(57)【要約】【課題】  着座姿勢だけでなく立ち姿勢においても指令スイッチが操作し易い作業車の操作装置を提供する【解決手段】  運転席７１の前側又は横側に配設されて機体前後幅方向に沿って移動操作可能に設けられた操作レバー１４と、操作レバー１４の握り部１４ａに配設されて、手指にて押し操作可能な指令スイッチ７４とが設けられ、操作レバー１４の握り部１４ａが、機体横幅方向に沿う棒状に形成されかつ機体横幅方向に沿う軸芯Ｘ周りに自転自在に設けられている。【選択図】        図７
2007083907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席の前側又は横側に配設されて機体前後幅方向に沿って移動操作可能に設けられた操作レバーと、
前記操作レバーの握り部に配設されて、手指にて押し操作可能な指令スイッチとが設けられた作業車の操作装置であって、
前記操作レバーの握り部が、機体横幅方向に沿う棒状に形成されかつ機体横幅方向に沿う軸芯周りに自転自在に設けられている作業車の操作装置。
【請求項２】
前記操作レバーが、走行変速装置を変速操作するように構成されている請求項１に記載の作業車の操作装置。
【請求項３】
複数段の変速状態に切換え自在な走行用の副変速装置が設けられ、
前記指令スイッチの指令に基づいて前記副変速装置を変速操作する変速制御手段が設けられている請求項１又は２に記載の作業車の操作装置。
【請求項４】
前記操作レバーの握り部が、設定角度の範囲内で自転自在に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業車の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転席の前側又は横側に配設されて機体前後幅方向に沿って移動操作可能に設けられた操作レバーと、前記操作レバーの握り部に配設されて、手指にて押し操作可能な指令スイッチとが設けられた作業車の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる作業車の操作装置は、操作レバーの握り部に、手指にて押し操作可能な指令スイッチを配設することにより、作業車を運転する作業者が操作レバーを握ったままの状態で指令スイッチを操作できるものとなるから、操作レバーにて対象とする装置を操作するために操作レバーを握り続けながら、指令スイッチにて対象とする指令を指令できるようにしたものである。
かかる作業車の操作装置の従来例として、作業車としてのコンバインにおいて、走行用の主変速装置を変速操作する主変速操作レバーが、操作レバーとして、運転席の横側に設けられ、その主変速操作レバーの先端部に、レバー長手方向に沿う部分と車体横幅方向に沿う部分とを備えたＬ字状の握り部が固定状態で設けられ、その握り部におけるレバー長手方向に沿う部分に、その握り部を握った手の手指としての親指にて操作可能に指令スイッチが設けられたものがあった。この指令スイッチは、走行用副変速装置の変速操作するための変速用指令を指令するものであり、具体的には、増速変速用指令スイッチと減速変速用指令スイッチが、レバー長手方向に並んで設けられようになっている（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０４８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業車を運転する作業者は、運転席に着座した着座姿勢で運転することが多いものの、必要に応じて立ち姿勢で運転することもある。例えば作業車としてのコンバインにおいては、機体前部の穀稈の状況を監視し易くするために立ち姿勢となって運転を行う場合もある。そして、このように立ち姿勢にて運転する場合においても、操作レバーの前後移動操作を行うことは勿論のこと、指令スイッチの押し操作を行うこともあるが、従来では、操作レバーに固定状態で設けられた握り部に、指令スイッチが配設されるものであるため、指令スイッチの押し操作を良好に行えない不都合があった。
【０００５】
説明を加えると、運転者は着座姿勢のときには操作レバーの握り部を後方側から握るようになるのに対して、運転者は立ち姿勢のときには操作レバーの握り部を上方側から握るようになるものであり、このため、例えば上記従来例の如く、Ｌ字状の握り部におけるレバー長手方向に沿う部分に、その握り部を握った状態において親指にて操作可能に指令スイッチが設けられたものにおいては、運転者が立ち姿勢となったときに、親指が指令スイッチに届き難くなって操作がし難くなるものとなるものであった。要するに、運転者が着座姿勢で握り部を握るときと立ち姿勢で握り部を握るときとでは、運転者の手と握り部との相対姿勢が変化するものであるため、着座姿勢の運転者が握り部を握った状態において手指にて操作し易い位置に指令スイッチを設けると、立ち姿勢の運転者が握り部を握った状態において指令スイッチに手指が届き難くなって良好に操作し難いものなるものであった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、着座姿勢及び立ち姿勢のいずれにおいても運転者が操作レバーの握り部に配設した指令スイッチを良好に操作可能な作業車の操作装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業車の操作装置は、運転席の前側又は横側に配設されて機体前後幅方向に沿って移動操作可能に設けられた操作レバーと、前記操作レバーの握り部に配設されて、手指にて押し操作可能な指令スイッチとが設けられたものであって、その第１特徴構成は、前記操作レバーの握り部が、機体横幅方向に沿う棒状に形成されかつ機体横幅方向に沿う軸芯周りに自転自在に設けられている点にある。
【０００８】
この第１特徴構成によれば、操作レバーの機体横幅方向に沿う棒状に形成された握り部が、機体横幅方向に沿う軸心周りで自転自在に設けられているから、例えば、着座姿勢の運転者が操作レバーの握り部を後方側から握っている状態から、運転者が立ち姿勢に変化するときに、握り部を握り続ければ、握り部が自転することにより、立ち姿勢の運転者が操作レバーの握り部を上方側から握るようになっても、運転者の手と握り部との相対姿勢が変化しないあるいは大きく変化しないものとなる等、運転者が着座姿勢で握り部を握るときと立ち姿勢で握り部を握るときとのいずれにおいても、握り部の自転により、運転者の手と握り部との相対姿勢を同じ又は略同じようにすることが可能となるのである。
このため、着座姿勢の運転者が握り部を握った状態において手指にて操作し易い位置に指令スイッチを設けおけば、立ち姿勢の運転者が握り部を握った状態においても指令スイッチを手指にて操作し易い位置に位置させることができるものとなり、運転者は着座姿勢及び立ち姿勢のいずれにおいても、握り部を握った手の手指にて指令スイッチを良好に操作することが可能となるのである。
したがって、着座姿勢及び立ち姿勢のいずれにおいても運転者が操作レバーの握り部に配設した指令スイッチを良好に操作可能な作業車の操作装置を提供するに至った。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記操作レバーが、走行変速装置を変速操作するように構成されている点を特徴とする。
【００１０】
この第２特徴構成によれば、走行変速装置を変速操作する操作レバーの握り部に、指令スイッチが配設されるものであり、例えば作業車としてのコンバインにおいては、圃場の作業中において、枕地では高速で走行し、その枕地での走行の後では大きく減速した状態で、刈取対象穀稈に対する条合わせを行いながら走行し、刈取対象穀稈の刈取作業を開始した後は作業に適した速度に増速させ、また、刈取作業中においても穀稈が倒伏している箇所は一時的に減速させる等の変速を行い、一行程の刈取作業が終了して枕地を開始させるときには、再び高速に変速する等、作業車においては走行変速装置の変速操作を頻繁に行う必要があるものであり、作業車を運転する作業車は走行変速装置を変速操作する操作レバーを握り続けることが多いものであるが、そのような操作レバーに指令スイッチが配設されているから、作業車の運転において頻繁に必要となる走行変速装置の変速操作を行いながら、指令スイッチにて対象とする指令を行うことをも良好に行えるものとなるのである。
したがって、作業車の運転において頻繁に必要となる走行変速装置の変速操作を行いながら、指令スイッチにて対象とする指令を行うことをも良好に行える作業車の操作装置を提供するに至った。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、複数段の変速状態に切換え自在な副変速装置が設けられ、前記指令スイッチの指令に基づいて前記副変速装置を変速操作する変速制御手段が設けられている点を特徴とする。
【００１２】
この第３特徴構成によれば、操作レバーの握り部にて配設されて指令スイッチにて、走行用の副変速装置の変速操作する指令を変速制御手段に指令して、副変速装置の変速操作を指令スイッチの指令にて行えるものとなる。
副変速装置の変速操作は、例えば作業車としてのコンバインにおいては、刈取作業中において、穀稈が大きく倒伏している箇所において低速に切換え、その後再び高速に切換える等、作業状況に応じて適宜行うことになるが、操作レバーが作業中において握り続けられているものであれば、副変速装置の変速操作も良好に行えるものとなる。特に、上記第２特徴構成で述べた如く、操作レバーが走行変速装置を変速操作するものであれば、操作レバーが作業中において握り続けられていることに加えて、作業車の走行変速に関係する操作具類を集中させることができるものとなって、作業者が走行変速に関係する操作を行い易いものとなる。
したがって、作業中における走行用の副変速装置の変速操作を良好に行うことが可能となる作業車の操作装置を提供するに至った。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、前記操作レバーの握り部が、設定角度の範囲内で自転自在に設けられている点を特徴とする。
【００１４】
この第４特徴構成によれば、前記操作レバーの握り部が、設定角度の範囲内で自転自在に設けられているから、操作レバーの握り部が設定角度の範囲以上、例えば、何回転も自転することにより、操作レバーの握り部に配設された指令スイッチに接続された指令用ケーブルにねじれを生じることにより指令用ケーブルが断線する虞が無いものとなる。
ちなみに、作業者が、操作レバーを機体前後幅方向に沿って移動操作する場合において、操作レバーの握り部が自転するとともに、操作レバーを機体前後幅方向に沿って移動操作することになり、そして、操作レバーの握り部が設定角度の範囲まで自転すると、操作レバーの握り部がそれ以上自転すること無く操作レバーを機体前後幅方向に沿って移動操作することになるので、操作レバーを機体前後幅方向に沿って移動操作するときに、操作レバーの握り部が自転することにより操作レバーを操作し難いといった不都合を極力回避できるものとなる。
したがって、操作レバーを操作し難いといった不都合を極力回避しながらも、指令スイッチに接続された指令用ケーブルの断線を防止できる作業車の操作装置を提供するに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る作業車の操作装置を作業車の一例であるコンバインに適用した場合について図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１に作業車の一例であるコンバインの全体側面が示されており、このコンバインは、左右一対のクローラ式の走行装置１Ｒ、１Ｌの駆動で走行する機体２の前部に、植立穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送装置３を昇降可能に連結し、機体２に、刈取搬送装置３からの刈取穀稈を受け取って脱穀・選別処理を実行する脱穀装置４と、脱穀装置４からの穀粒を貯留する穀粒タンク５とを搭載するとともに、穀粒タンク５の前方箇所に操縦ボックス６を備えて構成されている。
【００１７】
次に、このコンバインの伝動構造について説明する。
図２に示すように、直進走行状態における走行速度を高低変速自在な直進用の無段変速装置７（走行変速装置の一例）と、旋回走行時において旋回中心側に位置する走行装置の走行速度を高低変速自在な旋回用の無段変速装置８と、それらの無段変速装置７、８からの動力が入力され、左右の走行装置１Ｒ、１Ｌへの動力が出力される一方、直進用の無段変速装置７の動力が刈取搬送装置３に伝達されるミッションケース９とを備えて伝動系が構成されている。前記直進用の無段変速装置７と旋回用の無段変速装置８は夫々、コンバインの車体に搭載されているエンジンから伝動ベルト１０及び伝動プーリ１１を介して駆動される伝動軸１２によって駆動される可変油圧ポンプ７Ａ、８Ａと、その可変油圧ポンプ７Ａ、８Ａからの供給油で回転駆動される油圧モータ７Ｂ、８Ｂとの対で構成された周知構造の静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）によって構成されている。
【００１８】
前記ミッションケース９は、直進用の無段変速装置７の変速出力を３段の変速状態及び変速中立状態に切り換え自在な副変速装置Ａと、直進用の無段変速装置７の変速出力を左右一対の走行装置１Ｒ，１Ｌの夫々に伝達する直進用伝動状態、前記直進用の無段変速装置７の変速出力を右側の走行装置１Ｒに伝達し且つ旋回用の無段変速装置８の変速出力を左側の走行装置１Ｌに伝達する左旋回用伝動状態、及び、前記直進用の無段変速装置７の変速出力を左側の走行装置１Ｌに伝達し且つ前記旋回用の無段変速装置８の変速出力を右側の走行装置１Ｒに伝達する右旋回用伝動状態に切り換え自在な伝動状態切換装置Ｂとを備えて構成されている。
【００１９】
具体的に説明すると、前記直進用の無段変速装置７の出力軸２０には、副変速用の大径の出力ギヤ２０ａ、中径の出力ギヤ２０ｂ、小径の出力ギヤ２０ｄ、刈取部駆動用の出力プーリ２０ｃが固着され、副変速軸２２には、前記大径の出力ギヤ２０ａが常時噛合する第１受動ギヤ２２ａと、前記中径の出力ギヤ２０ｂが常時噛合する第２受動ギヤ２２ｂと、前記小径の出力ギヤ２０ｄが常時噛合する第３受動ギヤ２２ｆとが相対回転自在に支持され、それら受動ギヤ２２ａ、２２ｂの間に、副変速軸２２と一体回転する伝動ギヤ２２ｅが装着されており、この伝動ギヤ２２ｅに対して、支持軸２３に一体に設けたセンターギヤ２４が常時噛合する状態で設けられている。また、第１受動ギヤ２２ａと副変速軸２２との間に、湿式多板式の第１油圧クラッチｃ１が設けられ、第１油圧クラッチｃ１に設けられた第１油圧シリンダ２２ｃの作動により第１受動ギヤ２２ａから副変速軸２２への伝動を断続するように構成され、第２受動ギヤ２２ｂと副変速軸２２との間に、湿式多板式の第２油圧クラッチｃ２が設けられ、第２油圧クラッチｃ２に設けられた第２油圧シリンダ２２ｄの作動により第２受動ギヤ２２ｄから副変速軸２２への伝動を断続するように構成され、第３受動ギヤ２２ｆと副変速軸２２との間に、湿式多板式の第３油圧クラッチｃ３が設けられ、第３油圧クラッチｃ３に設けられた第３油圧シリンダ２２ｇの作動により第３受動ギヤ２２ｆから副変速軸２２への伝動を断続するように構成されている。ちなみに、この第１油圧シリンダ２２ｃ、第２油圧シリンダ２２ｄ、第３油圧シリンダ２２ｇの操作は、図３に示すように、第１電磁弁３６、第２電磁弁３７、第３電磁弁４０を切り換え操作することにより行なわれる。
【００２０】
前記副変速装置Ａは、第１油圧クラッチｃ１をクラッチ入りの状態に切り換え、第２油圧クラッチｃ２及び第３油圧クラッチｃ３をクラッチ切りの状態に切り換えることにより、前記直進用の無段変速装置７の出力軸２０から出力される動力を、その出力軸２０に固着された副変速用の大径の出力ギヤ２０ａに噛合い連動する第１受動ギヤ２２ａを介して副変速軸２２と一体回転する伝動ギヤ２２ｅに伝達する走行速度用（高速）の変速状態に切り換えるように構成され、第２油圧クラッチｃ２をクラッチ入りの状態に切り換え、第１油圧クラッチｃ１及び第３油圧クラッチｃ３をクラッチ切りの状態に切り換えることにより、前記直進用の無段変速装置７の出力軸２０から出力される動力を、その出力軸２０に固着された副変速用の中径の出力ギヤ２０ｂに噛合い連動する第２受動ギヤ２２ｂを介して副変速軸２２と一体回転する伝動ギヤ２２ｅに伝達する標準速度用の（中速）の変速状態に切り換えるように構成され、第３油圧クラッチｃ３をクラッチ入りの状態に切り換え、第１油圧クラッチｃ１及び第２油圧クラッチｃ２をクラッチ切りの状態に切り換えることにより、前記直進用の無段変速装置７の出力軸２０から出力される動力を、その出力軸２０に固着された副変速用の小径の出力ギヤ２０ｄに噛合い連動する第３受動ギヤ２２ｆを介して副変速軸２２と一体回転する伝動ギヤ２２ｅに伝達する倒伏速度用（低速）の変速状態に切り換えるように構成され、第１油圧クラッチｃ１、第２油圧クラッチｃ２、第３油圧クラッチｃ３をクラッチ切りの状態に切り換えることにより、変速中立状態に切り換えるよう構成されている、すなわち、副変速装置Ａは、複数段の変速状態に切換え自在に構成されている。
尚、副変速軸２２には、駐車ブレーキｎが設けられ、駐車ブレーキｎに設けられたネガティブ型のブレーキシリンダｎ１の作動により副変速軸２２に制動をかけて走行装置を停止させるように構成されている。
【００２１】
前記旋回用の無段変速装置８の出力軸２１には、その両端部に伝動ギヤ２１ａ、２１ｂが固着され、両伝動ギヤ２１ａ、２１ｂのそれぞれに両摩擦クラッチ２５、２５の外周ギヤ部２５ａ、２５ｂが噛合されている。支持軸２３には、左右のシフトギヤ２６、２６が相対回転自在に支持され、それら左右のシフトギヤ２６、２６の中間位置にセンターギヤ２４が固着され、前記センターギヤ２４の両側面とこれに対向するシフトギヤ２６との間には、左右一対の噛み合いクラッチ２７、２７が形成されている。前記左右のシフトギヤ２６は、回転軸芯方向にシフト操作自在であって、噛み合いクラッチ２７が噛み合う伝動入り状態と、噛み合いクラッチ２７が噛み合わない伝動遮断状態とに切り換え自在に構成されている。
説明を加えると、前記左右のシフトギヤ２６、２６は夫々、押圧スプリング２９、２９による押圧力にて噛み合いクラッチ２７、２７が噛み合う伝動入り状態に付勢されており、左右のシフトギヤ２６、２６の夫々を押圧スプリング２９、２９による押圧力に抗して遮断用油圧シリンダ３１Ｌ、３１Ｒでシフト操作することにより、噛み合いクラッチ２７、２７が噛み合わない伝動遮断状態に切り換え操作可能に構成されている。ちなみに、この遮断用油圧シリンダ３１Ｌ、３１Ｒの操作は、図３に示すように、遮断用電磁弁３５、３４を切り換え操作することにより行なわれる。
【００２２】
そして、噛み合いクラッチ２７、２７が噛み合わない伝動遮断状態において、操向用油圧シリンダ３０Ｌ、３０Ｒでシフトギヤ２６における摩擦板をシフト操作することにより、摩擦クラッチ２５、２５が圧接する伝動入り状態に切り換え操作可能に構成されている。ちなみに、この操向用油圧シリンダ３０Ｌ、３０Ｒの操作は、図３に示すように、操向用電磁弁３３、３２を切り換え操作することにより行なわれる。シフトギヤ２６からの動力は、中継ギヤ３８、ファイナルギヤ３９を介して左右一対の走行装置１Ｒ、１Ｌに伝達される。このシフトギヤ２６は、噛み合いクラッチ２７が噛み合っているときも、噛み合いクラッチ２７が噛み合っていないときも、中継ギヤ３８に噛合するように構成されている。
【００２３】
前記伝動状態切換装置Ｂは、噛み合いクラッチ２７、２７が夫々噛み合う伝動入り状態では、直進用の無段変速装置７の動力が、左右のシフトギヤ２６、２６を介して左右の走行装置１Ｒ、１Ｌに伝達される直進用伝動状態に切り換え、その直進用伝動状態から左側の噛み合いクラッチ２７を伝動遮断状態にして左側の摩擦クラッチ２５を伝動入り状態にすると、直進用の無段変速装置７の動力が右の走行装置１Ｒに伝達され、旋回用の無段変速装置８の動力が左の走行装置１Ｌに伝達される左旋回用伝動状態に切り換え、前記直進用伝動状態から右側の噛み合いクラッチ２７を伝動遮断状態にして右側の摩擦クラッチ２５を伝動入り状態にすると、直進用の無段変速装置７の動力が左の走行装置１Ｌに伝達され、旋回用の無段変速装置８の動力が右の走行装置１Ｒに伝達される右旋回用伝動状態に切り換えるよう構成されている、すなわち、伝動状態切換装置Ｂは、直進用伝動状態、左旋回用伝動状態および右旋回用伝動状態に切換え自在に構成されている。
【００２４】
前記直進用の無段変速装置７は、中立位置から正転方向並びに逆転方向夫々について無
段階に変速操作可能な構成となっており、図３に示すように、可変油圧ポンプ７Ａの斜板１３が油圧サーボ機構ＳＶを介して主変速操作レバー１４（操作レバーの一例）に連係され、主変速操作レバー１４の操作指令に基づいて斜板１３の角度を変更することにより油圧モータ７Ｂ側の出力状態を無段階に変更するように構成されている。つまり、主変速操作レバー１４が手動操作にて操作されると、その操作に対して油圧サーボ機構ＳＶの作用により油圧操作力にてアシスト操作を行うことにより変速操作を軽く操作することができる構成となっている。尚、油圧サーボ機構ＳＶは周知構成のものであるから詳細な説明はここでは省略する。
【００２５】
そして、主変速操作レバー１４が中立域にあり中立状態が指令されていると、前記斜板１３が中立状態となり油圧モータ７Ｂは回転せず停止状態に維持され、主変速操作レバー１４からの指令が前進増速側もしくは後進増速側への変速指令であると、主変速操作レバー１４の操作指令に応じて上述したような油圧サーボ機構ＳＶによって斜板１３の角度が正転方向（前進増速方向）もしく逆転方向（後進増速方向）に油圧操作力のアシスト力によって操作され、油圧モータ７Ｂが指令位置に応じた速度で正転方向又は逆転方向に回転駆動されるように変速操作される構成となっている。
【００２６】
一方、旋回用の無段変速装置８も直進用の無段変速装置７と同様に、正転方向並びに逆転方向夫々について無段階に変速操作可能な構成となっている。しかし、この旋回用の無段変速装置８は手動操作で変速を行うのではなく、可変油圧ポンプ８Ａの斜板１５が油圧式の旋回用操作機構１６に連係され、この旋回用操作機構１６により斜板角を変更することにより油圧モータ８Ｂ側の出力状態を変更するように構成されている。この旋回用操作機構１６は、図３に示すように、旋回用の無段変速装置８における斜板１５に連動連結された複動型の変速用油圧シリンダ１７と、この変速用油圧シリンダ１７に対する油圧制御を行う油圧制御ユニットＶＵとを備えて構成されている。前記変速用油圧シリンダ１７は、内装される左右一対のバネ１７ａ、１７ｂの付勢力により中立位置に復帰付勢される構成となっている。
【００２７】
そして、図４に示すように、斜板１３、１５の変速位置が中立位置Ｎを含む所定幅を有する中立域にあれば変速出力（出力回転速度）は零となり、斜板１３、１５の変速位置がその中立域から所定方向に回動操作されると前進方向への変速出力が無段階に増速操作され、斜板１３、１５が中立域から所定方向と反対方向に操作されると後進方向への変速出力が無段階に増速操作される構成となっている。
【００２８】
前記油圧制御ユニットＶＵは、図５に示すように、変速用油圧シリンダ１７を中立変速位置から正転方向及び逆転方向夫々に駆動すべく油圧供給状態を制御する油圧パイロット式の制御弁５１を備えて構成されている。この制御弁５１は、中立位置から正方向に移動した正方向出力位置及び前記中立位置から逆方向に移動した逆方向出力位置に移動自在なスプール５２と、そのスプール５２を中立位置に復帰付勢する付勢手段としての一対のコイルバネ５３、５４とを備えて構成されている。
【００２９】
又、この制御弁５１には、前記スプール５２を正方向に移動させるために作動油が供給される正転用の圧力操作部５５、及び、前記スプール５２を逆方向に移動させるために作動油が供給される逆転用の圧力操作部５６が夫々備えられ、正転用の圧力操作部５５及び逆転用の圧力操作部５６の夫々に対する作動油の供給状態を制御する一対のパイロット圧制御用の電磁弁５７、５８が、作動用流体を供給する供給状態と作動用流体を排出する排出状態とに切り換え自在で且つ排出状態に復帰付勢される状態で設けられている。
【００３０】
つまり、前記一対のパイロット圧制御用の電磁弁５７、５８は図示しない油圧ポンプから供給される作動油を前記各圧力操作部５５、５６に供給する供給状態と油圧ポンプからの供給を停止して圧力操作部５５、５６を排油路５９に接続する排出状態との二位置に切り換え自在な二位置切り換え式の電磁弁で構成され、これらのパイロット圧制御用の電磁弁５７、５８はバネ６０、６１により前記排出状態に復帰付勢される構成であり、ソレノ
イド６２、６３に通電して励磁することでバネ６０、６１の付勢力に抗して弁体を操作して前記供給状態に切り換える構成となっている。従って、このパイロット圧制御用の電磁弁５７、５８は通電を停止すると常に排出状態になりその状態を維持することになる。
【００３１】
そして、前記制御弁５１には、変速用の油圧シリンダ１７の一対の作動油室１７Ａ、１７Ｂに各別に接続される一対の出力ポートＯＰ１、ＯＰ２が設けられ、図５に示すような中立位置では、一対の出力ポートＯＰ１、ＯＰ２の夫々が排出ポートＤＰに接続される状態となるように構成されている。従って、この中立位置では変速用油圧シリンダ１７は中立位置に復帰する。
【００３２】
前記スプール５２が前記正方向出力位置となると、一対の出力ポートＯＰ１、ＯＰ２のうちの変速用油圧シリンダ１７の正方向操作用の作動油室１７Ａに接続される一方の正方向出力ポートＯＰ１を入力ポートＩＰに接続し、且つ、変速用油圧シリンダ１７の逆方向操作用の作動油室１７Ｂに接続される逆方向出力ポートＯＰ２を排出ポートＤＰに接続する状態となる。従って、変速用油圧シリンダ１７は正方向（前進増速方向）に移動操作されることになる。また、前記スプール５２が前記逆方向出力位置となると、前記正方向出力ポートＯＰ１を排出ポートＤＰに接続し、且つ、前記逆方向出力ポートＯＰ２を入力ポートＩＰに接続する状態となる。従って、変速用油圧シリンダ１７は逆方向（後進増速方向）に移動操作される。
【００３３】
又、制御装置Ｈは前記各パイロット圧制御用の電磁弁５７、５８に対する供給電流をパルス信号にて供給する構成としてあり、そのパルス電流のデューティ比を変更調整することによって、正方向への移動操作並びに逆方向への移動操作の夫々において、一対の出力ポートＯＰ１、ＯＰ２の夫々が入力ポートＩＰ及び排出ポートＤＰのいずれにも接続されない状態で、つまり、変速用油圧シリンダ１７の作動位置を位置保持自在な状態に設定することが可能な構成となっている。
【００３４】
図６に示すように、前記操縦ボックス６には、運転席７１が設置されている。運転席７１の横側には、機体前後幅方向に沿って移動操作可能に設けられた主変速操作レバー１４、押し操作可能に設けられた中立スイッチ７２、ダイヤル操作により旋回モードを３段階に切り換える旋回モード切換え操作具６９等が配設され、運転席７１の前側には、機体横幅方向に沿って中立位置Ｎを含む所定幅を有する直進指令用の中立操作域、その中立操作域から正方向に操作される左旋回指令用の左旋回操作域、及び、前記中立操作域から逆方向に操作される右旋回指令用の右旋回操作域の夫々にわたり移動操作可能に設けられた旋回レバー７３が配設されている。そして、中立スイッチ７２を押し操作することにより、副変速装置Ａが変速中立状態に切り換えられるように構成されている。
【００３５】
図７〜図９に示すように、前記主変速操作レバー１４の握り部１４ａが、機体横幅方向に沿う円筒状に形成されて、機体横幅方向に沿う軸芯Ｘ周りに自転自在に設けられている。又、握り部１４ａが、設定角度の範囲内で自転自在に設けられ、握り部１４ａには、手指にて押し操作可能な３個の副変速スイッチ７４ａ、７４ｂ、７４ｃ（指令スイッチの一例）、及び、バック牽制スイッチ７５が設けられている。そして、低速用の副変速スイッチ７４ａを押し操作することにより、副変速装置Ａが倒伏速度（低速）の変速状態に切り換え、中速用の副変速スイッチ７４ｂを押し操作することにより、副変速装置Ａが標準速度（中速）の変速状態に切り換え、高速用の副変速スイッチ７４ｃを押し操作することにより、副変速装置Ａが走行速度（高速）の変速状態に切り換えるように構成されている。
バック牽制スイッチ７５については、詳述はしないが、バック牽制スイッチ７５を押し操作しない場合において、主変速操作レバー１４を後進増速側に操作することを規制する規制手段（図示せず）により主変速操作レバー１４を後進増速側に操作できないようになっており、バック牽制スイッチ７５を押し操作する場合において、アクチュエータ（図示せず）を作動させて規制手段を解除することにより、主変速操作レバー１４を後進増速側に操作できるようになっている。
【００３６】
前記主変速操作レバー１４は、機体前後幅方向に沿って揺動操作可能に設けられた長尺状の筒状部１４ｃ、機体横幅方向に沿う略円筒状に形成された握り部１４ａ、筒状部１４ｃの先端部よりも手前の部分から湾曲する形態で延びる操作補助部１４ｂとを備えて構成され、握り部１４ａの一端部に主変速操作レバー１４の先端部に設けられた凸状部７０が嵌合し、及び、握り部１４ａの他端部に操作補助部１４ｂの先端部に設けられた凸状部７０が嵌合している。これにより、握り部１４ａが機体横幅方向に沿う軸芯Ｘ周りに自転自在に設けられることになる。そして、握り部１４ａには、副変速スイッチ７４ａ、７４ｂ、７４ｃが機体横幅方向に間隔を隔てて３個設けられている。このとき、副変速スイッチ７４ａ、７４ｂ、７４ｃは握り部１４ａの内方側に入り込むように設けられているので、作業者が主変速操作レバー１４を変速操作する際に、誤って手指にて握り部１４ａに配設された副変速スイッチ７４を押し操作することはない。バック牽制スイッチ７５を囲み且つ握り部１４ａから突出する押し操作部７５ａと、その一端が押し操作部７５ａに接続されその他端が握り部１４ａに接続されている一対のバネ７５ｂとが設けられ、押し操作部７５ａを押し操作しない状態では、一対のバネ７５ｂの弾性力により押し操作部７５ａがバック牽制スイッチ７５に接当しないので、バック牽制スイッチ７５を押し操作しないものとなり、押し操作部７５ａを押し操作する状態では、一対のバネ７５ｂの弾性力に抗して押し操作部７５ａがバック牽制スイッチ７５に接当するので、バック牽制スイッチ７５を押し操作するものとなる。
【００３７】
前記操作補助部１４ｂの先端部に設けられた凸状部７０には、略扇形の切り欠き７６が設けられている。握り部１４ａの他端部には、径方向内方側に向かって突出する棒状の突出部７７が設けられている。そして、突出部７７が、握り部１４ａの自転に伴って切り欠き７６の部分を移動して凸状部７０に接当するように構成されている。これにより、握り部１４ａが、略扇形の切り欠き７６の角度（本実施形態では９０度）の範囲内、つまり、設定角度の範囲内で自転自在に設けられることになる。
【００３８】
前記副変速スイッチ７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、及び、バック牽制スイッチ７５に接続された指令用ケーブルが、主変速操作レバー１４の筒状部１４ｃを通過するように配設されている。このとき、握り部１４ａが、設定角度の範囲内で自転自在に設けられているから、握り部１４ａが設定角度の範囲以上、例えば、何回転も自転することにより、指令用ケーブルにねじれを生じて指令用ケーブルが断線する虞が無いものとなる。
【００３９】
以上の構成により、運転者が着座姿勢から立ち姿勢に変化するときに、着座姿勢の運転者が操作レバー１４の握り部１４ａを後方側から握った状態から、立ち姿勢の運転者が操作レバー１４の握り部１４ａを上方側から握った状態になっても、握り部１４ａを握り続ければ、握り部１４ａが自転することにより、運転者の手と握り部１４ａとの相対姿勢が変化しないあるいは大きく変化しないものとなるので、着座姿勢の運転者が握り部１４ａを握った状態において手指にて操作し易い位置に副変速スイッチ７４を設けおけば、立ち姿勢の運転者が握り部１４ａを握った状態においても副変速スイッチ７４を手指にて操作し易い位置に位置させることができるものとなる。
又、運転者が着座姿勢から立ち姿勢に変化するときに、握り部１４ａを一旦離すなどして、副変速スイッチ７４を手指にて操作し易い位置に位置させることができなくなったとしても、作業者が手指にて機体横幅方向に沿う円筒状の握り部１４ａを機体横幅方向周りに自転させることにより、副変速スイッチ７４を手指にて操作し易い位置に位置させることができるものとなる。
従って、作業者が運転席に座った状態だけでなく運転席７１から立った状態においても副変速スイッチ７４を手指にて押し操作する事を好適に行なえるものとなる。
【００４０】
図３に示すように、旋回レバー７３の操作位置を検出する回転式のポテンショメータからなる旋回レバーセンサ７９、前記サーボ機構ＳＶによって操作される直進用の無段変速装置７における変速用の被操作体としての斜板１３の操作位置を検出する直進用の変速位置検出センサ８０、前記旋回用の無段変速装置８における斜板１５の操作位置を検出するポテンショメータ式の旋回用の変速位置検出センサ８１、旋回モード切換え操作具６９の操作位置を検出するモードセンサ７８、中立スイッチ７２、副変速スイッチ７４、バック牽制スイッチ７５の入力情報に基づいて、旋回用操作機構１６、操向用油圧シリンダ３０Ｒ、３０Ｌ、遮断用油圧シリンダ３１Ｌ、３１Ｒ、第１油圧シリンダ２２ｃ、第２油圧シリンダ２２ｄ、第３油圧シリンダ２２ｇの動作を制御する走行状態制御手段としてのマイクロコンピュータ利用の制御手段としての制御装置Ｈが備えられている。
【００４１】
次に、制御装置Ｈによる副変速装置Ａの変速動作について説明する。
高速用の副変速スイッチ７４ｃが押されると、第１油圧シリンダ２２ｃの作動により第１油圧クラッチｃ１をクラッチ入りの状態に切り換え、第２油圧シリンダ２２ｄの作動により第２油圧クラッチｃ２をクラッチ切りの状態に切り換え、第３油圧シリンダ２２ｇの作動により第３油圧クラッチｃ３をクラッチ切りの状態に切り換えることにより、走行速度（高速）の変速状態に切り換わるように構成され、中速用の副変速切り換えスイッチ７４ｂが押されると、第２油圧シリンダ２２ｄの作動により第１油圧クラッチｃ２をクラッチ入りの状態に切り換え、第１油圧シリンダ２２ｃの作動により第１油圧クラッチｃ１をクラッチ切りの状態に切り換え、第３油圧シリンダ２２ｇの作動により第３油圧クラッチｃ３をクラッチ切りの状態に切り換えることにより、標準速度（中速）の変速状態に切り換わるように構成され、低速用の副変速切り換えスイッチ７４ａが押されると、第３油圧シリンダ２２ｇの作動により第３油圧クラッチｃ３をクラッチ入りの状態に切り換え、第１油圧シリンダ２２ｃの作動により第１油圧クラッチｃ１をクラッチ切りの状態に切り換え、第２油圧シリンダ２２ｄの作動により第２油圧クラッチｃ２をクラッチ切りの状態に切り換えることにより、倒伏速度（低速）の変速状態に切り換わるように構成されている。さらに、前記中立スイッチ７２が押されると、第１油圧シリンダ２２ｃの作動により第１油圧クラッチｃ１をクラッチ切りの状態に切り換え、第２油圧シリンダ２２ｄの作動により第２油圧クラッチｃ２をクラッチ切りの状態に切り換え、第３油圧シリンダ２２ｇの作動により第３油圧クラッチｃ３をクラッチ切りの状態に切り換えることにより、変速中立状態に切り換わるように構成されている。従って、制御装置Ｈが、副変速スイッチ７４の指令に基づいて副変速装置Ａを変速操作する変速制御手段として機能する。
【００４２】
次に、制御装置Ｈによる伝動状態切換装置Ｂの変速動作について説明する。
旋回レバー７３が中立操作域に操作されていると、遮断用油圧シリンダ３１Ｌ、３１Ｒを作動させることなく、左右の走行装置１Ｒ、１Ｌに直進用の無段変速装置７の変速動力を伝達させる直進用伝動状態に切り換えて、旋回用の無段変速装置８の変速出力が直進用の無段変速装置７と同じ又は略同じ変速出力になるように旋回用の無段変速装置８を作動させる。そして、前記旋回レバー７３が右旋回用操作域に操作されると、旋回中心側つまり右側の操向用油圧シリンダ３０Ｒ及び遮断用油圧シリンダ３１Ｒを作動させて右側の走行装置１Ｒに旋回用の無段変速装置８の変速動力を伝達させる右旋回用伝動状態に切り換えて、右の走行装置１Ｒの回転速度の速度比率が旋回レバー７３にて指令される旋回半径に対応する速度比率となるように、旋回用の無段変速装置８の目標変速位置を求める。
【００４３】
前記目標変速位置を求める処理について説明を加えると、旋回レバー７３の左旋回指令用の左旋回操作域、及び、右旋回指令用の右旋回操作域における中立位置Ｎから離れる方向への移動量と旋回半径に対応する速度比率との関係が図１０に示すように二次関数に対応する関係として定めて記憶されている。一方、前記直進用の変速位置検出センサ８０からの直進用検出値と、図１０に示すような関係の関数とから、旋回用の無段変速装置８の目標変速位置すなわち目標斜板位置を求めるのである。そして、旋回用の変速位置検出センサ８１からの旋回用検出値が目標変速値になるように旋回用操作機構１６の作動を制御して変速操作を行う。
【００４４】
図１０に基づいて説明を加えると、図１０のラインＬ１は基準となる直進側の無段変速装置の速度を示し、ラインＬ２は緩旋回モードにおける目標回転速度の変化を示し、ラインＬ３は信地旋回モードにおける目標回転速度の変化を示し、ラインＬ４は超信地旋回モードにおける目標回転速度の変化を示しており、前記旋回モード切換え操作具６９にて指定された旋回モードが選択されることになる。説明を加えると、ラインＬ２にて示す緩旋回モードでは、旋回レバー７３が最大操作位置にまで操作されると、旋回側の走行装置が反対側の走行装置の走行速度Ｖの約１／３の速度にまで減速されるように、旋回レバー７３の操作位置に対する、左右の走行装置１Ｒ、１Ｌの速度比率の変化特性が予め設定されている。ラインＬ３で示す信地旋回モードにおいては、旋回レバー７３が最大操作位置にまで操作されると、旋回側の走行装置の走行速度が零となるまで減速されるように、旋回レバー７３の操作位置に対する左右の走行装置１Ｒ、１Ｌの速度比率が予め設定されている。又、ラインＬ４に示す超信地旋回モードにおいては、旋回レバー７３が最大操作位置にまで操作されると、旋回側の走行装置の走行速度が反対側の走行装置の駆動回転方向とは逆回転方向で、反対側の走行装置の速度と同速度になるように、旋回レバー７３の操作位置に対する左右の走行装置１Ｒ、１Ｌの速度比率が予め設定されている。
【００４５】
一方、前記旋回レバー７３が左旋回用操作域に操作されると、旋回中心側つまり左側の操向用油圧シリンダ３０Ｌ及び遮断用油圧シリンダ３１Ｌを作動させて左側の走行装置１Ｌに旋回用の無段変速装置８の変速動力を伝達させる左旋回用伝動状態に切り換えて、左の走行装置１Ｌの回転速度の速度比率が旋回レバー７３にて指令される旋回半径に対応する速度比率となるように、旋回用の無段変速装置８の目標変速位置を求める。そして、旋回用の変速位置検出センサ８１からの旋回用検出値が目標変速値になるように旋回用操作機構１６の作動を制御して変速操作を行う。
【００４６】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００４７】
（１）上記実施形態では、主変速操作レバー１４は、運転席７１の前側に配設されるように構成したが、このような構成に代えて、運転席７１の横側に配設されるようにしてもよい。
【００４８】
（２）上記実施形態では、副変速装置Ａとして、摩擦式の油圧クラッチを用いるように構成したが、このような構成に代えて、噛合いクラッチを用いるように構成してもよい。
【００４９】
（３）上記実施形態では、副変速装置Ａが低速、中速及び高速の変速状態に切り換えるように構成したが、高低２段、あるいは、３段よりも多い複数段の変速状態に切り換えるように構成してもよい。
【００５０】
（４）上記実施形態では、低速用の副変速スイッチ７４ａを押し操作することにより副変速装置Ａが低速の変速状態に切り換え、中速用の副変速スイッチ７４ｂを押し操作することにより副変速装置Ａが低速の変速状態に切り換え、高速用の副変速スイッチ７４ｃを押し操作することにより副変速装置Ａが高速の変速状態に切り換えるように構成したが、１つの副変速スイッチ７４を押し操作することにより副変速装置Ａが低速、中速及び高速の変速状態に交互に切り換えるように構成してもよい。
【００５１】
（５）上記実施形態では、作業車としてコンバインを例示したが、コンバインに限らずトラクターやその他の農作業機でもよく建設用作業車等であってもよい。
（６）上記実施形態では、握り部１４ａが、９０度の範囲内で自転自在に設けられるように構成したが、９０度に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】伝動構造を示す概略構成図
【図３】制御ブロック図
【図４】変速位置と変速出力との関係を示す図
【図５】油圧制御ユニットの構成を示す図
【図６】操縦ボックスを示す図
【図７】主変速操作レバーを示す図
【図８】主変速操作レバーの横断面図
【図９】主変速操作レバーの縦断面図
【図１０】旋回レバーの操作位置と速度との関係を示す図
【符号の説明】
【００５３】
７              走行変速装置
１４            操作レバー
１４ａ          握り部
７１            運転席
７４            指令スイッチ
Ａ              副変速装置
Ｈ              変速制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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