(57)【要約】【課題】電線等の地中設備の位置情報、工事工程情報、設備仕様情報等を、通信ネットワークにより共有化する。【解決手段】事業者サーバ２側で表示される地形図を地図イメージ情報として地形図ＤＢ１４２へ登録する地図イメージ登録手段１２４と、地形図ＤＢ１４２の情報を事業者サーバ２の表示部２４に出力する地図イメージ表示手段１２５と、事業者ごとの地中設備情報を地中設備情報ＤＢ１４３へ登録する地中設備登録手段１２６と、工事工程情報を入力し地中設備情報ＤＢ１４３を参照して既に埋設されている地中設備情報を抽出して、工事工程情報を工事工程情報ＤＢ１４４へ保存する工事工程情報登録手段１２７と、工事工程情報ＤＢ１４４の情報を事業者サーバ２側に出力する工事工程情報表示手段１２８とを備えることにより、工事日程を効率的に管理する。【選択図】      図１
2007004497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業者が地中に埋設している構造物、電線類、ガス管、水道管等の管路、マンホール、機器等の物件に関する地中設備情報を、各事業者のサーバ間で通信ネットワークに接続された地中設備情報管理を運営するサービス提供業者のサーバを介して共有管理する地中設備情報管理システムであって、
前記事業者サーバの表示部に表示される地形図を地図イメージ情報として地形図データベースへ登録する地図イメージ登録手段と、
前記地形図データベースに保存されている情報を前記事業者サーバの表示部に出力する地図イメージ表示手段と、
地中に埋設した前記物件に関する事業者ごとの前記地中設備情報を地中設備情報データベースへ登録する地中設備登録手段と、
少なくとも工事範囲と工事期間と工事開始日とを含む工事工程情報を入力し前記地中設備情報データベースを参照して既に埋設されている地中設備情報を抽出して、前記工事工程情報を工事工程情報データベースへ保存する工事工程情報登録手段と、
前記工事工程情報データベースに保存されている情報を前記事業者サーバの表示部に出力する工事工程情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする地中設備情報管理システム。
【請求項２】
前記地形図データベースは、前記事業者サーバの表示部に表示される地形図情報を複数のエリア単位に分割表示するとともに、これらエリアを工事中のエリアと非工事中のエリアとを色分けにより識別して表示する情報を有することを特徴とする請求項１記載の地中設備情報管理システム。
【請求項３】
前記地中設備情報データベースは、事業者サーバの表示部に分割してエリア表示された前記地図イメージ情報の中から非工事中のエリアを選択した場合には、前記表示部に、事業者ごとの地中設備の詳細を表示する地中設備詳細情報を有することを特徴とする請求項１または２記載の地中設備情報管理システム。
【請求項４】
前記工事工程情報データベースは、事業者サーバの表示部に分割してエリア表示された前記地図イメージ情報の中から工事中のエリアを選択した場合に、前記表示部に事業者ごとの工事工程情報の詳細を表示させる工事工程情報一覧を有することを特徴とする請求項１または２記載の地中設備情報管理システム。
【請求項５】
前記地形図データベースは、前記工事工程情報一覧に表示された該当工事件名を選択したときに、選択された工事箇所に対応する工事箇所の詳細を示す工事箇所図情報を有することを特徴とする請求項４記載の地中設備情報管理システム。
【請求項６】
少なくとも前記事業者の事業者ＩＤと事業者名とに関する事業者情報を事業者情報データベースに登録する事業者情報登録手段を有するとともに、前記事業者情報データベースに、事業者サーバの入力部から入力された前記工事中の他の事業者を抽出して呼び出す共益事業者呼び出し手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の地中設備情報管理システム。
【請求項７】
前記工事工程情報登録手段は、前記工事工程情報一覧から該当件名を選択して工事完了日に関する情報を入力することにより、地中設備情報データベースに格納された地中設備情報を更新することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の地中設備情報管理システム。
【請求項８】
前記サービス提供業者のサーバに、通信ネットワークを介して道路管理者が管理・運営する行政サーバを接続したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一に記載の地中設備情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共機関、民間企業（以下、「事業者」という）が、地中に埋設した、または、埋設する構造物、電線類、ガス管、水道管等の管路、マンホール、機器等の物件に関する位置情報、利用情報、工事工程情報、設備仕様情報といった地中設備情報を通信ネットワークを介して共有化した地図データベース上でリアルタイムに更新し、各事業者間で共有化を図る地中設備情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、道路などの地中には、構造物、電線類（電力ケーブル、通信ケーブル）、ガス管や水道管といった管路、マンホール、および機器などの設備（以下、これらを「地中設備」という）が埋設されている。これらの地中設備の新設や保守のため道路の掘削工事を行う場合、また、道路の新設・改修工事や建物の建築に伴う掘削工事の場合は、工事会社は、事故の未然防止のため自治体へ工事の確認申請を行って認可を得た後、施工している。
【０００３】
ところで、この工事の施工に必要となる地中設備に関する位置情報、利用情報、工事工程情報、設備仕様情報、竣工図面は、公共機関や電力会社、ガス会社、電話会社といった民間企業（以下、これらを「事業者」という）が個別に独自システムにより管理している。
【０００４】
そして、掘削工事を行う場合には、例えば、独自システムにより運営される管路情報管理システムからアウトプットした地図データ上で表示される管路地図情報を参照して行われる。係る管路情報管理システムとして、例えば、特許文献１および特許文献２に記載の技術が公知である。すなわち、特許文献１および特許文献２記載の技術は、事業者ごとに運営されるシステムにより出力される管路地図情報から該当工事箇所を探し出し、目的とする土地やその周辺地域の管路の引き込み口などを入手可能とするようにしたものである。
【特許文献１】特開２００１−２９７１３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２のものにあっては、事業者それぞれが、管路地図情報に、登録・更新された工事情報や工程情報に係る管理情報を相互にネットワークで繋げて閲覧できるように構築されたものではない。したがって、掘削工事を行う事業者は、その地点における地中設備を設置する可能性のあるすべての関連事業者に埋設物確認のための協議を実施するようにしているが、その確定までに相当な期間を要する問題があった。また、地中設備の借用を計画する事業者にあっては、管路を保有する可能性のある事業者に対して事前に調査依頼を行わなければならないが、その手続きに相当な期間と費用を要するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みて案出されたものであって、それぞれの事業者が所有する地中設備の位置情報、事業者情報、工事工程情報、設備仕様情報を、インターネット等の通信ネットワークにより共有化した地図データベース上でリアルタイムに更新し、各事業者間で共有化を図り、また、事業者相互に地図データベースの共有を行わせることで情報更新に対するインセンティブが働くので、地図データベースの情報更新を促進させることが可能な地中設備情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る地中設備情報管理システムは、上記課題を解決するために工夫されたものであり、複数の事業者が地中に埋設している構造物、電線類、ガス管、水道管等の管路、マンホール、機器等の物件に関する地中設備情報を、各事業者のサーバ間で通信ネットワークに接続された地中設備情報管理を運営するサービス提供業者のサーバを介して共有管理する地中設備情報管理システムであって、前記事業者サーバの表示部に表示される地形図を地図イメージ情報として地形図データベースへ登録する地図イメージ登録手段と、前記地形図データベースに保存されている情報を前記事業者サーバの表示部に出力する地図イメージ表示手段と、地中に埋設した前記物件に関する事業者ごとの前記地中設備情報を地中設備情報データベースへ登録する地中設備登録手段と、少なくとも工事範囲と工事期間と工事開始日とを含む工事工程情報を入力し前記地中設備情報データベースを参照して既に埋設されている地中設備情報を抽出して、前記工事工程情報を工事工程情報データベースへ保存する工事工程情報登録手段と、前記工事工程情報データベースに保存されている情報を前記事業者サーバの表示部に出力する工事工程情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
これによれば、事業者サーバの表示部に地形図データベースに格納された地図イメージ情報が広範囲のエリアの初期表示として表示され、事業者はこの地図イメージ情報を基にしてこれから工事を行おうとする工事箇所を呼び出して、地中設備情報や工事工程情報を入手して参照することができ、他の事業者（以下、場合によっては「共益事業者」ともいう）が自己の工事予定箇所に工事中であるかどうかという工事箇所の確認を容易に行うことができる。
【０００９】
なお、前記地形図データベースは、事業者サーバの表示部（例えば、端末画面）に表示される地形図情報を複数のエリア単位に分割表示するとともに、これらエリアを工事中のエリア（地域）と非工事中のエリアとを色分けにより識別して表示する情報を有するようにするとよい。
【００１０】
これにより、事業者サーバの表示部には、例えば、格子状（メッシュ状）に分割したエリア単位の形態の画面イメージで表示することにより工事箇所の呼び出しがなされる。このとき、工事予定がある箇所（地域）には、例えば、赤色表示され、そうではない工事予定のない箇所においては赤色表示以外の色表示で識別表示することで、工事予定箇所に他の事業者は工事中であるかどうか、すなわち、工事予定箇所に他の事業者による工事中の地中設備の有無を、表示部を視るだけで容易に工事箇所の把握支援が容易となる。
【００１１】
また、前記地中設備情報データベースは、事業者サーバの表示部に分割してエリア表示された地図イメージ情報の中から非工事中のエリアを選択した場合には、表示部（端末画面）に、事業者ごとの地中設備の詳細を表示する地中設備詳細情報を有するようにしてもよい。これにより、各事業者についての地中設備詳細情報が表示部に表示されるので、例えば、地中設備詳細情報に掲示された設備をシンボルで示した設備シンボルを選択することによりその地中設備に関する属性が表示され、工事箇所における既設設備の確認を容易に行える。
【００１２】
また、前記工事工程情報データベースは、事業者サーバの表示部に分割してエリア表示された前記地図イメージ情報の中から工事中のエリアを選択した場合に、前記表示部に事業者ごとの工事工程情報の詳細を表示させる工事工程情報一覧を有するようにすることも可能である。これによれば、例えば、赤色表示された工事中のエリアを選択することで、工事工程情報詳細の一覧（工事工程情報一覧）が事業者サーバの表示部（例えば、端末画面）に表示されるので、工事箇所の工事工程情報を容易に確認することが可能となる。
【００１３】
また、前記地形図データベースは、工事工程情報一覧に表示された該当工事件名を選択したときに、選択された工事箇所に対応する工事箇所の詳細を示す工事箇所図情報を有するようにしてもよい。これによれば、表示部に地図イメージ情報と一体となって工事箇所における詳細な地中設備の情報が表示されるので、共益事業者に確認すべき事項があるかどうか工事箇所図を視るだけで容易に判断することができる。
【００１４】
また、少なくとも前記事業者の事業者ＩＤと事業者名とに関する事業者情報を事業者情報データベースに登録する事業者情報登録手段を有するとともに、前記事業者情報データベースに、事業者サーバの入力部から入力された前記工事中の他の事業者を抽出して呼び出す共益事業者呼び出し手段を有するようにしてもよい。これによれば、工事中の状態にある地中設備所有箇所、つまり他の共益事業者を呼び出し合って相互間の通信により、表示部上（端末画面上）で、例えば工程、工事の進捗状況などを確認して調整することが可能となり、ひいては各事業者間で通信ネットワークを介して情報の共有化を図ることのできる地中設備情報管理システムを実現できるようになる。
【００１５】
さらに、前記工事工程情報登録手段は、前記工事工程情報一覧から該当件名を選択して工事完了日に関する情報を入力することにより、地中設備情報データベースに格納された地中設備情報を更新するようにしてもよい。これにより、工事工程情報一覧において工事完了情報を入力することで、工事日程管理を短期間で安価に、確実・容易に実現できるようになる。
【００１６】
また、前記サービス提供業者のサーバには、通信ネットワークを介して道路管理者が管理・運営する行政サーバを接続するようにしてもよい。これによれば、各事業者だけでなく、行政サイドもサービス提供業者サーバにアクセスすることで地中設備、工事や工事の工程に関する情報を閲覧することが可能となり、道路管理に必要な情報をリアルタイムで容易かつ円滑に把握して管理することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、それぞれの事業者が所有する地中設備の位置情報、利用情報、工事工程情報、地中設備の仕様情報を、インターネットにより共有化した地形図データベース上でリアルタイムに更新し、しかも、各事業者相互間でも共有化を図ることで、効率的で費用安価な地中設備情報管理システムを提供することができる。また、事業者相互にとってもメリットがあるため、情報更新のインセンティブが働くので地中設備情報管理システムの維持向上にも資するという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて詳述する。図１は、実施の形態に係わる地中設備情報管理システムのブロック図である。
【００１９】
図１において、地中設備情報管理システム１は、通信ネットワーク６を介して事業者サーバ２および行政サーバ３と繋がっている。ここで地中設備情報管理システム１は当該システムを用いてサービスを提供する業者（以下、「サービス提供業者」という）により管理、運営され、サービス提供業者サーバを主要構成要素として構成されている。
【００２０】
また、業者サーバ２は、電信電話会社、電力会社、ガス会社、水道局、下水道局、交通局、営団などの事業者のサーバであり、事業者ごとに管理、運営されている。この業者サーバ２は、通信ネットワーク６を介してデータの送受信を行うための送受信部２１，送受信部２１からのデータの処理を行う中央演算処理部２２，中央演算処理部２２との間でデータの入出力を行う入力部２３と表示部２４、および、地中設備情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」という）２５から構成されている。
【００２１】
行政サーバ３は掘削工事届けの受理を行っている国、東京都、特別区、政令指定都市など道路管理者のサーバであり、通常、行政機関ごとに管理、運営されている。この行政サーバ３は、通信ネットワーク６を介してデータの送受信を行うための送受信部３１，送受信部３１からのデータの処理を行う中央演算処理部３２，中央演算処理部３２との間でデータの入出力を行う入力部３３と表示部３４から構成されている。
【００２２】
地中設備情報管理システム１は、通信ネットワーク６を介してデータの送受信を行うための送受信部１１，送受信部から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１２，データを記憶するための記憶部１４，および中央演算処理部１２との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。
【００２３】
記憶部１４は、事業者に関する情報を保存する事業者情報ＤＢ１４１，事業者や行政機関などが共有する地形図情報を地図イメージの形態で統括して記録する地形図ＤＢ１４２，地中埋設物に関する情報を保存する地中設備情報ＤＢ１４３，少なくとも工事範囲と工事期間と工事開始日といった工事工程情報に関する情報を保存する工事工程情報ＤＢ１４４を有している。各ＤＢ１４１〜１４４のおけるデータ構成については後述する。
【００２４】
さらに、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１２１，入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力手段（機能）１２２，入力部１５および送受信部１１を介して入力された事業者情報を登録する事業者情報登録手段（機能）１２３，事業者が共有する地形図情報を地図イメージの形態で地形図ＤＢへ記録する地図イメージ登録手段（機能）１２４，地形図ＤＢに保存されている情報を事業者あるいは道路管理者など（クライアント）からの要求に応じて表示部２４，３４に出力させるための地図イメージ表示手段１２５，事業者が保有する地中設備情報を地中設備情報ＤＢ１４３へ登録する地中設備情報登録手段（機能）１２６、工事範囲、工事期間、工事開始日、工事完了日、工事日程情報、事業者情報といった様々な工事工程に関する登録情報および更新情報を工事工程情報ＤＢ１４４へ記録する工事工程情報登録手段（機能）１２７，クライアントからの要求に応じて工事工程情報ＤＢ１４４に格納されている情報を、例えば、工事工程情報一覧（図９参照）の形態で表示部２４，３４に表示させる工事工程情報表示手段（機能）１２８，上記工事工程情報一覧に基づいてクライアントから要求された工事が行われている工事箇所を地図イメージとして表示させる工事箇所表示手段（機能）１２９，記憶部１４に設置される各ＤＢ１４１〜１４４に格納された各種情報を共有する共益事業者を呼び出して双方向にネットワーク通信を行うことを要求する共益事業者呼び出し手段（機能）１３０から構成される。
【００２５】
以下、地中設備情報管理システム１の記憶部１４に設けられる各ＤＢ１４１〜１４４の構成を詳述する。
（事業者情報ＤＢ）
【００２６】
図２は、事業者情報ＤＢ１４１のデータ構成例を示す。図２において、事業者情報ＤＢ１４１は、事業者ごとに事業者ＩＤ、事業者名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、ＵＲＬ、担当者情報などの事業者に関するデータが保存されている。また、担当者情報は担当者コード、担当者名から構成されている。
【００２７】
事業者サーバ２から送出された事業者情報は、地中設備情報管理システム１の送受信部１１で受信され、送受信処理手段１２１を通して事業者情報登録手段１２３により記憶部１４の事業者情報ＤＢ１４１に登録される。
（地形図ＤＢ）
【００２８】
図３は地形図ＤＢ１４２の構成例である。地形図ＤＢ１４２は、広範囲地形図情報で構成され、各広範囲地形図情報は、地図イメージ表示手段１２５により地図の形式で表示され、エリア単位の情報で構成される。そして、エリア単位情報は、工事中の有無、工事工程情報一覧、地中設備詳細情報一覧のデータで構成される。
【００２９】
エリア単位は、図４に示すように、事業者サーバ２の表示部２４（端末モニタ画面）や行政サーバ３の表示部３４に表示される広範囲地形図をメッシュ状に分割したエリアであり、例えば、500m四方のエリア毎に区切ったものである。これらエリア単位は、工事工程情報ＤＢ１４４に関連づけられた工事中の有無のデータに基づいて、工事中のエリア単位には赤色表示され、そうでない非工事中のエリアには赤色以外の色で表示させることで、工事中か否かの判断を目視するだけで判別できるようにしている。
【００３０】
工事工程情報詳細一覧は、図５に示す一覧形式で表示部２４，３４に表示されるように構成され、赤色表示、すなわち、現在工事状態にあるエリアを選択することで、後述する工事工程情報ＤＢ１４４のデータを呼び出して当該エリアにおける工事工程情報一覧が表示される。
【００３１】
また、この工事工程情報詳細一覧から、例えば、電力会社（事業者）を選択すると、工事箇所表示手段１２９により、図６に示すように、工事中におけるエリアの工事箇所の地図と、その地図の上に電力会社が所有する地中設備とが、重ねられるようにして地中設備情報として表示される。
【００３２】
また、赤色以外の色で表示された現在工事が行われていないエリア単位を選択すると、図７に示すように、後述する地中設備情報ＤＢ１４３と関連付けられた地中設備詳細情報が一覧形式で表示される。この地中設備詳細情報一覧の事業者を選択すると、地図イメージ表示手段１２５により、当該事業者が管理する地中設備の存在場所を示す図６に示したと同様の地図が表示される。
（工事工程情報ＤＢ）
【００３３】
工事工程情報ＤＢ１４４は、図８に示すように、工事工程情報ＩＤ、工事範囲情報、工事期間、工事開始日、工事完了予定日、工事完了日、工事日程情報、事業者情報、登録フラグなどのデータから構成されている。工事範囲情報は、工事種別、工事概要、工事場所のデータで、また、工事日程情報は、工事日、工事開始時刻、工事終了時刻で構成されている。そして、登録フラグは、仮登録、登録済み、変更あり、といった情報で構成されている。
【００３４】
事業者が地中設備情報管理システム１にアクセスすると、図９に例示する工事工程情報入力画面が表示される。ここで、工事概要、工事種別、予定工期、事業者ＩＤ、担当者等の情報を入力する。入力が完了すると、図１０に例示する工事工程情報詳細入力画面が表示される。まず、掘削現場詳細地図上を指すことにより掘削範囲を設定する。次に、事業者は工事日、工事時間、通行規制情報等を入力する。
【００３５】
入力が完了すると、図１１に例示する工事工程情報確認画面が表示され、入力した工事工程情報の確認作業が行えるようになっている。
【００３６】
入力されが工事工程情報は工事工程情報登録手段１２７により記憶部１４の工事工程情報ＤＢ１４４に一時登録されるようになっている。
【００３７】
なお、上記一時登録された工事工程情報は、工事工程情報登録手段１２７により地中設備情報ＤＢ１４３に保存されている地中設備情報の確認が行われる。具体的には、地中設備（地下埋設物件）を工事種別ごとに記憶しているデータ保存レイア（層）ごとに地下埋設物件の有無の確認、工事日程の調整が行われるようにしている。
【００３８】
こうして、工事工程情報表示手段１２８を介して、工事工程情報ＤＢ１４４に格納されたデータに関連付けられた図５に示す工事工程情報一覧が表示されるようになっている。
（地中設備情報ＤＢ）
【００３９】
図１２は地中設備情報ＤＢ１４３の構成例を示す。地中設備情ＤＢ１４３は、地中設備ＩＤ、地中設備名称、設備シンボル、事業者情報、レイア番号、地中設備情報存在有無フラグ、ベースマップ番号、地中設備フラグ、画像ロケーションアドレス、工事工程ＩＤなどから構成されている。地中設備フラグは、対応するレイア番号に地中設備があるときにセットされる。画像ロケーションアドレスは、当該画像が存在するメモリアドレスであるが、画像や地中設備の有無情報が他のサーバに存在するときは、インターネット等のネットワークアドレスを記憶させておく。
【００４０】
図１３はデータ保存レイアの構成例である。データ保存レイアは道路レイア、地形レイア、電話線レイア、電力線レイア、ガス管レイア、水道管レイア、下水道管レイア、地下鉄レイアから構成されている。各レイアの画像を任意に抽出して重ね合わせることによって、所望の地中設備の埋設状況を把握することができる。
【００４１】
なお、工事日程の調整は、地中設備の存在有無を地中設備情報ＤＢ１４３内の情報（レイア情報、地中設備情報存在有無フラグ、地中設備フラグなど）により検索し、地中設備が存在する場合には、工事場所の工事日の重複有無を工事工程情報ＤＢ１４４にアクセスすることで行われる。
【００４２】
こうして、地中設備情報ＤＢ１４３内のデータに基づいて、地中設備情情報ＤＢ１４３内のデータに関連付けられた図７に示すような地中設備詳細情報一覧が表示され、この一覧の任意の事業者を選択することで当該事業者が管理する地中設備に関する地図が表示され、埋設状況を把握できる。
【００４３】
次に、本地中設備情報管理システム１による工事日程管理を図１４，図１５に示すフロー図に基づいて説明する。まず、図１４に示すフロー図により、工事前（設計段階）において各ＤＢ１４１〜１４４のデータを参照して行う工事日程管理を説明する。
（工事箇所有無の確認）
【００４４】
共益事業者が地中設備情報管理システム１にアクセスすると、地図イメージ表示手段１２５により、自己の表示部（例えば、パーソナルコンピュータの画面）２４に広範囲のエリアをカバーした画面イメージが図４に示すように初期表示される（ステップＳ１）。工事箇所の存在有無が赤色表示されたメッシュのエリアが存在するか否かを目視することで工事箇所有無の確認判断ができ、自己の工事予定箇所に他の共益事業者が工事中であるか否かを判別する（ステップＳ２）。
（工事箇所工程情報の確認）
【００４５】
もしも、他の共益事業者が工事中であると判別された場合にはＹＥＳへと進み、赤色表示されたエリアを選択して工事箇所における工事工程情報の確認を行う（ステップＳ３）。すなわち、赤色メッシュを選択することで、図５に示す共益事業者の工事工程情報詳細が一覧形式で表示される。次いで、この工事工程情報一覧から該当する件名、例えば或る電力会社を選択すると、工事箇所表示手段１２９により工事箇所の詳細を示す図６のような地図が地中設備と共に表示される（ステップＳ４）。ステップＳ５において、共益事業者に対して確認すべき事項があるか否かを上記地図を視て判断し、もしも、確認事項がない場合には、ＮＯに進んで検索を終了する。確認事項がある場合には、ＹＥＳに進んで、自己の端末の入力部２３から共益事業者ＩＤや共益事業者名を入力する。共益事業者呼び出し手段１３０を介して事業者情報ＤＢ１４１にアクセスし、地中設備を所有する共益事業者が通信ネットワーク６を通じて呼び出される（ステップＳ６）。これにより、事業者相互間で表示部（画面）上で工程、その進捗状況などについて確認し、調整が可能となる（ステップＳ７）。
（工事箇所の既設設備確認）
【００４６】
ステップＳ２において、ＮＯであると判断された場合、つまり、工事予定箇所に他の共益事業者が工事を行っていない場合には、赤色表示されていない該当メッシュを選択する。これにより、各共益事業者が管理する地中設備の詳細データが表示される（ステップＳ８）。具体的には、図７に示すような地中設備詳細情報一覧が表示される。ここにおいて、一覧中の「設備シンボル」を選択すると、その設備属性が表示される。なお、上記工事工程情報詳細一覧（図５参照）の場合と同様に、地中設備詳細情報一覧中の該当件名を選択することで、それに対応して図６に示すと同様の地図が表示される。
（工事情報の登録）
【００４７】
次いで、ステップＳ９で工事工程情報登録手段１２７により工事情報と工程情報とが工事工程情報ＤＢ１４４に登録される（ステップＳ９）。登録された工事情報は即時に更新されることとなり（ステップＳ１０）、登録ステップは終了する。
【００４８】
次に、図１５において、工事完了時（竣工時）の登録フローを説明する。
（工事箇所の検索）
【００４９】
ステップＳ１１において、図４と同様の広範囲のエリアを画面に初期表示させる。工事箇所が存在すれば該当メッシュの範囲内で工事箇所が赤色表示される。赤色表示されたエリアを選択すると、共益事業者ごとの工事工程情報詳細が表示され（ステップＳ１２）、工事箇所の検索が実行される。
（工事完了日の登録）
【００５０】
ステップＳ１２で表示される図５に示すような工事工程情報一覧において、該当する件名を選択し、該当する工事完了日の部位に「工事完了日」を入力する（ステップＳ１３）。工事工程情報登録手段１２７により、工事完了日が工事工程情報ＤＢ１４４に登録される。また、これと同時に、地中設備に関する情報も即時に更新され、その更新データは地中設備登録手段１２６により地中設備情報ＤＢ１４３に登録される（ステップＳ１４）。その後、竣工図面を登録するか否かをステップＳ１５で判断し、もしも、竣工図面を登録するのであれば、地図イメージ登録手段１２４により竣工図面が地形図ＤＢ１４２に保存され（ステップＳ１６）、登録が終了する。また、竣工図面を登録しないのであれば、そのまま終了する。
【００５１】
本実施の形態によれば、地形図ＤＢ１４２，地中設備情報ＤＢ１４３，工事工程情報ＤＢ１４４により、それぞれの事業者が所有する地中設備の位置情報、利用情報、工事工程情報、地中設備の仕様情報を一元管理しているので、事業者間でこれら情報を共有化でき、通信ネットワークを通じて地形図ＤＢ上でリアルタイムに登録・更新が可能となる。したがって、効率的で費用安価な地中設備情報管理システムを提供することができる。また、事業者相互にとってもメリットがあるので、情報更新のインセンティブが働き易く、地中設備情報管理システムの維持向上にも資することができる。さらに、サービス提供業者のサーバには、通信ネットワークを介して道路管理者が管理・運営する行政サーバ３を接続しているので、各事業者間だけでなく、行政サイドもサービス提供業者サーバにアクセスすることで各種情報を閲覧することが可能となり、道路管理に必要な情報をリアルタイムで容易かつ円滑に把握して管理することが可能となる。
【００５２】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更して実施することができる。例えば、事業者サーバ２が独自に地中設備情報を所有していない場合は、端末であってもよいし、行政サーバ３も地中設備情報管理システム１に繋がる端末であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係わる地中設備情報管理システムおよび行政サーバと事業者サーバとの機能ブロック図である。
【図２】図１の事業者データベース１４１のデータ構成例である。
【図３】図１の地形図データベース１４２のデータ構成例である。
【図４】広範囲のエリアが表示部（端末画面）に表示された地図をメッシュ状に表示された画面イメージを示す画面図である。
【図５】工事工程情報一覧を示す図である。
【図６】工事中における工事箇所の地図を示す図である。
【図７】地中設備詳細情報一覧を示す図である。
【図８】図２の工事工程情報データベース１４４のデータ構成例である。
【図９】工事工程情報を入力するための画面図である。
【図１０】工事工程情報の詳細を入力するための画面図である。
【図１１】工事工程情報を確認するための画面図である。
【図１２】図２の地中設備情報データベース１４３のデータ構成例である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるデータ保存アレイの構成の説明図である。
【図１４】図２の工事工程情報登録手段における参照・設計時の工事箇所地図を表示処理する手順を示すフロー図である。
【図１５】同じく、工事完了時のデータを登録する処理手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  地中設備情報管理システム
２  事業者サーバ
３  行政サーバ
６  通信ネットワーク
１１，２１，３１  送受信部
１２，２２，３２  中央演算処理部
１４  記憶部
１５，２３，３３  入力部
１６，２４，３４  表示部
２５  地中設備情報ＤＢ
１２１  送受信処理手段
１２２  入出力手段
１２３  事業者情報登録手段
１２４  地図イメージ登録手段
１２５  地図イメージ表示手段
１２６  地中設備情報手段
１２７  工事工程情報登録手段
１２８  工事工程情報表示手段
１２９  工事箇所表示手段
１３０  共益事業者呼び出し手段
１４１  事業者情報データベース（ＤＢ）
１４２  地形図データベース（ＤＢ）
１４３  地中設備情報データベース（ＤＢ）
１４４  工事工程情報データベース（ＤＢ）
【図１】
2007004497.tif 000003
【図２】
2007004497.tif 000004
【図３】
2007004497.tif 000005
【図４】
2007004497.tif 000006
【図５】
2007004497.tif 000007
【図６】
2007004497.tif 000008
【図７】
2007004497.tif 000009
【図８】
2007004497.tif 000010
【図９】
2007004497.tif 000011
【図１０】
2007004497.tif 000012
【図１１】
2007004497.tif 000013
【図１２】
2007004497.tif 000014
【図１３】
2007004497.tif 000015
【図１４】
2007004497.tif 000016
【図１５】
2007004497.tif 000017