(57)【要約】【課題】原稿束に付箋紙や紙片が貼り付けられた原稿が混在していても、重送の誤検知を防止できる原稿送り装置を提供すること。【解決手段】原稿送り装置は、原稿が重なって搬送された際に原稿の重送を検知し重送検知信号を発する少なくとも１つの重送検知センサと、重送検知センサを原稿の搬送方向と直交する方向に往復移動させる駆動部と、駆動部を制御すると共に重送検知センサによって検知された重送検知信号に基づいて原稿の重送を判断する制御部とを備え、制御部は、原稿の搬送方向と直交する幅方向において所定値以上の幅で重送検知信号を検知した際に原稿の重送が生じたと判断する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が重なって搬送された際に原稿の重送を検知し重送検知信号を発する少なくとも１つの重送検知センサと、重送検知センサを原稿の搬送方向と直交する方向に往復移動させる駆動部と、駆動部を制御すると共に重送検知センサによって検知された重送検知信号に基づいて原稿の重送を判断する制御部とを備え、制御部は、原稿の搬送方向と直交する幅方向において所定値以上の幅で重送検知信号を検知した際に原稿の重送が生じたと判断することを特徴とする原稿送り装置。
【請求項２】
制御部は重送検知センサを往復移動させる移動モードと、重送検知センサを移動させない固定モードを選択し、移動モードを選択した際に原稿の搬送速度を固定モードにおける原稿の搬送速度よりも低下させることを特徴とする請求項１に記載の原稿送り装置。
【請求項３】
複数の重送検知センサを備えることを特徴とする請求項１に記載の原稿送り装置。
【請求項４】
制御部は、複数の重送検知センサが原稿の搬送方向と直交する方向に互い違いに往復移動するように駆動部を制御することを特徴とする請求項３に記載の原稿送り装置。
【請求項５】
制御部は、複数の重送検知センサが原稿の幅方向における一部で往復移動し分担して重送の検知を行うように駆動部を制御することを特徴とする請求項３に記載の原稿送り装置。
【請求項６】
制御部は、重送検知センサが搬送される原稿に対応した予め設定された距離だけ往復移動するように駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の原稿送り装置。
【請求項７】
請求項１に記載の原稿送り装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原稿送り装置およびそれを備えた画像形成装置に関し、詳しくは原稿の重ね送りを検知する重送検知機能を備えた原稿送り装置とそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に関連する従来技術としては、光センサによって原稿の重送を検知する機能を備えた給紙装置において、搬送される原稿に帯状の縦筋がある場合に、原稿の縦筋部分で光の透過光量が減少し、重送と誤検知されることを防止するために、光センサを原稿の搬送方向と直交する方向の任意の位置に配置できるようにした給紙装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１４６４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、複写機などの画像形成装置は、画像読取部に原稿を自動的に搬送するための自動原稿送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）（以下、「ＡＤＦ」と略称する）を備えたものが主流となっている。
ＡＤＦは、原稿トレイに載置された原稿束から原稿を１枚ずつ原稿搬送路へ送り出し、画像形成装置の画像読取部へ搬送するものである。
このようなＡＤＦのなかには、原稿が重なった重送状態のまま原稿搬送路へ搬送され、原稿詰まり（ジャム）等の不具合を引き起こすことを防止するために原稿の重送を検知する機能を備えたものがある。
原稿の重送を検知する手段としては、原稿搬送路中に設けられた光センサや超音波センサを用いる手法がある。
【０００４】
光センサを用いる手法では、発光器から発せられた光が原稿を透過する際の光量の変化を光センサで検知し所定の閾値と比較することにより原稿が正常に１枚ずつ搬送されているか、或いは重送状態であるかを判断する。
一方、超音波センサを用いる手法では、送波器から発信された超音波が原稿を透過する際に減衰することを利用し、受波器に受信された超音波の減衰度を所定の閾値と比較することにより、原稿が正常に１枚ずつ搬送されているか、或いは重送状態であるかを判断する。
【０００５】
ところで、ＡＤＦの原稿トレイに載置される原稿束には、一部に付箋紙が貼り付けられた原稿や、切り抜いた紙片が貼り付けられた原稿などが混在することもある。
この場合、光センサを用いる手法では、原稿が１枚ずつ正常に搬送されているにもかかわらず、付箋紙や紙片が貼り付けられた部分において透過光量が所定の閾値よりも大きく減少し、重送と誤検知されてしまうことになる。
また、超音波センサを用いる手法であっても、光センサを用いる手法と同様に、付箋紙や紙片が貼り付けられた部分で超音波の減衰度が所定の閾値よりも大きくなり、重送と誤検知されてしまうことになる。
【０００６】
上述の従来技術による給紙装置は、原稿の搬送方向と直交する方向に光センサの配置位置を任意に変更できるように構成されている。
このため、付箋紙や紙片が原稿の所定位置に貼り付けられているのであれば、その位置を回避するように光センサの配置位置を予め変更しておくことにより、重送の誤検知を防ぐことができると考えられる。
しかし、原稿束を構成する複数の原稿において、付箋紙や紙片の貼り付け位置が定まっていない場合には、重送の誤検知を防ぐことはできない。
【０００７】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、原稿束に付箋紙や紙片が貼り付けられた原稿が混在していても、重送の誤検知を防止できる原稿送り装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、原稿が重なって搬送された際に原稿の重送を検知し重送検知信号を発する少なくとも１つの重送検知センサと、重送検知センサを原稿の搬送方向と直交する方向に往復移動させる駆動部と、駆動部を制御すると共に重送検知センサによって検知された重送検知信号に基づいて原稿の重送を判断する制御部とを備え、制御部は、原稿の搬送方向と直交する幅方向において所定値以上の幅で重送検知信号を検知した際に原稿の重送が生じたと判断することを特徴とする原稿送り装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、制御部が駆動部を制御して重送検知センサを原稿の搬送方向と直交する方向に往復移動させ、原稿の搬送方向と直交する幅方向おいて所定値以上の幅で重送検知信号を検知した際に原稿の重送が生じたと判断するので、付箋紙や紙片が貼り付けられた原稿が原稿束に混在していても重送と誤検知されることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明による原稿送り装置は、原稿が重なって搬送された際に原稿の重送を検知し重送検知信号を発する少なくとも１つの重送検知センサと、重送検知センサを原稿の搬送方向と直交する方向に往復移動させる駆動部と、駆動部を制御すると共に重送検知センサによって検知された重送検知信号に基づいて原稿の重送を判断する制御部とを備え、制御部は、原稿の搬送方向と直交する幅方向において所定値以上の幅で重送検知信号を検知した際に原稿の重送が生じたと判断することを特徴とする。
【００１１】
この発明による原稿送り装置において、重送検知センサとは、原稿が重なって搬送された際に原稿の重送を検知するための手段を意味する。
したがって、重送検知センサは、超音波センサや光センサであってもよいし、或いは、搬送される原稿の表面に摺接し原稿の厚さによって変位する機械的な変位検出センサであってもよい。
また、重送検知信号とは、原稿の重送という物理的な状態が重送検知センサによって電気的な信号に変換されたものを意味する。
【００１２】
また、駆動部とは、重送検知センサを原稿の搬送方向と直交する方向に往復移動させる駆動手段を意味し、例えば、モータと、モータの回転運動を直線運動に変換する部材とから構成される。
ここで、モータの回転運動を直線運動に変換する部材としては、例えば、モータによって駆動される１対のプーリおよびプーリに巻き回されるワイヤ、モータによって駆動されるウォームギヤ、モータによって駆動されるラックギヤと噛み合うピニオンギヤなどが挙げられる。
【００１３】
また、制御部とは、駆動部を制御すると共に重送検知センサによって検知された重送検知信号に基づいて原稿の重送を判断するマイクロコンピュータを意味する。
マイクロコンピュータは、ＣＰＵ、制御プログラムを格納したＲＯＭ、各種設定条件を格納するＲＡＭ、重送検知センサやその他のセンサと接続されるＩ／Ｏポート、ＣＰＵの出力に基づいて駆動部を駆動するドライバ回路などから構成される。
【００１４】
この発明による原稿送り装置において、制御部は重送検知センサを往復移動させる移動モードと、重送検知センサを移動させない固定モードを選択し、移動モードを選択した際に原稿の搬送速度を固定モードにおける原稿の搬送速度よりも低下させてもよい。
このような構成によれば、付箋紙や紙片が貼り付けられている原稿が原稿束に混在する場合には、重送の誤検知を防ぐために往復移動モードを選択し、付箋紙や紙片が貼り付けられた原稿が原稿束に混在していない場合には固定モードを選択するといった使用方法が可能になる。
そして、重送の誤検知を防ぐために往復移動モードが選択された場合には、原稿の搬送速度が固定モードにおける原稿の搬送速度よりも低下されるので、原稿に対する重送検知センサの走査間隔が短くなり、精度よく重送の検知を行うことが可能になる。
また、付箋紙や紙片が貼り付けられた原稿が原稿束に混在せず、重送の誤検知を心配する必要がない場合には、固定モードを選択して高速で原稿を搬送することにより、画像形成装置の高速印字処理に対応することが可能になる。
【００１５】
この発明による原稿送り装置は、複数の重送検知センサを備えていてもよい。
このような構成によれば、複数の重送検知センサが原稿に対して往復移動することになるので、原稿に対する重送検知センサの走査間隔が短くなり、原稿の搬送速度が高くても精度よく重送の検知を行うことができる。
【００１６】
また、複数の重送検知センサを備える上記構成において、制御部は、複数の重送検知センサが原稿の搬送方向と直交する方向に互い違いに往復移動するように駆動部を制御してもよい。
このような構成によれば、複数の重送検知センサが互い違いに往復移動するので、原稿を漏れなく効率よく走査することができ、原稿の搬送速度が高くても精度よく、かつ、効率よく重送の検知を行うことができる。
【００１７】
また、複数の重送検知センサを備える上記構成において、制御部は、複数の重送検知センサが原稿の幅方向における一部で往復移動し分担して重送の検知を行うように駆動部を制御してもよい。
このような構成によれば、複数の重送検知センサが分担して重送の検知を行うように、原稿の幅方向における一部で往復移動するので、各重送検知センサの往復間隔が短縮され、結果として原稿に対する重送検知センサの走査間隔を短くすることができる。また、複数の重送検知センサが分担して重送の検知を行うので、原稿を漏れなく効率よく走査することが可能となる。
これらの効果により、原稿の搬送速度が高くても精度よく、かつ、効率よく重送の検知を行うことが可能となる。
【００１８】
この発明による原稿送り装置において、制御部は、重送検知センサが搬送される原稿の幅に対応して予め設定された距離だけ往復移動するように駆動部を制御してもよい。
このような構成によれば、重送検知センサが、原稿の幅に対応した距離だけ往復移動させられるので、無駄な走査がなくなり、結果として重送検知センサの往復移動間隔が短縮される。このため、原稿に対する重送検知センサの走査間隔が短縮されることとなり、原稿の搬送速度が高くても精度よく、かつ、効率よく重送の検知を行うことが可能となる。
【００１９】
この発明による原稿送り装置において、制御部は、重送検知センサが原稿の幅方向において予め任意に設定された領域だけ往復移動するように駆動部を制御してもよい。
このような構成によれば、原稿の幅方向において予め付箋や紙片の貼り付け位置が分かっているような場合に、重送検知センサが当該位置を走査するように予め走査領域を設定しておくことにより、無駄な走査をなくすことができ、結果として重送検知センサの往復移動間隔が短縮される。このため、原稿に対する重送検知センサの走査間隔が短縮されることとなり、原稿の搬送速度が高くても精度よく、かつ、効率よく重送の検知を行うことが可能となる。
【００２０】
この発明は別の観点からみると、この発明による上述の原稿送り装置を備えた画像形成装置を提供するものでもある。
ここで、画像形成装置とは、読み取った画像データまたは外部から受信した画像データに基づいて記録用紙やシートに画像を形成するものを意味し、例えば、複写機やファクシミリなどを挙げることができる。
【００２１】
以下、図面に示す実施例に基づいてこの発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
実施例
図１〜１３に基づいて、この発明の実施例による自動原稿送り装置（原稿送り装置）（以下、「ＡＤＦ」と略称する）について説明する。図１は、実施例によるＡＤＦが搭載された画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００２３】
画像形成装置の全体構成とその動作
図１に示されるように、この発明の実施例によるＡＤＦ（自動原稿送り装置）１が搭載された画像形成装置１００は、ＡＤＦ１によって搬送された原稿をスキャンして得られた画像データ、或いは、外部から伝達された画像データに応じて、所定の記録用紙（シート）に対してモノクロ画像を形成するものである。
画像形成装置１００は、ＡＤＦ１、画像読取部２、光書込ユニット３、現像器４、感光体５、帯電器６、クリーナユニット７、転写ユニット８、定着ユニット９、用紙搬送路１０、給紙トレイ１１および排紙トレイ１２とから主に構成されている。
【００２４】
画像読取部２は、主に、光源ホルダー１３、ミラー群１４、およびＣＣＤ１５とから構成されている。
ＡＤＦ１から送られてくる原稿をスキャンする場合、光源ホルダー１３およびミラー群１４は静止した状態で、原稿の画像をスキャンする。
ＡＤＦ１から原稿が搬送されてくると、光源ホルダー１３の光源から原稿に光が照射され、原稿から反射された光がミラー群１４を介して光路変換されＣＣＤ１５に結像され、電子的な画像データに変換される。
なお、ＡＤＦ１の具体的な構造と動作については後の項で詳述する。
【００２５】
帯電器６は、感光体５の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、実施例の画像形成装置１００では、チャージャー型の帯電器６を用いているが、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いることもできる。
また、この実施例では光書込ユニット３として、レーザ照射部１６ａ，１６ｂおよびミラー群１７ａ，１７ｂを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いているが、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００２６】
光書込ユニット３は、高速印字処理に対応するために、２つのレーザ照射部１６ａ，１６ｂを備えた２ビーム方式を採用しており、照射タイミングの高速化に伴う負担が軽減されている。
そして、入力された画像データに応じてレーザ照射部１６ａ，１６ｂからレーザ光を照射し、ミラー群１７ａ，１７ｂ介して帯電器６によって均一に帯電された感光体５を露光することにより、感光体５の表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００２７】
感光体５の近傍に配された現像器４は、感光体５の表面に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものである。
また、感光体５の周囲に配されたクリーナユニット７は、現像・画像転写後に感光体５の表面に残留したトナーを除去・回収するものである。
【００２８】
画像形成装置１００は、全体を統合制御する図示しない制御部を備えている。
制御部は、ＣＰＵ、ＣＰＵが実行する制御プログラムを格納するＲＯＭ、ＣＰＵにワークエリアを提供するＲＡＭ、制御データを保持する不揮発性メモリ、画像形成装置１００の各部検知手段からの信号が入力される入力回路、画像形成装置１００の各部駆動機構を作動させるアクチュエータやモータを駆動させるドライバ回路、レーザ照射部１６ａ，１６ｂを駆動する出力回路などから構成される。
【００２９】
上述のように、感光体５の表面に顕像化された静電像は、搬送されてくる用紙に対して転写ユニット８から静電像が有する電荷と逆極性の電界が印加されることにより記録用紙上に転写される。
例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している場合、転写ユニット８の印加極性は（＋）極性となる。
転写ユニット８の転写ベルト１９は、駆動ローラ２０、従動ローラ２１および他のローラで張架され、所定の抵抗値（例えば、１×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍの範囲）を有している。
感光体５と転写ベルト１９との接触部には導電性を有し転写電界を印加することが可能な弾性導電性ローラ２２が配置されている。
【００３０】
転写ユニット８で記録用紙上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット９に搬送されることにより、未定着トナーが溶融し記録用紙上に定着する。
定着ユニット９は、加熱ローラ２３，加圧ローラ２４を備えており、加熱ローラ２３の内周部には加熱ローラ２３の表面を所定温度（定着温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源が内蔵されている。
他方、加圧ローラ２４は、加熱ローラ２３に対して所定圧で圧接するようにその両端に図示しない加圧部材が配置されている。
これにより加熱ローラ２３と加圧ローラ２４との圧接部（定着ニップ部と呼ばれる）において、搬送されてくる記録用紙上の未定着トナーを加熱ローラ２３で加熱して溶融させ、圧接部での投鋲作用により記録用紙上に定着させる。
【００３１】
複数の給紙トレイ１１は、画像形成に使用する記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、実施例の画像形成装置１００では、装置の下方に設けられている。
実施例の画像形成装置１００は高速印字処理を目的としているため、各給紙トレイ１１には定型サイズの記録用紙を５００〜１５００枚収納可能な容積が確保されている。
また、画像形成装置１００の側面には複数種の記録用紙を多量に収納可能な大容量給紙カセット（ＬＣＣ）２５と、主として不定型サイズの印字等に用いる手差しトレイ２６が設けられている。
【００３２】
排紙トレイ１２は、手差しトレイ２６とは反対側の側面に配置されているが、排紙トレイ１２に代えて、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等々）や、複数段排紙トレイをオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００３３】
ＡＤＦの構成と動作
上述の画像形成装置１００に搭載されたＡＤＦ１について図２〜図９に基づいて説明する。図２は実施例によるＡＤＦ（原稿送り装置）の概略的な構成を示す概略図、図３および図４は図２に示されるＡＤＦの要部拡大説明図、図５は制御部のＡＤＦの各部との関係を示すブロック図、図６〜８は搬送される原稿が往復移動する送波器によって走査される軌跡と、受波器によって変換された電気エネルギーの変動を示す説明図、図９は制御部の制御フローを示すフローチャート図である。
【００３４】
図２に示されるように、上述の画像形成装置１００（図１参照）に搭載されたＡＤＦ１は、原稿束が載置される原稿トレイ２７、原稿トレイ２７に載置された原稿束から原稿を１枚ずつ原稿搬送路Ｓ１へ送り出すピックアップローラ２８、ピックアップローラ２８によって原稿搬送路Ｓ１へ送り出された原稿をさばきながら原稿搬送路Ｓ１の下流側へ搬送する１対の給紙ローラ２９およびさばきローラ３０、原稿搬送路Ｓ１に沿って設けられた複数対の搬送ローラ３１および従動ローラ３２、搬送されてきた原稿を一旦チャックし読取部３４へ所定のタイミングで原稿を搬送するレジストローラ３３、画像の読み取りを終えた原稿を排紙トレイ３６へ排出する排紙ローラ３５とから主に構成されている。
また、実施例によるＡＤＦ１には、厚紙等の原稿に対応するためサブトレイ３７が設けられ、サブトレイ３７に載置された原稿はほぼ直線状の原稿搬送路Ｓ２を通って原稿搬送路Ｓ１に合流するように構成されている。
【００３５】
図２に示されるようにＡＤＦ１の給紙ローラ２９およびさばきローラ３０と、搬送ローラ３１および従動ローラ３２との間の原稿搬送路Ｓ１には、原稿が重なって搬送された際に原稿の重送を検知し重送検知信号を発する重送検知センサ３８が設けられている。
重送検知センサ３８は、超音波を発する送波器３９と、送波器３９から発信され原稿を透過する際に減衰した超音波を受信する受波器４０とから構成されている。つまり、重送検知センサは１対の送波器３９と受波器４０とから構成されている。
【００３６】
図３および図４に示されるように、送波器３９と受波器４０は、原稿搬送路Ｓ１の両端に配置され正逆回転可能に制御されるパルスモータ４１によって駆動される１対のプーリ４２に巻き回されたワイヤ４３にホルダ４４を介してそれぞれ固定されている。
また、ホルダ４４を安定して移動させるために、１対のプーリ４２間にはホルダ４４の中央を貫通するようにシャフト４５が配設されている。
【００３７】
パルスモータ４１によって１対のプーリ４２が回転させられると、ワイヤ４３が１対のプーリ４２間を回動し、ワイヤ４３の回動に伴って送波器３９と受波器４０を搭載したホルダ４４が原稿搬送路Ｓ１を原稿Ｄの搬送方向と直交する方向にそれぞれ移動する。
また、パルスモータ４１の回転方向が逆転されると、ワイヤ４３も１対のプーリ４２間を逆方向に回動し、送波器３９と受波器４０を搭載したホルダ４４が上記の方向とは逆方向にそれぞれ移動する。
これにより、送波器３９と受波器４０は原稿搬送路Ｓ１を原稿Ｄの搬送方向と直交する方向にそれぞれ往復移動する。
【００３８】
パルスモータ４１は、画像形成装置１００に搭載された上述の制御部によって駆動制御される。図５に示されるように、制御部４６は、パルスモータ４１、送波器３９および受波器４０、用紙規制板４７（図２参照）がユーザによって移動させられることによって原稿幅を検知する原稿幅検知センサ４８、ピックアップローラ２８を駆動させるピックアップローラ駆動部４９と接続され、これらを統合的に制御している。
図１に示される画像形成装置１００に印字要求がなされると、図５に示される制御部４６は、ピックアップローラ駆動部４９によりピックアップローラ２８を駆動させて原稿を原稿搬送路Ｓ１へ送り出すと共にパルスモータ４１を駆動させる。
この際、制御部４６は、原稿幅検知センサ４８によって検知された原稿幅の距離だけ送波器３９および受波器４０が原稿の搬送方向と直交する方向に往復移動するように、パルスモータ４１を駆動させる。
【００３９】
図３および図４に示される送波器３９と受波器４０が、原稿Ｄの搬送方向と直交する方向に往復移動すると、原稿Ｄは図６に一点鎖線で示されるような軌跡をもって送波器３９の走査を受けることとなる。
この際、送波器３９から発信された超音波は原稿Ｄを透過する際に減衰して受波器４０に受信され、受波器４０によって変換された電気エネルギーのレベル（重送検知信号）は、図６の下部に示すような値となり、この値が電気信号として制御部４６へ送られる。
【００４０】
一方、図７に示されるように、原稿Ｄに付箋紙５０が貼り付けられている場合、送波器３９から発信された超音波は付箋紙５０が貼り付けられた部分で大きく減衰し、受波器４０によって変換された電気エネルギーのレベルは、図７の下部に示すような局部的に電気エネルギーが低下した値となり、この値が電気信号として制御部４６へ送られる。
【００４１】
また、図８に示されるように、原稿Ｄの重送が生じている場合、送波器３９から発信された超音波は重送が生じている部分で大きく減衰し、受波器４０によって変換された電気エネルギーのレベルは、図８の下部に示すような一定の幅をもって部分的に電気エネルギーが低下した値となり、この値が電気信号として制御部４６へ送られる。
【００４２】
ここで、制御部４６が、原稿に重送が生じていると判断する判断基準について説明する。
基本的に、制御部４６は、図７および図８に示されるような所定値以上の超音波の減衰、すなわち電気エネルギーが所定値（１枚のレベル）よりも低下したことを検知した際に原稿に重送が生じていると判断する。
しかし、図７に示されるような単に付箋紙５０が貼り付けられていることによる局部的な電気エネルギーの低下については重送と判断しないようにするため、次のような閾値を用いて、重送による電気エネルギーの低下であるか、或いは単に付箋紙５０が貼り付けられていることによる電気エネルギーの低下であるかを区別する。
【００４３】
原稿の全幅をＬ、受波器４０の移動速度をＶとすると、受波器４０が往路の移動に要する時間Ｔは、以下の式１により求められ、閾値Ｔ0は以下の式２により求められる。
制御部４６は、電気エネルギーが所定値未満になった時間Ｔ1を閾値Ｔ0と比較し、Ｔ1がＴ0よりも長い場合には、原稿の搬送方向と直交する全幅方向において所定値以上の幅で重送検知信号を検知したとみなし、原稿に重送が生じていると判断する。
一方、Ｔ1がＴ0よりも短い場合には、単に付箋紙５０が貼り付けられていることによる局部的な電気エネルギーの低下であるとみなし、原稿に重送が生じているとは判断しない。
【００４４】
なお、以下の式２においてαは、図８に示されるように原稿Ｄどうしがそれらの幅方向において完全に一致するように重なっていない場合でも重送と判断できるようにするために、若干のマージンとして意図的に差し引かれる時間である。
αの値を大きく設定するにしたがって原稿どうしがそれらの幅方向で大きくずれて重なっていても重送と判断できるようになるが、幅の広い付箋紙５０（図７参照）等が貼り付けられている場合にも重送と判断してしまうことになる。
このため、αの値は、重送検知において原稿どうしの幅方向におけるずれ幅がどの程度まで想定されるかという観点から適切に設定されるべきであり、αの値を大きく設定し過ぎることは、この発明の目的である重送の誤検知を防止するという観点から好ましくない。
【００４５】
【数１】
2007281777.tif 000003
【００４６】
【数２】
2007281777.tif 000004
【００４７】
以下、制御部４６が行う一連の制御フローについて、図９に示すフローチャート図に基づいて説明する。
図９に示されるように、画像形成装置１００（図１参照）にユーザから印字要求がなされると、制御部４６はピックアップローラ２８を駆動して原稿搬送を開始する（ステップ１）。
ステップ１において原稿の搬送が開始されるとステップ２に進み、パルスモータ４１を駆動して送波器３９および受波器４０を原稿の搬送方向と直交する方向に往復移動させる（ステップ２）。
ステップ２で送波器３９および受波器４０の往復移動が開始されるとステップ３に進み、受波器４０によって変換された電気エネルギーのレベルが所定値未満に低下したか否かを判断する。
【００４８】
ステップ３において、電気エネルギーのレベルが所定値未満に低下したと判断しなかった場合はステップ６に進み、全ての原稿の搬送が完了したか否かを判断する。
ステップ６において、全ての原稿の搬送が完了したと判断した場合には一連のフローを終了し、全ての原稿の搬送が完了していないと判断した場合にはステップ３へ戻る。
【００４９】
ステップ３において、電気エネルギーのレベルが所定値未満に低下したと判断するとステップ４に進み、タイマを始動させて電気エネルギーのレベルが所定値未満に低下してから所定値以上に回復するまでの時間Ｔ1をカウントする。
ステップ４において、電気エネルギーのレベルが所定値未満に低下してから所定値以上に回復するまでの時間Ｔ1をカウントするとステップ５に進み、ステップ４でカウントされた時間Ｔ1が閾値Ｔ0以上であるか否かを判断する。
【００５０】
ステップ５において、時間Ｔ1が閾値Ｔ0以上であると判断した場合には、ステップ７へ進んで原稿の搬送を停止し、画像形成装置１００の表示部に原稿の重送が生じたことを表示し（ステップ８）、一連のフローを終了する。
一方、ステップ５において、時間Ｔ1が閾値Ｔ0以上でないと判断した場合にはステップ６に進み、全ての原稿の搬送が完了したか否かを判断する。
ステップ６において、全ての原稿の搬送が完了していないと判断した場合にはステップ３へ戻って上述の処理を繰り返し、全ての原稿の搬送が完了したと判断した場合には一連のフローを終了する。
【００５１】
このように、本発明の実施例によるＡＤＦ１は、制御部４６が１対の送波器３９と受波器４０とからなる重送検知センサ３８を原稿Ｄの搬送方向と直交する方向に移動させ、電気エネルギーが所定値未満に低下してから所定値以上に回復するまでの時間Ｔ1を所定の閾値Ｔ0と比較することにより、単に付箋紙５０が貼り付けられたことによる一時的な電気エネルギーの低下であるか、或いは、原稿Ｄが重なって搬送される重送による電気エネルギーの低下であるかを判断することができる。
これにより、本発明の課題である、重送の誤検知を確実に防止することができる。
【００５２】
なお、重送検知センサの配置や数、移動方式は上述の実施例のものに限定されず、様々な構成と移動方式を採用することができる。
図１０は重送検知センサの配置の変更した変形例１を示す要部拡大説明図、図１１は図１０に示される変形例１において原稿が送波器によって走査される軌跡を示す説明図である。
【００５３】
図１０に示されるように、変形例１では、２対の重送検知センサ３８が設けられ、２対の重送検知センサ３８は原稿Ｄの搬送方向と直交する方向に互い違いに往復移動するように構成されている。
各重送検知センサ３８は、上述の実施例と同様に１対の送波器と受波器（図示せず）によって構成され、パルスモータ４１によって駆動される。
各重送検知センサ３８の送波器によって走査された原稿Ｄの軌跡は、図１１に一点鎖線で示されるようなものとなり、２対の重送検知センサ３８によって原稿Ｄの全領域が漏れなく効率よく走査される。
これにより、高速で原稿Ｄを搬送しつつ、確実に重送の誤検知を防止することが可能となっている。
【００５４】
また、図１２に示されるような構成を採用することもできる。図１２は変形例２を示す要部拡大図、図１３は変形例２において原稿が送波器によって走査される軌跡を示す説明図である。
図１２に示されるように、変形例２では、２対の重送検知センサ３８が設けられ、２対の重送検知センサ３８は原稿Ｄの全幅を分担して重送の検知を行うように、原稿Ｄの幅方向における半分の距離をそれぞれ往復移動するように構成されている。
各重送検知センサ３８は、上述の実施例と同様に１対の送波器と受波器（図示せず）によって構成され、パルスモータ４１によって駆動される。
各重送検知センサ３８の送波器によって走査された原稿Ｄの軌跡は、図１３に一点鎖線で示されるような往復間隔と走査間隔の短いものとなり、２対の重送検知センサ３８によって原稿Ｄの全領域が漏れなく効率よく走査される。
これにより、高速で原稿Ｄを搬送しつつ、確実に重送の誤検知を防止することが可能となっている。
【００５５】
また、変形例３として、図１４に示されるような走査方式を採用することもできる。図１４は変形例３おいて搬送される原稿が送波器によって走査される軌跡を示す説明図である。
図１４に示されるように、変形例３では、図３および図４に示される装置構成を用い、原稿Ｄの幅方向において、ユーザによって予め設定された領域のみが走査される。
つまり、原稿Ｄの幅方向において、付箋紙の貼り付け位置が予め分かっているような場合には、必ずしも原稿Ｄの全幅を走査しなくてもよいため、ユーザによって当該位置が走査されるように任意に走査領域を設定し、設定された領域のみが走査されるようにすることにより、無駄な走査をなくすことができる。
この結果、走査間隔も短くなり、原稿Ｄを高速で搬送しつつ、効率よく重送の誤検知を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施例によるＡＤＦ（自動原稿送り装置）を搭載した画像形成装置の全体的な構成を示す概略図である。
【図２】実施例によるＡＤＦの概略的な構成を示す概略図である。
【図３】図２に示されるＡＤＦの要部拡大説明図である。
【図４】図２に示されるＡＤＦの要部拡大説明図である。
【図５】制御部とＡＤＦの各部との関係を示すブロック図である。
【図６】搬送される原稿が往復移動する送波器によって走査される軌跡と、受波器によって変換された電気エネルギーの変動を示す説明図である。
【図７】搬送される原稿が往復移動する送波器によって走査される軌跡と、受波器によって変換された電気エネルギーの変動を示す説明図である。
【図８】搬送される原稿が往復移動する送波器によって走査される軌跡と、受波器によって変換された電気エネルギーの変動を示す説明図である。
【図９】制御部の制御フローを示すフローチャート図である。
【図１０】変形例１を示す要部拡大説明図である。
【図１１】図１０に示される変形例１において搬送される原稿が送波器によって走査される軌跡を示す説明図である。
【図１２】変形例２を示す要部拡大説明図である。
【図１３】図１２に示される変形例２において搬送される原稿が送波器によって走査される軌跡を示す説明図である。
【図１４】変形例３において搬送される原稿が送波器によって走査される軌跡を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・ＡＤＦ（自動原稿送り装置）
２・・・画像読取部
３・・・光書込ユニット
４・・・現像器
５・・・感光体
６・・・帯電器
７・・・クリーナユニット
８・・・転写ユニット
９・・・定着ユニット
１０・・・用紙搬送路
１１・・・給紙トレイ
１２，３６・・・排紙トレイ
１３・・・光源ホルダー
１４，１７ａ，１７ｂ・・・ミラー群
１５・・・ＣＣＤ
１６ａ，１６ｂ・・・レーザ照射部
１９・・・転写ベルト
２０・・・駆動ローラ
２１・・・従動ローラ
２２・・・弾性導電性ローラ
２３・・・加熱ローラ
２４・・・加圧ローラ
２５・・・大容量給紙カセット
２６・・・手差しトレイ
２７・・・原稿トレイ
２８・・・ピックアップローラ
２９・・・給紙ローラ
３０・・・さばきローラ
３１・・・搬送ローラ
３２・・・従動ローラ
３３・・・レジストローラ
３４・・・読取部
３５・・・排紙ローラ
３７・・・サブトレイ
３８・・・重送検知センサ
３９・・・送波器
４０・・・受波器
４１・・・パルスモータ
４２・・・プーリ
４３・・・ワイヤ
４４・・・ホルダ
４５・・・シャフト
４６・・・制御部
４７・・・用紙規制板
４８・・・原稿幅検知センサ
４９・・・ピックアップローラ駆動部
５０・・・付箋紙
１００・・・画像形成装置
Ｄ・・・原稿
Ｓ１，Ｓ２・・・原稿搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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