(57)【要約】【課題】トナーを適正に規制し、安定した帯電付与性を実現しつつ、長期使用時においても、トナー劣化やトナー融着にともなうかぶりや現像スジといった画像不良の発生を抑制できる現像剤量規制ブレード及びそれを用いた現像装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体に摺動する、絶縁性部材からなる第１の規制部材と、導電性接着剤からなる第２の規制部材と、導電性部材からなる第３の規制部材とをこの順に有し、該第１の規制部材側表面と摺動側側面とで形成する稜線Ａを含む部分を切り欠いた形状の斜面が形成され、該斜面は、該斜面における、該第１の規制部材側末端である稜線Ｂと、該第１及び第２の規制部材の界面である稜線Ｃと、該第２及び第３の規制部材の界面である稜線Ｄと、該第３の規制部材側末端である稜線Ｅとを有し、該稜線Ｃと該稜線Ｅとの距離が２０μｍ以上１６０μｍ以下である現像剤量規制ブレード。【選択図】図３
2007264260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に摺動し現像剤容器から該現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、
少なくとも、該現像剤担持体に摺動する、絶縁性部材からなる第１の規制部材と、導電性接着剤からなる第２の規制部材と、導電性部材からなる第３の規制部材とをこの順に有し、
該第１の規制部材側表面と摺動側側面とで形成する稜線Ａを含む部分を切り欠いた形状の斜面が形成され、該斜面は、該斜面における、該第１の規制部材側末端である稜線Ｂと、該第１の規制部材及び該第２の規制部材の界面である稜線Ｃと、該第２の規制部材及び該第３の規制部材の界面である稜線Ｄと、該第３の規制部材側末端である稜線Ｅとを有し、
該稜線Ｃと該稜線Ｅとの距離が２０μｍ以上１６０μｍ以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
該稜線Ａを含む部分を切り欠く前の状態における、該稜線Ａと該稜線Ｂとの距離が２０μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
該第１の規制部材の表面と該斜面とで形成する角度のうち小さい方の角度が４５°以上８０°以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項４】
該第１の規制部材が厚さ１０μｍ以上３０μｍ以下の弾性体樹脂で形成され、該第２の規制部材が厚さ５μｍ以上１５μｍ以下で体積抵抗率が５×１０9以上１×１０11Ω・ｃｍ以下の導電性接着剤で形成され、第３の規制部材が厚さ８０μｍ以上１５０μｍ以下のバネ弾性を有する金属で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項５】
現像剤を表面に担持して現像剤容器から現像剤を搬出するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制ブレードと、を有する現像装置において、前記現像剤量規制ブレードが請求項１乃至４のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレード、並びにこれを搭載する現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなど、その画像形成に電子写真方式を利用する電子写真装置では、感光体などの像担持体に形成された静電潜像の現像（可視化）にトナーなどの現像剤が利用されている。像担持体表面への現像剤の供給には、通常、現像剤容器に貯溜した現像剤を現像剤担持体表面に担持させ、この現像剤担持体表面に担持された現像剤を像担持体の静電潜像形成領域に供給して付着させる方式が利用されている。現像剤担持体表面での現像剤の量はそこに当接される現像剤量規制ブレードによって調整される。
【０００３】
図１に、現像装置の概略構成を示した。現像剤容器１２内の例えば一成分の現像剤１６（トナーとも言う）は、ｃ方向に回転する弾性ローラ１５により現像剤担持体１３（現像スリーブ又は現像ローラーとも言う）に圧着される。その後、現像剤担持体１３をｂ方向に回転することにより、現像剤はａ方向に回転する電子写真感光体１１まで搬出される。この様な機構において、現像剤像担持体１３には現像剤量規制ブレード１４の当接部分１７が当接されており、搬出される現像剤の量が規制されて現像剤の薄膜が形成されると同時に、当接部分１７において現像剤に所定の摩擦電荷（トリボとも言う）が付与される。
【０００４】
現像剤量規制ブレードは、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、あるいはこれらから選択された部材の積層体を有してから形成される。一例として、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから構成された現像剤量規制ブレードを挙げることができる。ブレード部材の現像剤担持体に圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００５】
ネガ系トナーに対して用いられるブレード部材としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等の板材が用いられている。また、ポジ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコーンゴムなどの帯電付与層を積層したものが用いられている。
【０００６】
更に、カラー画像形成に用いられる非磁性トナーについては、トナー自体が磁性を持たないので、トナーに高い摩擦電荷を与えて、現像スリーブ（現像ローラ）上にコートしなければならない。そのため、電荷制御層は、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴムあるいはシリコーン樹脂等から形成され、これを現像スリーブ及び現像ローラに当接し、トリボ量の調整やトナーの適正量を規制している。
【０００７】
特に、電子写真プロセスを適用した画像形成における高画質化およびフルカラー化が進む現在において、現像剤量規制ブレードとしては、適正なトナーコート層を規制するのはもとより、長期にわたって安定したトナー粒子への帯電付与性が求められている。つまり、トナーの取込量を精度よく規制し、スジやムラのない画像を提供することと、トナーの帯電不足によるかぶりやゴーストといった画像不良をなくすことが、現像剤量規制ブレードとしては、必須になってきている。
【０００８】
また、環境側面から低消費電力化のために、低温で定着させるようなトナーを使用した現像プロセスにおいては、長期にわたって使用する場合、トナーの劣化が顕著にあらわれる。そして、その劣化により、安定した帯電付与性を実現することができず、かぶりや現像スジといった画像不良を発生させる懸念がある。
【０００９】
このように、スジやムラといった画像不良を抑制するために、ブレード部材が均一に磨耗し、当接圧を精度良く制御してトナー粒子に対して適正な圧力を実現できる現像剤の制御方法が検討されている。ブレード部材と、支持部材としての金属薄板と、をともに同一周縁（輪郭）形状として積層し、先端形状を凸状にした現像剤量規制ブレードを使用することによって、現像剤によるスジ及びムラ等の画像不良を抑制する例が報告されている（特許文献１）。当該公報に記載される現像剤量規制ブレードを採用する場合、高画質化が要求されている現状、トナーの安定した規制口からの取り込みは達成される。しかしながら、先端近傍のトナー粒子の不安定な帯電を抑制することができず、長期使用時において、先端部へ静電的なトナー付着による縦スジが発生する恐れがある。
【００１０】
また、トナーの取り込みを均一に行い、トナー融着を抑制するために、金属性弾性部材の先端を面取りした現像剤量規制ブレードが提案されている（特許文献２）。このように先端を面取りした現像剤量規制ブレードとすることで、トナーの取り込みは安定する。一方、ブレード部材となる樹脂と金属板の積層構造からなる現像剤量規制ブレードで、ブレード部材となる樹脂部の先端のみを斜面形状にし、その領域を現像剤担持体に当接させた現像剤量規制ブレードが提案されている（特許文献３）。この現像剤量規制ブレードによれば、金属特有のトナーの鏡像力によるトナー融着、さらに、かぶりを防止できる。また、ブレード部材となる樹脂を先端に当接させることによって、先端領域でのトナー融着は解決される。
【特許文献１】特開２００２−３７２８５５号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７５８５号公報
【特許文献３】特開２００５−０３７７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献２に提案されている現像剤量規制ブレードは、環境側面から低消費電力化のために、低温で定着させるようなトナーを使用した現像プロセスにおいては、長期にわたって使用する場合、トナーの劣化が顕著にあらわれる。そして、その劣化により、安定した帯電付与性を実現することができず、かぶりや現像スジといった画像不良を発生させる懸念がある。また、特許文献３に提案されているような当接状態では、トナーの適正な取り込みは困難と考えられ、特に、現像剤担持体の品質に影響する可能性がある。
【００１２】
このように、現像剤量規制ブレードにおいては、トナーを適正に規制し、安定した帯電付与性を実現しつつ、長期使用時においても、トナー劣化やトナー融着にともなうかぶりや現像スジといった画像不良の発生を抑制させることが要求されている。
【００１３】
以上の様な状況に鑑み、本発明の目的は、次のとおりである。すなわち、トナーを適正に規制し、安定した帯電付与性を実現しつつ、長期使用時においても、トナー劣化やトナー融着にともなうかぶりや現像スジといった画像不良の発生を抑制できる現像剤量規制ブレード及びそれを用いた現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、以下の要件を満足することで、目的を達成することができる。
（１）現像剤担持体に摺動し現像剤容器から該現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、
少なくとも、該現像剤担持体に摺動する、絶縁性部材からなる第１の規制部材と、導電性接着剤からなる第２の規制部材と、導電性部材からなる第３の規制部材とをこの順に有し、
該第１の規制部材側表面と摺動側側面とで形成する稜線Ａを含む部分を切り欠いた形状の斜面が形成され、該斜面は、該斜面における、該第１の規制部材側末端である稜線Ｂと、該第１の規制部材及び該第２の規制部材の界面である稜線Ｃと、該第２の規制部材及び該第３の規制部材の界面である稜線Ｄと、該第３の規制部材側末端である稜線Ｅとを有し、
該稜線Ｃと該稜線Ｅとの距離が２０μｍ以上１６０μｍ以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
（２）該稜線Ａを含む部分を切り欠く前の状態における、該稜線Ａと該稜線Ｂとの距離が２０μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とする前記（１）に記載の現像剤量規制ブレード。
（３）該第１の規制部材の表面と該斜面とで形成する角度のうち小さい方の角度が４５°以上８０°以下であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の現像剤量規制ブレード。
（４）該第１の規制部材が厚さ１０μｍ以上３０μｍ以下の弾性体樹脂で形成され、該第２の規制部材が厚さ５μｍ以上１５μｍ以下で体積抵抗率が５×１０9以上１×１０11Ω・ｃｍ以下の導電性接着剤で形成され、第３の規制部材が厚さ８０μｍ以上１５０μｍ以下のバネ弾性を有する金属で形成されていることを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の現像剤量規制ブレード。
（５）現像剤を表面に担持して現像剤容器から現像剤を搬出するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制ブレードと、を有する現像装置において、前記現像剤量規制ブレードが前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、トナーを適正に規制し、安定した帯電付与性を実現しつつ、長期使用時においても、トナー劣化やトナー融着にともなうかぶりや現像スジといった画像不良の発生を抑制できる現像剤量規制ブレード及びそれを用いた現像装置を提供できる。そして、かぶりや現像スジがない良好な画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
図２は、現像剤量規制現像ブレード２７が現像剤担持体２４に当接している状態を示す拡大断面図である。図中、２１は支持部材となる第３の規制部材、２０は電荷付与層としてのブレード部材である第１の規制部材を示し、２２は第１の規制部材と第３の規制部材とは接着する機構を備えた導電性が付与された第２の規制部材を示す。この現像剤量規制現像ブレード２７は、固定点２５までの部分で現像剤容器２３に固定され、自由端側の圧接点２６で現像剤担持体２４に圧接され、圧接力Ｆを及ぼしている。
【００１８】
図３（ａ）にこの現像剤量規制ブレードの模式的平面図を、（ｂ）にその中央部の長手方向の断面図を、（ｃ）にその先端領域（摺動側）の短手方向の断面拡大図を、（ｄ）に現像剤量規制ブレードの構成を示す模式的外観図を示す。この現像剤量規制ブレードは、現像剤担持体に摺動する、絶縁性部材からなる第１の規制部材３０と、導電性接着剤からなる第２の規制部材３２と、導電性部材からなる第３の規制部材３３とをこの順に有している。
【００１９】
現像剤量規制ブレードの先端下部においては、第１の規制部材側表面と摺動側側面とで形成する稜線Ａ３３ａを含む部分を切り欠いた形状になっている。斜面３０２は、第１の規制部材３０、第２の規制部材３２、及び第３の規制部材３１の切り欠き端面で構成され、稜線Ｂ３３ｂ、稜線Ｃ３３ｃ、稜線Ｄ３３ｄ、及び稜線Ｅ３３ｅを斜面３０２内に有している。ここで、稜線Ｂ３３ｂは、斜面３０２における第１の規制部材側末端であり、すなわち、斜面３０２と第１の規制部材側表面との交線である。稜線Ｃ３３ｃは、斜面３０２における第１の規制部材３０及び第２の規制部材３２の界面であり、すなわち、斜面３０２と第１の規制部材３０及び第２の規制部材３２の界面との交線である。稜線Ｄ３３ｄは、斜面３０２における第２の規制部材３２及び第３の規制部材３１の界面であり、すなわち、斜面３０２と第２の規制部材３２及び第３の規制部材３１の界面との交線である。第１の規制部材側表面との交線である。稜線Ｅ３３ｅは、斜面３０２における第３の規制部材側末端であり、すなわち、斜面３０２と摺動側側面または第３の規制部材側表面との交線である。この斜面３０２は平面的に形成されることが好ましく、第１の規制部材３０、第２の規制部材３２、及び第３の規制部材３１の厚さは均一であることが好ましいことから、通常、稜線Ａ、稜線Ｂ、稜線Ｃ、稜線Ｄ、及び稜線Ｅは互いに平行となる。そして、稜線Ｃと稜線Ｅとの距離Ｌ１（図３（ｃ）参照）は、２０μｍ以上１６０μｍ以下である。この距離Ｌ１は、斜面３０２における、長手方向に垂直な方向に測定した稜線Ｃと稜線Ｅとの間隔である。
【００２０】
図４には、このような規制部材を積層した現像剤量規制ブレードが現像剤容器に固定点で固定されており、摺動部で現像剤担持体に圧接され、摺動部を通過する現像剤の量と、摺動部を通過する現像剤の粒径とを規制する様子を示した。
【００２１】
現像剤担持体４４が矢印の方向に回転されることにより、現像剤４５が摺動部に搬送される。ここで、第１の規制部材４３、第２の規制部材４２、及び第３の規制部材４１で構成される現像剤量規制ブレードの先端下部で斜面が形成されているため、現像剤４５が現像剤量規制ブレード下に進入することが促進される。その結果、摺動部をすり抜け感光体までの搬送される現像剤の量を精度良く制御できる。
【００２２】
また、現像剤量規制ブレードの先端下部付近のトナー粒子は、摺動部をすり抜けるまでの間、トナー粒子同士の摩擦等の影響で、様々な帯電量をもったトナー粒子が存在する。そのため、摺動部を通過する際、トナー粒子は、第１の規制部材本来の帯電付与性だけでは、十分な電荷量を与えることができない、或いは、過剰な電荷量をもった不均一なトナー粒子が感光体まで搬送される。このことによって、効率のよい現像剤担持体上のトナー粒子が感光体に転写することが困難になる。さらに、現像剤量規制ブレードの先端下部が斜面に形成され、現像剤の進入を促進させているにもかかわらず、トナー粒子同士の静電的な力によって、二次粒子、三次粒子のように凝集したトナーが効率よく制粒されることなく、進入する。そのため、進入口に滞留して、結果的に画像不良が発生しやすくなる。
【００２３】
このような観点から、現像剤量規制ブレードの摺動部をトナー粒子が通過するまでに、不均一な電荷量を調整する様、トナー粒子が確保した不均一な電荷をリークさせる必要がある。このためには、導電部材である第３の規制部材及び第２の規制部材を含む斜面で、制御することが効果的である。通常、高画質化に使用されるトナーの平均粒子径が６〜８μｍ程度であるのに対し、接触する導電部材の距離は、最低でも２倍から３倍程度の距離が必要と考えられる。このことから、稜線Ｃと稜線Ｅとの距離Ｌ１は２０μｍ以上とする。距離Ｌ１が２０μｍ未満である場合、トナー粒子が通過する際に、電荷のリークが十分にされず、不均一な帯電量のまま摺動部を通過するため、適正なトナー量が感光体に転写されずに、画像不良が発生する。一方、距離Ｌ１が１６０μｍより大きい場合、第３の規制部材の距離が必然的に長くなり、リークに対する効果は顕著であるが、画像枚数を重ねる毎に、この領域にトナー付着量が増加する。したがって、距離Ｌ１は１６０μｍ以下とする。好ましくは３０μｍ以上１２０μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００２４】
また、トナー粒子を制粒し、現像剤量規制ブレードの摺動部にスムーズに進入させるためには、第１の規制部材の表面と斜面とが形成する角度のうち小さい方の角度Θ（図３（ｃ）参照）が４５°以上８０°以下であることが好ましい。この角度Θは、長手方向に垂直な方向の断面において測定した、斜面と第１の規制部材表面との間の角度のうち小さい方であり、０°＜Θ＜９０°である。角度Θが４５°未満の場合、トナー粒子の進入口が狭くなり、十分なトナー粒子の取り込みができずに、画像濃度が薄くなるという、画像不良が発生する場合がある。一方、角度Θが８０°より大きい場合、スムーズなトナー取り込みの促進効果が小さくなり、スジやムラといった画像不良が発生する場合がある。より好ましくは５０°以上７５°以下であり、さらに好ましくは６０°以上７０°以下である。
【００２５】
このようなトナー粒子の規制を十分に確保させるためには、適正な取込口の容量が必要であることから、稜線Ａを含む部分を切り欠く前の状態における、稜線Ａと稜線Ｂとの距離Ｌ２（図３（ｃ）参照）が２０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。この距離Ｌ２は、稜線Ａを含む部分を切り欠く前の状態における、長手方向に垂直な方向に測定した稜線Ａと稜線Ｂとの間隔である。距離Ｌ２が２０μｍ未満の場合、角度Θが８０°より大きい場合と同様に、トナー取り込みの促進効果が小さくなり、均一なトナー量の規制が難しくなる場合がある。一方、距離Ｌ２が４０μｍより大きい場合、トナーの取り込みが極端に大きくなり、適正な画像濃度を満足することが難しくなる場合がある。より好ましくは  ２２μｍ以上３５μｍ以下であり、さらに好ましくは２５μｍ以上３０μｍ以下である。
【００２６】
また、現像剤量規制ブレードとしては、図（３）に示したように、少なくとも第１の規制部材、第２の規制部材、第３の規制部材が同一形状に積層され、所定の位置を切り欠いた形状の斜面が形成されているものが好ましい。
【００２７】
不均一な電荷量をもったトナー粒子が第２の規制部材と第３の規制部材を通過する際に電荷をリークさせ、安定した電荷量及び制流されたトナー粒子の流れが第１の規制部材を通過する。第１の規制部材は、トナー粒子を速やかに通過させ、さらに、トナー粒子への帯電付与を行う。このような第１の規制部材としての十分な機能を満足させるためには、その厚さは１０μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。第１の規制部材の厚さが１０μｍ未満の場合、トナー粒子への帯電付与は満足できるものの、トナー粒子の劣化を抑制させるための十分な弾性を満足させることができず、トナー劣化によるトナー融着が発生する場合がある。一方、第１の規制部材の厚さが３０μｍより大きい場合、第２の規制部材と第３の規制部材で安定した電荷量をもったトナー粒子が第１の規制部材を通過する際に、再度、トナー粒子間等の摩擦によって、不均一な帯電量を発生させることになる場合がある。このため、前記に記載したように、摺動部を通過したトナー粒子は、均一な電荷量を確保できずに、感光体に転写されることから、かぶり等の画像不良が発生する場合がある。より好ましくは２０μｍ以上２５μｍ以下である。
【００２８】
このような観点から、第１の規制部材は、トナーに対して十分な帯電効率をもった材料である絶縁性部材が選択され、特に弾性体樹脂が好適である。第１の規制部材形成用の材料としては、ネガ系トナーの場合、トナーと反対の帯電能をもった、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリアミド樹脂、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。ポジ系トナーの場合、シリコーン系樹脂、シリコーン系エラストマー等が挙げられる。また、これらの２種以上を用いて第１の規制部材を形成することができる。
【００２９】
第２の規制部材の厚さは、第１の規制部材と第３の規制部材との接着機能を発揮するための接着強度を十分に満足し、導電性部材として十分な電荷リーク距離を得る観点から、５μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。第２の規制部材の厚さが５μｍ未満の場合、十分な接着強度が満足できないために、耐久評価及び苛酷環境使用下において、めくれが発生してしまい、トナー粒子を適正に規制することができずに縦スジといった画像不良を発生させる場合がある。第２の規制部材の厚さが１５μｍより大きい場合、第１の規制部材の本来の機能が第２の規制部材の厚さが厚すぎるために、十分に発揮されず、適正なトナー粒子の規制が満足にできず、トナーコート層のムラが発生する場合がある。より好ましくは７μｍ以上１０μｍ以下であるが、１０μｍ以上１５μｍ以下とすることもできる。
【００３０】
このような観点から、第２の規制部材は、導電性接着剤で形成される。接着強度を満足させるために１液若しくは２液硬化タイプのウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤等が好適に使用される。また、導電性を得るために、カーボンブラック等を１０質量％から３０質量％添加する方法やイオン導電性を発現させるリチウムイオン系、アンモニウムイオン系等の導電剤を５質量％から２０質量％添加させることもできる。２種類の導電剤を混合させてもよい。第２の規制部材の体積抵抗率は、５×１０9以上１×１０11Ω・ｍ以下が好ましい。
【００３１】
第３の規制部材は、導電性部材で形成する。導電性部材としては、トナー粒子を規制するために必要な圧接力や規制力、環境変動に十分に対応するための弾性力、電荷をスムーズにリークできるために、バネ弾性を有する金属が好ましい。具体的には、ステンレススチール板、りん青銅板、アルミ板等で作製することが好ましい。
【００３２】
このような観点から、第３の規制部材の厚さは、８０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましい。第３の規制部材の厚さが８０μｍ未満の場合、トナー粒子の規制力が弱く、また圧接力が弱いため、環境変動によってトナーコート層の厚さが逐次変化し、十分な帯電付与性が得られないために、画像不良が発生する場合がある。第３の規制部材の厚さが１５０μｍより大きい場合、圧接力が強いためにトナー劣化が著しく促進されるため、十分な耐久性が得られない場合がある。より好ましくは１００μｍ以上１２０μｍ以下である。
【００３３】
なお、現像剤粒子の凝集サイズは温湿度等とも関係すると考えられるため、必要に応じて温湿度等を考慮する。また、トナーの電荷量は、トナー粒子径、現像容器の設定、形状及びプロセス速度等に影響すると考えられる。そのため、第１の規制部材と第２の規制部材と第３の規制部材の材質及びＬ１及びＬ２、角度Θ等を決定する。
【００３４】
図６（ａ）には、Ｔダイ式シート押出成形法を利用した第１の規制部材の製造方法の例を示した。先ず、面転写用シート６４をロール６２に装着し、第１の規制部材の原料６５をノズル６１より注送して、所定の間隔に調整されたロール６２及び６３間隙を経由後、原料６５を乾燥固化する。これにより、面転写用シート６４上に第１の規制部材が形成された積層シートが得られる。
【００３５】
ここで、第１の規制部材の原料６５側に配置されるロール６３の表面は粗面であることが好ましい。即ち、面転写用シートとは逆側で第１の規制部材の原料に接する側のロール６３の表面を粗面化することが好ましい。この場合、得られる第１の規制部材の、第２の規制部材を介して第３の規制部材と接着される面が粗面化される結果、接触表面積が増加し、更に、アンカー効果により、第１の規制部材および第３の規制部材の間で大きな接着力が得られる。この様な観点から、粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は１．５μｍ以上であることが好ましい。ロール６３表面の粗面は、各種模様のエンボスとされても良いし、スクラッチ模様が形成されてもよい。このロール６３表面は、エッチング及び機械的粗面化などにより得られる。なお、第１の規制部材の面転写用シート側（電荷制御面）の表面性状に影響するようなロール表面の粗面化は避け、粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は５．０μｍ以下であることが好ましい。また、粗面ロールは、金属性である必然性は無く、耐熱性の材料であれば良い。例えば、シリコーンゴムロールに粗面処理を施したものもが有効である。また、セラミックスも利用可能であり、脆性に懸念があれば、表面に補強コートを施す場合もある。
【００３６】
また、面転写用シートとしては、例えばポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、これらの共重合体、及びこれらのアロイ等から形成されたフィルムを使用することができる。中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、これらの共重合体、及び複合体より選ばれた１種以上から形成されたフィルムが好ましい。
【００３７】
次に、積層シートの第１の規制部材側表面に、第２の規制部材としての導電性接着剤の塗膜を形成後、第３の規制部材としての金属製支持部材と貼合して積層構造を作製する。そして、得られた積層体をプレス抜き等して、所定の形状に切断する。なお、第２の規制部材を介して行う第１の規制部材および第３の規制部材の接着は、図６（ｂ）に示した様な装置により連続的に行うことができる。即ち、第１の規制部材７１及び面転写用シート７２からなる積層シートを、ロール７６を経てロール７５に供給し、第１の規制部材７１の第３の規制部材が接着される面にスプレー７４より第２の規制部材となる導電性接着剤を塗布する。その後、ロール７７から第３の規制部材７３を供給しながら、第３の規制部材７３を第２の規制部材を介して第１の規制部材７１に接着し、得られた積層体をロール７８に巻き取る。
【００３８】
なお、第１の規制部材および第３の規制部材を第２の規制部材を介して貼合せた後に必要に応じて加熱等を行い、更に強固な接着性を実現できる。
【００３９】
以上の製造方法においては、金型等で形成されたブレード部材とは異なり、面転写用シートに、ブレード部材用の原料が堆積され、面転写用シート面が、第１の規制部材表面にレプリカされる。金型面の場合、研磨およびバフ掛け等により、表面状態を鏡面とする。しかし、ミクロな凹凸および溝等の存在が問題外となるまでには幾つもの手順を踏む必要がある場合がある。これに対し、面転写用シートを使用する場合、電荷制御面の必要な平坦性（好ましくはＲｚで３．５μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下）を容易に実現することができる。この結果、現像剤量規制ブレードを精度よく生産性良好に製造することができる。
【００４０】
次に、所望の形状に切断された積層シートから、面転写用シートを剥がし、弾性体の上に設置された研磨部材に先端を押し付け研磨することで斜面を形成する。所望の研削面を形成するためには、研磨部材を固定し、あらかじめ角度をつけた現像剤量規制ブレードを長手方向に往復させる方法、または、研磨部材を現像剤量規制ブレードの厚み方向に回転させながら研削する方法がとられる。あるいは、長手方向で処理する方法では、常に未処理の研磨部材表面を接触させるために、研磨部材を現像剤量規制ブレードの往復動作をさせる毎に、厚み量だけ移動させ、研削する方法がとられる。
【００４１】
研磨部材は、現像剤量規制ブレードを構成する各規制部材の特性に左右されるが、メッシュは、＃１０００（粒度：１５μｍ）から＃１５０００（粒度：０．３μｍ）が好ましく、＃３０００（粒度：５μｍ）から＃８０００（粒度：１μｍ）がより好ましい。
【００４２】
また、研削回数または時間は、現像剤量規制ブレードを構成する各規制部材、研磨部材のメッシュ番手に左右され、所望の斜面、表面粗さ等によって決定される。
【００４３】
図１には、図２の構成の現像剤量規制ブレードを用いた現像装置の例を示した。１２は、例えば一成分の現像剤１６（平均粒子径６μｍ〜８μｍ）を収容した現像剤容器である。本現像装置は、現像剤容器１２と、現像剤担持体１３として、図中矢印ａ方向に回転する像担持体である電子写真感光体１１と対向設置した現像スリーブとを備え、電子写真感光体１１上の静電潜像を現像し、トナー像として可視化するようになっている。現像剤担持体１３は、図で見て右略半周面が現像剤容器１２内に突入し、左略半周面が現像剤容器１２外へ露出した状態で、電子写真感光体１１に対向するように、回転自在に横設されている。現像剤担持体１３と電子写真感光体１１との間には微小間隔が設けられる。現像剤担持体１３は、電子写真感光体１１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。現像剤容器１２内には、現像剤担持体（現像スリーブ）１３の上方位置に本発明の現像剤量規制ブレード１４が設けられ、現像剤量規制ブレード１４の当接部分（第１の規制部材）１７よりも現像スリーブ１３の回転方向上流側の位置に弾性ローラ１５が設けられる。現像剤量規制ブレード１４は、現像スリーブ１３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ１３の上部外周面に回転方向に対向して当接される。弾性ローラ１５は、現像スリーブ１３の電子写真感光体１１と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持される。
【００４４】
現像装置は、上記構成にて、弾性ローラ１５が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラ１５の回転によりトナー（現像剤）１６を担持して現像スリーブ１３の近傍に供給する。現像スリーブ１３と弾性ローラ１５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ１５上のトナー１６が現像スリーブ１３と摺擦されることにより、現像スリーブ１３上に付着する。その後、現像スリーブ１３の回転に伴い、現像スリーブ１３上に付着したトナー１６は、現像剤量規制ブレード１４と現像スリーブ１３との当接部でこれらの間に進入する。ここを通過する際に現像スリーブ１３の表面と第１の規制部材１７の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。
【００４５】
帯電されたトナー１６は、第１の規制部材１７及び現像スリーブ１３の当接部を抜け出して、現像スリーブ１３上で薄層を形成し、電子写真感光体１１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像スリーブ１３と電子写真感光体１１との間に、現像バイアスとして、例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加する。このことにより、現像スリーブ１３上のトナー１６が電子写真感光体１１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。現像部において現像に消費されずに現像スリーブ１３上に残存したトナー１６は、現像スリーブ１３の回転と共に現像スリーブ１３の下部より現像剤容器１２内に回収される。回収されたトナー１６は、弾性ローラ１５によって現像スリーブ１３との当接部で現像スリーブ１３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ１５の回転により現像スリーブ１３上に新たなトナー１６が供給され、新たなトナー１６は、再び現像スリーブ１３と第１の規制部材１７との当接部へ搬送される。一方、剥ぎ取られたトナー１６の大部分は、弾性ローラ１５の回転に伴い現像剤容器１２内のトナー１６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られたトナー１６の帯電電荷が分散される。
【００４６】
図５には、本発明の現像装置を採用するのに適した電子写真装置の一例を示した。５１は像担持体としての感光体であり、本例のものはアルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。帯電部材５２は、この感光体５１面に接して感光体面を所定の極性、電位に様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは、帯電ローラであっても良い。帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。その潜像は、次いで、現像装置５４によりトナー画像として順次に可視像化されていく。このトナー画像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から感光体５１の回転と同期どりされて適正なタイミングをもって感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段５５はコロナ放電器（ローラタイプであっても良い）であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体５１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰなどにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラやベルト等の中間転写体にトナーを転写し、トナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体５１面から分離されて加熱定着ロール５８へ先送されて像定着を受け、画像形成物として出力される。像転写後の感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００４７】
なお、感光体、帯電部材、現像装置及びクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、感光体及び現像装置と必要に応じて帯電部材及びクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【００４８】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などが挙げられる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例および比較例により本発明を更に説明する。なお、特に明記しない限り、「％」は「質量％」を表し、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００５０】
（導電性接着剤の調合）
２液硬化タイプの接着剤の主剤（東洋モートン製、商品名：アドコートＡＤ７６−Ｐ１）、その固形分に対してカーボンブラック（三菱化学製、商品名：ＭＡ１００）を１５％、希釈溶剤として２−ブタノンを主剤に対して８０％、をガラス容器に配合した。そして、ガラスビーズを入れ、ペイントシェーカーで１時間攪拌した。この導電性主剤に対して、硬化剤（東洋モートン製、商品名：ＣＡＴ−１０）を１０％調合し、１０分間攪拌した後、導電性接着剤とした。
【００５１】
なお、カーボンブラックを配合しないこと以外は同様の方法で、カーボンブラックを配合していない接着剤も調合した。
【００５２】
（体積抵抗率の評価）
導電性接着剤をポリテトラフルオロエチレン製のシャーレに規定量を流し込み、希釈溶剤を乾燥させ、７日間、Ｎ／Ｎ（２３℃／５１ＲＨ％）環境でエージングした。このサンプルを東亜電波工業製の平板試料測定用電極（２重リング法）で、電圧５００Ｖを印加して、体積抵抗率を評価した。体積抵抗率は、導電性接着剤が１×１０10（Ω・ｃｍ）であり、カーボンブラックを配合していない接着剤が１×１０13（Ω・ｃｍ）であった。
【００５３】
（実施例１）
第１の規制部材の原料として、ポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ製、商品名：ダイアミド  Ｅ４０Ｓ１）を２５０℃に溶融した。押出成形により作製された、厚さが１００μｍ、表面粗さＲｚが０．３μｍのＰＥＴ上に、固化後の厚さが２０μｍとなるように上記原料を押出し、両者併せて厚さ１２０μｍの２層シートを、Ｔダイ式押出成形法により作製した。
【００５４】
得られた２層シートの第１の規制部材側を、第３の規制部材としてバネ弾性を有する厚さ０．１０ｍｍのりん青銅に前記記載の導電性接着剤を厚さ１０μｍで介して接着した。得られた積層体を長手方向の長さ２００ｍ、幅２２ｍｍの形状に切断した。その後、積層体から面転写用シート（ＰＥＴ）を剥がし、メッシュ＃３０００の研磨部材を使用して、距離Ｌ１を３７μｍ、角度Θを６０°、距離Ｌ２を３０μｍとなる先端形状の現像剤量規制ブレードを得た。
【００５５】
［耐久評価］
得られた現像剤量規制ブレードをプロセスカートリッジに組み込み、３０℃、８５ＲＨ％の高温高湿環境下でレーザービームプリンタ（商品名：Ｌａｓｅｒｓｈｏｔ、キヤノン製）に装着した。そして、１５Ｋ（Ｋ＝１０００）回の画像（べた黒画像及びハーフトーン画像のそれぞれ）形成を行う耐久評価を行った。１Ｋ毎に画像による縦スジの有無の確認を行い、さらに、１５Ｋ終了後にブレード表面のトナー融着物の有無で評価した。結果は以下の４段階で評価した。
良好（◎）：画像による縦スジは無く、トナー融着物がないもの。
やや良い（○）：画像による縦スジは無く、画像では確認できないくらいのトナー融着物が僅かにあるもの。
普通（△）：ハーフトーン画像では確認できなく、べた黒画像では縦スジが確認でき、トナー融着物があるもの。
悪い（×）：べた黒、ハーフトーンともに縦スジが確認でき、トナー融着物が多いもの。
【００５６】
また、初期縦スジ及びムラに評価については、上記耐久評価開始時（１枚目）の画像で評価した。結果は以下の４段階で評価した。
良好（◎）：縦スジ及びムラがべた黒画像とハーフトーン画像ともに良好なもの。
やや良い（○）：ベタ黒画像で僅かにあるもの。
普通（△）：ベタ黒画像とハーフトーン画像に僅かにあるもの。
悪い（×）：ベタ黒、ハーフトーン画像ともにシャープな縦スジ及びムラがあるもの。
【００５７】
（実施例２〜４）
第１の規制部材の厚さ、距離Ｌ１、角度Θ、及び距離Ｌ２を次に示すように調整したこと以外は、実施例１と同様の方法で現像剤量規制ブレードを作製した。実施例２では、第１の規制部材の厚さを３０μｍ、距離Ｌ１を４５μｍ、角度Θを６０°、距離Ｌ２を４０μｍとした。実施例３では、第１の規制部材の厚さを１０μｍ、距離Ｌ１を１０５μｍ、角度Θを８０°、距離Ｌ２を２０μｍとした。実施例４では、第１の規制部材の厚さを２０μｍ、距離Ｌ１を２８μｍ、角度Θを４５°、距離Ｌ２を４０μｍとした。また、得られた現像剤量規制ブレードの耐久評価を実施例１と同様の方法で行った。その結果を表１に示した。
【００５８】
（比較例１）
カーボンブラックを配合していない接着剤を使用し、第１の規制部材の厚さを２０μｍ、距離Ｌ１を１７μｍ、角度Θを６０°、距離Ｌ２を２０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法で現像剤量規制ブレードを作製した。また、得られた現像剤量規制ブレードの耐久評価を実施例１と同様の方法で行った。その結果を表１に示した。
【００５９】
（比較例２〜４）
第１の規制部材の厚さ、距離Ｌ１、角度Θ、及び距離Ｌ２を次に示すように調整したこと以外は、実施例１と同様の方法で現像剤量規制ブレードを作製した。比較例２では、第１の規制部材の厚さを３０μｍ、距離Ｌ１を５μｍ、角度Θを６０°、距離Ｌ２を２０μｍとした。比較例３では、第１の規制部材の厚さを２０μｍ、距離Ｌ１を１４μｍ、角度Θを４５°、距離Ｌ２を３０μｍとした。比較例４では、第１の規制部材の厚さを１０μｍ、距離Ｌ１を１６５μｍ、角度Θを４５°、距離Ｌ２を４０μｍとした。また、得られた現像剤量規制ブレードの耐久評価を実施例１と同様の方法で行った。その結果を表１に示した。
【００６０】
（比較例５）
切断加工後の形状のまま研磨を行わなかった現像剤量規制ブレードを比較例５とし、この現像剤量規制ブレードの耐久評価を実施例１と同様の方法で行った。その結果を表１に示した。
【００６１】
【表１】
2007264260.tif 000003
【００６２】
表１の結果から、比較例１、２、３のように、距離Ｌ１が２０μｍより小さい場合、初期の縦スジやムラが発生し、耐久評価では、トナー融着が発生してしまいトナー融着による現像スジが多数発生することがわかる。比較例４のように、極端に距離Ｌ１を長くすると、電荷のリークによるトナー帯電量は適正であるが、トナー取込口が大きくなることによって、斜面にトナー付着からトナー融着につながり、耐久画像でトナー融着による現像スジが発生していることがわかる。また、比較例５のように、現像剤量規制ブレードの先端下部を加工しない状態で使用すると、トナー取込量も安定しなく、初期及び耐久評価においても良好な画像を得ることができないことがわかる。
【００６３】
それに対して、実施例１，２，３，４のように距離Ｌ１を２０μｍ以上１６０μｍの場合においては、良好の結果が得られることがわかる。すなわち、初期及び耐久評価においてもトナー取り込みによる初期縦スジがなく、耐久評価においてもトナー融着による現像スジがなく、トナー取込量も安定しており、適正且つ良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】現像装置を説明するための模式的断面図である。
【図２】現像剤量規制ブレードが現像剤担持体に当接している状態を示す拡大断面図である。
【図３】（ａ）は現像剤量規制ブレードの模式的平面図であり、（ｂ）はその中央部の長手方向の断面図であり、（ｃ）にその先端領域の短手方向の断面拡大図であり、（ｄ）は現像剤量規制ブレードの構成を示す模式的外観図である。
【図４】現像剤量規制ブレードによる摺動部の規制の様子を示す模式的断面拡大図である。
【図５】電子写真装置を説明するための模式的断面図である。
【図６】現像剤量規制ブレードの製造方法を説明するための模式的断面図であり、（ａ）はＴダイ式シート押出成形法を利用した第１の規制部材の製造方法の説明図、（ｂ）は第１の規制部材に第２の規制部材を介して第３の規制部材を接着する方法の説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１１  電子写真感光体
１２  現像剤容器
１３  現像剤担持体
１４  現像剤量規制ブレード
１５  弾性ローラ
１６  現像剤
１７  当接部分（第１の規制部材）
２０  第１の規制部材
２１  第３の規制部材
２２  第２の規制部材
２７  現像剤量規制ブレード
２３  現像剤容器
２４  現像剤担持体
２５  固定点
２６  圧接点
３０  第１の規制部材
３１  第３の規制部材
３２  第２の規制部材
３３ａ  稜線Ａ
３３ｂ  稜線Ｂ
３３ｃ  稜線Ｃ
３３ｄ  稜線Ｄ
３３ｅ  稜線Ｅ
４１  第３の規制部材
４２  第２の規制部材
４３  第１の規制部材
４４  現像剤担持体
４５  現像剤
５１  感光体
５２  帯電部材
５３  静電潜像
５４  現像装置
５５  転写手段
５６  クリーニング手段
５８  定着ローラ
６１  ノズル
６２  ロール
６３  ロール
６４  面転写用シート
６５  原料
３０２  斜面
７１  第１の規制部材
７２  面転写用シート
７３  第３の規制部材
７４  スプレー
７５  ロール
７６  ロール
７７  ロール
７８  ロール
【図１】
2007264260.tif 000004
【図２】
2007264260.tif 000005
【図３】
2007264260.tif 000006
【図４】
2007264260.tif 000007
【図５】
2007264260.tif 000008
【図６】
2007264260.tif 000009