(57)【要約】【課題】製品のライフサイクルの各段階において、環境影響を評価できる環境影響評価システムを提供することにある。【解決手段】製品に含まれる化学物質の環境影響を評価する環境影響評価システムにおいて、製品の製造、使用、廃棄の各段階で環境影響を分析して評価する環境影響分析部１１と、当該環境影響を回避する対策を実現するための影響回避負担提示部１２とを有するシステムである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に含まれる化学物質の環境影響を評価する環境影響評価システムにおいて、
化学物質の環境影響を評価するための評価用情報を蓄積する情報蓄積手段と、
化学物質名を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された化学物質名に基づいて、前記情報蓄積手段から評価用情報を取得する手段と、
前記情報蓄積手段から取得した評価用情報を使用して、前記製品の製造、使用、廃棄の各段階での環境影響を評価する評価手段と
を具備したことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
前記評価手段による評価結果に基づいて、前記各段階での環境影響を回避するための対策情報を生成する生成手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の環境影響評価システム。
【請求項３】
前記評価用情報は、前記化学物質毎の有害性を示す有害性情報であり、
前記生成手段は、前記有害性情報を使用して、環境に対する有害物質の影響を回避するための対策情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の環境影響評価システム。
【請求項４】
前記評価手段は、
前記各段階での環境影響において、法規上の評価及び有害性の評価のそれぞれを行なうことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項５】
前記評価手段は、
前記各段階での環境影響において、法規上の評価及び有害性の評価のそれぞれを個別に実行し、前記法規上及び有害性の各評価として対人毒性、対環境性、危険性の３つのカテゴリに分けた３分類分割評価を実行する手段を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項６】
前記評価手段は、
前記３分類分割評価において、前記３つのカテゴリ毎の有害度の重要性に従って、有害性の評価の優先付け処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の環境影響評価システム。
【請求項７】
製品に含まれる化学物質の環境影響を評価する環境影響評価システムに適用する評価方法であって、
化学物質名を入力するステップと、
入力された化学物質名に基づいて、情報蓄積手段から前記化学物質の環境影響を評価するための評価用情報を取得するステップと、
前記評価用情報を使用して、前記製品の製造、使用、廃棄の各段階での環境影響を評価するステップと
を有する手順を実行することを特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、製品に含まれる化学物質の環境に対する有害性影響を評価するための環境影響評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的には、有害化学物質や有害材料の環境に対する影響（以下、環境影響と表記する場合がある）の評価は、人体へのリスクの評価算出方法として、暴露量と毒性の積などで表現される。一方、製造メーカは、有害性物質への影響評価において、拡大生産者責任という立場で製造製品のライフサイクルに渡る管理が求められる。ここで、製品のライフサイクルとは、製品の製造、使用、廃棄の各段階を意味する。
【０００３】
ところで、環境影響の評価には、製造現場や廃棄処理現場などで、人が直接、有害物質に触れる恐れがある場合の人体へのリスク評価以外に、製品の廃棄時や廃棄処理現場などで考慮されるべき製品含有化学物質の無害化処理や回収処理のためのコストに関係する企業リスクなども含まれる。
【０００４】
企業が負うべき有害物質の影響評価に関する技術として、使用する化学物質の量と該当する法規制、および暴露想定量などから環境負荷をリスクに近い考えで計算する方式が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。しかしながら、この方式では、製品に含まれる化学物質の廃棄時の環境影響の記載が無く、対象は生産時に使用され環境中に放出される化学物質のみが管理対象である。また、長期的な影響や、その蓄積に伴う影響について触れていない。さらに、製品のライフサイクルの各段階での評価方法の記述が無く、製造メーカ、使用者、廃棄業者との各係わりが不明確である等の問題がある。
【０００５】
さらに、有害性の影響評価には、影響評価カテゴリとして、対人安全性や対環境性の他、爆発性などの危険性の評価も必要である。それらに対しては、重み付けにより個々の影響を統合化する方式が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。しかし、この方式では、有害性に加え暴露量で評価していたものの、具体的なライフサイクルに則して、リスクがどの段階で生じているか等については不明確である等の問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２２７２８９号公報
【特許文献２】特開２００４−３４８１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、従来の有害化学物質の環境影響の評価手法では、有害性の重み付けと暴露量の概念と製造現場で使用する有害物質の対法規制面からの評価は試みられている。しかしながら、製品のライフサイクルの各段階において、使用される有害物質や、定期点検などにおける部品交換時または製品廃棄時に部品や製品に含まれる有害物質に対する環境影響を評価することはできなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、製品のライフサイクルの各段階において、環境影響を評価できる環境影響評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の観点は、製品に含まれる化学物質の環境影響を、製品の製造、使用、廃棄の各段階で評価し、当該環境影響を回避する対策を実現できる環境影響評価システムである。
【０００９】
本発明の観点に従った環境影響評価システムは、製品に含まれる化学物質の環境影響を評価する環境影響評価システムにおいて、化学物質の環境影響を評価するための評価用情報を蓄積する情報蓄積手段と、化学物質名を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された化学物質名に基づいて、前記情報蓄積手段から評価用情報を取得する手段と、前記情報蓄積手段から取得した評価用情報を使用して、前記製品の製造、使用、廃棄の各段階での環境影響を分析評価する手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製品のライフサイクルの各段階において環境影響を評価し、当該環境影響を回避する対策を実現できる環境影響評価システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して、本発明の各実施形態を説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は本実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図であり、図２は当該システムの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
本システムは、図１に示すように、システム本体１及び端末装置２からなる。システム本体１は、コンピュータシステムのハードウェア及びソフトウェアから構成されており、大別してＭＳＤＳ情報データベース１０と、環境影響分析部１１と、影響回避負担提示部１２の各機能部を有する。
【００１４】
ＭＳＤＳ情報データベース１０は、化学物質の有毒性や防爆性などの安全性に関するリスク情報を示す化学物質安全データシート（ＭＳＤＳ：Material Safety Data Sheet）情報を主とし、化学物質に関する法規制に関する情報などを記憶装置に蓄積したデータベースである。ＭＳＤＳ情報データベース１０は、端末装置２からの入力に従って、情報の追加や変更の更新が可能になっている。
【００１５】
環境影響分析部１１は、ＭＳＤＳ情報データベース１０から取得されるＭＳＤＳ情報（以下、法規制に関する情報なども含む総称的情報とする）を使用して、製品のライフサイクルである製造、使用、廃棄の各段階での環境影響分析を実行し、分析結果として製品に含まれる化学物質の有毒性に関する評価情報を出力する。
【００１６】
なお、環境影響分析部１１は、ＭＳＤＳ情報データベース１０に限らず、環境影響分析に利用する情報を、例えばシステム１のデータ通信部（図示せず）を介して、インターネット上に公開されているＭＳＤＳなどであって、化学物質や有機物などの安全性や毒性が記載されている電子文献やデータベースから取得することも可能である。また、これら電子文献やデータベースの情報を、端末装置２の入力装置によりシステム本体１に予め入力し、環境影響分析部１１から読み取り可能な状態で記憶させておいても良い。要するに、環境影響分析部１１は、ＭＳＤＳ情報データベース１０、インターネット上の電子文献やデータベース、システム全体１に記憶された電子文献やデータベースの情報の中の１つ又は複数、あるいはそれらの全てから、環境影響分析に利用する情報を取得する。
【００１７】
影響回避負担提示部１２は、環境影響分析部１１からの評価情報に基づいて、製造、使用、廃棄の各段階での環境影響を回避するための対策内容および対策負担を示す指標（コスト）を含む対策情報を生成する。
【００１８】
端末装置２は、システム本体１と通信回線により接続し、入力装置、記憶装置、及び表示出力装置を有する。端末装置２は、入力装置により環境影響評価に必要な化学物質名や、ＭＳＤＳ情報データベース１０の更新に必要な入力情報をシステム本体１に入力する。また、端末装置２は、環境影響分析部１１による評価情報や、影響回避負担提示部１２により生成される対策情報を表示出力装置の画面上に表示する。
【００１９】
以下、図２のフローチャートを参照して、本システムの処理手順を説明する。
【００２０】
まず、製品の製造時の段階での環境影響の評価を行なうことを想定する。棚末装置２の入力装置から、製品の製造時に使用される薬品（溶剤）や原材料などに含まれる化学物質名が入力される（ステップＳ１）。
【００２１】
システム本体１は、ＭＳＤＳ情報データベース１０から、入力された化学物質名に対応するＭＳＤＳ情報を取得する（ステップＳ２）。具体的には、ＭＳＤＳ情報には、当該化学物質の発がん性（ＬＤ５０）などの有害性を示す有害性情報や、関連法規制に関する情報が含まれている。
【００２２】
環境影響分析部１１は、取得されたＭＳＤＳ情報を使用して、製造時での環境影響分析を実行する（ステップＳ３）。環境影響分析部１１は、製品に含まれる原材料や、製造工程に使用される薬品（溶剤）による環境影響を分析し、分析結果として製品または製造工程で使用される化学物質の有毒性や、法規制に抵触するか否かに関する評価情報を出力する。
【００２３】
影響回避負担提示部１２は、環境影響分析部１１からの評価情報に基づいて、製造段階での環境影響を回避するための対策および対策の負担を決定し、当該対策内容及び対策の負担の指標（コスト）を示す対策情報を生成する（ステップＳ４）。
【００２４】
端末装置２は、システム本体１から出力される評価情報及び対策情報を、表示出力装置の画面上に表示する（ステップＳ５）。
【００２５】
製造現場の担当者は、端末装置２の画面上を確認することにより、製造時において製品に含まれる原材料や、製造工程に使用される薬品（溶剤）による環境影響に対して、それを回避するための対策及びその負担（コスト）に関する情報を得ることができる。従って、製造現場の担当者は、製造時の環境影響が発生する前に、それを回避するための具体的な実施策をコストと共に選定することが可能となる。
【００２６】
なお、本実施形態は、製品の製造時の段階での環境影響の評価及び対策について説明したが、製造後の製品の使用時や、当該製品を廃棄する各段階においても、システムは同様の処理手順を実行する。但し、製品の使用時では、端末装置２から入力される化学物質名として、揮発性物質や、保守点検で交換する際に使用される化学物質となる。また、製品の使用時では、端末装置２から入力される化学物質名として、廃棄される製品に残留する有害物質などである。
【００２７】
要するに本実施形態によれば、製造現場の担当者などの当事者は、製品のライフサイクルの各段階（製造、使用、廃棄）において、製品に含まれる化学物質や製造工程時に使用される薬品などの有害物質に対する環境影響の回避対策およびその負担を把握できる。また、当該環境影響の評価を、製品の設計時に実施することで、環境に配慮した製品設計を図ることができる。
【００２８】
［第２の実施形態］
図３は、第２の実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図であり、図４は当該システムの処理手順を説明するためのフローチャートである。なお、図１に示す第１の実施形態のシステムと同様の構成について、同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
本実施形態のシステム本体１は、ＭＳＤＳ情報データベース２０と、法規影響分析部２１と、有害性影響分析部２２と、法規影響回避負担提示部２３と、有害性影響回避負担提示部２４とを有する。
【００３０】
ＭＳＤＳ情報データベース２０は、図１に示すＭＳＤＳ情報データベース１０と同様であり、化学物質の有毒性や防爆性などの安全性に関するリスク情報を示す化学物質安全データシート情報と共に、化学物質に関する法規制に関する情報を記憶装置に蓄積したデータベースである。ＭＳＤＳ情報データベース２０は、端末装置２からの入力に従って、情報の追加や変更の更新が可能になっている。
【００３１】
法規影響分析部２１は、ＭＳＤＳ情報データベース１０から取得されるＭＳＤＳ情報の中で化学物質に関する法規制に関する情報を使用して、製品のライフサイクルである製造、使用、廃棄の各段階での法規影響（法規制に抵触するリスク）の分析を実行し、分析結果として法規制に関する評価情報を出力する。
【００３２】
有毒性影響分析部２２は、ＭＳＤＳ情報データベース１０から取得されるＭＳＤＳ情報の中で化学物質に関する有毒性に関する情報を使用して、製品のライフサイクルである製造、使用、廃棄の各段階での有毒性の影響の分析を実行し、分析結果として有毒性の環境影響に関する評価情報を出力する。
【００３３】
法規影響回避負担提示部２３は、法規影響分析部２１からの評価情報に基づいて、製造、使用、廃棄の各段階での法規影響を回避するための対策内容および対策負担を示す指標（コスト）を含む対策情報を生成する。
【００３４】
有害性影響回避負担提示部２４は、有毒性影響分析部２２からの評価情報に基づいて、製造、使用、廃棄の各段階での有害性の環境影響を回避するための対策内容および対策負担を示す指標（コスト）を含む対策情報を生成する。
【００３５】
以下、図４のフローチャートを参照して、本システムの処理手順を説明する。
【００３６】
まず、製品の製造時の段階での、法規影響及び有毒性の環境影響の評価を同時に行なうことを想定する。棚末装置２の入力装置から、製品の製造時に使用される薬品（溶剤）や原材料などに含まれる化学物質名が入力される（ステップＳ１１）。
【００３７】
システム本体１は、ＭＳＤＳ情報データベース２０から、入力された化学物質名に対応するＭＳＤＳ情報を取得する（ステップＳ１２）。具体的には、ＭＳＤＳ情報には、当該化学物質の発がん性などの有害性を示す有害性情報や、関連法規制に関する情報が含まれている。
【００３８】
システム本体１は、取得されたＭＳＤＳ情報を使用して、製造時での法規影響分析及び有毒性影響分析のそれぞれを実行する。即ち、法規影響分析部２１は、ＭＳＤＳ情報データベース２０から取得される法規制に関する情報を使用して、製品に含まれる原材料や製造工程に使用される薬品（溶剤）などの法規影響（法規制に抵触するリスク）の分析を実行し、法規制に抵触するか否かに関する評価情報を出力する（ステップＳ１３）。
【００３９】
一方、有毒性影響分析部２２は、ＭＳＤＳ情報データベース２０から取得される有毒性に関する情報を使用して、製品に含まれる原材料や製造工程に使用される薬品（溶剤）などの有毒性の分析を実行し、有毒性の環境影響に関する評価情報を出力する（ステップＳ１６）。
【００４０】
法規影響回避負担提示部２３は、法規影響分析部２１からの評価情報に基づいて、製造段階での法規影響（法規制に抵触するリスク）を回避するための対策内容および対策負担を示す指標（コスト）を含む対策情報を生成する（ステップＳ１４）。
【００４１】
有害性影響回避負担提示部２４は、有毒性影響分析部２２からの評価情報に基づいて、製造段階での有害性の環境影響を回避するための対策内容および対策負担を示す指標（コスト）を含む対策情報を生成する（ステップＳ１７）。
【００４２】
端末装置２は、システム本体１から出力される評価情報及び対策情報を、表示出力装置の画面上に表示する（ステップＳ１５）。
【００４３】
製造現場の担当者は、端末装置２の画面上を確認することにより、製造時において製品に含まれる原材料や製造工程に使用される薬品（溶剤）における法規影響（法規制に抵触するリスク）、及び有毒性の環境影響に対して、それを回避するための対策及びその負担（コスト）に関する情報を得ることができる。従って、製造現場の担当者は、製造時に法規影響及び有毒性の環境影響が発生する前に、それを回避するための具体的な実施策をコストと共に選定することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施形態は、製品の製造時の段階での環境影響の評価及び対策について説明したが、製造後の製品の使用時や、当該製品を廃棄する各段階においても、システムは同様の処理手順を実行する。但し、製品の使用時では、端末装置２から入力される化学物質名として、揮発性物質や、保守点検で交換する際に使用される化学物質となる。また、製品の使用時では、端末装置２から入力される化学物質名として、廃棄される製品に残留する有害物質などである。
【００４５】
要するに本実施形態によれば、製造現場の担当者などの当事者は、製品のライフサイクルの各段階（製造、使用、廃棄）において、製品に含まれる化学物質や製造工程時に使用される薬品などにおいて、法規影響及び有毒性の環境影響を個別に評価し、それぞれに対する回避対策およびその負担を把握できる。また、当該法規影響及び有毒性の環境影響の評価を、製品の設計時に実施することで、環境に配慮した製品設計を図ることができる。
【００４６】
［第３の実施形態］
図５は、第３の実施形態の環境影響評価システムの要部を示すブロック図である。本実施形態は、前述した第２の実施形態に関連した構成であり、図３に示すものと同様の構成について、同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態のシステムでは、法規影響分析部２１及び有毒性影響分析部２２はそれぞれ、対人毒性（Ｐ）、対環境性（Ｅ）、危険性（Ｔ）の３つのカテゴリに分けた評価を実行するための３分類分割評価部２１０，２２０を有する。
【００４８】
法規影響分析部２１の３分類分割評価部２１０は、分類別有害度数算出部２１１と、各分類の重付け設定部２１２と、３分類影響統合算出部２１３と、影響回避負担計算部２１４とを有する。一方、有毒性影響分析部２２の３分類分割評価部２２０は、分類別有害度数算出部２２１と、各分類の重付け設定部２２２と、３分類影響統合算出部２２３と、影響回避負担計算部２２４とを有する。
【００４９】
以下、図６も参照して、本実施形態の動作を説明する。
【００５０】
法規影響分析部２１では、３分類分割評価部２１０は、ＭＳＤＳ情報データベース２０から取得したＭＳＤＳ情報の中から法規制に関する情報を使用して、対人毒性（Ｐ）、対環境性（Ｅ）、危険性（Ｔ）の３つのカテゴリに分けた評価を実行する。具体的には、分類別有害度数算出部２１１は、例えば対人毒性（Ｐ）の場合に、当該対人毒性カテゴリでの有害度数を、予め準備されたデータベースから求める。このデータベースは、例えば図６に示すように、法令IDや分類IDを付加して、当該IDで管理することができる有害度数情報を蓄積したものである。
【００５１】
分類別有害度数算出部２１１は、当該データベースから、例えばＰＲＴＲ法（化学物質の移動量を規制する法律）の第１種指定化学物質なら２点、第２種なら１点、毒劇法の毒性なら３点などの有害度数を求めて加算する。即ち、ＭＳＤＳ情報の対応法規制情報から、例えば評価対象物がＰＲＴＲ法の第１種と毒劇法の毒物に該当している場合には、その有害度数をデータベースから引用して加算して求める。
【００５２】
ここで、当然ながら、該当法規制が多い場合には、有害度数の点数は高くなる。また、毒性が高いほど点数が高くなる。同様に、分類別有害度数算出部２１１は、対環境性（Ｅ）に関する法規制（例えば大気汚染防止法や下水道法など）、及び危険性（Ｔ）に関する法規制（例えば高圧ガス保安法、消防法など）の有害度数を算出する。
【００５３】
次に、各分類の重付け設定部２１２は、分類別有害度数算出部２１１により算出された３カテゴリの度数に対して重付けを行なう。例えば、対人毒性（Ｐ）が、危険性（Ｔ）や対環境性（Ｅ）と比較して３倍の重要性を有する場合、各分類の重付け設定部２１２は、３：１：１の重付け係数を設定する。
【００５４】
次に、３分類影響統合算出部２１３は、分類別有害度数算出部２１１の算出結果と、各分類の重付け設定部２１２により設定された重付け係数を掛け合わせて、３つのカテゴリを加算して統合化する。そして、影響回避負担計算部２１４は、３分類影響統合算出部２１３により統合された数量に基づいて、予め用意された法規制の統合された度数から法規制対応負担を求めたデータベースを参照し、法規制の影響を回避する負担（コスト）を定量化する。
【００５５】
一方、有毒性影響分析部２２も同様の処理を実行する。
【００５６】
即ち、有毒性影響分析部２２では、３分類分割評価部２２１は、ＭＳＤＳ情報データベース２０から取得したＭＳＤＳ情報の中からＬＤ５０の結果や発がん性の実験結果、皮膚、目刺激性など毒性や有害性に関する情報（以下有害性情報と総称する）を使用して、対人毒性（Ｐ）、対環境性（Ｅ）、危険性（Ｔ）の３つのカテゴリに分けた評価を実行する。
【００５７】
具体的には、分類別有害度数算出部２２１は、例えば対人毒性（Ｐ）の場合に、当該対人毒性カテゴリでの有害度数を、予め準備されたデータベース（図６を参照）から求める。分類別有害度数算出部２２１は、当該データベースから、例えば癌原生なら３点などの有害度数を求めて加算する。即ち、ＭＳＤＳ情報の有害性情報から、例えば評価対象物が発がん性に該当している場合には、その有害度数をデータベースから引用して加算して求める。同様に、分類別有害度数算出部２２１は、対環境性（Ｅ）及び危険性（Ｔ）に関する有害性の有害度数を算出する。
【００５８】
次に、各分類の重付け設定部２２２は、分類別有害度数算出部２２１により算出された３カテゴリの度数に対して重付けを行なう。次に、３分類影響統合算出部２２３は、分類別有害度数算出部２２１の算出結果と、各分類の重付け設定部２２２により設定された重付け係数を掛け合わせて、３つのカテゴリを加算して統合化する。そして、影響回避負担計算部２２４は、３分類影響統合算出部２２３により統合された数量に基づいて、予め用意された有害性の統合された度数から有害性の影響回避負担を求めたデータベースを参照し、有害性の環境影響を回避する負担（コスト）を定量化する。
【００５９】
以上のように本実施形態によれば、前述の第２の本実施形態において法規制の影響回避負担と、有害性の影響回避負担とを個別に得るための評価を実行する場合に、対人毒性（Ｐ）、対環境性（Ｅ）、危険性（Ｔ）の３つのカテゴリに分けた３分類分割評価を実現することができる。
【００６０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に関する環境影響評価システムの処理手順を説明するためのフローチャート。
【図３】第２の実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図。
【図４】第２の実施形態に関する環境影響評価システムの処理手順を説明するためのフローチャート。
【図５】第３の実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図。
【図６】第３の実施形態に関する有害度数の具体例を示す図。
【符号の説明】
【００６２】
１…システム本体、２…端末装置、１０，２０…ＭＳＤＳ情報データベース、
１１…環境影響分析部、１２…影響回避負担提示部、２１…法規影響分析部、
２２…有害性影響分析部、２３…法規影響回避負担提示部、
２４…有害性影響回避負担提示部、２１０…３分類分割評価部、
２１１…分類別有害度数算出部、２１２…各分類の重付け設定部、
２１３…３分類影響統合算出部、２１４…影響回避負担計算部、
２２０…有毒性影響分析部、２２１…分類別有害度数算出部、
２２２…各分類の重付け設定部、２２３…３分類影響統合算出部、
２２４…影響回避負担計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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