応する位置に第２突起が設けられている、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項９】
請求項６に記載の防振保持具において、前記突起は、前記Ｕ字形状の底部と各端部との中間の位置にそれぞれ１個形成され、各突起は基部本体に突出する部分から受け片の周面に沿って延びて先端にばね弾性が付与されるＴ字形状に形成されており、前記基部本体には、前記Ｔ字形状の突起の先端に対応する位置に、受け片の過度の変形を阻止するようにストッパ用突起が設けられている、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の防振保持具において、前記受け片は、前記Ｕ字形状の底部において基部本体へ弾性を有する２つの連結部で連結されて２つに分割されており、前記２つの連結部の間には、前記基部本体から細長い物品を支持するための突出片が形成されている、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防振保持具において、前記基部には、被取付部材への取付部は設けられていない、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防振保持具において、前記基部には、車体等の被取付部材に固着されている、ねじスタッドや周溝スタッド等の棒状のスタッドを受入れて係止するスタッド取付部が形成されている、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の防振保持具において、前記スタッド取付部には、スタッドのねじ又は周溝に係合する係止爪が、スタッドの直径方向に対向する対を成して設けられており、各係止爪は、基部本体から延びる弾性アームに連結されて、スタッドの軸方向に間隔をおいて形成された複数の爪先端を有し、スタッドから抜き出し方向に防振保持具が引っ張られるとき、前記対の係止爪の倒れこみを停止するとともに、対の係止爪の爪先端が同時に食い込んでスタッドに係止するように規制するブロックが設けられている、ことを特徴とする防振保持具。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の防振保持具において、前記受け片の両端部付近の連結部は、基部本体に連結される弾性片で形成されて、受け片に半径方向外方に撓む弾性を与える、ことを特徴とする防振保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプやワイヤーハーネス等の細長い物品を車体等の被取付部材に保持するためのパイプ等を保持する防振保持具に関し、特に、パイプ等の細長い物品同士の振動の伝達を防止し、細長い物品物品からの振動を被取付部材に伝えないようにし、あるいは、被取付部材からの振動を細長い物品に伝えないようにする、パイプ等の防振保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプ等の細長い物品を保持するようにＵ字形状のクランプ部が形成された基部と、クランプ部の開口を閉じるように基部にヒンジを介して連結されたカバーとを備え、細長い物品同士の振動の伝達を防止し、細長い物品からの振動を車体等の被取付部材に伝えないようにし、被取付部材からの振動を細長い物品に伝えないようにする、パイプ等の防振保持具は知られている。そのような防振保持具の１例が、米国特許第４８８１７０５号明細書（特許文献１）に記載されている。他の防振保持具の例が、特開２００４−３０８７８８号公報（特許文献２）に記載されている。これらの防振保持具では、パイプ等の細長い物品に接触する部分が軟質の部材によって形成されて細長い物品に接触して防振の機能を発揮し、基部は、細長い物品の保持を強固にするように硬質の部材によって形成されている。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４８８１７０５号明細書
【特許文献２】特開２００４−３０８７８８号公報（米国特許出願公開第２００４／０２５１３８６号）
【特許文献３】欧州特許出願公開０８３８６２６号明細書
【特許文献４】特表２００１−５２５５２５号公報（国際公開第ＷＯ９９／２８６６３号パンフレット）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１及び特許文献２に記載の防振保持具は、保持した細長い物品を軟質の防振材料で直接保持するので防振機能を高くできるが、防振効果を高く維持するためには防振材料を厚くする必要がある。しかし、防振材料は軟質であり、厚くするとパイプの保持力が弱くなり、クランプ部の中でがたつく惧れがある。また、硬質材料と軟質材料の２種類の材料を用いて形成するために、１種類の材料での一体成形が望めず、製造コストが高くなる。
【０００５】
特許文献３及び特許文献４には、硬質のプラスチック材料で一体成形できる防振保持具が記載されている。特許文献３の防振保持具は、Ｕ字形状のクランプ部がなく、パイプ等を保持するとき、２つの半円形状の湾曲受け片の中にパイプを配置し、一方の受け片を他方の受け片に対してヒンジ回りに旋回させて中にパイプを保持する構成である。両湾曲受け片には、受け片本体から間隔を置いて支持要素が設けられ、パイプと受け片との間の振動の伝達を防止している。これは、パイプの取付けにおいて、一方の受け片を大きく開放するための操作が、狭い作業空間ではやや面倒であり、また、大きなパイプ保持力も期待できない。特許文献４の防振保持具は、Ｕ字形状のクランプ部を有するが、クランプ部の開口部分からパイプが外れるのを防止するのは、固定の弾性ウイングであるので、クランプ部へ取付けたパイプをクランプ部から取外すには弾性ウイングを破損せねばならず、そのため、実質的には取外しができない状況にある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、パイプ等の細長い物品を十分な保持力で保持しつつ高い防振機能を得るとともに、細長い物品を取付ける作業を狭い空間でも容易にでき、取付けた細長い物品の取外しも容易にできる、硬質材料で低コストで提供できる、防振保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、パイプ等の細長い物品を保持するようにＵ字形状のクランプ部が形成された基部と、クランプ部の開口を閉じるように、基部にヒンジを介して連結されたカバーとを備え、細長い物品同士の振動の伝達を防止し、細長い物品からの振動を車体等の被取付部材に伝えないようにし、被取付部材からの振動を細長い物品に伝えないようにする、本発明による、パイプ等の防振保持具は、基部とカバーとヒンジとが、硬質のプラスチック材料によって一体成形され、クランプ部は、Ｕ字形状の両端部近傍と底部とにおいてのみ基部の本体に連結され且つその他の大部分において基部本体から離間して基部本体との間に空間が形成されているＵ字形状の受け片で形成され、カバーは、クランプ部開口に対応する位置に、カバー本体から離間してカバー本体との間に空間が形成された押さえ片を包含し、該押さえ片は、クランプ部に保持された細長い物品を弾性的に押圧する薄肉片で形成されている、ことを特徴とする。
【０００８】
上記の防振保持具によれば、Ｕ字形状のクランプ部の開口がカバーによって閉じることによってクランプ部に細長い物品が収容され、細長い物品は、クランプ部の受け片とカバーの押さえ片とによって保持されるので、高い防振機能が維持されつつ、高い保持力が維持され、更に、カバーの旋回によって細長い物品を保持できるので、狭い空間でも取付作業が容易であり、取外し作業もカバーを開放方向へ旋回することによってできる。かかる防振保持具は、硬質のプラスチック材料によって一体成形されるので、低コストで提供できる。
【０００９】
上記の防振保持具において、受け片の両端部付近の連結部は、基部本体に連結される弾性片で形成されて、受け片に弾性を与えるのが好ましい。これによって、防振効果を向上できる。
上記の防振保持具において、基部には、第１クランプ部と、第１クランプ部とは別の位置の第２クランプ部とが形成され、第１クランプ部には第１ヒンジを介して第１カバーが設けられ、第２クランプ部には第２ヒンジを介して第２カバーが設けられ、第１カバーは第１クランプ部を閉じるとき第１ヒンジによって第１の方向に旋回するように形成され、第２カバーは第２クランプ部を閉じるとき第２ヒンジによって第１の方向に旋回するように形成されるのが好ましい。これによって、２つカバーの旋回方向が同じ方向の、１方向旋回作業となり、細長い物品の取付け作業が一層容易になる。これとは別に、第１カバーは第１クランプ部を閉じるとき第１ヒンジによって第１の方向に旋回するように形成されるが、第２カバーは第２クランプ部を閉じるとき第２ヒンジによって第１の方向と反対の第２の方向に旋回するように形成されてもよい。このように形成した場合、第１カバーと第２カバーとの向きが、防振保持具の成形型の型割りにおいて、片側スライドで成形できるように変わり、防振保持具を一層低コストで提供できる。
防振保持具において、基部には、複数のパイプを並列に保持することができるように複数の第１クランプ部が並列に形成されており、基部には、第１クランプ部の並列方向とは直交する方向において離れた位置に、第１クランプ部の開口方向とは直交する方向に開口した第２クランプ部が形成されるのが好ましい。これによって、複数の細長い物品を相互に連結できる。
【００１０】
上記防振保持具において、カバーには、カバーが閉じた状態を保持するロック爪がヒンジと反対側の端部に形成されており、基部には、ロック爪に対応する位置に、ロック爪受入穴及びロック爪係止肩が形成されており、更に、ヒンジが破断してもカバー閉じ状態を維持するため、カバーと基部とには、ヒンジに隣接する位置に、カバーが閉じた状態において相互に係合して閉じた状態を維持する、突起と該突起を受入れて係合する係合部を有する凹部とが設けられているのが好ましい。これによって、細長い物品を取付けた後、薄肉のヒンジが破断しても、その細長い物品の保持をそのまま維持できる。
また、クランプ部の受け片には、基部本体に対面する部分に、基部本体との間の空間に向けて突出する突起が形成されているのが好ましい。これによって、細長い物品がクランプ部内で半径方向に動いても受け片の移動が規制されて、細長い物品の姿勢を維持し、がたつきを防止できる。突起は、Ｕ字形状の底部と各端部との中間の位置に、それぞれ１個形成することができる。これとは別に、各突起は基部本体に突出する部分から受け片の周面に沿って延びて先端にばね弾性が付与されるＴ字形状に形成され、基部本体に、Ｔ字形状の突起の中間位置に対応する位置に第２突起が設けられるようにも形成できる。更に、基部には、Ｔ字形状の突起の先端に対応する位置に、受け片の過度の変形を阻止するようにストッパ用突起が設けられるのも好ましい。
そして、受け片は、Ｕ字形状の底部において基部本体へ弾性を有する２つの連結部で連結されて２つに分割されており、２つの連結部の間には、基部本体から細長い物品を支持するための突出片が形成されているのが好ましい。連結部によって、受け片の防振効果が向上し、突出片によって、Ｕ字形状の底部における細長い物品の保持が一層確実になる。
【００１１】
上記防振保持具において、基部には、被取付部材への取付部は設けられていないように形成して複数の細長い物品を相互に空中で連結できる構成にできる。この空中連結によって細長い物品同士を連結しつつ相互の振動の伝達を防止できる。
【００１２】
それとは別に、基部には、車体等の被取付部材に固着されている、ねじスタッドや周溝スタッド等の棒状のスタッドを受入れて係止するスタッド取付部が形成される、防振保持具であってもよい。この防振保持具によって、細長い物品を被取付部材に固定することができ、細長い物品と被取付部材との間の振動の伝達を防止できる。
その場合、スタッド取付部には、スタッドのねじ又は周溝に係合する係止爪が、スタッドの直径方向に対向する対を成して設けられ、各係止爪は、基部本体から延びる弾性アームに連結されて、スタッドの軸方向に間隔をおいて形成された複数の爪先端を有し、スタッドから抜き出し方向に防振保持具が引っ張られるとき、対の係止爪の倒れこみを停止するとともに、対の係止爪の爪先端が同時に食い込んでスタッドに係止するように規制するブロックが設けられているのが好ましい。これによって、スタッドから抜き出し方向に力が加わっても、対を成す係止爪が均等にスタッドのねじ又は周溝に食い込み、スタッドに対する抜き出し力に十分対抗でき、高い固定力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態に係る防振保持具１は、燃料パイプやブレーキ油パイプ等のパイプあるいはワイヤハーネス等の細長い物品を保持する。かかるパイプ等の防振保持具１について、図１〜図７を参照しながら説明する。防振保持具１は、パイプ等の細長い物品を保持するようにＵ字形状の第１クランプ部２及び３並びに第２クランプ部５が形成された基部６と、第１クランプ部２及び３並びに第２クランプ部５の開口を閉じるように、基部６に第１ヒンジ７並びに第２ヒンジ９を介して連結された第１カバー１０並びに第２カバー１１とを有する。防振保持具１は、基部６と、第１ヒンジ７及び第２ヒンジ９と、第１カバー１０及び第２カバー１１とが、硬質のプラスチック材料によって一体成形されて成る。基部６は、防振保持具１の剛性を維持するように、他の部分より厚肉に形成されている。
【００１４】
基部６には、２つの第１クランプ部２、３と、第１クランプ部２、３から離れた位置の１つの第２クランプ部５とが形成される。第１クランプ部２、３には、第１ヒンジ７を介して第１カバー１０が設けられ、第２クランプ部５には、第２ヒンジ９を介して第２カバー１１が設けられる。第１カバー１０は、第１クランプ部２、３を閉じるとき第１ヒンジ７によって第１の旋回方向１３に旋回するように形成され、第２カバー１１は、第２クランプ部５を閉じるとき第２ヒンジ９によって第１の旋回方向１３Ａに旋回するように形成される。これによって、２つのカバー１０、１１の旋回方向が同じ方向の、１方向旋回作業となり、細長い物品の取付け作業が一層容易になる。なお、各ヒンジ７、９は、カバーの開閉のための旋回を妨げないように、薄肉の、カバー幅より短い長さの板状片で形成されているのが好ましい。また、第１クランプ部の数及び第２クランプ部の数は、図示の例に限られず、１つでも、複数でも、任意の所望の数を選択できる。
【００１５】
第１クランプ部２、３は、２つのパイプを並列に保持することができるように並列に形成されており、第２クランプ部５は、第１クランプ部２、３の並列方向とは直交する方向において離れた位置に第２クランプ部５が形成されている。第２クランプ部５の開口の方向は、第１クランプ部２、３の開口の方向とは直交している。このように、開口する方向を違えることによって、複数（図示の例では３個）のパイプを相互に連結できる。クランプ部２、３、５への保持の後、第１カバー１０及び第２カバー１１の閉じ方向への旋回作業は旋回方向が同じであるので、パイプの取付け作業が容易である。
【００１６】
第１クランプ部２、３及び第２クランプ部５の各々は、Ｕ字形状のクランプ部の両端部近傍（１８）と底部（２１）とにおいてのみ基部の本体１４に連結され且つその他の大部分においては基部本体１４から離間し基部本体との間に空間１５が形成されているＵ字形状の受け片１７で形成されている。このように、各受け片１７は、両端部近傍と底部以外では基部本体１４から離間しているので、受け片１７と基部本体１４との間の振動の伝達領域が大きく減少して、受け片１７と基部本体１４の間の振動伝達阻止効果が大きい。また、受け片１７は、パイプを保持できる強度を有する限り、薄肉に形成されるのが好ましい。受け片１７の両端部付近の連結部１８は、図示のように基部本体１４に斜めに延びる薄肉の弾性片で形成され、受け片１７に弾性が与えられる。これによって、受け片１７の振動吸収効果を得て防振効果を一層向上できる。両端部の連結部１８から外方側の受け片１７は、外方に向けて拡開した弾性ガイド１９として形成されており、パイプの挿入を容易にしている。受け片１７のＵ字形状の底部の連結部２１は、受け片１７に受入れた細長い物品がクランプ部内で定められた位置及び姿勢に保持される剛性があり、パイプの位置及び姿勢の維持に貢献する。
【００１７】
第１カバー１０及び第２カバー１１の各々は、各クランプ部開口に対応する位置に、カバー本体２２から離間してカバー本体２２との間に空間２３が形成された押さえ片２５を有する。押さえ片２５は、クランプ部に保持されたパイプ（細長い物品）を弾性的に押圧するように、薄肉片で且つカバー本体２２に斜めに連結されている。かかるカバーの押さえ片２５によって、各クランプ部に収容されたパイプは、クランプ部への保持が確実になされるとともに、押さえ片２５のパイプに接触する部分には空間２３が形成されてカバー本体２２から離間しているので、押さえ片２５とカバー本体２２との間の振動の伝達領域が大きく減少し、弾性によって振動吸収効果を得て、高い振動伝達阻止効果が得られる。
【００１８】
第１カバー１０及び第２カバー１１の各々には、カバーが閉じた状態を保持するロック爪２６がヒンジ（９、１０）と反対側の端部に形成されている。このロック爪２６に対応する基部６の位置には、ロック爪受入穴２７及びロック爪係止肩２９が形成されている。そして、各カバー１０、１１と基部２とには、ヒンジが破断してもカバー閉じ状態を維持する構造が形成されている。すなわち、第１カバー１０及び第２カバー１１の各々には、第１ヒンジ７又は第２ヒンジ９に隣接する位置に、係合部３１を有する凹部３１が形成されており、基部本体１４には、カバーが閉じた状態において凹部３１に対応する位置に、閉じた状態を維持するための突起３０が形成されている。カバーが閉じた状態において突起３０は、凹部３３に受入れられて、係合部３１に係合する。突起３０と凹部３３の係合部３１との係合によって、クランプ部に細長い物品を取付けた後に薄肉のヒンジが破断した場合にも、その細長い物品はそのままクランプ部に保持される。
【００１９】
図７には、防振保持具１を用いて、パイプ３４、３５、３７が保持されて相互に連結された様子が示されている。パイプ３４、３５を第１クランプ部２、３に収容し、第１カバー１０を第１旋回方向１３に旋回させて、ロック爪２６をロック爪受入穴２７に挿入するだけで、パイプ３４、３５が防振保持具１に保持される。同様に、パイプ３７を第２クランプ部５に収容し、第２カバー１１を第１旋回方向１３Ａに旋回させて、ロック爪２６をロック爪受入穴２７に挿入するだけで、パイプ３７が防振保持具１に保持される。保持されたパイプ３４、３５、３７はそれぞれ、受け片１７によってクランプ部の中で保持されるとともに、カバーの押さえ片２５によって保持されるので、高い防振機能が維持されつつ、受け片１７と押さえ片２５によって、高い保持力が維持される。そして、第１カバー１０、第２カバー１１の旋回によってパイプを保持できるので、狭い空間でも取付作業が容易である。カバーを閉じてロック爪２６をロック爪係止肩２９に係合した後に取外し作業を行う場合、ドライバ等の工具を用いて、ロック爪２６をロック爪係止肩２９から外すことによって、カバーを開放方向へ旋回することができ、その旋回によって容易にパイプを取外しできる。防振保持具１は、上記のように、硬質のプラスチック材料によって一体成形されるので、低コストに提供できる。
【００２０】
なお、防振保持具１は、プラスチック材料で一体成形する場合の型割りにおいて、図３の太字の矢印３８及び３９に示すように、第１カバー１０及び第２カバー１１の向き及び姿勢に起因して、スライドを両方向に必要とする。
【００２１】
図８〜図１１を参照して、第２の実施形態に係る、防振保持具４１を説明する。防振保持具４１は、防振保持具１と多くの部分で同じであり、防振保持具１の機能部分と同じ機能の部分について説明を省略する。該当部分については、第１実施形態に係る、防振保持具１の各部分の説明を参照されたい。
【００２２】
防振保持具４１では、第１カバー１０Ａが、その旋回方向が防振保持具１の第１カバー１０の旋回方向と反対の方向になるように、基部６に第１ヒンジ７を介して連結されている。それ以外は、防振保持具１と同じであるので説明を省略する。第１カバー１０Ａは、第１クランプ部２、３を閉じるとき、第１ヒンジ７によって一の方向（矢印４２）に旋回する。第２カバー１１は、既述のように、第２クランプ部５を閉じるとき第２ヒンジ９によって矢印４２の方向と反対の方向（矢印１３Ａ）に旋回するように形成される。このように形成した場合、第１カバー１０Ａと第２カバー１１との向きが、防振保持具１とは変わる。防振保持具４１の成形型の型割りにおいて、スライドが、図９の太字の矢印３９及び４３に図示のように、片側方向のスライドで成形できる便利さがあり、防振保持具を一層低コストで提供できる。図１１には、防振保持具４１にパイプ３４、３５、３７が保持され、相互に連結された様子が示されている。
【００２３】
図１２〜図１５を参照して、第３の実施形態に係る、防振保持具４５を説明する。防振保持具４５は、防振保持具１と多くの部分で同じであり、該当部分については、第１実施形態に係る、防振保持具１の説明を参照されたい。また、第１カバー１０Ａについては、第２実施形態に係る防振保持具４１のものと同じであるので、説明を省略する。
【００２４】
防振保持具４５においては、クランプ部２、３、５の各々の受け片１７Ａには、基部本体１４に対面する部分に、基部本体１４との間の空間１５に向けて突出する突起４６が形成されている。突起４６によって、パイプ等の細長い物品がクランプ部内で半径方向に動いても受け片１７Ａの半径方向の移動が規制されて、クランプ部に保持した細長い物品の姿勢を維持し、がたつきを防止できる。図１２〜図１４に示すように、突起４６は、Ｕ字形状の受け片１７Ａの底部と各端部との中間の位置に、それぞれ１個形成することができる。図１５には、防振保持具４５を用いて、パイプ３４、３５、３７を保持し、相互に連結した様子が示されている。
【００２５】
図１６〜図１９を参照して、第４の実施形態に係る、防振保持具４７を説明する。防振保持具４７は、防振保持具１と多くの部分で同じであり、該当部分については、第１実施形態に係る、防振保持具１の説明を参照されたい。また、第１カバー１０Ａは、第２実施形態に係る防振保持具４１のものと同じであるので説明を省略する。更に、第２クランプ部５における受け片１７Ａは、第３実施形態に係る防振保持具４５の受け片１７Ａと同じであるので説明を省略する。
【００２６】
防振保持具４７は、クランプ部２、３の各々において、受け片５０は、Ｕ字形状の底部で２つに分割されている。詳細には、受け片５０は、Ｕ字形状の底部において、弾性を有する２つの離間した連結部５１で基部本体１４に連結されている。２つの連結部５１の間には、基部本体１４から細長い物品を支持するための突出片５３が、連結部５１と並んで形成されている。各連結部５１は、基部本体１４から一定高さ延びていて、薄肉に形成されて、受け片５０に半径方向外方へ撓む弾性を付与する。この弾性の付与によって受け片５０には更に弾性が付与されて、振動吸収効果が向上し、防振効果が向上する。他方、両連結部５１の間から突出する突出片５３は、クランプ部に収容した細長い物品が半径方向外方に撓むのを阻止して、細長い物品の位置と姿勢を保ち、Ｕ字形状の底部における、細長い物品の保持が一層確実にできる。
【００２７】
防振保持具４７においては、クランプ部２、３において、受け片５０に、第３実施形態の防振保持具４５の突起４６とは異なる形状の突起５４が形成されている。突起５４は、基部本体１４に少し突出し、その突出部分から受け片５０の周面に沿って延びて先端にばね弾性が付与されるＴ字形状に形成される。これによって、弾性が付与された受け片５０に反力を付与して振動吸収効果を増大している。なお、基部本体１４には、Ｔ字形状の突起５４の中間位置に対応する位置に、第２突起５５が設けられるのが好ましい。これによって、受け片５０の半径方向外側への撓みを規制できる。
【００２８】
なお、上記一対の受け片５０を連結部５１によって分割することと、受け片にＴ字形状の突起５４を設けることとは、いずれか一方だけであってもよい。図１９には、防振保持具４７に、パイプ３４、３５、３７が保持され、相互に連結された様子が示されている。
【００２９】
図２０〜図２３を参照して、第５の実施形態に係る、防振保持具５７を説明する。防振保持具５７は、防振保持具１と多くの部分で同じであり、該当部分については、第１実施形態に係る、防振保持具１の説明を参照されたい。また、第１カバー１０Ａは、第２実施形態に係る防振保持具４１のものと同じであるので説明を省略する。更に、第２クランプ部５における受け片１７Ａは、第３実施形態に係る防振保持具４５の受け片１７Ａと同じであるので説明を省略する。そして、第１クランプ部２、３における受け片５０、連結部５１及び突出片５３、並びに、受け片５０のＴ字形状の突起５４は、第４実施形態に係る防振保持具４７のそれらと同じであるので、説明を省略する。
【００３０】
防振保持具５５においては、Ｔ字形状の突起５４の中間位置に対応する、基部本体１４の位置には、第４実施形態に係る防振保持具４７の第２突起５５は設けられていない。それに代えて、防振保持具５５には、受け片５０のＴ字形状の突起５４の先端に対応する、基部本体１４の位置に、受け片５０の過度の変形を阻止するように、ストッパ用突起５８が設けられる。特に、ストッパ用突起５８は、受け片５４の連結部５１の変形を防止するように機能し、更に、受け片５４への反力を付与するのに供与する。図２３には、防振保持具５７にパイプ３４、３５、３７が保持され、それらのパイプが相互に連結された様子が示されている。
【００３１】
上記の防振保持具１、４１、４５、４７、５７のいずれにおいても、基部６には、車体等の被取付部材への取付部は設けられていない。従って、図７、図１１、図１５、図１９及び図２３に示すように、パイプ３４、３５及び３７が防振保持具に保持されて、パイプが相互に空中で連結され、パイプ３４、３５、３７相互の振動の伝達は防止できる。
【００３２】
図２４〜図２７を参照して、第６の実施形態に係る、防振保持具６１を説明する。防振保持具６１には、基部６Ａに、車体等の被取付部材への取付部となるスタッド取付部６２が設けられている。スタッド取付部６２以外の他の部分は、上記の防振保持具１、４１、４５、４７、５７のいずれの構造であってもよい。説明の便宜上、図示の例では、第２実施形態の防振保持具４１の構造が採用されている。スタッド取付部６２以外の構造については、第１実施形態に係る防振保持具１及び第２実施形態に係る防振保持具４１等の該当部分の説明を参照されたい。また、取付部は、図示の例では、スタッド取付部が採用されているが、他の構造、例えば、被取付部材の取付穴に挿入される錨脚形状の取付部であってもよい。
【００３３】
防振保持具６１においては、基部６Ａに、スタッド取付部６２が形成されている。スタッド取付部６２は、車体等の被取付部材に固着されている、ねじスタッドや周溝スタッド等の棒状のスタッドを受入れて係止して、防振保持具６１を被取付部材に固定する。従って、防振保持具６１は、パイプ等の細長い物品を被取付部材に固定することができ、細長い物品同士だけでなく、細長い物品と被取付部材との間の振動の伝達も防止する。
【００３４】
防振保持具６１のスタッド取付部６２には、スタッド受入中空部６３が形成され、このスタッド受入中空部６３には、スタッドのねじ又は周溝に係止爪６５が、直径方向に対向する対を形成して設けられている。限定するのではないが、図示の例では、係止爪６５はスタッドの軸方向に２対形成されている。各係止爪６５は、図２５及び図２６の紙面に直交する方向に延びる細長い板状に形成されている。各係止爪６５は、スタッド取付部本体６６から薄肉の弾性アーム６７によって支持されている。更に、各係止爪６５は、スタッドの軸方向にみて間隔をおいた形成された複数の爪先端６９を有する。更に、係止爪６５は、対向する係止爪６５に対してスタッドの軸方向において高さが異なるように設けられている。このようなスタッド取付部６２の構成によって、ピッチの異なるねじスタッドや周溝スタッドに係止爪６５の爪先端６９が係合するように対応でき、弾性アーム６７によってスタッドを受入れるように防振保持具６１を押込むとき、強い力を必要とせずに押込める。作業者には、人間工学（Ergonomics）的に支障や無理なく作業ができることが求められていることに鑑み、かかるスタッド取付部６２の構成は、片手での押込み作業において３０Ｎ以下にすることができ、無理の無い作業を実現する。
【００３５】
また、各係止爪６５が弾性アーム６７を介してスタッド取付部本体６６に連結されているので、弾性アーム６７による振動吸収効果が付加されて、クランプ部に保持したパイプ等の細長い物品と被取付部材との間の振動の伝達の防止効果が一層向上し、防振効果が高く得られる。
【００３６】
スタッド取付部６２の係止爪６５は弾性アーム６７を介してスタッド取付部本体６６に連結されているので、防振保持具６１に保持されたパイプ等によって防振保持具６１を被取付部材のスタッドから抜き出す方向に外力が加わったとき、弾性アーム６７の弾性によって撓められ、係止爪６５の抜き出し阻止力が低くなるおそれがある。そのため、防振保持具６１のスタッド取付部６２には、スタッドから抜き出し方向に防振保持具が引っ張られるとき、抜き出し方向に係止爪が倒れ込むのを停止するとともに、対を成す係止爪の爪先端が同じ食い込み力でスタッドに係止するように規制するブロック７０、７１が設けられている。更に詳しくは、対を成す係止爪６５の一方は、他方の側の係止爪６５と高さが違えて設けられているので、図２４〜図２６に示すように、ブロック７０とブロック７１の高さは違えて形成され、対を成す係止爪６５の爪先端６９が同時に食い込んでスタッドのねじ又は周溝に係止するように規制する。これによって、スタッドに対して抜き出し方向に力が加わっても、対を成す係止爪が均等にスタッドのねじ又は周溝に食い込み、スタッドからの抜き出し力に十分対抗でき、高い固定力を得ることができる。更に、抜き出し力が大きくて、係止爪６５が破損するほどであって、ブロック７０、７１の存在によって対を成す全てとの係止爪６５が均等に破損しながらスタッドのねじ又は周溝に食い込み、その抜き出し力に対抗できる。特に、ねじスタッドの場合は係止爪６５がねじの螺旋溝に斜めに食い込むが対向する側の係止爪の食い込みが同じ食い込力で食い込むので、その抜き出し力に対抗できる。なお、係止爪６５が許容の範囲で軸方向の移動できるように、ブロック７０、７１と係止爪６５の当接部との間には隙間が形成されている。
【００３７】
図２７には、防振保持具６１にパイプ３４、３５、３７が保持され、それらのパイプが相互に連結され、防振保持具６１が、被取付部材７３に固着されたスタッド７４に取付けられた様子が示されている。防振保持具６１は、パイプ３４、３５、３７等の細長い物品を被取付部材７３に固定することができ、細長い物品同士だけでなく、細長い物品と被取付部材との間の振動の伝達も防止する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振保持具の斜視図である。
【図２】図１の防振保持具の平面図である。
【図３】図１の防振保持具の正面図である。
【図４】図１の防振保持具の左側面図である。
【図５】図１の防振保持具の底面図である。
【図６】図２の防振保持具のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】パイプを保持した図１の防振保持具の正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る防振保持具の斜視図である。
【図９】図８の防振保持具の正面図である。
【図１０】図８の防振保持具の断面図である。
【図１１】パイプを保持した図８の防振保持具の正面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る防振保持具の斜視図である。
【図１３】図１２の防振保持具の正面図である。
【図１４】図１２の防振保持具の断面図である。
【図１５】パイプを保持した図１２の防振保持具の正面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る防振保持具の斜視図である。
【図１７】図１６の防振保持具の正面図である。
【図１８】図１６の防振保持具断面図である。
【図１９】パイプを保持した図１６の防振保持具の正面図である。
【図２０】本発明の第５実施形態に係る防振保持具の斜視図である。
【図２１】図２０の防振保持具の正面図である。
【図２２】図２０の防振保持具の断面図である。
【図２３】パイプを保持した図２０の防振保持具の正面図である。
【図２４】本発明の第６実施形態に係る防振保持具の斜視図である。
【図２５】図２４の防振保持具の正面図である。
【図２６】図２４の防振保持具の断面図である。
【図２７】パイプを保持した図２４の防振保持具の正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  第１実施形態の防振保持具
２、３  第１クランプ部
５  第２クランプ部
６、６Ａ  基部
７  第１ヒンジ
９  第２ヒンジ
１０、１０Ａ  第１カバー
１１  第２カバー
１４  基部本体
１５  空間
１７、１７Ａ、１７Ｂ  受け片
１８  両端部の連結部
１９  ガイド
２１  底部の連結部
２２  カバー本体
２５  押さえ片
２６  ロック爪
２７  ロック爪受入穴
２９  ロック爪係止肩
３０  突起
３１  係合部
３３  凹部
３４、３５、３７  パイプ
４１  第２実施形態の防振保持具
４５  第３実施形態の防振保持具
４６  突起
４７  第４実施形態の防振保持具
４９  突起
５０  受け片
５１  連結部
５３  突出片
５５  第２突起
５７  第５実施形態の防振保持具
５８  ストッパ用突起
６１  第６実施形態の防振保持具
６２  スタッド取付部
６５  係止爪
６６  スタッド取付部本体
６７  弾性アーム
７０、７１  ブロック
７３  被取付部材
７４  スタッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2007232063.tif 000028
【図２７】
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