(57)【要約】【課題】複数文書の管理の手間を低減しながら、第三者機関から受けるタイムスタンプの回数を低減し、かつ文書の電子化期間を特定することができるようにする。【解決手段】複数の電子化された文書に電子化の時間的順序を特定するデータを付与するデータ付与ステップと、前記複数の電子化された文書の中の少なくとも１つに電子化時刻特定情報を付与する電子化時刻特定情報付与ステップとを有することを特徴とする文書電子化時期の特定方法等、を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子化された文書に電子化の時間的順序を特定するデータを付与するデータ付与ステップと、
前記複数の電子化された文書の中の少なくとも１つに電子化時刻特定情報を付与する電子化時刻特定情報付与ステップとを有することを特徴とする文書電子化時期の特定方法。
【請求項２】
前記電子化時刻特定情報付与ステップは、前記電子化された文書に対し時刻認証局にタイムスタンプを要求し受け取る受取ステップと、前記タイムスタンプを電子化文書に付与するタイムスタンプ付与ステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の文書電子化時期の特定方法。
【請求項３】
前記電子化時刻特定情報は、特定の日時以降にのみ存在すると認められる情報であることを特徴とする請求項１に記載の文書電子化時期の特定方法。
【請求項４】
前記電子化の時間的順序を特定するデータは、電子化の時間的順序を特定する値に基づいて作成された電子化機器の電子署名を施したデータであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の文書電子化時期の特定方法。
【請求項５】
前記電子化された文書、または前記電子化時刻特定情報の少なくとも一方に対し、電子署名を付与する電子署名付与ステップをさらに有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の文書電子化時期の特定方法。
【請求項６】
前記電子署名付与ステップは、前記電子署名の対象となる元データの全体あるいは一部のハッシュ値を計算し、前記ハッシュ値を含むデータを対象データとして電子署名を付与することを特徴とする請求項５に記載の文書電子化時期の特定方法。
【請求項７】
複数の電子化された文書に電子化の時間的順序を特定するデータを付与するデータ付与手段と、
前記複数の電子化された文書の中の少なくとも１つに電子化時刻特定情報を付与する電子化時刻特定情報付与手段とを有することを特徴とする文書電子化時期の特定装置。
【請求項８】
前記電子化時刻特定情報付与手段は、前記電子化された文書に対し時刻認証局にタイムスタンプを要求し受け取る受取手段と、前記タイムスタンプを電子化文書に付与するタイムスタンプ付与手段とを有することを特徴とする請求項７に記載の文書電子化時期の特定装置。
【請求項９】
前記電子化時刻特定情報は、特定の日時以降にのみ存在すると認められる情報であることを特徴とする請求項７に記載の文書電子化時期の特定装置。
【請求項１０】
前記電子化の時間的順序を特定するデータは、電子化の時間的順序を特定する値に基づいて作成された電子化機器の電子署名を施したデータであることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の文書電子化時期の特定装置。
【請求項１１】
前記電子化された文書、または前記電子化時刻特定情報の少なくとも一方に対し、電子署名を付与する電子署名付与手段をさらに有することを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の文書電子化時期の特定装置。
【請求項１２】
前記電子署名付与手段は、前記電子署名の対象となる元データの全体あるいは一部のハッシュ値を計算し、前記ハッシュ値を含むデータを対象データとして電子署名を付与することを特徴とする請求項１１に記載の文書電子化時期の特定装置。
【請求項１３】
前記請求項１〜６の何れか１項に記載の文書電子化時期の特定方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書電子化時期の特定方法、文書電子化時期の特定装置、及びプログラムに関し、特に紙文書の電子化に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるｅ文書法の施行等により、紙文書の電子化の際に第三者によりタイムスタンプを付与するサービスが始まっている。しかし、第三者がタイムスタンプを付与するサービスには、タイムスタンプを受ける度にコストがかかるため、回数を可能な限り少なくしたいという使用者側の要求がある。その解決方法としては、まず、ＩＣカード等を用いて、第三者ではなく自身が持つシステム上でカウント値や時間を付与することが考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４４５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこの方法では、第三者が認証するタイムスタンプを活用しないため、受け付けの時刻（期間）に関して客観的な証明ができないという問題が残る。また、第三者にタイムスタンプを要求する回数を減らす方法としては、複数の文書、あるいはそのハッシュ値を管理しておき、まとめてタイムスタンプを受けることが考えられる。しかしこの方法では、すべての電子化文書あるいはそのハッシュ値を、タイムスタンプを受ける前に一括して管理しておく必要があり、文書管理が煩雑であるという問題が残る。
【０００５】
本発明は前述の問題点に鑑み、複数文書の管理の手間を低減しながら、第三者機関から受けるタイムスタンプの回数を低減し、かつ文書の電子化期間を特定することができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、複数の電子化された文書に電子化の時間的順序を特定するデータを付与するデータ付与ステップと、前記複数の電子化された文書の中の少なくとも１つに電子化時刻特定情報を付与する電子化時刻特定情報付与ステップとを有することを特徴とする文書電子化時期の特定方法等、を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数文書の管理の手間を低減しながら、第三者機関から受けるタイムスタンプの回数を低減し、かつ文書の電子化期間を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
スキャナなどの電子化装置に、カウンタのような、シーケンスナンバーを付加する機能をつけ、電子化した文書は、その都度１単位増加するシーケンスナンバーを付与された上で電子署名が付与される。なお、好ましくは、電子機器がこの機能を持つことを、機器認証等で保証しておく。
【０００９】
例えば、ある一定期間に、文書Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅがこの時間的順序で５回の電子化処理を施されたとする。そして、その最初（文書Ａ）と最後（文書Ｅ）のみタイムスタンプ（文書ＡにはＴ１、文書ＥにはＴ５）を付与されたとする。その間に電子化が行われた文書Ｂ、Ｃ、Ｄにはタイムスタンプは付与されていないが、時刻Ｔ１から時刻Ｔ５の間に電子化が行われたものであることが特定される。
【００１０】
また、この場合のＴ１は、第三者によるタイムスタンプでなくても、ある時期以降にしか存在し得ない情報（たとえば宝くじの当選番号、官報の文章）のハッシュ値等でも一般的、客観的な真正性は確保されるため、状況によってはこの手段を用いても良い。
【００１１】
具体的な手段として提供する方法、装置、あるいはプログラムは、以下のとおりである。以下、本実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の全体構成を示す概念図である。
１００は、スキャナや複合機に代表される、電子化を行う電子化機器である。１０１、１０２、１０３、１０４、１０５はそれぞれ、時刻Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５（Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４＜Ｔ５）に電子化機器１００によって電子化される、紙文書（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）を示している。各文書は電子化される場合に、時間的順序を表すシーケンスナンバーを付与される。
【００１３】
さらに、紙文書（Ａ）１０１と紙文書（Ｅ）１０５に関しては、タイムスタンプ付与機関１１０からタイムスタンプを付与される。このように紙文書（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）１０１〜１０５を電子化した電子化文書（Ａ'）、（Ｂ'）、（Ｃ'）、（Ｄ'）、（Ｅ'）をそれぞれ１１１、１１２、１１３、１１４、１１５で示している。
【００１４】
図２は、図１の電子化機器１００における内部構成の一部を簡略化して示したブロック図である。
図２における各部は、基本的にシステムバス２００を通じてデータのやりとりがなされる。ＲＯＭ部２１１は、本実施形態で説明する処理全般がプログラムとして記録されており、適宜ＣＰＵ部２１０に解釈され処理を行う。なお、状況に応じてＲＡＭ部２１２において同様のプログラムの一部または全部が記録され、処理され、場合によっては修正されても良い。
【００１５】
さらには、ＲＡＭ部２１２は取り外し可能な記憶媒体であっても良く、さらにプログラムはＨＤＤ部２０８に記録され、適宜ＣＰＵ部２１０によってＲＡＭ部２１２にコピーされ、処理されても良い。
【００１６】
２０１はスキャン部であり、紙文書をスキャンし、電子データに変換する。２０２はカウンタ部であり、シーケンスナンバーを作成、増加させ、電子化文書に付与する。シーケンスナンバーはＲＡＭ部２１２あるいはＨＤＤ部２０８に記録、更新される。２０３は電子署名付与部であり、電子化文書に対する電子化者の署名付与あるいは、シーケンスナンバーに対する機器署名の付与を行う。
【００１７】
２０４はハッシュ作成部であり、電子化文書等、あるいは必要ならばシーケンスナンバー等に対するハッシュ値を生成する。２０５はタイムスタンプ要求送信部であり、タイムスタンプの付与が要求される電子化文書に対して、第三者に対しタイムスタンプを要求する。一般にこの処理はネットワークを通じて行われるため、要求処理はタイムスタンプ送受信Ｉ／Ｆ部２０６を通じたタイムスタンプ付与機関との通信によって実行される。２０７はタイムスタンプ付与部である。タイムスタンプ送受信Ｉ／Ｆ部２０６を通じて得たタイムスタンプを電子化文書に付与する。
【００１８】
図３、図４、図５は本実施形態の処理で生成される各データの構造である。各図における、矩形の包含関係は、電子署名あるいはタイムスタンプが対象とするデータの対象を表している。なお、図３、図４、図５で表現しているデータ構造の実現形式は、独自のドキュメントファイルフォーマット、あるいはＸＭＬ等の標準など、システム全体として整合性を持ち、問題なく処理できればどのような形式でも良い。
【００１９】
以下、本実施形態の処理に関するフローチャート図６、図７、図８と、ブロック図である図２、さらに各データの構造図３、図４、図５を参照しながら処理のステップを説明する。図６は、本実施形態において、タイムスタンプを付与する文書である紙文書（Ａ）１０１、紙文書（Ｅ）１０５に関する電子化処理の一例を示すフローチャートである（以下の説明では、紙文書（Ａ）１０１について説明している。）。
【００２０】
まず、紙文書（Ａ）１０１がスキャン部２０１によりスキャンされ、電子化される（ステップＳ６０１）。これは図３の３０１で表している。このデータをＤとする。次に、電子化された文書（Ａ）データ３０１に対するハッシュ値Ｈ（Ｄ）がハッシュ作成部２０４により計算される（ステップＳ６０２）。これは図３の３０２で表している。
【００２１】
次に、カウンタ部２０２がシーケンスナンバーを１単位増加させる（ステップＳ６０３）。これをＣとする。これは図３の３０３で表している。次にＣに対し、機器の電子署名を付与する（ステップＳ６０４）。これは図３の３０４で表している。
【００２２】
なお、機器の電子署名付与のステップは、機器がこのシーケンスナンバーを電子化処理の一単位ずつ増加させる機能を間違いなく持つという完全性を証明する一つの手段であるが、他の手段でこの証明を代替できる場合、あるいは厳密な証明が必要でないケースは省略しても良い。また、カウンタ値が大きく処理時間がかかる場合は、カウンタ値のハッシュ値を計算し、それに対し電子署名を付与し、カウンタ値と共に管理しても良い。これらは以下においても同様である。
【００２３】
この電子署名が付与されたデータをＳｉｇｄ（Ｃ）とすると、これとＨ（Ｄ）を組み合わせたデータＸ＝Ｓｉｇｄ（Ｃ）＋Ｈ（Ｄ）に対して電子化者の電子署名を付与する（ステップＳ６０５）。これは、図３の３０５で表している。
【００２４】
このデータＸに対して、タイムスタンプ送信要求部２０５が、タイムスタンプ送受信Ｉ／Ｆ２０６を通じてタイムスタンプの要求を行う（ステップＳ６０６）。この処理は、一般にはＸのハッシュ値を計算し、ハッシュ値をタイムスタンプ付与機関に送信するというものである。Ｘに対するタイムスタンプがタイムスタンプ送受信Ｉ／Ｆ２０６を通じて受信されると、タイムスタンプ付与部２０７が、タイムスタンプをＸに付与する（ステップＳ６０７）。これは図３の３０６で表している。以上が、タイムスタンプを付与する文書である紙文書（Ａ）１０１、紙文書（Ｅ）１０５に関する電子化処理のフローチャートである。
【００２５】
図７は、本実施形態において、タイムスタンプを付与しない文書である紙文書（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）１０２〜１０４に関する電子化処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０１からステップＳ７０５まではそれぞれ、図６におけるステップＳ６０１からステップＳ６０５と同様である。ところがこの処理では、ステップＳ７０５をもって、フローチャートが終了する。図７における各データの関係を表したものが図４である。図６における各データの関係を表した図３との違いは、タイムスタンプ３０６が付与されていないという点のみである。
【００２６】
図８は、本実施形態において、第三者によるタイムスタンプの付与の代替として、ある時期以降にのみ存在する情報を紙文書（Ａ）１０１に適用した場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
まず、紙文書（Ａ）１０１がスキャン部２０１によりスキャンされ、電子化される（ステップＳ８０１）。これは図５の５０１で表している。このデータをＤとする。
【００２７】
次に、ある時期以降にのみ存在するデータ（たとえば、ある宝くじを特定できる名称、その宝くじの当選番号、当選番号発表日の組み合わせなど）をＩとする（ステップＳ８０２）。これは図５の５０６で表示している。次に、ＤとＩの組み合わせに対するハッシュ値Ｈ（Ｄ＋Ｉ）をハッシュ作成部２０４が計算する（ステップＳ８０３）。これは図５の５０２で表している。
【００２８】
次に、カウンタ部２０２がシーケンスナンバーを１単位増加させる（ステップＳ８０４）。これをＣとする。これは図５の５０３で表している。次に、Ｃに対し、機器の電子署名を付与する（ステップＳ８０５）。これは図５の５０４で表している。
【００２９】
この電子署名が付与されたデータをＳｉｇｄ（Ｃ）とすると、これとＨ（Ｄ＋Ｉ）を組み合わせたデータＳｉｇｄ（Ｃ）＋Ｈ（Ｄ＋Ｉ）に対して電子化者の電子署名を付与する（ステップＳ８０６）。これは、図５の５０５で表している。以上で図８のフローチャートが完了する。
【００３０】
以上、好ましい態様に基づいて本実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。たとえば、複数の文書が連続的に電子化処理を施されている場合、そのうちのどれか１つの電子化文書にタイムスタンプを付与しておけば、その文書を基準にして前後の文書の電子化の相対的な時期を容易に特定することができる。
【００３１】
（本発明に係る他の実施形態）
前述した本発明の実施形態における文書の電子化時期の特定装置を構成する各手段、並びに文書の電子化時期の特定方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００３２】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００３３】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図６〜８に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００３４】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００３５】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００３６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。さらに、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００３７】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する方法がある。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００３８】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００３９】
また、その他の方法として、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００４０】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００４１】
さらに、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示す概念図である。
【図２】図１の電子化機器における内部構成の一部を簡略化して示したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態において、電子化処理で生成される文書（Ａ）に関する各データの構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態において、電子化処理で生成される文書（Ｂ）に関する各データの構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態において、ある時期以降にのみ存在する情報を適用して電子化処理で生成される文書（Ａ）に関する各データの構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態において、タイムスタンプを付与する文書である文書（Ａ）、文書（Ｅ）に関する電子化処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態において、タイムスタンプを付与しない文書である文書（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に関する電子化処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態において、第三者によるタイムスタンプの付与の代替として、ある時期以降にのみ存在する情報を文書（Ａ）に適用した場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１００  電子化機器
１０１〜１０５  紙文書
１１０  タイムスタンプ付与機関
１１１〜１１５  電子化文書
２０１  スキャン部
２０２  カウンタ部
２０３  電子署名付与部
２０４  ハッシュ作成部
２０５  タイムスタンプ要求送信部
２０６  タイムスタンプ送受信Ｉ／Ｆ
２０７  タイムスタンプ付与部
２０８  ＨＤＤ部
２０９  データＩ／Ｆ
２１０  ＣＰＵ部
２１１  ＲＯＭ部
２１２  ＲＡＭ部
３０１  文書（Ａ）データ（スキャン後の電子データ）
３０２  文書（Ａ）データ（スキャン後の電子データ）のハッシュ値
３０３  カウンタ数値データ
３０４  機器の電子署名
３０５  電子化者の電子署名
３０６  タイムスタンプ
４０１  文書（Ｂ）データ（スキャン後の電子データ）
４０２  文書（Ｂ）データ（スキャン後の電子データ）のハッシュ値
４０３  カウンタ数値データ
４０４  機器の電子署名
４０５  電子化者の電子署名
５０１  文書（Ａ）データ（スキャン後の電子データ）
５０２  （文書（Ａ）データ（スキャン後の電子データ）＋ある時期以降にのみ存在する情報）のハッシュ値
５０３  カウンタ数値データ
５０４  機器の電子署名
５０５  電子化者の電子署名
５０６  ある時期以降にのみ存在する情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007281726.tif 000009
【図８】
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