(57)【要約】【課題】本発明の目的は、機上現像性が良好、安定であり、しかも、感度、耐刷性も良好、安定な平版印刷版原版、平版印刷版原版の製造方法、および印刷方法を提供することにある。【解決手段】支持体上に、重合性化合物、ラジカル重合開始剤、熱溶融性粒子を有する画像記録層を有し、該画像記録層を塗布後、露光前に該熱溶融性粒子を溶融させることを特徴とする平版印刷版原版。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、重合性化合物、ラジカル重合開始剤、熱溶融性粒子を有する画像記録層を有し、該画像記録層を塗布後、露光前に該熱溶融性粒子を溶融させることを特徴とする平版印刷版原版。
【請求項２】
前記熱溶融性粒子の画像記録層中の添加質量分率をＡ（質量％）とすると、０．２５質量％≦Ａ＜３０質量％であることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版原版。
【請求項３】
前記熱溶融性粒子がワックスであることを特徴とする請求項１または２記載の平版印刷版原版。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の平版印刷版原版を、画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像処理を行い印刷することを特徴とする印刷方法。
【請求項５】
支持体上に、重合性化合物、ラジカル重合開始剤、熱溶融性粒子を有する画像記録層を有し、該画像記録層を塗布後、露光前に該熱溶融性粒子を溶融させることを特徴とする平版印刷版原版の製造方法。
【請求項６】
前記熱溶融性粒子の画像記録層中の添加質量分率をＡ（質量％）とすると、０．２５質量％≦Ａ＜３０質量％であることを特徴とする請求項５記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項７】
前記熱溶融性粒子がワックスであることを特徴とする請求項５または６記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項８】
請求項５、６または７記載の平版印刷版原版の製造方法により製造された平版印刷版原版を、画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像処理を行い印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版原版、平版印刷版原版の製造方法、および印刷方法に関し、詳しくは、ディジタル信号に基づいた画像記録が可能であり、安定した印刷物を得ることができる平版印刷版原版、平版印刷版原版の製造方法、および印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の印刷工程は、原稿画像からネガもしくはポジフィルムを作製し、フィルムを介してアルミ砂目支持体上に感光層を有する平版印刷版材料（平版印刷版原版）に画像を露光し、アルカリ性現像液で現像処理を行うことで平版印刷版を作製し、これを印刷機に取り付け印刷するという手順で行われてきた。
【０００３】
近年、コンピューターの普及に伴い、フィルムを介さずに原稿画像データを直接印刷版に描画するコンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ）技術が普及しつつあり、フィルム作製に要していた時間短縮、コスト削減が可能となってきている。又印刷物のニーズとして、数千枚〜１万枚程度の刷り枚数で多種の高品質画像を印刷する、少部数多品種の傾向が高くなってきた。この為、描画時間が短く、高解像度が得られるヒートモードレーザー記録を用いた刷版作製がＣＴＰの主流となりつつある。
【０００４】
ＣＴＰの普及と同期して印刷環境もオフィス化が進み、又環境適性の面からもアルカリ現像液を必要としない、更には全く現像処理を必要としない平版印刷版材料が望まれるようになってきた。
【０００５】
親水性結合剤中に分散された熱可塑性粒子を含有する平版印刷版原版を印刷機に取り付け、印刷機上で現像して平版印刷版を作製する方法が開示されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。これらの技術に依ればアルカリ現像を施すことなく、又現像機も要することなく刷版作製が可能であり、擬似的に現像処理不要の平版印刷版を提供できる。
【０００６】
また、平版印刷版原版においては、支持体に親水性のアルミ基板を用いず近年プラスチックフィルムを支持体として用い得ることも記載されている。プラスチックフィルムは金属に比較して熱伝導性が低く、画像形成の際のレーザー露光により感熱層において発生する熱を支持体へと拡散させることなく、効率よく画像形成に利用でき、さらに、アルミニウム支持体に比較して安価であるという利点も有している。これらのプラスチックフィルムを支持体に用いた刷版として特開平９−３１４７９４号公報には表面をコロナ処理した支持体の使用例が挙げられており、特開平１１−２４５５３０号公報にはプラズマ処理した支持体が開示されている。
【０００７】
しかしながら、従来の、機上現像可能な平版印刷版原版での重合性化合物、ラジカル重合開始剤、熱溶融性粒子、を画像記録層に有するだけの構成においては、機上現像性が不十分であり、更に高感度、高耐刷力が望まれ、改良が望まれていた。
【特許文献１】特開平９−１２３３８７号公報
【特許文献２】特開平９−１２３３８８号公報
【特許文献３】特開平９−１３１８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、機上現像性が良好、安定であり、しかも、感度、耐刷性も良好、安定な平版印刷版原版、平版印刷版原版の製造方法、および印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１０】
１．支持体上に、重合性化合物、ラジカル重合開始剤、熱溶融性粒子を有する画像記録層を有し、該画像記録層を塗布後、露光前に該熱溶融性粒子を溶融させることを特徴とする平版印刷版原版。
【００１１】
２．前記熱溶融性粒子の画像記録層中の添加質量分率をＡ（質量％）とすると、０．２５質量％≦Ａ＜３０質量％であることを特徴とする１記載の平版印刷版原版。
【００１２】
３．前記熱溶融性粒子がワックスであることを特徴とする１または２記載の平版印刷版原版。
【００１３】
４．１、２または３記載の平版印刷版原版を、画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像処理を行い印刷することを特徴とする印刷方法。
【００１４】
５．支持体上に、重合性化合物、ラジカル重合開始剤、熱溶融性粒子を有する画像記録層を有し、該画像記録層を塗布後、露光前に該熱溶融性粒子を溶融させることを特徴とする平版印刷版原版の製造方法。
【００１５】
６．前記熱溶融性粒子の画像記録層中の添加質量分率をＡ（質量％）とすると、０．２５質量％≦Ａ＜３０質量％であることを特徴とする５記載の平版印刷版原版の製造方法。
【００１６】
７．前記熱溶融性粒子がワックスであることを特徴とする５または６記載の平版印刷版原版の製造方法。
【００１７】
８．５、６または７記載の平版印刷版原版の製造方法により製造された平版印刷版原版を、画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像処理を行い印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、機上現像性が良好、安定であり、しかも、感度、耐刷性も良好、安定な平版印刷版原版、平版印刷版原版の製造方法、および印刷方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本発明の平版印刷版原版は、支持体上に、重合性化合物、ラジカル重合開始剤、熱溶融性粒子を有する画像記録層を有し、該画像記録層を塗布後、露光前に該熱溶融性粒子を溶融させることを特徴とする。
【００２２】
そして、本発明の平版印刷版原版は、前記熱溶融性粒子の画像記録層中の添加質量分率をＡ（質量％）とすると、０．２５質量％≦Ａ＜３０質量％であることが好ましい。さらなは、０．５質量％≦Ａ＜２０質量％であることがより好ましい。Ａが０．２５質量％未満では、画像部の膜強度が弱くなり耐刷性能が悪くなることがある。一方、Ａが３０質量％を超えると、画像部の膜強度は強くなるが非画像部にインキ着肉が発生する恐れがある。
【００２３】
本発明は、上記範囲に記特許請求の載の構成を満たすことで、達成されることを初めて見出されたものである。
【００２４】
即ち、本発明は、支持体上に、重合性化合物、ラジカル重合開始剤、熱溶融性粒子を有する画像記録層を有し、画像記録層の塗布後、露光前に熱溶融性粒子を溶融させることが重要である。
【００２５】
本発明において、画像記録層の塗布後に熱溶融性粒子を溶融させることで、熱溶融性粒子が層内を溶融し入り込み、画像記録層自身の膜強度が増すことが分った。更に印刷時のインキ着肉性が良好になり、機上現像性、耐刷性、および、感度、の向上をもたらすことが分った。
【００２６】
〈画像形成層の熱溶融性粒子〉
本発明の平版印刷版原版の画像形成層は、本発明に係る熱溶融性粒子を含有する。本発明に係る熱溶融性粒子熱としては、熱により融着可能な熱溶融性粒子及び熱により親油性を発現する物質の内から選択して含有することもできる。
【００２７】
熱により融着可能な熱溶融性粒子としては、ワックス類、アクリル系樹脂、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、合成ゴム類、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などの水に分散されたラテックスやエマルジョンから得られるものが挙げられる。これらの内その融点が７０〜１８０℃のものが好ましく、表面エネルギーの親水性成分が１０ｄｙｎ／ｃｍ2以下であることが好ましい。熱溶融性物質としてはワックス類、アクリル系樹脂、合成ゴム類が特に好ましい。
【００２８】
本発明に利用可能なワックス類としてはカルナバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリラワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が挙げられる。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。
【００２９】
熱溶融性粒子は熱により親油性を発現しても良い。そのような物質としては融点が７０〜１８０℃の熱溶融性物質が利用でき、ワックス類ではカルナバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリラワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が、アクリル系樹脂では、例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、スチレンなどの一種もしくは２種以上を共重合したものが、又合成ゴム類ではポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、メタアクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等が挙げられる。又その他に、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等が利用できる。これらの親油化剤は水分散体の形で利用することが塗工のし易さの面で好ましい。又、別の形態のものとして、熱破壊可能な親水性被覆材に覆われている熱架橋剤、熱により解離する保護基により官能基がブロックされた熱架橋剤が挙げられる。これら熱架橋剤は特開平７−１８４９号、同７−１８５０号、同９−３１１４４３号、同１０−６４６８号、同１０−１１４１１６８号にマイクロカプセル化された親油性成分として記載されている。
【００３０】
熱溶融性粒子は、種類の異なるもの、粒子径の異なるものなど数種類併用しても良く、特に制限はない。
【００３１】
〈熱溶融性粒子を溶融〉
本発明における熱溶融性粒子を溶融させる時期としては、画像情報に基づきレーザー露光する前であり、方法としては特に制限はなく、塗布乾燥後に塗布工程での乾燥ゾーンドライヤー温風による加温、恒温槽に入れて加温する方法等が挙げられる。
【００３２】
加温の温度は熱溶融性粒子の融点以上、以下でも良く、高温度短時間、低温度長時間であっても良いが、作業性として高温度短時間加温が好ましい。
【００３３】
熱溶融性粒子を溶融とは、粒子が完全溶融し形状が完全に変化、または一部溶融し形状が部分的に変化しても良く特に制限はないものと定義する。
【００３４】
〈光熱変換材料〉
本発明の平版印刷版材料は、光熱変換材料を含有する層を有することが好ましい。
【００３５】
光熱変換材料を有する層は、画像形成層またはその隣接層であることが好ましく、特に画像形成層であることが好ましい。
【００３６】
光熱変換材料としては赤外吸収色素または顔料を用いることができる。
【００３７】
（赤外吸収色素）
赤外吸収色素としては、一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素等の有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体等が挙げられる。
【００３８】
具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−９７５８９号、同３−１０３４７６号、同７−４３８５１号、同７−１０２１７９号、特開２００１−１１７２０１号の各公報等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
（顔料）
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【００４０】
カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４１】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００４２】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でもよい。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００４３】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。可視光域で黒色を呈している素材しては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは特開平８−２７３９３号、同９−２５１２６号、同９−２３７５７０号、同９−２４１５２９号、同１０−２３１４４１号の各公報等に開示されている方法により製造することができる。本発明に用いることができる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。
【００４４】
これらの複合金属酸化物は光熱変換効率が良好である。これらの複合金属酸化物は平均１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均１次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。従って、これらの複合金属酸化物粒子は塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均１次粒子径が０．０１未満となると、分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。分散剤の種類は特に限定しないが、Ｓｉ元素を含むＳｉ系界面活性剤を用いることが好ましい。
【００４５】
素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材としては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）等が挙げられる。また、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００４６】
特に好ましい光熱変換材料としては、前記の赤外吸収色素及び金属酸化物が二種以上の金属の酸化物からなる黒色複合金属酸化物である。
【００４７】
これらの光熱変換材料の添加量としては、これを含む層に対して０．１〜５０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。
【００４８】
〈重合性化合物）
（ラジカルによって付加重合可能な化合物）
ラジカルによって付加重合可能な化合物としては、特に限定されないが、例えば、エチレン性不飽和重合性化合物等が挙げられる。
【００４９】
エチレン性不飽和重合性化合物は、複数のエチレン性不飽和基を有する（２官能以上である）ことが好ましく、３個以上のエチレン性不飽和基を有する（３官能以上である）ことがより好ましく、４官能以上であることがさらに好ましく、５官能以上であることがさらにまた好ましく、６官能以上であることが最も好ましい。
【００５０】
エチレン性不飽和重合性化合物は、下記一般式（Ｉ）で表されることが好ましい。
【００５１】
一般式（Ｉ）
Ｌ1（−ＣＲ1＝ＣＲ2Ｒ3）m
一般式（Ｉ）において、Ｌ1はｍ価の連結基であり、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基であり、そして、ｍは２以上の整数である。
【００５２】
ｍが２の場合、Ｌ1は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。Ｒは、アルキル基、置換アルキル基、アリール基または置換アリール基である。アルキレン基およびアルキル基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。
【００５３】
アルキレン基およびアルキル基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
【００５４】
置換アルキレン基および置換アルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
【００５５】
アリーレン基は、フェニレンであることが好ましく、ｐ−フェニレンであることが最も好ましい。アリール基は、フェニルであることが好ましい。
【００５６】
二価の複素環基は、置換基を有していてもよい。
【００５７】
置換アリーレン基、置換アリール基および置換複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
【００５８】
ｍが３以上の場合、Ｌ1は、三価以上の脂肪族基、三価以上の芳香族基、三価以上の複素環基、あるいはそれらとアルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−または−ＳＯ2−との組み合わせであることが好ましい。Ｒは、アルキル基、置換アルキル基、アリール基または置換アリール基である。
【００５９】
三価以上の脂肪族基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
【００６０】
脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
【００６１】
芳香族基は、ベンゼン環残基であることが好ましい。芳香族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
【００６２】
複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アルコキシ基、オキソ（＝Ｏ）およびチオ（＝Ｓ）が含まれる。
【００６３】
Ｌ1は、ｍ個の繰り返し単位からなるポリマーの主鎖を構成してもよい。
【００６４】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素原子数が１乃至３のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子またはメチルであることがさらにまた好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００６５】
前記一般式（Ｉ）の連結基Ｌ1が、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、Ｒは、アルキル基、置換アルキル基、アリール基または置換アリール基である）を含むと、耐刷性が優れたポリマー画像を形成することができる。ウレタン結合を含む重合性化合物は、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号および特開２００１−１１７２１７号の各公報に記載がある。
【００６６】
前記一般式（Ｉ）の連結基Ｌ1が、液晶性を有する部分構造であってもよい。言い換えると、エチレン性不飽和基（前記一般式（Ｉ）の−ＣＲ1＝ＣＲ2Ｒ3）を有する液晶性化合物を、重合性化合物として用いることができる。重合性基を有する液晶性化合物は、光学材料の技術分野、特に位相差板や光学補償シートの製造で普通に使用されている。
【００６７】
エチレン性不飽和基を有する液晶性化合物の融点は、３０乃至３００℃が好ましく、５０乃至２７０℃がより好ましく、７０乃至２４０℃がさらに好ましく、９０乃至２１０℃が最も好ましい。
【００６８】
液晶化合物に含まれるエチレン性不飽和基の割合は、液晶性化合物１ｇ当たり５．０ミリモル以上であることが好ましく、７．０ミリモル以上であることがさらに好ましい。
液晶性化合物は、棒状液晶性化合物および円盤状液晶性化合物が好ましい。液晶性化合物は、高分子液晶でもよい。
【００６９】
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましい。
【００７０】
棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
【００７１】
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００７２】
棒状液晶性化合物は、その棒状分子構造の両端に、二個のエチレン性不飽和基を有することが好ましい。
【００７３】
棒状液晶性化合物よりも、円盤状（ディスコティック）液晶性化合物の方が好ましい。すなわち、液晶性化合物は、多くのエチレン性不飽和基を有することが好ましい。棒状液晶性化合物（一般に、エチレン性不飽和基の数は二個以下）よりも、円盤状液晶性化合物（一般に、四個以上のエチレン性不飽和基を導入可能）の方が、多数のエチレン性不飽和基を有することができる。
【００７４】
円盤状液晶性化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルを挙げることができる。
【００７５】
円盤状液晶性化合物は、一般的な分子構造として、上記の分子中心の母核に対して放射線状に、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が置換した構造の化合物であって、液晶性を示す。
【００７６】
円盤状液晶性化合物の例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。重合性基を有する円盤状液晶性化合物については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００７７】
〈ラジカル重合開始剤〉
（熱によりラジカルを発生する化合物）
本発明の平版印刷版原版の画像形成層に用いられる、熱によりラジカルを発生する化合物について説明する。
【００７８】
熱によりラジカルを発生する化合物（以下、熱ラジカル発生剤とも称する）は、熱エネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進させる化合物を指す。本発明に係る熱ラジカル発生剤としては、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などを選択して使用することができ、例えば、特開２００２−１３７５６２号、特開２００１−３４３７４２号、特開２００２−１４８７９０号の各公報に記載の、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、キノンジアジド化合物、メタロセン化合物等が挙げられるが、以下に述べるオニウム塩が高感度であり、好ましい。
【００７９】
熱ラジカル発生剤として好適に用いられるオニウム塩としては、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩等が挙げられ、なかでも、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩等が好ましく挙げられる。これらのオニウム塩は酸発生剤としても働くが、別の作用機構で、イオン性のラジカル重合の開始剤としても機能する。熱ラジカル発生剤として好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式（II）〜（IV）で表されるオニウム塩であるが、特開２００２−４６３６１号、特開２００２−２９１６２号の各公報等に記載のカルボン酸イオンとオニウム塩がより好適である。
【００８０】
【化１】
2007283656.tif 000002
【００８１】
一般式（II）中、Ａｒ11とＡｒ12は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下のアリール基を示す。このアリール基が置換基を有する場合の好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、または炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基が挙げられる。Ｚ11-はハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、スルホン酸イオンおよびカルボン酸イオンからなる群より選択される対イオンを表し、好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、アリールスルホン酸イオンおよびカルボン酸イオンである。
【００８２】
一般式（III）中、Ａｒ21は、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下のアリール基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基、炭素原子数１２個以下のアルキルアミノ基、炭素原子数１２個以下のジアルキルアミノ基、炭素原子数１２個以下のアリールアミノ基または、炭素原子数１２個以下のジアリールアミノ基が挙げられる。Ｚ21-は、Ｚ11-と同義の対イオンを表す。
【００８３】
一般式（IV）中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、または炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基が挙げられる。Ｚ31-は、Ｚ11-と同義の対イオンを表す。
【００８４】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（II）で示されるオニウム塩（［ＯＩ−１］〜［ＯＩ−１０］）、一般式（III）で示されるオニウム塩（［ＯＮ−１］〜［ＯＮ−５］）、及び一般式（IV）で示されるオニウム塩（［ＯＳ−１］〜［ＯＳ−６］）の具体例を以下に挙げるが、本発明に用いられるオニウム塩は、これらに限定されるものではない。
【００８５】
【化２】
2007283656.tif 000003
【００８６】
【化３】
2007283656.tif 000004
【００８７】
【化４】
2007283656.tif 000005
【００８８】
これらの熱ラジカル発生剤としてのオニウム塩は、平版印刷版原版の画像形成層の全固形分に対し０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％の割合で添加することができる。添加量が０．１質量％以上であると感度がより向上し好ましく、また５０質量％以下であると印刷時非画像部に汚れがより発生し難くなり好ましい。
【００８９】
これらの熱ラジカル発生剤としてのオニウム塩は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００９０】
〈バインダー〉
本発明の平版印刷版原版の画像形成層にはバインダーが用いられる。
【００９１】
バインダーは従来公知のものであれは、特に限定無く使用できる。疎水性ポリマーであっても、親水性ポリマーであってもよい。
【００９２】
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選んでも良く、炭化水素またはポリウレタンを含む主鎖が好ましい。炭化水素主鎖からなるポリマーは、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ（メタ）アクリロニトリル、ポリスチレン、ポリビニルアセタールまたはそれらのコポリマーが挙げられる。
【００９３】
画像形成層に用いられる各種ポリマーについては、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ」、ＦＯＲＴＨ  ＥＤＩＴＩＯＮ、Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ，Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ，ａｎｄ  Ｅ．Ａ．ＧＲＵＬＫＥ編集、ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆  ＳＯＮＳ，ＩＮＣ．に記載がある。
【００９４】
〈熱重合防止剤〉
本発明においては以上の基本成分の他に画像形成性組成物の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合防止剤を添加してもよい。
【００９５】
適当な熱重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。熱重合防止剤の添加量は、全組成物の質量に対して約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、平版印刷版原版とする場合、支持体等への塗布後の乾燥の過程でその画像形成層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．５質量％〜約１０質量％が好ましい。
【００９６】
〈支持体〉
支持体としては、金属板、プラスチックフイルムまたは紙を用いることができる。具体的には、表面処理されたアルミニウム板、親水処理されたプラスチックフイルムまたは耐水処理された紙が好ましい。さらに具体的には、陽極酸化処理されたアルミニウム板、親水性層を設けたポリエチレンテレフタレートフイルムまたはポリエチレンでラミネートされた紙が好ましい。
【００９７】
陽極酸化処理されたアルミニウム板が特に好ましい。
【００９８】
アルミニウム板は、純アルミニウム板またはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。市販の印刷版用アルミニウム板を用いてもよい。
【００９９】
アルミニウム板の厚さは、０．０５乃至０．６ｍｍであることが好ましく、０．１乃至０．４ｍｍであることがさらに好ましく、０．１５乃至０．３ｍｍであることが最も好ましい。
【０１００】
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
【０１０１】
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２乃至１．０μｍとなるように実施することが好ましい。
【０１０２】
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理を行う。アルカリ処理液としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムの水溶液が一般に用いられる。アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。
【０１０３】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ2、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至５．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、１．５乃至４．０ｇ／ｍ2であることがさらに好ましい。
【０１０４】
陽極酸化処理により形成された酸化皮膜には、さらにシリケート処理を実施して、親水性表面を形成できる。アルカリ金属ケイ酸塩（例、ケイ酸ナトリウム）の水溶液を用いる処理については、米国特許第２７１４０６６号、同３１８１４６１号、同３２８０７３４号および同３９０２７３４号の各明細書に記載がある。
【０１０５】
水溶液中のアルカリ金属ケイ酸塩の濃度は、０．１乃至３０質量％が好ましく、０．５乃至１５質量％がさらに好ましい。２５℃における水溶液のｐＨは、１０乃至１３．５であることが好ましい。水溶液の温度は、５乃至８０℃が好ましく、１０〜７０℃がさらに好ましく、１５乃至５０℃がさらに好ましい。処理時間は、０．５乃至１２０秒間が好ましい。陽極酸化被膜と水溶液との接触方法は、浸漬またはスプレーによる吹き付けが好ましい。
【０１０６】
ケイ酸塩の対イオンとなるアルカリ金属は、ナトリウム、カリウムまたはリチウムが好ましい。アルカリ金属ケイ酸塩水溶液は、水酸化物（例、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム）を用いてｐＨを調整することが好ましい。水溶液に、アルカリ土類金属塩もしくは第ＩＶｂ族金属塩を配合してもよい。アルカリ土類金属塩は水溶性であることが好ましい。アルカリ土類金属塩の例には、硝酸塩（例、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウム）、硫酸塩、塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩およびホウ酸塩が含まれる。第ＩＶｂ族金属塩の例には、四塩化チタン、三塩化チタン、フッ化チタンカリウム、シュウ酸チタンカリウム、硫酸チタン、四ヨウ化チタン、塩化酸化ジルコニウムが含まれる。二種類以上のアルカリ土類金属または第ＩＶｂ族金属塩を併用してもよい。アルカリ土類金属または第ＩＶｂ族金属塩の添加量は、０．０１乃至１０質量％の範囲であることが好ましく、０．０５乃至５．０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【０１０７】
〈保護層〉
本発明は画像形成層の保護、重合促進のため画像形成層上に保護層を設けても良い。
【０１０８】
保護層に用いられるバインダーとしては、特に大きな制限なく用いることができる。
【０１０９】
バインダー樹脂としては、ポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体等の塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリアミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルホルマール等のアセタール系樹脂、及びポリビニルアルコール、ゼラチン等の水溶性樹脂等がある。
【０１１０】
バインダー樹脂は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】
〈アンカー層〉
本発明の平版印刷版原版においては、支持体上に重合性基を含有する化合物のアンカー層を設けることが好ましい。アンカー層が用いられるときは、画像記録層はアンカー層の上に設けられる。アンカー層は、露光部においては支持体と画像記録層との密着性を強化し、また、未露光部においては、画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、機上現像性が向上する。
【０１１２】
アンカー層としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。また、メタクリル基、アリル基などの重合性基とスルホン酸基、リン酸基、リン酸エステルなどの支持体吸着性基を有し、好ましくはさらにエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適である。
【０１１３】
アンカー層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ2であるのが好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
【０１１４】
〈印刷方法及び画像露光〉
本発明の平版印刷版材料に画像形成する露光光源としては、上記光熱変換材料が感応することのできる光源であれば特に制限なく用いることができる。その中で高解像度を得るためにはエネルギー印加面積が絞り込める電磁波、特に波長が１ｎｍ〜１ｍｍの紫外線、可視光線、赤外線が好ましく、このような光エネルギーを印加し得る光源としては、例えばレーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、石英水銀ランプ、高圧水銀ランプ等を挙げることができる。この際加えられるエネルギーは画像形成材料の種類により、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。
【０１１５】
本発明の印刷方法に使用するレーザー光源としては一般によく知られているルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザー等の固体レーザー；Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ａｒイオンレーザー、Ｋｒイオンレーザー、ＣＯ2レーザー、ＣＯレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、Ｎ2レーザー、エキシマーレーザー等の気体レーザー；ＩｎＧａＰレーザー、ＡｌＧａＡｓレーザー、ＧａＡｓＰレーザー、ＩｎＧａＡｓレーザー、ＩｎＡｓＰレーザー、ＣｄＳｎＰ2レーザー、ＧａＳｂレーザー等の半導体レーザー；化学レーザー、色素レーザー等を挙げることができ、これらの中でも、波長が６０００〜１２００ｎｍのレーザーが光エネルギーを熱エネルギーに変換できることから、感度の面で好ましい。
【０１１６】
〈機上現像〉
本発明の印刷方法では、画像情報に基づいてレーザー露光した後、現像処理を施さずに印刷することが特徴である。
【０１１７】
本発明における機上現像とは、以下の内容である。
【０１１８】
露光済みの平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、平版印刷版材料の画像形成層の未露光部を除去する方法である。
【０１１９】
すなわち、平版印刷版材料を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で現像処理が完了する方式である。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例において「部」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」を表す。
【０１２１】
実施例１
〔支持体〕
厚さ０．３０ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で、水洗後、２０％ＨＮＯ3で中和洗浄、水洗した。これをＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。
【０１２２】
ひきつづいて３０％のＨ2ＳＯ4水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ2ＳＯ4水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５Ａ／ｄｍ2において５０秒間陽極酸化したところ、厚さが２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１２３】
これに下記の表面処理用中間層（１）液状組成物をＳｉ量が２ｍｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させたものを支持体とした。
【０１２４】
（表面処理用中間層（１）液状組成物）
ポリエチレングリコール（数平均分子量約１０００）              ９６質量部
メタノール                                                  １００質量部
水                                                            １４質量部
リン酸（８５％水溶液）                                        １１質量部
テトラエトキシシラン                                          ３６質量部
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン                  ５０質量部
《平版印刷版原版２の作製》
〔アンカー層〕
上記支持体に下記アンカー層塗布液をバー塗布にて乾燥後０．０１ｇ／ｍ2となるように塗布、１２０℃１分間乾燥してアンカー層を設けた。
【０１２５】
（アンカー層塗布液）
ホスマーＰＥ（ユニケミカル株式会社）                            ０．１２部
イソプロピルアルコール                                        ９９．８８部
〔画像形成層〕
アンカー層上に下記画像形成層塗布液１をバー塗布にて乾燥後１．０ｇ／ｍ2となるように塗布、７０℃１分間乾燥して画像形成層を設けた。
【０１２６】
（画像形成層塗布液１）
赤外色素ＡＤＳ８３０ＡＴ（下記構造）                        ０．１３２８部
バインダーポリマーＢＭ−Ｓ（積水化学工業株式会社製）        １．７２２１部
重合性化合物Ｍ−３１５（東亞合成株式会社製）（下記構造）    １．７２２１部
ラジカル重合開始剤（下記構造）                                ０．４３８部
オプトビーズ５００Ｓ（日産化学工業株式会社）                    ２．９２部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲＡ−１１８（株式会社岐阜セラック製造所製、熱溶融性粒子、融点８０℃）                                                        ０．３６５部
メチルエチルケトン                                              ９２．７部
【０１２７】
【化５】
2007283656.tif 000006
【０１２８】
〔保護層〕
画像形成層上に下記保護層塗布液をバー塗布にて乾燥後１．２ｇ／ｍ2となるように塗布、７０℃１分間乾燥してアンカー層を設けた。
【０１２９】
（保護層塗布液）
ＧＬ−０５（日本合成化学工業株式会社製）                        ７．７部
純水                                                          ９２．３部
以上にて作製した平版印刷版原版を、１２０℃１分間、高温槽に入れ、画像形成層中の熱溶融性粒子を溶融させて、平版印刷版原版１を作製した。
【０１３０】
《平版印刷版原版２の作製》
平版印刷版原版１の作製において、画像形成層塗布液に用いた化合物の使用量を以下に記載のように変えた他は平版印刷版原版１と同様にして、平版印刷版原版２を作製した。
【０１３１】
（画像形成層塗布液２）
赤外色素ＡＤＳ８３０ＡＴ（前出）                              ０．０７３部
バインダーポリマーＢＭ−Ｓ（積水化学工業株式会社）          １．７２２１部
重合性化合物Ｍ−３１５（東亞合成株式会社）（前出）          １．７２２１部
ラジカル重合開始剤（前出）                                  ０．１３２８部
オプトビーズ５００Ｓ（日産化学工業株式会社）                    ２．９２部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲＡ−１１８（株式会社岐阜セラック製造所製、熱溶融性粒子、融点８０℃）                                                          ０．７３部
メチルエチルケトン                                              ９２．７部
《平版印刷版原版３の作製》
平版印刷版原版１の作製において、画像形成層塗布液に用いた化合物の使用量を以下に記載のように変えた他は平版印刷版原版１と同様にして、平版印刷版原版３を作製した。
【０１３２】
（画像形成層塗布液３）
赤外色素ＡＤＳ８３０ＡＴ（前出）                              ０．０７３部
バインダーポリマーＢＭ−Ｓ（積水化学工業株式会社）          １．２０４５部
重合性化合物Ｍ−３１５（東亞合成株式会社）（前出）          １．２０４５部
ラジカル重合開始剤（前出）                                    ０．０７３部
オプトビーズ５００Ｓ（日産化学工業株式会社）                    ４．３８部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲＡ−１１８（株式会社岐阜セラック製造所製、熱溶融性粒子融点、８０℃）                                                        ０．３６５部
メチルエチルケトン                                              ９２．７部
《平版印刷版原版４の作製》
平版印刷版原版１の作製において、画像形成層塗布液に用いた化合物の使用量を以下に記載のように変えた他は平版印刷版原版１と同様にして、平版印刷版原版４を作製した。
【０１３３】
（画像形成層塗布液４）
赤外色素ＡＤＳ８３０ＡＴ（前出）                              ０．０７３部
バインダーポリマーＢＭ−Ｓ（積水化学工業株式会社）          １．７２２１部
重合性化合物Ｍ−３１５（東亞合成株式会社）（前出）            ．７２２１部
ラジカル重合開始剤（前出）                                  ０．１３２８部
スノーテックス−ＸＳ（日産化学工業株式会社）                    ２．９２部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲＡ−１１８（株式会社岐阜セラック製造所製、熱溶融性粒子融点８０℃）                                                            ０．７３部
メチルエチルケトン                                              ９２．７部
《平版印刷版原版５の作製》
平版印刷版原版１の作製において、画像形成層塗布液に用いた化合物の使用量を以下に記載のように変えた他は平版印刷版原版１と同様にして、平版印刷版原版５を作製した。
【０１３４】
（画像形成層塗布液５）
赤外色素ＡＤＳ８３０ＡＴ（前出）                              ０．０７３部
バインダーポリマーＢＭ−Ｓ（積水化学工業株式会社）          １．７２２１部
重合性化合物  Ｍ−３１５（東亞合成株式会社）（前出）        １．７２２１部
ラジカル重合開始剤（前出）                                  ０．１３２８部
スノーテックス−ＸＳ（日産化学工業株式会社）                    ２．９２部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲＡ−５１４（株式会社岐阜セラック製造所、熱溶融性粒子融点１１５℃）                                                            ０．７３部
メチルエチルケトン                                              ９２．７部
《平版印刷版原版６の作製》
平版印刷版原版１の作製において、画像形成層塗布液に用いた化合物の、種類、使用量を以下に記載のように変えた他は平版印刷版原版１と同様にして、平版印刷版原版６を作製した。
【０１３５】
（画像形成層塗布液６）
赤外色素ＡＤＳ８３０ＡＴ（前出）                              ０．０７３部
バインダーポリマーＢＭ−Ｓ（積水化学工業株式会社）          １．７２２１部
重合性化合物Ｍ−３１５（東亞合成株式会社）（前出）          １．７２２１部
ラジカル重合開始剤（前出）                                  ０．１３２８部
スノーテックス−ＸＳ（日産化学工業株式会社）                    ２．９２部
ＡＣＲＴ２２１５Ｆ（大成ファインケミカル株式会社、熱溶融性粒子、融点７０℃）
０．７３部
メチルエチルケトン                                              ９２．７部
《平版印刷版原版７の作製》
平版印刷版原版１の作製において、画像形成層塗布液に用いた化合物の、種類、使用量を以下に記載のように変えた他は平版印刷版原版１と同様にして、平版印刷版原版７を作製した。
【０１３６】
（画像形成層塗布液７）
赤外色素ＡＤＳ８３０ＡＴ（前出）                            ０．１３２８部
バインダーポリマーＢＭ−Ｓ（積水化学工業株式会社）          １．９０１８部
重合性化合物Ｍ−３１５（東亞合成株式会社）（前出）          １．９０１９部
ラジカル重合開始剤（前出）                                    ０．４３８部
オプトビーズ５００Ｓ（日産化学工業株式会社）                    ２．９２部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲＡ−１１８（株式会社岐阜セラック製造所製、熱溶融性粒子、融点８０℃）                                                      ０．０１４６部
メチルエチルケトン                                              ９２．７部
《平版印刷版原版８の作製》
平版印刷版原版１の作製において、画像形成層塗布液に用いた化合物の、種類、使用量を以下に記載のように変え、かつ、「１２０℃１分間、高温槽に入れ、画像形成層中の熱溶融性粒子を溶融させる。」ことを行わなかった、他は平版印刷版原版１と同様にして、平版印刷版原版８を作製した。
【０１３７】
（画像形成層塗布液８）
赤外色素ＡＤＳ８３０ＡＴ（前出）                            ０．１３２８部
バインダーポリマーＢＭ−Ｓ（積水化学工業株式会社）          １．９０４９部
重合性化合物Ｍ−３１５（東亞合成株式会社）（前出）          １．９０４９部
ラジカル重合開始剤（前出）                                    ０．４３８部
オプトビーズ５００Ｓ（日産化学工業株式会社）                    ２．９２部
メチルエチルケトン                                              ９２．７部
《平版印刷版原版９の作製》
平版印刷版原版１の作製において、「１２０℃１分間、高温槽に入れ、画像形成層中の熱溶融性粒子を溶融させる。」ことを行わなかった、他は平版印刷版原版１と同様にして、平版印刷版原版９を作製した。
【０１３８】
《平版印刷版原版１０の作製》
平版印刷版原版２の作製において、「１２０℃１分間、高温槽に入れ、画像形成層中の熱溶融性粒子を溶融させる。」ことを行わなかった、他は平版印刷版原版２と同様にして、平版印刷版原版１０を作製した。
【０１３９】
《平版印刷版原版１１の作製》
平版印刷版原版１の作製において、画像形成層塗布液に用いた化合物の使用量を以下に記載のように変えた他は平版印刷版原版１と同様にして、平版印刷版原版１１を作製した。
【０１４０】
（画像形成層塗布液１１）
赤外色素ＡＤＳ８３０ＡＴ（前出）                              ０．０７３部
バインダーポリマーＢＭ−Ｓ（積水化学工業株式会社製）          １．０２２部
重合性化合物Ｍ−３１５（東亞合成株式会社製）（前出）          １．０２２部
ラジカル重合開始剤（前出）                                    ０．４３８部
オプトビーズ５００Ｓ（日産化学工業株式会社）                    ２．９２部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲＡ−１１８（株式会社岐阜セラック製造所製、熱溶融性粒子、融点８０℃）                                                        １．８２５部
メチルエチルケトン                                              ９２．７部
《平版印刷版原版１２の作製》
平版印刷版原版１の作製において、画像形成層塗布液に用いた化合物の使用量を以下に記載のように変えた他は平版印刷版原版１と同様にして、平版印刷版原版１２を作製した。
【０１４１】
赤外色素ＡＤＳ８３０ＡＴ（前出）                              ０．０７３部
バインダーポリマーＢＭ−Ｓ（積水化学工業株式会社製）          １．０２２部
重合性化合物Ｍ−３１５（東亞合成株式会社製）（前出）          １．０２２部
ラジカル重合開始剤（前出）                                    ０．４３８部
オプトビーズ５００Ｓ（日産化学工業株式会社）                    ２．１９部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲＡ−１１８（株式会社岐阜セラック製造所製、熱溶融性粒子、融点８０℃）                                                        ２．５５５部
メチルエチルケトン                                              ９２．７部
《評価方法》
〈平版印刷版原版の露光及び印刷〉
（露光方法）
得られた平版印刷版原版に半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット寸法１０μｍの光源で解像度は走査方向、副走査方向ともに２０００ｄｐｉ）を用いて１７５線相当で５０％網点画像及びベタ画像を、走査速度を変えて画像面における照射エネルギー量を変化させ露光した。
【０１４２】
尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドットの数を表す。
【０１４３】
（印刷方法）
露光後の平版印刷版原版を現像処理を行なわずにハイデルＧＴＯ印刷機に取り付け、エッチング液としてＳＥＵ−３（コニカ（株）製）の４５倍水希釈液、インキとしてハイエコー（東洋インキ製造（株）製）を用い、印刷紙として上質紙を用いて印刷を行った。
印刷は、２３度４８％の環境下で行った。
【０１４４】
〈感度〉
４０００ｄｐｉのライン＆スペースの細線が印刷物で完全に再現される露光エネルギーを求めた。露光エネルギーが低いほど高感度である。
【０１４５】
〈損紙枚数（機上現像性）〉
５０％の網点画像の印刷物の仕上がり品質が、実用上使用可能で良好になり始めるまでの損紙枚数（機上現像性）を目視観察により求めた。枚数が少ない方が損紙も少なく良好である。
【０１４６】
〈耐刷性〉
印刷物の５０％網点が再現されなかった枚数を目視観察によりにより求めた。枚数が多い方が耐刷性が高く、良好である。
【０１４７】
結果を表１に示す。
【０１４８】
【表１】
2007283656.tif 000007
【０１４９】
表１から、本発明の場合には、網点画像の印刷物の仕上がりの損紙枚数が少なく安定でありかつ品質も良好安定で機上現像性に優れ、しかも、感度、耐刷性も優れ、安定であることがわかる。