(57)【要約】【課題】作業者の作業状況を簡便かつ確実に把握し管理可能とする。【解決手段】作業領域５を構成する所定エリア７毎に設置された人員検知装置２００から、所定エリア７で検知された検知人員の情報と検知エリア７および検知日時の情報とを所定間隔で取得しエリア別作業端末データベース１２５に格納する検知情報取得部１１０と、エリア別作業端末データベース１２５における各検知エリア７毎の検知人員の検知日時の情報に基づき検知人員が検知エリア７で所定日に初めて検知された時刻から最後に検知された時刻までの間を作業時間として算定する作業時間算定部１１１と、作業時間を出力インターフェイスに出力する出力処理部１１２とからシステム構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人員による各種作業が行われる製造現場など各種作業領域での作業状況の管理を実行するシステムであって、
前記作業領域を構成する所定エリア毎に設置された人員検知装置から、所定エリアで検知された検知人員の情報と、検知エリアおよび検知日時の情報とを所定間隔で取得し、エリア別作業端末データベースに格納する、検知情報取得部と、
前記エリア別作業端末データベースにおける、各検知エリア毎の検知人員の検知日時の情報に基づき、検知人員が検知エリアで所定日に初めて検知された時刻から最後に検知された時刻までの間を作業時間として算定する、作業時間算定部と、
前記作業時間を出力インターフェイスに出力する、出力処理部と、
を備える作業状況管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記作業時間算定部が、前記検知人員毎の作業時間を検知エリア毎に合算し、これを該当検知エリアにかかる作業時間として算定するものであることを特徴とする作業状況管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記所定エリアに対応付けされた設備の稼働開始および稼働終了の時刻情報を、当該設備の稼働管理装置より取得し、該当エリアで検知された検知人員が初めて検知された時刻から前記稼働開始の時刻までの間と、前記稼働終了の時刻から該当エリアで検知された検知人員が最後に検知された時刻までの間とを、それぞれ製造準備時間として算定する、準備時間算定部を備えて、
前記出力処理部が、前記製造準備時間を出力インターフェイスに出力するものであることを特徴とする作業状況管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記エリア別作業端末データベースにおける、各検知エリア毎の検知人員の情報に基づき、各検知エリアに所定時間帯に所在する検知人員数を算定する、作業人数算定部を備えて、
前記出力処理部が前記検知人員数を出力インターフェイスに出力するものであることを特徴とする作業状況管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記作業人数算定部が、前記検知人員数を該当エリアにおける必要人員数と比較し、前記検知人員数が前記必要人員数を下回っている場合、人員不足警告を生成するものであり、
前記出力処理部が、前記人員不足警告を出力インターフェイスに出力するものであることを特徴とする作業状況管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記作業領域における設備配置状況の見取り図データを出力インターフェイスに出力し、当該見取り図データにおける原点座標位置の指定と、前記見取り図データに示される設備または設備周辺を区画する前記エリアの指定とを入力インターフェイスより受け付け、エリアと当該エリアに含まれる設備と当該エリアの位置座標とを作業エリア定義データベースに格納する、エリア定義処理部を備えることを特徴とする作業状況管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記検知情報取得部が、前記人員が携行している無線ＩＣタグの読取り情報と、読取りエリアおよび読取り日時の情報とを、無線ＩＣタグリーダ機能を備える前記人員検知装置より所定間隔で取得し、これをエリア別作業端末データベースに格納するものであることを特徴とする作業状況管理システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記検知情報取得部が、３つ以上の人員検知装置より、所定人員が携行している読取り媒体の読取り情報と、読取りに要した応答時間の情報とを、前記読取り媒体の読取り機能を備える前記人員検知装置より所定間隔で取得し、１つの読取り媒体について得られた各応答時間に前記読取り機能における読取り波の速度をそれぞれ乗じて各人員検知装置から読取り媒体までの距離を算定し、人員検知装置の配置位置を中心にした前記距離の範囲が各人員検知装置間全てに関し一致する位置を前記人員が検知された検知エリアとして認識し、前記読取り情報と、検知エリアおよび検知日時の情報とをエリア別作業端末データベースに格納するものであることを特徴とする作業状況管理システム。
【請求項９】
人員による各種作業が行われる製造現場など各種作業領域での作業状況管理をコンピュータにより実行する方法であって、
前記作業領域を構成する所定エリア毎に設置された人員検知装置から、所定エリアで検知された検知人員の情報と、検知エリアおよび検知日時の情報とを所定間隔で取得し、エリア別作業端末データベースに格納し、
前記エリア別作業端末データベースにおける、各検知エリア毎の検知人員の検知日時の情報に基づき、検知人員が検知エリアで所定日に初めて検知された時刻から最後に検知された時刻までの間を作業時間として算定し、
前記作業時間を出力インターフェイスに出力する、
ことを特徴とする作業状況管理方法。
【請求項１０】
人員による各種作業が行われる製造現場など各種作業領域での作業状況管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記作業領域を構成する所定エリア毎に設置された人員検知装置から、所定エリアで検知された検知人員の情報と、検知エリアおよび検知日時の情報とを所定間隔で取得し、エリア別作業端末データベースに格納するステップと、
前記エリア別作業端末データベースにおける、各検知エリア毎の検知人員の検知日時の情報に基づき、検知人員が検知エリアで所定日に初めて検知された時刻から最後に検知された時刻までの間を作業時間として算定するステップと、
前記作業時間を出力インターフェイスに出力するステップと、
を備える作業状況管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業状況管理システム、作業状況管理方法、および作業状況管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造工程においては作業者一人が複数の製造に携わることが多い為、ある工程に要した人数、作業時間を正確に把握することが困難であり、作業時間の理論値あるいは人の感覚に基く作業時間を手作業で管理をすることが多かった。そこで近年では、例えば、主作業位置、準備作業位置等に作業者がいるか、いないかを判別する判別センサ−を配設し、上記判別センサ−で検出した作業情報をコンピュ−タ−に送信して作業時間を測定、分析することを特徴とする作業時間測定方法（特許文献１参照）などが提案されている。企業では、これらの作業時間を基に各製造工程の作業時間算出および製造原価の算出を行っている。
【特許文献１】特開平６−３４８９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術においては、作業者が固定的な場所での作業に従事する際には適用可能であったが、作業者が移動して作業を行うといった状況に対応して作業時間の把握や管理を行うことが困難であった。また、各工程におけるどの工程にどの作業者がのべ何人で携わっていたのかを把握できないという問題もあった。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、作業者の作業状況を簡便かつ確実に把握し管理可能とする、作業状況管理システム、作業状況管理方法、および作業状況管理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の作業状況管理システムは、人員による各種作業が行われる製造現場など各種作業領域での作業状況の管理を実行するシステムであって、前記作業領域を構成する所定エリア毎に設置された人員検知装置から、所定エリアで検知された検知人員の情報と、検知エリアおよび検知日時の情報とを所定間隔で取得し、エリア別作業端末データベースに格納する、検知情報取得部と、前記エリア別作業端末データベースにおける、各検知エリア毎の検知人員の検知日時の情報に基づき、検知人員が検知エリアで所定日に初めて検知された時刻から最後に検知された時刻までの間を作業時間として算定する、作業時間算定部と、前記作業時間を出力インターフェイスに出力する、出力処理部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の作業状況管理システムは、前記作業時間算定部が、前記検知人員毎の作業時間を検知エリア毎に合算し、これを該当検知エリアにかかる作業時間として算定するものであるとすれば好適である。
【０００７】
また、本発明の作業状況管理システムは、前記所定エリアに対応付けされた設備の稼働開始および稼働終了の時刻情報を、当該設備の稼働管理装置より取得し、該当エリアで検知された検知人員が初めて検知された時刻から前記稼働開始の時刻までの間と、前記稼働終了の時刻から該当エリアで検知された検知人員が最後に検知された時刻までの間とを、それぞれ製造準備時間として算定する、準備時間算定部を備えて、前記出力処理部が、前記製造準備時間を出力インターフェイスに出力するものであるとすれば好適である。
【０００８】
また、本発明の作業状況管理システムは、前記エリア別作業端末データベースにおける、各検知エリア毎の検知人員の情報に基づき、各検知エリアに所定時間帯に所在する検知人員数を算定する、作業人数算定部を備えて、前記出力処理部が前記検知人員数を出力インターフェイスに出力するものであるとすれば好適である。
【０００９】
また、本発明の作業状況管理システムは、前記作業人数算定部が、前記検知人員数を該当エリアにおける必要人員数と比較し、前記検知人員数が前記必要人員数を下回っている場合、人員不足警告を生成するものであり、前記出力処理部が、前記人員不足警告を出力インターフェイスに出力するものであるとすれば好適である。
【００１０】
また、本発明の作業状況管理システムは、前記作業領域における設備配置状況の見取り図データを出力インターフェイスに出力し、当該見取り図データにおける原点座標位置の指定と、前記見取り図データに示される設備または設備周辺を区画する前記エリアの指定とを入力インターフェイスより受け付け、エリアと当該エリアに含まれる設備と当該エリアの位置座標とを作業エリア定義データベースに格納する、エリア定義処理部を備えるとすれば好適である。
【００１１】
また、本発明の作業状況管理システムは、前記検知情報取得部が、前記人員が携行している無線ＩＣタグの読取り情報と、読取りエリアおよび読取り日時の情報とを、無線ＩＣタグリーダ機能を備える前記人員検知装置より所定間隔で取得し、これをエリア別作業端末データベースに格納するものであるとすれば好適である。
【００１２】
また、本発明の作業状況管理システムは、前記検知情報取得部が、３つ以上の人員検知装置より、所定人員が携行している読取り媒体の読取り情報と、読取りに要した応答時間の情報とを、前記読取り媒体の読取り機能を備える前記人員検知装置より所定間隔で取得し、１つの読取り媒体について得られた各応答時間に前記読取り機能における読取り波の速度をそれぞれ乗じて各人員検知装置から読取り媒体までの距離を算定し、人員検知装置の配置位置を中心にした前記距離の範囲が各人員検知装置間全てに関し一致する位置を前記人員が検知された検知エリアとして認識し、前記読取り情報と、検知エリアおよび検知日時の情報とをエリア別作業端末データベースに格納するものであるとすれば好適である。なお、前記読取り媒体は、媒体そのものだけに限定されず、例えば前記人員が作業用などに携行している携帯端末を想定してもよい。或いはこの携帯端末に前記読取り媒体が格納されている状況を想定しても良い。
【００１３】
また、本発明の作業状況管理方法は、人員による各種作業が行われる製造現場など各種作業領域での作業状況管理をコンピュータにより実行する方法であって、前記作業領域を構成する所定エリア毎に設置された人員検知装置から、所定エリアで検知された検知人員の情報と、検知エリアおよび検知日時の情報とを所定間隔で取得し、エリア別作業端末データベースに格納し、前記エリア別作業端末データベースにおける、各検知エリア毎の検知人員の検知日時の情報に基づき、検知人員が検知エリアで所定日に初めて検知された時刻から最後に検知された時刻までの間を作業時間として算定し、前記作業時間を出力インターフェイスに出力する。
【００１４】
また、本発明の作業状況管理プログラムは、人員による各種作業が行われる製造現場など各種作業領域での作業状況管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記作業領域を構成する所定エリア毎に設置された人員検知装置から、所定エリアで検知された検知人員の情報と、検知エリアおよび検知日時の情報とを所定間隔で取得し、エリア別作業端末データベースに格納するステップと、前記エリア別作業端末データベースにおける、各検知エリア毎の検知人員の検知日時の情報に基づき、検知人員が検知エリアで所定日に初めて検知された時刻から最後に検知された時刻までの間を作業時間として算定するステップと、前記作業時間を出力インターフェイスに出力するステップと、を備える。
【００１５】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業者の作業状況を簡便かつ確実に把握し管理可能とできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の作業状況管理システムを含むネットワーク構成図である。本発明の作業状況管理システム１００（以下、システム１００）は、本発明の作業状況管理方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１８】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス１０５、ならびに、人員検知装置２００や外部システム（生産管理システム）３００、外部システム（原価管理システム）３１０などとの間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００１９】
前記システム１００は、前記通信手段１０６により、前記人員検知装置２００や外部システム３００、３１０らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２０】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。システム１００は、前記作業領域５を構成する所定エリア７毎に設置された人員検知装置２００から、所定エリア７で検知された検知人員の情報と、検知エリアおよび検知日時の情報とを所定間隔で取得し、エリア別作業端末データベース１２５に格納する、検知情報取得部１１０を備える。
【００２１】
また、前記システム１００は、前記エリア別作業端末データベース１２５における、各検知エリア毎の検知人員の検知日時の情報に基づき、検知人員が検知エリア７で所定日に初めて検知された時刻から最後に検知された時刻までの間を作業時間として算定する、作業時間算定部１１１を備える。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記作業時間を出力インターフェイスに出力する、出力処理部１１２を備える。
【００２３】
また、前記システム１００において、前記作業時間算定部１１１が、前記検知人員毎の作業時間を検知エリア毎に合算し、これを該当検知エリア７にかかる作業時間として算定するものであるとすれば好適である。
【００２４】
また、前記システム１００は、前記所定エリア７に対応付けされた設備１０の稼働開始および稼働終了の時刻情報を、当該設備１０の稼働管理装置たる生産管理システム３００より取得し、該当エリア７で検知された検知人員が初めて検知された時刻から前記稼働開始の時刻までの間と、前記稼働終了の時刻から該当エリア７で検知された検知人員が最後に検知された時刻までの間とを、それぞれ製造準備時間として算定する、準備時間算定部１１３を備えるとすれば好適である。この場合、前記出力処理部１１２が、前記製造準備時間を出力インターフェイスに出力することとなる。
【００２５】
また、前記システム１００は、前記エリア別作業端末データベース１２５における、各検知エリア毎の検知人員の情報に基づき、各検知エリア７に所定時間帯に所在する検知人員数を算定する、作業人数算定部１１４を備えるとすれば好適である。この場合、前記出力処理部１１２が前記検知人員数を出力インターフェイスに出力することとなる。
【００２６】
また、前記システム１００において、前記作業人数算定部１１４が、前記検知人員数を該当エリア７における必要人員数と比較し、前記検知人員数が前記必要人員数を下回っている場合、人員不足警告を生成するものとすれば好適である。この場合、前記出力処理部１１２が、前記人員不足警告を出力インターフェイスに出力することとなる。
【００２７】
また、前記システム１００は、前記作業領域５における設備配置状況の見取り図データ５０を出力インターフェイスに出力し、当該見取り図データ５０における原点座標位置の指定と、前記見取り図データ５０に示される設備１０または設備周辺を区画する前記エリア７の指定とを入力インターフェイスより受け付け、エリア７と当該エリア７に含まれる設備１０と当該エリア７の位置座標とを作業エリア定義データベース１２６に格納する、エリア定義処理部１１５を備えるとすれば好適である。
【００２８】
また、前記システム１００において、前記検知情報取得部１１０が、前記人員が携行している無線ＩＣタグ２０の読取り情報と、読取りエリアおよび読取り日時の情報とを、無線ＩＣタグリーダ機能を備える前記人員検知装置２００より所定間隔で取得し、これをエリア別作業端末データベース１２５に格納するものであるとすれば好適である。
【００２９】
また、前記システム１００において、前記検知情報取得部１１０が、３つ以上の人員検知装置２００より、所定人員が携行している読取り媒体２５の読取り情報と、読取りに要した応答時間の情報とを、前記読取り媒体２５の読取り機能を備える前記人員検知装置２００より所定間隔で取得し、１つの読取り媒体２５について得られた各応答時間に前記読取り機能における読取り波の速度をそれぞれ乗じて各人員検知装置２００から読取り媒体２５までの距離を算定し、人員検知装置２００の配置位置を中心にした前記距離の範囲が各人員検知装置間全てに関し一致する位置を前記人員が検知された検知エリア７として認識し、前記読取り情報と、検知エリア７および検知日時の情報とをエリア別作業端末データベース１２５に格納するものとすれば好適である。ここで、前記読取り媒体２５は、無線ＩＣタグといった媒体そのものだけに限定されず、例えば前記人員が作業用などに携行している各種端末を想定してもよい。或いはこの端末に前記読取り媒体が格納されている状況を想定しても良い。
【００３０】
なお、これまで示した  前記システム１００における各機能部１１０〜１１５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、本発明のシステム１００のＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラム１０２をメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３１】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００３２】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態の作業状況管理システム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）エリア別作業端末データベース１２５、（ｂ）作業エリア定義データベース１２６、（ｃ）稼動実績データベース１２７、（ｅ）端末別ユーザデータベース１２８の各データ構造を示す図である。
【００３３】
前記エリア別作業端末データベース１２５は、所定エリアで検知された検知人員の情報と、検知エリアおよび検知日時の情報とを格納するデータベースである。このようなエリア別作業端末データベース１２５は、例えばを検知日キーとして、検知時刻、作業エリア（検知エリア）、人員が携行している作業端末（検知人員の情報）といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３４】
また、前記作業エリア定義データベース１２６は、エリアと当該エリアに含まれる設備と当該エリアの位置座標とを格納するデータベースである。このような作業エリア定義データベース１２６は、例えば設備名をキーとして、エリア、当該エリアが分布する座標範囲といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３５】
また、前記稼動実績データベース１２７は、前記設備１０の稼働状況の情報を格納するデータベースである。このような稼動実績データベース１２７は、例えば稼働日をキーとして、工程名、設備名、当該設備で製造等される製品名、稼働開始時刻、稼働終了時刻といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３６】
また、前記端末別ユーザデータベース１２８は、作業者（人員）が前記エリア７で携行している端末の情報を作業者に対応付けて格納するデータベースである。このような端末別ユーザデータベース１２８は、例えば端末ＩＤをキーとして、作業者名や各作業者毎の作業単価といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３７】
−−−エリア定義処理−−−
以下、本実施形態における作業状況管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する作業状況管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００が、メモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
図３は、本実施形態の作業状況管理方法の実際手順例を示すフロー図である。また、図４は、本実施形態における作業エリア定義画面の一例を示す図であり、図５は、本実施形態における作業エリア定義照会画面の一例を示す図である。ここでは一例として、ある企業の生産拠点としての製造工場内に製造ラインなどの設備１０が複数配置され、この設備１０を利用して作業者４０（人員）による製品製造の工程が実行されるものとする。また、前記設備１０らは、作業領域５の中に配置されており、各作業領域５は、前記設備１０やその周辺を含むエリア７毎に区画がなされている。したがって、システム１００はこのエリア７における作業者４０の所在有無、所在時間など各種状況を把握し、作業状況管理を行うこととなる。
【００３９】
そこでまず、システム１００は、前記製造工場の管理者等による、前記エリア７の区画指定を予め受け付けておく。この場合、システム１００は、前記製造工場内の設備配置位置が記された見取り図（上面図など）のデータ５０を用意し、その見取り図データ５０を前記管理者等が閲覧可能なディスプレイ装置など適宜な出力インターフェイスに表示する（Ｓ１０００）。
【００４０】
前記見取り図データ５０がディスプレイ装置上で表示された画面例を図４に示す。この図における画面４００では、前記作業領域５の見取り図を表示すると共に、当該見取り図における原点座標位置の指定と、見取り図に示される設備１０または設備周辺を区画する前記エリア７の指定とを受付ける入力インターフェイスを表示する。
【００４１】
図４の例では、この見取り図に適用した座標系の基点５１に対する、前記管理者等が使用する端末を通じたクリック動作等での指定をシステム１００が受付けて、この基点５１を原点座標とした状況を示す。この場合システム１００は、前記基点５１を原点座標としたＸＹ座標系を前記見取り図に設定し、グリッド間の間隔（例：１）を座標間隔欄５２で、この座標間隔の単位（例：メートル）を単位欄５３で受け付ける。
【００４２】
こうして、前記画面４００上の見取り図５０において、適宜な座標系が設定された。そこでシステム１００は、見取り図５０上を区切る各グリッドにて区画されマス５５毎に、エリアコード５６（例：“Ａ”）の入力を、前記管理者等が使用する端末を通じたキーインあるいはクリック動作等で受付ける（Ｓ１００１）。システム１００は、ここで前記マス５５について受け付けたエリアコード５６を、本実施形態におけるマス５５つまりエリア７毎のエリアコードとして、作業エリア定義データベース１２６に格納する（Ｓ１００２）。なおシステム１００は、このエリアコード５６の情報とともに該当エリア７に含まれる設備１０と該当エリア７のマス５５の位置座標（マス５５の隅部に対応した座標範囲）とを、見取り図データ５０より取得し、前記作業エリア定義データベース１２６に格納する。
【００４３】
なお、ここで登録された作業エリア定義データベース１２６の内容は、前記管理者等が使用する端末のユーザインタフェースにおける作業エリア照会画面５００（図５参照）を通じて検索照会可能とする。
【００４４】
−−−作業者（人員）の検知処理−−−
次に実際に作業を行っている作業者４０の存在位置検知の処理について説明する。図６は、本実施形態における作業者の位置測定概念を示す図である。本実施形態においては、前記エリア７に端末基地局３０が設置されている例を想定する。この端末基地局３０は、作業員４０が携行している作業端末（例：出来高などを入力する携帯端末）あるいは、無線ＩＣタグ２０などの各種読取り媒体２５に対し、読取り通信用に例えば電波（赤外線等も含む）や超音波などを発信して、読取り動作を実行する装置である。したがって、本実施形態における人員検知装置２００の機能を備える装置である。
【００４５】
この時、前記端末基地局３０は、前記作業端末４０または無線ＩＣタグ２０、読取り媒体２５への読取り動作を所定間隔で実行し、例えば作業端末４０に設定されている端末ＩＤ、無線ＩＣタグ２０に設定されているタグＩＤ、読取り媒体２５に設定されている媒体ＩＤといった読取り情報と、この読取りに要した応答時間の情報とを取得する（Ｓ１０５０）。ここで言う応答時間は、例えば、前記読取り波が超音波であった場合、端末基地局３０から発せられた超音波が作業端末等に到達し、更にそこからはねかえって端末基地局３０まで戻ってくる間の時間を意味する。勿論この時間に、作業端末等での応答処理に要する時間を含ませて考えるとしても良いし、予めこの時間をオフセットしておくとしてもよい。端末基地局３０は、前記取得した読取り情報、応答時間の情報、および読取り日時の情報を、システム１００に送信する（Ｓ１０５１）。
【００４６】
一方、システム１００は、前記端末基地局３０からの送信情報を受信し（Ｓ１００３）、これを例えば前記端末別作業者データベース１２８に照合することで、作業者毎の情報に分類する。そして、１つの読取り対象（作業端末、無線ＩＣタグ２０、読取り媒体２５）、つまり作業者毎について得られた各応答時間に前記読取り波の速度（例：超音波の空気中の伝搬速度）をそれぞれ乗じ、各端末基地局３０から読取り対象までの距離を算定する（Ｓ１００４）。そしてシステム１００は、端末基地局３０の配置位置を中心にした前記距離の範囲が各端末基地局３０間全てに関し一致する位置を前記作業者が検知された検知エリア７であると認識する（Ｓ１００５）。
【００４７】
この場合、例えば図６に示すように、前記端末基地局３０からの距離の情報が一つの読取り対象について３つ以上あれば、読取り対象の存在箇所を一点に絞りこむことが可能となる。図６の例では、端末基地局“１”から読取り対象“ＨＴ１”までの距離を“Ｌ”ｍ、端末基地局“２”から読取り対象“ＨＴ１”までの距離を“Ｎ”ｍ、端末基地局“３”から読取り対象“ＨＴ１”までの距離を“Ｍ”ｍとしている。そして、各端末基地局３０を中心とし、各距離を半径として描いた３つの円が交差した点が読取り対象“ＨＴ１”の存在位置と特定できる。
【００４８】
システム１００は、その地点を、上記エリア７を定義した時と同じく、原点座標を基点５１としたＸＹ座標系での座標にて認識する。また、システム１００は、この読取り対象“ＨＴ１”の存在位置の座標を、前記作業エリア定義データベース１２６における各エリア７の座標範囲と比較することで、前記読取り対象“ＨＴ１”がどのエリア７に所在しているか判別できる（Ｓ１００５）。
【００４９】
システム１００は、こうして前記読取り対象に関して得られた前記読取り情報と、判別された検知エリアと、検知日時の情報とをエリア別作業端末データベース１２５に格納する（Ｓ１００６）。
【００５０】
また一方でシステム１００は、前記エリア別作業端末データベース１２５における、各エリア７毎の検知人員の情報に基づき、各エリア７に所定時間帯に所在する検知人員数を算定する（Ｓ１００７）。図２（ａ）の例においては、検知日“２００５／２／１４”の検知時刻“１４：０１”におけるエリア“Ａ”には、作業端末の“ＨＴ１”、“ＨＴ２”、“ＨＴ３”を携行する作業者３人が所在していることがわかる。そこでシステム１００は、前記検知人員数の“３人”を該当エリア“Ａ”における必要人員数（例：５人）と比較し、前記検知人員数“３人”が前記必要人員数を下回っているか認識する。検知人員数“３人”が必要人員数を下回っている場合、システム１００は、人員不足警告を生成し（Ｓ１００８）、これを例えば該当エリア“Ａ”に設置された出力装置（例：ディスプレイ、ランプ、ブザー、スピーカなど）に出力する（Ｓ１００９）。
【００５１】
−−−作業時間の算定処理−−−
これらの情報から製造時間の算出までの流れを説明する。図７は、本実施形態における作業時間、製造準備時間、設備稼動時間の関係を示す図であり、図８は、本実施形態におけるエリア別作業端末照会画面の一例を示す図である。ここでシステム１００は、前記エリア別作業端末データベース１２５における、各エリア７毎の作業者４０の検知日時の情報に基づき、作業者４０が検知されたエリア７（つまり検知エリア）で所定日に初めて検知された時刻から最後に検知された時刻までの間を作業時間として算定する（Ｓ１０１０）。また、この作業者４０毎の作業時間をエリア７毎に合算し、これを該当エリア７にかかる作業時間として算定することも可能である（Ｓ１０１１）。なお、図８に示す画面８００のように、システム１００ではエリア別作業端末データベース１２５の格納情報の紹介を受け付けることもできる。
【００５２】
またシステム１００は、前記エリア７に対応付けされた設備１０の稼働開始および稼働終了の時刻情報を、当該設備１０の稼働管理装置たる生産管理システム３００の稼働実績データベース１２７より取得する（Ｓ１０１２）。この時、システム１００は、該当エリア７で検知された作業者４０が初めて検知された時刻から前記稼働開始の時刻までの間と、前記稼働終了の時刻から該当エリア７で検知された作業者４０が最後に検知された時刻までの間とを、それぞれ製造準備時間として算定する（Ｓ１０１３）。
【００５３】
本実施形態におけるネットワーク構成は図１で示したように、稼動実績データベース１２７を備えるが生産管理システム３００であり、システム１００とは異なるデータ処理形態を採用している場合も想定される。こうした場合、図９で示すようなインタフェース９００で生産管理システム３００からシステム１００へ稼働実績データベース１２７のデータが送信されるものとする。この、稼動実績データベース１２７のデータを送信する際のインタフェース９００の項目定義は図９に示すものとなる。
【００５４】
このインターフェイス９００を介して生産管理システム３００からデータ受信したシステム１００は、これに基づいて稼働実績データベース１２７を自身のシステム内に生成するとしてもよい。稼働実績データベース１２７に格納されている稼働実績の例について見てみると、例えば、“２月１４日”の工程“Ａ”の設備“Ａ”で製品“Ａ”を製造した際、設備“Ａ”の稼動時間は“１４：０２”から“１４：１０”までであると読み取れる。
【００５５】
一方、エリア別作業端末データベース１２５によれば、設備“Ａ”に対応付けされたエリア“Ａ”にて“１４：０１”には、“ＨＴ１”〜“ＨＴ３”の３台が、“１４：０２”にも同じく３台、“１４：０３”には“ＨＴ１”〜“ＨＴ４”の４台が存在していたことが分かる。したがってシステム１００は、“１４：０１”には設備“Ａ”が稼動していないのにも関わらず、作業者４０の作業端末が該当エリアに所在していることが検知されているため、これら作業者４０は製造準備作業を行っていることが認識できる。こうした、作業時間と準備時間との関係については図７に示している。作業終了後の片付け作業等にかかる製造準備時間も、前記同様に設備稼動時間の終了時刻と作業者４０の作業時間帯とを比較することでシステム１００側で把握できる。労働に関する原価計算に際しては、製造時間と製造準備時間とを別途考慮したり、あるいは両者一体に考慮する場合もあるため、、準備時間、製造時間の区別が認識できる本システム１００は、原価計算処理に際しても効果を奏する。
【００５６】
また、同じ時間帯に別設備で別工程（又は別製品）を製造する場合、あるいは同設備で別工程（別製品）を製造する場合があったとしても、稼働実績データベース１２７と作業エリア別作業端末データベース１２５では工程、設備、製品、作業の時間帯がそれぞれ管理できる為、データの重複や不整合が生じない。
【００５７】
こうして種々の処理を経てその結果を得たシステム１００は、処理結果をディスプレイ装置などの出力インターフェイスに出力し（Ｓ１０１４）、処理を終了する。
【００５８】
−−−原価計算の処理−−−
なお、原価管理システムシステム３１０（或いはシステム１００）は、作業者４０が検知されたエリア７の情報、エリア別の作業人数の情報、および設備１０の稼動実績の情報に基づき、例えば前記製品“Ａ”の製造準備と製造を行う製造原価を算定できる。この場合、一人一分毎に製造原価の単価が設定されていると仮定し、製品“Ａ”の製造に関わった作業者４０の作業端末が３２台＝３２人の作業分と算出できる。前記単価を２０円／分とすると、「２０円×３２人分＝６４０円」の製造原価が前記製品“Ａ”の製造にかかっていることがわかる。
【００５９】
ただしこうした算定処理のみでは、作業者４０のスキルレベルを考慮しない結果が得られることとなる。そこで原価管理システム３１０は、前記生産管理システム３００の前記端末別ユーザデータベース１２８を用い、各作業者４０がどのスキルレベルかを認識して前記原価計算を実行することで、作業者４０のスキルレベルに応じた製造原価計算が可能となる。なお、端末別ユーザデータベース１２８で格納されている、図２（ｄ）の例では、作業者“Ｕｓｅｒ０１”のスキルレベルが“レベル１”、作業者“Ｕｓｅｒ０２”のスキルレベルが“レベル２”、作業者“Ｕｓｅｒ３”以降の作業者のスキルレベルが“レベル３”としている。
【００６０】
原価管理システム３１０は、前記製造原価の計算に必要となる、作業日別、工程別、設備別、作業エリア別、製造対象品目別の作業端末、作業者、スキルレベル、製造準備時間、作業時間、作業片付時間をシステム１００から得ることで、製品製造にかかった正確な作業時間を把握し、実際に近い製造原価を算出することができる。
【００６１】
システム１００から原価管理システム３１０へのデータ授受に用いるインタフェース１０００の項目定義について図１０に示す。このインターフェイス１０００のファイルを受信した原価管理システム３１０は、以下の計算を実行する。ファイル情報より“２月１４日”、工程“Ａ”、設備“Ａ”、エリア“Ａ”で製品“Ａ”の製造に従事した作業者４０のうち、“レベル１”の者については、準備時間１分、作業時間９分、片付時間１分とし、トータル１１分が算定できる。同様に、“レベル２”の作業者については、準備時間１分、作業時間８分、片付時間０分としトータル９分、“レベル３”の作業者（作業端末“ＨＴ３”および“ＨＴ４”の使用者）は、準備時間１分、作業時間１１分、片付時間０分としトータル１２分が算定できる。
【００６２】
原価管理システム３１０では、各スキルレベルの単価を“レベル１”が２０円／分、“レベル２”が３０円／分、“レベル３”が４０円／分と仮定し、準備時間を含む製造原価を算出するとした場合を以下に説明する。この場合、“レベル１”の作業者４０の製造原価は２０円／分×１１分＝２２０円、“レベル２”の作業者４０の製造原価は３０円／分×９分＝２７０円、“レベル３”の作業者４０の製造原価は４０円／分×１２分＝４８０円となる。これら製造原価の値より、製品“Ａ”に費やしたトータルの製造原価は、“２２０円＋２７０円＋４８０円＝９７０円”という結果が得られる。
【００６３】
こうして、作業者毎の単価の違いまでを考慮し、更には従来より精度の高い製造時間の情報に基づいて、製造原価（労務費）の算出が可能となる。
【００６４】
本発明によれば、各種設備と関連づけたある広さのエリアにいる作業者を的確に検知することで、複数の作業者がエリア内を（入り乱れて）自由に移動する場合でも、各作業者の作業時間やエリアでの所在状況をシステム側で把握・管理することが可能である。また、前記エリアと当該エリアで稼動している設備とを関連付けて管理するため、作業者が特に意識していなくてもどの工程（又は製品）でどれだけの作業時間がかかったのかシステム側で把握・管理できる。これにより、同時に複数工程の作業が行われている場合であっても、前記エリアが異なれば、各工程の作業時間の把握・管理が可能となる。また、把握した作業時間等の情報を一元管理し、作業者の正確な作業時間を算定して、正確な製造原価等の算出を行うことが可能となる。  
したがって、作業者の作業状況を簡便かつ確実に把握し管理可能とできる。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態の作業状況管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）エリア別作業端末データベース、（ｂ）作業エリア定義データベース、（ｃ）稼動実績データベース、（ｅ）端末別ユーザデータベースの各データ構造を示す図である。
【図３】本実施形態の作業状況管理方法の実際手順例を示すフロー図である。
【図４】本実施形態における作業エリア定義画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における作業エリア定義照会画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における作業者の位置測定概念を示す図である。
【図７】本実施形態における作業時間、製造準備時間、設備稼動時間の関係を示す図である。
【図８】本実施形態におけるエリア別作業端末照会画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるインターフェイス例１を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるインターフェイス例２を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
５    作業領域                            ７    エリア
１０  設備                                ２０  無線ＩＣタグ
２５  読取り媒体                          ３０  端末基地局
４０  作業者または端末                    ５０  見取り図データ
１００  作業状況管理システム              １０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム                        １０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ                            １０５  入出力インターフェイス
１０６  通信手段                          １０７  Ｉ／Ｏ部
１１０  検知情報取得部                    １１１  作業時間算定部
１１２  出力処理部                        １１３  準備時間算定部
１１４  作業人数算定部                    １１５  エリア定義処理部
１２５  エリア別作業端末データベース      １２６  作業エリア定義データベース
１２７  稼動実績データベース              １２８  端末別ユーザデータベース
１４０  ネットワーク                      ２００  人員検知装置
３００  外部システム（稼働管理装置たる生産管理システム）
３１０  外部システム（原価管理システム）
【図２】
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【図３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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