(57)【要約】【課題】待機状態時の省電力効果を一層高めるために画像形成装置の大部分の制御機能を停止させ、最適な復帰のタイミングを内部で自動的に設定する。【解決手段】省エネモード制御手段は、ＣＰＵ１がその機能として有するものである。システム管理機能部２１は、画像形成装置内のモジュール群を管理する機能を持ち、省エネモード移行時に、各モジュールに対して最小電力状態移行可否と復帰タイミングの問い合わせとの管理を行う。ネットワーク管理機能部２２は、ネットワークの観点に絞って、最小電力状態への移行可否の判断と復帰タイミングとの管理を行う。復帰要因検知機能部２３は、画像形成装置が最小電力状態となっているときに、最小電力状態から復帰する要因を検知し、その要因によって特定の機能を復帰させる機能を持つ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア資源と画像形成処理を行うプログラムとを有する画像形成装置における省エネモード制御方法であって、前記画像形成装置が未使用である待機状態のときに前記画像形成装置をコントロールしている大部分の制御機能を停止させる最小電力状態まで移行させる際、前記画像形成装置を最小電力状態から復帰させるタイミング時間を前記画像形成装置の内部状態から動的に決定する工程と、決定されたタイミングで前記画像形成装置の少なくとも一部の機能を復帰させる工程とを備えたことを特徴とする省エネモード制御方法。
【請求項２】
前記最小電力状態に移行するトリガーとして、内部タイマーにより使用者が指定した時間未使用状態が続くと自動的に最小電力状態に移行する場合を含むことを特徴とする請求項１記載の省エネモード制御方法。
【請求項３】
前記画像形成装置の内部状態から動的に決定した最小電力状態から復帰させるタイミング時間が使用者により指定された最小時間よりも短い場合、最小電力状態に移行させないように制御されることを特徴とする請求項１記載の省エネモード制御方法。
【請求項４】
前記最小電力状態が、各種復帰要因を検出するための機能部のみを稼動させ、他の全ての制御機能を停止させた状態であることを特徴とする請求項１、２または３記載の省エネモード制御方法。
【請求項５】
前記停止させられた制御機能が、コントローラ内のＣＰＵ、周辺チップ、ＰＣＩバス等であることを特徴とする請求項４記載の省エネモード制御方法。
【請求項６】
前記最小電力状態からの復帰させるトリガーとして、特定のコマンドやネットワークを介したパケット等の外部要因を含むことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１記載の省エネモード制御方法。
【請求項７】
ハードウェア資源と画像形成処理を行うプログラムとを有する画像形成装置において、前記画像形成装置が未使用である待機状態のときに、省エネを図るために前記画像形成装置をコントロールしている大部分の制御機能を停止させる最小電力状態まで移行させる際、前記画像形成装置を最小電力状態から復帰させるタイミング時間を前記画像形成装置の内部状態から動的に決定する手段と、決定されたタイミングで前記画像形成装置の少なくとも一部の機能を復帰させる手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記最小電力状態に移行するトリガーとして、内部タイマーにより使用者が指定した時間未使用状態が続くと自動的に最小電力状態に移行する場合を含むことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の内部状態から動的に決定した最小電力状態から復帰させるタイミング時間が使用者により指定された最小時間よりも短い場合、最小電力状態に移行させないように制御する手段を備えることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記最小電力状態が、各種復帰要因を検出するための機能部のみを稼動させ、他の全ての制御機能を停止させた状態であることを特徴とする請求項７、８または９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記停止させられた制御機能が、コントローラ内のＣＰＵ、周辺チップ、ＰＣＩバス等であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記最小電力状態からの復帰させるトリガーとして、特定のコマンドやネットワークを介したパケット等の外部要因を含むことを特徴とする請求項７ないし１１のうちいずれか１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置に備えられる操作パネル上で、省エネモード制御に関わる設定を行うことが可能であることを特徴とする請求項７ないし１２のうちいずれか１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネモード制御方法及び画像形成装置に係り、特に、省電力機能を備えたデジタル複写機、アナログ複写機等の画像形成装置の省エネモード制御方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の省電力制御に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、機械のエネルギー消費、コストを低減しながら機械の使用状況や時間帯に応じて省電力効率と省エネ時の操作性や復帰時の迅速性のバランスを保ちながら機械の省エネ制御を行う手段を備えたデジタル複合機に関するものである。
【特許文献１】特開２００２−９４７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、コピー機能、ファックス機能、プリンタ機能等の複数の機能を搭載したマルチファンクション型のデジタル画像形成装置が多用されるようになってきている。このような画像形成装置は、高速ＣＰＵの導入や大容量の記録媒体等の搭載により、複雑な演算処理を行い多くの印刷機能の追加が行われ多機能化される傾向にあるが、同時に、画像形成装置の消費電力も大きくなる傾向になってきている。この消費電力が増える傾向は、画像形成装置のカラー化による制御機器の増大や画像形成装置に多くの通信機器を搭載する等のユーザの要望に則した機能開発を行う結果、より拍車が掛かってきている。
【０００４】
前述したように、画像形成装置は、稼動時には消費電力がある程度増加していく傾向にある。その一方で、ユーザからは画像形成装置の消費電力を低く抑える要望があがってきている。そのため、画像形成装置は、ユーザに使用されていない待機状態にある場合、画像形成装置の消費電力を極力抑える工夫を加えることが必要不可欠となってきてる。消費電力を抑える手段として、一定時間ユーザの操作が行われない場合に操作部表示をＯＦＦにする機能、ポリゴンモータの回転を止める制御機能、定着温度を下げる制御機能、機械本体のモータ等の駆動箇所を減らす制御機能、周辺機器動作を行わせないようにする制御機能が画像形成装置に搭載されている。
【０００５】
また、ユーザ操作として、国際エナジースター計画に従った低消費電力への移行時間のタイマー設定や、オートオフ／スリープモードへの移行時間のタイマー時間を設定できるようにしており、ユーザへ省電力機能を見せて意識させるユーザインターフェイスが搭載されている。省電力状態への移行条件には、省電力移行キーの押下、電源キーの押下、ユーザが設定したタイマーのカウントのタイムアップなどがある。逆に、省電力状態からの復帰条件には、アプリケーションによるジョブが動作する場合、電源キーが押下された場合、機器的な構成が変更された場合等がある。
【０００６】
本発明の目的は、前述したような省エネに関する要求に鑑み、待機状態時の省電力効果を一層高めるために画像形成装置をコントロールしている大部分の制御機能を停止させる機構（最小電力状態）を備え、最適な復帰のタイミングを内部で自動的に設定することより、省電力効果をより高めた省エネモード制御方法及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、ハードウェア資源と画像形成処理を行うプログラムとを有する画像形成装置における省エネモード制御方法であって、前記画像形成装置が未使用である待機状態のときに前記画像形成装置をコントロールしている大部分の制御機能を停止させる最小電力状態まで移行させる際、前記画像形成装置を最小電力状態から復帰させるタイミング時間を前記画像形成装置の内部状態から動的に決定する工程と、決定されたタイミングで前記画像形成装置の少なくとも一部の機能を復帰させる工程とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の手段し、第１の手段において、前記最小電力状態に移行するトリガーとして、内部タイマーにより使用者が指定した時間未使用状態が続くと自動的に最小電力状態に移行する場合を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第３の手段は、第１の手段において、前記画像形成装置の内部状態から動的に決定した最小電力状態から復帰させるタイミング時間が使用者により指定された最小時間よりも短い場合、最小電力状態に移行させないように制御されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第４の手段は、第１、第２または第３の手段において、前記最小電力状態が、各種復帰要因を検出するための機能部のみを稼動させ、他の全ての制御機能を停止させた状態であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第５の手段は、第４の手段において、前記停止させられた制御機能が、コントローラ内のＣＰＵ、周辺チップ、ＰＣＩバス等であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第６の手段は、第１ないし第５の手段のうちいずれか１の手段において、前記最小電力状態からの復帰させるトリガーとして、特定のコマンドやネットワークを介したパケット等の外部要因を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第７の手段は、ハードウェア資源と画像形成処理を行うプログラムとを有する画像形成装置において、前記画像形成装置が未使用である待機状態のときに、省エネを図るために前記画像形成装置をコントロールしている大部分の制御機能を停止させる最小電力状態まで移行させる際、前記画像形成装置を最小電力状態から復帰させるタイミング時間を前記画像形成装置の内部状態から動的に決定する手段と、決定されたタイミングで前記画像形成装置の少なくとも一部の機能を復帰させる手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第８の手段は、第７の手段において、前記最小電力状態に移行するトリガーとして、内部タイマーにより使用者が指定した時間未使用状態が続くと自動的に最小電力状態に移行する場合を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第９の手段は、第７の手段において、前記画像形成装置の内部状態から動的に決定した最小電力状態から復帰させるタイミング時間が使用者により指定された最小時間よりも短い場合、最小電力状態に移行させないように制御する手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１０の手段は、第７、第８または第９の手段において、前記最小電力状態が、各種復帰要因を検出するための機能部のみを稼動させ、他の全ての制御機能を停止させた状態であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１１の手段は、第１０の手段において、前記停止させられた制御機能が、コントローラ内のＣＰＵ、周辺チップ、ＰＣＩバス等であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１２の手段は、第７ないし第１１の手段のうちの何れか１の手段において、前記最小電力状態からの復帰させるトリガーとして、特定のコマンドやネットワークを介したパケット等の外部要因を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第１３の手段は、第７ないし第１２の手段のうちの何れか１の手段において、画像形成装置に備えられる操作パネル上で、省エネモード制御に関わる設定を行うことが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、画像形成装置が自動的に自らが省エネ状態でいられる時間を判断し、その時間省エネ状態に移行することが可能であるため、省エネ効果を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態による省エネモード制御方法及び画像形成装置を図面により詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の一実施形態による画像形成装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。本発明の実施形態による画像形成装置は、プリンタ、スキャナ、ファックス、複写等の各種機能を実行することが可能なものであり、図１に示すような各種の機能モジュールを備えて構成されている。
【００２３】
図１に示す画像形成装置において、ＣＰＵ１は、装置全体の制御を司るものであり、その制御下にＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ＮＶ−ＲＡＭ４、パネル制御部５と操作パネル６、エンジン制御部７とスキャン／プリントエンジン８、ディスクドライバ９と記憶装置１０、システム制御部１１、モデム１２、外部Ｉ／Ｆ１３、復帰要因検知部１４がデータバス１６を介して接続されている。
【００２４】
ＲＯＭ２には、プログラムコード、フォント及びその他の静的なデータが格納されている。ＲＡＭ３は、各種データの一時的な記憶場所として利用される。ＮＶ−ＲＡＭ４は、不揮発性メモリであり、電源の断の時にも保存しておかなければいけないデータを格納しておくために利用される。
【００２５】
パネル制御部５と操作パネル６とは、ユーザとのインタフェースを司る。エンジン制御部７とスキャン／プリントエンジン８は、イメージデータの入出力ユニットとして、紙原稿の読み取りと転写紙への印刷を実行する。
【００２６】
ディスクドライバ９とＨＤＤ等による記憶装置１０は、大量のイメージデータ等を蓄積したり、データベースの記憶場所として利用される。モデム１２は、公衆回線と接続され、外部の機器（ＰＣ１７）との通信を可能とする。外部Ｉ／Ｆ１３は、セントロニクスやＲＳ−２３２Ｃ等のインタフェースを用いて外部機器との通信を可能とする。通信制御部１５は、イーサネット（登録商標）等のネットワーク１８に接続され、外部のＰＣ１９との通信を可能とする。データバス１６は、各種デバイス間、及び、ＣＰＵ１とデバイスとの間の通信を可能とする。復帰要因検知部１４は、通信制御部１５とデータバス１６とを通じてシステム制御部１１と連携し、最小電力状態からの復帰要因の検出を可能とする。
【００２７】
図２は省エネモード制御手段の構成を示すブロック図である。省エネモード制御手段は、ＣＰＵ１がその機能として有するものであり、図２に示すように、システム管理機能部２１、ネットワーク管理機能部２２、復帰要因検知機能部２３、設定機能部２４から構成される。システム管理機能部２１は、画像形成装置内のモジュール群を管理する機能を持ち、省エネモード移行時に、各モジュールに対して最小電力状態移行可否と復帰タイミングの問い合わせとの管理を行う。ネットワーク管理機能部２２は、ネットワーク機能を利用しているモジュールとは別に、ネットワークの観点に絞って、最小電力状態への移行可否の判断と復帰タイミングとの管理を行う。復帰要因検知機能部２３は、画像形成装置が最小電力状態となっているときに、最小電力状態から復帰する要因を検知し、その要因によって特定の機能を復帰させる機能を持つ。設定機能部２３は、これらの機能の設定を行う機能部であり、画像形成装置の設置時やメンテナンス時において、サービスパーソンが利用するための項目であるＳＰ(Service Program）の設定及び画像形成装置に対する初期設定をするために、一般利用者が利用するための項目であるＵＰ（User Program）の設定を行う。また、前述したような設定以外にコピー機能やファクス機能等を通常に利用する際のコピー枚数の設定、ファクス送信先の設定等を行う。
【００２８】
図３は画像形成装置を最小電力状態に移行させる際の動作を説明するフローチャートである。ここで、最小電力状態に移行するトリガーとしては、使用者が指定のボタンを押下した場合だけでなく、画像形成装置の未使用状態が指定の時間だけ継続した場合がある。これは内部タイマーにより実現可能である。
【００２９】
（１）最小電力状態移行のトリガーが発生すると、システム管理機能部２１とネットワーク管理機能部２２とが最小電力状態への移行可否を判定し、システムとして最小電力状態への移行が不可能と判断した場合、リピートを行うか否かを判定し、リピートを行わない場合、最小電力状態への移行を行うことなく、ここでの処理を終了する（ステップ３０１、３０２）。
【００３０】
（２）ステップ３０２でのリピートを行うか否かの判定で、リピートを行うと判定した場合、ステップ３０１の判定処理に戻って、最小電力状態への移行が可能と判定されるまで待つ。
【００３１】
（３）ステップ３０１の判定で、最小電力状態への移行が可能と判定された場合、復帰タイミングを決定した後、最小電力状態に移行して、ここでの処理を終了する（ステップ３０３、３０４）。
【００３２】
図４は使用者が最小電力状態の最小時間 minを設定した場合に、画像形成装置を最小電力状態に移行させる際の動作を説明するフローチャートである。
【００３３】
（１）最小電力状態移行のトリガーが発生すると、システム管理機能部２１とネットワーク管理機能部２２とが最小電力状態への移行可否を判定し、システムとして最小電力状態への移行が不可能と判断した場合、リピートを行うか否かを判定し、リピートを行わない場合、最小電力状態への移行を行うことなく、ここでの処理を終了する（ステップ４０１、４０２）。
【００３４】
（２）ステップ４０２でのリピートを行うか否かの判定で、リピートを行うと判定した場合、ステップ４０１の判定処理に戻って、最小電力状態への移行が可能と判定されるまで待つ。
【００３５】
（３）ステップ４０１の判定で、最小電力状態への移行が可能と判定された場合、復帰タイミングをシステム側で、例えばＴ秒後とすると決定し、決定した最小電力状態でいられる時間Ｔが使用者が指定した最小時間 minより長いか否か、すなわち、Ｔ≧ minか否かを判定し、最小電力状態でいられる時間Ｔが使用者が指定した最小時間 minより短かった場合、最小電力状態への移行を行うことなく、ここでの処理を終了する（ステップ４０３、４０４）。
【００３６】
（４）ステップ４０４の判定で、最小電力状態でいられる時間Ｔが使用者が指定した最小時間 minより長かった場合、最小電力状態に移行して、ここでの処理を終了する（ステップ４０５）。
【００３７】
前述において、画像形成装置が最小電力状態とされたときには、復帰要因検知機能部２３にのみ電源を供給し、コントローラ内のＣＰＵ、周辺チップ、データバス等を停止させることにより、極力消費電力を抑えることが可能である。
【００３８】
図５は最小電力状態への移行可否の決定と復帰タイミングの決定までの具体的な動作の流れを説明する図であり、次に、これについて説明する。
【００３９】
省エネモード移行のトリガーが発生すると、システム管理機能部２１は、各管理下のモジュールに対して、最小電力状態移行可否の問い合わせを行う。各モジュールは、その問い合わせを受け取ると、モジュール内で移行可否を判断し、移行可能であれば最小電力状態から復帰したいタイミングも同時にシステム管理機能部２１に対して回答する。システム管理機能部２１は、１つでも省エネモード移行不可の回答を受け取けとると、システムとして最小電力状態移行が不可能と判断し、移行処理の終了あるいはリピートを行う。移行不可の例としては、画像形成装置が印刷等の何らかのジョブを実行中である場合等を挙げることができる。
【００４０】
システム管理機能部２１は、全てのモジュールから最小電力状態移行可能の回答を受け取った場合、各モジュールから受け取った復帰タイミングを取りまとめ、その情報を添付して、ネットワーク管理機能部２２に問い合わせを行う。問い合わせを受けたネットワーク管理機能部２２も、システム管理機能部２１と同様に、各管理下モジュールに対して、最小電力状態移行可否の問い合わせを行い、最小電力状態移行の可否を判断する。ネットワーク管理機能部２２においても、最小電力状態移行可能と判断された場合、取りまとめた復帰タイミングとシステム管理機能から受け取った復帰タイミングのうち早い方を正式な復帰タイミングとして決定し、ＯＳカーネルが持つタイマに登録する。また、これとは別に、ネットワーク管理機能部２２は、復帰要因となる特定のパケットを指定する処理も行い、復帰要因検知機能部２３に対してＯＳの通信ドライバを利用して通知を行う。
【００４１】
図６は画像形成装置を最小電力状態から復帰させる際の動作を説明するフローチャートである。復帰させるトリガーとなるものとしては、最小電力状態に移行する際に登録した復帰タイミングになったとき、復帰要因検知機能部２３が外部からの復帰要因を検知したときの２種類がある。前述した外部からの復帰要因の例としては、電源キー、圧板開閉、原稿セット、及び、特定のネットワークパケット受信を挙げることができる。
【００４２】
（１）最小電力状態からの復帰要因を受けとった場合、システム管理機能部２１が各管理下モジュールに対して復帰可能か否かの問い合わせを行い、全てのモジュールが復帰可能であるか否かを判定し、最小電力状態からの復帰が不可能と判断した場合、リピートを行うか否かを判定し、リピートを行わない場合、最小電力状態からの復帰をを行うことなくここでの処理を終了する（ステップ６０１、６０２）。
【００４３】
（２）ステップ６０２でのリピートを行うか否かの判定で、リピートを行うと判定した場合、ステップ６０１の判定処理に戻って、最小電力状態からの復帰が可能と判定されるまで待ち、また、ステップ６０１の判定で、最小電力状態からの復帰が可能と判断した場合、最小電力状態からの復帰処理を行って、ここでの処理を終了する（ステップ６０３）。
【００４４】
省エネモード制御に関する設定項目の例としては、省エネ機能のＯＮ／ＯＦＦ設定、画像形成装置の未使用状態がどれだけ続いた場合に最小電力状態に移行するかのオートオフ時間の設定、最小電力状態を保持する最小時間の設定の３つの項目がある。
【００４５】
図７は各項目の設定画面の例を示す図であり、この設定画面は、操作パネル６に表示されるものである。使用者は、省エネ機能のＯＮ／ＯＦＦ設定のために、表示されるＯＮ、ＯＦＦの何れかのボタンを選択する。ＯＮが設定されたときに、オートオフ時間の設定、最小時間の設定が有効となり、使用者は、必要時間をテンキー等から入力して設定する。
【００４６】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、本発明が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【００４７】
前述した本発明の実施形態によれば、画像形成装置が自動的に自らが省エネ状態でいられる時間を判断し、その時間省エネ状態に移行することが可能であるため、省エネ効果を向上させることができる。また、予め最小電力状態に移行する条件を設定しておくことにより使用者からのアクション無しに最小電力状態に自動的に移行することができるため、利便性の向上を図ることができる。
【００４８】
また、本発明の実施形態によれば、使用者が最小電力状態を維持する最小時間を設定することができるため、一瞬しか最小電力状態でいられないにもかかわらず、省エネ移行処理が行われてしまうような煩わしさをなくすことができる。
【００４９】
さらに、本発明の実施形態によれば、コントローラ内のＣＰＵ、周辺チップ、ＰＣＩバス等を停止させることとしているので、使用電力を極めて小さく抑えることができ、また、ネットワークを介した要求で、最小電力状態から復帰することが可能になるため、利便性の向上を図ることができ、画像形成装置の操作部上で、各種設定を行うことが可能であるため、視覚的に判り易く理解性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】省エネモード制御手段の構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置を最小電力状態に移行させる際の動作を説明するフローチャートである。
【図４】使用者が最小電力状態の最小時間 minを設定した場合に、画像形成装置を最小電力状態に移行させる際の動作を説明するフローチャートである。
【図５】最小電力状態への移行可否の決定と復帰タイミングの決定までの具体的な動作の流れを説明する図である。
【図６】画像形成装置を最小電力状態から復帰させる際の動作を説明するフローチャートである。
【図７】各項目の設定画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  ＮＶ−ＲＡＭ
５  パネル制御部
６  操作パネル
７  エンジン制御部
８  スキャン／プリントエンジン
９  ディスクドライバ
１０  記憶装置
１１  システム制御部
１２  モデム
１３  外部Ｉ／Ｆ
１４  復帰要因検知部
１５  通信制御部
１６  データバス
１７、１９  ＰＣ
１８  ネットワーク
２１  システム管理機能部
２２  ネットワーク管理機能部
２３  復帰要因検知機能部
２４  設定機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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