(57)【要約】【課題】  構造を単純にし、かつ、構築作業を容易にすることによって建物基礎を安価に構築することができる建築物の免震基礎構造を提供すること。【解決手段】  四隅にアイソレータ３を配置するとともに、該アイソレータ３を除く部分に発泡合成樹脂ブロック４を配置し、それらの上面にコンクリートの建築物基礎５を配設し、かつ、該建築物基礎５を前記アイソレータ３に連結したことを特徴とする建築物の免震基礎構造とした。【選択図】        図１
2007146419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四隅にアイソレータを配置するとともに、該アイソレータを除く部分に発泡合成樹脂ブロックを配置し、それらの上面にコンクリートの建築物基礎を配設し、かつ、該建築物基礎を前記アイソレータに連結したことを特徴とする、建築物の免震基礎構造。
【請求項２】
鉄筋が上方に向けて立設された前記アイソレータの鉄筋を、前記建築物基礎に配筋された鉄筋に連結して、前記建築物基礎を前記アイソレータに連結したことを特徴とする、請求項１に記載の建築物の免震基礎構造。
【請求項３】
四隅にアイソレータを配置し、該アイソレータを除く部分に発泡合成樹脂ブロックを配置するとともに、前記アイソレータおよび前記発泡合成樹脂ブロックを囲繞するように型枠を配置した後、前記アイソレータおよび前記発泡合成樹脂ブロックの上面と前記型枠とによって画成される空間にコンクリートを打設して建築物基礎を構築することを特徴とする、建築物の免震基礎構築方法。
【請求項４】
鉄筋を上方に向けて立設された前記アイソレータの鉄筋に、前記建築基礎に配筋される鉄筋を連結することを特徴とする、請求項３に記載の建築物の免震基礎構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の免震基礎構造および免震基礎構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の免震基礎構造としては、建物の基礎をアイソレータ、ダンパーを介して地盤に支持させるとともに、アイソレータ、ダンパーが配置された以外のスペースに砕石や土砂を充填させ、アイソレータ、ダンパーによって地盤からの地震エネルギーを吸収するとともに、砕石または土砂によって、アイソレータ、ダンパーが破損した場合に、建物を支持し、かつ、建物の上下方向への移動（ローリング）を低減したものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０１８１６号公報（図１および図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような免震構造では、アイソレータ、ダンパー以外のスペースは、砕石または土砂が充填されているものの、それらと建物の基礎と縁切りを図らなくてはならないため、建物の基礎を現場にて構築することは難しく、また砕石または土砂がアイソレータ、ダンパーに侵入しないように、それらの周囲に鋼管を設置する必要があるため、構築コストが高くなってしまう。
【０００５】
本発明は、上述した背景技術が有する実情に鑑みて成されたものであって、その目的は、構造を単純にし、かつ、構築作業を容易にすることによって建物基礎を安価に構築することができる建築物の免震基礎構造および免震基礎構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するため、請求項１の建築物の免震基礎構造は、四隅にアイソレータを配置するとともに、該アイソレータを除く部分に発泡合成樹脂ブロックを配置し、それらの上面にコンクリートの建築物基礎を配設し、かつ、該建築物基礎を前記アイソレータに連結したことを特徴とする。
ここで、上記免震基礎上に構築される建築物としては、ビル、住宅、倉庫等の建物ばかりでなく、精密機器等の設備を使用する測定室又は建屋にも適用ができる。また、アイソレータの配置は、建築物基礎の四隅ばかりでなく、それ以外の箇所にも配置することができる。
【０００７】
また、請求項２の建築物の免震基礎構造は、上記請求項１の発明において、鉄筋が上方に向けて立設された上記アイソレータの鉄筋を、上記建築物基礎に配筋された鉄筋に連結して、上記建築物基礎を上記アイソレータに連結したことを特徴とする。
ここで、上記アイソレータに立設した鉄筋と建築物基礎に配筋される鉄筋とは、溶接、結線等によって互いに結合される。
【０００８】
また、上記した目的を達成するため、請求項３の建築物の免震基礎構築方法は、四隅にアイソレータを配置し、該アイソレータを除く部分に発泡合成樹脂ブロックを配置するとともに、前記アイソレータおよび前記発泡合成樹脂ブロックを囲繞するように型枠を配置した後、前記アイソレータおよび前記発泡合成樹脂ブロックの上面と前記型枠とによって画成される空間にコンクリートを打設して建築物基礎を構築することを特徴とする。
ここで、上記アイソレータの配置、発泡合成樹脂ブロックの配置、更には型枠の配置の手順は、いずれが先になってもよい。
【０００９】
また、請求項４の建築物の免震基礎構築方法は、上記請求項３の発明において、鉄筋を上方に向けて立設された上記アイソレータの鉄筋に、上記建築基礎に配筋される鉄筋を連結することを特徴とする。
ここで、上記アイソレータに立設した鉄筋と建築物基礎に配筋される鉄筋とは、溶接、結線等によって互いに結合される。
【発明の効果】
【００１０】
上記した請求項１の本発明に係る建築物の免震基礎構造では、地盤の振動は、アイソレータによって吸収され、発泡合成樹脂ブロックによって制振される。
したがって、この発明によれば、アイソレータが破損した場合にも、発泡合成樹脂ブロックによって建物を支持することができ、しかも、特別にダンパーを必要としないので、安価に構築することができる。
【００１１】
また、上記した請求項２の本発明に係る建築物の免震基礎構造によれば、上記請求項１の発明の効果に加え、鉄筋によってアイソレータと建築基礎とが結合されているので、それらが長期に亘って強固な結合が維持され、安定した免震効果を得ることができる。
【００１２】
また、上記した請求項３の本発明に係る建築物の免震基礎構築方法によれば、アイソレータ、発泡合成樹脂ブロックによって、コンクリートの底部型枠が形成され、施工後に底部型枠を取り外す必要もないので、建築物基礎を容易に構築することができる。
【００１３】
また、上記した請求項４の本発明に係る建築物の免震基礎構築方法によれば、上記請求項３の発明の効果に加え、アイソレータと建築基礎とを容易かつ確実に結合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、上記した本発明に係る建築物の免震基礎構造および免震基礎構築方法の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
ここで、図１は、本発明に係る建築物の免震基礎構造を概念的に示した斜視図、図２は、図１におけるＡ−Ａ線に沿う部分の断面図、図３および図４は、本発明に係る建築物の免震基礎を構築する手順を示した斜視図、図５は、図４におけるＢ−Ｂ線に沿う部分の断面図である。
【００１６】
図示した免震基礎１では、地盤に形成した地盤基礎２上の四隅にアイソレータ３を配置するとともに、該アイソレータ３を除く部分に発泡合成樹脂ブロック４を配置し、それらの上面にコンクリートの建築物基礎５を配設している。
【００１７】
上記アイソレータ３および発泡合成樹脂ブロック４は、地盤に直接設置してもよいが、地盤にコンクリートを打設して形成された平坦な上記地盤基礎２上に設置することが好ましく、地盤基礎２は、必要に応じて、地盤に打設した杭によって支持される。
【００１８】
上記発泡合成樹脂ブロック４としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等の樹脂を発泡させたものが挙げられるが、中でも、安価であり、かつ低密度でも強度が大きいポリスチレン樹脂を発泡させたものが好ましく、また、該発泡合成樹脂ブロック４の発泡体は、耐水性、強度等を考慮して、独立した気泡を有するものが好ましい。
【００１９】
また、上記発泡合成樹脂ブロック４は、強度および経済性等の観点から、０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3 の密度を有するものがよい。大きさとしては、縦１００〜２００ｃｍ、横５０〜１５０ｃｍ、高さ３０〜１００ｃｍが、施工性の観点等から好ましく、それらを縦横整列された状態で配置したり、食違い状態（一方の発泡合成樹脂ブロックの一辺の中間に他方の発泡合成樹脂ブロックの側端が会合する状態）に配置する。
【００２０】
上記のような免震基礎１は、以下のようにして構築される。
先ず、図３に示すように、地盤に、コンクリートを打設して地盤基礎２を構築する。次いで、建築物基礎５の四隅に相当する位置に、アイソレータ３を設置する。
【００２１】
次いで、図４に示すように、アイソレータ３を除く建築物基礎５に対応する部分に、発泡合成樹脂ブロック４を敷詰め、それらをクリップ６によって互いに結合する。
この際、上記アイソレータ３の上面と発泡合成樹脂ブロック４の上面は、コンクリートを打設した状態で、面一になるように、高さを予め設定しておくことが好ましく、また、それらの会合部の間隙は、必要に応じ、テープあるいはコンクリート板のような平面材料、フィルム等によって塞がれる。
【００２２】
次いで、アイソレータ３から突出させた鉄筋３ａに、建築物基礎５の鉄筋７を配筋するとともに、アイソレータ３および発泡合成樹脂ブロック４を囲繞するように型枠８を設置する。
【００２３】
次いで、上記型枠８とアイソレータ３および発泡合成樹脂ブロック４とによって画成される空間９に、コンクリートを打設し、該コンクリートが硬化した後、型枠８を取外し、建築物基礎５を構築する。
そして、この建築物基礎５上には、建築物が建設される。
【００２４】
建築物基礎５上に建築物が建設される場合、アイソレータ３上には、鉄筋コンクリート造の柱が設けられることが好ましい。そのように形成されると、建築物基礎５上の建築物全体が高い免震性を示す。また、この場合、アイソレータ３から突出させた鉄筋３ａは、柱内に配置される鉄筋とも溶接又は結線等によって互いに結合されることが好ましく、図５に示される態様のものよりも、鉄筋３ａを更に上方に突出形成させることにより、柱内に配置される鉄筋との結合を容易にすることができる。
【００２５】
このように構築された建築物の免震基礎１では、地盤の振動は、アイソレータ３によって吸収され、発泡合成樹脂ブロック４によって制振される。そのため、本発明の建築物の免震基礎１は、地下駐車場の上に構築されたり、近くに地下鉄が通っていたりする場所に構築されたり、交通量の激しい道路の近くに構築されたり、大型の自動車が通る道路の近くや鉄道の線路の近くに構築される場合に非常に効果が高いものである。
【００２６】
以上、本発明に係る建築物の免震基礎構造および免震基礎構築方法の実施の形態を説明したが、本発明は、何ら既述の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想な範囲内において、種々の変更および変形が可能である。
【００２７】
例えば、上記実施の形態においては、地盤基礎２上の四隅にアイソレータ３を配置しているが、アイソレータ３の配置は、四隅ばかりでなく、それ以外の箇所、例えば隅部同士の中間、更には基礎２の中央等にも配置することができる。
【００２８】
また、上記実施の形態においては、地盤基礎２上に、先ずアイソレータ３を配置し、次いで発泡合成樹脂ブロック４の配置、型枠８の配置の手順で行なったが、これらの配置は、いずれが先になってもよい。
【００２９】
さらに、上記実施の形態においては、アイソレータ３の上端面を矩形とし、矩形の発泡合成樹脂ブロック４を敷詰めたものを説明したが、例えば、アイソレータ３の上端面が円形の場合には、アイソレータの上端面と発泡合成樹脂ブロックの上端面との会合部の間隙はできるだけ小さいことが好ましいことから、発泡合成樹脂ブロックのアイソレータとの会合面を、アイソレータとほぼ同心の円弧状に形成する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る建築物の免震基礎構造を概念的に示した斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿う部分の断面図である。
【図３】本発明に係る建築物の免震基礎を構築する手順を示した斜視図である。
【図４】本発明に係る建築物の免震基礎を構築する手順を示した斜視図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ線に沿う部分の断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    免震基礎
２    地盤基礎
３    アイソレータ
３ａ  鉄筋
４    発泡合成樹脂ブロック
５    建築物基礎
６    クリップ
７    鉄筋
８    型枠
９    空間
【図１】
2007146419.tif 000003
【図２】
2007146419.tif 000004
【図３】
2007146419.tif 000005
【図４】
2007146419.tif 000006
【図５】
2007146419.tif 000007