(57)【要約】  【課題】弱い力でも十分に胴部を押し縮められ、吐出部の圧力弁を作動させることが可能な復元機構付容器を提供する。【解決手段】液体を収容する可撓性の容器本体２と、前記容器本体２が正圧になるときに、前記容器本体２に収容されている液体を吐出させるための吐出部３と、前記容器本体２外部と連通し、前記容器本体２が負圧になるときに、前記容器本体２内部に外部空気を流入させ、前記容器本体２の内圧が正圧になるときに、前記容器本体２内部の液体の漏出を防止するための逆止弁部４と、前記容器本体２における外部気体の流入方向において前記逆止弁部４より上流側に設けられ、前記逆止弁部４に流入する外部空気を浄化するためのフィルタ部５とを備えている。【選択図】        図１
2007015739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する可撓性の容器本体と、
前記容器本体に設けられ、前記容器本体が押圧を受けて変形して、前記容器本体の内圧が大気圧より高くなるときに、前記容器本体に収容されている液体を吐出させるための吐出部と、
前記容器本体外部と連通し、前記容器本体が押圧から解除されて復元して、前記容器本体の内圧が負圧になるときに、前記容器本体内部に外部気体を流入させ、前記容器本体の内圧が正圧になるときに、前記容器本体内部の液体の漏出を防止するための逆止弁部と、
前記容器本体における外部気体の流入方向において前記逆止弁部より上流側に設けられ、前記逆止弁部に流入する外部気体を浄化するためのフィルタ部とを備えている、復元機構付容器。
【請求項２】
前記フィルタ部が、前記逆止弁部と所定間隔を隔てて設けられている、請求項１に記載の復元機構付容器。
【請求項３】
前記フィルタ部と前記逆止弁部との間に形成され、復元機構付容器の初めての使用前に、前記フィルタ部から前記逆止弁部に気体を流入させるための気体通路を閉鎖させ、復元機構付容器の液体の使用開始時及びその後に、前記気体通路を開放させるための開閉機構を備え、
前記開閉機構が、前記気体通路に形成された気体流入口、及び、前記気体流入口を開閉するための栓を備えている、請求項１又は請求項２に記載の復元機構付容器。
【請求項４】
前記容器本体に設けられ、復元機構付容器の初めての使用前に、容器本体の内部と逆止弁部とを仕切る膜と、
前記容器本体における外部気体の流入方向において前記膜より上流側に設けられ、復元機構付容器の使用開始時及びその後に、前記膜に貫通をし、前記容器本体の内部と前記逆止弁部とを連通させるニードルとをさらに備えている、請求項１に記載の復元機構付容器。
【請求項５】
液体を収容する可撓性の容器本体と、
前記容器本体に設けられ、前記容器本体が押圧を受けて変形して、前記容器本体の内圧が大気圧より高くなるときに、前記容器本体に収容されている液体を吐出させるための吐出部と、
前記容器本体内部に設けられ、前記容器外部と連通し、外部から流入する外部気体と液体とを仕切るための伸縮又は変形自在な袋と、
前記袋と連通し、前記容器本体が押圧から解除されて復元して、前記容器本体の内圧が負圧になるときに、前記袋の内部に外部気体を流入させ、前記容器本体の内圧が正圧になるときに、前記袋の中の気体の漏出を防止するための逆止弁部とを備えている、復元機構付容器。
【請求項６】
前記逆止弁部は、互いに対向配置されて、互いに溶着されて貼り付けられ、外部気体を流入させる弁内連通路が形成された、２枚の可撓性フィルムと、
前記フィルムにおける外部気体の流入方向において最下流側に設けられ、前記容器本体内部に臨み、前記フィルムが互いに溶着される部分により開口されることにより形成され、前記弁内連通路から前記容器本体に外部気体を流入させるための弁出口と、
前記フィルムにおける外部気体の流入方向において前記弁出口より上流側に設けられ、前記フィルムが互いに溶着される部分により開口されることにより形成され、前記容器本体外部から前記弁内連通路に外部気体を流入させるための弁入口とを備えている、請求項１〜請求項５のいずれかのいずれかに記載の復元機構付容器。
【請求項７】
前記弁出口における外部気体の流入方向が、前記弁入口における外部気体の流入方向に対して所定の角度を有している、請求項６に記載の復元機構付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点眼薬など液体の収容に用いられる、復元機構付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液体を収容する可撓性の容器本体、及び、該容器本体に設けられ、容器本体に収容されている液体を吐出させるための吐出口を備えた容器が、点眼剤、液体洗剤及び、液状食品などの液体容器として用いられている。
このような液体容器では、容器本体を押圧して変形させ、容器本体の内圧が大気圧より高くなるときに、吐出口より液体を吐出させ、次いで、容器本体を押圧から解除して、容器本体の内圧が大気圧より低くなるときに、その吐出口から外部気体を流入させて、その容器本体の形を押圧前の形に復元させている。
【０００３】
しかし、このような液体容器では、通常、液体容器内に流入する外部気体に、真菌やウィルスなどの病原微生物が存在しているため、そのような外部気体によって、液体容器に収容されている液体が汚染されるという不具合がある。
そこで、このような不具合を解消する容器として、デラミボトルの口部に、柔軟な材質で成形されたノズル部材と、そのノズル部材の吐出口の先端部を閉鎖する弁軸とを配置した二重ボトル分与容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この分与容器では、内容液の使用時に、ボトル胴部をスクイズさせて内圧を上昇させると、ノズル部材が変形膨張して、そのノズル部材の吐出口が容器外方に移動して、吐出口が開き、内容液の吐出が開始される。そして、内容液の使用終了（未使用）時に、ボトル胴部をスクイズから解除させて内圧を下降させると、通気口から二重ボトルの間に空気が入って、容器が復元するとともに再び吐出口が閉じる。
【特許文献１】特開２００３―６３５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような分与容器は、二重ボトル構造のため、外側にＰＥＴ等の硬い材料が必要となる。従って、ボトルをスクイズさせ内圧を十分に上げるためには、強い力で容器を押し込まなければならない。軽い力で押すだけでは、吐出口の圧力動作弁が作動しないおそれがある。
本発明の目的は、弱い力でも十分に胴部を押し縮められ、吐出部の圧力弁を作動させることが可能な復元機構付容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、復元機構付容器において、液体を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に設けられ、前記容器本体が押圧を受けて変形して、前記容器本体の内圧が大気圧より高くなるときに、前記容器本体に収容されている液体を吐出させるための吐出部と、前記容器本体外部と連通し、前記容器本体が押圧から解除されて復元して、前記容器本体の内圧が負圧になるときに、前記容器本体内部に外部気体を流入させ、前記容器本体の内圧が正圧になるときに、前記容器本体内部の液体の漏出を防止するための逆止弁部と、前記容器本体における外部気体の流入方向において前記逆止弁部より上流側に設けられ、前記逆止弁部に流入する外部気体を浄化するためのフィルタ部とを備えている。
【０００７】
このような構成によると、容器本体が押圧を受けて変形して、容器本体の内圧が大気圧より高くなるときに、容器本体に収容されている液体が、吐出部から吐出され、次いで、容器本体が押圧から解除されて復元して、容器本体の内圧が大気圧より低くなるときには、外部気体が、フィルタ部を通過して、次いで、逆止弁を介して容器本体内に流入される。
【０００８】
二重容器の構造でないため、比較的軽い力で容器本体を押圧するだけで液体を吐出させることができる。また、押圧解除後に容器本体に流入する外部気体が、フィルタ部によって浄化されるので、容器本体に収容されている液体が汚染されることを有効に防止することができる。
また、請求項２に係る発明は、前記フィルタ部が、前記逆止弁部と所定間隔を隔てて設けられているものである。
【０００９】
例えば、フィルタ部が逆止弁部と近接している状態である場合には、逆止弁部より液体がわずかに逆流し漏出した場合において、液体がフィルタ部に至り、フィルタ部がブロッキング（液がフィルタに付着すると空気の流通が阻止されること）されてしまうおそれがある。しかし、発明の構成によると、フィルタ部が、逆止弁部と所定間隔を隔てて設けられているので、復元機構付容器の使用を始めた後に、逆止弁部とフィルタ部との間に形成された空間に液体が溜まるのみで、フィルタ部に至らない。そのため、前記ブロッキングを防止することができる。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、前記フィルタ部と前記逆止弁部との間に形成され、復元機構付容器の初めての使用前に、前記フィルタ部から前記逆止弁部に気体を流入させるための気体通路を閉鎖させるとともに、復元機構付容器の液体の使用開始時及びその後に、前記気体通路を開放させるための開閉機構を備え、前記開閉機構が、前記気体通路に形成された気体流入口、及び、前記気体流入口を開閉するための栓を備えているものである。
【００１１】
このような構成によると、初めて復元機構付容器の使用を始める前に、容器内の液体がフィルタ部に漏れだしてくる可能性がきわめて少なくなる。その結果、復元機構付容器を使用するときに、前記ブロッキング現象の発生を有効に防止することができる。
請求項４に係る発明は、前記容器本体に設けられ、復元機構付容器の初めての使用前に、容器本体の内部と逆止弁部とを仕切る膜と、前記容器本体における外部気体の流入方向において前記膜より上流側に設けられ、復元機構付容器の使用開始時及びその後に、前記膜に貫通をし、前記容器本体の内部と前記逆止弁部とを連通させるニードルとをさらに備えているものである。
【００１２】
このような構成によると、復元機構付容器を初めて使用する前は、逆止弁部近傍にある気体が膜により遮断されるので、前記ブロッキング現象の発生を有効に防止することができる。また、復元機構付容器を初めて使用するときに、膜を貫通可能なニードルを備えているので、フィルタ部により浄化された外部気体が、逆止弁部から容器本体に流入する。そのため、復元機構付容器の使用後に、浄化された外部気体が容器本体内部に流入される。その結果、容器本体に流入する外部気体により、液体が汚染されることを有効に防止することができる。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、復元機構付容器において、液体を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に設けられ、前記容器本体が押圧を受けて変形して、前記容器本体の内圧が大気圧より高くなるときに、前記容器本体に収容されている液体を吐出させるための吐出部と、前記容器本体内部に設けられ、前記容器外部と連通し、外部から流入する外部気体と液体とを仕切るための伸縮又は変形自在な袋と、前記袋と連通し、前記容器本体が押圧から解除されて復元して、前記容器本体の内圧が負圧になるときに、前記袋の内部に外部気体を流入させ、前記容器本体の内圧が正圧になるときに、前記袋の中の気体の漏出を防止するための逆止弁部とを備えている。
【００１４】
このような構成によると、外部から流入する外部気体と液体とを仕切るための伸縮又は変形自在な袋と、逆止弁部とを備えているので、容器本体が押圧を受けて変形して、容器本体の内圧が大気圧より高くなるときには、容器本体に収容されている液体が、吐出部から吐出され、次いで、容器本体が押圧から解除されて復元して、容器本体の内圧が大気圧より低くなるときに、外部気体が、逆止弁から袋の中に流入される。その結果、吐出部近傍の溶液が、吐出部から容器本体内に逆戻りすることを防止することができるので、容器本体に収容されている液体が汚染されることを有効に防止することができる。また、外部気体は袋に収容されるため、容器本体に収容されている液体が、外部気体と接触しない。その結果、容器本体に収容されている液体が汚染されることをより一層有効に防止することができる。
【００１５】
また、請求項６に係る発明によれば、前記逆止弁部は、互いに対向配置されて、互いに溶着されて貼り付けられ、外部気体を流入させる弁内連通路が形成された、２枚の可撓性フィルム、前記フィルムにおける外部気体の流入方向において最下流側に設けられ、前記容器本体内部に臨み、前記フィルムが互いに溶着される部分により開口されることにより形成され、前記弁内連通路から前記容器本体に外部気体を流入させるための弁出口、及び、前記フィルムにおける外部気体の流入方向において前記弁出口より上流側に設けられ、前記フィルムが互いに溶着される部分により開口されることにより形成され、前記容器本体外部から前記弁内連通路に外部気体を流入させるための弁入口を備えている。この構成によれば、２枚の可撓性フィルムを合わせて所定部分を接着するのみの簡単な構造で逆止弁を構成することができる。
【００１６】
前記弁出口における外部気体の流入方向が、前記弁入口における外部気体の流入方向に対して所定の角度を有していることが好適である。このような構成によると、逆止弁において、内部液体の動きにより逆止弁全体のねじれ（ゆがみ）が起こっても弁出口が開くことはなく、逆止弁における液体の逆流を有効に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の復元機構付容器の第１実施形態を示す側断面図である。
図２は、２枚のフィルムで構成される逆止弁部の正面図、図３はそのＡ−Ａ線に沿った側断面図を示す。また、図４は、逆止弁部に取り付ける前のフィルムの正面図である。また、図５及び図６は、それぞれ、図２に示す逆止弁の他の形態を示す正面図である。
復元機構付容器は、図１に示すように、容器本体２、吐出部３、逆止弁部４、底蓋部３４及びフィルタ部５を備えている。
【００１８】
容器本体２は、目薬などの液体を収容する可撓性の材料からなる。容器本体２の上側、中央、下側を、それぞれ上側本体６、中央本体７及び下側本体８という。
容器本体２は、中央本体７が押圧を受けると変形して、その内部の容積が小さくなり、押圧から解除されると、復元して元の容積に戻るように、可撓性を有している。可撓性の材料としては、例えば、ポリオレフィン（ＬＤＰＥ，ＰＰ等）を用いることができる。
【００１９】
上側本体６は、断面が上方に向かうに従って、内側に湾曲する形状に形成されている。
中央本体７は、上下方向に長く延びる円筒形状に形成されている。
下側本体８は、容器本体２の下側に配置され、前記中央本体７よりも小さな直径の円筒状部分７２を備えている。
円筒状部分７２は、肉厚が中央本体７より１．２〜３倍の厚さで、上下方向に延びて形成されている。円筒状部分７２の下方は、成形後カットにより開口している。
【００２０】
円筒状部分７２の外面には、上下方向に所定間隔を隔てて対向して設けられ、外側に向かって突出する円環状の上側凸部９及び下側凸部１０が形成されている。また、上側凸部９と下側凸部１０とにより、内側に凹む底蓋係止溝１１が形成されている。
吐出部３は、液体及び空気の逆流を防止する、逆流防止機構付きの圧力動作弁となっている。その上端部は、上方に向かって開口され、復元機構付容器を使用するときなどに、容器本体２が押圧を受けて変形して、その内部の容積が小さくなり、容器本体２の内圧が大気圧より高くなり、この容器本体２に収容されている液体を、容器本体２の外部に吐出させる。
【００２１】
底蓋部３４は、中央本体７と同じ直径の、有底円筒からなる。その内部には、前記円筒状部分７２の外面に設けられた底蓋係止溝１１に係合する突起を持つ円筒状の底栓ストッパ１９が形成されている。
底栓ストッパ１９には、基部底壁２３を介して、逆止弁部４を支持するための円筒状の底栓基部１８が一体につながっている。
【００２２】
底栓基部１８は、基部上壁２１、基部縦壁２２及び基部底壁２３を一体的に備えている。
基部上壁２１には、その上面の上方にパイプ状の底栓部２０が立設されている。
基部縦壁２２は、前記円筒状部分７２の内面に密着するように当接している。基部底壁２３は、基部縦壁２２の下端部から外側に延び下側本体８の前記円筒状部分７２の下端部に接近している。
【００２３】
また、フィルタ部５は、フィルタ網３５からなる。フィルタ網３５は、基部底壁２３に隙間なく取り付けられている。
フィルタ網３５と、前記底栓基部１８との間には、空間Ｓが形成されている。
逆止弁部４は、容器本体２の液体が収納される内部に設けられ、前記底栓部２０及び逆止弁１７を備えている。
【００２４】
底栓部２０は、底栓基部１８の基部上壁２１の上面において上方に向かって立設され、細長丸筒状に形成されている。底栓部２０には、次に述べる逆止弁１７が取り付けられている。
逆止弁１７は、図２、図３に示すように、２枚の可撓性のフィルム２８を備えている。各フィルム２８の材質は、ポリオレフィン（ＰＥ，ＰＰ等）、ポリエステル（ＰＥＴ等）又はそれらの多層フィルムである。各フィルム２８は、上下方向に細長く延びる長方形状で、両サイド部分１６が互いに接着されている。そして、各フィルム２８は、その内部に、弁内連通路２９を形成している。
【００２５】
各フィルム２８は、側断面図である図３に示すように、その下半分において、底栓部２０を挟む状態で、底栓部２０に密着して、互いに対向して配置されている。
また、図３に示すように、各フィルム２８は、底栓部２０から上に離れるに従って斜め接近し、その上側がほぼ重なって配置されている。この重なった部分の間が、前記弁内連通路２９となる。
【００２６】
逆止弁１７を作成するには、図４に示すように、まず、細長い形状の可撓性の各フィルム２８を用意し、両サイド部分１６を互いに熱密着させ、その各フィルム２８の下側を、底栓部２０に巻き付くように密着して配置させ、各フィルム２８の下半分を底栓部２０に熱溶着させることにより、内部に弁内連通路２９を形成する。
弁内連通路２９は、容器本体２外部と容器本体２内部とを連通する機能を果たす通路である。弁内連通路２９は、図２に示すように、各フィルム２８の上部に配置され、各フィルム２８の非溶着部分により形成される弁出口３１と、各フィルム２８の下部に配置され、底栓部２０の上端部の開口により形成される弁入口３０とを備えている。
【００２７】
液体が弁入口３０から弁出口３１の方向に流れるときは、弁出口３１が開いて液体の流れは阻止されないが、液体が弁出口３１から入ってくるときは、各フィルム２８が撓んで密着し、弁出口３１からの液体の侵入を阻止することができる。
また、本実施形態の別の形態として、各フィルム２８が互いに接着される両サイド部分１６ａの形状を、図５、図６に示すように、変形しても良い。
【００２８】
図５によれば、各フィルム２８同士が接着される両サイド部分１６ａは、各フィルム２８の上部になるに従って、その面積が増大している。このため、各フィルム２８の弁内連通路２９は狭くなってくる。この結果、弁内連通路２９は、弁内連通路２９の上方に配置される断面の狭い第１連通路３２と、第１連通路３２の下方に、第１連通路３２と連続して形成される、断面の大きな第２連通路３３とを備えることになる。
【００２９】
さらに、本実施形態の別の形態として、図６に示すように、第１連通路３２ａを横方向に屈曲した形状に形成してもよい。この第１連通路３２ａによれば、第１連通路３２の断面が狭いうえ、鍵型に曲がっている。
以上の逆止弁部４では、各フィルム２８の弁内連通路２９は、容器本体２に収容されている液体の圧力がかかっても、閉じられたままとなり、液漏れを防止することができる。より具体的にいえば、容器本体２が、押圧を受けて変形して、容器本体２の内圧が大気圧より高くなるときに、容器本体２に収容されている液体は、逆止弁部４から逆流して漏出することなく、正規の吐出口である吐出部３から吐出される。
【００３０】
次いで、容器本体２が押圧から解除されると、可撓性の容器本体２の復元力により、容器本体２が復元して、容器本体２の内圧が大気圧よりも低く（負圧に）なる。このため、外部気体である空気は、フィルタ網３５を通過して、底栓部２０の内管、弁入口３０、弁出口３１を通り、容器本体２の中に入っていく。なおこのとき、吐出部３の近傍にある空気は、吐出部３の逆流防止機構により、容器本体２の中に入っていくのを阻止される。したがって、空気は、吐出部３から逆流することなく、もっぱらフィルタ網３５から流入されることになり、液体がフィルタ網３５を通らない空気で汚染されるのを防ぐことができる。
【００３１】
また、図５に示す別の形態において、弁内連通路２９が、第２連通路３３及びこれより狭い第１連通路３２を備えているため、復元機構付容器の使用時に、容器本体２が負圧になったときに、容器本体２に収容されている液体が逆止弁部４から逆流して漏出することを、さらに有効に防止することができる。
さらに、図６に示す、別の形態においては、第１連通路３２が屈曲した形状に形成されているため、内部液体の動きにより逆止弁全体のねじれ（ゆがみ）が起こっても弁出口が開くことはなく、上記した逆流漏出をより一層有効に防止することができる。
【００３２】
図７、図８は、本発明の復元機構付容器の第２の実施形態を示す側断面図を示す。
この実施形態と、第１の実施形態と異なるところは、底蓋部３４の構造である。
図７では、下側本体８は、中央本体７よりも小さな直径の円筒状部分７２を備えている。円筒状部分７２の外面には、底蓋係止溝１１に係合する円筒状の底栓ストッパ１９を備えている。
【００３３】
円筒状部分７２には、基部底壁２３を介して、逆止弁部４を支持するための円筒状の底栓基部１８が一体につながっている。
底栓基部１８は、基部上壁２１、基部縦壁２２及び基部底壁２３を一体的に備えている。基部底壁２３は、底栓ストッパ１９の底壁と一体につながっている。
この図７の構造では、図１と違い、中央本体７と同じ直径の有底円筒からなる底蓋部３４は、底栓ストッパ１９に固定されておらず、底蓋部３４が底栓ストッパ１９に対して上下動可能にされている。
【００３４】
すなわち、底蓋部３４の内底面には、開口３６が設けられる。底蓋部３４の内底面には、底部にフィルタ網３５が隙間なく取り付けられた円筒部材４１が当接している。そして、円筒部材４１の内側とフィルタ網３５との間には空間Ｓ１が形成される。
また、円筒部材４１と、前記底栓基部１８の基部上壁２１及び基部縦壁２２との間にある空間をＳ２と表記する。
【００３５】
円筒部材４１の上部には、空気流入口４２が形成されている。さらに、円筒部材４１の外壁と底栓基部１８の基部縦壁２２との間には、ゴムなどの弾性体からなる詰め栓４３が装着されている。
この詰め栓４３と、円筒部材４１の外壁とが、底蓋部３４の上下動に伴って摺動する構造になっている。
【００３６】
また、底蓋部３４の内面上部には、底栓ストッパ１９に係合する爪３７が形成されている。復元機構付容器の使用開始前（開封前）では、図７に示すように、底蓋部３４の爪３７が底栓ストッパ１９に係合しており、底蓋部３４は、容器本体２と離れた下端位置に置かれている。この爪３７の係合は、底蓋部３４を上方向に、容器本体２の中央本体７の底部に当接するまで押し込んだときに、図８に示すように、はずれるようになっている。一度、底蓋部３４を押し込めば、爪３７は、底栓ストッパ１９の上端面に食い込んで、底蓋部３４は下方に戻りにくくなる。
【００３７】
そして、前記詰め栓４３は、底蓋部３４が下端位置に置かれているときは、円筒部材４１の空気流入口４２を塞いでおり、空間Ｓ１と空間Ｓ２とは、詰め栓４３によって空間的に分離されている。したがって、外部からの空気がフィルタ網３５を通して空間Ｓ２に入ってくることが防止される。
復元機構付容器の使用開始時及び開始後は、底蓋部３４を上方向に、容器本体２の中央本体７の底部に当接し押し込む。すると、図８に示したように、空気流入口４２と詰め栓４３との密着がはずれて、空気流入口４２は、空間Ｓ２に臨むようになる。
【００３８】
これにより、空間Ｓ１と空間Ｓ２とが、空気流入口４２を介して連通し、外部からの空気が、フィルタ網３５を通して空間Ｓ２に入ってくる。
したがって、前述したように、外部の空気が、逆止弁１７まで到達可能になり、容器本体２が、負圧になったときに、フィルタ網３５を通過した外部の空気は、逆止弁１７を通り、容器本体２の中に入っていくことができる。
【００３９】
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。
図９、図１０は、本発明の復元機構付容器の第３の実施形態を示す側断面図である。
この実施形態と、今までの実施形態と違うところは、容器本体内部と外部とを仕切るための膜４４が設けられており、逆止弁部４が、容器本体内部に外部気体が流入する方向において膜４４より上流側（図９の下方向）に設けられ、かつ、復元機構付容器の使用を始める時に、前記膜４４を貫通可能なニードル４５が設けられていることである。
【００４０】
図９に示すように、容器本体２の中央本体７は、上下方向に長く延びる円筒形状に形成され、容器本体２の下側に配置される下側本体８には、前記中央本体７よりも小さな直径の円筒状部分７２ａが備えられている。
円筒状部分７２ａの外面には、外側に向かって突出する円環状の凸部４６が形成されている。
【００４１】
さらに、円筒状部分７２に嵌合する、有底円筒からなる底蓋部３４ａが設けられている。この底蓋部３４ａには、前記凸部４６と係合するための、内側に凹む底蓋係止溝４７が形成されている。
円筒状部分７２ａの内側には、円筒状部分７２ａの内面に密着した外面を有する円筒体４８が設けられている。
【００４２】
この円筒体４８の上部には、開口を有する蓋部４８ａが形成されており、蓋部４８ａには後述するニードル４５４５が貫通可能な膜４４が貼り付けられている。
円筒体４８の内部空間をＳ３と表記する。
底蓋部３４ａは、円筒状部分７２ａの外側面に摺動可能な有底円筒からなる。底蓋部３４ａの内底面には、開口３６が設けられ、そこに、フィルタ網３５が取り付けられる。底蓋部３４ａの内底面には、逆止弁部４を支持するための底栓基部１８ａが、フィルタ網３５を覆う状態で一体に取り付けられている。底栓基部１８ａの上面には、パイプ状の底栓部２０が設けられている。
【００４３】
底栓部２０は、底栓基部１８ａの上面において上方に向かって延びて、断面矩形状の細長丸筒状に形成されている。底栓部２０には、図２から図６を参照して説明したとおりの逆止弁１７が取り付けられている。
ニードル４５は、円筒体４８の内側面に沿って上下動可能に配置されており、底栓基部１８ａの上面に形成された、図示しない支持棒によって支えられている。
【００４４】
図１１は、ニードル４５の詳細な構造を示す断面図である。
ニードル４５は、樹脂などで形成されており、その先端部は、膜４４を突き破るのに十分な程度に鋭利な針状となっている。その基部には流通孔４５ａが設けられている。
この図９の構造では、逆止弁１７は、底栓部２０を通してフィルタ網３５と連通している。したがって、円筒体４８の内部空間Ｓ３は、逆止弁１７を介して外部と常時連通していることになる。
【００４５】
復元機構付容器の使用開始前（開封前）では、図９に示すように、底蓋部３４ａが下方位置にあり、ニードル４５は膜４４を突き破っていない状態である。
この状態では、膜４４の存在のために、容器本体２の内部と円筒体４８の内部空間Ｓ３とは分離されている。したがって、外部からの空気がフィルタ網３５を通して容器本体２の内部に入ってくることはなく、容器本体２の内部の液体は、外部空気に汚染されることはない。
【００４６】
次に、図１０に示すように、底蓋部３４ａを上方向に、容器本体２の中央本体７の底部に当接するまで押し込んだとき、ニードル４５が膜４４を突き破り、容器本体２の内部と逆止弁１７、フィルタ網３５とは連通する。
これにより、容器本体２が負圧になったときに、外部の空気は、フィルタ網３５を通過して、逆止弁１７を通り、容器本体２の中に入っていくことができる。容器本体２が正圧のときは、逆止弁１７の働きにより、容器内部の液体が容器本体２の外に漏出することはない。
【００４７】
図１２は、本発明の復元機構付容器の第４の実施形態を示す側断面図を示す。
この実施形態では、図１の逆止弁部１７と容器本体２の内部との間に、袋５１を設けている。この袋５１の材質には、柔軟性のあるポリオレフィン（ＰＥ，ＰＰ等）製多層フィルム、ポリエステル（ＰＥＴ等）製多層フィルム、又はそれらの複合多層フィルムが使用される。
【００４８】
図１２の構造を説明すると、底蓋部３４は、中央本体７と同じ直径の、有底円筒からなり、その内部には、円筒状部分７２に係合する円筒状の底栓ストッパ１９が形成されている。
以下の説明では、特に断りのない限り、底蓋部３４にはフィルタ網は設けられていないことを前提とする。
【００４９】
底栓ストッパ１９には、基部底壁２３を介して、逆止弁部４を支持するための円筒状の底栓基部１８が一体につながっている。
底栓基部１８は、基部上壁２１、基部縦壁２２及び基部底壁２３を一体的に備えている。基部上壁２１には、その上面に、袋５１を装着するための円筒体５２が設けられている。
【００５０】
そしてこの円筒体５２の壁の上壁５３から、パイプ状の底栓部２０が立設されている。底栓部２０に逆止弁１７が装着されている構造は、図１で説明したのと同様である。
この袋５１は、容器本体２の内部と、前記底栓基部１８の内部空間Ｓとを仕切っている。フィルタ網がないので、内部空間Ｓは、直接外部空気に常時触れているが、この袋５１の存在のため、容器本体２の内部に存在する液体が外部空気に汚染されることはない。
【００５１】
この復元機構付容器を使用し続けるに従って、初め容器本体２の内部に満たされていた液体は、徐々に減っていくが、この減少とともに袋５１が膨らんでいく。この袋５１の膨らみとともに、底蓋部３４の開口３６から、逆止弁１７を通して空気が入ってくるので、容器本体２の内部は常に適正な圧力に保たれ、吐出部３から空気が逆流することはない。
なお、図１２の本構造において、底蓋部３４の開口部３６にフィルタ網を設けてもよく、フィルタ網３５がある場合は、容器本体２の内部液体は、外部空気から、袋５１、及びフィルタ網を通して二重にガードされることとなる。
【００５２】
以上で、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施は、前記の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の復元機構付容器の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】逆止弁部を示す正面図である。
【図３】逆止弁部の側断面図である。
【図４】逆止弁部に取り付ける前の２枚のフィルムを示す正面図である。
【図５】逆止弁の他の形態を示す、正面図である。
【図６】逆止弁のさらに他の形態を示す、正面図である。
【図７】本発明の復元機構付容器の第２実施形態を示す断面図である。
【図８】図７の復元機構付容器の使用後の状態を示す断面図である。
【図９】本発明の復元機構付容器の第３実施形態を示す断面図である。
【図１０】図９の復元機構付容器の使用後の状態を示す断面図である。
【図１１】図９及び図１０に示す復元機構付容器におけるニードル４５の断面図である。
【図１２】本発明の復元機構付容器の第４実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１ 復元機構付容器
２ 容器本体
３ 吐出部
４ 逆止弁部
３４ 底蓋部
５ フィルタ部
Ｓ 空間
２８ 可撓性フィルム
３０ 弁入口
３１ 弁出口
４２ 空気流入口
４３ 詰め栓
４４ 膜
４５ ニードル
５１ 袋
【図１】
2007015739.tif 000003
【図２】
2007015739.tif 000004
【図３】
2007015739.tif 000005
【図４】
2007015739.tif 000006
【図５】
2007015739.tif 000007
【図６】
2007015739.tif 000008
【図７】
2007015739.tif 000009
【図８】
2007015739.tif 000010
【図９】
2007015739.tif 000011
【図１０】
2007015739.tif 000012
【図１１】
2007015739.tif 000013
【図１２】
2007015739.tif 000014