(57)【要約】【課題】偏光子との密着性、貼合性に優れ、さらには偏光板劣化を低減できる好ましい透湿度を有し、環境温湿度変化による光学特性変化の小さいフィルムを提供すること。【解決手段】１．４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度が２００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以上４００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以下であり、特定の式（Ａ）で示される繰り返し単位および特定の式（Ｂ）で示される繰り返し単位を含み、式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体の８０〜３０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／または該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有する光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度が２００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以上４００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以下であり、下記式（Ａ）で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）で示される繰り返し単位を含み、該式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体の８０〜３０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／または該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有する光学フィルム。
【化１】
2007310128.tif 000045
（上記式（Ａ）においてＲ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）で表される基であり、該式（Ｘ）においてＲ9およびＲ10はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
【化２】
2007310128.tif 000046
【化３】
2007310128.tif 000047
（上記式（Ｂ）においてＲ11〜Ｒ18はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群から選択される基であり、該式群においてＲ19〜Ｒ21、Ｒ23及びＲ24はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ22及びＲ25はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ1〜Ａｒ3はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
【化４】
2007310128.tif 000048
【請求項２】
前記光学フィルムが、下記式（Ｃ）で示される繰り返し単位が全体の３０〜６０ｍｏｌ％と、下記式（Ｄ）で示される繰り返し単位が全体の７０〜４０ｍｏｌ％とを占めるポリカーボネート共重合体および／または該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有する請求項１に記載の光学フィルム。
【化５】
2007310128.tif 000049
（上記式（Ｃ）においてＲ26〜Ｒ27はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選ばれる。）
【化６】
2007310128.tif 000050
（上記式（Ｄ）においてＲ28〜Ｒ29はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選ばれる。）
【請求項３】
棒状化合物または円盤状化合物からなるレターデーション発現剤を１種以上含有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
分子内に少なくとも１つの水素結合性水素供与性基と、少なくとも１つの芳香環とを有する化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
分子内に少なくとも１つの水素結合性水素供与性基と、少なくとも１つの芳香環とを有する化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム。
一般式（ＩＩＩ）
【化７】
2007310128.tif 000051
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｘは置換または無置換のアミノ基、置換または無置換のアシルアミノ基、置換または無置換のアルコキシカルボニルアミノ基、置換または無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、置換または無置換のスルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基またはカルボキシル基を表わす。Ｒ111、Ｒ112、Ｒ113、Ｒ114、Ｒ115、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34およびＲ35は、それぞれ、水素原子または置換基を表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムに、さらに光学異方性層を形成してなる光学補償フィルムであって、該光学異方性層が、ディスコティック液晶性分子から成形された層を含むことを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項７】
前記光学異方性層が、棒状液晶性分子から形成された層を含む請求項６に記載の光学補償フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムと、または請求項６もしくは７に記載の光学補償フィルムと、偏光子とを貼りあわせて作製されたことを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム、請求項６もしくは７に記載の光学補償フィルムまたは請求項８に記載の偏光板を備えてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム、請求項６もしくは７のいずれかに記載の光学補償フィルムまたは請求項８に記載の偏光板を、液晶セルの上下に１つずつ用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
少なくとも、ポリカーボネート化合物を含有するドープを支持体上に流延する工程、前記支持体から流延膜をフィルムとして剥離する工程、及び前記剥離したフィルムを乾燥する工程、を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子との密着性、貼合性に優れ、さらには偏光板劣化を低減できる好ましい透湿度を有し、環境温湿度変化による光学特性変化の小さい光学フィルム、並びに該光学フィルムの製造方法、該光学フィルムを用いた光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は通常、ヨウ素、もしくは二色性染料をポリビニルアルコールに配向吸着させた偏光子の両側に、保護フィルム（保護膜）として、セルローストリアセテートを主成分とするフィルムを貼り合わせることで製造されている。セルローストリアセテートは、強靭性、難燃性、光学的等方性が高い（レターデーションが低い）などの特徴があり、上述の偏光板用保護フィルムとして広く好適に使用されている。液晶表示装置は、主として偏光板と液晶セルから構成されている。現在、液晶表示装置の主流であるＴＮモードのＴＦＴ液晶表示装置においては、特許文献１に記載のように、光学補償シートを偏光板と液晶セルの間に挿入することにより、表示品位の高い液晶表示装置が実現されている。また最近の液晶表示装置にはより厳しい表示性能が求められており、環境温湿度変化に対する光学特性変化をさらに良化することが求められている。
一方、ポリカーボネートフィルムはセルローストリアセテートフィルムに比べ吸湿性や透湿性が低く、環境温湿度変化による光学特性変化が小さいフィルムとして注目され、熱溶融製膜および溶液製膜による偏光板用および液晶表示用フィルムとしての開発が行われている。
【０００３】
しかし、偏光板を構成するポリビニルアルコール系偏光子は親水性であるため、もともと疎水的であるポリカーボネートフィルムとの密着性は、通常用いられるトリアセチルセルロースとの密着性に比べて低い。
また透湿度の小さいポリカーボネートフィルムを保護フィルムとして用いて偏光板を製造する際、水分の抜けが悪く、長時間の乾燥工程が必要になり、更には偏光板使用時にも長時間の調湿が必要になるといった偏光板製造上及び加工上の問題もあった。
一方、従来から用いられているセルローストリアセテートフィルムでは、偏光子からの水分放出に十分な透湿度を有するため、ポリビニルアルコール偏光子から発散される水分の透過が妨げられることはないが、セルローストリアセテートフィルム自身の環境温湿度変化による光学特性変化が若干認められる。
【特許文献１】特開平８−５０２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上要するに、従来用いられているセルローストリアセテートフィルムにおける環境温湿度変化による光学特性変化の問題点を解消でき、更には他の問題が生じない光学フィルムとして有用なフィルムの開発が要望されているのが現状である。
本発明は、前述のような問題点を鑑みてなされたものであり、本発明の課題は第一に偏光子との密着性、貼合性に優れ、さらには偏光板劣化を低減できる好ましい透湿度を有し、環境温湿度変化による光学特性変化の小さいフィルムを提供することである。また、別の課題は本発明のフィルムを用いた、優れた光学補償フィルム、偏光板、液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これらの目的は以下の手段によって達成された。
［１］  ４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度が２００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以上４００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以下であり、下記式（Ａ）で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）で示される繰り返し単位を含み、該式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体の８０〜３０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／または該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有する光学フィルム。
【０００６】
【化１】
2007310128.tif 000002
【０００７】
（上記式（Ａ）においてＲ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）で表される基であり、該式（Ｘ）においてＲ9およびＲ10はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
【０００８】
【化２】
2007310128.tif 000003
【０００９】
【化３】
2007310128.tif 000004
【００１０】
（上記式（Ｂ）においてＲ11〜Ｒ18はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群から選択される基であり、該式群においてＲ19〜Ｒ21、Ｒ23及びＲ24はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ22及びＲ25はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ1〜Ａｒ3はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
【００１１】
【化４】
2007310128.tif 000005
【００１２】
［２］  前記光学フィルムが、下記式（Ｃ）で示される繰り返し単位が全体の３０〜６０ｍｏｌ％と、下記式（Ｄ）で示される繰り返し単位が全体の７０〜４０ｍｏｌ％とを占めるポリカーボネート共重合体および／または該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有する前記［１］に記載の光学フィルム。
【００１３】
【化５】
2007310128.tif 000006
【００１４】
（上記式（Ｃ）においてＲ26〜Ｒ27はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選ばれる。）
【００１５】
【化６】
2007310128.tif 000007
【００１６】
（上記式（Ｄ）においてＲ28〜Ｒ29はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選ばれる。）
［３］  棒状化合物または円盤状化合物からなるレターデーション発現剤を１種以上含有することを特徴とする前記［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  分子内に少なくとも１つの水素結合性水素供与性基と、少なくとも１つの芳香環とを有する化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  分子内に少なくとも１つの水素結合性水素供与性基と、少なくとも１つの芳香環とを有する化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であることを特徴とする前記［４］に記載の光学フィルム。
一般式（ＩＩＩ）
【００１７】
【化７】
2007310128.tif 000008
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｘは置換または無置換のアミノ基、置換または無置換のアシルアミノ基、置換または無置換のアルコキシカルボニルアミノ基、置換または無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、置換または無置換のスルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基またはカルボキシル基を表わす。Ｒ111、Ｒ112、Ｒ113、Ｒ114、Ｒ115、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34およびＲ35は、それぞれ、水素原子または置換基を表す。）
［６］  前記［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムに、さらに光学異方性層を形成してなる光学補償フィルムであって、該光学異方性層が、ディスコティック液晶性分子から成形された層を含むことを特徴とする光学補償フィルム。
［７］  前記光学異方性層が、棒状液晶性分子から形成された層を含む前記［６］に記載の光学補償フィルム。
［８］  前記［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムと、または前記［６］もしくは［７］に記載の光学補償フィルムと、偏光子とを貼りあわせて作製されたことを特徴とする偏光板。
［９］  前記［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム、前記［６］もしくは［７］に記載の光学補償フィルムまたは前記［８］に記載の偏光板を備えてなることを特徴とする液晶表示装置。
［１０］  前記［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム、前記［６］もしくは［７］のいずれかに記載の光学補償フィルムまたは前記［８］に記載の偏光板を、液晶セルの上下に１つずつ用いたことを特徴とする液晶表示装置。
［１１］  少なくとも、ポリカーボネート化合物を含有するドープを支持体上に流延する工程、前記支持体から流延膜をフィルムとして剥離する工程、及び前記剥離したフィルムを乾燥する工程、を含むことを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光学フィルムは、偏光子との密着性、貼合性に優れ、さらには偏光板劣化を低減できる好ましい透湿度を有し、環境温湿度変化による光学特性変化の小さいフィルムである。
詳細には、保護膜を偏光子の少なくとも片側に使用した偏光板において、適度な透湿度を有し、さらに好ましくは微粒子を含有する本発明の光学フィルムを保護フィルムとして用いることで上記の偏光板製造及び加工時の乾燥工程の軽減がなされる。更に、本発明の光学フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、偏光子と保護フィルムとの密着性に優れ、加工時の接着が良好であり、偏光板加工時の歩留まりの向上と工程の自由度向上に貢献することが出来、また光線透過率などの偏光板劣化を低減した、優れた偏光板が得られる。さらに本発明の光学フィルムは、環境湿度変化によって生じるフィルム自身の変化のうち、光学特性変化が極めて小さく、湿熱変化依存性の小さい偏光板が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の光学フィルムは、特定の透湿度を有し、特定の構造を有するポリカーボネート共重合体又は該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有することを特徴とする。
【００２０】
（光学フィルムの透湿度）
本発明の光学フィルムが有する上記の特定の透湿度は、４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度が２００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以上４００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以下であり、２５０（
ｇ／ｍ2・２４ｈ）以上３９０（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以下であることが好ましく、３００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以上３８０（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以下であることが特に好ましい。
偏光板保護フィルムとしての用途において、偏光板加工時に偏光子からの水分放出が容易であり、偏光子内部が高湿のままとならず、偏光子の劣化による偏光板性能の低下を抑制できる点で、２００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以上とする必要がある。また、ポリビニルアルコールを代表とする親水性の偏光子と保護フィルムとの密着性が良いことから、偏光子とフィルムの剥離が生じにくく、偏光板の耐久性と打ち抜き加工での歩留まりの点で有利である。湿度などの外部環境変化の影響を内部の偏光子が受けにくくなるために、内部の偏光子が劣化しにくく、保護フィルムとして十分に機能する点で、４００（ｇ／ｍ2・２４ｈ）以下とする必要がある。
【００２１】
透湿度は、以下の方法により求めることができる。
試料７０ｍｍφを４０℃、９０％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、透湿試験装置（ＫＫ−７０９００７、東洋精機（株））にて、ＪＩＳＺ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ2）する。そして、透湿度を「調湿後質量−調湿前質量」により求める。
【００２２】
本発明の光学フィルムは、ポリマー原料、その配合量、さらに好ましくは添加剤、製造条件などを選択し、これらの値を所望の範囲に調整することで、上記特性を満足する光学フィルムを作製することができる。
【００２３】
本発明の光学フィルムに使用されるポリカーボネート共重合体について説明する。
当該ポリカーボネート共重合体は、下記式（Ａ）で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）で示される繰り返し単位を含み、下記式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体の８０〜３０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体である。
下記式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体の７０〜４０ｍｏｌ％を占め、下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位が全体の３０〜６０ｍｏｌ％を占めることが好ましい。
下記式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体の８０ｍｏｌ％を超えたり３０ｍｏｌ％未満であると、本発明における偏光板として好ましい屈折率異方性や物理特性が得られなくなる。
【００２４】
【化８】
2007310128.tif 000009
【００２５】
上記式（Ａ）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
【００２６】
Ｘは下記式（Ｘ）であり、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基としては上記したものと同じものをあげることができる。
【００２７】
【化９】
2007310128.tif 000010
【００２８】
【化１０】
2007310128.tif 000011
【００２９】
上記式（Ｂ）において、Ｒ11〜Ｒ18はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜２２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜９のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水
素原子、メチル基が好ましい。
【００３０】
Ｙは下記式群であり、Ｒ19〜Ｒ21、Ｒ23及びＲ24はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基については、上記したものと同じものを挙げることができる。Ｒ22及びＲ25はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれ、かかる炭化水素基としてはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、シクロヘキシレン基、フェニレン基、ナフチレン基、ターフェニレン基が挙げられる。Ａｒ1〜Ａｒ3としてはフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基が挙げられる。
【００３１】
【化１１】
2007310128.tif 000012
【００３２】
上記ポリカーボネート共重合体としては、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位を上記のｍｏｌ％で含み、かつ上記式（Ｂ）で表される繰り返し単位を有するものであれば特に制限されないが、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位の好ましい繰り返し単位として下記式（Ｃ）で示される繰り返し単位３０〜６０ｍｏｌ％と、上記式（Ｂ）で表される繰り返し単位の好ましい繰り返し単位として下記式（Ｄ）で示される繰り返し単位７０〜４０ｍｏｌ％とからなるポリカーボネート共重合体が好ましい。
【００３３】
【化１２】
2007310128.tif 000013
【００３４】
【化１３】
2007310128.tif 000014
【００３５】
さらに好ましくは上記式（Ｃ）で示される繰り返し単位４５〜５５ｍｏｌ％と上記式（Ｄ）で示される繰り返し単位５５〜４５ｍｏｌ％とからなるポリカーボネート共重合体である。
【００３６】
上記式（Ｃ）においてＲ26〜Ｒ27はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、取り扱い性の点から好ましくはメチル基である。
【００３７】
上記式（Ｄ）においてＲ28〜Ｒ29はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、経済性、フィルム特性等から水素原子が好ましい。
【００３８】
本発明における光学フィルムは、上記したフルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体を用いる必要がある。また、上記式（Ａ）で表わされる繰り返し単位と上記式（Ｂ）で表わされる繰り返し単位とからなる異なる組成比のポリカーボネート共重合体のブレンド体を用いてもよい。上記式（Ａ）の含有率はポリカーボネート共重合体全体の８０〜３０ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは７５〜３５ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは７０〜４０ｍｏｌ％である。
【００３９】
上記共重合体は、上記式（Ａ）および（Ｂ）で表わされる繰り返し単位をそれぞれ２種類以上組み合わせたものでもよい。
【００４０】
ここで上記モル比は、光学フィルムを構成するポリカーボネートバルク全体で、例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により求めることができる。
【００４１】
上記したポリカーボネート共重合体は公知の方法によって製造し得る。ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合による方法、溶融重縮合法等が好適に用いられる。
【００４２】
上記ポリカーボネート共重合体の極限粘度は０．３〜２．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。０．３未満では脆くなり機械的強度が保てないといった問題が生じることがあり、２．０を超えると溶液粘度が上がりすぎるため溶液製膜においてダイラインの発生等の問題や、重合終了時の精製が困難になるといった問題が生じることがある。
【００４３】
上記の好ましいポリカーボネート共重合体の具体例としては、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などにより反応させたものが挙げられる。
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
また汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トを使用することが可能である。例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）などが挙げられる。
【００４４】
また本発明の光学フィルムは、前記ポリカーボネート共重合体と、その他の高分子化合物とを混合してなるブレンド体を用いて形成されていてもよい。この場合用いることができる該高分子化合物としては、光学的に透明である必要があることから前記ポリカーボネート共重合体と相溶できるもの、または、各々の高分子の屈折率が略等しいことが好ましい。その他の高分子化合物の具体例としては、ポリ（スチレン−コ−マレイン酸無水物）などが挙げられ、ポリカーボネート共重合体と高分子化合物との組成比は、ブレンド体１００質量％において好ましくはポリカーボネート共重合体８０〜３０質量％、高分子化合物体２０〜７０質量％、更に好ましくはポリカーボネート共重合体８０〜４０質量％、高分子化合物体２０〜６０質量％である。ブレンド体の場合も、上記ポリカーボネート共重合体の繰り返し単位はそれぞれ２種類以上組み合わせてもよい。またブレンド体の場合、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。なお、ブレンド体は、３種類以上の材料を組合せてもよく、複数種類のポリカーボネート共重合体とその他の高分子化合物とを組合せることができる。
ポリカーボネート共重合体の質量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは５，０００〜５００，０００である。その他の高分子化合物の質量平均分子量は、好ましくは５００〜１００，０００、更に好ましくは１，０００〜５０，０００である。
【００４５】
本発明の光学フィルムは、上記ポリカーボネート共重合体又は該ポリカーボネート共重合体のブレンド体を含有してなるものであり、該ポリカーボネート共重合体などのほか他の添加剤を含有してなるものであるが、まず、添加剤や製造方法の説明の前に本発明の光学フィルムの物性について説明する。
【００４６】
以下、図面を用いて本発明の光学フィルムの作用を説明する。
ここで、図１は、一般的なＶＡモードの液晶表示装置の構成を示す模式図である。図２は、従来のＶＡモードの液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。図３は、本発明の液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。図４は、本発明に用いられる光学補償フィルムの一例についての光学特性を示すグラフである。図５は、本発明の液晶表示装置における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。図６は、従来の液晶表示装置の一例における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。
図１に示すＶＡモードの液晶表示装置は、電圧無印加時、即ち黒表示時に、液晶が基板面に対して垂直配向する液晶層を有する液晶セル３と、該液晶セル３を挟持し、且つ互いの透過軸方向（図１では縞線で示した）を直交させて配置された偏光板１及び偏光板２とを有する。図１中、光は、偏光板１側から入射するものとする。電圧無印加時に、法線方向、即ち、ｚ軸方向に進む光が入射した場合、偏光板１を通過した光は、直線偏光状態を維持したまま、液晶セル３を通過し、偏光板２において完全に遮光される。その結果、コントラストの高い画像を表示できる。
【００４７】
しかし、図２に示す様に、斜光入射の場合には状況が異なる。光が、ｚ軸方向でない斜め方向、即ち、偏光板１および２の偏光方向に対して斜めの方位（いわゆるＯＦＦ  ＡＸＩＳ）から入射する場合、入射光は、液晶セル３の垂直配向した液晶層を通過する際に、斜め方向のレターデーションの影響を受け、その偏光状態が変化する。さらに、偏光板１と偏光板２の見かけの透過軸が直交配置からずれる。この２つの要因のため、ＯＦＦ  ＡＸＩＳにおける斜め方向からの入射光は、偏光板２で完全に遮光されず、黒表示時に光抜けが生じ、コントラストを低下させることになる。
【００４８】
ここで、極角と方位角を定義する。極角はフィルム面の法線方向、即ち、図１及び図２中のｚ軸からの傾き角であり、例えば、フィルム面の法線方向は、極角＝０度の方向である。方位角は、ｘ軸の正の方向を基準に反時計回りに回転した方位を表しており、例えばｘ軸の正の方向は方位角＝０度の方向であり、ｙ軸の正の方向は方位角＝９０度の方向である。前述したＯＦＦ  ＡＸＩＳにおける斜め方向とは、極角が０度ではない場合で且つ、方位角＝４５度、１３５度、２２５度、３１５度の場合を主に指す。
【００４９】
図３に示す液晶表示装置の構成は、図１の構成に、液晶セル３と偏光板１との間に光学フィルム４を配置した構成である。ここで光学フィルム４は、
（１）０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５
（２）１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３
（３）０．４＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５
（４）１．０５＜（Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９０
の関係を満たしていることが好ましい。本発明は、前記光学特性を有する光学フィルムを
用いることによって、斜め方向に入射したＲ、Ｇ、Ｂ各波長の光について、各波長ごとに異なった遅相軸及びレターデーションで光学補償することを可能としている。その結果、従来の液晶表示装置と比較して、黒表示の視角コントラストを格段に向上されるとともに、さらに黒表示の視角方向における色づきも格段に軽減される。ここで、本明細書においては、Ｒ、Ｇ、Ｂの波長として、Ｒは波長６５０ｎｍ、Ｇは波長５５０ｎｍ、Ｂは波長４５０ｎｍを用いた。Ｒ、Ｇ、Ｂの波長は必ずしもこの波長で代表されるものではないが、本発明の効果を奏する光学特性を規定するのに適当な波長であると考えられる。
【００５０】
特に、本発明では、ＲｅとＲｔｈの比であるＲｅ／Ｒｔｈに着目している。これは、Ｒｅ／Ｒｔｈの値は、２軸性複屈折媒体を斜め方向に進む光の伝播における２つの固有偏光の軸を決定するものだからである。
図４に本発明で用いられる光学フィルムに、斜め方向に進む光が入射した場合における、２つある固有偏光の１つの軸の方向とＲｅ／Ｒｔｈの関係を計算した結果の一例を示す。なお、光の伝播方向を、方位角＝４５度、極角＝３４度と仮定した。図４に示す結果から、Ｒｅ／Ｒｔｈが決まれば、固有偏光の１つの軸が決まることがわかる。光学フィルムを通過することによって入射光の偏光状態がどのように変化するかは、該光学フィルムの面内遅相軸方位及び該光学フィルムのレターデーションによって主に決定される。本発明では、Ｒ、Ｇ、Ｂ各波長について、Ｒｅ／Ｒｔｈの関係を規定することで、偏光状態の変化を主に決定するファクターである、面内遅相軸及びレターデーションの双方をＲ、Ｇ、Ｂ各波長において最適化している。その結果、斜め方向から光が入射し、液晶層の斜め方向のレターデーションの影響を受け、且つ偏光板１と偏光板２の見かけの透過軸がずれているという２つの要因がある場合であっても、一の光学補償フィルムによる完全な補償を可能とし、コントラストの低下を軽減している。Ｒ、Ｇ、Ｂで可視光全領域を代表させてフィルムのパラメータを決めれば、可視光全領域でほぼ完全な補償をすることができるということになる。
【００５１】
なお、ＶＡモードは、電圧無印加時、即ち黒表示時に液晶が垂直配向しているので、黒表示時に、法線方向から入射した光の偏光状態が、光学フィルム４のレターデーションによって影響されないように、光学フィルム４の面内遅相軸を、偏光板１又は偏光板２と垂直または平行にするのが好ましい。偏光板２と液晶セル３との間にも光学フィルムを配置してもよく、かかる場合も、光学フィルムの面内遅相軸を、偏光板１又は偏光板２と垂直または平行にするのが好ましい。
【００５２】
図５に、図３の構成における補償機構について、ポアンカレ球を用いて説明した図を示す。ここで、光の伝播方向は方位角＝４５度、極角＝３４度である。図５中、Ｓ２軸は、紙面上から下に垂直に貫く軸であり、図５は、ポアンカレ球を、Ｓ２軸の正の方向から見た図である。また、図５は、平面的に示されているので、偏光状態の変化前と変化後の点の変位は、図中直線の矢印で示されているが、実際は、液晶層や光学フィルムを通過することによる偏光状態の変化は、ポアンカレ球上では、それぞれの光学特性に応じて決定される特定の軸の回りに、特定の角度回転させることで表される。
【００５３】
図３中の偏光板１を通過した入射光の偏光状態は、図５では点（ｉ）に相当し、図３中の偏光板２の吸収軸によって遮光される偏光状態は、図５では点（ｉｉ）に相当する。従来、ＶＡモードの液晶表示装置において、斜め方向におけるＯＦＦ  ＡＸＩＳの光抜けは、この点（ｉ）と点（ｉｉ）がずれていることに起因する。光学フィルムは、一般的に、液晶層における偏光状態の変化も含めて、入射光の偏光状態を点（ｉ）から点（ｉｉ）に変化させるために用いられる。液晶セル３の液晶層は正の屈折率異方性を示し、垂直配向しているので、液晶層を通過することによる入射光の偏光状態の変化は、ポアンカレ球上では、図５中の上から下への矢印で示され、Ｓ１軸回りの回転として表される。従って、液晶層を通過後の可視光が、偏光板２で完全に遮光されるには、回転前の出発点は、Ｒ、
Ｇ、Ｂそれぞれについて、点（ｉｉ）をＳ１軸回りに回転した線上になくてはならない。また、その回転角度は、液晶層の斜め方向からの実効的なレターデーションΔｎ’ｄ’を波長で割った値Δｎ’ｄ’／λに比例するので、波長が異なるＲ、Ｇ、Ｂの各波長においては、回転角度は一致しない。従って、回転後に、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの偏光状態が全て点（ｉｉ）となるためには、図５に示す様に、回転前のＲ、Ｇ、Ｂそれぞれの偏光状態が、点（ｉｉ）をＳ１軸回りに回転した線上であって、且つそれぞれの回転角度に応じた点に位置する必要がある。本発明では、光学フィルム４を通過した後、液晶セル３を通過する前のＲ、Ｇ、Ｂそれぞれの偏光状態を、上記した偏光状態とするために、Ｒ、Ｇ、ＢそれぞれのＲｅ／Ｒｔｈが一定の関係を満たす光学フィルムを配置して、光学補償を行っている。
【００５４】
一方、従来技術の一例について、同様に図６に示す。図６に示す例は、波長に対しＲｅ／Ｒｔｈが一定の光学補償フィルムを用いた場合の例である。この場合、例えば、光学補償フィルムの光学特性を、Ｇ光について、液晶層による回転前の出発点が、点（ｉｉ）をＳ１軸回りに回転した線上に位置する様に調整しても、Ｒ光及びＢ光については、かかる線上に位置させることはできない。従って、液晶層を通過したＲ及びＢ光は、点（ｉｉ）の偏光状態には変化せず、偏光板の吸収軸によって完全に遮光することはできない。その結果、Ｒ光及びＢ光の光抜けが生じ、黒表示で色ずれが生じることになる。Ｒ光及びＢ光のみに対して最適化した光学補償フィルムを使用しても同様である。
【００５５】
本発明は、入射光が法線方向とそれに対して傾いた斜め方向、例えば極角６０度方向とで、レターデーションの波長分散が異なる光学特性をフィルムに持たせ、それを光学補償に積極的に用いることを特徴としている。本発明の範囲は、液晶層の表示モードによって限定されず、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＥＣＢモード、ＴＮモードおよびＯＣＢモード等、いずれの表示モードの液晶層を有する液晶表示装置にも用いることができる。
【００５６】
次に、本発明の光学フィルムについて、光学特性、原料、製造方法等について、より詳細に説明する。
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置に対し光学補償能を有する位相差フィルムとして有効に用いることができ、特にＶＡモードの液晶表示装置の視野角コントラストの拡大、及び視野角に依存した色ずれの軽減に寄与する。本発明の光学フィルムは、観察者側の偏光板と液晶セルとの間に配置しても、背面側の偏光板と液晶セルとの間に配置してもよいし、双方に配置してもよい。例えば、独立の部材として液晶表示装置内部に組み込むこともできるし、また、偏光膜を保護する保護膜に、前記光学特性を付与して光学補償能を有する位相差フィルムとしても機能させて、偏光板の一部材として、液晶表示装置内部に組み込むこともできる。
【００５７】
本発明の光学フィルムは、上記した様に、
（１）０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５
（２）１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３
（３）０．４＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５
（４）１．０５＜（Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９０
の関係を満たしていることが好ましい。
より好ましくは、
（１−２）０．２＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９
（２−２）１．０５＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９
（３−２）０．５＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９
（４−２）１．１＜（Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．８
である。
【００５８】
また本発明の光学フィルムは、下記式（５）および（６）を満たすことが好ましい。
（５）５＜Ｒｅ（５５０）＜２００
（６）１０＜Ｒｔｈ（５５０）＜４００
より好ましくは、
（５−２）２０≦Ｒｅ（５５０）≦１５０
（６−２）５０≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００
である。
【００５９】
（レターデーションおよびその波長分散特性）
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はKOBRA  21ADHまたはWR（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００６０】
測定されるフィルムが1軸または2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（KOBRA  21ADHまたはWRにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA  21ADHまたはWRが算出する。
【００６１】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA  21ADHまたはWRが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）及び数式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００６２】
【数１】
2007310128.tif 000015
【００６３】
上記のＲｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
数式（１）におけるnxは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzはnx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。
【００６４】
数式（２）
Rth＝(（nx+ny)/2 - nz) x d
【００６５】
測定されるフィルムが1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（optic axis)がないフィルムの場合には、以下の方法によりRth（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（KOBRA  21ADHまたはWRにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−50度から＋50度まで10度ステッ
プで各々その傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて11点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA  21ADHまたはWRが算出する。
【００６６】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA  21ADHまたはWRはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたnx,ny,nzよりNz=（nx-nz）/(nx-ny)が更に算出される。
【００６７】
また、本発明の光学フィルム全体の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、液晶層のレターデーションをキャンセルさせるのに相当しているのが好ましいので、各液晶層の態様によって好ましい範囲も異なる。例えば、ＶＡモードの液晶セル（例えば、厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜１．０μｍである液晶層を有するＶＡモードの液晶セル）の光学補償に用いられる場合は、１０〜４００ｎｍであるのが好ましく、５０ｎｍ〜３５０ｎｍであるのがより好ましく、１００〜３００ｎｍであるのがさらに好ましい。また、Ｒｅレターデーション値については特に制限はないが、一般的には５〜２００ｎｍであり、好ましくは２０〜１５０ｎｍであり、より好ましくは５０〜１００ｎｍである。
【００６８】
次に、本発明の光学フィルムに用いられる添加剤などの上記ポリカーボネート共重合体及び上記ブレンド体以外の成分について説明する。
【００６９】
（レターデーション発現剤）
本発明の光学フィルムは、さらに、円盤状化合物または棒状化合物からなるレターデーション発現剤を１種以上含有していることが好ましい。レターデーション発現剤によって面内のレターデーションＲｅおよび厚み方向のレターデーションＲｔｈを所望の値に近づけ、さらに、各波長におけるＲｅおよびＲｔｈが式（１）〜（４）を満たす波長分散特性を持つことが可能となる。とりわけ、本発明においては、前述したポリカーボネート構造によりＲｅの波長分散を所望の範囲にすることが可能であるため、レターデーション発現剤は主としてＲｔｈの波長分散を所望の範囲に値に近づけることを可能にする。Ｒｔｈの波長分散を所望の範囲に近づけるとは、短波領域に吸収をもつ円盤状化合物または棒状化合物がフィルム中で略水平に配向することにより、短波領域のＲｔｈを長波側よりも相対的に上昇させることによると考察できる。
【００７０】
上記短波領域のＲｔｈを長波側よりも相対的に上昇させるには、円盤状化合物または棒状化合物ともに好ましく用いることができるが、フィルム中で略水平に配向する能力の点から、円盤状化合物を用いることがより好ましい。
【００７１】
レターデーション発現剤とは、本発明の光学フィルムのポリカーボネート共重合体又は上記ブレンド体（これらを総称して「ポリマー成分」という場合がある）１００質量部に対して１質量部の添加により、ＲｅおよびＲthの値をフイルム膜厚１ミクロンあたり０．１１以上上昇させるものである。より好ましくはフィルム膜厚１ミクロンあたり０．２以上、さらに好ましくはフィルム膜厚１ミクロンあたり０．３以上レターデーションを上昇させるものである。
上記円盤状又は棒状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
円盤状化合物からなるレターデーション発現剤は、前記ポリマー成分１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の範囲で使用するのが好ましく、０．０５乃至３０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１乃至２０質量部の範囲で使用することが更に好ましく、０．２乃至１５質量部の範囲で使用することが最も好ましく、０．５乃至１０質量部の範囲で使用することが最も好ましい。
棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、ポリマー成分１００質量部に対して０．１乃至３０質量部であることが好ましく、０．５乃至２０質量部であることがさらに好ましい。
円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。
二種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
棒状または円盤状化合物からなる前記レターデーション発現剤は、２５０乃至４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００７２】
（円盤状化合物）
以下に本発明にて好ましく用いられる円盤状化合物からなるレターデーション発現剤の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
本発明では、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を円盤状化合物からなるレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子構造がトリアジン環を中心として回転対称性を有するので、レターデーション発現性が高く、かつ安価に製造可能であり、好ましい。
【００７３】
一般式（Ｉ）
【００７４】
【化１４】
2007310128.tif 000016
【００７５】
上記一般式（Ｉ）中：
Ｒ1は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。
Ｘ1は、各々独立に、単結合または−ＮＲ3−を表す。ここで、Ｒ3は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。
【００７６】
Ｒ1が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ1が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、シアノ、ニトロ、カルボキシル、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。
【００７７】
Ｒ1が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳
香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジルまたは４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
Ｘ1が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。
【００７８】
【化１５】
2007310128.tif 000017
【００７９】
上記のように一般式（Ｉ）中、Ｘ1は単結合または−ＮＲ3−を表す。Ｒ3は独立して、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｒ3が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ）およびアシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ）が含まれる。
【００８０】
Ｒ3が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
Ｒ3が表すアリール基および複素環基は、Ｒ1が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。アリール基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ1の芳香族環および複素環の置換基と同様である。
【００８１】
一般式（Ｉ）で表される円盤状化合物からなるレターデーション発現剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。
また、一般式（Ｉ）で表される円盤状化合物からなるレターデーション発現剤と共にＵＶ吸収剤を併用してもよい。ＵＶ吸収剤の使用量は一般式（Ｉ）で表される円盤状化合物からなるレターデーション発現剤１００質量部に対して１０質量部以下が好ましく、３質量部以下がさらに好ましい。
【００８２】
以下に本発明で使用される一般式（Ｉ）で表される円盤状化合物からなるレターデーション発現剤の具体例を示す。各例に示す複数のＲは、同一の基を意味する。Ｒの定義は具体例番号と共に式の後に示す。
【００８３】
【化１６】
2007310128.tif 000018
【００８４】
（１）フェニル
（２）３−エトキシカルボニルフェニル
（３）３−ブトキシフェニル
（４）ｍ−ビフェニリル
（５）３−フェニルチオフェニル
（６）３−クロロフェニル
（７）３−ベンゾイルフェニル
（８）３−アセトキシフェニル
（９）３−ベンゾイルオキシフェニル
（１０）３−フェノキシカルボニルフェニル
（１１）３−メトキシフェニル
（１２）３−アニリノフェニル
（１３）３−イソブチリルアミノフェニル
（１４）３−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１５）３−（３−エチルウレイド）フェニル
（１６）３−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１７）３−メチルフェニル
（１８）３−フェノキシフェニル
（１９）３−ヒドロキシフェニル
【００８５】
（２０）４−エトキシカルボニルフェニル
（２１）４−ブトキシフェニル
（２２）ｐ−ビフェニリル
（２３）４−フェニルチオフェニル
（２４）４−クロロフェニル
（２５）４−ベンゾイルフェニル
（２６）４−アセトキシフェニル
（２７）４−ベンゾイルオキシフェニル
（２８）４−フェノキシカルボニルフェニル
（２９）４−メトキシフェニル
（３０）４−アニリノフェニル
（３１）４−イソブチリルアミノフェニル
（３２）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（３３）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（３４）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（３５）４−メチルフェニル
（３６）４−フェノキシフェニル
（３７）４−ヒドロキシフェニル
【００８６】
（３８）３，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（３９）３，４−ジブトキシフェニル
（４０）３，４−ジフェニルフェニル
（４１）３，４−ジフェニルチオフェニル
（４２）３，４−ジクロロフェニル
（４３）３，４−ジベンゾイルフェニル
（４４）３，４−ジアセトキシフェニル
（４５）３，４−ジベンゾイルオキシフェニル
（４６）３，４−ジフェノキシカルボニルフェニル
（４７）３，４−ジメトキシフェニル
（４８）３，４−ジアニリノフェニル
（４９）３，４−ジメチルフェニル
（５０）３，４−ジフェノキシフェニル
（５１）３，４−ジヒドロキシフェニル
（５２）２−ナフチル
【００８７】
（５３）３，４，５−トリエトキシカルボニルフェニル
（５４）３，４，５−トリブトキシフェニル
（５５）３，４，５−トリフェニルフェニル
（５６）３，４，５−トリフェニルチオフェニル
（５７）３，４，５−トリクロロフェニル
（５８）３，４，５−トリベンゾイルフェニル
（５９）３，４，５−トリアセトキシフェニル
（６０）３，４，５−トリベンゾイルオキシフェニル
（６１）３，４，５−トリフェノキシカルボニルフェニル
（６２）３，４，５−トリメトキシフェニル
（６３）３，４，５−トリアニリノフェニル
（６４）３，４，５−トリメチルフェニル
（６５）３，４，５−トリフェノキシフェニル
（６６）３，４，５−トリヒドロキシフェニル
【００８８】
【化１７】
2007310128.tif 000019
【００８９】
（６７）フェニル
（６８）３−エトキシカルボニルフェニル
（６９）３−ブトキシフェニル
（７０）ｍ−ビフェニリル
（７１）３−フェニルチオフェニル
（７２）３−クロロフェニル
（７３）３−ベンゾイルフェニル
（７４）３−アセトキシフェニル
（７５）３−ベンゾイルオキシフェニル
（７６）３−フェノキシカルボニルフェニル
（７７）３−メトキシフェニル
（７８）３−アニリノフェニル
（７９）３−イソブチリルアミノフェニル
（８０）３−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（８１）３−（３−エチルウレイド）フェニル
（８２）３−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（８３）３−メチルフェニル
（８４）３−フェノキシフェニル
（８５）３−ヒドロキシフェニル
【００９０】
（８６）４−エトキシカルボニルフェニル
（８７）４−ブトキシフェニル
（８８）ｐ−ビフェニリル
（８９）４−フェニルチオフェニル
（９０）４−クロロフェニル
（９１）４−ベンゾイルフェニル
（９２）４−アセトキシフェニル
（９３）４−ベンゾイルオキシフェニル
（９４）４−フェノキシカルボニルフェニル
（９５）４−メトキシフェニル
（９６）４−アニリノフェニル
（９７）４−イソブチリルアミノフェニル
（９８）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（９９）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（１００）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１０１）４−メチルフェニル
（１０２）４−フェノキシフェニル
（１０３）４−ヒドロキシフェニル
【００９１】
（１０４）３，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（１０５）３，４−ジブトキシフェニル
（１０６）３，４−ジフェニルフェニル
（１０７）３，４−ジフェニルチオフェニル
（１０８）３，４−ジクロロフェニル
（１０９）３，４−ジベンゾイルフェニル
（１１０）３，４−ジアセトキシフェニル
（１１１）３，４−ジベンゾイルオキシフェニル
（１１２）３，４−ジフェノキシカルボニルフェニル
（１１３）３，４−ジメトキシフェニル
（１１４）３，４−ジアニリノフェニル
（１１５）３，４−ジメチルフェニル
（１１６）３，４−ジフェノキシフェニル
（１１７）３，４−ジヒドロキシフェニル
（１１８）２−ナフチル
【００９２】
（１１９）３，４，５−トリエトキシカルボニルフェニル
（１２０）３，４，５−トリブトキシフェニル
（１２１）３，４，５−トリフェニルフェニル
（１２２）３，４，５−トリフェニルチオフェニル
（１２３）３，４，５−トリクロロフェニル
（１２４）３，４，５−トリベンゾイルフェニル
（１２５）３，４，５−トリアセトキシフェニル
（１２６）３，４，５−トリベンゾイルオキシフェニル
（１２７）３，４，５−トリフェノキシカルボニルフェニル
（１２８）３，４，５−トリメトキシフェニル
（１２９）３，４，５−トリアニリノフェニル
（１３０）３，４，５−トリメチルフェニル
（１３１）３，４，５−トリフェノキシフェニル
（１３２）３，４，５−トリヒドロキシフェニル
【００９３】
【化１８】
2007310128.tif 000020
【００９４】
（１３３）フェニル
（１３４）４−ブチルフェニル
（１３５）４−（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（１３６）４−（５−ノネニル）フェニル
（１３７）ｐ−ビフェニリル
（１３８）４−エトキシカルボニルフェニル
（１３９）４−ブトキシフェニル
（１４０）４−メチルフェニル
（１４１）４−クロロフェニル
（１４２）４−フェニルチオフェニル
（１４３）４−ベンゾイルフェニル
（１４４）４−アセトキシフェニル
（１４５）４−ベンゾイルオキシフェニル
（１４６）４−フェノキシカルボニルフェニル
（１４７）４−メトキシフェニル
（１４８）４−アニリノフェニル
（１４９）４−イソブチリルアミノフェニル
（１５０）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１５１）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（１５２）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１５３）４−フェノキシフェニル
（１５４）４−ヒドロキシフェニル
【００９５】
（１５５）３−ブチルフェニル
（１５６）３−（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（１５７）３−（５−ノネニル）フェニル
（１５８）ｍ−ビフェニリル
（１５９）３−エトキシカルボニルフェニル
（１６０）３−ブトキシフェニル
（１６１）３−メチルフェニル
（１６２）３−クロロフェニル
（１６３）３−フェニルチオフェニル
（１６４）３−ベンゾイルフェニル
（１６５）３−アセトキシフェニル
（１６６）３−ベンゾイルオキシフェニル
（１６７）３−フェノキシカルボニルフェニル
（１６８）３−メトキシフェニル
（１６９）３−アニリノフェニル
（１７０）３−イソブチリルアミノフェニル
（１７１）３−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１７２）３−（３−エチルウレイド）フェニル
（１７３）３−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１７４）３−フェノキシフェニル
（１７５）３−ヒドロキシフェニル
【００９６】
（１７６）２−ブチルフェニル
（１７７）２−（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（１７８）２−（５−ノネニル）フェニル
（１７９）ｏ−ビフェニリル
（１８０）２−エトキシカルボニルフェニル
（１８１）２−ブトキシフェニル
（１８２）２−メチルフェニル
（１８３）２−クロロフェニル
（１８４）２−フェニルチオフェニル
（１８５）２−ベンゾイルフェニル
（１８６）２−アセトキシフェニル
（１８７）２−ベンゾイルオキシフェニル
（１８８）２−フェノキシカルボニルフェニル
（１８９）２−メトキシフェニル
（１９０）２−アニリノフェニル
（１９１）２−イソブチリルアミノフェニル
（１９２）２−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１９３）２−（３−エチルウレイド）フェニル
（１９４）２−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１９５）２−フェノキシフェニル
（１９６）２−ヒドロキシフェニル
【００９７】
（１９７）３，４−ジブチルフェニル
（１９８）３，４−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（１９９）３，４−ジフェニルフェニル
（２００）３，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（２０１）３，４−ジドデシルオキシフェニル
（２０２）３，４−ジメチルフェニル
（２０３）３，４−ジクロロフェニル
（２０４）３，４−ジベンゾイルフェニル
（２０５）３，４−ジアセトキシフェニル
（２０６）３，４−ジメトキシフェニル
（２０７）３，４−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２０８）３，４−ジイソブチリルアミノフェニル
（２０９）３，４−ジフェノキシフェニル
（２１０）３，４−ジヒドロキシフェニル
【００９８】
（２１１）３，５−ジブチルフェニル
（２１２）３，５−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２１３）３，５−ジフェニルフェニル
（２１４）３，５−ジエトキシカルボニルフェニル
（２１５）３，５−ジドデシルオキシフェニル
（２１６）３，５−ジメチルフェニル
（２１７）３，５−ジクロロフェニル
（２１８）３，５−ジベンゾイルフェニル
（２１９）３，５−ジアセトキシフェニル
（２２０）３，５−ジメトキシフェニル
（２２１）３，５−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２２２）３，５−ジイソブチリルアミノフェニル
（２２３）３，５−ジフェノキシフェニル
（２２４）３，５−ジヒドロキシフェニル
【００９９】
（２２５）２，４−ジブチルフェニル
（２２６）２，４−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２２７）２，４−ジフェニルフェニル
（２２８）２，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（２２９）２，４−ジドデシルオキシフェニル
（２３０）２，４−ジメチルフェニル
（２３１）２，４−ジクロロフェニル
（２３２）２，４−ジベンゾイルフェニル
（２３３）２，４−ジアセトキシフェニル
（２３４）２，４−ジメトキシフェニル
（２３５）２，４−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２３６）２，４−ジイソブチリルアミノフェニル
（２３７）２，４−ジフェノキシフェニル
（２３８）２，４−ジヒドロキシフェニル
【０１００】
（２３９）２，３−ジブチルフェニル
（２４０）２，３−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２４１）２，３−ジフェニルフェニル
（２４２）２，３−ジエトキシカルボニルフェニル
（２４３）２，３−ジドデシルオキシフェニル
（２４４）２，３−ジメチルフェニル
（２４５）２，３−ジクロロフェニル
（２４６）２，３−ジベンゾイルフェニル
（２４７）２，３−ジアセトキシフェニル
（２４８）２，３−ジメトキシフェニル
（２４９）２，３−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２５０）２，３−ジイソブチリルアミノフェニル
（２５１）２，３−ジフェノキシフェニル
（２５２）２，３−ジヒドロキシフェニル
【０１０１】
（２５３）２，６−ジブチルフェニル
（２５４）２，６−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２５５）２，６−ジフェニルフェニル
（２５６）２，６−ジエトキシカルボニルフェニル
（２５７）２，６−ジドデシルオキシフェニル
（２５８）２，６−ジメチルフェニル
（２５９）２，６−ジクロロフェニル
（２６０）２，６−ジベンゾイルフェニル
（２６１）２，６−ジアセトキシフェニル
（２６２）２，６−ジメトキシフェニル
（２６３）２，６−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２６４）２，６−ジイソブチリルアミノフェニル
（２６５）２，６−ジフェノキシフェニル
（２６６）２，６−ジヒドロキシフェニル
【０１０２】
（２６７）３，４，５−トリブチルフェニル
（２６８）３，４，５−トリ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２６９）３，４，５−トリフェニルフェニル
（２７０）３，４，５−トリエトキシカルボニルフェニル
（２７１）３，４，５−トリドデシルオキシフェニル
（２７２）３，４，５−トリメチルフェニル
（２７３）３，４，５−トリクロロフェニル
（２７４）３，４，５−トリベンゾイルフェニル
（２７５）３，４，５−トリアセトキシフェニル
（２７６）３，４，５−トリメトキシフェニル
（２７７）３，４，５−トリ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２７８）３，４，５−トリイソブチリルアミノフェニル
（２７９）３，４，５−トリフェノキシフェニル
（２８０）３，４，５−トリヒドロキシフェニル
【０１０３】
（２８１）２，４，６−トリブチルフェニル
（２８２）２，４，６−トリ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２８３）２，４，６−トリフェニルフェニル
（２８４）２，４，６−トリエトキシカルボニルフェニル
（２８５）２，４，６−トリドデシルオキシフェニル
（２８６）２，４，６−トリメチルフェニル
（２８７）２，４，６−トリクロロフェニル
（２８８）２，４，６−トリベンゾイルフェニル
（２８９）２，４，６−トリアセトキシフェニル
（２９０）２，４，６−トリメトキシフェニル
（２９１）２，４，６−トリ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２９２）２，４，６−トリイソブチリルアミノフェニル
（２９３）２，４，６−トリフェノキシフェニル
（２９４）２，４，６−トリヒドロキシフェニル
【０１０４】
（２９５）ペンタフルオロフェニル
（２９６）ペンタクロロフェニル
（２９７）ペンタメトキシフェニル
（２９８）６−Ｎ−メチルスルファモイル−８−メトキシ−２−ナフチル
（２９９）５−Ｎ−メチルスルファモイル−２−ナフチル
（３００）６−Ｎ−フェニルスルファモイル−２−ナフチル
（３０１）５−エトキシ−７−Ｎ−メチルスルファモイル−２−ナフチル
（３０２）３−メトキシ−２−ナフチル
（３０３）１−エトキシ−２−ナフチル
（３０４）６−Ｎ−フェニルスルファモイル−８−メトキシ−２−ナフチル
（３０５）５−メトキシ−７−Ｎ−フェニルスルファモイル−２−ナフチル
（３０６）１−（４−メチルフェニル）−２−ナフチル
（３０７）６，８−ジ−Ｎ−メチルスルファモイル−２−ナフチル
（３０８）６−Ｎ−２−アセトキシエチルスルファモイル−８−メトキシ−２−ナフチル
（３０９）５−アセトキシ−７−Ｎ−フェニルスルファモイル−２−ナフチル
（３１０）３−ベンゾイルオキシ−２−ナフチル
【０１０５】
（３１１）５−アセチルアミノ−１−ナフチル
（３１２）２−メトキシ−１−ナフチル
（３１３）４−フェノキシ−１−ナフチル
（３１４）５−Ｎ−メチルスルファモイル−１−ナフチル
（３１５）３−Ｎ−メチルカルバモイル−４−ヒドロキシ−１−ナフチル
（３１６）５−メトキシ−６−Ｎ−エチルスルファモイル−１−ナフチル
（３１７）７−テトラデシルオキシ−１−ナフチル
（３１８）４−（４−メチルフェノキシ）−１−ナフチル
（３１９）６−Ｎ−メチルスルファモイル−１−ナフチル
（３２０）３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル−４−メトキシ−１−ナフチル
（３２１）５−メトキシ−６−Ｎ−ベンジルスルファモイル−１−ナフチル
（３２２）３，６−ジ−Ｎ−フェニルスルファモイル−１−ナフチル
【０１０６】
（３２３）メチル
（３２４）エチル
（３２５）ブチル
（３２６）オクチル
（３２７）ドデシル
（３２８）２−ブトキシ−２−エトキシエチル
（３２９）ベンジル
（３３０）４−メトキシベンジル
【０１０７】
【化１９】
2007310128.tif 000021
【０１０８】
（３３１）メチル
（３３２）フェニル
（３３３）ブチル
【０１０９】
一般式（Ｉ）で表されるレターデーション発現剤は、前記ポリマー成分１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部、好ましくは０．５乃至１０質量部用いられる。この範囲でレターデーション発現剤を用いることにより、フィルムのレターデーションを適宜に制御することができる。
【０１１０】
（棒状化合物）
本発明では前述の円盤状化合物の他に、直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。
【０１１１】
棒状化合物からなる前記レターデーション発現剤は、前述のように２５０乃至４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。また、本発明では、２５０ｎｍよりも短波長側に吸収極大を有する棒状化合物を併用してもよい。さらには、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λmax）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
【０１１２】
レターデーション発現剤の機能の観点では、棒状化合物は、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することがさらに好ましい。
【０１１３】
棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、WinMOPAC2000、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。
【０１１４】
棒状化合物としては、下記式（Ｉ’）で表される化合物が好ましい。
【０１１５】
（Ｉ’）Ａｒ1 −Ｌ1 −Ａｒ2
【０１１６】
式（Ｉ’）において、Ａｒ1 およびＡｒ2 は、それぞれ独立に、芳香族基である。本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基を含む。アリール基および置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子がさらに好ましい。芳香族性へテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、
および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【０１１７】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ'−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）および非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【０１１８】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキル基が好ましい。アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分およびアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分およびアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基およびアルコキシ基が好ましい。
【０１１９】
式（Ｉ’）において、Ｌ1 は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。アルキレン基の
炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。
【０１２０】
アルケニレン基およびアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましく、２乃至８であることがより好ましく、２乃至６であることがさらに好ましく、２乃至４であることがさらにまた好ましく、２（ビニレンまたはエチニレン）であることが最も好ましい。
【０１２１】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
【０１２２】
式（Ｉ’）の分子構造において、Ｌ1 を挟んで、Ａｒ1 とＡｒ2 とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。棒状化合物としては、下記式（ＩＩ）で表される化合物がさらに好ましい。
【０１２３】
（ＩＩ）  Ａｒ1 −Ｌ2 −Ｘ−Ｌ3 −Ａｒ2
【０１２４】
式（ＩＩ）において、Ａｒ1 およびＡｒ2 は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義および例は、式（Ｉ’）のＡｒ1 およびＡｒ2 と同様である。
【０１２５】
式（ＩＩ）において、Ｌ2 およびＬ3 は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましく、１乃至８であることがより好ましく、１乃至６であることがさらに好ましく、１乃至４であることがさらにまた好ましく、１または２（メチレンまたはエチレン）であることが最も好ましい。Ｌ2 およびＬ3 は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【０１２６】
式（ＩＩ）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである。以下に、式（Ｉ’）で表される棒状化合物の具体例を示す。
【０１２７】
【化２０】
2007310128.tif 000022
【０１２８】
【化２１】
2007310128.tif 000023
【０１２９】
【化２２】
2007310128.tif 000024
【０１３０】
【化２３】
2007310128.tif 000025
【０１３１】
【化２４】
2007310128.tif 000026
【０１３２】
【化２５】
2007310128.tif 000027
【０１３３】
【化２６】
2007310128.tif 000028
【０１３４】
【化２７】
2007310128.tif 000029
【０１３５】
【化２８】
2007310128.tif 000030
【０１３６】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【０１３７】
【化２９】
2007310128.tif 000031
【０１３８】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。具体例（２）および（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
その他、好ましい化合物を以下に示す。
【０１３９】
【化３０】
2007310128.tif 000032
【０１４０】
【化３１】
2007310128.tif 000033
【０１４１】
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Mol. Cryst. Liq. Cryst., 53巻、229ページ（１９７９年）、同89巻、93ページ（１９８２年）、同145巻、111ページ（１９８７年）、同170巻、43ページ（１９８９年）、J. Am. Chem. Soc.,
113巻、1349ページ（１９９１年）、同118巻、5346ページ（１９９６年）、同92巻、1582ページ（１９７０年）、J. Org. Chem., 40巻、420ページ（１９７５年）、Tetrahedron、48巻16号、3437ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【０１４２】
（具体例のスペクトル測定）
前記のレターデーション発現剤（１０-trans）の紫外・可視領域（ＵＶ−ｖｉｓ）スペクトルを測定した。レターデーション発現剤（１０-trans）を、テトラヒドロフラン（安定剤（ＢＨＴ）なし）に溶解し、濃度が１０-5ｍｏｌ／ｄｍ3になるように調整した。このように調整した溶液を、測定機（日立製作所（株）製）で測定したところ、吸収極大を与える波長（λmax ）は２２０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は１５０００であった。同様に、レターデーション発現剤（２９-trans）では、吸収極大を与える波長（λmax ）は２４０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は２００００であった。同様に、レターデーション発現剤（４１-trans）では、吸収極大を与える波長（λmax ）は２３０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は１６０００であった。
【０１４３】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λmax）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
【０１４４】
（その他のレターデーション発現剤）
上記以外にも、面内のレターデーションＲｅおよび厚み方向のレターデーションＲｔｈを所望の値に近づけ、さらに、各波長におけるＲｅおよびＲｔｈのが式（１）〜（４）を満たす波長分散特性を持つことが可能なものであれば、限定されず本発明の光学フィルム中に添加することができる。
【０１４５】
（透湿度制御剤）
本発明においては、分子内に水素結合性水素供与性基と芳香環とを併せ持つ化合物を透湿度制御剤として前記ポリマー成分に添加して用いることができる。本発明では、分子内に水素結合性水素供与性基と芳香環を併せ持つ透湿度制御剤を採用することにより、水素結合性水素供与性基によりポリカーボネート分子鎖と水素結合によって、効果的に固定され、かつ芳香環の有する疎水性により、水分子とポリカーボネート分子鎖との相互作用を低減できる。
【０１４６】
水素結合性水素供与性基とは、水素原子を有し、該水素原子と他の電気陰度性度の高い官能基との間で水素結合を形成できる官能基であり、水素結合性水素供与性基としては、アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基が好ましく、ヒドロキシ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基等の官能基が特に好ましい。
【０１４７】
本発明の透湿度制御剤が有する芳香環の数は特に限定されないが１〜１０個が好ましく、３〜８個がより好ましく、３〜６個がさらに好ましい。芳香環の数をこのような範囲にすることにより、透湿度制御剤とポリカーボネートとの相溶性と透湿性制御効果をより効果的に両立させることができる。
【０１４８】
水素結合性水素供与性基は芳香環と直接結合してもよく、また炭素原子等他の原子を介して結合していてもよい。
【０１４９】
下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は本発明の透湿度制御剤として特に好ましく用いることができる。
【０１５０】
一般式（ＩＩＩ）
【０１５１】
【化３２】
2007310128.tif 000034
【０１５２】
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｘは置換または無置換のアミノ基、置換または無置換のアシルアミノ基、置換または無置換のアルコキシカルボニルアミノ基、置換または無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、置換または無置換のスルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基またはカルボキシル基を表わす。Ｒ111、Ｒ112、Ｒ113、Ｒ114、Ｒ115、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34およびＲ35は、それぞれ、水素原子または置換基を表す。）
【０１５３】
Ｘは、好ましくは、置換または無置換のアシルアミノ基、置換または無置換のスルホニルアミノ基、ヒドロキシ基であり、より好ましくは、置換または無置換のアミノ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくは、ヒドロキシ基である。
【０１５４】
Ｒ111、Ｒ112、Ｒ113、Ｒ114、Ｒ115、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34およびＲ35は水素原子または置換基を表し、置換基としては以下の置換基Ｔ2が適用できる。
【０１５５】
置換基Ｔ2としては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭
素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、置換または無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、さらに好ましくは炭素数０〜６のアミノ基であり、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜８アルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、さらに好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２のアシル基であり、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、さらに好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、さらに好ましくは炭素数７〜１０のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、さらに好ましくは炭素数２〜１０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、さらに好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、さらに好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、
【０１５６】
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、さらに好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、さらに好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えば、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、さらに好まし
くは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えば、ウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、この場合のヘテロ原子としては、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子が挙げられ、具体的には、イミダゾリル環基、ピリジル環基、キノリル環基、フリル環基、ピペリジル環基、モルホリノ環基、ベンゾオキサゾリル環基、ベンズイミダゾリル環基、ベンズチアゾリル環基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、さらに好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる。）などが挙げられる。中でも、より好ましくはアルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
これらの置換基Ｔ2は、さらに置換基Ｔ2で置換されてもよい。また、置換基が２つ以上ある場合は、それらは同じでも異なってもよい。置換基Ｔ2（置換基Ｔ2が置換された置換基を含む）同士は、互いに結合していてもよい。この場合、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１５７】
以下に一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【０１５８】
【化３３】
2007310128.tif 000035
【０１５９】
【化３４】
2007310128.tif 000036
【０１６０】
上記透湿度制御剤の分子量は２５０〜２０００が好ましく、２５０〜１０００がより好ましい。またその沸点は２６０℃以上であることが好ましい。沸点は市販の測定装置（例えば、ＴＧ／ＤＴＡ１００、セイコー電子工業（株）製））を用いて測定できる。
【０１６１】
上記透湿度制御剤は、アルコール（例えば、メタノール）やメチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒に溶解してから、ポリカーボネート溶液（ドープ）に添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。
上記透湿度制御剤の使用量は、ポリカーボネート共重合体の質量１００質量部に対し、１〜３０質量部が好ましく、２〜３０質量部がより好ましく、３〜２５質量部がさらに好ましく、５〜２０質量部が最も好ましい。
また、本発明の透湿度制御剤のレターデーション発現剤に対する質量比は、レターデーション発現剤を１とした場合に０．５〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、２〜１５が最も好ましい。
【０１６２】
（添加剤）
本発明の光学フィルムは、用途に応じた種々の添加剤（例えば、劣化防止剤、紫外線防止剤、レターデーション（光学異方性）調節剤、微粒子、剥離促進剤、赤外吸収剤、など）を含有していてもよい。本発明の光学フィルムを製造するために用いることのできるポリカーボネート溶液には、各調製工程において前述の添加剤を加えることができる。各種の添加剤は固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期ポリカーボネート溶液（ドープ）作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。
【０１６３】
（微粒子）
次に本発明において好ましく用いられる微粒子について記述する。
本発明においては、微粒子のことをマット剤とも称する。フィルム面のすべり性を改良するためには、フィルム表面に凹凸を付与することが有効であり、有機及び／又は無機物質の微粒子を含有させて、フィルム表面の粗さを増加させ、いわゆるマット化することで、フィルム同士のブロッキングを減少させる方法が知られている。更に本発明では光学フィルム中に存在していればよく、例えば光学フィルムの少なくとも片方の面上に微粒子が存在していてもよい。微粒子が存在することにより、偏光板加工時の偏光子と光学フィルム間の密着性が著しく向上する。これらの観点から本発明においては微粒子を添加して用いるのが好ましい。
【０１６４】
光学フィルムを偏光板保護フィルム用途の透明光学フィルムとして用いる場合、粗い表面にするためのマット化を抑えるほどヘイズのアップを抑制でき、透明性が保たれるために、その平均粒径や含有量は以下のような範囲が好適となる。
【０１６５】
本発明に使用するマット剤は、無機微粒子の場合、マット性、ヘイズの観点から、フィルム中における平均粒径が０．０５μｍ〜３．０μｍの微粒子が好ましく、より好ましくは０．０５μｍ〜１．０μｍ、さらに好ましくは０．０８μｍ〜０．５０μｍ、特に好ましくは０．１０μｍ〜０．３０μｍである。フィルム中における無機微粒子の平均粒径は、微粒子の平均一次粒径と後述する分散処理によって、所望のフィルム中平均粒径を選択することができる。本発明に使用するマット剤は、無機微粒子の場合、微粒子の平均一次粒径は０．００５μｍ〜０．５μｍの微粒子が好ましく、０．０１μｍ〜０．２μｍの微粒子がより好ましい。
【０１６６】
ポリマー微粒子はポリマー種を選択することにより、所望の屈折率を得ることが可能であり好ましい。更にポリマー微粒子はポリカーボネートとの相溶性が高く、ポリマー微粒子を用いてフィルムを製膜したときのヘイズ・屈折・散乱を低く抑えることができるため、ポリマー微粒子をマット剤として使用する際は、無機微粒子をマット剤として使用するよりも、サイズの大きいグレードを選択することが好ましい。
【０１６７】
本発明に使用するマット剤は、ポリマーの場合、マット性、ヘイズの観点から、平均粒径０．１μｍ〜３．０μｍの微粒子が好ましく、より好ましくは０．１５μｍ〜２．０μｍ、さらに好ましくは０．２μｍ〜１．０μｍである。
【０１６８】
本発明中に記載されるマット剤の平均粒径とは、フィルム中（フィルム面上に存在するマット剤を含む）の平均サイズのことであり、マット剤が凝集体または非凝集体にかかわらず、この粒径はフィルム表面および切片のＳＥＭ観察および／またはＴＥＭ観察によっ
て得た粒子１００個の円相当径の平均である。円相当径は撮影によって得られた粒子の投影面積を同じ面積を持つ円の直径に換算することで求めることができる。
【０１６９】
上記のマット剤平均粒径は、凝集性の粒子であれば、凝集体の平均大きさ（平均二次粒径）を意味し、溶液流延製膜法で製造するのであれば後述する分散処方によって、分散液中の粒子サイズとしてコントロールすることができる。非凝集性の粒子であれば、一粒子のサイズを測定した平均値を意味する。
【０１７０】
また、含有量は例えば、球形、不定形、無機微粒子、ポリマーのマット剤の種類を問わず、光学フィルムの固形分中０．０３〜１．０質量％であり、より好ましくは０．０５〜０．６質量％であり、更に好ましくは０．０８〜０．４質量％である。
【０１７１】
本発明におけるマット剤を含有した光学フィルムの好ましいヘイズの範囲は４．０％以下であり、２．０％以下が更に好ましく、１．０％以下が特に好ましい。ヘイズを小さくするためには、添加する微粒子の分散を十分に行い、凝集粒子の数を少なくしたり、添加量を少なくするためにスキン層にだけ微粒子を使用したりする。ヘイズは日本電色工業（株）製１００１ＤＰ型ヘイズ計を用いて測定できる。
【０１７２】
分散方法は特に限定されず常法を用いることができる。例えば、メディア分散器としてはアトライター、ボールミル、サンドミル、ダイノミルが挙げられる。メディアレス分散器としては超音波型、遠心型、高圧型などが挙げられる。分散には上記の分散装置を用いることが好ましいが、用いなくてもよい。
【０１７３】
マット剤のフィルムへの組み込み方法については特に限定はないが、ポリマーとマット剤の入った溶液を流延し製膜する方法と、製膜したフィルムにマット剤分散液を塗布する方法が挙げられる。マット剤のフィルム表面における分布を容易にコントロールできる点では、製膜したフィルムにマット剤分散液を塗布する方法が好ましく、コストの点ではポリマーとマット剤の入った溶液を流延し製膜する方法が好ましい。後述する重層流延法において流延製膜する方法も、マット剤のフィルム表面における分布をコントロールできる製膜法として好ましく用いることができる。
【０１７４】
ポリマーとマット剤の入った溶液を流延し製膜する方法の場合、ポリマー溶液を調整する際にマット剤を分散しても良いし、ポリマー溶液を流延する直前にマット剤分散液を添加混合しても良い。マット剤をポリマー溶液に分散するには、分散助剤として界面活性剤あるいはポリマーを少量添加しても良い。又、上記方法の他にマット剤層を製膜後塗設しても良い。この場合、マット剤層の形成にはバインダーを用いることが好ましい。本発明のマット剤を含有する層のバインダーとしては特に限定されず親油性バインダーでもよく又親水性バインダーでもよい。親油性バインダーとしては公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂、反応型樹脂およびこれらの混合物を使用することができる。上記樹脂のＴｇは８０℃〜４００℃が好ましく、１２０℃〜３５０℃がより好ましい。上記樹脂の重量平均分子量は１万〜１００万が好ましく、１万〜５０万がより好ましい。
【０１７５】
上記熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、酢酸ビニルとビニルアルコール、マレイン酸および／またはアクリル酸との共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・アクリロニトリル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート樹脂などのセルロース誘導体、環状ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂、スチレン
ブタジエン樹脂、ブタジエンアクリロニトリル樹脂等のゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができる。
【０１７６】
マット剤を塗布によって、光学フィルムに組み込む場合には、従来公知の塗布方法［例えば、ダイコーター（エクストルージョンコーター、スライドコーター）、ロールコーター（順転ロールコーター、逆転ロールコーター、グラビアコーター）、ロッドコーター、ブレードコーター等］が好ましく利用できる。塗布の支持体となるフィルムの変形、塗布液の変質等が生じない温度で行うためには、温度１０℃〜１００℃の範囲で塗布することが好ましく、２０℃〜８０℃が更に好ましい。また、塗布速度は塗布液の粘度や塗布温度により適宜調整して決定するが、１０ｍ／分〜１００ｍ／分で行われるのが好ましく、２０ｍ／分〜８０ｍ／分が更に好ましい。
【０１７７】
上記のマット剤を含む塗布層は、これを適当な有機溶剤に溶解した塗布液を、ポリカーボネート共重合体を含有するフィルムに塗布し、乾燥することにより形成することができる。また、マット剤は、塗布液中に分散物の形で添加することもできる。使用される溶剤としては、水、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノールなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エステル類（酢酸、蟻酸、シュウ酸、マレイン酸、コハク酸などのメチル、エチル、プロピル、ブチルエステルなど）、芳香族炭化水素系（ベンゼン、トルエン、キシレンなど）、アミド系（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドンなど）が好ましい。
【０１７８】
上記のポリマーとマット剤の入った溶液を流延し製膜する方法および製膜したフィルムにマット剤分散液を塗布する方法の両方の方法においても、製造する光学フィルム中に含有されるマット剤微粒子の平均粒径は、凝集性のマット剤であればマット剤微粒子の平均一次粒径、マット剤微粒子の添加量、分散する溶媒の種類、分散する溶媒の添加量、分散方法、分散機の種類、分散機の大きさ、分散時間、分散機が分散液に与える単位時間あたりのエネルギー、ミキシング方法、バインダーの種類、バインダーの添加量、添加の順序および分散液仕込み量などの従来から知られている分散条件を変化させることによりコントロールすることができる。
【０１７９】
非凝集性のマット剤を用いる場合においても、凝集性のマット剤と同じく上記の分散条件をコントロールすることで、予期せぬ凝集を防ぐことが好ましい。
【０１８０】
微粒子を添加した光学フィルムの好ましい動摩擦係数は０．８以下であり、０．５以下が特に好ましい。光学フィルムの製膜及び加工における巻き取り時に、ツレや巻きシワを生じにくく、巻き姿が損なわれず、ツレやシワによる不均一な張力が光学フィルムにかからず、フィルム面に意図しない不均一な光学特性が発現するのを抑制できる点で、静摩擦係数は０．８以下が好ましい。動摩擦係数はＪＩＳやＡＳＴＭが規定する方法に従い、鋼球を用いて測定できる。
【０１８１】
使用される微粒子の組成においては無機化合物や高分子化合物が用いられるが、特に制限はなく、これらの微粒子は２種以上まぜて用いることもできる。無機化合物には、例えば、ケイ素を含む化合物、二酸化ケイ素、シリコーン、硫酸バリウム、マンガンコロイド、硫酸ストロンチウムバリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウム等が挙げられ、さらに例えば湿式法やケイ酸のゲル化より得られる合成シリカ等の二酸化ケイ素やチタンスラッグと硫酸により生成する二酸化チタン（ルチル型やアナタース型）等が挙げられる。また、粒径の比較的大きい、例えば２０μｍ以上の無機物から粉砕した
後、分級（振動濾過、風力分級など）することによっても得られる。前述の無機化合物のうち、本発明の光学フィルムに添加する微粒子として、好ましくはケイ素を含む化合物や酸化ジルコニウムであるが、ケイ素を含むものが濁度が低くなる点、フィルムのヘイズを低下できるため更に好ましい。二酸化ケイ素微粒子は有機物により表面処理されているものが多く市販されているが、このようなものはフィルムの表面ヘイズを低下できるため特に好ましい。二酸化ケイ素微粒子の表面処理に用いられる好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどを挙げることができる。シリコーン微粒子は、特に３次元の網目構造を有するものが好ましく、さらに表面処理によりメチル基などのアルキル基が結合したものをより好ましく用いることができる。
【０１８２】
二酸化ケイ素微粒子の例としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）、エクセリカＳＥ−５、ＳＥ−８、ＳＥ−１５、ＳＥ−５Ｖ、ＳＥ−８Ｖ、ＳＥ−１５Ｋ、ＵＦ−３２０、ＵＦ−３１０、ＵＦ−３０５（以上（株）トクヤマ製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１８３】
シリコーンの例としては、例えば、ＸＣ９９−Ａ８８０８、トスパール１２０、１３０、１４５、２０００Ｂ（以上ＧＥ東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１８４】
又、高分子化合物（ポリマー微粒子）ではポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルコポリマーなどのフッ素樹脂、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、ポリアミド、塩素化ポリエーテル、澱粉等があり、またそれらの粉砕分級物もあげられる。あるいは又懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物、または無機化合物を用いることができる。
【０１８５】
また以下に述べるような単量体化合物の１種又は２種以上の重合体である高分子化合物を種々の手段によって粒子としたものであってもよい。高分子化合物の単量体化合物について具体的に示すと、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、イタコン酸ジエステル、クロトン酸エステル、マレイン酸ジエステル、フタル酸ジエステル類が挙げられエステル残基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、２−クロロエチル、シアノエチル、２−アセトキシエチル、ジメチルアミノエチル、ベンジル、シクロヘキシル、フルフリル、フェニル、２−ヒドロキシエチル、２−エトキシエチル、グリシジル、ω−メトキシポリエチレングリコール（付加モル数９）などが挙げられる。
【０１８６】
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルなどが挙げられる。またオレフィン類の例としては、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等を挙げることができる。
【０１８７】
スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、トリフルオロメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。
【０１８８】
アクリルアミド類としては、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、tert−ブチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミドなど；メタクリルアミド類、例えば、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、など；アリル化合物、例えば、酢酸アリル、カプロン酸アリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリルなど；ビニルエーテル類、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなど；ビニルケトン類、例えば、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトンなど；ビニル異節環化合物、例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルトリアゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなど；不飽和ニトリル類、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど；多官能性モノマー、例えば、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジメタクリレートなど。
【０１８９】
更に、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、イタコン酸モノアルキル（例えば、イタコン酸モノエチル、など）；マレイン酸モノアルキル（例えば、マレイン酸モノメチルなど；スチレンスルホン酸、ビニルベンジルスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸など）；メタクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸など）；アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸など）；メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸など）；アクリロイルオキシアルキルホスフェート（例えば、アクリロイルオキシエチルホスフェートなど）；が挙げられる。これらの酸はアルカリ金属（例えば、Ｎａ、Ｋなど）またはアンモニウムイオンの塩であってもよい。さらにその他のモノマー化合物としては、米国特許第３，４５９，７９０号、同第３，４３８，７０８号、同第３，５５４，９８７号、同第４，２１５，１９５号、同第４，２４７，６７３号、特開昭５７−２０５７３５号公報明細書等に記載されている架橋性モノマーを用いることができ好ましい。このような架橋性モノマーの例としては、具体的にはＮ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−（２−アセトアセトキシエトキシ）エチル）アクリルアミド等を挙げることができる。
【０１９０】
これらの単量体化合物は単独で重合した重合体の粒子にして用いてもよいし、複数の単量体を組み合わせて重合した共重合体の粒子にして用いてもよい。これらのモノマー化合物のうち、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、ビニルエステル類、スチレン類、オレフィン類が好ましく用いられる。また、本発明には特開昭６２−１４６４７号、同６２−１７７４４号、同６２−１７７４３号に記載されているようなフッ素原子あるいはシリコン原子を有する粒子を用いてもよい。
【０１９１】
これらの高分子化合物中で好ましく用いられる粒子組成としてポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸＝９５／５（モル比）、ポリ（スチレン／スチレンスルホン酸＝９５／５（モル比）、ポリアクリロニトリル、ポリ（メチルメタクリレート／エチルアクリレート／メタクリル酸＝５０／４０／１０）などを挙げることができる。
【０１９２】
また、本発明の微粒子としては特開昭６４−７７０５２号、ヨーロッパ特許３０７８５５号に記載の反応性（特にゼラチン）基を有する粒子を使用することもできる。さらには、アルカリ性、又は酸性で溶解するような基を多量含有させることもできる。
【０１９３】
前述の高分子化合物のうち、本発明の光学フィルムに添加する微粒子として、好ましく
はポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルコポリマーなどのフッ素樹脂、ポリアミド、ポリプロピレン及び塩素化ポリエーテルである。ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂は耐溶剤性や、さらにはフィルムのヘイズを低下に好適な０．５μｍ以下の粒径を持つ微粒子が得られるので好ましい。
【０１９４】
ポリテトラフルオロエチレンの例としては、例えば、ルブロンＬ−２、Ｌ−５、Ｌ−５Ｆ（以上ダイキン工業（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。ポリアミドの例としては、例えば、ＳＰ−５００（東レ（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１９５】
本発明に用いられる微粒子は、無機化合物としては二酸化ケイ素、シリコーン及び二酸化チタンが好ましく、高分子化合物としてはポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ポリアミド、ポリプロピレン及び塩素化ポリエーテルが好ましいが、更に好ましくは二酸化ケイ素、シリコーン及びポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂であり、特に好ましくは有機物により表面処理されている二酸化ケイ素及びシリコーンである。
【０１９６】
本発明において、微粒子添加の際に微粒子分散液を用いる場合は、該微粒子分散液は濾過することが望ましく、濾過後はストックタンクなどに停滞させることなく、送液ポンプを介すことなく導管で移送され、一方、導管で移送されてくるポリカーボネート溶液とインラインミキサーで混合されることがより好ましい。それにより両液の停滞や、送液ポンプによる新たな凝集物の発生がなく好ましい。上記の濾過はインラインミキサーの直前に配置される濾過機で行うことが好ましい。濾過機の濾材としては、粒子充てん層，金網 (とくに畳折り網)，織布，ろ紙，多孔板 (ミクロポアーを含む) などが挙げられ、一定の絶対濾過精度で長期にわたって使用できるものであれば特に限定はないが、耐溶剤性や耐久性の観点から金属性が好ましく、ステンレス鋼がさらに好ましい。目詰まりの観点から、絶対濾過精度１０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましく、これにより一定の絶対濾過精度での長期使用が可能となる。
【０１９７】
（劣化防止剤）
本発明の光学フィルムには公知の劣化（酸化）防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル，４−メチルフェノール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。
酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート共重合体１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加することが好ましい。
【０１９８】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムには、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレ
ート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、ポリカーボネート共重合体１００質量部に対して０．０００１〜１．０質量部が好ましく、０．００１〜０．１質量部が更に好ましい。
【０１９９】
（剥離促進剤）
光学フィルムの剥離抵抗を小さくする添加剤としては界面活性剤に効果の顕著なものが多くみつかっている。好ましい剥離剤としては燐酸エステル系の界面活性剤、カルボン酸あるいはカルボン酸塩系の界面活性剤、スルホン酸あるいはスルホン酸塩系の界面活性剤、硫酸エステル系の界面活性剤が効果的である。また上記界面活性剤の炭化水素鎖に結合している水素原子の一部をフッ素原子に置換したフッ素系界面活性剤も有効である。以下に剥離剤を例示する。
【０２００】
ＲＺ−１ Ｃ8 Ｈ17Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＨ）2
ＲＺ−２ Ｃ12Ｈ25Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−３ Ｃ12Ｈ25ＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−４ Ｃ15Ｈ31（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）5 Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−５ ｛Ｃ12Ｈ25Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）5 ｝2 −Ｐ（＝Ｏ）−ＯＨ
ＲＺ−６ ｛Ｃ18Ｈ35（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）8 Ｏ｝2 −Ｐ（＝Ｏ）−ＯＮＨ4
ＲＺ−７ （ｔ−Ｃ4 Ｈ9 ）3 −Ｃ6 Ｈ2 −ＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−８ （iso−Ｃ9 Ｈ19−Ｃ6 Ｈ4 −Ｏ−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）5 −Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）（ＯＨ）
ＲＺ−９ Ｃ12Ｈ25ＳＯ3 Ｎａ
ＲＺ−１０ Ｃ12Ｈ25ＯＳＯ3 Ｎａ
ＲＺ−１１ Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ
ＲＺ−１２ Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ・Ｎ（ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ）3
ＲＺ−１３ iso−Ｃ8 Ｈ17−Ｃ6 Ｈ4 −Ｏ−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）3 −（ＣＨ2 ）2 ＳＯ3 Ｎａ
ＲＺ−１４ （iso−Ｃ9 Ｈ19）2 −Ｃ6 Ｈ3 −Ｏ−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）3 −（ＣＨ2 ）4 ＳＯ3 Ｎａ
ＲＺ−１５ トリイソプロピルナフタレンスルフォン酸ナトリウム
ＲＺ−１６ トリ−ｔ−ブチルナフタレンスルフォン酸ナトリウム
ＲＺ−１７ Ｃ17Ｈ33ＣＯＮ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 ＣＨ2 ＳＯ3 Ｎａ
ＲＺ−１８ Ｃ12Ｈ25−Ｃ6 Ｈ4 ＳＯ3 ・ＮＨ4
【０２０１】
剥離剤の添加量はポリカーボネート共重合体１００質量部に対して０．０５〜５質量部が好ましく、０．１〜２質量部が更に好ましく、０．１〜０．５質量部が最も好ましい。
【０２０２】
［その他の添加剤］
本発明の光学フィルム中には、さらに、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤や、色味を変えるためのブルーイング剤、酸化防止剤等が含有されていてもよい。
【０２０３】
また本発明の光学フィルム中には、後に述べるフィルムの延伸をする際に延伸性を向上させる目的で、公知の可塑剤であるジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル、トリブチルフォスフェート等のりん酸エステル、脂肪族二塩基エステル、グリセリン誘導体、グリコール誘導体等を含有してもよい。
【０２０４】
（光学フィルムの製造方法）
本発明の光学フィルムは、少なくとも、ポリカーボネート化合物を含有するドープを支持体上に流延する工程、前記支持体から流延膜をフィルムとして剥離する工程、及び前記剥離したフィルムを乾燥する工程、を含む製造方法を実施することにより製造できる。
以下に詳述する。
【０２０５】
（光学フィルムの製膜）
本発明の光学フィルムの製膜は、例えば熱溶融製膜の方法と溶液製膜の方法があり、いずれも適応可能である。本発明においては面状の優れたフィルムを得ることの出来る溶液製膜方法を用いることが好ましい。まず溶液製膜方法の好ましい態様について記述する。
【０２０６】
［製膜方法］
本発明の光学フィルムの製法は、公知の製膜方法を用いることができる。原料を加熱して溶融製膜してもよいし、原料を溶剤に溶かして溶液製膜しても良い。
【０２０７】
［溶融製膜］
本発明の光学フィルムの製法は、溶融製膜であっても良い。原料となるポリマー、添加剤等の原料を加熱溶融させ、これを押出し射出成型によりフィルム化しても良いし、加熱した2枚のプレートに原料を挟み込み、プレス加工してフィルム化しても良い。
【０２０８】
加熱溶融の温度は、原料であるポリカーボネート共重合体またはブレンド体が共に均一に溶融する温度であれば特に制限されない。具体的には融点又は軟化点以上の温度に加熱する。均一なフィルムを得るためには、ポリカーボネート共重合体の融点よりも高い温度、好ましくは融点よりも５〜４０℃高い温度、特に好ましくは融点よりも８〜３０℃高い温度に加熱して溶融させることが好ましい。
【０２０９】
［溶液製膜］
本発明の光学フィルムの製法はまた、ポリカーボネート共重合体、ブレンド体、添加剤などを溶剤に溶解し、溶液製膜することも特に好ましい。特にフィルムの表面面状を良化する観点から溶液製膜は優れた製膜方法として用いることができる。溶液製膜の具体的な手法としては、金属板など表面平滑性のある支持基板の上にキャスティングする方法であれば特に限定はなく、ドープ溶液を直接支持基板上に展開して製膜しても良いし、ギーサを用いた流延方法やブレードを用いた各種のコーティング法等の方法を適宜用いて行うことができる。溶剤の乾燥は、使用される溶媒の沸点により室温又は加熱乾燥によって行う
ことができる。加熱乾燥は３０〜２００℃の温度範囲で、５分〜２時間程度、所定の乾燥状態に合わせて静止又は送風下で行うことができる。
【０２１０】
本発明の光学フィルムを溶液製膜する際には、ポリカーボネート共重合体、ブレンド体、添加剤などを有機溶媒に均一に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造できる。本発明の光学フィルムの主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、および炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０２１１】
［溶解工程］
本発明の光学フィルムの溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。本発明における光学フィルム溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過などの各工程に関しては、公知のフィルムの溶解方法に準じることができる。
【０２１２】
［流延する工程及び剥離する工程］
次に、本発明の光学フィルムを溶液製膜により製造するフィルムの製造方法について述べる。本発明の光学フィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフイルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が好ましく用いられる。
流延する工程においては、まず、溶解機（釜）から調製されたドープ（ポリカーボネートおよび添加剤などを加えた溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。次いで、ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延することにより行う。
剥離する工程は、流延した後、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離することにより行う。
【０２１３】
［乾燥する工程、巻き取り工程］
乾燥する工程は、得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥することにより行う。
また、巻き取り工程は、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。
【０２１４】
［延伸工程］
本発明の光学フィルムは上述の巻き取り工程を行った後の未延伸フィルムに延伸を行い、高分子鎖を配向させた高分子配向フィルムとするのが好ましく、また、剥離する工程後に延伸工程を行うこともでき、乾燥する工程において延伸工程を行うこともできる。
【０２１５】
延伸法としては、例えば、フィルム流れ方向に速度差のついたクリップにてフィルムを幅方向に広げる同時二軸延伸法、フィルム幅方向をピンあるいはクリップにより把持し、把持した部分のフィルム流れ方向速度差を利用する縦一軸延伸方法、テンターなどで把持した部分を幅方向に広げる横一軸延伸法等があり、またこれらの延伸方法やロール速度差を利用するロール縦一軸延伸方法等を組み合わせた逐次二軸延伸法等が挙げられ、本発明
の光学フィルムを作製するにあたって、延伸手法については特に限定されることはない。また、連続延伸法の例をいくつか挙げたが、本発明の光学フィルムの延伸方法はこれらに限定されるものではなく、生産性の観点から連続延伸が好ましいが、連続延伸である必要はない。
【０２１６】
ただし、本発明の光学フィルムにおいて、所望のＲｅおよびＲｔｈの光学性能およびこれらの波長依存性を理想のものにするには、適切な延伸方法を用いることが好ましい。
【０２１７】
本発明の光学フィルムのＲｅおよびＲｔｈ波長分散を所望の状態にするには、縦方向（フィルム機械搬送方向）に自由延伸し、横方向はネックインさせることが最ものぞましい。また、横方向にテンターなどで保持しながら拡幅延伸しながら縦方向には緩和させる（縮める）操作を行うことで同様の効果が得られる。このような方法によれば延伸倍率の高い側へポリマー鎖を配向させつつ、膜厚方向の屈折率を上昇させることで所望の光学性能を達成できる。この方法におけるのぞましい延伸倍率は縦方向１．１〜４．０倍、よりのぞましくは１．２〜３．５倍、さらにのぞましくは１．５〜３．０倍である。
【０２１８】
本発明の光学フィルムにとって次にのぞましい延伸方法は縦、横とも保持した固定二軸延伸で、縦方向を横方向よりも延伸倍率を高くする方法が挙げられる。縦方向の実延伸倍率は１．２〜３．０倍、よりのぞましくは１．３〜２．５倍、さらにのぞましくは１．４〜２．０倍であり、縦方向の延伸倍率は横方向の延伸倍率よりも１．１〜３．０倍大きいことがのぞましく、１．２〜２．５倍大きいことがよりのぞましく、１．３〜２．０倍大きいことがさらにのぞましい。縦方向よりも横方向の延伸倍率を大きくしてしまうと所望のＲｅを発現するためにのぞましくない。また縦方向、横方向の延伸倍率がともに上記を超えて大きい場合、面内方向の屈折率が大きくなり厚み方向の屈折率が減少してしまうため特にＲｔｈの値およびＲｔｈの波長分散にとってのぞましくない。
【０２１９】
延伸時には、先述のフィルム製膜時に用いた有機溶剤をフィルム中に残留させた状態で延伸しても良い。この有機溶剤の量は延伸しやすさだけでなく、出来上がりの光学フィルムのＲｅやＲｔｈ、ひいては波長分散性に影響する。延伸時の残留有機溶剤量はポリマー固形分対比５〜５０質量％であることが好ましく、７〜４５質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【０２２０】
［フィルムの残留溶剤量］
本発明の光学フィルムを溶液製膜によって得る場合、最終的な残留溶剤量が、０．０１〜１．５質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。
【０２２１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
【０２２２】
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０２２３】
［膜厚］
光学フィルムの厚みに関しては、特に制限はないが、３００μｍ以下、好ましくは４０〜２５０μｍであり、より好ましくは６０〜２５０μｍであり、８０〜２００μｍであることが好ましい。
【０２２４】
［ヘイズ］
光学フィルムは透明であることが好ましく、ヘイズ値は３％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましい。ヘイズの測定は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ
試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０２２５】
［光学補償フィルム］
本発明の光学補償フィルムは、上述の本発明の光学フィルムに更にＲｅ（５５０）が０〜２００ｎｍかつＲｔｈ（５５０）が−４００〜４００ｎｍ、好ましくは、Ｒｅ（５５０）が０〜１５０ｎｍかつＲｔｈ（５５０）が−３００〜３００ｎｍである光学異方性層を形成してなる。光学異方性層は液晶性化合物またはポリマーフィルムからなるのが好ましい。また、光学異方性層は、単層構造に限定されるものではなく、複数の層を積層した積層構造を有していてもよい。各層の素材は同種でなくてもよく、例えば、棒状液晶を用いた光学異方性層やディスコティック液晶を用いた光学異方性層を単独または組み合わせて用いても良い。また、ポリマーフィルムと液晶性化合物からなる光学異方性層の積層体であってもよい。また光学異方性層は、厚さを考慮すると、高分子の延伸フィルムの積層体よりも、塗布によって形成された層であるのが好ましい。
【０２２６】
（光学異方性層が液晶性化合物から形成された層を含む光学補償フィルム）
前記光学補償フィルムの作製に液晶性化合物を用いた場合は、液晶性化合物には多様な配向形態があるので、液晶性化合物を特定の配向状態に固定して作製した光学異方性層は、単層でまたは複数層の積層体により、所望の光学的性質を発現する。即ち、前記光学補償フィルムは、本発明の光学フィルムからなる支持体と該支持体上に形成された１層以上の光学異方性層とからなる態様であってもよい。かかる態様の光学補償フィルム全体のレターデーションは、光学異方性層の光学異方性によって調整することができる。液晶性化合物は、その分子の形状から、ディスコティック液晶性分子と棒状液晶性分子とに分類でき、これらの分子を有する化合物として、それぞれ、円盤状液晶化合物と棒状液晶化合物とに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがあり、いずれも使用することができる。前記光学補償フィルムの作製に液晶性化合物を使用する場合は、棒状液晶化合物または円盤状液晶性化合物を用いることが好ましく、重合性基を有する棒状液晶化合物または重合性基を有する円盤状液晶性化合物を用いるのがより好ましい。
ディスコティック液晶化合物としては、特開２００５−７０３２０号公報段落番号００２８〜００４３に記載された化合物を挙げることができる。また、棒状液晶性化合物としては、特開２００２−３５０６４１号公報、特開２００６−８５０９８号公報記載の化合物などを挙げることができる。光学異方性層の作成方法については、特開２００５−７０３２０号公報記載の方法を用いることができる。
【０２２７】
（ポリマーフイルムからなる光学異方性層）
上記した様に、光学異方性層はポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフイルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
【０２２８】
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸または二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフイルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【０２２９】
また、光学異方性層を形成するポリマーフィルムとして、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミド、およびポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を用い、これを溶媒に溶解した溶液を基材に塗布し、溶媒を乾燥させてフィルム化する方法も好ましく用いることができる。この際、上記ポリマーフィルムと基材とを延伸して光学異方性を発現させて光学異方性層として用いる手法も好ましく用いることができ、本発明の光学フィルムは上記基材として好ましく用いることができる。また、上記ポリマーフィルムを別の基材の上で作製しておき、ポリマーフィルムを基材から剥離させたのちに本発明の光学フィルムと貼合し、あわせて光学異方性層として用いることも好ましい。この手法ではポリマーフィルムの厚さを薄くすることができ、５０μｍ以下であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。
【０２３０】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上記の本発明の光学フィルム、または上記の本発明の光学補償フィルムと偏光子とを貼りあわせて作製したことを特徴とする。
本発明の光学フィルムを偏光板の保護フィルムとして、直接偏光子と貼りあわせることができる。また、本発明の光学補償フィルムは、偏光板の保護フィルムとして、直接偏光子と貼り合わせることができる。すなわち本発明の光学補償フィルムは、偏光板の保護フィルムを兼ねることができる。すでに偏光子の両面を保護フィルムで貼り合わせて作製された偏光板に、粘着剤を介して本発明の光学補償フィルムを張り合わせてもよい。これらの場合、例えばポリビニルアルコール系の偏光板を作製する方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。たとえば、光学フィルムの表面をアルカリ鹸化処理、プラズマ処理、コロナ放電処理などにより表面改変し、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）を沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に貼り合わせる方法がある。
【０２３１】
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板はどの部位に配置してもよい。
図面を参照して本発明の偏光板の構造及び本発明の偏光板の使用形態の１形態について説明する。
図７は、本発明の偏光板の一例の断面構造を模式的に示す図である（説明のために液晶セル用ガラスも示した）。図７において、偏光子７１の両面に保護膜７２および７３が設けられ、これらのうちの少なくとも一方が本発明の光学フィルムである。この偏光板７０が、粘着剤層７４を介して液晶セル用ガラス７５に貼りあわされる。また図８は、本発明の偏光板の別の例の断面構造を模式的に示す図である。図８に示す形態の偏光板は、図７に示す偏光板７０に更に後述するような機能層８１が設けられた形態である。
【０２３２】
偏光板は、通常、偏光子およびその両側に配置された二枚の保護膜を有する。両方または一方の保護膜として、本発明の光学フィルムを用いることができる。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフィルム等を用いてもよい。
【０２３３】
本発明の光学フィルムは、偏光板保護膜として使用する際、保護膜として両面に使用することができる。また、その片面に使用し、対向の保護膜としてセルローストリアセテートフィルムなどの従来より用いられているフィルムを用いることができる。本発明の光学フィルムの透湿度は、セルローストリアセテートフィルムの透湿度に近いために、偏光板の片面に本発明の光学フィルムを使用し、もう片面にセルローストリアセテートフィルムを用いた偏光板は、偏光板カールなどの製造及び加工上の問題が発生しないかあるいは非常に小さい。
【０２３４】
偏光子の２枚の保護膜のうち、少なくとも一方の保護膜が、位相差フィルムであっても
よい。位相差フィルムは、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。偏光板保護膜が位相差フィルムの機能を兼ね備える場合の本発明の光学フィルムの好ましい光学特性については前述したとおりである。
偏光板保護膜としての本発明の光学フィルムの好ましい光学特性は、面内レターデーション（Ｒｅ）は５ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ以下が更に好ましい。厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）も５０ｎｍ以下が好ましく、３５ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。
【０２３５】
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
本発明の光学フィルムを偏光板保護膜として用いる場合、フィルムは後述の如き表面処理を行い、しかる後にフィルム処理面と偏光子を接着剤を用いて貼り合わせる。使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス、ゼラチン等が挙げられる。偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護膜で構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０２３６】
本発明の光学フィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明の光学フィルムの遅相軸を一致させるように貼り合せることが好ましい。なお、偏光板クロスニコル下で作製した偏光板の評価を行なったところ、本発明の光学フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（透過軸と直交する軸）との直交精度が１°より大きいと、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下して光抜けが生じることがわかった。この場合、液晶セルと組み合わせた場合に、十分な黒レベルやコントラストが得られないことになる。したがって、本発明の光学フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。
偏光板の単板透過率ＴＴ、平行透過率ＰＴ、直交透過率ＣＴの測定にはＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いることができる。測定では、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定し、単板、平行、直交透過率ともに、１０回測定の平均値を用いることができる。
偏光板耐久性試験は（１）偏光板のみと（２）偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた、２種類の形態で次のように行うことができる。偏光板のみの測定は、２つの偏光子の間に光学補償膜が挟まれるように組み合わせて直交、同じものを２つ用意し測定する。ガラス貼り付け状態のものはガラスの上に偏光板を光学補償膜がガラス側にくるように貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。単板透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を単板の透過率とする。偏光性能の好ましい範囲としては単板透過率ＴＴ、平行透過率ＰＴ、直交透過率ＣＴの順でそれぞれ、４０．５≦ＴＴ≦４５、３２≦ＰＴ≦３９．５、ＣＴ≦１．５であり、より好ましい範囲としては４１．０≦ＴＴ≦４４．５、３４≦ＰＴ≦３９．０、ＣＴ≦１．３である。また偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。
【０２３７】
（光学フィルムの表面処理）
本発明では、偏光子と保護膜との接着性を改良するため、保護膜（保護膜として本発明の光学フィルムや光学補償フィルムを用いる場合にはこれらのフィルム）の表面を表面処理することが好ましい。表面処理については、接着性を改善できる限りいかなる方法を利
用してもよいが、好ましい表面処理としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理及び火炎処理が挙げられる。ここでいうグロー放電処理とは、低圧ガス下でおこる、いわゆる低温プラズマのことである。本発明では大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。その他、グロー放電処理の詳細については、米国特許第４６２３３５号、米国特許第３７６１２９９号、米国特許第４０７２７６９号及び英国特許第８９１４６９号明細書に記載されている。放電雰囲気ガス組成を放電開始後にポリエステル支持体自身が放電処理を受けることにより容器内に発生する気体種のみにした特表昭５９−５５６４３０号公報に記載された方法も用いられる。また真空グロー放電処理する際に、フィルムの表面温度を８０℃以上１８０℃以下にして放電処理を行う特公昭６０−１６６１４号公報に記載された方法も適用できる。
【０２３８】
グロー放電処理時の真空度は０．５〜３０００Ｐａが好ましく、より好ましくは２〜３００Ｐａである。また、電圧は５００〜５０００Ｖの間が好ましく、より好ましくは５００〜３０００Ｖである。使用する放電周波数は、直流から数千ＭＨｚ、より好ましくは５０Ｈｚ〜２０ＭＨｚ、さらに好ましくは１ＫＨｚ〜１ＭＨｚである。放電処理強度は、０．０１ＫＶ・Ａ・分／ｍ2〜５ＫＶ・Ａ・分／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．１５ＫＶ・Ａ・分／ｍ2〜１ＫＶ・Ａ・分／ｍ2である。
【０２３９】
本発明では、表面処理として紫外線照射法を行うことも好ましい。例えば、特公昭４３−２６０３号、特公昭４３−２６０４号、特公昭４５−３８２８号の各公報に記載の処理方法によって行うことができる。水銀灯は石英管からなる高圧水銀灯で、紫外線の波長が１８０〜３８０ｎｍの間であるものが好ましい。紫外線照射の方法については、光源は保護膜の表面温度が１５０℃前後にまで上昇することが支持体の性能上問題なければ、主波長が３６５ｎｍの高圧水銀灯ランプを使用することができる。低温処理が必要とされる場合には主波長が２５４ｎｍの低圧水銀灯が好ましい。またオゾンレスタイプの高圧水銀ランプ、及び低圧水銀ランプを使用する事も可能である。処理光量に関しては処理光量が多いほど光学フィルムと偏光子との接着力は向上するが、光量の増加に伴い該フィルムが着色し、また脆くなるという問題が発生する。従って、３６５ｎｍを主波長とする高圧水銀ランプで、照射光量２０〜１００００（ｍＪ／ｃｍ2）がよく、より好ましくは５０〜２０００（ｍＪ／ｃｍ2）である。２５４ｎｍを主波長とする低圧水銀ランプの場合には、照射光量１００〜１００００（ｍＪ／ｃｍ2）がよく、より好ましくは３００〜１５００（ｍＪ／ｃｍ2）である。
【０２４０】
さらに、本発明では表面処理としてコロナ放電処理を行うことも好ましい。例えば、特公昭３９−１２８３８号、特開昭４７−１９８２４号、特開昭４８−２８０６７号、特開昭５２−４２１１４号の各公報に記載等の処理方法によって行うことができる。コロナ放電処理装置は、Ｐｉｌｌａｒ社製ソリッドステートコロナ処理機、ＬＥＰＥＬ型表面処理機、ＶＥＴＡＰＨＯＮ型処理機等を用いることができる。処理は空気中での常圧にて行うことができる。処理時の放電周波数は、５〜４０ＫＶ、より好ましくは１０〜３０ＫＶであり、波形は交流正弦波が好ましい。電極と誘電体ロールのギャップ透明ランスは０．１〜１０ｍｍ、より好ましくは１．０〜２．０ｍｍである。放電は、放電帯域に設けられた誘電サポートローラーの上方で処理し、処理量は、０．３〜０．４ＫＶ・Ａ・分／ｍ2、より好ましくは０．３４〜０．３８ＫＶ・Ａ・分／ｍ2である。
【０２４１】
本発明では、表面処理として火炎処理を行うことも好ましい。用いるガスは天然ガス、液化プロパンガス、都市ガスのいずれでもかまわないが、空気との混合比が重要である。
なぜなら、火炎処理による表面処理の効果は活性な酸素を含むプラズマによってもたらされると考えられるからであり、火炎の重要な性質であるプラズマの活性（温度）と酸素がどれだけ多くあるかがポイントである。このポイントの支配因子はガス／酸素比であり、過不足なく反応する場合にエネルギー密度が最も高くなりプラズマの活性が高くなる。
具体的には、天然ガス／空気の好ましい混合比は容積比で１／６〜１／１０、好ましくは１／７〜１／９である。また、液化プロパンガス／空気の場合は１／１４〜１／２２、好ましくは１／１６〜１／１９、都市ガス／空気の場合は１／２〜１／８、好ましくは１／３〜１／７である。また、火炎処理量は１〜５０Ｋｃａｌ／ｍ2、より好ましくは３〜２０Ｋｃａｌ／ｍ2の範囲で行うとよい。またバーナーの内炎の先端とフィルムの距離は３〜７ｃｍ、より好ましくは４〜６ｃｍにするとよい。バーナーのノズル形状は、フリンバーナー社（米国）のリボン式、ワイズ社（米国）の多穴式、エアロジェン（英国）のリボン式、春日電機（日本）の千鳥型多穴式、小池酸素（日本）の千鳥型多穴式が好ましい。火炎処理にフィルムを支えるバックアップロールは中空型ロールであり、冷却水を通して水冷し、常に２０〜５０℃の一定温度で処理するのがよい。
【０２４２】
表面処理の程度については、表面処理の種類、ポリカーボネートの種類によって好ましい範囲も異なるが、表面処理の結果、表面処理を施された保護フィルムの表面の純水との接触角が、５０°未満となるのが好ましい。前記接触角は、２５°以上４５°未満であるのがより好ましい。保護フィルム表面の純水との接触角が上記範囲にあると、保護フィルムと偏光膜との接着強度が良好となる。
【０２４３】
（３）接着剤
ポリビニルアルコールを有する偏光子と、例えば表面処理されたポリカーボネートからなる保護膜とを貼合する際には、水溶性ポリマーを含有する接着剤を用いることが好ましい。
前記接着剤に好ましく使用される水溶性ポリマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、ビニルアルコール、メチルビニルエーテル、酢酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド，ジアセトンアクリルアミド、ビニルイミダゾールなどエチレン性不飽和モノマーを構成要素として有する単独重合体もしくは共重合体、またポリオキシエチレン、ボリオキシプロピレン、ポリ−２−メチルオキサゾリン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースゼラチン、などが挙げられる。本発明では、この中でもＰＶＡ及びゼラチンが好ましい。
【０２４４】
接着剤にＰＶＡを用いる場合の好ましいＰＶＡ特性は、前述の偏光子に用いるＰＶＡの好ましい特性と同様である。本発明では、さらに架橋剤を併用することが好ましい。ＰＶＡを接着剤に使用する場合に好ましく併用される架橋剤は、ホウ酸、多価アルデヒド、多官能イソシナネート化合物、多官能エポキシ化合物等が挙げられるが、本発明ではホウ酸が特に好ましい。
接着剤にゼラチンを用いる場合、いわゆる石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体及び変性ゼラチン等を用いることができる。これらのゼラチンのうち、好ましく用いられるのは石灰処理ゼラチン、酸処理ラチンである。接着剤にゼラチンを用いる場合に、好ましく併用される架橋剤としては、活性ハロゲン化合物（２，４−ジクロル−６−ヒドロキシ−１，３，５−トリアジン及びそのナトリウム塩など）及び活性ビニル化合物（１，３−ビスビニルスルホニル−２−プロパノール、１，２−ビスビニルスルホニルアセトアミド）エタン、ビス（ビニルスルホニルメチル）エーテルあるいはビニルスルホニル基を側鎖に有するビニル系ポリマーなど）、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩類（（１−モルホリノカルボニル−３−ピリジニオ）メタンスルホナートなど）やハロアミジニウム塩類（１−（１−クロロ−１−ピリジノメチレン）ピロリジニウム２−ナフタレンスルホナートなど）等が挙げられる。本発明では、活性ハロゲン化合物及び活性ビニル化合物が特に好ましく使用される。
【０２４５】
上述の架橋剤を併用する場合の架橋剤の好ましい添加量は、接着剤中の水溶性ポリマーに対し、０．１質量％以上、４０質量％未満であり、さらに好ましくは、０．５質量％以
上、３０質量％未満である。保護膜もしくは偏光子の少なくとも一方の表面に接着剤を塗布して、接着剤層を形成して、貼合するのが好ましく、保護膜の表面処理面に接着剤を塗布して、接着剤層を形成し、偏光子の表面に貼合するのが好ましい。接着剤層厚みは、乾燥後に０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍが特に好ましい。
【０２４６】
［機能層］
本発明の光学フィルムを偏光板の保護膜とし、液晶表示装置に用いる場合、表面に各種の機能層（図８の機能層８１）を付与してもよい。それらは、例えば、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、防眩層、反射防止層、易接着層、光学補償層、配向層、液晶層帯電防止層、などである。本発明の光学フィルムを用いることができるこれらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０２４７】
（反射防止層）
偏光板の、液晶セルと反対側に配置される保護膜には反射防止層などの機能性膜を設けることが好ましい。特に、本発明では保護膜上に少なくとも光散乱層と低屈折率層がこの順で積層した反射防止層または保護膜上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層が好適に用いられる。以下にそれらの好ましい例を記載する。
【０２４８】
保護膜上に光散乱層と低屈折率層を設けた反射防止層の好ましい例について述べる。
光散乱層にはマット粒子が分散しているのが好ましく、光散乱層のマット粒子以外の部分の素材の屈折率は１．５０〜２．００の範囲にあることが好ましく、低屈折率層の屈折率は１．３５〜１．４９の範囲にあることが好ましい。光散乱層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えていてもよく、１層でもよいし、複数層、例えば２層〜４層で構成されていてもよい。
【０２４９】
反射防止層は、その表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０８〜０．４０μｍ、１０点平均粗さＲｚがＲａの１０倍以下、平均山谷距離Ｓｍが１〜１００μｍ、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差が０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均山谷距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０〜５度の面が１０％以上となるように設計することで、十分な防眩性と目視での均一なマット感が達成され、好ましい。
また、Ｃ光源下での反射光の色味がａ*値−２〜２、ｂ*値−３〜３、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内での反射率の最小値と最大値の比０．５〜０．９９であることで、反射光の色味がニュートラルとなり、好ましい。またＣ光源下での透過光のｂ*値が０〜３とすることで、表示装置に適用した際の白表示の黄色味が低減され、好ましい。
また、面光源上と本発明の反射防止フィルムの間に１２０μｍ×４０μｍの格子を挿入してフィルム上で輝度分布を測定した際の輝度分布の標準偏差が２０以下であると、高精細パネルに本発明のフィルムを適用したときのギラツキが低減され、好ましい。
【０２５０】
反射防止層は、その光学特性として、鏡面反射率２．５％以下、透過率９０％以上、６０度光沢度７０％以下とすることで、外光の反射を抑制でき、視認性が向上するため好ましい。特に鏡面反射率は１％以下がより好ましく、０．５％以下であることが最も好ましい。ヘイズ２０％〜５０％、内部ヘイズ／全ヘイズ値（比）が０．３〜１、光散乱層までのヘイズ値から低屈折率層を形成後のヘイズ値の低下が１５％以内、くし幅０．５ｍｍにおける透過像鮮明度２０％〜５０％、垂直透過光／垂直から２度傾斜方向の透過率比が１．５〜５．０とすることで、高精細ＬＣＤパネル上でのギラツキ防止、文字等のボケの低減が達成され、好ましい。
【０２５１】
（低屈折率層）
反射防止層の低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９が好ましく、より好ましくは１．３０〜１．４４の範囲にある。さらに、低屈折率層は下記数式（ＩＸ）を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
【０２５２】
数式（ＩＸ）：（ｍ／４）×０．７＜ｎ１ｄ１＜（ｍ／４）×１．３
【０２５３】
式中、ｍは正の奇数であり、ｎ１は低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ１は低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲の値である。
【０２５４】
低屈折率層を形成する素材について以下に説明する。
低屈折率層には、低屈折率バインダーとして、含フッ素ポリマーを含むことが好ましい。フッ素ポリマーとしては動摩擦係数０．０３〜０．２０、水に対する接触角９０〜１２０°、純水の滑落角が７０°以下の熱または電離放射線により架橋する含フッ素ポリマーが好ましい。本発明の反射防止フィルムを画像表示装置に装着した時、市販の接着テープとの剥離力が低いほどシールやメモを貼り付けた後に剥がれ易くなり好ましく、５００ｇｆ以下が好ましく、３００ｇｆ以下がより好ましく、１００ｇｆ以下が最も好ましい。また、微小硬度計で測定した表面硬度が高いほど、傷がつき難く、０．３ＧＰａ以上が好ましく、０．５ＧＰａ以上がより好ましい。
【０２５５】
低屈折率層に用いられる含フッ素ポリマーとしてはパーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリエトキシシラン）の加水分解、脱水縮合物の他、含フッ素モノマー単位と架橋反応性付与のための構成単位を構成成分とする含フッ素共重合体が挙げられる。
【０２５６】
含フッ素モノマーの具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられるが、好ましくはパーフルオロオレフィン類であり、屈折率、溶解性、透明性、入手性等の観点から特に好ましくはヘキサフルオロプロピレンである。
【０２５７】
架橋反応性付与のための構成単位としてはグリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテルのように分子内にあらかじめ自己架橋性官能基を有するモノマーの重合によって得られる構成単位、カルボキシル基やヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基等を有するモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、マレイン酸、クロトン酸等）の重合によって得られる構成単位、これらの構成単位に高分子反応によって（メタ）アクリルロイル基等の架橋反応性基を導入した構成単位（例えばヒドロキシ基に対してアクリル酸クロリドを作用させる等の手法で導入できる）が挙げられる。
【０２５８】
また上記含フッ素モノマー単位、架橋反応性付与のための構成単位以外に溶剤への溶解性、皮膜の透明性等の観点から適宜フッ素原子を含有しないモノマーを共重合することもできる。併用可能なモノマー単位には特に限定はなく、例えばオレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等）、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル
）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート等）、スチレン誘導体（スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等）、アクリルアミド類（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類、アクリロニトリル誘導体等を挙げることができる。
【０２５９】
上記のポリマーに対しては特開平１０−２５３８８号および特開平１０−１４７７３９号各公報に記載のごとく適宜硬化剤を併用しても良い。
【０２６０】
（光散乱層）
光散乱層は、通常表面散乱および／または内部散乱による光拡散性と、フィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。従って、通常ハードコート性を付与するためのバインダー、光拡散性を付与するためのマット粒子、および必要に応じて高屈折率化、架橋収縮防止、高強度化のための無機フィラーを含んで形成される。
【０２６１】
光散乱層の膜厚は、ハードコート性を付与する観点並びにカールの発生及び脆性の悪化抑制の観点から、１〜１０μｍが好ましく、１．２〜６μｍがより好ましい。
【０２６２】
散乱層のバインダーとしては、飽和炭化水素鎖またはポリエーテル鎖を主鎖として有するポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素鎖を主鎖として有するポリマーであることがさらに好ましい。また、バインダーポリマーは架橋構造を有することが好ましい。飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーとしては、エチレン性不飽和モノマーの重合体が好ましい。飽和炭化水素鎖を主鎖として有し、かつ架橋構造を有するバインダーポリマーとしては、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの（共）重合体が好ましい。バインダーポリマーを高屈折率にするには、このモノマーの構造中に芳香族環や、フッ素以外のハロゲン原子、硫黄原子、リン原子、及び窒素原子から選ばれた少なくとも１種の原子を含むものを選択することもできる。
【０２６３】
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、例えば多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、上記のエチレンオキサイド変性体、ビニルベンゼンおよびその誘導体（例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドが挙げられる。上記モノマーは２種以上併用してもよい。
【０２６４】
高屈折率モノマーの具体例としては、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４−メタクリロキシフェニル−４'−メトキシフェニルチオエーテル等が挙げられる。これらのモノマーも２種以上併用し
てもよい。
【０２６５】
これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、例えば光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
従って、エチレン性不飽和基を有するモノマー、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤、マット粒子および無機フィラーを含有する塗液を調製し、該塗液を保護膜に用いる支持体上に塗布後電離放射線または熱による重合反応により硬化して反射防止膜を形成することができる。これらの光ラジカル開始剤等は公知のものを使用することができる。
【０２６６】
ポリエーテルを主鎖として有するポリマーは、多官能エポシキシ化合物の開環重合体が好ましい。多官能エポシキ化合物の開環重合は、例えば光酸発生剤あるいは熱酸発生剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
従って、多官能エポシキシ化合物、光酸発生剤あるいは熱酸発生剤、マット粒子および無機フィラーを含有する塗液を調製し、該塗液を保護膜に用いる支持体上に塗布後電離放射線または熱による重合反応により硬化して反射防止膜を形成することができる。
【０２６７】
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの代わりにまたはそれに加えて、架橋性官能基を有するモノマーを用いてポリマー中に架橋性官能基を導入し、この架橋性官能基の反応により、架橋構造をバインダーポリマーに導入してもよい。
架橋性官能基の例には、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基および活性メチレン基が含まれる。ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステルおよびウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を導入するためのモノマーとして利用できる。ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。すなわち、本発明において架橋性官能基は、すぐには反応を示すものではなくとも、分解した結果反応性を示すものであってもよい。
これら架橋性官能基を有するバインダーポリマーは例えば塗布後、加熱することによって架橋構造を形成することができる。
【０２６８】
光散乱層には、防眩性付与の目的で、フィラー粒子より大きく、平均粒径が好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子または樹脂粒子が含有されることが好ましい。
上記マット粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、架橋アクリルスチレン粒子、シリカ粒子が好ましい。マット粒子の形状は、球状あるいは不定形等のいずれも使用できる。
【０２６９】
また、粒子径の異なる２種以上のマット粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径のマット粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径のマット粒子で別の光学特性を付与することが可能である。
【０２７０】
さらに、上記マット粒子の粒子径分布としては単分散であることが最も好ましく、各粒子の粒子径は、それぞれ同一に近ければ近いほど良い。例えば平均粒子径よりも２０％以上粒子径が大きな粒子を粗大粒子と規定した場合には、この粗大粒子の割合は全粒子数の１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１％以下であり、さらに好ましくは０．０１％以下である。このような粒子径分布を持つマット粒子は通常の合成反応後に、分級によって得られ、分級の回数を上げることやその程度を強くすることにより、より好ましい分布のマット剤を得ることができる。
【０２７１】
上記マット粒子は、形成された光散乱層のマット粒子量が好ましくは１０〜１０００ｍｇ／ｍ2、より好ましくは１００〜７００ｍｇ／ｍ2となるように光散乱層に含有される。
マット粒子の粒度分布はコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算する。
【０２７２】
光散乱層には、層の屈折率を高めるために、上記のマット粒子に加えて、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒径が好ましくは０．２μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下、さらに好ましくは０．０６μｍ以下である無機フィラーが含有されることが好ましい。
また逆に、マット粒子との屈折率差を大きくするために、高屈折率マット粒子を用いた光散乱層では層の屈折率を低目に保つためにケイ素の酸化物を用いることも好ましい。好ましい粒径は前述の無機フィラーと同じである。
光散乱層に用いられる無機フィラーの具体例としては、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＩＴＯとＳｉＯ2等が挙げられる。ＴｉＯ2およびＺｒＯ2が高屈折率化の点で特に好ましい。該無機フィラーは表面をシランカップリング処理またはチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
これらの無機フィラーの添加量は、光散乱層の全質量の１０〜９０％であることが好ましく、より好ましくは２０〜８０％であり、特に好ましくは３０〜７５％である。
なお、このようなフィラーは、粒径が光の波長よりも十分小さいために散乱が生じず、バインダーポリマーに該フィラーが分散した分散体は光学的に均一な物質として振舞う。
【０２７３】
光散乱層のバインダーおよび無機フィラーの混合物のバルクの屈折率は、１．４８〜２．００であることが好ましく、より好ましくは１．５０〜１．８０である。屈折率を上記範囲とするには、バインダー及び無機フィラーの種類及び量割合を適宜選択すればよい。どのように選択するかは、予め実験的に容易に知ることができる。
【０２７４】
光散乱層は、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者を光散乱層形成用の塗布組成物中に含有することが好ましい。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、本発明の反射防止フィルムの塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いられる。面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることが目的である。
【０２７５】
次に保護膜に用いる支持体上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層について述べる。
支持体上に少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層（最外層）の順序の層構成から成る反射防止膜は、以下の関係を満足する屈折率を有する様に設計されることが好ましい。
【０２７６】
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
【０２７７】
また、支持体と中屈折率層の間に、ハードコート層を設けてもよい。更には、中屈折率ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層からなってもよい（例えば、特開平８−１２２５０４号公報、同８−１１０４０１号公報、同１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等参照）。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
反射防止膜のヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０２７８】
（高屈折率層および中屈折率層）
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを少なくとも含有する硬化性膜から成ることが好ましい。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、好ましくは屈折率１．６５以上の無機化合物等が挙げられ、より好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
このような超微粒子とするには、粒子表面が表面処理剤で処理されること（例えば、シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とすること（特開２００１−１６６１０４２００１−３１０４３２号公報等）、特定の分散剤併用（例、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６２１０８５８号明細書、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等挙げられる。
【０２７９】
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。
更に、ラジカル重合性及び／またはカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個有する多官能性化合物含有組成物と、加水分解性基を有する有機金属化合物及びその部分縮合体を含有する組成物とから選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の組成物が挙げられる。
また、金属アルコキドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されている。
【０２８０】
高屈折率層の屈折率は、一般に１．７０〜２．２０である。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。また、厚さは５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
【０２８１】
（低屈折率層）
前記構成においては、低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成る。低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５であることが好ましく、より好ましくは１．３０〜１．５０である。
耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等から成る薄膜層の手段を適用できる。
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０であることが好ましい。より好ましくは１．３６〜１．４７である。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−
４０２８４号公報明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としてはポリシロキサン構造を有する化合物であり、高分子鎖中に硬化性官能基あるいは重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが好ましい。例えば、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製等）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）等が挙げられる。
【０２８２】
架橋または重合性基を有する含フッ素及び／またはシロキサンのポリマーの架橋または重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時または塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物またはその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報記載等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
【０２８３】
低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
低屈折率層が最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されても良い。
安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０２８４】
（反射防止層の他の層）
さらに、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【０２８５】
（ハードコート層）
ハードコート層は、反射防止層を設けた保護膜に物理強度を付与するために、保護膜の表面に設ける。特に、保護膜に用いる支持体と前記高屈折率層の間に設けることが好ましい。ハードコート層は、光及び／または熱の硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、また加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。
これらの化合物の具体例としては、高屈折率層で例示したと同様のものが挙げられる。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものが挙げられる。
高屈折率層はハードコート層を兼ねることができる。このような場合、高屈折率層で記載した手法を用いて微粒子を微細に分散してハードコート層に含有させて形成することが好ましい。
ハードコート層は、平均粒径０．２〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能）を付与した防眩層を兼ねることもできる。
ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。ハードコート層の膜
厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍである。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０２８６】
（帯電防止層）
帯電防止層を設ける場合には体積抵抗率が１０-8（Ωｃｍ-3）以下の導電性を付与することが好ましい。吸湿性物質や水溶性無機塩、ある種の界面活性剤、カチオンポリマー、アニオンポリマー、コロイダルシリカ等の使用により１０-8（Ωｃｍ-3）の体積抵抗率の付与は可能であるが、温湿度依存性が大きく、低湿では十分な導電性を確保できない問題がある。そのため、導電性層素材としては金属酸化物が好ましい。金属酸化物として、着色していないものを導電性層素材として用いるとフィルム全体の着色が抑制でき好ましい。着色のない金属酸化物を形成する金属としてＺｎ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｗ、またはＶをあげることができ、これを主成分とした金属酸化物を用いることが好ましい。具体的な例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5等、あるいはこれらの複合酸化物がよく、特にＺｎＯ、ＴｉＯ2、及びＳｎＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加物、ＳｎＯ2に対してはＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加、またＴｉＯ2に対してはＮｂ、ＴＡ等の添加が効果的である。更にまた、特公昭５９−６２３５号公報に記載の如く、他の結晶性金属粒子あるいは繊維状物（例えば酸化チタン）に上記の金属酸化物を付着させた素材を使用しても良い。尚、体積抵抗値と表面抵抗値は別の物性値であり単純に比較することはできないが、体積抵抗値で１０-8（Ωｃｍ-3）以下の導電性を確保するためには、該導電層が概ね１０-10（Ω／□）以下の表面抵抗値を有していればよく更に好ましくは１０-8（Ω／□）である。導電層の表面抵抗値は帯電防止層を最表層としたときの値として測定されることが必要であり、本特許に記載の積層フィルムを形成する途中の段階で測定することができる。
【０２８７】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、光学フィルム（および／または光学補償フィルム）、液晶セル、偏光板を組み合わせて用いる。光学フィルム（および／または光学補償フィルム）、液晶セル、偏光板は密着していることが好ましく、密着させるためには公知の粘着剤や接着剤を用いることができる。
【０２８８】
本発明の光学フィルム、およびこれを用いた光学補償フィルムや偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に適用することができる。代表的な表示モードとして、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の物性良化したフィルムを用いたときの効果は、とくに大画面液晶表示装置で顕著であり、その点で大型ＴＶ用に用いられるＶＡモードの液晶表示装置に用いることが特に好ましい。
【０２８９】
図９および１０に、本発明の液晶表示装置の構成例を示す。
図９において、偏光子７１の両面に保護膜７２および７３が設けられ、これらのうちの
少なくとも一方が本発明の光学フィルムを有する。本発明の光学フィルムは、液晶セル側に設けられるのが好ましい。また、保護膜７２上（観察者側）には、機能層８１が設けられている。この偏光板７０が、粘着剤層７４を介して液晶セル用ガラス９２上に貼りあわされている。液晶セル９０は、液晶層９１を液晶セル用ガラス９２および９３で挟み込んで形成され、光源側の液晶セル用ガラス９３には、粘着剤層７４’を介して偏光板７０’が貼りあわされている。偏光板７０’は、偏光子７１’の両面に保護膜７２’および７３’が設けられてなる。本発明では、偏光板７０または偏光板７０’のいずれかまたは両方に本発明の光学フィルムを有していればよい。
図１０は、さらに具体的に本発明の液晶表示装置を説明している。図１０において、液晶表示装置は、液晶層１０７とそれを挟む上側基板１０６および下側基板１０８からなる液晶セルを有する。上側基板１０６および下側基板１０８は液晶面に配向処理が施してある。液晶セルを挟持して偏光膜１０１および２０１が配置されている。偏光膜１０１および２０１それぞれの透過軸１０２および２０２を、互いに直交に、かつ液晶セルの液晶層１０７が電圧印加状態で傾く方向と４５度の角度に配置している。偏光膜１０１および２０１と液晶セルとの間には、本発明の光学フィルム１０３ａおよび２０３ａと光学異方性層１０５および１０９がそれぞれ配置されている。
光学フィルム１０３ａおよび２０３ａは、その面内遅相軸１０４ａおよび２０４ａが、それぞれに隣接する偏光膜１０１および２０１の透過軸１０２および２０２の方向と平行に配置されている。
また液晶層１０７では、電圧無印加状態において液晶分子長軸がパネル面に対して略垂直な方向に配向した構造を有している。ここで略垂直とは、液晶分子の配向方向の平均値が、パネル面の垂直方向に対し、±５゜の範囲に入るものを言う。
【０２９０】
なお、液晶セルの一方に前記の光学フィルムを配置した場合、液晶セルの他方には、本発明の光学フィルム以外のフィルムを配置してもよい。ただし、他方のフィルムは、下記式（７）〜（１１）を満たすフィルムであるのが好ましい。
（７）０＜Ｒｅ（５５０）＜１０、好ましくは０＜Ｒｅ（５５０）＜５、
（８）３０＜Ｒｔｈ（５５０）＜４００、好ましくは４０＜Ｒｔｈ（５５０）＜３００、（９）１０＜Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）、好ましくは１５＜Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）、
（１０）１．０＜（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜２．０、好ましくは１．０５＜（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９、
（１１）０．５＜（Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．０、好ましくは０．５５＜（Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５。
【０２９１】
また、本発明の液晶表示装置には、上記の光学フィルム、液晶セル、偏光板等の部材間にプリズムシート、拡散フィルムなどの各種光学フィルムを用いても良い。
【０２９２】
また、光学フィルムの面内のレターデーションと厚み方向のレターデーションの好ましい値は液晶の厚み方向のレターデーション値、液晶および光学フィルムの平均屈折率ｎにより若干変化するが、目的に応じて最適化することが好ましい。
【０２９３】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置である。ＯＣＢモードの液晶セルは、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０２９４】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech． Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
ＶＡモードの液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板を有する。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。本発明の透過型液晶表示装置の一つの態様では、本発明の光学フィルムを用いた位相差フィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
本発明の透過型液晶表示装置の別の態様では、液晶セルと偏光子との間に配置される偏光板の保護膜として、本発明の光学フィルムを用いた位相差フィルムが用いられる。一方の偏光板の（液晶セルと偏光子との間の）保護膜のみに上記の位相差フィルムを用いてもよいし、あるいは双方の偏光板の（液晶セルと偏光子との間の）二枚の保護膜に、上記の位相差フィルムを用いてもよい。一方の偏光板のみに上記位相差フィルムを使用する場合は、液晶セルのバックライト側偏光板の液晶セル側保護膜として使用するのが特に好ましい。液晶セルへの張り合わせは、本発明の光学フィルムはＶＡセル側にすることが好ましい。保護膜は通常のセルレートアシレートフィルムでも良い。たとえば、４０〜８０μｍが好ましく、市販のＫＣ４ＵＸ２Ｍ（コニカオプト（株）製４０μｍ）、ＫＣ５ＵＸ（コニカオプト（株）製６０μｍ）、ＴＤ８０（富士写真フイルム製８０μｍ）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２９５】
ＯＣＢモードの液晶表示装置やＴＮ液晶表示装置では、視野角拡大のために光学補償フィルムが使用される。ＯＣＢセル用光学補償フィルムは光学一軸あるいは二軸性フィルムの上にディスコティック液晶をハイブリッド配向させて固定した光学異方性層を設けたものが用いられる。ＴＮセル用光学補償フィルムは光学等方性あるいは厚さ方向に光学軸を有するフィルムの上にディスコティック液晶をハイブリッド配向させて固定した光学異方性層を設けたものが用いられる。本発明の光学フィルムは上記ＯＣＢセル用光学補償フィルムやＴＮセル用光学補償フィルム作成に有用である。
【０２９６】
以上述べた中でも、液晶表示装置としては以下の形態が好ましい。
ＴＮモードの液晶表示装置の場合、液晶表示装置に使用される偏光板を構成する保護膜の少なくとも１枚が、２５℃、６０％ＲＨにおいて、面内レターデーションＲｅ（６３０）が１５ｎｍ以下であり、膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（６３０）が４０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、且つディスコティック液晶層が積層されている保護膜であることが好ましい。
ＯＣＢモードの液晶表示装置の場合、液晶表示装置に使用される偏光板を構成する保護膜の少なくとも１枚が、２５℃、６０％ＲＨにおいて、面内レターデーションＲｅ（６３０）が３０ｎｍ以上７０以下であり、膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（６３０）が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、且つディスコティック液晶層が積層されている保護膜であることが好ましい。
【実施例】
【０２９７】
以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるもので
はない。
実施例、比較例で作製されたフィルム・偏光板・パネルについて、以下の方法で試験を実施した。
【０２９８】
［透湿度］
試料７０ｍｍφを４０℃、９０％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、透湿試験装置（ＫＫ−７０９００７、東洋精機（株））にて、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ2）した。そして、透湿度を調湿後質量−調湿前質量により求めた。
（レターデーション）
Ｒｅ、Ｒｔｈは前述の方法により求めた。ここでは測定波長λは５９０ｎｍを使用した。湿度依存性は２５℃、１０％ＲＨ及び２５℃、８０％ＲＨ条件下で、２時間調湿した測定を行い、Ｒｔｈについてその差ΔＲｔｈを求めた。
【０２９９】
〔温水浸漬試験〕
上記の方法で作製した偏光板を、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し、７０℃の温水に浸漬し、どちらか片面が完全に剥がれるまでの時間を測定した。
【０３００】
〔偏光板の耐久性〕
フィルムを偏光板と貼り合わせ、この偏光板２枚を直交に重ねた状態で６０℃、９５％ＲＨの湿熱条件で１０００時間加熱し、加熱前と加熱後における偏光板の透過率（％）変化を見た。
【０３０１】
以下の実施例、比較例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に示す。なお高分子共重合比の測定は『ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００』（日本電子社製）のプロトンＮＭＲにより測定した。特にビスフェノールＡ（ＢＰＡ）とビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）の共重合体の場合には、溶媒として重ベンゼンを用い、それぞれのメチル基のプロトン強度比から算出した。
【０３０２】
【化３５】
2007310128.tif 000037
【０３０３】
〔実施例１〕
［試料１０１の作成］
攪拌機、温度計および環流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー（Ｅ）、（Ｆ）を４７：５３のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルフィトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同等であった。
【０３０４】
この共重合体１００質量部に対して下記の円盤状化合物を３質量部の比率で塩化メチレンに溶解させポリカーボネート溶液 Ｄ−１を得た。
【０３０５】
（円盤状化合物１）
【０３０６】
【化３６】
2007310128.tif 000038
【０３０７】
次に上記方法で作成したポリカーボネート溶液 Ｄ−１を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
【０３０８】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液  Ｍ−１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均１次粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）       ２質量部
ジクロロメタン                                           ７３質量部
メタノール                                               １０質量部
ポリカーボネート溶液 Ｄ−１                              １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０３０９】
上記ポリカーボネート溶液（Ｄ−１）を１００質量部、マット剤分散液（Ｍ−１）を１．３５質量混合し、固形分濃度１８質量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液をダイからステンレスバンドに連続的に流延キャストし、残留溶剤量２０質量％でバンドから剥ぎ取り、その後２００℃乾燥ゾーンにて速度差をつけたロール間で縦方向１．８倍の自由一軸延伸した。さらに残留溶剤量を１質量％未満まで乾燥するゾーンを通して表１に示す特性の光学フィルムを得た。
【０３１０】
［試料１０２〜１０６の作成］
試料１０１に対し、ポリカーボネート共重合体に加えた添加剤１（試料１０１では円盤状化合物１）の種類と量、さらに添加剤２（透湿度制御剤）の有無、種類と量、マット剤分散液の有無などを表１の通り変更した試料１０２〜１０８を作成した。
【０３１１】
（棒状化合物１）
【０３１２】
【化３７】
2007310128.tif 000039
【０３１３】
【化３８】
2007310128.tif 000040
【０３１４】
（偏光板加工）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記で本発明の光学フィルムサンプルおよび比較例で得られたサンプルを偏光膜の両側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と光学フィルムサンプルおよび比較例で得られたサンプルの遅相軸とは平行になるように配置した。
【０３１５】
（ＶＡパネルへの実装）
ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＬＣ−２０Ｃ５、シャープ（株）製）の表裏の偏光板および位相差板を剥し、裏側に実施例１で作製した光学フィルムを加工した光学フィルム一体型偏光板を、表側には市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８、サンリッツ（株）製）を、ラミネーターロールを用いて貼り付け、図１１あるいは図１２の層構成を持つ液晶パネルを作成した。図において保護タックとは保護フィルムを意味する。
【０３１６】
表１に本発明の光学フィルムの組成および製膜方法、光学的な特性および液晶表示装置に実装した際の性能を示した。
【０３１７】
【表１】
2007310128.tif 000041
【０３１８】
試料１０１、１０２および１０７は、耐久性試験の評価条件で、不均一なムラが発生し、耐久性試験後の透過率が測定できなかった。
【０３１９】
表１の結果から本発明の光学フィルムは、偏光板加工適性に優れた十分な透湿度を備えているにもかかわらず、レターデーションの湿度依存性が極めて少なく、また、剥離するまでの時間が長いことから密着性が高く、従来のフィルムに対して極めて優れていることがわかる。
【０３２０】
また、本発明のフィルムを保護フィルムとする偏光板は、比較例に比べて、透過率の変化が小さく、偏光板耐久性に優れていることがわかった。
【０３２１】
さらに、液晶表示装置の色味視野角特性を測定したところ、本発明の光学フィルムを用いた偏光板は、比較例のフィルムを用いた偏光板よりも左右上下での色味変化量がすくない液晶表示装置を提供することができた。
◎：正面に対し上下左右８０゜の角度から見た時の色味が、正面から見たときの色味に対し、違和感を感じなかったもの。
○：上記視認評価で、差異が識さらたが、大きな違和感を感じなかったもの。
△：上記視認評価で、違和感を感じたもの。
【０３２２】
〔実施例２〕
ディスコティック液晶層を塗布形成した光学補償フィルムを以下のように作製した。
まず、実施例１の光学フィルム１０１および１０３の片面側に、１．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｃｃ／ｍ2塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。
【０３２３】
（配向膜の作製）
このフィルム上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。
【０３２４】
──────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
──────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                        １０質量部
水                                                  ３７１質量部
メタノール                                          １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        ０．５質量部
クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）              ０．３５質量部
──────────────────────────────────────
【０３２５】
変性ポリビニルアルコール
【０３２６】
【化３９】
2007310128.tif 000042
【０３２７】
２５℃で６０秒間、６０℃の温風で６０秒間、さらに９０℃の温風で１５０秒間乾燥した。乾燥後の配向膜厚みは１．１μｍであった。また、配向膜の表面粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１４７ｎｍであった。
【０３２８】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶を含む塗布液を＃４．２のワイヤーバ
ーを３８０回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記で作製した配向膜付光学フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。
【０３２９】
─────────────────────────────────────
ディスコティック液晶層の塗布液組成
─────────────────────────────────────
下記のディスコティック液晶性化合物                          ３２．６質量％
下記化合物（円盤面を５度以内に配向させるための添加剤）        ０．１質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                          ３．２質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）              ０．４質量％
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）        １．１質量％
メチルエチルケトン                                          ６２．６質量％
─────────────────────────────────────
【０３３０】
ディスコティック液晶性化合物
【０３３１】
【化４０】
2007310128.tif 000043
【０３３２】
【化４１】
2007310128.tif 000044
【０３３３】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、フィルムの表面温度が約１３０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１２０Ｗ／ｃｍ）により、紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状の光学補償フィルムを作製した。なお、ディスコティック液晶化合物の円盤面とフィルム面との角度は、０度であった。
【０３３４】
（偏光板加工およびＶＡパネルへの実装）
得られた光学補償フィルムを用い、実施例１と同様にして、偏光板加工およびパネルへの実装を行った。ただし、ディスコティック液晶層を塗布したフィルムについては、液晶を塗布していない側の表面をケン化処理した。一方、市販のフジタックＴＤ８０ＵＬ（富士写真フィルム（株）製）の片面も同様にケン化処理した。さらに延伸しポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製し、先に作製したケン化処理したディスコティック液晶を塗布した光学フィルムおよびフジタックをポリビニルアルコール系接着剤を用いて、先の偏光子の両側に貼り付けた。このようにして偏光膜の両側が保護されている偏光板を作製した。
さらに作製した光学フィルム一体型偏光板を表側に貼り付け、図１３あるいは図１４の層構成を持つ液晶パネルを作成した。
実施例１と同様に特性を比較した結果、フィルム１０３を使用した場合のほうが、偏光板剥離までの時間が長く、偏光板耐久性、光学性能変化ともに良好であることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０３３５】
【図１】従来のＶＡモードの液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。
【図２】従来のＶＡモードの液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。
【図４】本発明に用いられる光学補償フィルムの一例についての光学特性を示すグラフである。
【図５】本発明の液晶表示装置における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。
【図６】従来の液晶表示装置の一例における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。
【図７】本発明の偏光板の一例の断面構造を模式的に示す図である。
【図８】本発明の偏光板の別の例の断面構造を模式的に示す図である。
【図９】本発明の液晶表示装置の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の液晶表示装置の構成例を示す図である。
【図１１】実施例で採用された液晶パネルの層構成を説明するための図である。
【図１２】実施例で採用された液晶パネルの層構成を説明するための図である。
【図１３】実施例で採用された液晶パネルの層構成を説明するための図である。
【図１４】実施例で採用された液晶パネルの層構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【０３３６】
１，２      偏光板
３          液晶セル
４          光学フィルム
７０        偏光板
７１，１０１偏光子
７２，７３，１０３ａ    保護膜
８１        機能層
１０２      吸収軸
１０４ａ    面内遅相軸
１０５      光学補償フィルム
１０５ａ    面内遅相軸
１０６      上側基板
１０７      液晶層
１０８      下側基板
１０９      光学補償フィルム
１０９ａ    面内遅相軸
２０３ａ    保護膜
２０４ａ    面内遅相軸
【図１】
2007310128.tif 000052
【図２】
2007310128.tif 000053
【図３】
2007310128.tif 000054
【図４】
2007310128.tif 000055
【図５】
2007310128.tif 000056
【図６】
2007310128.tif 000057
【図７】
2007310128.tif 000058
【図８】
2007310128.tif 000059
【図９】
2007310128.tif 000060
【図１０】
2007310128.tif 000061
【図１１】
2007310128.tif 000062
【図１２】
2007310128.tif 000063
【図１３】
2007310128.tif 000064
【図１４】
2007310128.tif 000065