(57)【要約】【課題】具体的な位置を特定することができる車両用緊急連絡装置を提供する。【解決手段】第一ＲＦＩＤ５１や第二ＲＦＩＤ６１に記憶された情報を読み取るＲＦＩＤリーダ２と、ＲＦＩＤリーダ２が読み取った情報を記憶する情報記憶部５と、衝撃を検出する衝撃センサ４と、衝撃センサ４の信号に基いて情報記憶部５に記憶された情報を緊急連絡先に送信する無線通信部６とを備えた。【選択図】図３
2007264971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤに記憶された情報を読み取るリーダと、前記リーダが読み取った情報を記憶する記憶手段と、衝撃を検出するセンサと、前記センサの信号に基いて前記記憶手段に記憶された情報を緊急連絡先に送信する無線通信部とを備えることを特徴とする車両用緊急連絡装置。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤは、道路またはその付加物に設置された第一ＲＦＩＤであることを特徴とする請求項１に記載の車両用緊急連絡装置。
【請求項３】
前記第一ＲＦＩＤには、その設置場所の住所、交差点名または道路名および該道路の起点もしくは終点からの距離の少なくとも何れか一つが記憶されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用緊急連絡装置。
【請求項４】
前記第一ＲＦＩＤには、その設置場所の近隣の病院、警察署、消防署の住所または電話番号の少なくとも何れか一つが記憶されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車両用緊急連絡装置。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤは、運転免許証または携帯電話に内蔵された第二ＲＦＩＤであることを特徴とする請求項１に記載の車両用緊急連絡装置。
【請求項６】
前記第二ＲＦＩＤには、運転免許証または携帯電話を所有する本人の氏名、年齢または血液型の少なくとも何れか一つが含まれていることを特徴とする請求項５に記載の車両用緊急連絡装置。
【請求項７】
前記第二ＲＦＩＤには、運転免許証または携帯電話を所有する本人の電話番号、親族情報、メールアドレス、契約先保険会社、勤務場所または通学先の何れか一つが含まれていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の車両用緊急連絡装置。
【請求項８】
車両にカメラと、前記センサの信号に基いて前記カメラにより撮影した画像を記憶する画像記憶手段とを備え、前記無線通信部は、前記画像記憶手段によって記憶された画像も送信することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の車両用緊急連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の位置を特定することができると共に、車両に衝撃が加わったときには運転者情報も連絡できる車両用緊急連絡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、信号機や標識に取り付けられている交差点名表示板や地名表示板・電柱・カーブミラー・山の展望台の表示板などあらゆる建造物にＧｐｏｓ番号を表示しておき、そのＧｐｏｓ番号をＤＴＭＦ（ＤＴＭＦ：Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号によって緊急連絡先に送信するＤＴＭＦ信号特定位置情報通信システムが知られている。このＤＴＭＦ信号特定位置情報通信システムは、例えば、自動車運転中の緊急事態発生時に当事者が身動きできない状態の際などに、自動的に非常事態が発生している旨とその発生位置のＧｐｏｓ番号をＤＴＭＦ信号によって緊急連絡先である警察署や消防署などへ発信するものである。そして、その信号を受信した警察署や消防署は、Ｇｐｏｓ番号により表された緯度、経度に基いて緊急事態の発生した場所が特定できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術では、Ｇｐｏｓ番号が緯度や経度という抽象的な位置情報であるために、そのＧｐｏｓ番号を受信した警察署や消防署などは、緊急事態にも係らず具体的な位置を特定するために多くの時間を要してしまうという課題がある。  
【０００４】
そこで、本発明は、具体的な位置を特定することができる車両用緊急連絡装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は、ＲＦＩＤに記憶された情報を読み取るリーダと、前記リーダが読み取った情報を記憶する記憶手段と、衝撃を検出するセンサと、前記センサの信号に基いて前記記憶手段に記憶された情報を緊急連絡先に送信する無線通信部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記ＲＦＩＤは、道路またはその付加物に設置された第一ＲＦＩＤであることを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明は、前記第一ＲＦＩＤには、その設置場所の住所、交差点名または道路名および該道路の起点もしくは終点からの距離の少なくとも何れか一つが記憶されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記第一ＲＦＩＤには、その設置場所の近隣の病院、警察署、消防署の住所または電話番号の少なくとも何れか一つが記憶されていることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明は、前記ＲＦＩＤは、運転免許証または携帯電話に内蔵された第二ＲＦＩＤであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記第二ＲＦＩＤには、運転免許証または携帯電話を所有する本人の氏名、年齢または血液型の少なくとも何れか一つが含まれていることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、前記第二ＲＦＩＤには、運転免許証または携帯電話を所有する本人の電話番号、親族情報、メールアドレス、契約先保険会社、勤務場所または通学先の何れか一つが含まれていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、車両にカメラと、前記センサの信号に基いて前記カメラにより撮影した画像を記憶する画像記憶手段とを備え、前記無線通信部は、前記画像記憶手段によって記憶された画像も送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、道路またはその付加物に予め設置され、且つその設置場所の情報、例えば、住所などが記憶されたＲＦＩＤからリーダによってその情報を読み取るため、緊急事態において、警察署や消防署などが短時間でその具体的な場所を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態を図面に基いて説明する。
図１（ａ）は車両用緊急連絡装置の斜視図、図１（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図である。
緊急連絡装置１は、車両に設置され、緊急時に使用される装置である。具体的には、車両の衝突事故が起きた場合に、病院、警察署または消防署など（以下緊急機関という）に事故現場の位置情報等を自動的に無線によって送信するようになっている。
これにより、緊急機関は緊急連絡装置１から送信された情報を受信し、その情報に基いて事故現場を特定可能となる。
図１（ａ）、図１（ｂ）示すように、緊急連絡装置１の装置本体３０の一面には、カメラユニット３が設けられ、そのカメラユニット３と反対側の他面には、スピーカ９とマイク１０が設けられている。また、装置本体３０には、後述するアンテナ７を接続するアンテナ接続端子１９が設けられている。そして、後述する無線通信部６を介して緊急連絡装置１から緊急機関に事故現場の住所等の情報を送信するようになっている。
【００１５】
図２は車両の運転席側から車両前方を目視した状況を示す図である。
同図に示すように、緊急連絡装置１は、カメラユニット３が車両のフロントガラス１８側に向くように、スピーカ９とマイク１０が車内側に向くように、ルームミラー２０近傍に取り付けられている。これにより、カメラユニット３により車両の前方の景色Ｅを撮影するようになっている。
【００１６】
図３は、緊急連絡装置１の構成の概略を示すブロック図である。
同図に示すように、緊急連絡装置１は、前述したカメラユニット３、スピーカ９、マイク１０、無線通信部６の他に衝撃センサ４、情報記憶部５、ＲＦＩＤリーダ２およびこれらを統括的に制御する制御部１１等を有している。
スピーカ９とマイク１０は、音声回路部８に接続されたもので、運転者が緊急機関と通信した際に通話できるようにするものである。
無線通信部６は、前述したようにアンテナ接続端子１９にアンテナ７が接続されることで、後述する情報記憶部５に記憶された情報を緊急機関に送信するものである。また、無線通信部６は、運転者がスピーカ９とマイク１０とで緊急機関と互いに通話することを可能にする。
【００１７】
衝撃センサ４は、例えば、車両が衝突事故等を起こした場合、その衝撃を検出するためのものであって、車両の前部や後部等の衝撃を検出し易い箇所に設置されている。
情報記憶部５は、後述するＲＦＩＤリーダ２によって読み取られた情報やカメラユニット３によって撮影された画像を記憶するものであって、緊急連絡先記憶部１４と、画像記憶部１５と、位置情報記憶部１６と、個人情報記憶部１７とで構成されている。緊急連絡先記憶部１４と、位置情報記憶部１６と、個人情報記憶部１７には、ＲＦＩＤリーダ２によって読み取られた情報が記憶される。画像記憶部１５には、例えば、車両が衝突事故を起こした場合、その衝突時の画像が録画される。具体的には、車両の衝突事故の際の衝撃を衝撃センサ４が検出した際には、すでにカメラユニット３が映像にしている画像データの衝突前後数十秒間の景色Ｅを録画し、その録画画像が情報記憶部５に記憶されるようになっている。この一連の作業は、制御部１１によって制御されている。
【００１８】
ＲＦＩＤリーダ２は、緊急連絡装置１の設置された車両の外部に設置された第一ＲＦＩＤ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）５１に記憶された情報を読み取るリーダ５０と、車両の内部に存在する第二ＲＦＩＤ６１に記憶された情報を読み取るリーダ６０とで構成されている。
リーダ５０は、第一ＲＦＩＤ５１の読み取りが可能な位置に設置されている。具体的には、車両の上部、下部、前部または後部等の第一ＲＦＩＤ５１の設置箇所に対応した、つまり、設置された第一ＲＦＩＤと最も接近できる車両の一部に設置されていることが望ましい。
リーダ６０は、第二ＲＦＩＤ６１の読み取りが可能な位置に設置されている。具体的には、装置本体３０に内蔵したり、車内のダッシュボードに設置したりすることが望ましい。
【００１９】
第一ＲＦＩＤ５１と第二ＲＦＩＤ６１は、ＩＣとアンテナとを備えている。これらＲＦＩＤ５１，６１は、無線通信によりＩＣに記憶された情報をリーダ５０，６０に送信したり、所定の仕様のライタで情報を記憶させたりすることができるものである。
ここで、ＲＦＩＤは、カード状またはタグ状の媒体に電波を用いてデータを記録または読み出しを行い、アンテナを介して通信行う認識方法のことである。つまり、通信媒体に電波を用いたＩＤシステムのことである。このＲＦＩＤには、媒体に電源を持たず、所定の仕様のリーダライタによって電源を誘電させて通信を行う、いわゆるパッシブタイプのものや、それ自体に電源を持ち電波を自発的に発信できる、いわゆるアクティブタイプのものなどがある。尚、本実施形態に係るＲＦＩＤ５１，６１においては、何れのタイプのＲＦＩＤでもよい。
【００２０】
図４は、第一ＲＦＩＤ５１の具体的な設置場所を示す斜視図である。
同図に示すように、第一ＲＦＩＤ５１は、道路５４、交差点５２または道路の付加物である信号５３、標識５５等に設けられている。また、第一ＲＦＩＤ５１には、その設置場所の住所や道路名、その道路の起点や終点から設置場所までの距離が記憶されている。尚、住所とは、例えば、「神奈川県横浜市都筑区加賀原２丁目１番１号」のような具体的な住所表示のことをいい、道路の起点とは、例えば、国道１号線の場合、国道１号線が始まる東京都中央区・日本橋のことをいい、道路の終点とは、国道１号線の場合、大阪府大阪市・梅田のことをいう。さらに、第一ＲＦＩＤ５１には、その設置場所の近隣にある緊急機関の電話番号等の情報が記憶されている。
この第一ＲＦＩＤ５１の設置場所の住所や道路名、その道路の起点や終点から設置場所までの距離の各情報は、前述した位置情報記憶部１６に記憶されるようになっている。また、第一ＲＦＩＤ５１の設置場所の近隣にある緊急機関の電話番号等の情報は、前述した緊急連絡先記憶部１４に記憶されるようになっている。
【００２１】
第二ＲＦＩＤは、運転者が所有する運転免許証や携帯電話に内蔵されたものである。
第二ＲＦＩＤには、その運転免許証や携帯電話を所有している本人の氏名、年齢、血液型が記憶されている。さらに、第二ＲＦＩＤには、本人のメールアドレス、契約先の保険会社名とその保険会社の電話番号、勤務先、本人が指定した親族の氏名や連絡先等の情報が記憶されている。
これらの情報は、前述した個人情報記憶部１７に記憶されるようになっている。
【００２２】
図５は、本発明の実施形態における緊急連絡装置１の作業の流れを示すフローチャートである。
まず、運転者が乗車するとＲＦＩＤリーダ２のリーダ６０によって運転免許証や携帯電話に内蔵された第二ＲＦＩＤ６１に記憶されている情報（個人情報記憶部１７に記憶される所有者本人の氏名、年齢、血液型や親族の氏名や連絡先等）を読み取る（ＳＴ１）。
そして、運転が開始される（ＳＴ２）。
すると、ＲＦＩＤリーダ２のリーダ５０は道路５４、交差点５２、信号５３、標識５５等に設けられた第一ＲＦＩＤ５１に記憶されている情報（位置情報記憶部１６に記憶されるその設置場所の住所や道路名、その道路の起点や終点から設置場所までの距離の各情報、また、緊急連絡先記憶部１４に記憶されるその設置場所の近隣にある緊急機関の電話番号等の情報）を、その設置場所を通過する毎に読み取る（ＳＴ３）。
つまり、位置情報記憶部１６の記憶情報や緊急連絡先記憶部１４の記憶情報は常に更新され、最新の第一ＲＦＩＤ５１からの読み取り情報のみが記憶されているようになっている。
【００２３】
次に、衝撃センサ４が衝撃を検出したか否かの判断を行う（ＳＴ４）。
衝撃センサ４が衝撃を検出しない場合は、ステップＳＴ５へと進む。
ステップＳＴ５では、運転が終了したか否かの判断を行う。運転が終了した場合は、そのまま終了し、運転が終了しない場合は、ステップＳＴ３へ戻る。そして、再び第一ＲＦＩＤ５１に記憶されている情報を読み取り、緊急連絡先記憶部１４と位置情報記憶部１６の記憶情報が更新される。
【００２４】
衝撃センサ４が衝撃を検出した場合は、ステップＳＴ６へと進む。
ステップＳＴ６では、衝撃センサ４の信号に基き、カメラユニット３によって撮影された画像が情報記憶部５の画像記憶部１５に記憶する。その記憶された画像と共に、位置情報記憶部１６に記憶されている情報と、個人情報記憶部１７に記憶されている情報が、緊急連絡先記憶部１４に記憶されている緊急機関へと送信する。
【００２５】
緊急機関はその各情報を受信すると、運転者の安否確認を行う（ＳＴ７）。
尚、一例として、安否確認は次のように行われる。
まず、緊急機関は、カメラユニット３に一体に設けられたスピーカ９やマイク１０を通じて運転者と通話することによって安否確認を行う。このとき、衝突事故直後に運転者が車を離れる可能性があるため、緊急機関はスピーカ９やマイク１０で運転者の安否が確認できない場合がある。この場合には、緊急連絡先記憶部１４に記憶されている運転者本人が指定した親族情報に基いて、緊急機関がその親族に連絡し、その親族に運転者への連絡を依頼する。それでも運転者の安否確認ができない場合には、緊急機関が救急車の手配を行う。
【００２６】
このとき、救急車は位置情報記憶部１６に記憶されている情報によって事故現場の位置を即座に、且つ正確に知ることができる。尚、事故現場近隣の住民等とスピーカ９やマイク１０を通じて通話が可能な場合、緊急機関は、その住民から事故現場のさらなる詳細情報を入手することも可能である。また、これら無線通信に使用した特定基地局に関する情報（ＣＳＩＤ）からその基地局の設置場所を知ることができるため、このＣＳＩＤからも事故現場周辺の情報を得ることが可能である。尚、緊急連絡装置１は、ＣＳＩＤからの情報も情報記憶部５の位置情報記憶部１６に記憶されるようになっている。
【００２７】
したがって上述の実施形態によれば、緊急連絡装置１は、交差点５２や交差点５２の周辺道路５４、信号５３、標識５５等に設けられている第一ＲＦＩＤ５１に記憶されている情報をＲＦＩＤリーダ２のリーダ５０によって読み取り、情報記憶部５の緊急連絡先記憶部１４や位置情報記憶部１６に記憶させることができる。そして、車両事故が生じた場合、緊急連絡装置１がその緊急連絡先記憶部１４に記憶された情報に基いて近隣の緊急機関（病院、警察署または消防署等）へ各記憶情報を送信する。そして、緊急機関は、受信した位置情報記憶部１６の記憶情報に基いて事故現場の住所等の詳細情報を知ることができ、救急車が迷うことなく、即座に事故現場に急行することができる。
【００２８】
また、運転者が乗車した際、運転者の運転免許証や携帯電話に内蔵された第二ＲＦＩＤ６１に記憶されている情報もＲＦＩＤリーダ２のリーダ６０によって読み取り、情報記憶部５の個人情報記憶部１７に記憶させることができる。この記憶情報も車両事故が生じた場合、緊急機関に送信されるため、緊急機関は、その運転者の情報を即座に知ることが可能となり、的確な対応をとることができる。
【００２９】
さらに、カメラユニット３と情報記憶部５の画像記憶部１５によって車両事故が生じた時点の前後数十秒間の画像を画像記憶部１５に記憶させることができる。このため、録画画像によって緊急機関が事故原因の特定を行うことが可能となる。
そして、音声回路部８に接続されたスピーカ９やマイク１０によって緊急機関が運転者の安否を確認することができる。このとき、事故現場近隣の住民等と通話が可能な場合、スピーカ９やマイク１０を通じて緊急機関がその住民に怪我人に対して応急処置を依頼することも可能であるし、事故現場のさらなる詳細情報を得ることも可能である。
また、このスピーカ９やマイク１０は車両に取り付けられているため、ハンズフリーでの通話が可能である。  
【００３０】
さらに、無線通信に使用した特定基地局に関する情報（ＣＳＩＤ）も情報記憶部５に記憶されるため、緊急機関はＣＳＩＤからも事故現場周辺の情報を得ることができ、救急車はより迅速且つ確実に事故現場に急行することができる。
【００３１】
尚、本発明は上述した実施形態に限られるものではない。例えば、第一ＲＦＩＤ５１は、交差点５２や交差点５２の周辺道路５４、信号５３、標識５５等に設けられている場合について説明したが、これらに限らず、電柱、標識、カーブミラー等、リーダ５０によって第一ＲＦＩＤ５１の読み取りが可能な場所に設置されてあればよい。特に、第一ＲＦＩＤ５１は、車両が頻繁に停止したり、一時停止したりする場所、つまり、リーダ５０が第一ＲＦＩＤ５１に記憶された情報が読み取り易い場所に設置されていることが望ましい。
【００３２】
また、上述した実施形態では、例えば、リーダ６０が運転者の所有している運転免許証や携帯電話に内蔵されている第二ＲＦＩＤ６１の情報を読み取る場合について説明したが、同乗者が同席し、その同乗者が運転免許証や携帯電話を所有している場合、その同乗者の運転免許証や携帯電話に記憶されている情報を読み取るようにしてもよい。同乗者が同席して緊急事態生じた場合、当然ながら病院、警察署または消防署は同乗者と音声回路部８を通じて安否確認を行ってもよい。
【００３３】
さらに、上述した実施形態では、運転免許証や携帯電話に第二ＲＦＩＤが内蔵されている場合について説明したが、第二ＲＦＩＤが内蔵されているのは運転免許証に限らず、リーダ６０が第二ＲＦＩＤ６１に記憶されている情報を読み取ることが可能な状態であれば、他の所持品、例えば、健康保険証等に内蔵されていてもよい。
【００３４】
そして、上述した実施形態では、ＲＦＩＤリーダ２は、第一ＲＦＩＤ５１を読み取るリーダ５０と、第二ＲＦＩＤ６１を読み取るリーダ６０とで構成されている場合について説明したが、第一ＲＦＩＤ５１と第二ＲＦＩＤ６１の情報が読み取れれば、各リーダ５０，６０を一つのリーダとしてもよい。
また、上述の実施形態では、例えば、カメラユニット３と、スピーカ９とマイク１０を備えた音声回路部８とが一体に設けられている場合について説明したが、これらカメラユニット３と音声回路部８は別々に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態におけるカメラユニットを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図である。
【図２】本発明の実施形態における車両の運転席側から車両前方の目視した状況を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態における緊急連絡装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態におけるＲＦＩＤの設置場所を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における緊急連絡装置の作業の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１…緊急連絡装置（車両用緊急連絡装置）、２…ＲＦＩＤリーダ（リーダ）、３…カメラユニット（カメラ）、４…衝撃センサ（センサ）、５…情報記憶部（記憶手段）、６…無線通信部、１４…緊急連絡先記憶部、１５…画像記憶部（画像記憶手段）、１６…位置情報記憶部、１７…個人情報記憶部、５０…リーダ、５１…第一ＲＦＩＤ、５２…交差点、５３…信号（道路の付加物）、５４…道路、５５…標識（道路の付加物）、６０…リーダ、６１…第二ＲＦＩＤ
【図１】
2007264971.tif 000003
【図２】
2007264971.tif 000004
【図３】
2007264971.tif 000005
【図４】
2007264971.tif 000006
【図５】
2007264971.tif 000007