(57)【要約】【課題】上ケースおよび下ケースの嵌合状態において各々の側壁間に段差がなく、しかも外観が綺麗なカートリッジケースを提供する。【解決手段】テープリールに巻回された磁気テープを視認させるための窓部が天板３１に形成されると共に天板３１の縁部に側壁３２ａが立設された上ケース１１と、底板２１の縁部に側壁２２ａが立設されると共に側壁２２ａの先端面および側壁３２ａの先端面を互いに対向させた状態で上ケース１１に嵌合可能に構成された下ケース１２と、天板３１の内壁に配設されて窓部をカバーするカバー部材４とを備えて両ケース１１，１２の嵌合状態において形成される収容部３ａにテープリールを収容可能に構成され、カバー部材４には、収容部３ａ側への側壁３２ａの傾きを規制可能な規制部材４３が配設されている。【選択図】図１１
2007042242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープリールに巻回された磁気テープを視認させるための窓部が天板に形成されると共に当該天板の縁部に第１側壁が立設された第１ケースと、底板の縁部に第２側壁が立設されると共に当該第２側壁の先端面および前記第１側壁の先端面を互いに対向させた状態で前記第１ケースに嵌合可能に構成された第２ケースと、前記天板の内壁に配設されて前記窓部をカバーするカバー部材とを備えて前記両ケースの嵌合状態において形成される収容部に前記テープリールを収容可能に構成され、
前記カバー部材には、前記収容部側への前記第１側壁の傾きを規制可能な第１規制部材が配設されているカートリッジケース。
【請求項２】
前記第１規制部材は、前記カバー部材と一体形成されている請求項１記載のカートリッジケース。
【請求項３】
前記第１規制部材は、前記嵌合状態において前記第１側壁よりも前記第２側壁側に突出して当該第２側壁における前記収容部側の壁面に当接または近接可能に構成されている請求項１または２記載のカートリッジケース。
【請求項４】
前記第２ケースには、前記収容部側への前記第１規制部材の傾きを規制可能な第２規制部材が配設されている請求項１から３のいずれかに記載のカートリッジケース。
【請求項５】
前記第２ケースには、前記嵌合状態において前記第１規制部材の先端面にその先端面が当接または近接する第３規制部材が配設されている請求項１から４のいずれかに記載のカートリッジケース。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のカートリッジケースと、当該カートリッジケースにおける前記収容部に収容された前記テープリールとを備えている情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに嵌合可能に構成されると共に嵌合状態において形成される収容部にテープリールを収容する第１ケースおよび第２ケースを備えたカートリッジケース並びに情報記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の情報記録媒体として、特公平７−７７０６６号公報に開示されたテープカートリッジが知られている。このテープカートリッジは、上ケースおよび下ケース（上下ケース）を結合して構成された本体ケースと、本体ケースの内部に収容されたリールとを備えている。この場合、上下ケースは、各側壁の端面同士を互いに突き合わせた状態で嵌合されている。また、下ケースにおける後側壁の左右方向における中央部位には、下端が下ケースの底壁に連設されると共に上端が後側壁よりも上方に突出する矯正リブが、後側壁と直交するようにして下ケースの内側に向けて突出形成されている。このテープカートリッジでは、例えば、上ケースの後側壁の下端が内側に倒れ込んでいたとしても、上下ケースを嵌合する際に後側壁の倒れ込みが矯正リブによって矯正される。このため、矯正していない構成では、倒れ込みに起因して、上ケースの後側壁と下ケースの後側壁との間に段差が生じるのに対して、このテープカートリッジでは、両後側壁間に段差を生じさせることなく上下ケースを嵌合することが可能となっている。
【特許文献１】特公平７−７７０６６号公報（第２−３頁、第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記のテープカートリッジには、以下の問題点がある。すなわち、このテープカートリッジでは、下ケースの後側壁に突出形成した矯正リブによって上下ケースの後側壁における段差の発生を防止している。ここで、上下ケースの厚みが厚ければ厚いほど、つまり後側壁の高さが高ければ高いほど、矯正リブの強度を高める必要があり、このためには、矯正リブを厚く形成する必要がある。一方、この種のテープカートリッジを構成する各構成要素は、一般的に、樹脂を射出成形することによって製造される。この場合、部分的に厚みの異なる部材を射出成形したときには、樹脂の収縮によって厚肉の部分にひけが生じることがある。このため、薄板状の後側壁と肉厚の矯正リブとを射出成形によって一体形成したときには、後側壁における矯正リブの形成部分が他の部分よりも肉厚になるため、この部分にひけが発生して後側壁の表面に凹凸が生じることがある。したがって、このテープカートリッジには、本体ケースの表面に生じた凹凸によって外観が損なわれるおそれがあるという問題点が存在する。
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、第１ケースおよび第２ケースの嵌合状態において各々の側壁間に段差がなく、しかも外観が綺麗なカートリッジケースおよび情報記録媒体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく本発明に係るカートリッジケースは、テープリールに巻回された磁気テープを視認させるための窓部が天板に形成されると共に当該天板の縁部に第１側壁が立設された第１ケースと、底板の縁部に第２側壁が立設されると共に当該第２側壁の先端面および前記第１側壁の先端面を互いに対向させた状態で前記第１ケースに嵌合可能に構成された第２ケースと、前記天板の内壁に配設されて前記窓部をカバーするカバー部材とを備えて前記両ケースの嵌合状態において形成される収容部に前記テープリールを収容可能に構成され、前記カバー部材には、前記収容部側への前記第１側壁の傾きを規制可能な第１規制部材が配設されている。
【０００６】
この場合、前記第１規制部材を前記カバー部材と一体形成することができる。
【０００７】
また、前記嵌合状態において前記第１側壁よりも前記第２側壁側に突出して当該第２側壁における前記収容部側の壁面に当接または近接可能に前記第１規制部材を構成することができる。
【０００８】
また、前記収容部側への前記第１規制部材の傾きを規制可能な第２規制部材を前記第２ケースに配設することができる。
【０００９】
また、前記嵌合状態において前記第１規制部材の先端面にその先端面が当接または近接する第３規制部材を前記第２ケースに配設することができる。
【００１０】
また、本発明に係る情報記録媒体は、上記のカートリッジケースと、当該カートリッジケースにおける前記収容部に収容された前記テープリールとを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体によれば、収容部側への第１側壁の傾きを規制可能な第１規制部材をカバー部材に配設したことにより、第１側壁を収容部側へ傾かせる方向に力が加えられたとしても、第１規制部材によって第１側壁の収容部側への傾きを確実に規制することができるため、第１ケースの第１側壁と第２ケースの第２側壁との間における段差の発生を確実に防止することができる。また、第１ケースとは別体に構成されたカバー部材に第１規制部材を配設して、そのカバー部材を第１ケースにおける天板の内壁に配設したことにより、第１規制部材を第１側壁と一体形成する構成とは異なり、射出成形時のひけによって第１規制部材に凹凸が生じたとしても、カートリッジケースの外部からそのひけが視認される事態を確実に回避することができる。したがって、このカートリッジケースおよび情報記録媒体によれば、第２側壁と第１側壁との間に段差がなく、しかも外観が綺麗な状態を維持することができる。
【００１２】
また、本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体によれば、第１規制部材をカバー部材と一体形成したことにより、第１規制部材をカバー部材と別体に構成する構成と比較して、第１規制部材をカバー部材に固定する作業を省略することができるため、その分、製造効率を向上させることができる。また、カバー部材における第１規制部材の形成部分に射出成形時のひけに起因する凹凸が生じたとしても、カバー部材を第１ケースにおける天板の内壁に配設することで、カートリッジケースの外部からそのひけが視認される事態を確実に回避することができる。
【００１３】
また、本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体によれば、第１ケースと第２ケースとの嵌合状態において第１ケースよりも第２側壁側に突出して第２側壁における収容部側の壁面に当接または近接可能に第１規制部材を構成したことにより、第２側壁を収容部へ傾かせる方向に力が加えられたとしても、第１規制部材によって第２側壁の収容部側への傾きを確実に規制することができる。したがって、第２側壁と第１側壁との間における段差の発生を確実に防止することができる。
【００１４】
さらに、本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体によれば、収容部側への第１規制部材の傾きを規制可能な第２規制部材を第２ケースに配設したことにより、例えば、第１ケースの第１側壁を収容部側へ傾かせる方向に強い力が加えられたとしても、第２規制部材が第１規制部材の傾きを規制することで、第１側壁や第２側壁の傾きを一層確実に規制することができる。
【００１５】
また、本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体によれば、第１ケースと第２ケースとを嵌合させた状態において第１規制部材の先端面にその先端面が当接または近接する第３規制部材を第２ケースに配設したことにより、例えば、第１側壁がやや外側に傾いていることに起因して第１側壁の先端部が第２側壁の先端部よりもやや外側に位置しているときであっても、第１規制部材の先端面と第３規制部材の先端面とが当接して第１側壁の下方向への移動を規制することができるため、第１側壁と第２側壁との厚み方向での重なり合いを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るカートリッジケースおよび情報記録媒体の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１７】
最初に、情報記録媒体１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１に示す情報記録媒体１は、例えば、電子計算機に記録されたデータをバックアップするためのストレージデバイスとして用いられる２リールタイプの情報記録媒体であって、同図に示すように、磁気テープＴが巻回されたテープリール２，２、ケース本体３、カバー部材４（図４参照）、規制部材５（図５参照）、リールブレーキ６、シート７，７、スライド部８およびフロントカバー９を備えて構成されている。この場合、ケース本体３、カバー部材４、規制部材５、リールブレーキ６、シート７，７、スライド部８およびフロントカバー９によって本発明に係るカートリッジケースが構成される。
【００１９】
テープリール２は、図２に示すように、磁気テープＴを巻回可能に構成されて、ケース本体３内の収容部３ａに収容されている。この場合、テープリール２の一端部には、同図に示すように、リールブレーキ６の突起部６１ａが係合することによって回転が禁止される歯部２ａが形成されている。
【００２０】
ケース本体３は、図１に示すように、上ケース１１（本発明における第１ケース）、および下ケース１２（本発明における第２ケース）を備えて構成されている。この場合、両ケース１１，１２は、図３に示すように、各々の側壁（例えば同図に示す側壁３２ａおよび側壁２２ａ）の先端面を対向させた状態で互いに嵌合可能にそれぞれ構成されると共に、嵌合状態において形成される収容部３ａにテープリール２を回転可能に収容する。具体的には、上ケース１１は、図４に示すように、天板３１、側壁３２ａ〜３２ｆ（以下、区別しないときには「側壁３２」ともいう）を備えて、ドライブ装置に挿入する際の前面側（同図における下側）に開口部１１ａを有する浅皿状に形成されている。天板３１は、全体として矩形に形成されている。また、天板３１の中央部には、ケース本体３に収容されたテープリール２（磁気テープＴ）を外部から視認させるための矩形の天窓３１ａ（本発明における窓部）が形成されている。側壁３２ａ〜３２ｅは、天板３１の縁部にそれぞれ立設されている。この場合、側壁３２ａが本発明における第１側壁に相当する。
【００２１】
一方、下ケース１２は、図５に示すように、底板２１および側壁２２ａ〜２２ｆ（以下、区別しないときには「側壁２２」ともいう）を備えて、全体として、浅皿状に形成されている。底板２１は、情報記録媒体１をドライブ装置に挿入する際の前面側（同図における下側）の中央部に切り欠き部２１ａが形成されて構成されている。また、底板２１には、ドライブ装置の駆動軸を挿通させるための円形の挿通孔２１ｂ，２１ｂが形成されている。また、底板２１の切り欠き部２１ａ側には、スライド部８をスライド不可状態にロックするためのロック部２３，２３が形成されている。側壁２２ａ〜２２ｆは、底板２１の縁部にそれぞれ立設されている。この場合、側壁２２ａが本発明における第２側壁に相当する。さらに、底板２１における側壁２２ｆの近傍には、ブレーキスプリング１０１（図１参照）を固定するための突起部２４、およびスライドスプリング１０２（同図参照）を固定するための突起部２５が形成されている。
【００２２】
カバー部材４は、図４に示すように、上ケース１１における天板３１の内壁に例えば超音波溶着によって固定されている。この場合、カバー部材４は、上ケース１１の天窓３１ａをカバー（閉塞）するための部材であって、上ケース１１（ケース本体３）とは別体に構成されている。また、カバー部材４は、ケース本体３の内部（内部に収容された磁気テープＴ）を天窓３１ａを介して視認可能とするために、例えば、光透過性を有する樹脂によって形成されている。また、カバー部材４には、突起部４１，４１、プリズム４２，４２および規制部材４３が一体形成されている。突起部４１は、ロックスプリング１０３（図１参照）を固定するための突起であって、ロックスプリング１０３の中心に嵌め込み可能な円柱状に形成されている。プリズム４２は、ドライブ装置の検出部から射出されて、下ケース１２の窓部（図示せず）から入射したテープエンド検出用の検出光の光路をＵ字状に変更させて、上ケース１１の窓部（図示せず）からケース本体３の外部に出射させる。
【００２３】
規制部材４３は、本発明における第１規制部材に相当し、上ケース１１の側壁３２ａの収容部３ａ側（内側）への傾きを規制するための部材であって、図６，７に示すように、壁部４３ａおよびリブ４３ｂを備えて構成されている。この場合、壁部４３ａは、図６に示すように、カバー部材４が上ケース１１に取り付けられた状態（以下、この状態を「取り付け状態」ともいう）において、外側（同図における右側）の面が上ケース１１の側壁３２ａに当接するようにして、カバー部材４の縁部における幅方向の中央部（図４も参照）に立設されている。この場合、取り付け状態において外側の面が側壁３２ａから僅かに離間するように、つまり外側の面が側壁３２ａに近接するように壁部４３ａをカバー部材４に立設することもできる。また、壁部４３ａは、取り付け状態において、先端部が側壁３２ａの端面から外側に（取り付け状態において、下ケース側に）突出するようにその高さが規定されている。一方、リブ４３ｂは、壁部４３ａに対して直交（ほぼ直交）するようにしてカバー部材４に立設されている。
【００２４】
規制部材５は、図８，９に示すように、底部５１、リブ５２，５２および壁部５３を備え、下ケース１２とは別体に形成されている。また、規制部材５は、下ケース１２の底板２１に底部５１が接すると共に、下ケース１２の側壁２２ａに壁部５３が接するようにして、例えば超音波溶着によって下ケース１２に固定（配設）されている。リブ５２，５２は、本発明における第２規制部材に相当し、規制部材４３におけるリブ４３ｂの厚みよりもやや長い距離だけ互いに離間するようにして、底部５１に立設されている。この場合、リブ５２，５２は、図１０，１１に示すように、上ケース１１と下ケース１２とを嵌合させた状態において、規制部材４３のリブ４３ｂを挟み込むことにより、規制部材４３の横方向（図４における左右方向）への移動を規制する。また、リブ５２，５２は、上ケース１１と下ケース１２とを嵌合させた状態において、その背面（図１０における右側の面）が規制部材４３の壁部４３ａに当接して、規制部材４３の収容部３ａ側への傾きを規制する。この場合、上ケース１１と下ケース１２とを嵌合させた状態において背面が壁部４３ａから僅かに離間するように、つまり背面が壁部４３ａに近接するようにリブ５２，５２を底部５１に立設することもできる。壁部５３は、本発明における第３規制部材に相当し、図１０，１１に示すように、下ケース１２と上ケース１１とを嵌合させた状態において、規制部材４３における壁部４３ａの先端面４３ｃ（図１０における下端面）と、その先端面５３ａ（同図における上端面）とが互いに当接するようにその高さが規定されている。この場合、上ケース１１と下ケース１２とを嵌合させた状態において先端面５３ａが先端面４３ｃから僅かに離間するように、つまり先端面５３ａが先端面４３ｃに近接するように壁部５３の高さを規定することもできる。
【００２５】
リールブレーキ６は、テープリール２，２に対して接離する方向に沿ってスライド可能にケース本体３の内部に配設されている。また、リールブレーキ６は、フロントカバー９の回動に伴ってスライドさせられることにより、テープリール２，２の回転規制、および回転規制の解除を行う。シート７，７は、図１に示すように、下ケース１２とテープリール２との間、およびテープリール２と上ケース１１との間にそれぞれ配設されて、テープリール２を円滑に回転動作させると共に、磁気テープＴの幅方向への移動を規制する。スライド部８は、図３に示すように、下ケース１２の外側にスライド可能に取り付けられている。フロントカバー９は、同図に示すように、上ケース１１に回動可能に取り付けられて、ドライブ装置によって回動させられることにより、上ケース１１の開口部１１ａを開閉する。また、フロントカバー９は、回動させられる際に、リールブレーキ６をテープリール２，２に対して接離する方向に沿ってスライドさせる。
【００２６】
次に、情報記録媒体１の組立て方法の一例について、図面を参照して説明する。
【００２７】
最初に、情報記録媒体１の下側部分を組み立てる。具体的には、図１に示すように、ケース本体３における下ケース１２の突起部２５にスライドスプリング１０２をはめ込む。次いで、スライドスプリング１０２の一端部をスライド部８の係合部８１に係合させて、下ケース１２の外側にスライド部８を取り付ける。続いて、同図に示すように、下ケース１２における底板２１の内壁側にシート７を載置して、その上に予め磁気テープＴを巻回したテープリール２，２を載置する。次いで、テープリール２，２の上に更にシート７を載置する。続いて、下ケース１２の突起部２４にブレーキスプリング１０１をはめ込む。次いで、ブレーキスプリング１０１の一端部をリールブレーキ６の係合部６１ｂに係合させて、リールブレーキ６を下ケース１２にセットする。
【００２８】
次に、情報記録媒体１の上側部分を組み立てる。具体的には、図１に示すように、上ケース１１に予め固定されているカバー部材４の突起部４１（図４参照）にロックスプリング１０３を嵌め込む。次いで、上ケース１１にフロントカバー９を取付ける。次いで、下ケース１２における各側壁２２ａ〜２２ｆの先端面と、上ケース１１における各側壁３２ａ〜３２ｆの先端面とがそれぞれ対向するようにして、図３に示すように、上ケース１１と下ケース１２とを嵌合させる。この際に、図１０，１１に示すように、規制部材４３のリブ４３ｂが規制部材５のリブ５２，５２の間に挿入されると共に、規制部材４３の壁部４３ａの先端部（側壁３２ａよりも下ケース１２側に突出した部分）が、下ケース１２の側壁２２ａおよび規制部材５のリブ５２に当接した状態で両者の間に挿入される。また、上ケース１１と下ケース１２とが嵌合された状態では、壁部４３ａの先端面４３ｃ（図１０における下端面）と壁部５３の先端面５３ａ（同図における上端面）とが当接する。
【００２９】
次いで、上ケース１１と下ケース１２とをねじ止めする。以上により、情報記録媒体１の組立てが完了する。この場合、図１０，１１に示すように、上ケース１１の側壁３２ａが規制部材４３の壁部４３ａに当接しているため、側壁３２ａを収容部３ａ側へ傾かせる方向に力が加えられたとしても、規制部材４３によって側壁３２ａが支えられるため、側壁３２ａの収容部３ａ側への傾きが確実に規制される。また、壁部４３ａの先端部が、下ケース１２の側壁２２ａに当接しているため、側壁２２ａを収容部３ａ側へ傾かせる方向に力が加えられたとしても、規制部材４３によって側壁２２ａが支えられるため、収容部３ａ側への側壁２２ａの傾きが確実に規制される。
【００３０】
また、規制部材４３のリブ４３ｂがリブ５２，５２によって挟み込まれているため、規制部材４３が固定されているカバー部材４、および上ケース１１の横方向への移動が規制される。さらに、規制部材４３の壁部４３ａがリブ５２，５２の背面に当接して、規制部材４３が規制部材５によって支えられているため、収容部３ａ側への規制部材４３の傾きが規制されている。このため、上記したような側壁３２ａや側壁２２ａに対する力が強いときであっても、規制部材５によって規制部材４３の傾きが規制されることで、側壁３２ａや側壁２２ａの傾きが一層確実に規制される。また、例えば、側壁３２ａがやや外側に傾いていることに起因して側壁３２ａの先端部が側壁２２ａの先端部よりもやや外側に位置しているときであっても、壁部４３ａの先端面４３ｃと壁部５３の先端面５３ａとが当接して側壁３２ａの下方向への移動が規制されているため、側壁３２ａと側壁２２ａとの厚み方向での重なり合いが防止されている。
【００３１】
一方、この情報記録媒体１では、上ケース１１とは別体に構成されたカバー部材４に規制部材４３が一体形成されている。つまり、規制部材４３は、上ケース１１とは別体に構成されている。このため、壁部４３ａやリブ４３ｂを側壁３２ａと一体形成する構成とは異なり、射出成形時のひけによって規制部材４３（壁部４３ａ）に凹凸が生じたとしても、ケース本体３の外部からその凹凸が視認される事態が回避される。また、この情報記録媒体１では、規制部材５が下ケース１２とは別体に形成されている。このため、底部５１、リブ５２および壁部５３を下ケース１２に直接形成する構成とは異なり、射出成形時のひけによって規制部材５（壁部５３）に凹凸が生じたとしても、ケース本体３の外部からその凹凸が視認される事態が回避される。さらに、ケース本体３（上ケース１１や下ケース１２）とは別体に構成した規制部材４３，５を備えたことにより、例えば、磁気テープＴの巻回数を増やして記録容量の増加を図るべく、ケース本体３の収容部３ａの収容容積を大きくするために側壁３２ａや側壁２２ａを薄く形成したとしても、側壁３２ａ，２２ａの傾きが規制部材４３，５によって確実に規制される。
【００３２】
このように、この情報記録媒体１によれば、収容部３ａ側への側壁３２ａの傾きを規制可能な規制部材４３をカバー部材４に配設したことにより、側壁３２ａを収容部３ａ側へ傾かせる方向に力が加えられたとしても、規制部材４３によって側壁３２ａの収容部３ａ側への傾きを確実に規制することができるため、上ケース１１の側壁３２ａと下ケース１２の側壁２２ａとの間における段差の発生を確実に防止することができる。また、上ケース１１とは別体に構成されたカバー部材４に規制部材４３を配設して、そのカバー部材４を上ケース１１における天板３１の内壁に配設したことにより、規制部材４３を構成する壁部４３ａやリブ４３ｂを側壁３２ａと一体形成する構成とは異なり、射出成形時のひけによって規制部材４３（壁部４３ａ）に凹凸が生じたとしても、ケース本体３の外部からそのひけが視認される事態を確実に回避することができる。したがって、この情報記録媒体１によれば、側壁２２ａと側壁３２ａとの間に段差がなく、しかも外観が綺麗な状態を維持することができる。
【００３３】
また、この情報記録媒体１によれば、規制部材４３をカバー部材４と一体形成したことにより、規制部材４３をカバー部材４と別体に構成する構成と比較して、規制部材４３をカバー部材４に固定する作業を省略することができるため、その分、製造効率を向上させることができる。また、カバー部材４における規制部材４３の形成部分に射出成形時のひけに起因する凹凸が生じたとしても、カバー部材４を上ケース１１における天板３１の内壁に配設することで、ケース本体３の外部からそのひけが視認される事態を確実に回避することができる。
【００３４】
また、この情報記録媒体１によれば、上ケース１１と下ケース１２との嵌合状態において上ケース１１の側壁３２ａよりも下ケース１２の側壁２２ａ側に突出して側壁２２ａにおける収容部３ａ側の壁面に当接可能に壁部４３ａを構成したことにより、側壁２２ａを収容部３ａへ傾かせる方向に力が加えられたとしても、規制部材４３によって側壁２２ａの収容部３ａ側への傾きを確実に規制することができる。
【００３５】
また、この情報記録媒体１によれば、収容部３ａ側への規制部材４３の傾きを規制可能な規制部材５（リブ５２）を下ケース１２に配設したことにより、例えば、上ケース１１の側壁３２ａを収容部３ａ側へ傾かせる方向に強い力が加えられたとしても、規制部材５が規制部材４３の傾きを規制することで、側壁３２ａや側壁２２ａの傾きを一層確実に規制することができる。
【００３６】
また、この情報記録媒体１によれば、上ケース１１と下ケース１２とを嵌合させた状態において規制部材４３における壁部４３ａの先端面４３ｃにその先端面５３ａが当接する規制部材５（壁部５３）を下ケース１２に配設したことにより、例えば、側壁３２ａがやや外側に傾いていることに起因して側壁３２ａの先端部が側壁２２ａの先端部よりもやや外側に位置しているときであっても、壁部４３ａの先端面４３ｃと壁部５３の先端面５３ａとが当接して側壁３２ａの下方向への移動を規制することができるため、側壁３２ａと側壁２２ａとの厚み方向での重なり合いを確実に防止することができる。
【００３７】
なお、本発明は、上記の構成に限定されない。例えば、カバー部材４に規制部材４３を一体形成した例について上記したが、図１２に示すように、壁部４３ａと同様に機能する壁部１４３ａ、およびリブ４３ｂと同様に機能するリブ１４３ｂを有する規制部材１４３をカバー部材１０４とは別体に形成して、その規制部材１４３を例えば超音波溶着によってカバー部材１０４に固定した構成を採用することもできる。また、規制部材５を下ケース１２とは別体に構成した例について上記したが、図１３に示すように、先端部（同図における上端部）に２つの突起部１０５ａ，１０５ａを有する柱状に形成された規制部材１０５を下ケース１２の底板２１と一体形成した構成を採用することもできる。この場合、上ケース１１と下ケース１２とが嵌合された状態では、規制部材４３の壁部４３ａが規制部材１０５の背面に当接して、収容部３ａ側への規制部材４３の傾きが規制される。また、規制部材４３のリブ４３ｂが突起部１０５ａ，１０５ａによって挟み込まれて、規制部材４３の横方向への移動が規制される。さらに、突起部１０５ａ，１０５ａ間の底面１０５ｂにリブ４３ｂの先端面（下端面）が当接（または近接）して上ケース１１における側壁３２ａの下方向への移動が規制される。つまり、規制部材１０５は、規制部材５とほぼ同様の機能を有している。また、図１４に示すように、上ケース１１と下ケース１２とを嵌合させた状態において、各々の先端部が下ケース１２の底板２１に当接するようにその長さを長く形成した壁部２４３ａおよびリブ２４３ｂを備えた規制部材２４３を採用することもできる。
【００３８】
また、電子計算機に記録されたデータのバックアップに用いられる情報記録媒体１を例に挙げて説明したが、画像データの記録に用いられる情報記録媒体や、音声データの記録に用いられる情報記録媒体等の各種の情報記録媒体に本発明を適用することができる。また、２つのテープリール２を備えた情報記録媒体１を例に挙げて説明したが、単一のテープリールを備えた情報記録媒体に本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】情報記録媒体１の分解斜視図である。
【図２】情報記録媒体１の平面図である。
【図３】情報記録媒体１の側面図である。
【図４】上ケース１１の内面側から見た上ケース１１およびカバー部材４の平面図である。
【図５】下ケース１２の内面側から見た下ケース１２および規制部材５の平面図である。
【図６】規制部材４３の周辺における上ケース１１およびカバー部材４の断面図である。
【図７】規制部材４３の周辺における上ケース１１およびカバー部材４の斜視図である。
【図８】規制部材５および規制部材５の周辺における下ケース１２の断面図である。
【図９】規制部材５および規制部材５の周辺における下ケース１２の斜視図である。
【図１０】下ケース１２と上ケース１１とを嵌合させた状態におけるカバー部材４、規制部材５、上ケース１１および下ケース１２の断面図である。
【図１１】下ケース１２と上ケース１１とを嵌合させた状態におけるカバー部材４、規制部材５、上ケース１１および下ケース１２の斜視図である。
【図１２】カバー部材１０４および規制部材１４３の構成を示す断面図である。
【図１３】規制部材１０５の構成を示す斜視図である。
【図１４】規制部材２４３の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  情報記録媒体
２  テープリール
３ａ  収容部
４，１０４  カバー部材
５，１０５  規制部材
１１  上ケース
１２  下ケース
２１  底板
２２ａ  側壁
３１  天板
３１ａ  天窓
３２ａ  側壁
４３，１４３，２４３  規制部材
４３ａ，１４３ａ，２４３ａ  壁部
４３ｂ，１４３ｂ，２４３ｂ  リブ
４３ｃ  先端面
５２  リブ
５３  壁部
５３ａ  先端面
Ｔ  磁気テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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