(57)【要約】【課題】衝突事故の発生率及び衝突事故が発生した際の危険性を低減でき、安全性が向上した回転ドア装置を提供することにある。【解決手段】回転ドア装置１は、一対の出入り口用の開口部２１，２１を有する筐体２と、該筐体２内に鉛直方向を回転軸として回転自在に設置される回転体３と、回転体３に設けられる開口部２１用の扉部４とを備え、扉部４は、回転体３の回転に応じて開口部２１を開閉する固定扉部５と、固定扉部５に出没自在に設けられる可動扉部６と、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を開く際に、固定扉部５から可動扉部６が突出するように可動扉部６を回転体３の回転方向（矢印Ａで示す方向）に移動させ、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を閉じる際に、固定扉部５に可動扉部６が没入するように可動扉部６を回転体３の回転方向と反対方向（矢印Ｂで示す方向）に移動させる扉駆動部７とを有している。【選択図】図１
2007224620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の出入り口用の開口部を有する筐体と、該筐体内に鉛直方向を回転軸として回転自在に設置される回転体と、回転体に設けられる開口部用の扉部とを備え、扉部は、回転体の回転に応じて開口部を開閉する固定扉部と、固定扉部に出没自在に設けられる可動扉部と、回転体の回転により固定扉部が開口部を開く際に、固定扉部から可動扉部が突出するように可動扉部を回転体の回転方向に移動させ、回転体の回転により固定扉部が開口部を閉じる際に、固定扉部に可動扉部が没入するように可動扉部を回転体の回転方向と反対方向に移動させる扉駆動部とを有していることを特徴とする回転ドア装置。
【請求項２】
扉部の進行方向を検知エリアとする人感センサを備え、扉駆動部は、人感センサにより人を検知した際に、可動扉部が固定扉部に没入するように可動扉部を回転体の回転方向と反対方向に移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転ドア装置。
【請求項３】
扉駆動部は、可動扉部を回転体の回転方向、及び該回転方向と反対方向に移動させる駆動部と、駆動部と可動扉部とを連結する連結部とを備え、連結部は、可動扉部を回転体の回転方向と反対方向に移動させて固定扉部に所定位置まで没入させた後に、駆動部と可動扉部との連結を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転ドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転ドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から建物の出入り口に設置される回転ドア装置が提供されており、この種の回転ドア装置としては、例えば図４（ａ）に示すものがある。
【０００３】
図４（ａ）に示す回転ドア装置１００は、一対の出入り口用の開口部１１１，１１１を有するガラス製の筐体１１０と、略矩形状のガラス板からなり中心線を筐体１１０の中心軸Ｏ２に一致させた状態で、該筐体１１０内に中心軸Ｏ２を回転軸として回転自在に設置される回転体１２０と、回転体１２０の水平方向（図４（ａ）における紙面の沿面方向）における両端部にそれぞれ設けられて、回転体１２０の回転に応じて開口部１１１を開閉する扉部１３０，１３０とを備えている。尚、この回転ドア装置１００では、回転体１２０は、図４（ａ）における反時計方向を回転方向（図４（ａ）に矢印Ｃで示す方向）として回転自在に筐体１１０内に設置されている。
【０００４】
このような回転ドア装置１００は、人（通行人）等が出入りする際でも、回転体１２０及び扉部１３０によって建物の内外が連通しないように構成されており、これにより、外部の騒音や埃の侵入を低減でき、また、人の出入りによる室内温度の変動を最小限に抑え、空調設備の省エネルギー化を図ることができるという利点があるが、次のようなデメリットがあった。
【０００５】
すなわち、回転ドア装置１００では、筐体１１０内において回転体１２０（及び扉部１３０）が回転しているため、人が開口部１１１を通って筐体１１０内に入ろうとした際に、又は人が開口部１１１を通って筐体１１０から外へ出ようとした際に、人が回転体１２０の扉部１３０に衝突したり、筐体１１０の開口部１１１の縁部１１１ａと回転体１２０の扉部１３０との間に人が挟まれたり等、人と扉部１３０との接触事故が生じるおそれがあった。
【０００６】
そのため、このような回転ドア装置では、上記のような接触事故に対する安全性を向上させることが強く望まれており、例えば、上記回転ドア装置１００に、回転体１２０に設置された衝突センサ（図示せず）によって人との衝突を検出した際に、回転体１２０の回転動作を直ちに停止させる停止手段を設けたものが広く用いられている。
【０００７】
しかしながら、上記の停止手段を設けた回転ドア装置であっても、一般に回転体１２０及び扉部１３０は重量が非常に大きいため、停止手段によって回転動作を停止させようとした際に、ある程度の制動距離が必要となり、このような制動動作時に、筐体１１０の開口部１１１の縁部１１１ａと回転体１２０の扉部１３０との間に人が挟まれてしまうという問題が生じていた。
【０００８】
かかる問題を解決するために、図４（ｂ）に示すような回転ドア装置２００が提供されている。この回転ドア装置２００は、扉部１３０の構成に特徴があり、その他の構成は図４（ａ）に示す回転ドア装置１００と同様であるから、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。すなわち、回転ドア装置２００の扉部１３０は、図４（ｂ）に示すように、回転体１２０の回転に応じて開口部１１１を開閉する固定扉部１４０と、固定扉部１４０にスライド移動自在に設けられる可動扉部１５０とを備えている。また、回転ドア装置２００は、上記停止手段を備えている。
【０００９】
ここで、可動扉部１５０は、常時は、図４（ｂ）に示すように、固定扉部１４０から回転体１２０の回転方向に突出されているものの、可動扉部１５０に人等が衝突した際には、回転体１２０の回転方向とは反対方向、つまりは時計方向（図４（ｂ）に矢印Ｄ示す方向）にスライド移動できるように構成されている。
【００１０】
また、このように扉部１３０を固定扉部１４０と可動扉部１５０とで構成した回転ドア装置としては、例えば、特許文献１に示すものが提供されている。
【００１１】
特許文献１に示す回転ドア装置では、扉部は、回転体の回転に応じて開口部を開閉する固定扉部と、固定扉部にスライド移動自在に設けられる可動扉部とを備えており、可動扉部は、固定扉部が筐体の開口部を開く際に、固定扉部に可動扉部が没入するように、回転体の回転方向にスライド移動されるように構成されている。
【特許文献１】特開２００１−３２６４２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上述べた図４（ｂ）に示す回転ドア装置２００では、人が扉部１３０に衝突した場合でも、可動扉部１５０が回転体１２０の回転方向と反対方向にスライド移動可能となっているので、人が可動扉部１５０に衝突した際の衝撃によって、可動扉部１５０が回転体１２０の回転方向と反対方向にスライド移動することになり、これによって人が可動扉部１５０に衝突した際の衝撃を和らげることができ、さらに上記停止手段による回転体１２０の制動動作時に、筐体１１０の開口部１１１の縁部１１１ａと回転体１２０の扉部１３０との間に人が挟まれてしまうという可能性を低減することができていた。
【００１３】
ところが、このような回転ドア装置２００では、人が扉部１３０（可動扉部１５０）に衝突してしまうという可能性自体は低減することができなかった。
【００１４】
一方、特許文献１の回転ドア装置では、可動扉部が、固定扉部が筐体の開口部を開く際に、固定扉部に可動扉部が没入するように回転体の回転方向にスライド移動されるようになっているので、人が開口部を通って筐体内に入り込み易くなり、これにより人が扉部に衝突してしまうという可能性を低減できていた。
【００１５】
しかしながら、特許文献１の回転ドア装置では、上記図４（ｂ）に示す回転ドア装置２００とは異なり、可動扉部が、固定扉部から回転体の回転方向と反対方向に突出するように設けられているので、このような可動扉部では、人が扉部に衝突した際の衝撃を和らげることはできなかった。
【００１６】
つまり、従来の回転ドア装置では、衝突事故の発生率の低減と、衝突事故が発生した際の危険性の低減との両立が図れていなかった。
【００１７】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、衝突事故の発生率及び衝突事故が発生した際の危険性を低減でき、安全性が向上した回転ドア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項１の回転ドア装置の発明では、一対の出入り口用の開口部を有する筐体と、該筐体内に鉛直方向を回転軸として回転自在に設置される回転体と、回転体に設けられる開口部用の扉部とを備え、扉部は、回転体の回転に応じて開口部を開閉する固定扉部と、固定扉部に出没自在に設けられる可動扉部と、回転体の回転により固定扉部が開口部を開く際に、固定扉部から可動扉部が突出するように可動扉部を回転体の回転方向に移動させ、回転体の回転により固定扉部が開口部を閉じる際に、固定扉部に可動扉部が没入するように可動扉部を回転体の回転方向と反対方向に移動させる扉駆動部とを有していることを特徴とする。
【００１９】
請求項２の回転ドア装置の発明では、請求項１の構成に加えて、扉部の進行方向を検知エリアとする人感センサを備え、扉駆動部は、人感センサにより人を検知した際に、可動扉部が固定扉部に没入するように可動扉部を回転体の回転方向と反対方向に移動させるように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項３の回転ドア装置の発明では、請求項１又は２の構成に加えて、扉駆動部は、可動扉部を回転体の回転方向、及び該回転方向と反対方向に移動させる駆動部と、駆動部と可動扉部とを連結する連結部とを備え、連結部は、可動扉部を回転体の回転方向と反対方向に移動させて固定扉部に所定位置まで没入させた後に、駆動部と可動扉部との連結を解除するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の回転ドア装置の発明は、回転体の回転により固定扉部が開口部を閉じる際に、固定扉部に可動扉部が没入するように、可動扉部が回転体の回転方向と反対方向に移動するようになっているので、扉部により開口部が閉じられる速度が遅くなり、これにより人が開口部を通って出入りし易くなって、人が扉部に衝突する衝突事故の発生率を低減できるという効果を奏する。しかも、人が扉部の可動扉部に衝突してしまった際でも、固定扉部が開口部を閉じようとしている間は、可動扉部が回転体の回転方向と反対方向に向けて移動中であるので、人が可動扉部に衝突した際の衝撃を和らげることができるという効果を奏し、これらにより、安全性を向上できるという効果を奏する。
【００２２】
請求項２の回転ドア装置の発明は、人感センサにより人を検知した際に、可動扉部が回転体の回転方向と反対方向に移動して固定扉部に没入するので、衝突事故の発生率をさらに低減することができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項３の回転ドア装置の発明は、連結部は、可動扉部を回転体の回転方向と反対方向に移動させて固定扉部に所定位置まで没入させた後に、駆動部と可動扉部との連結を解除するので、この状態では、可動扉部が駆動部による抵抗を受けることなく自由に移動できるようになっているため、人と可動扉部が衝突した際に、可動扉部が回転体の回転方向と反対方向に移動し易くなっており、これにより、人が可動扉部に衝突した際の衝撃をさらに和らげることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の回転ドア装置の実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
【００２５】
（実施形態１）
本実施形態の回転ドア装置１は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、一対の出入り口用の開口部２１，２１を有する筐体２と、該筐体２内に鉛直方向を回転軸として回転自在に設置される回転体３と、回転体３に設けられる開口部２１用の扉部４とを備え、扉部４は、回転体３の回転に応じて開口部２１を開閉する固定扉部５と、固定扉部５に出没自在に設けられる可動扉部６と、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を開く際に、固定扉部５から可動扉部６が突出するように可動扉部６を回転体３の回転方向（図１（ａ）に矢印Ａで示す方向）に移動させ、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を閉じる際に、固定扉部５に可動扉部６が没入するように可動扉部６を回転体３の回転方向と反対方向（図１（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動させる扉駆動部７とを有している。
【００２６】
筐体２は、建物（図示せず）の入口近辺の床面（図示せず）等に設置されるものであって、例えば、図１（ａ）に示すように、ガラス材料を用いて円筒状に形成された側壁部２０と、側壁部２０の上端開口を覆う天板部（図示せず）とを備えており、側壁部２０の径方向において対向する部位には、出入り口となる略矩形状の開口部２１，２１がそれぞれ形成されている。また、筐体２における開口部２１，２１の縁部には、筐体２の補強のために金属（例えば、ステンレス鋼等）製の方立２２が設けられている。
【００２７】
さらに、筐体２が設置される上記の床面における筐体２の鉛直方向に沿う中心軸Ｏ１上には、回転体３を筐体２内に設置するための軸部（図示せず）が設けられている。加えて、筐体２の天板部には、その中心軸Ｏ１上に、回転体３を筐体２内に設置するための軸部（図示せず）が設けられるとともに、回転体３を所定方向に回転させる回転体駆動部（図示せず）が設けられている。
【００２８】
ここで、回転体駆動部は、回転体３を所定方向、例えば反時計方向（図１（ａ）に矢印Ａで示す方向）に所定の角速度で回転させる回転手段と、衝撃センサ（図示せず）により人（図示せず）が扉部４に衝突したことを検知した際に、直ちに回転手段による回転体３の回転動作を停止させる停止手段とを備えている。ここで、衝撃センサとしては、加速度センサを応用したもの等が用いられており、このような衝撃センサについては従来周知のものであるから説明を省略する。
【００２９】
回転体３は、筐体２内を２分するように仕切ることで、建物の内外を仕切るためのものであり、例えば、ガラスを用いて平板状に形成されており、回転体３の上下両端面における中央部には、上記の各軸部（図示せず）にそれぞれ対応する軸受け部（図示せず）が設けられている。つまり、回転体３は、自身を２分する中心線を、筐体２の中心軸Ｏ１に一致させた状態で、筐体２内に中心軸Ｏ１を回転軸として回転自在に設置されることになる。また、回転体３の両側部３ａ，３ａには、筐体２の開口部２１用の扉部４が設けられており、これにより筐体２の各開口部２１の扉部４による開閉動作が略同じタイミングで行われることになる。
【００３０】
扉部４は、図１（ｂ）に示すように、回転体３の回転に応じて開口部２１を開閉する固定扉部５と、固定扉部５に出没自在に設けられる可動扉部６と、可動扉部６をスライド移動させるための扉駆動部７とを有している。
【００３１】
固定扉部５は、例えば、ガラス板等を用いて鉛直方向の断面が円弧状に形成された略矩形板状の本体部５０と、本体部５０の凹面側（内面側）を回転体３の側部３ａに連結固定する扉連結部５１と、本体部５０の上端側に設けられる金属（例えば、ステンレス鋼等）製の略円弧状のハウジング５２とを備えている。このハウジング５２には、上記の扉駆動部７が収納されるとともに、その内面側（筐体２の側壁部２０と対向しない面側）には、可動扉部６を、回転体３の回転方向である反時計方向、及び該回転方向と反対方向の時計方向（図１（ａ））にスライド移動自在に取り付けるための金属（例えば、ステンレス鋼等）製の円弧状のレール５２ａが設けられている。
【００３２】
可動扉部６は、扉部４の進行方向側に配置されるものであり、例えば、ガラス板等を用いて鉛直方向の断面が円弧状に形成された略矩形板状の本体部６０を備えている。また、この本体部６０の上端部には、本体部６０をレール５２ａに吊り下げるための一対のハンガー６１，６１が設けられており、このハンガー６１によって、可動扉部６はレール５２ａ上を、回転体３の回転方向（図１（ａ）に矢印Ａで示す方向）、及び回転方向と反対方向（図１（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に、摺動できるようになっている。
【００３３】
扉駆動部７は、図１（ｂ）に示すように、可動扉部６を回転体３の回転方向（図１（ａ）に矢印Ａで示す方向）、及び該回転方向と反対方向（図１（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動させるスライド駆動部７０と、スライド駆動部７０を制御する駆動制御部７１とを備えている。尚、図面の簡略化のため、図１（ｃ）では扉駆動部７を省略している。
【００３４】
スライド駆動部７０は、例えば、可動扉部６を回転体３の回転方向（図１（ａ）に矢印Ａで示す方向）、及び該回転方向と反対方向（図１（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動させるための駆動部となるモータ（図示せず）と、ハウジング５２における筐体２内側の面に枢着されて、上記モータの回転により回転される主動プーリ７０ａと、主動プーリ７０ａと同様にハウジング５２における筐体２内側の面に枢着される従動プーリ７０ｂと、各プーリ７０ａ，７０ｂを連結するとともに、主動プーリ７０ａの回転に応じて移動するベルト７０ｃとで構成され、ベルト７０ｃに設けられたベルト止め７０ｄにより、可動扉部６の一方のハンガー６１に連結されている。
【００３５】
駆動制御部７１は、スライド駆動部７０のモータを制御して可動扉部６を能動的にスライド移動させるためのものであり、固定扉部５から可動扉部６が所定位置まで突出するように可動扉部６を回転体３の回転方向（図１（ａ）に矢印Ａで示す方向）に移動させる第１動作と、固定扉部５に可動扉部６が所定位置まで没入するように可動扉部６を回転体３の回転方向と反対方向（図１（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動させる（言い換えれば可動扉部６をスライドバックさせる）第２動作とを行うように構成されている。
【００３６】
上記第２の動作は、ハウジング５２の外面側（筐体２の側壁部２０と対向する面側）に露設されたマグネットスイッチ７２がオンとなった際に行われるように設定されており、マグネットスイッチ７２をオンに切り換えるためのマグネット７３は、図１（ａ）に示すように、側壁部２０内面側において、扉部４が開口部２１に進出する側の開口部２１の縁部近傍に設けられている。これにより、上記第２の動作が、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を閉じる際に行われるようにしている。尚、第２の動作を開始させる手段としては、上記のようなマグネットスイッチを利用したものに限られるものではなく、位置センサ等、その他様々な手段を用いることが可能であることは勿論である。この点は下記の第１の動作についても同様である。
【００３７】
一方、上記第１の動作は、第２の動作の終了後から所定時間を経過した際に行われるように設定されている。ここで、第１の動作を行うタイミングは、固定扉部５の本体部５０における回転体３の回転方向側の端部が、開口部２１を通りすぎるタイミングとしている。つまり、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を開く際に、第１の動作が行われるようにしている。
【００３８】
したがって、この扉駆動部７は、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を開く際に、固定扉部５から可動扉部６が突出するように可動扉部６を回転体３の回転方向（図１（ａ）に矢印Ａで示す方向）に移動させ、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を閉じる際に、固定扉部５に可動扉部６が没入するように可動扉部６を回転体３の回転方向と反対方向（図１（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動させるように構成されている。
【００３９】
以上により本実施形態の回転ドア装置１は構成されており、次にその動作について図１（ａ）を参照して説明する。尚、初期状態では、回転体３は、図１（ａ）中にθで示す角度が０の位置に位置し、可動扉部６は、固定扉部５から最も突出した状態であり、マグネットスイッチ７２はオフになっているとする。
【００４０】
回転ドア装置１の動作が開始されると、回転体３は、回転体駆動部により所定の角速度で反時計方向（θが増加する方向）に回転される。そして、回転体３の回転によって扉部４が開口部２１に接近していき、扉部４のマグネットスイッチ７２が、側壁部２０に設けられたマグネット７３によりオンに切り換えられると（θ＝約６０°）、駆動制御部７１が第２動作を開始する。これにより、固定扉部５が開口部２１を閉じる際に、固定扉部５に可動扉部６が所定位置まで没入するように可動扉部６が回転体３の回転方向と反対方向（図１（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動することになる。そのため、回転ドア装置１では、扉部４により開口部２１が閉じられる速度が遅くなり、その結果、人が開口部２１を通って出入りし易くなって、人が扉部４に衝突する衝突事故の発生率を低減できるようになっている。
【００４１】
このような第２動作中でも回転体３は常時回転しており、この第２の動作の終了後から所定時間を経過した際（θ＝約１２０°）、本実施形態では、固定扉部５の本体部５０における回転体３の回転方向側の端部が、開口部２１を通りすぎるタイミングで、第１動作が開始される。これにより、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を開く際に、固定扉部５から可動扉部６が所定位置まで突出するように可動扉部６が回転体３の回転方向（図１（ａ）に矢印Ａで示す方向）に移動することになる。以後、上記の動作が繰り返し行われることになる。
【００４２】
ここで、固定扉部５が開口部２１を閉じようとしている間に、人が開口部２１から出入りしようとして誤って扉部４に衝突してしまった場合、衝撃センサにより人と扉部４との衝突を検知し、回転体駆動部が回転体３の回転を直ちに停止させるようになっている。このとき、多くの場合、人は扉部４の進行方向側に配置されている可動扉部６に衝突することになるが、固定扉部５が開口部２１を閉じようとしている間は、可動扉部６は回転体３の回転方向と反対方向に向けて移動中である。そのため、回転体３の回転方向における可動扉部６の速度は、扉部４の速度から可動扉部５が回転体３の回転方向と反対方向に向かう速度が減じられた値となり、これにより人が可動扉部６に衝突した際の衝撃を和らげることができるようになっている。しかも、可動扉部６が回転体３の回転方向と反対方向に移動していくことによって、人が扉部４に衝突してから、回転体３が完全に動作を停止するまでの制動時間の間に、人が開口部２１の縁部（方立２２）と扉部４との間に挟まれてしまうことを防止できるようになっている。
【００４３】
以上述べた本実施形態の回転ドア装置１によれば、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を閉じる際に、固定扉部５に可動扉部６が没入するように、可動扉部６が回転体３の回転方向と反対方向に移動するようになっているので、扉部４により開口部２１が閉じられる速度が遅くなり、これにより人が開口部２１を通って出入りし易くなって、人が扉部４に衝突する衝突事故の発生率を低減できるという効果を奏する。
【００４４】
しかも、人が扉部４の可動扉部６に衝突してしまった際でも、固定扉部５が開口部２１を閉じようとしている間は、可動扉部６が回転体３の回転方向と反対方向に向けて移動しているから、人に衝突した際の可動扉部６における回転体３の回転方向の速度は、扉部４の速度から可動扉部６が回転体３の回転方向と反対方向に向かう速度が減じられた値となる。これにより、人が可動扉部６に衝突した際の衝撃を和らげることができるという効果を奏する。
このように、本実施形態の回転ドア装置１は、衝突事故の発生率及び衝突事故が発生した際の危険性を低減でき、その結果、安全性を向上できるという効果を奏するのである。
【００４５】
尚、筐体２や、回転体３、固定扉部５、可動扉部６の材料や構成は、上述したものに限られるものではなく、状況に応じて好適なものを用いることができる。また尚、本実施形態では、扉部４を２つ備える回転ドア装置を例に挙げて説明したが、これは扉部４の数を２つに限定する主旨ではない。したがって、扉部４を３つ以上備えるものであってもよい。
【００４６】
（実施形態２）
本実施形態の回転ドア装置１０の基本構成は、上記実施形態１の回転ドア装置１と略同じであり、図２（ａ）に示すように、筐体２と、回転体３と、回転体３に設けられる開口部２１用の扉部４とを備え、扉部４は、固定扉部５と、可動扉部６と、扉部４の進行方向の所定範囲を検知エリアＳとする人感センサ８と、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を開く際に、固定扉部５から可動扉部６が突出するように可動扉部６を回転体３の回転方向（図２（ａ）に矢印Ａで示す方向）に移動させ、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を閉じる際に又は人感センサ８により人を検知した際に、可動扉部６が固定扉部５に没入するように可動扉部６を回転体３の回転方向と反対方向（図２（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動させる扉駆動部７とを有している。
【００４７】
つまり、本実施形態の回転ドア装置１０は、扉部４に人感センサ８を備えるとともに、扉駆動部７が、人感センサ８により人を検知した際に、可動扉部６が固定扉部５に没入するように可動扉部６を回転体３の回転方向と反対方向（図２（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動させる機能を備えている点で、上記実施形態１と異なっている。尚、実施形態１と同様と構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
ここで、人感センサ８は、例えば、人体から放出される熱線によって人体を検知する、所謂熱線式の人感センサ（ＰＩＲ）であって、検知エリアＳからの熱線を集光する光学系を構成するレンズ（図示せず）と、集光した熱線の変化を電気信号に変換する焦電素子（図示せず）と、焦電素子から得られた電気信号のレベルを閾値と比較して検知エリアＳ内の人の滞在を検知する比較器（図示せず）等を備え、人を検知した際には検知信号を出力するように構成されている。このような人感センサ８は、熱線によって人体を検知するため、夜間においても感度低下を引き起こすことがないという利点がある。尚、人感センサ８としては、上記のような熱線式のものに限らず、画像処理によって検知するものや、開口部２１近傍の床面に設置した荷重センサを用いることもできる。
【００４９】
そして、人感センサ８は、図２（ｂ）に示すように、固定扉部５のハウジング５２において、固定扉部５から最も突出した状態の可動扉部６よりもさらに回転体３の回転方向側に、下方を検知エリアＳとするように設置されている。つまり、人感センサ８は、扉部４の進行方向の所定領域を検知エリアＳとするようにして固定扉部５のハウジング５２に設置されているのである。また、人感センサ８は、扉駆動部７に接続されており、人体を検知した際には、上記の検知信号を扉駆動部７に伝送するようになっている。
【００５０】
扉駆動部７は、上記の実施形態１で述べたように第１動作及び第２動作を行うものであるが、本実施形態では、マグネットスイッチ７２がオンとなったとき、言い換えれば、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を閉じる際だけではなく、人感センサ８から検知信号を受け取った際にも、第２動作を行うように構成されている。尚、人感センサ８による検知信号に基づく第２動作は、マグネットスイッチ７２による第２動作、及び該第２動作から所定時間経過した後の第１動作に優先して行うように設定されている。
【００５１】
次に、本実施形態の回転ドア装置１０の動作について説明する。本実施形態の回転ドア装置１０は、人感センサ８により人を検知した際に、扉駆動部７によって可動扉部６を回転体３の回転方向と反対方向（図２（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動させるようになっている点でのみ上記実施形態１の回転ドア装置１と異なっており、その他の動作については、上記実施形態１の回転ドア装置１と略同様の動作を行うため説明を省略する。
【００５２】
したがって、以上述べた本実施形態の回転ドア装置１０によれば、上記実施形態１の効果を奏する上に、回転体３の回転により固定扉部５が開口部２１を閉じる際だけではなく、人感センサ８により人を検知した際にも、扉駆動部７によって可動扉部６が回転体３の回転方向と反対方向（図２（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動して固定扉部５に没入するので、衝突事故の発生率をさらに低減することができるという効果を奏する。
【００５３】
（実施形態３）
ところで、上記実施形態１では、可動扉部６が常に扉駆動部７の駆動部であるモータに連結されているために、人が可動扉部６に衝突して可動扉部６が回転体３の回転方向と反対方向に押された際には、扉駆動部７のモータに、モータを無理に回転させる力がかかり、これにより可動扉部６がモータからの抵抗を受けて、回転体３の回転方向と反対方向へ移動し難くなっていた。
【００５４】
そこで、本実施形態の回転ドア装置では、扉駆動部７に、新たにクラッチ部７４ｄを設けたことに特徴があり、その他の構成は上記実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【００５５】
本実施形態の扉駆動部７は、図３に示すように、可動扉部６を回転体３の回転方向、及び該回転方向と反対方向に移動させるスライド駆動部７４と、スライド駆動部７４の動作を制御する駆動制御部７１とを備えている。
【００５６】
スライド駆動部７４は、例えば、図３に示すように、可動扉部６を回転体３の回転方向（図１（ａ）に矢印Ａで示す方向）、及び該回転方向と反対方向（図１（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動させるための駆動部となるモータ７４ａと、モータ７４ａの回転により回転される主動プーリ７４ｂと、ハウジング５２における筐体２内側の面側に枢着される従動プーリ（図示せず）と、主動プーリ７４ｂと従動プーリを連結するとともに、主動プーリ７４ｂの回転に応じて移動するベルト７４ｃと、モータ７４ａの回転を主動プーリ７４ｂに伝達するためのクラッチ部７４ｄとで構成され、ベルト７４ｃに設けられたベルト止め（図示せず）により、可動扉部６の一方のハンガー６１に連結されている。
【００５７】
ここで、クラッチ部７４ｄは、例えば、主動プーリ７４ｂの一面側（図３における右面側）に設けられた被係合面（図示せず）との連結に用いられる係合面（図示せず）を他面側（図３における左面側）に有する円盤部（図示せず）と、円盤部の一面側に突設され、円盤部をモータ７４ａに連結してモータ７４ａの回転により円盤部を回転させるシャフト（図示せず）と、円盤部（図示せず）をその中心軸方向に移動させて、円盤部の係合面を主動プーリ７４ｂの被係合面に接離させる接離部（図示せず）等とを備えている。
【００５８】
このようなクラッチ部７４ｄによれば、モータ７４ａと、可動扉部６にベルト７４ｃを介して連結される主動プーリ７４ｂとの連結／非連結を切り換えることができ、モータ７４ａと主動プーリ７４ｂとを連結した際には、モータ７４ａの回転が主動プーリ７４ｂに伝達されるから、スライド駆動部７４により可動扉部６を移動させることが可能になり、モータ７４ａと主動プーリ７４ｂとの連結を解除した際には、モータ７４ａの回転が主動プーリ７４ｂに伝達されなくなるから、スライド駆動部７４により可動扉部６を移動させることが不可能となる。つまり、クラッチ部７４ｄが、可動扉部６を回転体３の回転方向、及び該回転方向と反対方向に移動させるための駆動部であるモータ７４ａと可動扉部６とを連結する連結部として作用するのである。
【００５９】
駆動制御部７１は、上記実施形態１と同様に、スライド駆動部７０を制御して可動扉部６を能動的にスライド移動させるためのものであり、固定扉部５から可動扉部６が所定位置まで突出するように可動扉部６を回転体３の回転方向（図１（ａ）に矢印Ａで示す方向）に移動させる第１動作と、固定扉部５に可動扉部６が所定位置まで没入するように可動扉部６を回転体３の回転方向と反対方向（図１（ａ）に矢印Ｂで示す方向）に移動させる第２動作とを行うように構成されている。さらに、本実施形態では、駆動制御部７１は、上記第２動作により可動扉部６を回転体３の回転方向と反対方向に移動させて固定扉部５に所定位置まで没入させた後に、モータ７４ａの回転が主動プーリ７４ｂに伝わらないように、クラッチ部７４ｄと主動プーリ７４ｂとの連結を解除するように構成されている。
【００６０】
次に、本実施形態の回転ドア装置の動作について説明する。尚、本実施形態の回転ドア装置の基本的な動作については、上記実施形態１の回転ドア装置１と略同様の動作を行うため説明を省略し、本実施形態の回転ドア装置に特有の動作についてのみ説明する。
【００６１】
すなわち、本実施形態の回転ドア装置は、固定扉部５に可動扉部６が所定位置まで没入するように可動扉部６を回転体３の回転方向と反対方向に移動させた後に、駆動制御部７１がクラッチ部７４ｄを制御して、モータ７４ａと主動プーリ７４ｂとの連結を解除するようになっている。
【００６２】
そして、この状態では、可動扉部６と扉駆動部７のモータ７４ａとの連結が解除されているので、人が可動扉部６に衝突して可動扉部６が回転体３の回転方向と反対方向に押された際には、扉駆動部７のモータ７４ａに、モータ７４ａを無理に回転させる力がかからなくなり、これにより可動扉部６がモータ７４ａからの抵抗を受けることなく回転体３の回転方向、及び該回転方向と反対方向において自由に移動できるようになっている。
【００６３】
したがって、本実施形態の回転ドア装置によれば、可動扉部６が固定扉部５に所定位置まで没入した後には、上述したように可動扉部６がモータ７４ａによる抵抗を受けることなく自由に移動できるようになっているために、人と可動扉部６が衝突した際に、可動扉部６が回転体３の回転方向と反対方向に移動し易くなっており、これにより、人が可動扉部６に衝突した際の衝撃を実施形態１に比べてさらに和らげることができるという効果を奏する。
【００６４】
尚、モータ７４ａと可動扉部６とを連結する連結部としては、上記のようなクラッチ部７４ｄに限られるものではなく、例えば、ベルト止め部を連結部として用いるようにしてもよく、状況に応じて好適なものを採用することができる。
【００６５】
また尚、上記の例では実施形態１の回転ドア装置１に本実施形態の扉駆動部７の構成を採用したものを示しているが、本実施形態の扉駆動部７の構成を上記実施形態２の回転ドア装置１０に採用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】（ａ）は、実施形態１の回転ドア装置の概略説明図であり、（ｂ）は、回転ドア装置の扉部を裏方から見た概略説明図であり、（ｃ）は、回転ドア装置の扉部を側方から見た概略説明図である。
【図２】（ａ）は、実施形態２の回転ドア装置の概略説明図であり、（ｂ）は、回転ドア装置の扉部を裏方から見た概略説明図である。
【図３】実施形態３の回転ドア装置の要部の概略説明図である。
【図４】（ａ）は、従来の回転ドア装置の概略説明図であり、（ｂ）は、従来の他の回転ドア装置の概略説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    回転ドア装置
２    筐体
２１  開口部
３    回転体
４    扉部
５    固定扉部
６    可動扉部
７    扉駆動部
【図１】
2007224620.tif 000003
【図２】
2007224620.tif 000004
【図３】
2007224620.tif 000005
【図４】
2007224620.tif 000006