(57)【要約】【課題】偏光膜の偏光度の維持に係る耐久性、及び生産性に優れる偏光板の提供、及び、耐久性に優れ、そして従来と同じ厚みで何の問題も生じることなく、表示品位の高い液晶表示装置の提供。【解決手段】少なくとも１枚の保護フィルムを有する偏光板において、該保護フィルムの透湿度が１〜１００ｇ／ｍ２／２４ｈであることを特徴とする偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の保護フィルムを有する偏光板において、該保護フィルムの透湿度が１〜１００ｇ／ｍ２／２４ｈであることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
保護フィルムが少なくとも２層からなり、そのうちの１層が、前記保護フィルムの透湿度を制御する透湿度制御層である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
透湿度制御層が、少なくともケイ素含有化合物を有する層である請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
偏光子の両側に保護フィルムが２枚設けられ、前記保護フィルムの少なくとも一方が、セルロースアシレートからなる請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
波長５５０ｎｍの光に対する保護フィルムの面内レターデーション値（Ｒｅ）が、０〜１００ｎｍであり、波長５５０ｎｍの光に対する前記保護フィルムの厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）が、０〜３００ｎｍである請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
保護フィルムは、下記（１）により定義されるＡ１値が、０．１０〜０．９５の範囲を満足し、下記式（２）により定義されるＡ２値が、１．０１〜１．５０の範囲を満足する請求項５に記載の偏光板。
ただし、下記式（１）及び式（２）中、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍの光に対する前記保護フィルムの面内レターデーション値であり、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光に対する前記保護フィルムの面内レターデーション値であり、Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍの光に対する前記保護フィルムの面内レターデーション値である。
Ａ１値＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）・・・・・・・・・式（１）
Ａ２値＝Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）・・・・・・・・・式（２）
【請求項７】
保護フィルムは、下記式（３）により定義されるＢ１値が、０．４０〜０．９５の範囲を満足し、下記式（４）により定義されるＢ２値が、１．０５〜１．９３の範囲を満足し、且つＲｔｈ（５５０）が０〜３００ｎｍである請求項５から６のいずれかに記載の偏光板。
ただし、下記式（３）、及び式（４）中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍの光に対する前記保護フィルムの面内レターデーション値であり、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍの光に対する前記保護フィルムの厚さ方向のレターデーション値である。
Ｂ１値＝｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０）｝／｛Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）｝・・・・・式（３）
Ｂ２値＝｛Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）｝／｛Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）｝・・・・・式（４）
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の偏光板と、液晶セルとを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
液晶セルが、ＶＡ方式、ＯＣＢ方式、及びＩＰＳ方式のいずれかである請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は通常、ヨウ素、もしくは二色性染料をポリビニルアルコールに配向吸着させた偏光膜の両側に、保護フィルムとして、セルローストリアセテートを主成分とするフィルム貼り合わせることで製造されている。
セルローストリアセテートは、強靭性、難燃性、光学的等方性が高い（レターデーション値が低い）などの特徴があり、上述の偏光板用保護フィルムとして広く使用されている。なお、液晶表示装置は、少なくとも偏光板と液晶セルとを備えている。
【０００３】
現在、液晶表示装置の主流である、ＴＮモードのＴＦＴ液晶表示装置においては、光学補償フィルム（位相差フィルム）を偏光板と液晶セルの間に挿入することにより、表示品位の高い液晶表示装置が実現されている（特許文献１参照）。しかし、この方法によると、液晶表示装置自体が厚くなるなどの問題点があった。
【０００４】
一方、特許文献２には、偏光膜の一方の面に光学補償フィルムを設置し、他方の面に保護フィルムを有する楕円偏光板を設置することで、液晶表示装置を厚くすることなく、正面コントラストを高くすることができるとの記載がある。
ところが、この光学補償フィルムは、熱等の歪みにより位相差が発生しやすく、耐久性に問題のあることがわかった。
【０００５】
このような歪みによる位相差発生の問題に対し、特許文献３及び特許文献４は、ディスコティック化合物からなる光学異方性層を透明支持体上に塗設した光学補償フィルムを、直接偏光板の保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置を厚くすることなく、上述の耐久性の問題を解決した。
【０００６】
ところが、光学補償フィルムと偏光膜とが一体化した偏光板を用いた液晶表示装置は、広視野角であるものの、時間の経過とともに、偏光膜の偏光度が低下し、液晶表示装置の輝度が低下していく問題が生じる場合があった。
この問題に対し、特許文献５では、偏光板保護フィルムの透湿度を制御することにより、生産性を維持したまま、偏光度低下の原因である湿度の影響を低減し、解決が図ることが開示されている。
また、特許文献６では、ＰＶＡ、ＰＶＤＣ等のバインダー中にスメクタイト等の平板微粒子を分散した防湿層が開示されている。
【０００７】
近年では、液晶テレビへの応用が進み、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＶＡ方式といった広視野角の液晶方式が提案され、そのシェアを拡大している。各方式とも年々、表示品位を向上させてきている反面、テレビ用として、上記耐久性が十分でないという問題が顕在化してきた（特許文献７〜２０参照）。
【０００８】
本発明者の鋭意研究により、上記耐久性が十分でないという問題は、液晶表示装置に用いた偏光板の偏光膜に、水分が進入することが原因であることがわかった。この水分は、偏光板製造時に残留したものである場合もあるし、液晶表示装置の使用環境において存在する大気中の水分である場合もある。一方、偏光板の作製プロセス上、水分が全く透過しない保護フィルムは使用できない。
【０００９】
したがって、上記耐久性についての問題を解決する技術は種々提案されてはいるが、偏光膜の偏光度の維持に係る耐久性、及び生産性に優れる偏光板、並びに、従来と同じ厚みで何の問題も生じることなく、表示品位の高い液晶表示装置は未だ提供されていないのが現状である。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−５０２０６号公報
【特許文献２】特開平１−６８９４０号公報
【特許文献３】特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献４】欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書
【特許文献５】特開２００２−１４２３０号公報
【特許文献６】特開２００３−２９４９４３号公報
【特許文献７】特開平９−２１１４４４号公報
【特許文献８】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献９】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献１０】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献１１】特開２００３−１５１３４号公報
【特許文献１２】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献１３】特開２００２−２２１６２２号公報
【特許文献１４】特開平９−８０４２４号公報
【特許文献１５】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献１６】特開平１１−２０２３２３号公報
【特許文献１７】特開平９−２９２５２２号公報
【特許文献１８】特開平１１−１３３４０８号公報
【特許文献１９】特開平１１−３０５２１７号公報
【特許文献２０】特開平１０−３０７２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、偏光膜の偏光度の維持に係る耐久性、及び生産性に優れる偏光板を提供することを目的とする。
また、本発明は、耐久性に優れ、そして従来と同じ厚みで何の問題も生じることなく、表示品位の高い液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも１枚の保護フィルムを有する偏光板において、該保護フィルムの透湿度が１〜１００ｇ／ｍ２／２４ｈであることを特徴とする偏光板である。
＜２＞  保護フィルムが少なくとも２層からなり、そのうちの１層が、前記保護フィルムの透湿度を制御する透湿度制御層である＜１＞に記載の偏光板である。
＜３＞  透湿度制御層が、少なくともケイ素含有化合物を有する層である＜２＞に記載の偏光板である。
＜４＞  偏光子の両側に保護フィルムが２枚設けられ、前記保護フィルムの少なくとも一方が、セルロースアシレートからなる＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜５＞  波長５５０ｎｍの光に対する保護フィルムの面内レターデーション値（Ｒｅ）が、０〜１００ｎｍであり、波長５５０ｎｍの光に対する前記保護フィルムの厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）が、０〜３００ｎｍであることを特徴とする＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜６＞  保護フィルムは、下記式（１）により定義されるＡ１値が、０．１０〜０．９５の範囲を満足し、下記式（２）により定義されるＡ２値が、１．０１〜１．５０の範囲を満足する＜５＞に記載の偏光板である。
ただし、下記式（１）、及び式（２）中、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍの光に対する前記保護フィルムの面内レターデーション値であり、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光に対する前記保護フィルムの面内レターデーション値であり、Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍの光に対する前記保護フィルムの面内レターデーション値である。
Ａ１値＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）・・・・・・・・・・・式（１）
Ａ２値＝Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）・・・・・・・・・・・式（２）
＜７＞  保護フィルムは、下記式（３）により定義されるＢ１値が、０．４０〜０．９５の範囲を満足し、下記式（４）により定義されるＢ２値が、１．０５〜１．９３の範囲を満足し、且つＲｔｈ（５５０）が０〜３００ｎｍである＜５＞から＜６＞のいずれかに記載の偏光板である。
ただし、下記式（３）、及び式（４）中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍの光に対する前記保護フィルムの面内レターデーション値であり、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍの光に対する前記保護フィルムの厚さ方向のレターデーション値である。
Ｂ１値＝｛Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０）｝／｛Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）｝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（３）
Ｂ２値＝｛Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）｝／｛Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）｝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（４）
＜８＞  ＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の偏光板と、液晶セルとを有することを特徴とする液晶表示装置である。
＜９＞  液晶セルが、ＶＡ方式、ＯＣＢ方式、及びＩＰＳ方式のいずれかである＜８＞に記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、偏光膜の偏光度の維持に係る耐久性、及び生産性に優れる偏光板を提供することができる。
また、本発明によれば、耐久性に優れ、そして従来と同じ厚みで何の問題も生じることなく、表示品位の高い液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置について詳細に説明する。
なお、本実施形態の説明において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。
また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。
また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。
更に、屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
【００１５】
また、本実施形態の説明において「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする。
また、本実施形態の説明では、「偏光膜」と「偏光板」とを区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１６】
また、本実施形態の説明において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は、当該対称軸を指すが、厳密な意味で、分子が回転対称性であることを要求するものではない。
一般的に、円盤状液晶性化合物において、分子対称軸は、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、棒状液晶性化合物において、分子対称軸は、分子の長軸と一致する。
【００１７】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。
Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。
ここで、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。
主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１８】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光膜と該偏光膜を挟持する一対の保護フィルムとから構成されることが偏光能、及び透過率の観点から好ましい。例えば、ポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる偏光板を用いることができる。
また、本発明の偏光板においては、２以上の層によって積層構造をなす前記保護フィルムに、該保護フィルムの透湿度を制御する透湿度制御層が含まれる。
そして、本実施形態では、上記構成の一対の偏光板が、液晶セルを挟持するようにして配置することが好ましい。なお、この構成に限定されることなく、Ｏｐｔｉｖａ製等の塗布型偏光板にも本発明の技術は適用可能である。この場合、保護フィルムとは、塗布される支持体を指す。
【００１９】
＜保護フィルム＞
本発明の保護フィルム（以下、光学補償フィルムということがある。）は、透明なフィルムであり、透湿度が１〜１００ｇ／ｍ２／２４ｈの範囲、更に好ましくは１０〜８０ｇ／ｍ２／２４ｈであれば特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができる。
保護フィルムの透湿度が低すぎると、接着剤に含まれる水分が、光学補償フィルムと偏光膜の間に残留し、この偏光板中に残留した水分が偏光膜に進入して、偏光膜の偏光能を低下させる結果となる。
一方、保護フィルムの透湿度が高すぎると、偏光板が置かれた環境における水分が、偏光板に進入し、更には偏光膜に進入し、偏光膜の偏光能を低下させることとなる。
また、本発明の保護フィルムは、延伸された高分子フィルムであっても、また塗布型の高分子層と高分子フィルムとの併用でもよい。
更に、偏光板の製造プロセスにおいて、保護フィルムを通して、水分を低減させるプロセスがあるため、本発明の保護フィルムは、偏光板の片側だけに適用されることが好ましい。
【００２０】
＜透湿度の制御＞
透湿度は、ポリマーフィルム（及び液晶性化合物）の厚み、自由体積、及びポリマーフィルムに加える添加剤（親疎水性）の量により調整することができる。この方法については、特開２００２−１４２３０号公報に記載されている。
そこで、本発明の保護フィルムは、その透湿度を上記範囲で維持するために、透湿度制御層を有してなる。具体的には、非常に透湿度の低い層を保護フィルム表面に設けることによって上記範囲での透湿度の維持を実現する。
透湿度の低い層の主成分としては、塩化ビニリデン、ビニルアセタール、ノルボルネン、微粒子スメクタイト、ダイヤモンドカーボン、窒化珪素、酸化珪素、等のケイ素含有化合物が使用されることが好ましい。
保護フィルムへの塗設、練り込みのハンドリング上、ケイ素含有化合物が好ましく、例えば、特開２００５−３２５１７４号公報に記載のあるような化合物を含む層がより好ましい。
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実  験講座４  共立出版）の２８５〜２９４頁：蒸気透過量の測定（重量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができる。
なお、本発明の偏光板に用いられる保護フィルムは、後述する光学異方性層（光学補償フィルム）の機能を含むものであってもよい。特に、液晶セル側に配置される保護フィルムに、その機能を含むことが好ましい。
【００２１】
また、本発明の保護フィルムには、光学異方性を付与することが好ましく、液晶セル側に配置される保護フィルムに光学異方性が付与されることが更に好ましい。
この場合、保護フィルムは、下記（１）により定義されるＡ１値が、０．１０〜０．９５であることが好ましく、０．３〜０．８であることがより好ましく、０．５〜０．７５であることが更に好ましい。
また、本発明の保護フィルムは、下記式（２）により定義されるＡ２値が、１．０１〜１．５０であることが好ましく、１．１０〜１．４５であることがより好ましく、１．２０〜１．４０であることが更に好ましい。
【００２２】
ただし、下記式（１）及び式（２）中、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍの光に対するフィルムのレターデーション値であり；Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光に対するフィルムのレターデーション値であり；Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍの光に対するフィルムのレターデーション値である。
【００２３】
Ａ１値＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）・・・・・・・・・式（１）
【００２４】
Ａ２値＝Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）・・・・・・・・・式（２）
【００２５】
Ｒｅの絶対値は、各液晶層の態様によって好適な範囲を制御することが好ましい。たとえばＯＣＢ、及びＶＡモードの場合は、２０〜１１０ｎｍであり、好ましくは２０〜７０ｎｍであり、より好ましくは３５〜７０ｎｍである。
【００２６】
本発明の保護フィルムのＲｅを制御する方法として、透明ポリマーフィルムを、該ポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）である２５〜１００℃の温度で延伸する方法が好ましく用いられる。
一方、保護フィルムの透過率は、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。
本発明の延伸方法を適用することで同じ材料を使用しても、より高い透過率の光学補償フィルムを得ることができる。なお、本発明者によれば、非常に高温で延伸することでポリマー材料中の不純物等が揮発し、光学補償フィルム中での散乱因子が減少するものと推定している。
【００２７】
ここで、高温延伸することで各波長でのＲｅが所望の値になるメカニズムについて、最も好ましい態様であるセルロースアシレートを例に説明する。
セルロースアシレートは、グルコピラノース環からなる主鎖とアシル基からなる側鎖で形成されており、このセルロースアシレートからなるフィルムを延伸すると、主鎖が延伸方向に向き、Ｒｅを発現する。
本発明者は、鋭意研究の末、１７５〜２１０℃（使用したセルロースアシレートのＴｇは１４０℃）という非常に高温で延伸することで、４５０ｎｍにおけるＲｅが減少し、６５０ｎｍにおけるＲｅが上昇することを突き止めた。
また、同高温延伸後のセルロースアシレートフィルムには、結晶化に由来すると考えられるＸ線回折のピークが現れており、結晶化により主鎖と側鎖の配向状態が変化し、Ｒｅの波長依存性が変化したと推定している。
すなわち、本発明の光学補償フィルムを実現するには、結晶化は重要なファクターであり、Ｘ線回折測定より算出した下記式（Ｉ）で定義される主鎖の配向度は、０．０４〜０．３０であることが好ましく、０．０６〜０．２５であることが更に好ましい。
なお、下記式（Ｉ）中、βは入射するＸ線の入射面とフィルム面内のある１方向とのなす角度であり、Ｉは角度βで測定したＸ線回折チャートにおける２θ＝８°での回折強度である。
【００２８】
Ｐ＝＜３ｃｏｓ２β−１＞／２・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
ただし、＜ｃｏｓ２β＞＝∫（０、π）ｃｏｓ２βＩ（β）ｓｉｎβｄβ／∫（０、π）Ｉ（β）ｓｉｎβｄβである。
【００２９】
一方、液晶表示装置の色ずれを改良するには、Ｒｔｈを制御することも重要である。
可視光領域での波長４５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈとの比である、Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）に対して、０．１０〜０．９５倍であることが好ましく、０．４〜０．８倍であることがより好ましく、０．５〜０．７倍であることが更に好ましい。
また、波長６５０ｎｍにおけるＲｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が、Ｒｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）に対して、１．０１〜１．９倍であることが好ましく、１．１〜１．７倍であることがより好ましく、１．３〜１．６倍であることが更に好ましい。
なお、Ｒ、Ｇ、ＢそれぞれにおけるＲｅ／Ｒｔｈは、いずれも０．１〜０．８の範囲であることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の保護フィルム全体の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、黒表示時における厚さ方向の液晶層のレターデーションをキャンセルさせるための機能を持っているので、各液晶層の態様によって好ましい範囲も異なる。
例えば、ＯＣＢモードの液晶セル（例えば、厚さｄ（μｍ））と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜１．５（μｍ）である液晶層を有するＯＣＢモードの液晶セル）の光学補償に用いられる場合は、０〜３００ｎｍであるのが好ましく、１００〜３００ｎｍであるのがより好ましく、１３０〜２００ｎｍであるのが更に好ましい。
このＲｔｈを制御する方法としては、後述の液晶層を塗設する方法、もしくは添加剤を使用する方法等が好ましく使用される。
【００３１】
以上のような条件を満たす保護フィルムの材料としては、ケイ素含有樹脂フィルムや、セルロースアシレートフィルムが好ましく用いられる。
【００３２】
＜＜ケイ素含有樹脂＞＞
本発明の透湿度制御層の材料として選択されるケイ素含有樹脂は、有機性素材、及び無機性素材の各素材のドメインの大きさがナノメートルオーダー、更には分子レベルで組み合わされた有機・無機複合材料であることが好ましい。
このような材料は、各素材としての特性を併せ持つのみならず、各素材の長所を兼ね備え、更には加成則では予想ができない、各素材自体とは全く異なる新しい機能性を有する材料となることが期待される（例えば、日本化学会誌、Ｎｏ．９、５７１、１９９８）。
また、化学結合型の有機・無機複合材料として、特定のケイ素含有重合体を含有する硬化性組成物も好ましく使用することができる（例えば、特開２００２−３５６６１７号公報）。更に好ましくは、特開２００５−３２５１７４に記載のケイ素含有樹脂がある。
【００３３】
＜＜セルロースアシレート＞＞
本発明の保護フィルムの材料として選択されるセルロースアシレートの原料綿は、公知の原料を用いることができる（例えば、発明協会公開技報２００１−１７４５参照）。
また、セルロースアシレートの合成も公知の方法で行なうことができる（例えば、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）参照）。
セルロースアシレートの平均重合度は２００〜７００が好ましく、２５０〜５００がより好ましく、２５０〜３５０が更に好ましい。
また、本発明に使用するセルロースエステルは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。
具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．５〜５．０であることが好ましく、２．０〜４．５であることがより好ましく、３．０〜４．０であることが更に好ましい。
【００３４】
本発明のセルロースアシレートフィルムのアシル基は、特に制限はないが、アセチル基、プロピオニル基を用いることが好ましく、特にアセチル基が好ましい。そして、全アシル基の置換度は２．７〜３．０が好ましく、２．８〜２．９５が更に好ましい。なお、本実施形態において、アシル基の置換度とは、ＡＳＴＭ（ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＦＯＲ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ）  Ｄ８１７に従って算出した値である。
アシル基は、アセチル基であることが最も好ましく、アシル基がアセチル基であるセルロースアセテートを用いる場合には、酢化度が５７．０〜６２．５％が好ましく、５８．０〜６２．０％がより好ましい。酢化度がこの範囲にあると、流延時の搬送テンションによってＲｅが所望の値より大きくなることもなく、面内ばらつきも少なく、温湿度によってレターデーション値の変化も少ない。
特に、セルロースアシレートフィルムのセルロースを構成するグルコース単位の水酸基を、炭素原子数が２以上のアシル基で置換して得られ、グルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ２、３位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ３、６位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ６としたときに、下記式（ＩＩ）、及び下記式（ＩＩＩ）を満たすと、より温湿度によるＲｅ値の変動が小さくなり、好ましい。
２．０≦ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６≦３．０・・・・・・・・・式（ＩＩ）
ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）≧０．３１５・・・・式（ＩＩＩ）
【００３５】
［延伸方法］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、上述のように延伸することにより機能を発現する。
以下に、本発明に好ましい延伸方法を具体的に説明する。
本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光板に適用する上で、幅方向に延伸することが好ましい。この延伸方法については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号公報、特開平４−１５２１２５号公報、特開平４−２８４２１１号公報、特開平４−２９８３１０号公報、特開平１１−４８２７１号公報などに記載されている。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムの延伸は、前述のように、当該フィルムのＴｇである、２５〜１００℃の条件下で実施する。
本発明のセルロースアシレートフィルムの延伸は、一軸延伸でもよく二軸延伸でもよい。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。例えば、セルロースアシレートフィルムの搬送ローラーの速度を調節して、セルロースアシレートフィルムの剥ぎ取り速度よりもセルロースアシレートフィルムの巻き取り速度の方を速くすると、セルロースアシレートフィルムは延伸される。
また、セルロースアシレートフィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に拡げることによってもセルロースアシレートフィルムを延伸できる。
更に、セルロースアシレートフィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
本発明のセルロースアシレートフィルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、０．５〜３００％であることが好ましく、１〜２００％の延伸がより好ましく、１〜１００％の延伸が更に好ましい。
【００３６】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法による製膜工程、及び製膜した当該フィルムを延伸する延伸工程を逐次、もしくは連続して行うことで製造することが好ましく、延伸倍率は１．２倍以上１．８倍以下であることが好ましい。
また、前記延伸工程は１段で行ってもよく、多段で行ってもよい。多段で行なう場合は各延伸倍率の積が前記範囲（１．２倍以上１．８倍以下）にはいるようにすればよい。
【００３７】
また、延伸速度は、５〜１，０００％／分であることが好ましく、１０〜５００％／分であることが更に好ましい。
また、延伸温度は、３０〜１６０℃で行うことが好ましく、７０〜１５０℃が更に好ましく、８５〜１５０℃が特に好ましい。
更に、前記延伸工程は、ヒートロール、及び／又は放射熱源（ＩＲヒーター等）、温風により行うことが好ましい。また、温度の均一性を高めるために恒温槽を設けてもよい。ロール延伸で一軸延伸を行う場合、ロール間距離（Ｌ）と、保護フィルムのフィルム幅（Ｗ）との比であるＬ／Ｗが、２．０〜５．０であることが好ましい。
【００３８】
更に、延伸工程前に予熱工程を設けることが好ましく、延伸工程後に熱処理を行ってもよい。熱処理温度は、セルロースアセテートフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）より２０℃低い温度から、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）より１０℃高い温度までの間の温度で行うことが好ましく、熱処理時間は１〜３分間であることが好ましい。
また、加熱方法はゾーン加熱であっても、赤外線ヒータを用いた部分加熱であってもよく、加熱工程の途中、又は最後にセルロースアセテートフィルムの両端をスリットしてもよい。そして、このとき産出したスリット屑は、回収し、原料として再利用することが好ましい。
【００３９】
テンターに関しては、特開平１１−０７７７１８号公報において、テンターで幅保持しながらウェブを乾燥させる際に、乾燥ガスの吹き出し方法、吹き出し角度、風速分布、風速、風量、温度差、風量差、上下吹き出し風量比、及び高比熱乾燥ガスの使用等を適度にコントロールすることで、溶液流延法による速度を上げたり、ウェブ幅を広げたりする時の平面性等の品質低下防止を確保するものであることが記載されており、これらの技術を本発明に採用してもよい。
【００４０】
また、特開平１１−０７７８２２号には、ムラ発生を防ぐために、延伸した熱可塑性樹フィルムを延伸工程後、熱緩和工程において当該フィルムの幅方向に温度勾配を設けて熱処理する技術が記載されており、この技術を前記熱処理工程に採用してもよい。
【００４１】
また、特開平４−２０４５０３号公報には、ムラ発生を防ぐために、フィルムの溶媒含有率を固形分基準で２〜１０％にして延伸する技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００４２】
また、特開２００２−２４８６８０号公報には、クリップ噛み込み幅の規定によるカールを抑制するために、テンタークリップ噛み込み幅Ｄ≦（３３／（ｌｏｇ延伸率×ｌｏｇ揮発分））で延伸することにより、カールを抑制し、延伸工程後のフィルム搬送を容易にする技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００４３】
また、特開２００２−３３７２２４号公報には、高速軟膜搬送と延伸とを両立させるために、テンター搬送を、前半ピン、後半クリップに切り替える技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００４４】
また、特開２００２−１８７９６０号公報には、視野角特性を簡便に改善でき、且つ視野角を改善することを目的として、セルロースエステルドープ液を流延用支持体に流延し、ついで、流延用支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、特に、１０〜１００質量％の範囲にある間に少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することにより得られる光学的に二軸性を有する発明が記載されている。
この技術の更に好ましい態様として、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、特に１０〜１００質量％の範囲にある間に、少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することも記載されている。
また、この技術の他の延伸方法として、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法、これらを組み合わせて用いる方法なども挙げられている。
更に、いわゆるテンター法の場合には、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましいことが示されており、これらの技術を本発明に採用してもよい。
【００４５】
また、特開２００３−０１４９３３号公報には、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを作製するために、樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＡと、添加剤を含まないか、又は添加剤の含有量がドープＡより少ない樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒が３〜５０質量％の範囲で少なくとも一軸方向に１．１〜１．３倍延伸する技術が記載されている。
この技術の更に好ましい態様として、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも一軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、樹脂と有機溶媒とを含むドープＡと、樹脂と微粒子と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒量が３〜５０質量％の範囲で少なくとも一軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、更に延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも一軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、樹脂と有機溶媒と添加剤を含むドープＡと、添加剤を含まないか添加剤の含有量がドープＡより少ない樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＢと、樹脂と微粒子と有機溶媒とを含むドープＣを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層、ドープＣがドープＢとは反対側の表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒量が３〜５０質量％の範囲で少なくとも一軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも一軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、ドープＡ中の添加剤量が樹脂に対して１〜３０質量％、ドープＢ中の添加剤量が樹脂に対して０〜５質量％であり、添加剤が可塑剤、あるいは紫外線吸収剤、あるいはレターデーション制御剤であること、ドープＡ中とドープＢ中の有機溶媒がメチレンクロライドまたは酢酸メチルを全有機溶媒に対して５０質量％以上含有することを利用することが好ましいことが記載されており、これらの技術を本発明に採用してもよい。
【００４６】
また、特開２００３−０１４９３３号公報には、延伸する方法として、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を横方向に拡げて横方向に延伸するテンターと呼ばれる横延伸機を好ましく用いることができることが記載されている。
また、当該公報には、縦方向に延伸または収縮させるには、同時二軸延伸機を用いて搬送方向（縦方向）にクリップやピンの搬送方向の間隔を拡げたり、又は縮めることで行うことができることも開示されている。
更に、当該公報には、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかに延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましく、また、縦方向に延伸する方法としては、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法も用いることができることが示されている。
加えて、当該公報には、これらの延伸方法は複合して用いることもでき、（縦延伸、横延伸、縦延伸）または（縦延伸、縦延伸）などのように、延伸工程を２段階以上に分けて行ってもよいことが記載されており、これらの技術を本発明に採用してもよい。
【００４７】
また、特開２００３−００４３７４号公報には、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、乾燥装置において、乾燥器の熱風がウェブ両縁部に当たらないように、乾燥器の幅がウェブの幅よりも短く形成されている技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００４８】
また、特開２００３−０１９７５７号公報には、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、テンターの保持部に乾燥風が当らないようウェブ両側端部内側に遮風板を設ける技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００４９】
また、特開２００３−０５３７４９号公報には、搬送、乾燥を安定的に行うために、ピンテンターにより担持されるフィルムの両端部の乾燥後の厚さをＸ（μｍ）とし、フィルムの製品部の乾燥後の平均厚さをＴ（μｍ）としたときに、Ｔ≦６０において、４０≦Ｘ≦２００を満たし、６０＜Ｔ≦１２０において、４０＋（Ｔ−６０）×０．２≦Ｘ≦３００を満たし、１２０＜Ｔにおいて、５２＋（Ｔ−１２０）×０．２≦Ｘ≦４００を満たす技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００５０】
また、特開平２−１８２６５４号公報には、多段式テンターにシワを発生させないために、テンター装置において、多段式テンターの乾燥器内に加熱室と冷却室とを設け、左右のクリップ−チェーンを別々に冷却する技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００５１】
また、特開平９−０７７３１５号公報には、ウェブの破断、シワ、搬送不良を防止するために、ピンテンターのピンにおいて、内側のピン密度を大きく、外側のピン密度を小さくする技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００５２】
また、特開平９−０８５８４６号公報には、テンター内において、ウェブ自体の発泡やウェブが保持手段に付着するのを防止するために、テンター乾燥装置において、ウェブの両側縁部保持ピンを吹出型冷却器でウェブの発泡温度未満に冷却すると共に、ウェブを喰い込ます直前のピンをダクト型冷却器でのドープのゲル化温度＋１５°Ｃ以下に冷却する技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００５３】
また、特開２００３−１０３５４２号公報には、ピンテンターハズレを防止し、異物を良化するために、ピンテンターにおいて、差込構造体を冷却し、差込構造体と接触しているウェブの表面温度がウェブのゲル化温度を超えないようにする溶液製膜方法に関する技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００５４】
また、特開平１１−０７７７１８号公報には、溶液流延法により速度を上げたり、テンターにてウェブの幅を広げたりする時の平面性等の品質低下を防止するために、テンター内でウェブを乾燥する際には、風速を０．５〜２０（４０）ｍ／ｓ、横手方向温度分布を１０％以下、ウェブ上下風量比を０．２−１とし、乾燥ガス比を３０−２５０Ｊ／Ｋｍｏｌとする技術が記載されている。更に、テンター内での乾燥において、残留溶媒の量に応じて好ましい乾燥条件が開示されている。
具体的には、ウェブを支持体から剥離した後、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％になるまでの間に、吹き出し口からの吹き出す角度がフィルム平面に対して３０〜１５０゜の範囲にし、かつ乾燥ガスの吹き出し延長方向に位置するフィルム表面上での風速分布を風速の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の２０％以内にして、乾燥ガスを吹き出し、ウェブを乾燥させること、ウェブ中の残留溶媒量が、７０質量％以上で、１３０質量％以下の時には、吹き出し型乾燥機から吹き出される乾燥ガスのウェブ表面上での風速が０．５ｍ／ｓｅｃ以上、２０ｍ／ｓｅｃ以下とすることまた残留溶媒量が７０質量％未満４質量％以上の時には、乾燥ガスの風速が０．５ｍ／ｓｅｃ以上、４０ｍ／ｓｅｃ以下で吹き出される乾燥ガス風により乾燥させ、ウェブの幅手方向の乾燥ガスの温度分布がガス温度の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の１０％以内とすること、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％以上２００質量％以下の時には、搬送されるウェブの上下に位置する吹き出し型乾燥機の吹き出し口から吹き出す乾燥ガスの風量比ｑが０．２≦ｑ≦１とすることが記載されている。更に、好ましい態様として、乾燥ガスに少なくとも１種の気体を使用し、その平均比熱が３１．０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ以上、２５０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ以下であること、乾燥中の乾燥ガスに含まれる常温で液体の有機化合物の濃度が、５０％以下の飽和蒸気圧の乾燥ガスで乾燥すること、等が開示されており、これらの技術を本発明に採用してもよい。
【００５５】
また、特開平１１−０７７７１９号公報には、汚染物質の発生によって平面性や塗布が悪化するのを防止するために、ＴＡＣ（セルローストリアセテート）フィルムの製造装置において、テンターのクリップが加熱部分を内蔵している技術が記載されている。
この技術の更に好ましい態様として、テンターのクリップがウェブを解放してから、再びウェブを担持するまでの間に、クリップとウェブの接触部分に発生する異物を除去する装置を設けること、噴射する気体または液体及びブラシを用いて異物を除去すること、クリップあるいはピンとウェブとの接触時の残留量は１２質量％以上５０質量％以下であること、クリップあるいはピンとのウェブとの接触部の表面温度は６０°以上２００°以下（より好ましくは８０°以上１２０°以下）であること、等が開示されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００５６】
また、特開平１１−０９０９４３号公報には、平面性を良化し、テンター内での裂けによる品質低下を改良し、生産性を挙げるために、テンタークリップにおいて、テンターの任意の搬送長さＬｔ（ｍ）と、Ｌｔと同じ長さのテンターのクリップがウェブを保持している部分の搬送方向の長さの総和Ｌｔｔ（ｍ）との比Ｌｒ＝Ｌｔｔ／Ｌｔが、１．０≦Ｌｒ≦１．９９とする発明が記載されている。更に好ましい態様として、ウェブを保持する部分が、ウェブ幅方向から見て隙間なく配置する技術が開示されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００５７】
また、特開平１１−０９０９４４号公報には、テンターにウェブを導入する際、ウェブのたるみに起因する平面性悪化と導入不安定性を良化させるために、プラスティックフィルムの製造装置において、テンター入口前に、ウェブ幅手方向のたるみ抑制装置を有する技術が記載されている。
この技術の更に好ましい態様として、たるみ抑制装置が幅手方向に広がる角度が２〜６０゜の方向範囲で回転する回転ローラーであること、ウェブの上部に吸気装置を有すること、及びウェブの下から送風できる送風機を有すること、等も開示されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００５８】
また、特開平１１−０９０９４５号公報には、品質の劣化と生産性を阻害するたるみを起こさせないようにすることを目的として、ＴＡＣの製法において、支持体より剥離したウェブを水平に対して角度を持たせてテンターに導入する技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００５９】
また、特開平２０００−２８９９０３号公報には、安定した物性のフィルムを作るために、剥離され溶媒含有率５０〜１２ｗｔ％の時点で、ウェブの巾方向にテンションを与えつつ搬送する搬送装置において、ウェブの幅検知手段とウェブの保持手段と、２つ以上の可変可能な屈曲点を有しウェブの幅検知で検知の信号からウェブ幅を演算し、屈曲点の位置を変更する技術が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００６０】
また、特開２００３−０３３９３３号公報には、クリッピング性を向上し、ウェブの破断を長期間防止し、品質の優れたフィルムを得るために、テンターの入口寄り部分の左右両側において、ウェブの左右両側縁部の上方及び下方のうちの少なくとも下方にウェブ側縁部カール発生防止用ガイド板を配置し、ガイド板のウェブ対向面が、ウェブの搬送方向に配されたウェブ接触用樹脂部とウェブ接触用金属部とによって構成することが記載されている。
この技術の更に好ましい態様として、ガイド板のウェブ対向面のウェブ接触用樹脂部がウェブ搬送方向の上流側に、ウェブ接触用金属部が同下流側に配置されること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部の間の段差（傾斜を含む）が、５００μｍ以内であること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接する幅手方向の距離が、それぞれ２〜１５０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接するウェブ搬送方向の距離が、それぞれ５〜１２０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が、金属製ガイド基板に表面樹脂加工もしくは樹脂塗装により設けられること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が樹脂単体からなっていること、ウェブの左右両側縁部において上方及び下方に配置されたガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、３〜３０ｍｍであること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、ウェブの幅手方向にかつ内方に向かって幅１００ｍｍ当たり２ｍｍ以上の割合で拡大されていること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板がそれぞれ１０〜３００ｍｍの長さを有するものであり、かつ上下両ガイド板がウェブの搬送方向に沿って前後にずれるように配置されていて、上下両ガイド板同士の間のずれの距離が、−２００〜＋２００ｍｍとなっていること、上部ガイド板のウェブ対向面が、樹脂または金属のみによって構成されていること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部がテフロン（登録商標）製であり、ウェブ接触用金属部がステンレス鋼製であること、ガイド板のウェブ対向面またはこれに設けられたウェブ接触用樹脂部及び／又はウェブ接触用金属部の表面粗さが、３μｍ以下なっていること、等が開示されている。
また、ウェブ側縁部カール発生防止用上下ガイド板の設置位置は、支持体の剥離側端部からテンター導入部までの間が好ましく、特にテンター入口寄り部分に設置するのがより好ましいことも記載されており、これらの技術を本発明に採用してもよい。
【００６１】
また、特開平１１−０４８２７１号公報には、テンター内で乾燥中発生するウェブの切断やムラを防止するために、剥離後、ウェブの溶媒含有率５０〜１２質量％の時点で、幅延伸装置で延伸、乾燥し、またウェブの溶媒含有率が１０質量％以下の時点で加圧装置によってウェブの両面から０．２〜１０ＫＰａの圧力を付与する技術が記載されている。
この技術の更に好ましい態様として、溶媒含有率が４質量％以上の時点で張力付与を終了することや圧力をウェブ（フィルム）両面から加える方法としてニップロールを用いて圧力を加える場合は、ニップロールのペアは１から８組程度が好ましく、加圧する場合の温度は１００〜２００℃が好ましいことも開示されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００６２】
また、特開２００２−０３６２６６号公報には、厚さ２０〜８５μｍの高品質薄手タックを得るための技術の好ましい態様として、テンターの前後における、ウェブにその搬送方向に沿って作用する張力の差を、８Ｎ／ｍｍ２以下とすること、剥離工程の後、ウェブを予熱する予熱工程と、この予熱工程の後、テンターを用いてウェブを延伸する延伸工程と、この延伸工程の後、ウェブをこの延伸工程での延伸量よりも少ない量だけ緩和させる緩和工程とを具備し、予熱工程及び前記延伸工程における温度Ｔ１を、（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ−６０）℃以上とし、かつ、緩和工程における温度Ｔ２を、（Ｔ１−１０）℃以下とすること、延伸工程でのウェブの延伸率を、この延伸工程に入る直前のウェブ幅に対する比率で０〜３０％に、緩和工程でのウェブの延伸率を、−１０〜１０％すること、等が開示されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００６３】
また、特開２００２−２２５０５４号公報には、乾燥膜厚が１０〜６０μｍの薄型化及び軽量化透湿性の小耐久性に優れることを目的として、剥離後、ウェブの残留溶媒量が１０質量％になるまでの間に、ウェブの両端をクリップで把持して、幅保持による乾燥収縮抑制を行い、及び／または幅手方向に延伸を行い、下記式（ＩＶ）で表される面配向度Ｓが０．０００８〜０．００２０のフィルムを形成すること（下記式（ＩＶ）中、Ｎｘはフィルムの面内の最も屈折率が大きい方向の屈折率、ＮｙはＮｘに対して面内で直角な方向の屈折率、Ｎｚはフィルムの膜厚方向の屈折率を指す。）、流延から剥離までの時間を３０〜９０秒とすること、剥離後のウェブを幅手方向及び／または長手方向に延伸すること、等が開示されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００６４】
Ｓ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ・・・・・・・・・・・・式（ＩＶ）
【００６５】
また、特開２００２−３４１１４４号公報には、光学ムラ抑制のために、レターデーション上昇剤の質量濃度が、フィルム幅方向中央に近づくほど高い光学分布を持つ、延伸工程を有する溶液製膜方法が記載されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００６６】
また、特開２００３−０７１８６３号公報には、曇りの発生しないフィルムを得るために、巾手方向の延伸倍率は０〜１００％であることが好ましく、偏光板保護フィルムとして用いる場合は、５〜２０％が更に好ましく、８〜１５％が最も好ましいことが記載されている。
一方、当該公報には、位相差フィルムとして用いる場合は、１０〜４０％が更に好ましく、２０〜３０％が最も好ましく、延伸倍率によってＲｏをコントロールすることが可能で、延伸倍率が高い方が、でき上がったフィルムの平面性に優れるため好ましいことが開示されている。
更に、テンターを行う場合のフィルムの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつ、フィルムの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターをかけながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下であることが示されている。
また、テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃が更に好ましく、７０〜１００℃が最も好ましく、乾燥温度の低い方が紫外線吸収剤や可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染を低減できるが、一方、乾燥温度の高い方がフィルムの平面性に優れることも開示されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００６７】
また、特開２００２−２４８６３９号公報には、高温度、高湿度条件での保存時、縦、横の寸法変動を少なくするために、支持体上にセルロースエステル溶液を流延し、連続的に剥離して乾燥させるフィルムの製造方法において、乾燥収縮率が、下記式（Ｖ）を満たすように乾燥させる技術が記載されている。
この技術の更に好ましい態様として、剥離後のセルロースエステルフィルムの残留溶媒量が４０〜１００質量％の範囲内にあるとき、テンター搬送でセルロースエステルフィルムの両端部を把持しながら少なくとも残留溶媒量を３０質量％以上減少させること、剥離後のセルロースエステルフィルムのテンター搬送入り口における残留溶媒量が４０〜１００質量％であり、出口における残留溶媒量が４〜２０質量％であること、テンター搬送でセルロースエステルフィルムを搬送する張力がテンター搬送の入り口から出口に向けて増加するようにすること、テンター搬送でセルロースエステルフィルムを搬送する張力とセルロースエステルフィルムを幅手方向の張力が略等しいこと、等が開示されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００６８】
０≦乾燥収縮率（％）≦０．１×剥離する時の残留溶媒量（％）・・・・・・式（Ｖ）
【００６９】
また、特開２０００−２３９４０３号公報には、膜厚が薄く、光学的等方性、平面性に優れたフィルムを得るために、剥離時の残留溶媒率Ｘと、テンターに導入する時の残留溶媒率Ｙとの関係を、０．３Ｘ≦Ｙ≦０．９Ｘの範囲として製膜を行うことが開示されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００７０】
また、特開２００２−２８６９３３号公報には、流延により製膜するフィルムを延伸する方法として、加熱条件下で延伸する方法と溶媒含有条件下で延伸する方法とが挙げられ、加熱条件下で延伸する場合には、樹脂のガラス転移点近傍以下の温度で延伸することが好ましく、一方、流延製膜されたフィルムを溶媒含浸条件下で延伸する場合には、一度乾燥したフィルムを再度溶媒に接触させて溶媒を含浸させて延伸することが可能であることが開示されており、この技術を本発明に採用してもよい。
【００７１】
＜レターデーション上昇剤＞
［Ｒｅを制御するレターデーション上昇剤］
本発明の保護フィルム（光学補償フィルム）のＲｅの絶対値を制御するには、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて、最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である化合物をレターデーション上昇剤として用いることが好ましい。
このような化合物を用いることで、可視域のＲｅの波長依存性を実質変化することなく、絶対値を制御することができる。
なお、レターデーション上昇剤の機能の観点では、棒状化合物が好ましく、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することが更に好ましい。
前記棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。
また、熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。
例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。
ここで、分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０°以上であることを意味する。
前記棒状化合物は、液晶性を示すことが好ましい。該棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことが更に好ましい。液晶相は、ネマチィク相、又はスメクティック相が好ましい。
【００７２】
前記棒状化合物の好ましい化合物としては、特開２００４−４５５０号公報に記載された化合物が採用できるが、これに限定されるものではない。また、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて、最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
前記棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．  Ｃｒｙｓｔ．  Ｌｉｑ．  Ｃｒｙｓｔ．，  ５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  １１３巻、１，３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５，３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１，５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻、１６号、３，４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
なお、レターデーション上昇剤の添加量は、ポリマーの量の０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることが更に好ましい。
【００７３】
［Ｒｔｈを制御するレターデーション上昇剤］
所望のＲｔｈを発現するため、レターデーション上昇剤を用いることが好ましい。
ここで、本明細書において「レターデーション上昇剤」とは、ある添加剤を含むセルロースアシレートフィルムの波長５５０ｎｍで測定したＲｅレターデーション値が、その添加剤を含まない以外は全く同様に作製したセルロースアシレートフィルムの波長５５０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値よりも、２０ｎｍ以上高い値となる「添加剤」を意味する。
レターデーション値の上昇は、３０ｎｍ以上であることが好ましく、４０ｎｍ以上であることがより好ましく、６０ｎｍ以上であることが更に好ましい。
【００７４】
該レターデーション上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物が好ましい。レターデーション上昇剤は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することが更に好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが特に好ましい。また、二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。
また、レターデーション上昇剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
また、このＲｔｈを制御するレターデーション上昇剤は、延伸により発現するＲｅに影響しないことが好ましく、円盤状の化合物を用いることが好ましい。
円盤状の化合物としては、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含み、特に、芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
【００７５】
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることが更に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。
ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【００７６】
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が好ましく、特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には、例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【００７７】
芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することが更に好ましい。二種類以上の化合物を併用してもよい。
【００７８】
［光学異方性層によるＲｔｈの制御］
延伸により発現するＲｅに影響することなくＲｔｈを制御する方法として、液晶層等のよる光学異方性層を塗設する方法が好ましく用いられる。
液晶層の具体例としては、ディスコティック液晶を、その円盤面と上述の光学補償フィルム面との角度が５°以内となるように配向させる方法（特開平１０−３１２１６６号公報に記載）、棒状液晶を、その長軸と上述の光学補償フィルム面との角度が５°以内となるように配向させる方法（特開２０００−３０４９３２号公報に記載）が挙げられる。
【００７９】
＜光学補償のメカニズム＞
次に、本発明に係る偏光板による光学補償のメカニズムについて、図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明に係る液晶表示装置の構成を示す図である。
図１に示すように、ＯＣＢモードの液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルを挟むように、その両側に設置された２つの偏光板から構成される。
【００８０】
前記液晶セルは、電圧印加時、即ち黒表示時に、液晶が基板面に対してベンド配向する液晶層７と、それを挟む基板６、及び基板８とからなる。基板６、及び基板８は液晶面に配向処理が施してあり、ラビング方向を矢印ＲＤで示す。
【００８１】
偏光板は、偏光膜１，１０１が２つの支持体に挟持されてなり、一方の支持体であるセルロースアシレートフィルム３ａ，１０３ａは、その表面に形成された配向膜（不図示）を介して光学異方性層５，９が設置され、他方の支持体は、保護フィルム１０として、表面に透湿度制御層１０ａが形成されている。
そして、セルロースアシレートフィルム３ａ，１０３ａにおいて光学異方性層５，９が形成された側と反対側の面と、保護フィルム１０において透湿度制御層１０ａが形成された側と反対側の面とを偏光膜１，１０１の両面に対向させて該偏光膜１，１０１を挟持している。すなわち、前記液晶セル上に、光学異方性層５（９）、配向膜（不図示）、セルロースアシレートフィルム３ａ（１０３ａ）、偏光膜１（１０１）、保護フィルム１０、透湿度制御層１０ａの順で積層されていることになる。
なお、偏光膜１，１０１それぞれの透過軸２、及び透過軸１０２を、互いに直交に、且つ液晶セルの液晶層７のＲＤ方向と４５°の角度に配置される。
また、セルロースアシレートフィルム３ａ，１０３ａは、その遅相軸４ａ、及び遅相軸１０４ａが、それぞれに隣接する偏光膜１の透過軸２、及び偏光膜１０１の透過軸１０２の方向と平行に配置されている。
また、光学異方性層５、及び光学異方性層９は、液晶性化合物の配向によって発現された光学異方性を有する。
【００８２】
図１中の液晶セルは、上側基板６、及び下側基板８と、これらに挟持される液晶分子７から形成される液晶層からなる。
基板６、及び基板８の液晶分子７に接触する表面（以下、「内面」という場合がある。）には、配向膜（不図示）が形成されていて、電圧無印加状態、もしくは低印加状態における液晶分子７の配向がプレチルト角をもった平行方向に制御されている。
また、基板６、及び基板８の内面には、液晶分子７からなる液晶層に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。
本発明では、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．１〜１．５μｍとするのが好ましく、０．２〜１．５μｍとするのがより好ましく、０．２〜１．２μｍとするのが更に好ましく、０．６〜１．１μｍとするのが特に好ましい。
これらの範囲では白電圧印加時における白表示輝度が高いことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。
また、用いる液晶材料については特に制限されないが、基板６、及び基板８からなる上下基板間に電界が印加される態様では、電界方向に平行に液晶分子７が応答するような、誘電率異方性が正の液晶材料を使用する。
【００８３】
例えば、液晶セルをＯＣＢモードの液晶セルとする場合は、基板６、及び基板８からなる上下基板間に、誘電異方性が正で、Δｎ＝０．１６、Δε＝５程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。
液晶層の厚さｄについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、４（μｍ）程度に設定することができる。
また、本発明では、液晶層の厚さｄと、白電圧印加時の屈折率異方性Δｎの積Δｎ・ｄの大きさにより白表示時の明るさが変化するので、白電圧印加時において十分な明るさを得るためには、無印加状態における液晶層のΔｎ・ｄは０．５〜１．５μｍの範囲になるように設定するのが好ましい。
【００８４】
なお、ＯＣＢモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。
例えば、ＯＣＢモードにおいて、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。
具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは４又は８）の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。
また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【００８５】
本発明の光学補償フィルム１３ａ，１１３ａ（前記配向膜（不図示）が形成されたセルロースアシレートフィルム３ａ，１０３ａ）は、波長４５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈとの比：Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が、波長５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈとの比：Ｒｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）の０．４〜０．９５倍であり、波長６５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈとの比：Ｒｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が、波長５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈとの比：Ｒｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）の１．０５〜１．９３倍の関係を満たし、且つＲｔｈが０〜３００ｎｍである。
光学補償フィルム１３ａ，１１３ａは、光学異方性層５，９の支持体として機能していてもよいし、偏光膜１と偏光膜１０１の保護膜（保護フィルム）としても機能していてもよいし、その双方の機能を有していてもよい。
即ち、偏光膜１、光学補償フィルム１３ａ、及び光学異方性層５、又は偏光膜１０１、光学補償フィルム１１３ａ、及び光学異方性層９は、一体化された積層体として液晶表示装置内部に組み込まれていてもよいし、それぞれ単独の部材として組み込まれていてもよい。
また、光学補償フィルム１３ａと偏光膜１との間、又は光学補償フィルム１１３ａと偏光膜１０１との間に、別途、偏光膜用の保護膜が配置された構成であってもよいが、該保護膜は配置されていないことが好ましい。
光学補償フィルム１３ａの遅相軸４ａ、及び光学補償フィルム１１３ａの遅相軸１０４ａは、互いに実質的に平行もしくは直交していることが好ましい。
光学補償フィルム１３ａの遅相軸４ａ、及び光学補償フィルム１１３ａの遅相軸１０４ａが互いに直交していると、それぞれの光学補償フィルムの複屈折を互いに打ち消すことにより、液晶表示装置に垂直入射した光の光学特性が劣化するのを低減することができる。
また、遅相軸４ａ、及び遅相軸１０４ａが互いに平行する態様では、液晶層に残留位相差がある場合には保護膜の複屈折でこの位相差を補償することができる。
【００８６】
偏光膜１の透過軸２、及び偏光膜１０１の透過軸１０２と、光学補償フィルム１３ａの遅相軸方向４ａ、及び光学補償フィルム１１３ａの遅相軸方向１０４ａと、液晶分子７の配向方向とについては、各部材に用いられる材料、表示モード、部材の積層構造等に応じて最適な範囲に調整する。すなわち、偏光膜１の透過軸２、及び偏光膜１０１の透過軸１０２が、互いに実質的に直交しているように配置する。但し、本発明の液晶表示装置は、この構成に限定されるものではない。
【００８７】
光学異方性層５、及び光学異方性層９は、光学補償フィルム１３ａ，１１３ａと、液晶セルとの間に配置される。光学異方性層５、及び光学異方性層９は、液晶性化合物、例えば、棒状化合物又は円盤状化合物を含有する組成物から形成された層である。
【００８８】
光学異方性層５、及び光学異方性層９において、液晶性化合物の分子は、所定の配向状態に固定されている。光学異方性層５、及び光学異方性層９中の液晶性化合物の分子対称軸の、少なくとも光学補償フィルム１３ａ，１１３ａ側の界面における配向平均方向５ａ、及び配向平均方向９ａと、光学補償フィルム３ａの面内の遅相軸４ａと、光学補償フィルム１１３ａの面内の遅相軸１０４ａとは、略４５°で交差している。
かかる関係で配置すると、光学異方性層５、又は光学異方性層９が、法線方向からの入射光に対してレターデーションを生じさせて、光漏れを生じさせることがなく、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。
なお、液晶セル側の界面においても、光学異方性層５、及び光学異方性層９の分子対称軸の配向平均方向は、セルロースアシレートフィルム３ａの面内の遅相軸４ａ、及びセルロースアシレートフィルム１０３ａの面内の遅相軸１０４ａは略４５°であるのが好ましい。
【００８９】
また、光学異方性層５の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（光学補償フィルムの界面側）の配向平均方向５ａは、より近くに位置する偏光膜１の透過軸２と略４５°に配置するのが好ましい。
同様に、光学異方性層９の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（光学補償フィルムの界面側）の配向平均方向９ａが、より近くに位置する偏光膜１０１の透過軸１０２と略４５°に配置するのが好ましい。
かかる関係で配置すると、光学異方性層５、又は光学異方性層９が発生するリターデーションと液晶層で発生するリターデーションとの和に応じて光スイッチングをすることができ、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。
【００９０】
＜画像表示の原理＞
次に、図１の液晶表示装置の画像表示の原理について説明する。
基板６、及び基板８のそれぞれの透明電極（不図示）に黒に対応する駆動電圧を印加した駆動状態では、液晶層中の液晶分子７はベンド配向をし、そのときの面内のレターデーションを、光学異方性層５、及び光学異方性層９の面内のレターデーションで相殺して、その結果、入射した光の偏光状態はほとんど変化しない。
偏光膜１の透過軸２と、偏光膜１０１の透過軸１０２とは直交しているので、下側（例えば背面電極）から入射した光は、偏光膜１０１によって偏光され、偏光状態を維持したまま基板６、及び基板８を介して通過し、偏光膜１によって遮断される。
すなわち、図１の液晶表示装置では、駆動状態において理想的な黒表示を実現する。
【００９１】
これに対し、透明電極（不図示）に白に対応する駆動電圧を印加した駆動状態では、液晶層中の液晶分子７は黒に対応するベンド配向と異なったベンド配向になり、正面における面内レターデーションが黒のときと変化する。
その結果、光学異方性層５、及び光学異方性層９の面内のレターデーションで相殺しなくなり、基板６、及び基板８を介して通過することによって偏光状態が変化し、偏光膜１を通過し、結果として白表示が得られる。
【００９２】
従来、ＯＣＢモードにおいては、正面のコントラストが高くても斜め方向では低下するという課題があった。黒表示時に、正面では液晶セルと光学異方性層の補償により、高コントラストが得られるのに対し、斜めから観察した場合は液晶分子７に複屈折及び偏光軸の回転が生じる。更に、上下の偏光膜１の透過軸２と、偏光膜１０１の透過軸１０２との交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°からずれる。
従来、この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下するという問題があった。図１に示す本発明の液晶表示装置では、Ｒ、Ｇ、ＢそれぞれにおけるＲｅ／Ｒｔｈが一致せず、特定の条件を満たした光学特性を有する光学補償フィルム１３ａ（又は光学補償フィルム１１３ａ）を用いることによって、黒表示時の斜め方向における光漏れを軽減させ、コントラストを改善している。
【００９３】
より詳細には、本発明は、前記光学特性を有する光学補償フィルムを用いることによって、斜め方向に入射したＲ、Ｇ、Ｂ各波長の光について、波長ごとに異なった遅相軸及びレターデーションで光学補償することを可能としている。
更に、液晶性化合物の配向を固定した光学異方性層（図１中、５及び９）を、液晶性化合物の分子の対称軸の光学補償フィルム側界面における配向平均方向と、光学補償フィルムの遅相軸とが４５°で交差するように配置することで、ＯＣＢ配向の独特な補償方式を全ての波長において行うことを可能としている。
その結果、黒表示の視角コントラストを格段に向上されるとともに、更に黒表示の視角方向における色づきも格段に軽減される。
特に、左右方向に視角を振ったとき、例えば方位角０°方向と１８０°方向における極角６０°において、色づきに差が生じ左右非対称性が発生していたが、これについても格段に向上する。
ここで、本明細書においては、Ｒ、Ｇ、Ｂの波長として、Ｒは波長６５０ｎｍ、Ｇは波長５５０ｎｍ、Ｂは波長４５０ｎｍを用いた。Ｒ、Ｇ、Ｂの波長は必ずしもこの波長で代表されるものではないが、本発明の効果を奏する光学特性を規定するのに適当な波長であると考えられる。
【００９４】
特に、本発明では、光学補償フィルムのＲｅとＲｔｈの比であるＲｅ／Ｒｔｈに着目している。これは、Ｒｅ／Ｒｔｈの値は、二軸性複屈折媒体を斜め方向に進む光の伝播における２つの固有偏光の軸を決定するものだからである。二軸性複屈折媒体を斜め方向に進む光の伝播における２つの固有偏光の軸は、屈折率楕円体を光の進行方向の法線方向で切ったときにできる断面の長軸と短軸の方向に対応する。
【００９５】
図２は、本発明に用いられる光学補償フィルムに、斜め方向に進む光が入射した場合における、２つある固有偏光の１つの軸の方向、すなわちこの場合は遅相軸の角度と、Ｒｅ／Ｒｔｈとの関係を計算した結果の一例を示す。
なお、図２において、光の伝播方向は、方位角＝４５°、極角＝３４°と仮定した。図２に示すように、遅相軸の角度は入射光の波長には依存せず、Ｒｅ／Ｒｔｈにより一義的に決まる。光学補償フィルムを通過することによって入射光の偏光状態がどのように変化するかは、該光学補償フィルムの遅相軸方位及び該光学補償フィルムのレターデーションによって主に決定されるが、従来の技術ではＲ、Ｇ，Ｂ各波長にかかわりなくＲｅ／Ｒｔｈの値はほぼ同一、すなわち遅相軸角度もほぼ同一になっていた。
それに対し、本発明では、Ｒ、Ｇ、Ｂ各波長について、別々にＲｅ／Ｒｔｈの関係を規定することで、偏光状態の変化を主に決定するファクターである遅相軸、及びレターデーションの双方をＲ、Ｇ、Ｂ各波長において最適化している。
そして、光学補償フィルムを通った斜め方向の光が液晶性化合物の配向を固定した光学異方性層を通り、更にベンド配向の液晶層を通ったときに、どの波長でもレターデーション及び上下偏光膜の見かけの透過軸が正面からずれるという２つの要因を同時に補償できるように、光学補償フィルムのＲｅ／Ｒｔｈの値を波長に応じて調整している。
具体的には、波長が大きいほど光学補償フィルムのＲｅ／Ｒｔｈを大きくすることによって、光学異方性層及び液晶セル層の波長分散によって発生するＲ、Ｇ、Ｂにおける偏光状態の差をなくすることが可能になった。
その結果、完全な補償を可能とし、コントラストの低下を軽減している。Ｒ、Ｇ、Ｂで可視光全領域を代表させてフィルムのパラメーターを決めれば、可視光全領域でほぼ完全な補償をすることができるということになる。
【００９６】
ここで、極角と方位角を定義する。極角は光学補償フィルム面の法線方向、即ち、図１中のｚ軸からの傾き角であり、例えば、光学補償フィルム面の法線方向は、極角＝０°の方向である。方位角は、ｘ軸の正の方向を基準に反時計回りに回転した方位を表しており、例えばｘ軸の正の方向は方位角＝０°の方向であり、ｙ軸の正の方向は方位角＝９０°の方向である。黒表示の光りぬけが最も問題になる斜め方向は、偏光層の偏光軸は±４５になっているため、極角が０°ではない場合で且つ、方位角＝０°、９０°、１８０°、２７０°の場合を主に指す。
【００９７】
本発明の効果をより詳細に説明するために、液晶表示装置に入射した光の偏光状態を、図３Ａ、及び図３Ｂ中のポアンカレ球上に示した。なお、図３中、Ｓ二軸は、紙面上から下に垂直に貫く軸であり、図３は、ポアンカレ球を、Ｓ二軸の正の方向から見た図である。また、図３は、平面的に示されているので、偏光状態の変化前と変化後の点の変位は、図中直線の矢印で示されているが、実際は、液晶層や光学補償フィルムを通過することによる偏光状態の変化は、ポアンカレ球上では、それぞれの光学特性に応じて決定される特定の軸の回りに、特定の角度回転させることで表される。以下、図４、及び図５についても同様である。
【００９８】
図３Ａは、図１の液晶表示装置に、左６０°から入射したＧ光の偏光状態の変化を示した図であり、図３Ｂは右６０°から入射したＧ光の偏光状態の変化を示した図である。なお、光学補償フィルム１３ａ，１１３ａの光学特性、ならびに光学異方性層５、及び光学異方性層９の光学特性については、後述する図３Ｂのポアンカレ球と同一の条件であると仮定して計算した。左６０°から入射したＧ光は、図３Ａにポアンカレ球上の点で示される様に、偏光状態が変化する。
具体的には、偏光膜１０１を通過したＧ光の偏光状態Ｉ１は、光学補償フィルム１１３ａを通過してＩ２、光学異方性層９を通過してＩ３、黒表示時の液晶セルの液晶層７を通過してＩ４、光学異方性層５を通過してＩ５、光学補償フィルム１３ａを通過してＩ６の偏光状態になり、偏光膜１によって遮蔽され、理想的な黒を表示する。
一方、右６０°から入射したＧ光も、偏光状態がＩ１’→Ｉ２’→Ｉ３’→Ｉ４’→Ｉ５’→Ｉ６’と変化する。偏光状態の変化の様子を検討すると、光学異方性層９、及び光学異方性層５と液晶層７とを通過することによる偏光状態の変化は、左６０°及び右６０°からの入射光で鏡面対称的な変化であるが、一方、光学補償フィルム１１３ａ，１１ａを通過することによる偏光状態の変化は、左６０°及び右６０°からの入射光で一致している。左右の黒の光りぬけ及び左右の色ずれを軽減するためには、この補償条件を左右同時に且ついずれの波長でも満たす必要がある。即ち、Ｇ光のみならず、可視光域のＲ（赤）及びＢ（青）の入射光それぞれについても、Ｉ６とＩ６’の位置が一致し、且つその位置が偏光膜１によって遮断される偏光状態を示す位置になっている必要がある。上記遷移は、図上では直線で表されているが、ポアンカレ球面上において必ずしも直線的な遷移に限るものではない。
【００９９】
図１に示す様な従来のＯＣＢモードの液晶表示装置の構成では、例えば、特開平１１−３１６３７８号公報に開示された構成では、Ｒｅ／Ｒｔｈが上記の波長依存性を示す光学補償フィルム１１３ａ，１３ａは配置されておらず、その代わりに、例えば、光学異方性層５、及び光学異方性層９の透明支持体１０３ａ及び３ａが配置されている。透明支持体１０３、及び透明支持体３は、光学異方性層５、及び光学異方性層９を支持する目的で用いられ、一般的なポリマーフィルムからなる。
従って、光学補償フィルム１１３ａ，１３ａが示す様な、Ｒｅ／Ｒｔｈについての波長依存性がなく、Ｒ、Ｇ、Ｂいずれの波長においても同一のＲｅ及びＲｔｈを示す。
その結果、従来のＯＣＢモードの液晶表示装置では、電圧印加時、即ち黒表示時に、正面において液晶セルと光学異方性層の正面レターデーションを相殺し、黒を得ることができても、斜め方向においては黒表示の光抜けは完全に抑えられないという問題があった。
また、十分な視角コントラストが得られず、また全ての波長において補償をすることができないため、色づきの問題を抱えていた。
【０１００】
より詳細に説明するために、図１に示す従来の構成のＯＣＢモードの液晶表示装置に入射したＲ、Ｇ、Ｂ光の偏光状態を計算した結果を、図４Ａ、及び図４Ｂのポアンカレ球上に示した。
図４Ａは、左６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図である。また、図４Ｂは、右６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図である。
図４Ａ中、Ｒの入射光の偏光状態はＩＲ、Ｇの入射光の偏光状態はＩＧ、及びＢの入射光の偏光状態はＩＢで示す。また、従来のＯＣＢモードの液晶表示装置の構成として、図１中の透明支持体３、及び透明支持体１０３が、Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれの波長においても、Ｒｅ＝４５ｎｍ、及びＲｔｈ＝１６０ｎｍであると仮定し、且つ光学異方性層５及び９がＲｅ＝３０ｎｍであると仮定して計算した。
まず、図４Ａ、及び図４Ｂでは、偏光膜１０１を通過後の偏光状態、ＩＲ１、ＩＧ１及びＩＢ１は等しい。Ｂ光の偏光状態の変化に注目すると、左６０°から入射したＢ光は、透明支持体１０３を通過後の偏光状態ＩＢ２が、光学異方性層９を通過することによって遷移する方向と同じ方向にずれ、右６０°から入射したＢ光は、透明支持体１０３を通過後の偏光状態ＩＢ２’が、光学異方性層９を通過することによって遷移する方向と反対方向にずれていることが理解できる。
すなわち、左から入射した光と右から入射した光では、透明支持体１０３が偏光状態に与える影響の仕方が異なっている。その結果、左６０°からのＲ、Ｇ及びＢの入射光の最終の遷移状態ＩＲ６、ＩＧ６及びＩＢ６の位置、右６０°からのＲ、Ｇ及びＢの入射光の最終の遷移状態ＩＲ６’、ＩＧ６’及びＩＢ６’の位置が、一致していないのみならず、左６０°と右６０°では全く異なった位置になっている。そのため、左右の黒の光抜け及び左右の色ずれを生じ、従来はこれらを同時に改善することが困難であった。
【０１０１】
本発明では、特定の光学特性を示す光学補償フィルムを配置することで、ＯＣＢモードの液晶表示装置の左右の黒の光抜け及び左右の色ずれを同時に改善している。より詳細に説明するために、図１に示した本発明の構成のＯＣＢモードの液晶表示装置を通過するＲ、Ｇ、Ｂ光の偏光状態を計算した結果を、図５Ａ、及び図５Ｂのポアンカレ球上に示した。図５Ａは、左６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ、及びＢそれぞれについて示した図である。また、図５Ｂは、右６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ、及びＢそれぞれについて示した図である。図５Ａ、及び図５Ｂ中、Ｒの入射光の偏光状態はＩＲ、Ｇの入射光の偏光状態はＩＧ、及びＢの入射光の偏光状態はＩＢで示す。
また、光学補償フィルム１１３，１３は、波長４５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈとの比：Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が０．１７であり、波長５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈとの比：Ｒｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）が０．２８であり、波長６５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈとの比：Ｒｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が０．３９であり、且つ波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが１６０ｎｍであると仮定して計算した。光学異方性層５、及び光学異方性層９のＲｅについては、図３（ａ）に示したポアンカレ球と同一の値であると仮定した。
【０１０２】
図５Ａ、及び図５Ｂに示す様に、左右から入射したＲ光、Ｇ光、及びＢ光は、光学補償フィルム１１３ａ，１３ａを通過後、いずれもＳ１＝０付近の位置であって、且つ光学補償フィルム１１３ａのＲｅ／Ｒｔｈの波長依存性を反映してずれた位置の偏光状態に変化する。
このずれは、Ｒ光、Ｇ光、及びＢ光が、光学異方性層９、光学異方性層５、及び液晶層７の波長分散によって受ける偏光状態のずれをキャンセルすることを可能にする。
その結果、左右のどちらの方向から入射した光も、波長によらず最終遷移点を同じ位置にすることができる。その結果、左右の黒の光抜け、左右の色ずれを同時に改善することが可能になる。
【０１０３】
本発明は、入射光が法線方向とそれに対して傾いた斜め方向、例えば極角６０°方向とで、レターデーションの波長分散が異なる光学特性を有するセルロースアシレートフィルムを用い、該光学補償フィルムのかかる光学特性を光学補償に積極的に用いることで、左右の黒の光ぬけ、左右の色ずれを同時に改善している。
かかる原理を利用する限り、本発明の技術的範囲は、液晶層の表示モードによって限定されず、ＶＡモード、ＩＰＳモード、あるいは、ＥＣＢモード、及びＴＮモード等、いずれの表示モードの液晶層を有する液晶表示装置にも用いることができる。
【０１０４】
また、本発明の液晶表示装置は、図１に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。
また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。
【０１０５】
また、本発明の液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、ＴＦＴやＭＩＭのような３端子、又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。
【０１０６】
＜光学補償フィルムへの応用＞
次に、この光学補償を実現する光学補償フィルムについて具体的に説明する。
本発明の光学補償フィルムは、液晶表示装置、特にＯＣＢモード、ＶＡモードの液晶表示装置の視野角コントラストの拡大、及び視野角に依存した色ずれの軽減に寄与する。
本発明の光学補償フィルムは、観察者側の偏光板と液晶セルとの間に配置しても、背面側の偏光板と液晶セルとの間に配置してもよいし、双方に配置してもよい。
例えば、独立の部材として液晶表示装置内部に組み込むこともできるし、また、偏光膜を保護する保護膜に、光学特性を付与して透明フィルムとしても機能させて、偏光板の一部材として、液晶表示装置内部に組み込むこともできる。
また、本発明の光学補償フィルムは、本発明の光学補償フィルム及び、別の光学特性を有する光学異方性層の少なくとも２層を有することも可能である。
【０１０７】
［別の光学異方性層］
本発明の光学補償フィルムは、対象となる液晶方式により、液晶性化合物から形成された光学異方性層を少なくとも一層有する。前記光学異方性層は、光学補償フィルムの表面に直接形成してもよいし、光学補償フィルム上に配向膜を形成し、該配向膜上に形成してもよい。また、別の基材に形成した液晶性化合物層を、粘着剤、接着剤等を用いて、光学補償フィルム上に転写することで、本発明の光学補償フィルムを作製することも可能である。
【０１０８】
光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物及び円盤状液晶性化合物（以下、円盤状液晶性化合物を「ディスコティック液晶性化合物」という場合もある）が挙げられる。棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよい。また、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はなく、例えば、光学異方性層の作製に低分子液晶性化合物を用いた場合、光学異方性層を形成される過程で、該化合物が架橋され液晶性を示さなくなった態様であってもよい。
【０１０９】
［棒状液晶性化合物］
本発明に使用可能な棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻「液晶の化学」（１９９４年，日本化学会編）の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック（日本学術振興会第１４２委員会編）の第３章に記載がある。
【０１１０】
本発明に用いる棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
前記棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がより好ましく、エチレン性不飽和重合性基が更に好ましい。
【０１１１】
［ディスコティック液晶性化合物］
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【０１１２】
前記ディスコティック液晶性化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
【０１１３】
上記した様に、液晶性化合物から光学異方性層を形成した場合、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱又は光で反応する基を有しており、熱又は光によって該基が反応して、重合又は架橋し、高分子量化することによって光学異方性層が形成される場合などは、光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【０１１４】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入することが好ましい。
【０１１５】
本発明において、前記光学異方性層中、前記棒状化合物、又は前記円盤状化合物の分子は、配向状態に固定されている。液晶性化合物の分子対称軸の、前記光学補償フィルム側の界面における配向平均方向は、該光学補償フィルムの面内の遅相軸との交差角が略４５°である。なお、本明細書において、「略４５°」とは、４５°±５°の範囲の角度をいい、好ましくは４２〜４８°であり、より好ましくは４３〜４７°である。
【０１１６】
液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に液晶性化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。
本発明では、例えば、ＯＣＢ方式用の光学補償フィルムを作製する場合、光学異方性層形成用配向膜をラビング処理によって作製し、光学補償フィルムの遅相軸に対して４５°の方向にラビング処理することで、液晶性化合物の分子対称軸の、少なくともセルロースアシレートフィルム界面における配向平均方向が、セルロースアシレートフィルムの遅相軸に対して４５°である光学異方性層を形成することができる。
例えば、本発明の光学補償フィルムは、遅相軸が長手方向と直交する長尺状の本発明の光学補償フィルムを用いると連続的に作製できる。
具体的には、長尺状の該光学補償フィルムの表面に連続的に配向膜形成用塗布液を塗布して膜を作製し、次に、該膜の表面を連続的に長手方向に４５°の方向にラビング処理して配向膜を作製し、次に、作製した配向膜上に連続的に液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用塗布液を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させて、その状態に固定することで光学異方性層を作製して、長尺状の光学補償フィルムを連続的に作製することができる。長尺状に作製された光学補償フィルムは、液晶表示装置内に組み込まれる前に、所望の形状に裁断される。
【０１１７】
また、液晶性化合物の表面側（空気側）の分子対称軸の配向平均方向について、空気界面側の液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、光学補償フィルムの遅相軸に対して略４５°であるのが好ましく、４２〜４８°であるのがより好ましく、４３〜４７°であるのが更に好ましい。空気界面側の液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に、液晶性化合物又は液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。分子対称軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。特に界面活性剤に関しては、上述の塗布液の表面張力制御と両立することが好ましい。
【０１１８】
液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーは、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
【０１１９】
液晶性化合物としてディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられるポリマーを用いるのが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロ−ス及びセルロースアセテートブチレ−トを挙げることができる。ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることが更に好ましい。
ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃が更に好ましい。
【０１２０】
本発明において、上述の「別の」光学異方性層は、少なくとも面内光学異方性を有する。前記光学異方性層の、面内レターデーションＲｅは３〜３００ｎｍであるのが好ましく、５〜２００ｎｍであるのがより好ましく、１０〜１００ｎｍであるのが更に好ましい。前記光学異方性層の厚さ方向のレターデーションＲｔｈについては、２０〜４００ｎｍであるのが好ましく、５０〜２００ｎｍであるのがより好ましい。また、前記光学異方性層の厚さは、０．１〜２０（μｍ）であることが好ましく、０．５〜１５（μｍ）であることがより好ましく、１〜１０（μｍ）であることが更に好ましい。
【０１２１】
［配向膜］
本発明の光学補償フィルムは、本発明の光学補償フィルムと光学異方性層との間に配向膜を有していてもよい。また、光学異方性層を作製する際にのみ配向膜を使用し、配向膜上に光学異方性層を作製した後に、該光学異方性層のみを本発明の光学補償フィルム上に転写してもよい。
本発明において、前記配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であるのが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであっても、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。上記配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱又はｐＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成する；又は、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成する；ことができる。
【０１２２】
架橋されたポリマーからなる配向膜は、通常、上記ポリマー又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱等を行なうことにより形成することができる。
後述のラビング工程において、配向膜の発塵を抑制するために、架橋度を上げておくことが好ましい。前記塗布液中に添加する架橋剤の量（Ｍｂ）に対して、架橋後に残存している架橋剤の量（Ｍａ）の比率（Ｍａ／Ｍｂ）を１から引いた値（１−（Ｍａ／Ｍｂ））を架橋度と定義した場合、架橋度は５０〜１００％が好ましく、６５〜１００％がより好ましく、７５〜１００％が更に好ましい。
【０１２３】
本発明において、前記配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。勿論双方の機能を有するポリマーを使用することもできる。上記ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレ−ト、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコ−ル及び変性ポリビニルアルコ−ル、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、更にゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
本発明の光学補償フィルム（特にセルロースアシレートフィルム）へポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを直接塗設する場合、親水性の下塗り層を設けるか、もしくは、国際公開ＷＯ２００２／０４６８０９号パンフレットに記載の鹸化処理を施す方法が好ましく使用される。
【０１２４】
上記ポリマーの中で、ポリビニルアルコール、又は変性ポリビニルアルコールが好ましい。
ポリビニルアルコールとしては、例えば鹸化度７０〜１００％のものがあり、一般には鹸化度８０〜１００％のものが好ましく、鹸化度８２〜９８％のものがより好ましい。重合度としては、１００〜３，０００のも範囲が好ましい。
変性ポリビニルアルコールとしては、共重合変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＸ）３、Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ、ＳＯ３Ｎａ、Ｃ１２Ｈ２５等が導入される）、連鎖移動により変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、ＳＣ１２Ｈ２５等が導入されている）、ブロック重合による変性をしたもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨ２、ＣＯＯＲ、Ｃ６Ｈ５等が導入される）等のポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。重合度としては、１００〜３，０００の範囲が好ましい。
これらの中で、鹸化度８０〜１００％の未変性もしくは変性ポリビニルアルコールが好ましく、より好ましくは鹸化度８５〜９５％の未変性、又はアルキルチオ変性ポリビニルアルコールである。
該ポリビニルアルコールには、光学補償フィルムと液晶からなる光学異方性層との密着性を付与するために、架橋・重合活性基を導入することが好ましく、その好ましい例としては、特開平８−３３８９１３号公報に詳しく記載されている。
配向膜にポリビニルアルコール等の親水性ポリマーを使用する場合、硬膜度の観点から、含水率を制御することが好ましく、０．４〜２．５％であることが好ましく、０．６〜１．６％であることが更に好ましい。含水率は、市販のカールフィッシャー法の水分率測定器で測定することができる。なお、配向膜は、１０μｍ以下の膜厚であるのが好ましい。
【０１２５】
＜＜接着剤＞＞
偏光膜と保護膜との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍが特に好ましい。
【０１２６】
＜＜偏光膜と透明保護膜の一貫製造工程＞＞
本発明に使用可能な偏光板は、偏光膜用フィルムを延伸後、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程を有するが、乾燥後もしくは乾燥中に少なくとも片面に透明保護膜を貼り合わせた後、後加熱工程を有することが好ましい。
前記透明保護膜が、透明フィルムとして機能する光学異方性層の支持体を兼ねている態様では、一方の面に透明保護膜、他方の面に光学異方性層を有する透明支持体を貼り合わせた後、後加熱するのが好ましい。
具体的な貼り付け方法として、フィルムの乾燥工程中、両端を保持した状態で接着剤を用いて偏光膜に透明保護膜を貼り付け、その後両端を耳きりする、もしくは乾燥後、両端保持部から偏光膜用フィルムを解除し、フィルム両端を耳きりした後、透明保護膜を貼り付けるなどの方法がある。
耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。
貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、及び偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。
加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系の場合は、３０℃以上が好ましく、４０〜１００℃がより好ましく、５０〜９０℃が更に好ましい。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。
【０１２７】
＜偏光板の性能＞
本発明に関連する透明保護膜、偏光子（偏光膜）、透明支持体からなる偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、（株）サンリッツ製ＨＬＣ２−５６１８等）同等以上の性能を有することが好ましい。
具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２≧０．９９９５（但し、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間及び８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて３％以下、更には１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【０１２８】
（液晶表示装置）
上記の光学補償フィルム、又は光学補償フィルムと偏光膜とを貼り合わせて得られた偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。透過型液晶表示装置は、液晶セル、及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。
また、前記偏光板は、偏光膜と、該偏光膜の両側に配置された、少なくとも二枚の透明保護膜とからなる。更に、前記液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
本発明の光学補償フィルムは、前記液晶セルと一方の前記偏光板との間に一枚配置するか、あるいは前記液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
本発明の偏光板は、前記液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板のうちの少なくとも一方として用いればよい。この際には、光学補償フィルムが液晶セル側となるように本発明の偏光板を配置する。
液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましい。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報に記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）、及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。
ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４，５８３，８２５号、米国特許５，４１０，４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。
そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【実施例】
【０１２９】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
（実施例１）
＜保護フィルムＨＦ−１の作製＞
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）上に、透湿度制御層の塗布液として、「アデカ  ナノハイブリッドシリコーン（ＦＸ−Ｖ５５０），旭電化工業（株）製」を含む下記塗布液を、＃２．８のワイヤーバーを３９１回転で前記セルローストリアセテートフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で連続的に塗布した。
【０１３０】
［透湿度制御層の塗布液組成］                                                    
・ＦＸ−Ｖ５５０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）・・・・・・０．８質量％
・メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５．０質量％
【０１３１】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、前記セルローストリアセテートフィルムの表面温度が１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１２０Ｗ／ｃｍ）により、紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させた。
その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状保護フィルム（ＨＦ−１）を作製した。
【０１３２】
＜透湿度の測定＞
ここで、得られた保護フィルム（ＨＦ−１）の透湿度を測定したところ、６５ｇ／ｍ２／２４ｈであった。なお、透湿度の測定環境としては、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８、Ｂ条件に従い、温度を４０℃、湿度を９０％ＲＨとした。
【０１３３】
＜光学補償フィルム（ＫＨ−１ａ）の作製＞
＜＜セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）の作製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液（ドープ）を調製した。
【０１３４】
［セルロースアセテート溶液の組成］                                              
・セルロースアセテート（置換度２．８１  酢化度６０．２％）・・・・・１００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）・・・・・・・・・・・・・・・・６．５質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）・・・・・・・・・・・・５．２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５００質量部
・メタノール（第２溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０質量部
・下記構造式（Ａ）に示すレターデーション上昇剤・・・・・・・・・・・１．０質量部
【０１３５】
【化１】
2007264626.tif 000002
【０１３６】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから１分乾燥し、剥ぎ取った後、更に１３５℃の乾燥風で２０分乾燥してタックフィルム（支持体）を得た。その後、このタックフィルム（支持体）を１８５℃の温度条件下で、１２０％に一軸延伸して、セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）を得た。
このセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）の厚さは８８μｍであった。
また、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、２５℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿した後の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、４５．０ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおける、厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ４１．０ｎｍであった。
また、同様に波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、３１ｎｍ、及び５９ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、２９ｎｍ、及び４８ｎｍであった。セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）の波長分散について、図６に示す。
【０１３７】
―鹸化処理―
作製したセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）のバンド面側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｍＬ／ｍ２塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。このセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）の鹸化処理面の純水に対する接触角を求めたところ、４２°であった。
【０１３８】
＜＜配向膜の作製＞＞
このセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。
【０１３９】
［配向膜塗布液組成］                                                            
・下記構造式（Ｂ）に示す変性ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・１０質量部
・水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７１質量部
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５質量部
・クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）・・・・・・・・・・・・・０．３５質量部
【０１４０】
【化２】
2007264626.tif 000003
【０１４１】
２５℃で６０秒間、６０℃の温風で６０秒間、更に９０℃の温風で１５０秒間乾燥した。乾燥後の配向膜の厚みは１．１μｍであった。また、配向膜の表面粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１４７ｎｍであった。
【０１４２】
＜＜ラビング処理＞＞
セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）を速度２０ｍ／分で搬送し、長手方向に対して４５°にラビング処理されるようにラビングロール（３００ｍｍ直径）を設定し、６５０ｒｐｍで回転させて、セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）の配向膜設置表面にラビング処理を施した。ラビングロールとセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）の接触長さは、１８ｍｍとなるように設定した。
【０１４３】
＜＜光学異方性層の形成＞＞
次に、前記配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶を含む塗布液を＃２．８のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されているセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ａ）の配向膜面に連続的に塗布した。
【０１４４】
［ディスコティック液晶層の塗布液組成］                                          
・下記構造式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物・・・・・・・３２．６質量％
・下記構造式（Ｄ）に示す化合物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．１質量％
・エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．２質量％
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）・・・・・・・・・０．４質量％
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）・・・・・・１．１質量％
・メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２．０質量％
【０１４５】
【化３】
2007264626.tif 000004
【０１４６】
【化４】
2007264626.tif 000005
【０１４７】
次に、室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。
次に、フィルムの表面温度が約１３０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１２０Ｗ／ｃｍ）により、紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。
更に、このフィルムに、実施例と同様に、ハイブリッド配向したディスコティック液晶層を塗設し、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−１ａ）を作製した。
【０１４８】
＜透湿度の測定＞
ここで、得られた光学補償フィルム（ＫＨ−１ａ）の透湿度を測定したところ、３６０ｇ／ｍ２・２４ｈであった。なお、透湿度の測定環境としては、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８、Ｂ条件に従い、温度を４０℃、湿度を９０％ＲＨとした。
【０１４９】
作製した光学補償フィルム（ＫＨ−１ａ）の光学特性を測定した。２５℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿した後の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ４５．０ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ１６０．０ｎｍであった。
また、同様に波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、３１ｎｍ、及び５９ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、１７１ｎｍ、及び１５５ｎｍであった。光学補償フィルム（ＫＨ−１ａ）の波長分散について、図６に示す。
【０１５０】
＜偏光板（ＨＢ−１ａ）の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学補償フィルム（ＫＨ−１ａ）を前記偏光膜の一方の面に貼り付けた。なお、前記偏光膜の透過軸と光学補償フィルム（ＫＨ−１ａ）の遅相軸とは平行になるように配置した。
また、前記透湿度制御層を設けた保護フィルム（ＨＦ−１）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面に貼り付けて、偏光板（ＨＢ−１ａ）を作製した。この際、前記透湿度制御層が、前記偏光膜に対向しない側になるようにした。
なお、偏光板（ＨＢ−１ａ）をクロスニコル配置とし、保護フィルムＨＦ−１、及び光学補償フィルムＫＨ−１ａのムラを観察したところ、正面、及び法線から６０°まで傾けた方向から見ても、ムラは検出されなかった。
【０１５１】
（実施例２）
＜光学補償フィルム（ＫＨ−１ｂ）の作製＞
＜＜セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ｂ）の作製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１５２】
［セルロースアセテート溶液組成］                                                
・酢化度６０．９％のセルロースアセテート・・・・・・・・・・・・・・１００質量部
・トリフェニルホスフェ−ト（可塑剤）・・・・・・・・・・・・・・・・７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェ−ト（可塑剤）・・・・・・・・・・・・３．９質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３００質量部
・メタノ−ル（第２溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５質量部
・染料（住化ファインケム（株）製  ３６０ＦＰ）・・・・・・・・０．０００９質量部
【０１５３】
別のミキシングタンクに、下記構造式（Ｅ）に示すレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部、及びメタノ−ル２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
上記組成のセルロースアセテート溶液４６４質量部に、レターデーション上昇剤溶液３６質量部、及びシリカ微粒子（アイロジル製  Ｒ９７２）１．１質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、７．５質量部であった。また、シリカ微粒子の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．１５質量部であった。
【０１５４】
【化５】
2007264626.tif 000006
【０１５５】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンターを用いて幅方向に２８％延伸した。
この後、１３５℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％の支持体（ＰＫ−１ａ）を製造した。
得られたセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ｂ）の幅は１，３４０ｍｍであり、厚さは８８μｍであった。
得られたセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ｂ）の光学特性を測定した。２５℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿した後の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ３７ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ１９５．０ｎｍであった。
また、同様に波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、３１ｎｍ、及び４３ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、２００ｎｍ、及び１８０ｎｍであった。
【０１５６】
―鹸化処理―
作製したセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ｂ）のバンド面側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｍＬ／ｍ２塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。このセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ｂ）の鹸化処理面の純水に対する接触角を求めたところ、４２°であった。
【０１５７】
＜＜配向膜の作製＞＞
このセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ｂ）上（アルカリ処理（鹸化処理）面）に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。
【０１５８】
［配向膜塗布液組成］                                                            
・上記構造式（Ｂ）に示す変性ポリビニルアルコ−ル・・・・・・・・・・・１０質量部
・水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７１質量部
・メタノ−ル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５質量部
・クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）・・・・・・・・・・・・・０．３５質量部
【０１５９】
＜＜ラビング処理＞＞
セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ｂ）を速度２０ｍ／分で搬送し、長手方向に対して４５°にラビング処理されるようにラビングロール（３００ｍｍ直径）を設定し、６５０ｒｐｍで回転させて、セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ｂ）の配向膜設置表面にラビング処理を施した。ラビングロールとセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ｂ）の接触長さは、１８ｍｍとなるように設定した。
【０１６０】
＜＜光学異方性層の形成＞＞
配向膜上に、下記構造式（Ｆ）に示すディスコティック液晶性化合物４１．０１ｋｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６ｌｋｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イ−ストマンケミカル社製）０．４５ｋｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５ｋｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｋｇを１０２ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液に、フルオロ脂肪族基含有共重合体（メガファックＦ７８０  大日本インキ（株）製）を０．１ｋｇ加え、＃３．４のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されているセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−１ｂ）の配向膜面に連続的に塗布した。
【０１６１】
【化６】
2007264626.tif 000007
【０１６２】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。
次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。
その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−１ｂ）を作製した。
ディスコティック液晶化合物層の膜面温度は、１２７℃であり、この温度での該層の粘度は、６９５ｃｐであった。粘度は該層と同じ組成比の液晶層（溶媒は除く）を加熱型のＥ型粘度系で測定した。
作製したロ−ル状光学補償フィルム（ＫＨ−１ｂ）の一部を切り取り、サンプルとして用いて、光学特性を測定した。波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のレターデーション値Ｒｅは、Ｒｅ（０°）が３４．５ｎｍ、Ｒｅ（４０°）が５０．３ｎｍ、Ｒｅ（−４０°）が１１６．３ｎｍであった。
なお、上記のＲｅ（θ）は光学異方性層の表面の法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を示す。
また、光学異方性層中のディスコティック液晶化合物の円盤面と支持体面との角度（傾斜角）は、層の深さ方向で連続的に変化し、平均で３２°であった。
更に、サンプルから光学異方性層のみを剥離し、光学異方性層の分子対称軸の平均方向を測定したところ、光学補償フィルム（ＫＨ−１ｂ）の長手方向に対して、４５°となっていた。
また、液晶化合物層の配向性を１対の偏光子（グラントンプソンプリズム）間で測定した。各光学要素の配置は、出射光側から観察して、入射側偏光板の透過軸を９０°、透明支持体の遅相軸を２０°、液晶化合物層の遅相軸を１５５°に配置し、出射光側の偏光子を１８２度とした時に、透過率は最小となり、０．００４６となった。
更に、偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学補償フィルムのムラを観察したところ、正面、及び法線から６０°まで傾けた方向から見ても、ムラは検出されなかった。
【０１６３】
＜透湿度の測定＞
ここで、得られた光学補償フィルム（ＫＨ−１ｂ）の透湿度を測定したところ、３６０ｇ／ｍ２・２４ｈであった。なお、透湿度の測定環境としては、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８、Ｂ条件に従い、温度を４０℃、湿度を９０％ＲＨとした。
【０１６４】
＜偏光板（ＨＢ−１ｂ）の作製＞
前述の実施例１において、光学補償フィルム（ＫＨ−１ａ）を、光学補償フィルム（ＫＨ−１ｂ）に代えた以外は、実施例１と同様にして偏光板（ＨＢ−１ｂ）を作製した。
なお、偏光板（ＨＢ−１ｂ）をクロスニコル配置とし、光学補償フィルムＨＦ−１，ＫＨ−１ｂのムラを観察したところ、正面、及び法線から６０°まで傾けた方向から見ても、
ムラは検出されなかった。
【０１６５】
（実施例３）
＜光学補償フィルム（ＫＨ−２）の作製＞
＜＜セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−２）の作製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１６６】
［セルロースアセテート溶液の組成］                                              
・セルロースアセテート（置換度２．７７  酢化度５９．７％）・・・・・１００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）・・・・・・・・・・・・・・・・６．５質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）・・・・・・・・・・・・５．２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５００質量部
・メタノール（第２溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０質量部
・上記構造式（Ａ）に示すレターデーション上昇剤・・・・・・・・・・・２．５質量部
【０１６７】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから１分乾燥し、剥ぎ取った後、更に１３５℃の乾燥風で２０分乾燥してタックフィルム（支持体）を得た。その後、このタックフィルム（支持体）を２００℃の温度条件下で、延伸後の長さが１３０％となるように一軸延伸して、セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−２）を得た。
このセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−２）の厚さは８８μｍであった。
また、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、２５℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿した後の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ５１．０ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、３７．０ｎｍであった。
また、同様に波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を
測定したところ、それぞれ、３３ｎｍ、及び７０ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、２４ｎｍ、及び４３ｎｍであった。セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−２）の波長分散について、図６に示す。
このセルロースアシレートフィルムＰＫ−２をロール状に巻き取り、光学補償フィルム（ＫＨ−２）を作製した。
【０１６８】
作製した光学補償フィルム（ＫＨ−２）の光学特性を測定した。２５℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿した後の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、５１．０ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ１２５．０ｎｍであった。
また、同様に波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、２５ｎｍ、及び５０ｎｍであった。
また、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、１４０ｎｍ、及び１１５ｎｍであった。光学補償フィルム（ＫＨ−２の波長分散について、図６に示す。
＜透湿度の測定＞
ここで、得られた光学補償フィルム（ＫＨ−２）の透湿度を測定したところ、３６０ｇ／ｍ２・２４ｈであった。なお、透湿度の測定環境としては、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８、Ｂ条件に従い、温度を４０℃、湿度を９０％ＲＨとした。
【０１６９】
＜偏光板（ＨＢ−２）の作製＞
前述の実施例１において、光学補償フィルム（ＫＨ−１ａ）を、光学補償フィルム（ＫＨ−２）に代えた以外は、実施例１と同様にして偏光板（ＨＢ−２）を作製した。
なお、偏光板（ＨＢ−２）をクロスニコル配置とし、光学補償フィルムＫＨ−２のムラを観察したところ、正面、及び法線から６０°まで傾けた方向から見ても、ムラは検出されなかった。
【０１７０】
（比較例１）
＜光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ１）の作製＞
＜＜支持体（ＰＫ−３）の作製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液（ドープ）を調製した。
【０１７１】
［セルロースアセテート溶液組成］                                                
・酢化度６０．９％のセルロースアセテート・・・・・・・・・・・・・・１００質量部
・トリフェニルホスフェ−ト（可塑剤）・・・・・・・・・・・・・・・・７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェ−ト（可塑剤）・・・・・・・・・・・・３．９質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３００質量部
・メタノ−ル（第２溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５質量部
・染料（住化ファインケム（株）製  ３６０ＦＰ）・・・・・・・・０．０００９質量部
【０１７２】
別のミキシングタンクに、上記構造式（Ｅ）に示すレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部、及びメタノ−ル２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
上記組成のセルロースアセテート溶液４６４質量部に下記レターデーション上昇剤溶液３６質量部、及びシリカ微粒子（アイロジル製  Ｒ９７２）１．１質量部を混合し、充分に攪拌してド−プを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、５．０質量部であった。また、シリカ微粒子の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．１５質量部であった。
【０１７３】
得られたド−プを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンターを用いて幅方向に２８％延伸した。
この後、１３５℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％の支持体（ＰＫ−３）を製造した。
得られた支持体（ＰＫ−３）の幅は１，３４０ｍｍであり、厚さは９２μｍであった。
また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、３８ｎｍであった。
また、レターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、１７５ｎｍであった。
更に、同様に、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、４０ｎｍ、及び３７ｎｍであった。
更に、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、１７８ｎｍ、及び１７３ｎｍであった。支持体（ＰＫ−３）の波長分散について、図６に示す。
このＰＫ−３上に実施例１と同様の方法で、ハイブリッド配向したディスコティック液晶層を設置し、光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ１）を作製した。
【０１７４】
＜偏光板（ＨＢ−Ｈ１）の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ１）を前記偏光膜の一方の面に貼り付けた。なお、前記偏光膜の透過軸と光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ１）の遅相軸とは平行になるように配置した。
一方、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面に貼り付けた。このようにして、偏光板（ＨＢ−Ｈ１）を作製した。
【０１７５】
＜透湿度の測定＞
ここで、得られた光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ１）、及び市販のセルローストリアセテートフィルムの透湿度を測定したところ、それぞれ３６０ｇ／ｍ２・２４ｈ、３８０ｇ／ｍ２・２４ｈであった。なお、透湿度の測定環境としては、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８、Ｂ条件に従い、温度を４０℃、湿度を９０％ＲＨとした。
【０１７６】
（比較例２）
＜偏光板（ＨＢ−Ｈ２）の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ１）を前記偏光膜の一方の面に貼り付けた。なお、前記偏光膜の透過軸と光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ１）の遅相軸とは平行になるように配置した。
一方、市販のゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製、厚み６０μｍ）を３枚重ね、これを保護フィルムとして粘着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面に貼り付けた。このようにして、偏光板（ＨＢ−Ｈ２）を作製した。
【０１７７】
＜透湿度の測定＞
ここで得られた、ゼオノアフィルム３枚分の透湿度を測定したところ、それぞれ０．５ｇ／ｍ２・２４ｈであった。なお、透湿度の測定環境としては、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８、Ｂ条件に従い、温度を４０℃、湿度を９０％ＲＨとした。
【０１７８】
（実施例４）
＜液晶表示装置での実装評価＞
＜＜ベンド配向型液晶セルを備えた液晶表示装置の作製＞＞
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．７μｍに設定した。
Δｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を前記セルギャップに注入し、ベンド配向型液晶セルを作製した。
作製したベンド配向型液晶セルを挟むように、実施例１で作製した偏光板（ＨＢ―１ａ）を二枚貼り付けた。なお、偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する「別の」光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。正面における透過率が最も小さくなる電圧すなわち黒電圧を印加し、そのときの方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角０°、極角６０°と、方位角１８０°、極角６０°との色ずれΔｘを求めた。結果を表１に示す。なお、下記表１において、「色ずれ」とは、方位角０°でのΔＣｕ’ｖ’；ｕ’ｖ’（極角６０°）−ｕ’ｖ’（極角０°）と方位角１８０°でのΔＣｕ’ｖ’；ｕ’ｖ’（極角６０°）−ｕ’ｖ’（極角０°）の和を示し、ｕ’ｖ’は、ＣＩＥＬＡＢ空間における色座標を示す。
また、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を表２に示す。
【０１７９】
（実施例５）
実施例４の偏光板の代りに、実施例２の偏光板（ＨＢ−１ｂ）を使用する以外は、実施例４と同様にして液晶セルを作製し、視野角を評価した。結果を表１に示す。
また、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を表２に示す。
【０１８０】
（比較例３）
実施例４の偏光板（ＨＢ−１ａ）の代りに、比較例１の偏光板（ＨＢ−Ｈ１）を使用する以外は、実施例４と同様にして液晶セルを作製し、視野角を評価した。結果を表１に示す。
また、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を表２に示す。
【０１８１】
【表１】
2007264626.tif 000008
【０１８２】
表１に示した結果から、｛Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）｝／{Ｒｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）}によって表されるＢ１が、０．４９〜０．９１であり、且つ｛Ｒｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）｝／{Ｒｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）}によって表されるＢ２が、１．０８〜１．５１である実施例４の液晶表示装置は、比較例３と比較して、いずれの要素も、極角６０°における黒表示時の透過率が低く、且つ正面との色ずれも小さいことが確認された。また、コントラスト視野角を表２に示す。なお、この視野角は、コントラスト比が１０以上で、黒側の階調反転（Ｌ１とＬ２との間の反転）がない範囲を示す。
【０１８３】
【表２】
2007264626.tif 000009
【０１８４】
更に、高湿条件下（室温９０％ＲＨ）、及び低湿条件下（室温１０％ＲＨ）での視野角変化を表３に示す。
表３に示すように、実施例４及び５の液晶表示装置では、表示品位に変化は見られなかったが、比較例３の液晶表示装置では、高湿条件下で、「セルのラビングと直交方向に階調反転」が確認され、低湿条件下で、「セルのラビング方向に階調反転」が確認された。
【０１８５】
【表３】
2007264626.tif 000010
【０１８６】
更に、高温長時間条件（１０５℃２００時間）での表示変化に関し、観察した。実施例４〜５、及び比較例３では、黒表示にやや赤味が呈するだけであったが、比較例２で作製した偏光板を適用した液晶表示装置では、黒表示を呈さないほどに明るい表示となってしまった。
【０１８７】
（実施例６）
＜液晶表示装置での実装評価＞
＜＜ＶＡ配向型液晶セルを備えた液晶表示装置の作製＞＞
液晶セルは、基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のレターデーション（即ち、記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は垂直配向するように配向させた。
【０１８８】
上記の垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置の上側、下側偏光版に、実施例３で作製した偏光板ＨＢ−２を、実施例３の光学補償フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示５Ｖ、黒表示０Ｖのノーマリーブラックモードとした。黒表示の方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角０°、極角６０°と、方位角１８０°、極角６０°との色ずれΔｘを求めた。結果を表３に示す。
また、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を表４に示す。
【０１８９】
【表４】
2007264626.tif 000011
【０１９０】
表４に示した結果から、｛Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）｝／{Ｒｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）}によって表されるＢ１が、０．４９〜０．９１であり、且つ｛Ｒｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）｝／{Ｒｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）}によって表されるＢ２が、１．０８〜１．５１である実施例６の液晶表示装置は、極角６０°における黒表示時の透過率が低く、且つ正面との色ずれも小さいことが認められた。また、コントラスト視野角を表５に示す。なお、この視野角も、表３と同様、コントラスト比が１０以上で、黒側の階調反転（Ｌ１とＬ２との間の反転）がない範囲を示す。
【０１９１】
【表５】
2007264626.tif 000012
【０１９２】
更に、高湿条件下（室温９０％ＲＨ）、及び低湿条件下（室温１０％ＲＨ）での視野角変化を表６に示す。なお、比較例４の液晶表示装置は、市販のＶＡ液晶ＴＶとして、「ＢｅｎＱ  ３２インチＬＣＤ−ＴＶ  ＤＶ−３２５３」を採用した。
【０１９３】
【表６】
2007264626.tif 000013
【０１９４】
表６に示すように、比較例４の液晶表示装置は、極角４５°、方位角４５°のコントラスト値として、高湿下では１００時間後に５０から３０の変化が生じ、低湿下では５０から３５の変化が生じた。
【０１９５】
（実施例７）
＜光学補償フィルムＫＨ−３ａ〜３ｃの作製＞
以下の組成のドープを用いて実施例１と同様に流延し、延伸温度を１６０℃、延伸倍率を１２０％として実施例１と同様に延伸し、乾燥膜厚が８０μｍのロール状の光学補償フィルムＫＨ−３ａを作製した。
また、光学補償フィルムＫＨ−３ａにおけるレターデーション調整剤、及びレターデーション上昇剤の添加量をそれぞれ７．１質量部、２．０質量部とした以外はＫＨ−３ａと同様にして、ＫＨ−３ｂを作製した。
また、光学補償フィルムＫＨ−３ａにおけるセルロースアセテートの置換度を２．８２、レターデーション調整剤、及びレターデーション上昇剤をそれぞれ７．１質量部、１．０質量部とした以外はＫＨ−３ａと同様にして、ＫＨ−３ｃを作製した。得られた光学補償フィルムの光学特性を表７に示す。
【０１９６】
［セルロースアセテート溶液の組成］                                              
・セルロースアセテート（置換度２．８６）                            １００質量部
・トリフェニルフォスフェート（可塑剤）                              ７．０質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート（可塑剤）                      ５．０質量部
・上記構造式（Ｅ）に示すレターデーション上昇剤                      ０．０質量部
・下記構造式（Ｇ）に示すレターデーション調整剤                      ９．１質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                    ５００質量部
・メタノール（第２溶媒）                                              ８０質量部
【０１９７】
【化７】
2007264626.tif 000014
【０１９８】
【表７】
2007264626.tif 000015
【０１９９】
＜偏光板ＨＢ−３ａ〜３ｃの作製＞
実施例１における光学補償フィルムＫＨ−１ａをＫＨ−３ａ〜３ｃに置き換えた以外は実施例１と同様にして、偏光子の一方の面に光学補償フィルムＫＨ−３ａ〜３ｃが設置され、該偏光子の他方の面に防湿層を形成した保護フィルムＨＦ−１が設置された偏光板ＨＢ−３ａ〜３ｃを作製した。
【０２００】
＜Ｃプレートの作製＞
以下の組成のドープを用いて実施例１と同様に流延し、乾燥膜厚が８０μｍのロール状の光学補償フィルムＫＨ−４ａを作製した。
また、Ｒｔｈ調整剤の添加量を５．１質量部とした以外はＫＨ−４ａと同様にして、光学補償フィルムＫＨ−４ｂを作製した。得られた光学補償フィルムの光学特性を表８に示す。表８によれば、ＫＨ−４ａ、４ｂは何れも概ね負のＣプレートの特性を示すことがわかる。
【０２０１】
［セルロースアセテート溶液の組成］                                              
・セルロースアセテート（置換度２．９２）                            １００質量部
・トリフェニルフォスフェート（可塑剤）                              ７．０質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート（可塑剤）                      ５．０質量部
・下記構造式（Ｈ）に示すＵＶ剤                                      ６．０質量部
・下記構造式（Ｊ）に示すＲｔｈ調整剤                                ０．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                    ５００質量部
・メタノール（第２溶媒）                                              ８０質量部
【０２０２】
【化８】
2007264626.tif 000016
【０２０３】
【化９】
2007264626.tif 000017
【０２０４】
【表８】
2007264626.tif 000018
【０２０５】
＜偏光板ＨＢ−４ａ、４ｂの作製＞
片面の保護フィルムとして、ＫＨ−４ａ、４ｂを用いた以外は、前述の偏光板ＨＢ−Ｈ１と同様にして、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）を対向の保護フィルムとする偏光板ＨＢ−４ａ、４ｂを作製した。
【０２０６】
＜ＶＡ配向型液晶セルを備えた液晶表示装置＞
ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＬＣ３７−ＧＥ２、シャープ（株）製）の表裏の偏光板及び位相差板を剥して、液晶セルとして用いた。
表９に示す構成で、ＶＡモードの液晶表示装置を作製し、実施例６と同様に評価した。評価結果を表１０に示す。全てにおいて、偏光板の光学補償フィルム側が液晶セルと接するように配置した。
また、実施例７−ａで用いた偏光板ＨＢ−３ａの保護フィルムＨＦ−１の防湿層を設けなかった以外は同様にして、比較例７のＶＡモード液晶表示装置を作製した。
【０２０７】
【表９】
2007264626.tif 000019
【０２０８】
【表１０】
2007264626.tif 000020
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明の偏光板は、特にＶＡ方式や、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式の黒状態の視角補償をほぼ全ての波長において可能にし、更に環境による表示品位変化を著しく低減させることができ、特に、黒表示時の斜め方向の光抜けが軽減され、視野角コントラストが著しく改善された液晶表示装置に好適に用いることができる。
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを光学的に補償し、コントラストの改善、及び視角方向に依存したカラーシフトを軽減でき、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】図１は、本発明に係る液晶表示装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明に用いられる光学補償フィルムに、斜め方向に進む光が入射した場合において、２つある固有偏光の１つの軸の方向、すなわちこの場合は遅相軸の角度と、Ｒｅ／Ｒｔｈとの関係を計算した結果の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１の液晶表示装置に、左６０°から入射したＧ光の偏光状態の変化を示した図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図１の液晶表示装置に、右６０°から入射したＧ光の偏光状態の変化を示した図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１の液晶表示装置に、左６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１の液晶表示装置に、右６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図１の液晶表示装置に、左６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ、及びＢそれぞれについて示した図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図１の液晶表示装置に、右６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ、及びＢそれぞれについて示した図である。
【図６】図６は、各支持体、及び各光学補償フィルムの波長分散を示す図である。
【符号の説明】
【０２１１】
１、１０１・・・偏光膜
２、１０２・・・透過軸
３ａ、１０３ａ・・・支持体（セルロースアシレートフィルム）
４ａ、１０４ａ・・・遅相軸
５、９・・・光学異方性層
１０、１００・・・保護フィルム
１０ａ・・・透湿度制御層
【図２】
2007264626.tif 000021
【図１】
2007264626.tif 000022
【図３Ａ】
2007264626.tif 000023
【図３Ｂ】
2007264626.tif 000024
【図４Ａ】
2007264626.tif 000025
【図４Ｂ】
2007264626.tif 000026
【図５Ａ】
2007264626.tif 000027
【図５Ｂ】
2007264626.tif 000028
【図６】
2007264626.tif 000029