(57)【要約】【課題】各端末において新たに作成・追加された個人情報ファイルを、効率よく確実に探査できるようにする。【解決手段】個人情報探査プログラムの常駐端末１０Ａでは、ファイルの追加・変更が検知されると、個人情報探査プログラムが起動されてリアルタイム探査が実行され、その結果が個人情報管理サーバ２０に送信される一方、個人情報探査プログラムの非常駐端末１０Ｂにおけるファイルについては個人情報管理サーバ２０によって管理され、非常駐端末１０Ｂにおけるファイルに関する最新情報と最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点のファイルに関する情報との差分が定期的に監視され、その差分に対応するファイルが非常駐端末１０Ｂから個人情報管理サーバ２０側に抽出されて定期探査が個人情報管理サーバ２０側で実行される。【選択図】図１
2007004645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント端末と、
該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、
該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第１クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末とを含み、
該第１クライアント端末が、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第１個人情報探査手段と、
該第１クライアント端末におけるファイルの追加・変更を検知する検知手段と、
該検知手段によりファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するアルタイム探査を該第１個人情報探査手段に実行させる第１制御手段と、
該第１個人情報探査手段により当該ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第１個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該個人情報管理サーバが、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第２クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第２個人情報探査手段と、
該第２個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第２クライアント端末におけるファイルに関する情報を保存するファイル情報保存手段と、
該第２クライアント端末におけるファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更されたファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第２クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、
該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第２個人情報探査手段に実行させる第２制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理システム。
【請求項２】
該第１制御手段が、該第１個人情報探査手段に、最初に該第１クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記リアルタイム探査を実行させることを特徴とする、請求項１記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
該第２制御手段が、該第２個人情報探査手段に、最初に該第２クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記定期探査を実行させることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
該ファイル情報保存手段が、ファイルに関する情報として、少なくともファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名を保存していることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
該個人情報管理サーバが、
該ネットワークに接続されたクライアント端末に対し、当該クライアント端末の利用者からの要求に応じて前記個人情報探査プログラムをインストールするインストール手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項６】
該個人情報管理サーバが、
該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対し、デジタル署名を付与するデジタル署名手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項７】
該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルを強制的に回収することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項８】
該個人情報管理サーバが、回収された個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納することを特徴とする、請求項７記載の個人情報管理システム。
【請求項９】
該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルが外部へ出力されるのを強制的に禁止することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１０】
該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末に対し警告情報を通知することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１１】
該複数のクライアント端末のそれぞれが、
該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを監視し、当該個人情報ファイルに対するアクセスが生じた場合にはその旨を該個人情報管理サーバに通知するアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１２】
該個人情報管理サーバと相互に通信可能に接続され、電子ファイルに対するアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバをさらにそなえ、
該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対するアクセスを該ファイルアクセス管理サーバに管理させることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１３】
前記個人情報探査プログラムが、
判定対象ファイルが特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルであるか否かを判定する機能をコンピュータに実現させるためのものであって、
当該判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段、
該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、
該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第１判定手段、
該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、
該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、
該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第２判定手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１４】
該第１判定手段において、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、電話番号に該当するか否かを判定し、電話番号に該当しない場合に電子メールアドレスに該当するか否かを判定し、電子メールアドレスに該当しない場合に住所に該当するか否かを判定し、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された時点で、当該文字列についての判定処理を終了することを特徴とする、請求項１３記載の個人情報管理システム。
【請求項１５】
該第２判定手段が、該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間における文字列を氏名に該当する個人情報要素と見なして、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定することを特徴とする、請求項１３または請求項１４に記載の個人情報管理システム。
【請求項１６】
該第２判定手段が、前記計数結果に基づいて、該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とが多いほど大きくなる判定値を算出し、算出された判定値が所定閾値を超えた場合に当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定することを特徴とする、請求項１３〜請求項１５のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１７】
該個人情報管理サーバが、該第２判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該判定対象ファイルを管理することを特徴とする、請求項１６記載の個人情報管理システム。
【請求項１８】
該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを管理対象とし、該第２判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該個人情報ファイルを管理することを特徴とする、請求項１６または請求項１７に記載の個人情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の個人を識別可能な個人情報を含む電子ファイルを個人情報ファイルとして探査し、探査された個人情報ファイルを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。また、個人情報保護法の施行に伴って、個人情報取扱事業者は、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止しながら、各個人から個人情報の開示要求や訂正要求を受けた場合にその個人情報の開示や訂正を行なうことが義務付けられている。
【０００３】
ここで、個人情報とは、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報で、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，電子メールアドレス）などが含まれる。各種企業内で保存されて取り扱われる顧客情報，取引先情報などが個人情報に該当する場合が多く、今後、このような個人情報を多数取り扱う企業は、個人情報取扱事業者として上述のような義務を果たさなければならない。
【０００４】
上述のような義務を果たすためには、個人情報のための集中管理システムを導入して個人情報の一元化をはかることが必要不可欠となる。しかしながら、現実には、企業内において、顧客情報，取引先情報などの個人情報は、社員個人のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する場合がある）や各部署のサーバに、ばらばらに分散して存在している場合が多い。より具体的には、個々の社員が各自の業務都合で自分のＰＣに個人情報（顧客情報等）を保存していたり、中央データベース、あるいは、各社員によって独自に収集された個人情報のサブセットが複数のＰＣにまちまちに存在していたりする。
【０００５】
このため、上記集中管理システムを構築する場合や分散状態のままで上記義務を果たそうとする場合、いずれの場合であっても、管理者は、まず最初に、企業内にばらばらに存在する個人情報の洗い出しを行ない、企業内のどこにどのような個人情報が存在しているかを把握する必要があるが、現状、個人情報の洗い出しは、管理者が各社員に指示し人間対人間で全社・全部門の人的な協力を得て行なわれることになる。
【０００６】
なお、例えば、下記特許文献１においては、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止する個人情報保護サービスを提供するための技術「個人情報保護サービス事業の処理方法および装置」が提案・開示されている。しかし、下記特許文献１には、上述したような個人情報の洗い出しに関する技術については何ら開示されていない。
【特許文献１】特開２００２−１８３３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、各社員からの申告といった人的な協力のもとで個人情報の洗い出しを行なうと、手間がかかるだけでなく全ての個人情報を確実に漏れなく洗い出すのは困難になる。特に、個人情報の分散化が進んでいると、個人情報の洗い出しは極めて困難になる。
また、個人情報の洗い出しに漏れがあると、上記義務を果たせなくなるだけでなく、その個人情報の状態を管理できず、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用を招くおそれもある。
【０００８】
従って、企業内の多数の端末に分散して存在する全ての個人情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置くことが望まれている。
また、各端末において新たに作成・追加された個人情報ファイルを確実に洗い出すためには、例えば定期的に個人情報ファイルの探査を行なう必要がある。しかし、各端末における全てのデータを対象にして上述のような定期的な探査を行なうと、探査の都度、多大な処理時間を要することになってしまう。このため、各端末に応じた探査手法によって個人情報ファイルの探査を効率よく行なえるようにすることも望まれている。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。さらに、本発明は、各端末において新たに作成・追加された個人情報ファイルを、効率よく確実に探査できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の個人情報管理システムは、複数のクライアント端末と、該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第１クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末とを含み、該第１クライアント端末が、前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第１個人情報探査手段と、該第１クライアント端末におけるファイルの追加・変更を検知する検知手段と、該検知手段によりファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するアルタイム探査を該第１個人情報探査手段に実行させる第１制御手段と、該第１個人情報探査手段により当該ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第１個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第２クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第２個人情報探査手段と、該第２個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第２クライアント端末におけるファイルに関する情報を保存するファイル情報保存手段と、該第２クライアント端末におけるファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更されたファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第２クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第２個人情報探査手段に実行させる第２制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００１１】
この個人情報管理システムにおいては、該第１制御手段が、該第１個人情報探査手段に、最初に該第１クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記リアルタイム探査を実行させることが好ましく、また、該第２制御手段が、該第２個人情報探査手段に、最初に該第２クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記定期探査を実行させることが好ましい。
【００１２】
また、該ファイル情報保存手段が、ファイルに関する情報として、少なくともファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名を保存してもよいし、該個人情報管理サーバに、該ネットワークに接続されたクライアント端末に対し、当該クライアント端末の利用者からの要求に応じて前記個人情報探査プログラムをインストールするインストール手段や、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対し、デジタル署名を付与するデジタル署名手段をそなえて構成してもよい。
【００１３】
このとき、該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルを強制的に回収してもよいし、回収された個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納してもよい。また、該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルが外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末に対し警告情報を通知したりしてもよい。
【００１４】
また、該複数のクライアント端末のそれぞれに、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを監視し、当該個人情報ファイルに対するアクセスが生じた場合にはその旨を該個人情報管理サーバに通知するアクセス監視手段をそなえて構成してもよい。
【００１５】
さらに、上記個人情報管理システムにおいて、該個人情報管理サーバと相互に通信可能に接続され、電子ファイルに対するアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバをさらにそなえ、該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対するアクセスを該ファイルアクセス管理サーバに管理させるように構成してもよい。
【００１６】
そして、前記個人情報探査プログラムが、判定対象ファイルが特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルであるか否かを判定する機能をコンピュータに実現させるためのものであって、当該判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段、該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第１判定手段、該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第２判定手段として、該コンピュータを機能させてもよい。
【００１７】
このとき、該第１判定手段において、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、電話番号に該当するか否かを判定し、電話番号に該当しない場合に電子メールアドレスに該当するか否かを判定し、電子メールアドレスに該当しない場合に住所に該当するか否かを判定し、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された時点で、当該文字列についての判定処理を終了してもよい。
【００１８】
また、該第２判定手段が、該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間における文字列を氏名に該当する個人情報要素と見なして、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定してもよい。
さらに、該第２判定手段が、前記計数結果に基づいて、該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とが多いほど大きくなる判定値を算出し、算出された判定値が所定閾値を超えた場合に当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定してもよい。
【００１９】
そして、該個人情報管理サーバが、該第２判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該判定対象ファイルを管理したり、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを管理対象とし、該第２判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該個人情報ファイルを管理したりしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
上述した本発明の個人情報管理システムによれば、個人情報探査プログラムを常駐させている第１クライアント端末では、ファイルの追加・変更が検知されると、個人情報探査プログラムが起動されてリアルタイム探査が実行され、追加・変更されたファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が行なわれ、その判定結果が個人情報管理サーバに送信される。これに対し、個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末におけるファイルについては個人情報管理サーバによって管理され、第２クライアント端末におけるファイルに関する最新情報と最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点のファイルに関する情報との差分が定期的に監視され、その差分に対応するファイルが第２クライアント端末から個人情報管理サーバ側に抽出されて（吸い上げられて）定期探査が実行され、吸い上げられたファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が個人情報管理サーバで行なわれる。
【００２１】
これにより、個人情報探査プログラム常駐の端末における個人情報ファイルついても、また、個人情報探査プログラム非常駐の端末における個人情報ファイルについても、自動的に探査して個人情報管理サーバの管理下に置くことが可能になる。
その際、最初に、個人情報探査プログラム常駐の端末において全データを対象にして個人情報ファイルの探査を１回だけ実行するとともに個人情報探査プログラム非常駐の端末については個人情報管理サーバがネットワークを介して全データを対象にして個人情報ファイルの探査を１回だけ実行しておけば、それ以降は、上述のごとく、追加・変更されたファイルや差分ファイルに対する探査（判定）を行なうだけで、毎回、全てのデータを対象にした探査を行なうことなく、各端末において新たに作成・追加された個人情報ファイルを、極めて効率よく確実に探査することができる。
【００２２】
従って、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイルを確実に探査し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【００２３】
このとき、第２クライアント端末における差分ファイルを抽出するための、ファイルに関する情報としては、少なくともファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名を用いることができ、その情報を参照しその情報の変更・追加を認識するだけで、差分ファイルを極めて容易に認識して抽出することができる。
【００２４】
また、個人情報管理サーバが、ネットワークに接続されたクライアント端末に対し、そのクライアント端末の利用者からの要求に応じて個人情報探査プログラムをインストールするように構成することにより、クライアント端末毎に、その利用者が個人情報探査プログラムの常駐／非常駐を選択して設定できるので、利用者が、メモリ容量や、他プログラムとの相性の問題などの理由で個人情報探査プログラムの非常駐を要望する場合、その要望に対応することができ、利便性が高められる。非常駐を選択・設定された端末は、上述した第２クライアント端末として取り扱われ、個人情報管理サーバによる定期探査対象となる。
【００２５】
さらに、本発明の個人情報管理システムにおいて探査された個人情報ファイルに対しデジタル署名を付与することにより、個人情報ファイルが改竄されていないことを保証することができ、第三者による偽造を防止することができる。
【００２６】
また、本発明の個人情報管理システムにおいて探査された個人情報ファイルは個人情報管理サーバによって管理され、個人情報ファイルをクライアント端末から強制的に捕獲・回収したり、回収された個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したり、個人情報ファイルがクライアント端末から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを保存しているクライアント端末に対し警告情報を通知したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバに管理させたりすることが可能で、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【００２７】
さらに、各クライアント端末において、探査された個人情報ファイルでを監視し、その個人情報ファイルに対するアクセスが生じた場合にはその旨を個人情報管理サーバに通知することにより、個人情報ファイルに対するアクセスが、個人情報管理サーバで追跡管理されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【００２８】
一方、本発明の個人情報管理システムにおいて、個人情報探査プログラムをコンピュータで実行することによって実現される個人情報探査機能によれば、氏名以外の個人情報要素（電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つ）に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含む文字区間は個人情報に関するものではないと見なされる一方、氏名以外の個人情報要素に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間は個人情報、特に氏名に関するものであると見なされる。
【００２９】
従って、氏名以外の個人情報要素（電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つ）に該当すると判定された文字区間については、その判定がなされた時点で判定処理を終了し、氏名以外の個人情報要素に該当しないと判定された文字区間についてのみ不適切文字もしくは不適切文字列との照合処理が行なわれ、不適切文字もしくは不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点でその照合処理を終了させることができるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合を行なう従来手法に比べ、氏名の照合処理を高速に行なえ、つまりは個人情報ファイルの探査処理を高速に行なうことが可能になる。また、不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間を全て氏名に該当するものと見なすので、氏名についての不適切文字もしくは不適切文字列を含まないデータ集合体、即ち、氏名情報を含む可能性が高く個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイルを確実に探査することが可能になる。
【００３０】
なお、上記文字判定手段をさらにそなえることで、氏名以外の個人情報要素に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間であって、その文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つその文字区間における文字が漢字であるものを、氏名に関する情報であると見なすことが可能になり、氏名の照合精度を向上させることができるとともに、氏名の照合処理を高速に行なうことができる。このとき、前記所定範囲を、氏名の文字数として一般的（適切）な数の範囲、例えば１以上６以下に設定することで、氏名の照合精度をより向上させることができるとともに、氏名の照合処理をより高速に行なうことができる。また、上記所定範囲を超える長い文字区間を照合手段による照合対象から除外することができるので、氏名の照合処理のさらなる高速化、つまりは個人情報ファイルの探査処理のさらなる高速化に寄与することになる。
【００３１】
そして、個人情報管理サーバが、上述した個人情報探査プログラムを実行することにより判定対象ファイル毎に算出された判定値に応じて、判定対象ファイルや個人情報ファイルを管理することにより、判定対象ファイルや個人情報ファイル毎に、判定値レベル（個人情報ファイルである可能性の高さ／個人情報要素数の多さ）に応じた管理手法を選択して実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の個人情報管理システムの構成
図１は本発明の一実施形態としての個人情報管理システムの構成を示すブロック図で、この図１に示すように、本実施形態の個人情報管理システム１は、複数のクライアント端末１０のほかに個人情報管理サーバ２０およびファイルアクセス管理サーバ３０をそなえて構成され、これらの端末１０およびサーバ２０，３０がネットワーク〔例えば、社内ＬＡＮ（Local Area Network）〕４０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３３】
各クライアント端末１０は、企業等の社内において各社員（利用者）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成され、図２〜図４を参照しながら後述するような機能構成を有している。
個人情報管理サーバ２０は、複数のクライアント端末１０およびファイルアクセス管理サーバ３０とネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続され、各クライアント端末１０における個人情報ファイルを管理するもので、図５を参照しながら後述するような機能構成を有している。
【００３４】
本実施形態において、個人情報ファイルは、個人情報を含むレコードを所定数以上保有しているものであり、個人情報は、前述した通り、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報（各種個人情報要素）、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。なお、個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【００３５】
ファイルアクセス管理サーバ３０は、複数のクライアント端末１０および個人情報管理サーバ２０とネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続され、電子ファイル（本実施形態では個人情報ファイル）に対するアクセスを管理するもので、図６を参照しながら後述するような機能構成を有している。
【００３６】
そして、本実施形態では、複数のクライアント端末１０としては、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラム（後述）を常駐させている第１クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末）１０Ａと、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末（個人情報探査プログラム非常駐端末）１０Ｂとが混在している。第１クライアント端末１０Ａは、図２および図３を参照しながら後述するような機能構成を有し、第２クライアント端末１０Ｂは、図４を参照しながら後述するような機能構成を有している。なお、以下の説明において、第１クライアント端末と第２クライアント端末とを特定する必要がある場合にはそれぞれ符号１０Ａ，１０Ｂを使用し、特定する必要がない場合には符号１０を使用する。
【００３７】
〔１−１〕本実施形態の第１クライアント端末の機能構成
図２は本実施形態の第１クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末）１０Ａの機能構成を示すブロック図で、この図２に示すように、本実施形態の第１クライアント端末１０Ａは、各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processin Unit）１０ａと、個人情報等を含む電子ファイルを保持しうる記憶部１０ｂとをそなえるほか、個人情報管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１０ｃや、記憶部１０ｂに保持される電子ファイルのＰマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルで、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰマークテーブル１０ｄをそなえて構成され、後述するごとく、個人情報管理サーバ２０から、ＣＰＵ１０ａを後述する第１個人情報探査手段１１として機能させるための個人情報探査プログラムをインストールされている。
【００３８】
ここで、記憶部１０ｂは、クライアント端末１０Ａ（１０）に内蔵されるハードディスクや、クライアント端末１０Ａ（１０）に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほかＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記憶装置である。なお、上述した検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄは、クライアント端末１０Ａを構成するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持されてもよいし、記憶部１０ｂに保持されてもよい。
【００３９】
ＣＰＵ１０ａは、第１個人情報探査手段１１，検知手段１２，第１制御手段１３，アクセス監視手段１４および送受信手段１５としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく個人情報管理サーバ２０からインストールされた個人情報探査プログラムを実行することによって実現されるものとする。
【００４０】
第１個人情報探査手段１１は、個人情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報探査プログラムを実行することにより、記憶部１０ｂに保存されている電子ファイルをテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを探査する探査エンジンとして機能するものである。つまり、第１個人情報探査手段１１は、個人情報管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って、第１クライアント端末１０Ａの記憶部１０ｂに存在する各種電子ファイルを参照して個人情報ファイルの探査を行ない、個人情報ファイルであると判定されたファイルをログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。また、本実施形態では、この第１個人情報探査手段１１で得られた判定結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークがＰマークテーブル１０ｄに登録される。この第１個人情報探査手段１１の機能構成の詳細については、図４を参照しながら後述する。
【００４１】
検知手段１２は、第１クライアント端末１０Ａの記憶部１０ｂに既に保存されている電子ファイルに対する変更や、その記憶部１０ｂへの新たな電子ファイルの追加を検知するものである。
第１制御手段１３は、第１個人情報探査手段１１に、図７を参照しながら後述する手順で、最初（本個人情報管理システム１の立ち上げ時／個人情報探査プログラムのインストール時／第１クライアント端末１０Ａの新規接続時）に第１クライアント端末１０Ａの記憶部１０ｂにおける全データを対象にして個人情報ファイルの探査を一度だけ実行させてから、図８を参照しながら後述するごとく、検知手段１２によりファイルの追加・変更を検知する都度、個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更されたファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するアルタイム探査を第１個人情報探査手段１１に実行させるものである。
【００４２】
アクセス監視手段１４は、第１個人情報探査手段１１によって探査され個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐマークを付与された電子ファイル）を監視し、その電子ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１５を通じて個人情報管理サーバ２０に通知するものである。
【００４３】
送受信手段１５は、ネットワーク４０を介して個人情報管理サーバ２０（もしくはファイルアクセス管理サーバ３０）との間で各種情報を送受信するもので、第１個人情報探査手段１１による判定結果を個人情報管理サーバ２０へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１５が上記送信手段として機能する際、判定結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した探査結果との差分を得て、その差分を個人情報管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するように構成してもよい。
【００４４】
〔１−２〕本実施形態の第２クライアント端末の機能構成
図３は本実施形態の第２クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐非端末）１０Ｂの機能構成を示すブロック図で、この図３に示すように、本実施形態の第２クライアント端末１０Ｂも、第１クライアント端末１０Ａと同様のＣＰＵ１０ａおよび記憶部１０ｂをそなえて構成されているが、この第２クライアント端末１０Ｂには、ＣＰＵ１０ａを第１個人情報探査手段１１として機能させるための個人情報探査プログラムがインストールされておらず、第２クライアント端末１０ＢのＣＰＵ１０ａは、上述とほぼ同様のアクセス監視手段１４および送受信手段１５としての機能を果たすようになっている。その機能は、第２クライアント端末１０Ｂに予めインストールされているプログラム、あるいは、個人情報管理サーバ２０からインストールされたプログラムを実行することによって実現されるものとする。
【００４５】
第２クライアント端末１０Ｂのアクセス監視手段１４は、後述するごとく個人情報管理サーバ２０側の第２個人情報探査手段２０４（図５参照）によって探査され個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐマークを付与された電子ファイル）を監視し、その電子ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１５を通じて個人情報管理サーバ２０に通知するものである。
【００４６】
ここで、第２個人情報探査手段２０４（図５参照）による判定結果であるＰマークに関する情報を各電子ファイルにフラグとして付与しておき、アクセス監視手段１４がそのフラグを参照することで個人情報ファイル（Ｐマーク）を認識できるようにしてもよいし、第１クライアント端末１０Ａと同様のＰマークテーブル１０ｄを第２クライアント端末１０Ｂにそなえておき、アクセス監視手段１４がそのＰマークテーブル１０ｄを参照することで個人情報ファイル（Ｐマーク）を認識できるようにしてもよい。
【００４７】
また、第２クライアント端末１０Ｂの送受信手段１５は、第１クライアント端末１０Ａと同様、ネットワーク４０を介して個人情報管理サーバ２０（もしくはファイルアクセス管理サーバ３０）との間で各種情報を送受信するもので、上述した通り、アクセス管理手段１４によって監視されているアクセスのログを個人情報管理サーバ２０に通知する機能を果たすほか、個人情報管理サーバ２０からの要求に応じて、第２クライアント端末１０Ｂにおける全てのファイルもしくは後述する差分ファイルを個人情報管理サーバ２０に送信したり、第２クライアント端末１０Ｂ（記憶部１０ｂ）における全てのファイルに関する情報（例えばファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名）の最新のものをファイルディレクトリから抽出して送信したりする機能も果たすようになっている。
【００４８】
〔１−３〕本実施形態の第１個人情報探査手段の詳細な機能構成
図４は本実施形態の第１クライアント端末１０Ａにおける第１個人情報探査手段１１の詳細な機能構成を示すブロック図で、この図４に示すように、本実施形態の第１個人情報探査手段１１は、抽出手段１１１，切出手段１１２，第１判定手段１１３，文字判定手段１１４，照合手段１１５および第２判定手段１１６としての機能を有しており、これらの機能も、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく個人情報管理サーバ２０からインストールされた個人情報探査プログラムを実行することによって実現される。
【００４９】
抽出手段１１１は、記憶部１０ｂにおける電子ファイル（判定対象ファイル）のテキストデータ〔例えばＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のデータ〕を抽出するもので、前記テキスト抽出エンジンとして機能するものである。
切出手段１１２は、抽出手段１１１によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出して、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出すものである。ここで、区切り文字は、例えば半角スペース，半角カンマ（半角カンマ＋半角スペースも半角カンマと見なす），タブ文字（半角），ＣＲ（Carrige Return），ＬＦ（Line Feed）である。
【００５０】
また、切出手段１１２によって切り出される文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。本実施形態では、切出手段１１２が、上述のような記号文字を除去する機能を有しているものとする。
【００５１】
第１判定手段１１３は、切出手段１１２によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、氏名以外の個人情報要素（具体的に本実施形態では電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つ）に該当するか否かを判定すべく、電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃとしての機能をそなえている。なお、本実施形態の第１判定手段１１３では、判定処理の負荷の軽いものから順に、つまり電話番号，電子メールアドレス，住所の順で、上記文字列の判定処理を行なっている。
【００５２】
電話番号判定手段１１３ａは、上記文字列が電話番号に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たす場合、上記文字列が電話番号に該当するものと判定し、その旨を第２判定手段１１６に通知し、上記文字列に対する第１判定手段１１３による判定処理を終了させるものである。本実施形態において、電話番号判定条件は、上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていることとする。
【００５３】
電子メールアドレス判定手段１１３ｂは、電話番号判定手段１１３ａによって上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合に、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たす場合、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定し、その旨を第２判定手段１１６に通知し、上記文字列に対する第１判定手段１１３による判定処理を終了させるものである。本実施形態において、電子メールアドレス判定条件は、上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）」＋「＠（アットマーク）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．（ドット）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていることとする。この場合、最短の電子メールアドレスは例えば「a＠a.a」となる。
【００５４】
住所判定手段１１３ｃは、電子メールアドレス判定手段１１３ｂによって上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合に、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている住所判定条件を満たす場合、上記文字列が住所に該当するものと判定し、その旨を第２判定手段１１６に通知するものである。本実施形態において、住所判定条件は、上記文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていることとする。このとき、ＣＰＵ１０ａの演算処理能力が十分に高い場合には、上記文字列に加え、郵便番号に対応する７桁の数字が含まれていることを住所判定条件に加えてもよい。また、住所判定条件は、上述した条件に代え、上記文字列中に、郵便番号に対応する７桁ちょうどの数字列が含まれていること、あるいは、「３桁の数字列」＋「−（ハイフン）」＋「４桁の数字列」となる数字列が含まれていることとしてもよい。
【００５５】
文字判定手段１１４は、第１判定手段１１３によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合に、その文字列が、検疫テーブル１０ｃに設定されている文字判定条件を満たすか否か、具体的には、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であるか否かを判定するものである。本実施形態において、文字判定条件は、上述したように、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であることであるが、ここで、上記所定範囲は、氏名（苗字だけの場合や名前だけの場合を含む）の文字数として一般的（適切）な数の範囲、例えば１以上６以下に設定される。
【００５６】
照合手段１１５は、第１判定手段１１３によって電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された文字区間であって、さらに文字判定手段１１４によって上記所定範囲内であり且つ全ての文字が漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字／文字列と氏名において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が不適切文字／不適切文字列を含むか否かを判定し、その照合判定結果を第２判定手段１１６に通知するものである。
【００５７】
ここで、不適切文字／不適切文字列は、検疫テーブル１０ｃに予め設定されており、例えば、東京，大阪，横浜，九州，北海道，京都，首都，個人，学園，店，株，県，大学，学院，東証，研究，管理，総務，経理，営業，統括，製薬，販売，学校，教育，専門，建築，機械，法人，工場，製，技術，商，図書，不明，次長，公開，出版，広告，放送，対象，卸売，小売，企画，人事，情報，部門，社長，取締，部長，課長，係長，役員，本社，支社，事業，業務，教務，精密，石油，運輸，経営，戦略，資材，技師，電気，生産，税務，広報，運送，主任，電算，財務，事務，開発，政策，制作，経済，産業，金融，銀行，調査，英語，品質，保証，設備，担当，主席，主事，監査，支援，設計，保険，金庫，事業，代表，交通，第一，第二，第三，第四，第五，第六，第七，第八，第九，特販，施設，氏名，郵便，名前，名称，市役，所属，特色，幼稚，基督，協会，教会，組合，教団，商工，全国，支部，連絡，議会，生活，消費，推進，市役所，区役所，総合，修正，機能，概要，構成，企業，組織，関連，削除，文書，期限，有効といった、一般的な氏名において出現し得ない文字／文字列、つまり氏名としては不適切な文字／文字列である。
【００５８】
第２判定手段（判定手段）１１６は、第１判定手段１１３における電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃによる判定結果と照合手段１１５による照合判定結果とに基づいて、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するものである。
【００５９】
より具体的に説明すると、第２判定手段１１６は、電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃからの判定結果の通知を受け電話番号，電子メールアドレス，住所のそれぞれに該当すると見なされた文字区間の数を計数するとともに、照合手段１１５からの照合判定結果を受け、照合手段１１５によって不適切文字／不適切文字列を含まないと判定された文字区間を氏名に該当するものと見なし、その数を計数する。
【００６０】
そして、第２判定手段１１６は、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数結果（４つの計数値；電話番号数，電子メールアドレス数，住所数，氏名数）に基づいて、これらの計数値が大きくなるほど大きくなる判定値を算出する。例えば、第２判定手段１１６は、４つの計数値の総和を上記判定値として算出してもよいし、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについて重み係数を予め設定しておき、各個人情報要素についての重み係数と計数値との乗算結果の総和を上記判定値として算出してもよく、上記判定値の算出手法は種々考えられる。
【００６１】
上述のような判定値が算出されると、第２判定手段１１６は、その判定値に基づいて、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する。具体的には、前記判定値が所定閾値を超えた場合に判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。このような判定を行なう際に、第２判定手段１１６は、さらに、判定値の大きさに応じたＰマーク（プライベートレベルマーク）を、判定対象ファイルに付与して、Ｐマークテーブル１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なう。このＰマークは、前述した通り、判定対象ファイルが個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、判定値が大きいほどＰマークは高いランクに設定される。
【００６２】
例えば、前記判定値が１０以上となった場合、判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。また、前記判定値が１０以上１００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ１”を付与し、前記判定値が１００以上１０００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ２”を付与し、前記判定値が１０００以上１００００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ３”を付与し、前記判定値が１００００以上である場合、Ｐマークとして“Ｐ４”を付与する。なお、個人情報ファイルを判定するための所定閾値やＰマークを決定するための基準値は、個人情報管理サーバ２０（後述する管理コンソール２４）から適宜設定される。また、ここではＰマークを“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つにランク分けしているが、ランク分けの数はこれに限定されるものではない。
【００６３】
上述のように判定対象ファイルに付与されたＰマーク（Ｐマークテーブル１０ｄ）は、送受信手段１６およびネットワーク４０を介して個人情報管理サーバ２０へ送信され、図５を参照しながら後述するごとく、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。そして、Ｐマークを付与された電子ファイル（判定対象ファイル／個人情報ファイル）は、そのＰマークのランクに応じて、個人情報管理サーバ２０（後述する個人情報管理手段２０８）により個人情報ファイルとして後述するごとく管理される。
【００６４】
〔１−４〕本実施形態の個人情報管理サーバの機能構成
図５は本実施形態の個人情報管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図で、この図５に示すように、本実施形態の個人情報管理サーバ２０は、各種処理を実行するＣＰＵ２０ａと、各クライアント端末１０からのログ情報や個人情報ファイルなどを格納・保存するデータベース（ＲＤＢ：Relational DataBase）２０ｂと、このデータベース２０ｂに保存されたログ情報や個人情報を含む各種情報を表示する表示部２０ｃとをそなえて構成されている。
【００６５】
ＣＰＵ２０ａは、クライアント情報収集手段２０１，インストール手段２０２，収集手段２０３，第２個人情報探査手段２０４，差分抽出手段２０５，第２制御手段２０６，管理コンソール２０７，個人情報管理手段２０８，表示制御手段２０９，送受信手段２１０およびデジタル署名手段２１１としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、個人情報管理サーバ用プログラム（個人情報探査プログラムを含む）を実行することによって実現される。
【００６６】
クライアント情報収集手段２０１は、本個人情報管理システム１の立ち上げ時や、新規のクライアント端末１０をネットワーク４０に接続した時など、個人情報ファイルの探査・管理を開始する際に、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して通信可能に接続されたクライアント端末１０からクライアント情報（ホスト情報）を収集し、個人情報ファイルの探査・管理対象のクライアント端末１０を認識するものである。その際、各クライアント端末１０が、上述した個人情報探査プログラムのインストールを要求しているか否か（個人情報探査プログラムの常駐を望むか否か）についての情報も収集される。
【００６７】
インストール手段２０２は、ネットワーク４０に接続されたクライアント端末１０（１０Ｂ）に対し、当該クライアント端末１０（１０Ｂ）の利用者からの要求に応じて、上述した個人情報探査プログラムを、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介してインストールするものである。このインストール手段２０２によって個人情報探査プログラムをインストールされたクライアント端末１０が第１クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末）１０Ａとなり、個人情報探査プログラムをインストールされなかったクライアント端末１０が第２クライアント端末（個人情報探査プログラム非常駐端末）１０Ｂとなる。
【００６８】
収集手段２０３は、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して、第１クライアント端末１０Ａで実行された個人情報ファイルの探査結果（個人情報ファイルのリンク先情報，判定値，Ｐマークなど）を受信・収集し、データベース２０ｂに格納する機能を果たすほか、第２クライアント端末１０Ｂにおける個人情報ファイルの探査を行なうべく、初回探査時に、第２クライアント端末１０Ｂにおける全てのファイルを、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して吸い上げる機能や、初回探査時以後の定期探査時に、第２クライアント端末１０Ｂにおける差分ファイル（後述）を、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して吸い上げる機能や、初回探査時や定期探査時に、第２クライアント端末１０Ｂにおける最新のファイル情報（後述）を、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して吸い上げる機能も果たすものである。
【００６９】
第２個人情報探査手段２０４は、上述した個人情報探査プログラムをＣＰＵ２０ａで実行することにより、ネットワーク４０を介して第２クライアント端末１０Ｂにおける個人情報ファイルの探査を行なうもので、本実施形態では、収集手段２０３により第２クライアント端末１０Ｂから吸い上げられたファイルを判定対象とし、そのファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を行なう。
【００７０】
この第２個人情報探査手段２０４も、上述した第１個人情報探査手段１１と同様、判定対象ファイルをテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、データベース２０ｂにおける検疫テーブル２０ｂ−１（上述した第１クライアント端末１０Ａにおける検疫テーブル１０ｃと同じもの）を用いて第２クライアント端末１０Ｂの記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを探査する探査エンジンとして機能するものである。つまり、第２個人情報探査手段２０４は、検疫テーブル２０ｂ−１に従って、第２クライアント端末１０Ｂの記憶部１０ｂに存在する各種電子ファイルを参照して個人情報ファイルの探査を行ない、個人情報ファイルであると判定されたファイルをログに書き出すものである。また、本実施形態では、この第２個人情報探査手段２０４で得られた判定結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークが、データベース２０ｂにおけるＰマークテーブル２０ｂ−２（上述した第１クライアント端末１０ＡにおけるＰマークテーブル１０ｄと同様のもの）に登録される。
【００７１】
なお、第２個人情報探査手段２０４も、図４に示した第１個人情報探査手段１１と同様の機能構成を有しているが、第２個人情報探査手段２０４では、抽出手段１１１には記憶部１０ｂに代えて収集手段２０３が接続され、検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄに代えて検疫テーブル２０ｂ−１およびＰマークテーブル２０ｂ−２が用いられる。また、第２判定手段１１６には、送受信手段１６に代えて送受信手段２１０が接続され、第２個人情報探査手段２０４による判定結果は、第２クライアント端末１０Ｂに通知されるようになっている。
【００７２】
ここで、個人情報管理サーバ２０のデータベース２０ｂには、第１クライアント端末１０Ａに提供すべき検疫テーブル１０ｃと同じ検疫テーブル２０ｂ−１と、第１クライアント端末１０の第１個人情報探査手段１１による判定結果（Ｐマーク）および第２個人情報探査手段２０４による判定結果（Ｐマーク）を保持するＰマークテーブル２０ｂ−２と、後述するファイル情報保存手段２０ｂ−３とがそなえられている。
【００７３】
ファイル情報保存手段２０ｂ−３は、初回探査時や定期探査時に、収集手段２０３によって第２クライアント端末１０Ｂから吸い上げられた最新のファイル情報を、第２個人情報探査手段２０４により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、第２クライアント端末１０Ｂにおけるファイルに関する情報として保存するものである。ここで、ファイル情報は、上述した通り、第２クライアント端末１０Ｂ（記憶部１０ｂ）における全てのファイルに関する情報、具体的にはファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名である。
【００７４】
差分抽出手段２０５は、定期探査時に、第２クライアント端末１０Ｂにおけるファイルに関する最新情報（最新ファイル情報）とファイル情報保存手段２０ｂ−３に保存されている情報（最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点でのファイル情報）とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更されたファイルを、差分ファイルとして、ネットワーク４０，送受信手段４１０および収集手段２０３を介して第２クライアント端末１０Ｂから定期的に抽出するものである。
【００７５】
第２制御手段２０６は、第２個人情報探査手段２０４に、図７を参照しながら後述する手順で、最初（本個人情報管理システム１の立ち上げ時／第２クライアント端末１０Ｂの新規接続時）に第２クライアント端末１０Ｂの記憶部１０ｂにおける全データを対象にして個人情報ファイルの探査を一度だけ実行させてから、図１０を参照しながら後述するごとく、定期探査タイミングになる都度、個人情報探査プログラムを起動し、差分抽出手段２０５により抽出された差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を第２個人情報探査手段２０４に実行させるものである。
【００７６】
管理コンソール２０７は、個人情報ファイルの判定条件（上記検疫テーブル１０ｃ，２０ｂ−１や、個人情報ファイルやＰマークを判定するために必要になる所定閾値など）を設定して管理するものである。検疫テーブル１０ｃ，２０ｂ−１には、上述した電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件，住所判定条件，文字判定条件（上記所定範囲）や不適切文字／不適切文字列が設定される。
【００７７】
個人情報管理手段２０８は、収集手段２０３によって収集されデータベース２０ｂに格納された探査結果に基づいて、各クライアント端末１０（１０Ａ，１０Ｂ）における個人情報ファイルを管理するもので、個人情報探査手段１１，２０４で個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐマークの付与された電子ファイル；以下、個人情報ファイルという）を管理対象としている。
【００７８】
この個人情報管理手段２０８は、データベース２０ｂのＰマークテーブル２０ｂ−２に登録されている個人情報ファイルの判定値（またはＰマーク）に応じて、個人情報ファイルの利用者（保有者）に注意情報／警告情報を通知したり、個人情報ファイルを、その個人情報ファイルを保存しているクライアント端末１０から強制的に捕獲・回収したり、その個人情報ファイルがクライアント端末１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、その個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダ（図示略）に格納したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ３０に管理させたりするものである。
【００７９】
例えば、Ｐマークのランクが“Ｐ１”である場合、警告情報によるリコメンドは行なわないが“Ｐ１”の個人情報ファイルが存在することをログとして記録する。Ｐマークのランクが“Ｐ２”である場合、その個人情報ファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報を通知する。Ｐマークのランクが“Ｐ３”である場合、その個人情報ファイルを保管している利用者が存在する旨を、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知するとともに、その個人情報ファイルの返却を利用者に指示する。Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合、その個人情報ファイルをクライアント端末１０から強制的に捕獲・回収したり、個人情報ファイルがクライアント端末１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ３０に管理させたりする。なお、Ｐマークのランクが“Ｐ４”でなくても、“Ｐ３”の個人情報ファイルが所定日数放置された場合には、その個人情報ファイルに対して、Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合と同様の処置を実行するようにしてもよい。
【００８０】
また、個人情報管理手段２０８は、各クライアント端末１０もしくはデータベース２０ｂに格納された個人情報ファイルを種々の確度で探査する機能や、表示制御手段２６によってその探査結果等を表示部２０ｃに表示させる機能を有している。
表示制御手段２０９は、表示部２０ｃに各種情報を表示させるべく表示部２０ｃの表示状態を制御するものであり、送受信手段２１０は、ネットワーク４０を介して各クライアント端末１０との間で各種情報を送受信するものである。
【００８１】
デジタル署名手段２１１は、第１個人情報探査手段１１もしくは第２個人情報探査手段２０４によって探査された個人情報ファイルに対し、デジタル署名を付与するものである。ここで、デジタル署名は、デジタル文書の正当性を保証するために付けられる暗号化された署名情報で、公開鍵暗号方式の応用によって、デジタル文書（ここでは個人情報ファイル）の作成者を証明し、且つその文書が改竄されていないことを保証するものである。署名者（個人情報管理サーバ２０側の管理者）は、自身の秘密鍵を用いて暗号化した署名をデジタル文書に付加して送る。受取人（クライアント端末１０側の利用者）は、署名者の公開鍵を用いて署名を復号し、正しい内容かどうか確認する。これにより、第三者による偽造防止のほか、署名者がそのデジタル文書を作成したことの証明にも用いることができる。
【００８２】
なお、第１クライアント端末１０Ａの個人情報ファイルについては、第１クライアント端末１０Ａからネットワーク４０を介して個人情報管理サーバ２０へ送信され、デジタル署名手段２１１によってデジタル署名を付与されてから第１クライアント端末１０Ａに返送され、デジタル署名を付与されていない元の個人情報ファイルは削除されることになる。また、第２クライアント端末１０Ｂの個人情報ファイルは、個人情報管理サーバ２０側での判定後にデジタル署名手段２１１によってデジタル署名を付与されてから第２クライアント端末１０Ｂに返送され、デジタル署名を付与されていない元の個人情報ファイルは削除されることになる。
【００８３】
〔１−５〕本実施形態のファイルアクセス管理サーバの機能構成
図６は本実施形態のファイルアクセス管理サーバ３０の機能構成を示すブロック図で、この図５に示すように、本実施形態のファイルアクセス管理サーバ３０は、例えば、個人情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２０８）から指示された個人情報ファイル（Ｐマークのランクが“Ｐ４”の個人情報ファイル）を管理対象とするもので、各種処理を実行するＣＰＵ３０ａと、後述するごとく暗号鍵や復号鍵などを保存する記憶部３０ｂとをそなえて構成されている。なお、ここでは、Ｐマークのランクが“Ｐ４”の個人情報ファイルを管理対象としているが、Ｐマークのランクに関係なく、個人情報探査手段１１，２０４によって個人情報ファイルであると判定された全ての電子ファイルをファイルアクセス管理サーバ３０の管理対象としてもよい。
【００８４】
ＣＰＵ３０ａは、後述する送受信手段３１，変換手段３２，暗号化手段３３および判定手段３４としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ３０ａが、ファイルアクセス管理サーバ用のプログラムを実行することによって実現される。また、記憶部３０ｂは、後述するごとく、個人情報ファイルを暗号化するための暗号鍵や、暗号化された個人情報ファイルを復号化するための復号鍵や、暗号化された個人情報ファイルに対するアクセス権限（後述）や、予め登録されている利用者〔暗号化ファイルの閲覧を許可された登録者（社員）〕のユーザＩＤ／パスワードなどを保存するもので、例えばハードディスクやＲＡＭによって構成されている。
【００８５】
送受信手段３１は、ファイルアクセス管理サーバ３０が本来有している通信機能によって実現されるものであって、後述する個人情報ファイル受信手段３１ａ，暗号化ファイル送信手段３１ｂ，認証情報受信手段３１ｃおよび復号鍵送信手段３１ｄとしての機能を果たす。
個人情報ファイル受信手段３１ａは、個人情報管理サーバ２０からネットワーク３０経由で管理対象の個人情報ファイルを受信するものである。
【００８６】
変換手段３２は、個人情報ファイル受信手段３１ａによって受信された管理対象の個人情報ファイルを、改竄操作の困難なＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル等の完成文書ファイルに変換するものである。この変換手段３２は例えばＰＤＦドライバによって実現され、このＰＤＦドライバを起動することにより、個人情報ファイルがＰＤＦ化され、完成文書ファイルとしてのＰＤＦファイルが生成されるようになっている。
【００８７】
暗号化手段３３は、変換手段３２で得られたＰＤＦファイルを、所定の暗号鍵を用いて暗号化するものである。
暗号化ファイル送信手段３１ｂは、暗号化手段３３によって暗号化（鍵掛け）されたファイル（以下、暗号化ファイルという）を、ネットワーク４０経由で個人情報管理サーバ２０に送信するものである。
【００８８】
なお、ファイルアクセス管理サーバ３０による管理に際しては、上述のような暗号化手段３３による暗号化時に、ポリシー設定によって、各暗号化ファイルに対する各種アクセス権限（閲覧，印刷，コピー等の権限）が利用者毎や暗号化ファイル毎に設定される。その際、システム運用を簡易化すべく１種類のポリシを設定し、そのポリシ設定によって、全ての暗号化ファイルに対する各クライアント端末１０でのアクセス権限〔例えば、本システム１を導入している社内の全社員／全利用者（ファイルアクセス管理サーバ３０に登録されている全登録者）のアクセス権限〕として、閲覧権限のみを自動的（強制的）に設定・付与し、閲覧以外のアクセス、例えば印刷，コピー，別名保存，画面キャプチャ（スクリーンショット）などのアクセスを一切行なえないようにしてもよい。
【００８９】
認証情報受信手段３１ｃは、クライアント端末１０もしくは個人情報管理サーバ２０での暗号化ファイルに対するアクセス時にクライアント端末１０もしくは個人情報管理サーバ２０からネットワーク４０経由で送信されてくる認証情報を受信するものである。ここで、認証情報は、暗号化ファイルを開こうとしているクライアント端末１０もしくは個人情報管理サーバ２０の利用者がその暗号化ファイルの正当な送信先（利用者／登録者）であることをファイルアクセス管理サーバ３０で判定・認証するために必要な情報であり、ファイルアクセス管理サーバ３０によるサービスの利用者についてこのファイルアクセス管理サーバ３０（記憶部３０ｂ）に予め登録されたユーザＩＤおよびパスワードを含んでいる。これらのユーザＩＤおよびパスワードは、暗号化ファイルを開く際に利用者がキーボードやマウスを操作することにより入力される。
【００９０】
判定手段３４は、認証情報受信手段３１ｃによって受信された認証情報に基づいて、認証情報を送信したクライアント端末１０／個人情報管理サーバ２０が暗号化ファイルの正当な送信先であるか否かを判定するもので、実際には、利用者によって入力されたユーザＩＤおよびパスワードが、ファイルアクセス管理サーバ３０の記憶部３０ｂに予め登録・保存されているユーザＩＤおよびパスワードと一致するか否かを判定することにより、その利用者が正当な登録者であるか否かを判定・認証するものである。
【００９１】
復号鍵送信手段３１ｄは、判定手段３４によって利用者が正当な登録者であることが認証された場合に、暗号化ファイルを復号化するための復号鍵を記憶部３０ｂから読み出してクライアント端末１０もしくは個人情報管理サーバ２０にネットワーク４０経由で送信するものである。
そして、クライアント端末１０もしくは個人情報管理サーバ２０においては、ファイルアクセス管理サーバ３０から復号鍵を受信すると、その復号鍵を用いて暗号化ファイルの復号化を行ない元の個人情報ファイルを復元し、復元された個人情報ファイルに対し、与えられたアクセス権限に応じたアクセス（例えば閲覧）が行なわれるようになる。
【００９２】
〔２〕本実施形態の個人情報管理システムの動作
次に、図７〜図１３を参照しながら、上述のごとく構成された本実施形態の個人情報管理システム１の動作について説明する。
〔２−１〕個人情報探査手段の動作
本実施形態の個人情報探査手段１１，２０４では、以下のように、電話番号，電子メールアドレス，住所および氏名の出現頻度をそれぞれ数値化し、個人情報ファイルの特定・探査を行なっている。その際、切出手段１１２によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれている場合、その文字区間は、個人情報要素（本実施形態では氏名）には該当しないものと見なされて除外される一方、切出手段１１２によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合、その文字区間は、個人情報をなす個人情報要素に該当するものと見なされて、つまり個人情報要素が出現したものと見なされ、出現回数のカウントアップを行なっている。
【００９３】
本実施形態の第１クライアント端末１０Ａもしくは個人情報管理サーバ２０において、上述した個人情報探査手段１１，２０４（個人情報探査プログラム）によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の一連の手順を、図７に示すフローチャート（ステップＳ１０２〜Ｓ１１８）に従って説明する。
【００９４】
本実施形態の個人情報管理システム１を構築する際には、まず、個人情報管理サーバ２０として機能すべきコンピュータに個人情報管理サーバ用プログラムをインストールし、そのコンピュータが個人情報管理サーバ用プログラムを実行することにより個人情報管理サーバ２０としての機能を果たす。そして、個人情報ファイルの探査・管理を開始する際には、個人情報管理サーバ２０により、図１０（ステップＳ４０２，Ｓ４０３，Ｓ４１１）を参照しながら後述するごとく個人情報探査プログラムの常駐を希望するクライアント端末１０に対しネットワーク４０経由で個人情報探査プログラムがインストールされる。このようにインストールされた個人情報探査プログラムを第１クライアント端末１０ＡのＣＰＵ１０ａで実行することにより、ＣＰＵ１０ａが個人情報探査手段１１，検知手段１２，第１制御手段１３，アクセス監視手段１４および送受信手段１５としての機能を果たす。なお、個人情報探査プログラムをインストールする際には、検疫テーブル１０ｃも併せて送信される。また、個人情報探査プログラムは、個人情報管理サーバ用プログラムに予め含まれており、その個人情報探査プログラムがクライアント端末１０にインストールされるとともに、その個人情報探査プログラムを個人情報管理サーバ２０で実行することにより、個人情報管理サーバ２０のＣＰＵ２０ａが第２個人情報探査手段２０４としての機能を果たす。
【００９５】
そして、図７は、本個人情報管理システム１の立ち上げ時／個人情報探査プログラムのインストール時／第１クライアント端末１０Ａの新規接続時に、第１クライアント端末１０Ａにおいて、第１個人情報探査手段１１によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の手順、もしくは、本個人情報管理システム１の立ち上げ時／第２クライアント端末１０Ｂの新規接続時に、個人情報管理サーバ２０において、第２個人情報探査手段２０４によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の手順を示している。
【００９６】
クライアント端末１０の全てのデータの中から、まだ判定対象となっていない電子ファイルが判定対象ファイルとして一つ選択されて読み出され（ステップＳ１０２）、その判定対象ファイルから抽出手段（テキスト抽出エンジン）１１１によりテキストデータが抽出される（ステップＳ１０３）。
【００９７】
このように抽出されたテキストからは、切出手段１１２により、上述した区切り文字で区切られる文字区間が切り出され、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出される（ステップＳ１０４）。文字区間の切り出しに際し、前述したように、切出手段１１２により、文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。
【００９８】
そして、切出手段１１２によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを、電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃによって順次判定する（ステップＳ１０５，Ｓ１０７，Ｓ１０９）。
【００９９】
まず、電話番号判定手段１１３ａにより、上記文字列が電話番号に該当するか否かが判定される（ステップＳ１０５）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていれば、上記文字列が電話番号に該当するものと判定され（ステップＳ１０５のＹＥＳルート）、その旨が第２判定手段１１６に通知され、この第２判定手段１１６において、電話番号の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１０６）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０１００】
上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合（ステップＳ１０５のＮＯルート）、電子メールアドレス判定手段１１３ｂにより、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かが判定される（ステップＳ１０７）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「＠」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定され（ステップＳ１０７のＹＥＳルート）、その旨が第２判定手段１１６に通知され、この第２判定手段１１６において、電子メールアドレスの出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１０８）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０１０１】
上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合（ステップＳ１０７のＮＯルート）、住所判定手段１１３ｃにより、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かが判定される（ステップＳ１０９）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている住所判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が住所に該当するものと判定され（ステップＳ１０９のＹＥＳルート）、その旨が第２判定手段１１６に通知され、この第２判定手段１１６において、住所（居所）の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１１０）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０１０２】
上記文字列が住所に該当しないと判定された場合（ステップＳ１０９のＮＯルート）、つまり第１判定手段１１３によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合、文字判定手段１１４により、その文字列が、検疫テーブル１０ｃに設定されている文字判定条件（文字数が１以上６以下であり全ての文字が漢字であること）を満たすか否かが判定される（ステップＳ１１１）。この文字判定条件を満たさない場合（ステップＳ１１１のＮＯルート）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０１０３】
一方、この文字判定条件を満たす場合（ステップＳ１１１のＹＥＳルート）、照合手段１１５により、当該文字区間（上記文字列）に含まれる文字／文字列と検疫テーブル１０ｃに設定されている氏名についての不適切文字／不適切文字列とが照合され、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれるか否かが判定される（ステップＳ１１２）。当該文字区間に、一つでも不適切文字／不適切文字列と一致する文字／文字列が存在した場合（ステップＳ１１２のＹＥＳルート）には、その時点不適切文字／不適切文字列との照合処理を直ちに終了し、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０１０４】
また、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合（ステップＳ１１２のＮＯルート）、その照合判定結果が第２判定手段１１６に通知され、この第２判定手段１１６において、当該文字区間が氏名に該当するものと見なされ、氏名の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０１０５】
ステップＳ１１４では、判定対象ファイルから抽出されたテキストデータから未だ切り出されていない文字区間の有無が判定され、有る場合（ＹＥＳルート）には、ステップＳ１０４に戻り、上述と同様の処理（ステップＳ１０４〜Ｓ１１３）を繰り返し実行する。このようにして全ての文字区間がテキストデータから切り出され全ての文字区間に対する判定処理，照合処理，計数処理等を終了すると（ステップＳ１１４のＮＯルート）、第２判定手段１１６において、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数値に基づいて、上述した判定値が算出される（ステップＳ１１５）。
【０１０６】
そして、第２判定手段１１６においては、ステップＳ１１５で算出された判定値に基づいて、上述したように、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かが判定されるとともに、Ｐマークのランク付け（本実施形態では“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つ）が行なわれる（ステップＳ１１６）。
【０１０７】
この後、クライアント端末における全ての電子ファイルについて個人情報の探査を行なったか否かを判定し（ステップＳ１１７）、まだ未探査の電子ファイルが存在する場合（ステップＳ１１７のＮＯルート）、ステップＳ１０２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、全ての電子ファイルについて探査を完了した場合（ステップＳ１１７のＹＥＳルート）、ステップＳ１１６での個人情報ファイルの判定結果やＰマークのランク付けの結果は、Ｐマークテーブル１０ｄもしくは２０ｂ−２に登録され、送受信手段１６およびネットワーク４０を介して個人情報管理サーバ２０に送信され、個人情報管理サーバ２０において、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ１１８）。また、第２クライアント端末１０Ｂの判定結果等については、第２個人情報探査手段２０４からデータベース２０ｂに登録・保存する（ステップＳ１１８）。このようなステップＳ１１８の処理完了後、個人情報ファイルの探査動作を終了する。
【０１０８】
〔２−２〕第１クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末）の動作
次に、図８に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２６）に従って、第１クライアント端末１０Ａの動作について説明する。より具体的に、ここでは、図７を参照しながら上述した初回の個人情報ファイルの探査後に第１クライアント端末１０Ａで実行される、リアルタイム探査動作およびアクセス監視動作について説明する。
【０１０９】
第１クライアント端末１０Ａでは、検知手段１２により、記憶部１０ｂに既に保存されている電子ファイルに対する変更やその記憶部１０ｂへの新たな電子ファイルの追加が監視されており（ステップＳ２１）、ファイルの追加・変更が検知されると（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、その都度、第１制御手段１３により直ちに個人情報探査プログラムが起動され（ステップＳ２２）、第１個人情報探査手段１１により、追加・変更されたファイルを判定対象ファイルとして図７のステップＳ１０３〜Ｓ１１６による判定処理を実行する（ステップＳ２３）。これにより、追加・変更されたファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するアルタイム探査が実行され、判定結果が個人情報管理サーバ２０に通知される（ステップＳ２４）。
【０１１０】
また、第１クライアント端末１０Ａでは、アクセス監視手段１４により、個人情報ファイル（つまり、Ｐマークを付与された電子ファイル／第１個人情報探査手段１１により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており（ステップＳ２５）、その個人情報ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じると（ステップＳ２１のＮＯルートからステップＳ２５のＹＥＳルート）、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１５およびネットワーク４０を介して個人情報管理サーバ２０に送信され（ステップＳ２６）、個人情報管理サーバ２０において、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに登録・保存される。
【０１１１】
〔２−３〕第２クライアント端末（個人情報探査プログラム非常駐端末）の動作
次に、図９に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３６）に従って、第２クライアント端末１０Ｂの動作について説明する。より具体的に、ここでは、図７を参照しながら上述した初回の個人情報ファイルの探査後に第２クライアント端末１０Ｂで実行される、ファイル／ファイル情報の送信動作およびアクセス監視動作について説明する。
【０１１２】
第２クライアント端末１０Ｂでは、送受信手段１５により、個人情報管理サーバ２０からのファイル情報送信要求が監視されており（ステップＳ３１）、ファイル情報送信要求を受けると（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、ファイルディレクトリを参照し、全ファイルの最新ファイル情報（例えばファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名）が送受信手段１５およびネットワーク４０を介して個人情報管理サーバ２０に送信される（ステップＳ３２）。
【０１１３】
また、第２クライアント端末１０Ｂでは、送受信手段１５により、個人情報管理サーバ２０からの定期探査時の差分ファイルの送信要求が監視されており（ステップＳ３３）、ファイル送信要求を受けると（ステップＳ３１のＮＯルートからステップＳ３３のＹＥＳルート）、その送信要求に応じた差分ファイルが、記憶部１０ｂから読み出され、送受信手段１５およびネットワーク４０を介して個人情報管理サーバ２０に送信される（ステップＳ３４）。
【０１１４】
さらに、第２クライアント端末１０Ｂでも、第１クライアント端末１０Ａと同様、アクセス監視手段１４により、個人情報ファイル（つまり、Ｐマークを付与された電子ファイル／個人情報管理サーバ２０の第２個人情報探査手段２０４により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており（ステップＳ３５）、その個人情報ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じると（ステップＳ３３のＮＯルートからステップＳ３５のＹＥＳルート）、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１５およびネットワーク４０を介して個人情報管理サーバ２０に送信され（ステップＳ３６）、個人情報管理サーバ２０において、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに登録・保存される。
【０１１５】
〔２−４〕個人情報管理サーバの動作
次に、個人情報管理サーバ２０の動作について、図１０に示すフローチャート（ステップＳ４０１〜Ｓ４２８）および図１１に示すフローチャート（ステップＳ５０１〜Ｓ５１１）に従って説明する。
個人情報管理サーバ２０においては、本個人情報管理システム１の立ち上げ、または、ネットワーク４０に対するクライアント端末１０の新規接続を認識すると（ステップＳ４０１のＹＥＳルート）、クライアント情報収集手段２０１により、ネットワーク４０を介して通信可能に接続されたクライアント端末１０からクライアント情報が収集される（ステップＳ４０２）。
【０１１６】
収集されたクライアント情報から個人情報探査プログラムのインストール要求を発行しているクライアント端末１０の有無が認識され（ステップＳ４０３）、インストール要求を発行しているクライアント端末１０が存在しない場合（ステップＳ４０３のＮＯルート）、個人情報探査プログラムをインストールされていない第２クライアント端末１０Ｂの一つから、ネットワーク４０，送受信手段２１０および収集手段２０３を介して、その第２クライアント端末１０Ｂの記憶部１０ｂにおける全ファイルを吸い上げ、第２クライアント端末１０Ｂにおける最新ファイル情報とともに受信する（ステップＳ４０４）。
【０１１７】
この後、当該第２クライアント端末１０Ｂの全ファイルに対する初回の個人情報ファイルの探査を図７に示したステップＳ１０２〜Ｓ１１７の手順に従って実行し（ステップＳ４０５）、これにより得られた判定結果やＰマークのランク付けの結果は、第２個人情報探査手段２０４からデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ４０６，Ｓ１１７）。このとき、第２クライアント端末１０Ｂから送信されてきた最新ファイル情報が、最後の定期探査時のファイル情報として、データベース２０ｂのファイル情報保存手段２０ｂ−３に登録・保存される（ステップＳ４０７）。
【０１１８】
そして、全ての第２クライアント端末１０Ｂに対する初回探査を完了したか否かを判定し（ステップＳ４０８）、まだ未探査の第２クライアント端末１０Ｂが存在する場合（ステップＳ４０８のＮＯルート）、ステップＳ４０４に戻り上述と同様の処理を実行する一方、全ての第２クライアント端末１０Ｂに対する初回探査を完了した場合（ステップＳ４０８のＹＥＳルート）、データベース２０ｂに登録・保存された探査結果〔ここではＰマークレベル（ランク）〕に応じて、個人情報管理手段２０８により、各個人情報ファイルに対する管理・操作が行なわれる（ステップＳ４０９）。個人情報管理手段２０８による管理・操作の詳細については、図１１を参照しながら後述する。
【０１１９】
一方、インストール要求を発行しているクライアント端末１０が存在する場合（ステップＳ４０３のＹＥＳルート）、そのクライアント端末１０に対し、インストール手段２０２により、ネットワーク４０経由で個人情報探査プログラムがインストールされる（ステップＳ４１０）。個人情報探査プログラムのインストール後、個人情報探査プログラムのインストール要求を発行していないクライアント端末１０（つまり第２クライアント端末１０Ｂ）の有無を認識し（ステップＳ４１１）、第２クライアント端末１０Ｂが存在する場合（ステップＳ４１１のＹＥＳルート）、前述したステップＳ４０４〜Ｓ４０８と同様の処理を実行して第２クライアント端末１０Ｂに対する初回探査を実行する（ステップＳ４１２）。
【０１２０】
第２クライアント端末１０Ｂが存在しない場合（ステップＳ４１１のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ４１２による初回探査を完了した後、個人情報探査プログラムをインストールされた第１クライアント端末１０Ａにおいて個人情報探査プログラムを実行することにより行なわれた個人情報ファイルの初回探査の結果（個人情報ファイルのリンク先情報，判定値，Ｐマークなど）が、収集手段２０３により、ネットワーク４０および送受信手段２１０を介して受信・収集され、データベース２０ｂに登録・保存されるのを待機し（ステップＳ４１３）、第１クライアント端末１０Ａの初回探査結果が得られると（ステップＳ４１３のＹＥＳルート）、データベース２０ｂに登録・保存された探査結果に応じて、個人情報管理手段２０８により、後述するごとく各個人情報ファイルに対する管理・操作が行なわれる（ステップＳ４０９）。
【０１２１】
また、個人情報管理サーバ２０が、第１クライアント端末１０Ａからリアルタイム探査結果を受信したことを認識すると（ステップＳ４０１のＮＯルートからステップＳ４１４のＹＥＳルート）、データベース２０ｂに登録・保存されたリアルタイム探査結果に応じて、個人情報管理手段２０８により、後述するごとく各個人情報ファイルに対する管理・操作が行なわれる（ステップＳ４０９）。
【０１２２】
さらに、個人情報管理サーバ２０が、第２クライアント端末１０Ｂに対する定期探査を実行するタイミングを認識すると（ステップＳ４１４のＮＯルートからステップＳ４１５のＹＥＳルート）、定期探査対象の第２クライアント端末１０Ｂに対し、最新のファイル情報を送信するようファイル情報送信要求を発行し、第２クライアント端末１０Ｂからネットワーク４０，送受信手段２１０および収集手段２０３を介して第２クライアント端末１０Ｂにおける全てのファイルについての最新ファイル情報（ファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名）を取得する（ステップＳ４１６）。
【０１２３】
そして、差分抽出手段２０５により、ステップＳ４１６で取得された最新ファイル情報と、ファイル情報保存手段２０ｂ−３に保存されている、前回（最後に）個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での当該第２クライアント端末１０Ｂについてのファイル情報とを比較し、ファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名の変化の有無を判定する（ステップＳ４１７）。これにより、これらの情報が新規追加されたファイルや、これらの情報の少なくとも一部が変更されているファイル、つまり最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更されたファイルが、差分ファイルとして認識されることになる（ステップＳ４１８）。
【０１２４】
差分ファイルが存在することが認識された場合（ステップＳ４１８のＹＥＳルート）、当該第２クライアント端末１０Ｂに対し、追加・変更されたファイル（差分ファイル）を送信するようファイル送信要求を発行し、当該第２クライアント端末１０Ｂからネットワーク４０，送受信手段２１０および収集手段２０３を介して差分ファイルを受信・抽出する（ステップＳ４１９）。
【０１２５】
この後、第２制御手段２０６により個人情報探査プログラムが起動され（ステップＳ４２０）、第２個人情報探査手段２０４により、差分ファイルを判定対象ファイルとして図７のステップ１０３〜Ｓ１１６による判定処理を実行する（ステップＳ４２１）。これにより、差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査が実行され、その判定結果（定期探査結果）がデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ４２２）。
【０１２６】
このとき、ステップＳ４１６で取得された最新ファイル情報は、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点でのファイル情報として、データベース２０ｂのファイル情報保存手段２０ｂ−３に登録・保存される（ステップＳ４２３）。
そして、データベース２０ｂに登録・保存された定期探査結果に応じて、個人情報管理手段２０８により、後述するごとく各個人情報ファイルに対する管理・操作が行なわれる（ステップＳ４０９）。
【０１２７】
一方、個人情報管理サーバ２０では、ネットワーク４０に既に接続されている第２クライアント端末１０Ｂから、個人情報探査プログラムのインストール要求を受けると（ステップＳ４１５のＮＯルートからステップＳ４２４のＹＥＳルート）、その第２クライアント端末１０Ｂに対し、インストール手段２０２により、ネットワーク４０経由で個人情報探査プログラムがインストールされる（ステップＳ４２５）。
【０１２８】
これにより、第２クライアント端末１０Ｂには、個人情報探査プログラムが常駐することになり、以降、第１クライアント端末１０Ａとして扱われることになる。このとき、データベース２０ｂに保存されていた、その第１クライアント端末１０Ａに対応するＰマークテーブル２０ｂ−２が、Ｐマークテーブル１０ｄとして第１クライアント端末１０Ａに転送される（ステップＳ４２６）。
【０１２９】
さらに、個人情報管理サーバ２０において、クライアント端末１０からアクセスログ情報（図８のステップＳ２５や図９のステップＳ３６で通知されたログ情報）を受信すると（ステップＳ４２４のＮＯルートからステップＳ４２７のＹＥＳルート）、そのアクセスログ情報が、データベース２０ｂに記録・保存される（ステップＳ４２８）。
【０１３０】
ついで、ステップＳ４０９で行なわれる、個人情報管理手段２０８による各個人情報ファイルに対する管理・操作について、図１１を参照しながら説明する。
個人情報管理手段２０８では、データベース２０ｂにおける初回探査結果，リアルタイム探査結果および定期探査結果（Ｐマークテーブル２０ｂ−２）を参照し、個人情報ファイル（Ｐマークを付与されたファイル）の有無を判定する（ステップＳ５０１）。
【０１３１】
個人情報ファイルが存在する場合（ステップＳ５０１のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルに対し、デジタル署名付与手段２１１によってデジタル署名を付与させた後（ステップＳ５０２）、個人情報ファイルの探査結果〔ここではＰマークレベル（ランク）〕に応じて、個人情報管理手段２０８により、各個人情報ファイルに対する管理・操作が以下のように行なわれる（ステップＳ５０３〜Ｓ５１１）。
【０１３２】
まず、Ｐマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ５０３）、Ｐマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ５０３のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象（アクセスログの記録対象）として設定・登録する（ステップＳ５０４）。
【０１３３】
Ｐマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ５０３のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ５０４での登録後、Ｐマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ５０５）、Ｐマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ５０５のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象として設定・登録するとともに、その個人情報ファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報が通知される（ステップＳ５０６）。
【０１３４】
Ｐマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ５０５のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ５０６での注意情報通知後、Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ５０７）、Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ５０７のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象として設定・登録するとともに、その個人情報ファイルを保管している利用者が存在する旨が、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知されるとともに、その個人情報ファイルの返却が利用者に指示される（ステップＳ５０８）。
【０１３５】
Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ５０７のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ５０８で警報情報通知および返却指示を行なった後、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ５０９）、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ５０９のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルがクライアント端末１０から強制的に捕獲・回収され（ステップＳ５１０）、さらに、その個人情報ファイルをファイルアクセス管理サーバ３０の管理下に置き、その個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ３０に管理させる（ステップＳ５１１）。Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ５０９のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ５１１での処理終了後、処理を終了する。
【０１３６】
なお、前述した通り、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルについては、その個人情報ファイルがクライアント端末１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したりしてもよい。また、Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルが所定日数放置された場合、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルと同様の処置を実行してもよい。さらに、Ｐマークレベル“Ｐ１”〜“Ｐ４”の個人情報ファイルの全てをファイルアクセス管理サーバ３０の管理下に置くようにしてもよい。
【０１３７】
〔２−５〕ファイルアクセス管理サーバの動作
次に、図１２および図１３を参照しながら、ファイルアクセス管理サーバ３０の動作について説明する。
まず、図１２に示すフローチャート（ステップＳ６１〜Ｓ６４）に従って、本実施形態のファイルアクセス管理サーバ３０によるファイル変換動作を説明する。
【０１３８】
ファイルアクセス管理サーバ３０において、ファイルアクセス管理サーバ３０の管理下に置くように指示された個人情報ファイル（管理対象の電子ファイル）が、個人情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２０８）からネットワーク４０経由で個人情報ファイル受信手段３１ａにより受信されると（ステップＳ６１のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルが、変換手段３２によりＰＤＦファイルに変換され（ステップＳ６２）、さらに暗号化手段３３により、所定の暗号鍵を用いて暗号化処理（鍵掛け処理）が行なわれる（ステップＳ６３）。そして、暗号化ファイルは、暗号化ファイル送信手段３１ｂによりネットワーク４０経由で個人情報管理サーバ２０に送信される（ステップＳ６４）。
【０１３９】
ついで、図１３に示すフローチャート（ステップＳ７１〜Ｓ７５）に従って、本実施形態のファイルアクセス管理サーバ３０による認証動作について説明する。
クライアント端末１０の利用者や個人情報管理サーバ２０の利用者（管理者）が、暗号化ファイルの内容を閲覧しようとする場合、その利用者によって認証情報が入力されファイルアクセス管理サーバ３０へ送信される。そして、その認証情報がネットワーク４０経由で認証情報受信手段３１ｃにより受信されると（ステップＳ７１のＹＥＳルート）、判定手段３４は、認証情報に含まれるユーザＩＤによって記憶部３０ｂを検索し、そのユーザＩＤに対応する登録パスワードを記憶部３０ｂから読み出し、認証情報に含まれるパスワードと、記憶部３０ｂから読み出された登録パスワードとを比較し、これらのパスワードが一致するか否かの判定（クライアント認証；ステップＳ７２）を行なう。
【０１４０】
これらのパスワードが一致し、クライアント端末１０もしくは個人情報管理サーバ２０の利用者が正当な登録者（正当な送信先）であることが認証されると（ステップＳ７３のＹＥＳルート）、復号鍵送信手段３１ｄにより、暗号化ファイルを復号化するための復号鍵が記憶部３０ｂから読み出され、そのクライアント端末１０もしくは個人情報管理サーバ２０にネットワーク４０経由で送信される（ステップＳ７４）。
【０１４１】
そして、クライアント端末１０もしくは個人情報管理サーバ２０において、復号鍵が受信されると、その復号鍵を用いて暗号化ファイルが復号化されて元の個人情報ファイルが復元され、その個人情報ファイルに対し、予め与えられたアクセス権限に応じたアクセスが実行される。例えば、前述したようにアクセス権限として閲覧権限のみが与えられている場合、利用者は、復元された個人情報ファイルの内容を閲覧することはできるが、閲覧以外のアクセス、例えばプリンタによる印刷出力や他の記録媒体へのコピーや画面コピー（画面キャプチャ）や別名保存などのアクセスは一切行なうことができない。
【０１４２】
一方、ファイルアクセス管理サーバ３０の判定手段３４によりパスワードが不一致であると判定された場合、もしくは、ユーザＩＤに対応する登録パスワードが記憶部３０ｂに登録されていなかった場合には、利用者が正当な登録者（正当な送信先）ではないと判定され（ステップＳ７３のＮＯルート）、ファイルアクセス管理サーバ３０からクライアント端末１０もしくは個人情報管理サーバ２０にネットワーク４０経由でエラー通知が行なわれる（ステップＳ７５）。
【０１４３】
〔３〕本実施形態の個人情報管理システムの効果
このように、本発明の一実施形態としての個人情報管理システム１によれば、個人情報探査プログラムを常駐させている第１クライアント端末１０Ａでは、ファイルの追加・変更が検知されると、個人情報探査プログラムが起動されてリアルタイム探査が実行され、追加・変更されたファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が行なわれ、その判定結果が個人情報管理サーバ２０に送信される。これに対し、個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末１０Ｂにおけるファイルについては個人情報管理サーバ２０によって管理され、第２クライアント端末１０Ｂにおけるファイルに関する最新情報と最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点のファイルに関する情報との差分が定期的に監視され、その差分に対応するファイルが第２クライアント端末１０Ｂから個人情報管理サーバ２０側に抽出されて（吸い上げられて）定期探査が実行され、吸い上げられたファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定が個人情報管理サーバ２０で行なわれる。
【０１４４】
これにより、個人情報探査プログラム常駐の端末１０Ａにおける個人情報ファイルついても、また、個人情報探査プログラム非常駐の端末１０Ｂにおける個人情報ファイルについても、自動的に探査して個人情報管理サーバ２０の管理下に置くことが可能になる。
その際、最初に、個人情報探査プログラム常駐の端末１０Ａにおいて全データを対象にして個人情報ファイルの探査を１回だけ実行するとともに個人情報探査プログラム非常駐の端末１０Ｂについては個人情報管理サーバ２０がネットワーク４０を介して全データを対象にして個人情報ファイルの探査を１回だけ実行しておけば、それ以降は、上述のごとく、追加・変更されたファイルや差分ファイルに対する探査（判定）を行なうだけで、毎回、全てのデータを対象にした探査を行なうことなく、各端末１０において新たに作成・追加された個人情報ファイルを、極めて効率よく確実に探査することができる。
【０１４５】
従って、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイル）を確実に探査し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【０１４６】
このとき、第２クライアント端末１０Ｂにおける差分ファイルを抽出するための、ファイル情報としては、少なくともファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名を用いることができ、その情報を参照しその情報の変更・追加を認識するだけで、差分ファイルを極めて容易に認識して抽出することができる。
【０１４７】
また、個人情報管理サーバ２０が、ネットワーク４０に接続されたクライアント端末１０に対し、そのクライアント端末１０の利用者からの要求に応じて個人情報探査プログラムをインストールするように構成することにより、クライアント端末１０毎に、その利用者が個人情報探査プログラムの常駐／非常駐を選択して設定できるので、利用者が、メモリ容量や、他プログラムとの相性の問題などの理由で個人情報探査プログラムの非常駐を要望する場合、その要望に対応することができ、利便性が高められる。非常駐を選択・設定された端末は、上述した第２クライアント端末１０Ｂとして取り扱われ、個人情報管理サーバ２０による定期探査対象となる。
【０１４８】
さらに、本実施形態の個人情報管理システム１において探査された個人情報ファイルに対しデジタル署名を付与することにより、個人情報ファイルが改竄されていないことを保証することができ、第三者による偽造を防止することができる。
【０１４９】
また、本実施形態の個人情報管理システム１において探査された個人情報ファイルは、各個人情報ファイルに付与されたＰマーク（ランク／レベル）に応じ、個人情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２０８）によって管理され、個人情報ファイルをクライアント端末１０（記憶部１０ｂ）から強制的に捕獲・回収したり、回収された個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したり、個人情報ファイルがクライアント端末１０（記憶部１０ｂ）から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルの利用者（保有者）やシステム管理者に注意情報／警告情報を通知したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ３０に管理させたりすることが可能で、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０１５０】
さらに、各クライアント端末１０においてアクセス監視手段１４により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（本実施形態ではＰマークを付与されたファイル）が監視され、その電子ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨がログ情報として個人情報管理サーバ２０に送信されデータベース２０ｂに登録・保存されるので、個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイルに対するアクセス（操作・変更履歴）が、個人情報管理サーバ２０で追跡管理（トラッキング）されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０１５１】
一方、本実施形態の個人情報管理システム１において、個人情報探査プログラムをコンピュータ（ＣＰＵ１０ａ，２０ａ）で実行することによって実現される個人情報探査機能によれば、第２判定手段１１６において、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含む文字区間は、個人情報に関するものではないと見なされる一方、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間は、氏名に関するものであると見なされる。
【０１５２】
従って、第１判定手段１１３において電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つに該当すると判定された文字区間については、その判定がなされた時点で判定処理を終了し、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間についてのみ不適切文字／不適切文字列との照合処理が行なわれ、さらに、照合手段１１５において不適切文字／不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点で、その照合処理を終了させることができるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合を行なう従来手法に比べ、氏名の照合処理を高速に行なえ、つまりは個人情報ファイルの探査処理を高速に行なうことが可能になる。
【０１５３】
このとき、第１判定手段１１３において、判定処理の負荷の軽いものから順に、つまり電話番号，電子メールアドレス，住所の順で文字区間における文字列の判定処理を行なうことで、判定処理をより高速に効率良く実行することが可能になる。
また、第２判定手段１１６において不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間を全て氏名に該当するものと見なすので、氏名についての不適切文字／不適切文字列を含まない電子ファイル、即ち、氏名情報を含む可能性が高く個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイルを確実に探査することが可能になる。つまり、本実施形態によって個人情報ファイルであると判定される電子ファイルの数は、従来手法に比べよりも多くなり、個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイル（疑わしい電子ファイル）を確実に洗い出すことができる。
【０１５４】
さらに、本実施形態では、文字判定手段１１４により、文字区間の文字数が１以上６以下であって且つその文字区間の文字が全て漢字であるか否かを判定し、この文字判定条件を満たす文字区間のみを照合手段１１５による照合対象としているので、照合手段１１５による照合対象の文字区間が、より氏名の可能性の高い文字区間に絞り込まれることになり、氏名の照合精度を向上させることができるとともに、氏名の照合処理を高速に行なうことができる。また、文字数が６を超える長い文字区間が、照合手段１１５による照合対象から除外されるので、氏名の照合処理のさらなる高速化、つまりは個人情報ファイルの探査処理のさらなる高速化に寄与することになる。
【０１５５】
そして、個人情報管理サーバ２０が、上述した個人情報探査プログラムを実行することにより判定対象ファイル毎に算出された判定値（Ｐマーク）に応じて、判定対象ファイルや個人情報ファイルを管理することにより、判定対象ファイルや個人情報ファイル毎に、判定値レベル（個人情報ファイルである可能性の高さ／個人情報要素数の多さ）に応じた管理手法を選択して実行することができる。
【０１５６】
〔４〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、個人情報ファイルを探査・管理する場合について説明したが、本発明は、企業内等で守秘情報（守秘義務のある情報）を探査・管理する場合にも上述と同様に適用され、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができ、守秘情報の不用意な流出・漏洩や守秘情報の不正利用などを確実に防止することができる。その場合、不適切文字や不適切文字列としては、その守秘情報において出現し得ない文字もしくは文字列を設定することになる。
【０１５７】
また、上述した実施形態では、氏名以外の個人情報要素が、電話番号，電子メールアドレス，住所の３要素である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものでなく、氏名以外の個人情報要素としては、例えば、生年月日，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号などを用いてもよい。
【０１５８】
さらに、各クライアント端末１０の個人情報探査手段１１，２０４による探査（記憶部１０ｂに保存されている全ての電子ファイルに対する探査）を完了しない間は、そのクライアント端末１０の記憶部１０ｂにおける電子ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更など；より具体的には、外部記録媒体への出力，メール添付など）を禁止するように構成してもよい。この場合、個人情報ファイルであると判定される電子ファイルの有無が確認され、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルを個人情報管理サーバ２０（もしくはファイルアクセス管理サーバ３０）の管理下に置くまでは、そのクライアント端末１０の記憶部１０ｂにおける電子ファイルに対するアクセスが禁止されることになるので、より確実に個人情報の流出・漏洩を防止することが可能になる。
【０１５９】
ところで、第１クライアント端末１０Ａにおける、上述した第１個人情報探査手段１１，検知手段１２，第１制御手段１３，アクセス監視手段１４および送受信手段１５としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通り、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、個人情報管理サーバ２０からインストールされた所定のアプリケーションプログラム（個人情報探査プログラム）を実行することによって実現される。
【０１６０】
また、個人情報管理サーバ２０における、上述したクライアント情報収集手段２０１，インストール手段２０２，収集手段２０３，第２個人情報探査手段２０４，差分抽出手段２０５，第２制御手段２０６，管理コンソール２０７，個人情報管理手段２０８，表示制御手段２０９，送受信手段２１０およびデジタル署名手段２１１としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通りコンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（個人情報管理サーバ用プログラム）を実行することによって実現される。
【０１６１】
個人情報探査プログラムを含む個人情報管理サーバ用プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から個人情報管理サーバ用プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１６２】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。
【０１６３】
上記個人情報探査プログラムや上記個人情報管理サーバ用プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、個人情報探査手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，制御手段１４，アクセス監視手段１５，送受信手段１６，クライアント情報収集手段２０１，インストール手段２０２，収集手段２０３，第２個人情報探査手段２０４，差分抽出手段２０５，第２制御手段２０６，管理コンソール２０７，個人情報管理手段２０８，表示制御手段２０９，送受信手段２１０およびデジタル署名手段２１１としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部はアプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１６４】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の一実施形態としての個人情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の第１クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末）の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の第２クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐非端末）の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の第１クライアント端末における第１個人情報探査手段の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の個人情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態のファイルアクセス管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態の個人情報探査手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態の第１クライアント端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施形態の第２クライアント端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態の個人情報管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本実施形態の個人情報管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本実施形態のファイルアクセス管理サーバによるファイル変換動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本実施形態のファイルアクセス管理サーバによる認証動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６６】
１    個人情報管理システム
１０    クライアント端末
１０Ａ    第１クライアント端末（個人情報探査プログラム常駐端末）
１０Ｂ    第２クライアント端末（個人情報探査プログラム非常駐端末）
１０ａ    ＣＰＵ
１０ｂ    記憶部
１０ｃ    検疫テーブル
１０ｄ    Ｐマークテーブル
１１    第１個人情報探査手段（探査エンジン，テキスト抽出エンジン）
１１１    抽出手段
１１２    切出手段
１１３    第１判定手段
１１３ａ    電話番号判定手段
１１３ｂ    電子メールアドレス判定手段
１１３ｃ    住所判定手段
１１４    文字判定手段
１１５    照合手段
１１６    第２判定手段
１２    検知手段
１３    第１制御手段
１４    アクセス監視手段
１５    送受信手段（送信手段）
２０    個人情報管理サーバ
２０ａ    ＣＰＵ
２０ｂ    データベース
２０ｂ−１    検疫テーブル
２０ｂ−２    Ｐマークテーブル
２０ｂ−３    ファイル情報保存手段
２０ｃ    表示部
２０１    クライアント情報収集手段
２０２    インストール手段
２０３    収集手段
２０４    第２個人情報探査手段（探査エンジン，テキスト抽出エンジン）
２０５    差分抽出手段
２０６    第２制御手段
２０７    管理コンソール
２０８    個人情報管理手段
２０９    表示制御手段
２１０    送受信手段
２１１    デジタル署名手段
３０    ファイルアクセス管理サーバ
３０ａ    ＣＰＵ
３０ｂ    記憶部
３１    送受信手段
３１ａ    個人情報ファイル受信手段
３１ｂ    暗号化ファイル送信手段
３１ｃ    認証情報受信手段
３１ｄ    復号鍵送信手段
３２    変換手段
３３    暗号化手段
３４    判定手段
４０    ネットワーク（社内ＬＡＮ）
【図１】
2007004645.tif 000003
【図２】
2007004645.tif 000004
【図３】
2007004645.tif 000005
【図４】
2007004645.tif 000006
【図５】
2007004645.tif 000007
【図６】
2007004645.tif 000008
【図７】
2007004645.tif 000009
【図８】
2007004645.tif 000010
【図９】
2007004645.tif 000011
【図１０】
2007004645.tif 000012
【図１１】
2007004645.tif 000013
【図１２】
2007004645.tif 000014
【図１３】
2007004645.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のクライアント端末と、
該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、
該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第１クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末とを含み、
該第１クライアント端末が、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第１個人情報探査手段と、
該第１クライアント端末におけるファイルの追加・変更を検知する検知手段と、
該検知手段によりファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第１個人情報探査手段に実行させる第１制御手段と、
該第１個人情報探査手段により当該ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第１個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該個人情報管理サーバが、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第２クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第２個人情報探査手段と、
該第２個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第２クライアント端末におけるファイルに関する情報を保存するファイル情報保存手段と、
該第２クライアント端末におけるファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更されたファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第２クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、
該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第２個人情報探査手段に実行させる第２制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の個人情報管理システムは、複数のクライアント端末と、該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第１クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末とを含み、該第１クライアント端末が、前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第１個人情報探査手段と、該第１クライアント端末におけるファイルの追加・変更を検知する検知手段と、該検知手段によりファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第１個人情報探査手段に実行させる第１制御手段と、該第１個人情報探査手段により当該ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第１個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第２クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第２個人情報探査手段と、該第２個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第２クライアント端末におけるファイルに関する情報を保存するファイル情報保存手段と、該第２クライアント端末におけるファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更されたファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第２クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第２個人情報探査手段に実行させる第２制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
されていることを特徴とする、個人情報管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
検知手段１２は、第１クライアント端末１０Ａの記憶部１０ｂに既に保存されている電子ファイルに対する変更や、その記憶部１０ｂへの新たな電子ファイルの追加を検知するものである。
第１制御手段１３は、第１個人情報探査手段１１に、図７を参照しながら後述する手順で、最初（本個人情報管理システム１の立ち上げ時／個人情報探査プログラムのインストール時／第１クライアント端末１０Ａの新規接続時）に第１クライアント端末１０Ａの記憶部１０ｂにおける全データを対象にして個人情報ファイルの探査を一度だけ実行させてから、図８を参照しながら後述するごとく、検知手段１２によりファイルの追加・変更を検知する都度、個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更されたファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を第１個人情報探査手段１１に実行させるものである。
されていることを特徴とする、個人情報管理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
第１クライアント端末１０Ａでは、検知手段１２により、記憶部１０ｂに既に保存されている電子ファイルに対する変更やその記憶部１０ｂへの新たな電子ファイルの追加が監視されており（ステップＳ２１）、ファイルの追加・変更が検知されると（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、その都度、第１制御手段１３により直ちに個人情報探査プログラムが起動され（ステップＳ２２）、第１個人情報探査手段１１により、追加・変更されたファイルを判定対象ファイルとして図７のステップＳ１０３〜Ｓ１１６による判定処理を実行する（ステップＳ２３）。これにより、追加・変更されたファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査が実行され、判定結果が個人情報管理サーバ２０に通知される（ステップＳ２４）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント端末と、
該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、
該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第１クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末とを含み、
該第１クライアント端末が、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第１個人情報探査手段と、
該第１クライアント端末におけるファイルの追加・変更を検知する検知手段と、
該検知手段によりファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第１個人情報探査手段に実行させる第１制御手段と、
該第１個人情報探査手段により当該ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第１個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該個人情報管理サーバが、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第２クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第２個人情報探査手段と、
該第２個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第２クライアント端末におけるファイルに関する情報として、少なくともファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名を保存するファイル情報保存手段と、
該第２クライアント端末におけるファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、当該情報としてのファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名が新規に追加されたファイルや、当該情報としてのファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名のうちの少なくとも一つが変更されているファイルを、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第２クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、
該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第２個人情報探査手段に実行させる第２制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理システム。
【請求項２】
該第１制御手段が、該第１個人情報探査手段に、最初に該第１クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記リアルタイム探査を実行させることを特徴とする、請求項１記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
該第２制御手段が、該第２個人情報探査手段に、最初に該第２クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記定期探査を実行させることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
該個人情報管理サーバが、
該ネットワークに接続されたクライアント端末に対し、当該クライアント端末の利用者からの要求に応じて前記個人情報探査プログラムをインストールするインストール手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルを強制的に回収することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項６】
該複数のクライアント端末のそれぞれが、
該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを監視し、当該個人情報ファイルに対するアクセスが生じた場合にはその旨を該個人情報管理サーバに通知するアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項７】
該個人情報管理サーバと相互に通信可能に接続され、電子ファイルに対するアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバをさらにそなえ、
該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対するアクセスを該ファイルアクセス管理サーバに管理させることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項８】
前記個人情報探査プログラムが、
判定対象ファイルが特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルであるか否かを判定する機能をコンピュータに実現させるためのものであって、
当該判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段、
該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、
該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第１判定手段、
該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、
該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、
該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第２判定手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項９】
複数のクライアント端末と、
該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、
該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第１クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末とを含み、
該第１クライアント端末が、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第１個人情報探査手段と、
該第１クライアント端末におけるファイルの追加・変更を検知する検知手段と、
該検知手段によりファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第１個人情報探査手段に実行させる第１制御手段と、
該第１個人情報探査手段により当該ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第１個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該個人情報管理サーバが、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第２クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第２個人情報探査手段と、
該第２個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第２クライアント端末におけるファイルに関する情報を保存するファイル情報保存手段と、
該第２クライアント端末におけるファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更されたファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第２クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、
該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第２個人情報探査手段に実行させる第２制御手段とをそなえて構成され、
前記個人情報探査プログラムが、
判定対象ファイルが特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルであるか否かを判定する機能をコンピュータに実現させるためのものであって、
当該判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段、
該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、
該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第１判定手段、
該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、
該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、
該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第２判定手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、個人情報管理システム。
【請求項１０】
該第１制御手段が、該第１個人情報探査手段に、最初に該第１クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記リアルタイム探査を実行させることを特徴とする、請求項９記載の個人情報管理システム。
【請求項１１】
該第２制御手段が、該第２個人情報探査手段に、最初に該第２クライアント端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記定期探査を実行させることを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載の個人情報管理システム。
【請求項１２】
該個人情報管理サーバが、
該ネットワークに接続されたクライアント端末に対し、当該クライアント端末の利用者からの要求に応じて前記個人情報探査プログラムをインストールするインストール手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項９〜請求項１１のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１３】
該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存しているクライアント端末から当該個人情報ファイルを強制的に回収することを特徴とする、請求項９〜請求項１２のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１４】
該複数のクライアント端末のそれぞれが、
該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを監視し、当該個人情報ファイルに対するアクセスが生じた場合にはその旨を該個人情報管理サーバに通知するアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項９〜請求項１３のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１５】
該個人情報管理サーバと相互に通信可能に接続され、電子ファイルに対するアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバをさらにそなえ、
該個人情報管理サーバが、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対するアクセスを該ファイルアクセス管理サーバに管理させることを特徴とする、請求項９〜請求項１４のいずれか一項に記載の個人情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の個人情報管理システムは、複数のクライアント端末と、該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第１クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末とを含み、該第１クライアント端末が、前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第１個人情報探査手段と、該第１クライアント端末におけるファイルの追加・変更を検知する検知手段と、該検知手段によりファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第１個人情報探査手段に実行させる第１制御手段と、該第１個人情報探査手段により当該ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第１個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第２クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第２個人情報探査手段と、該第２個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第２クライアント端末におけるファイルに関する情報として、少なくともファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名を保存するファイル情報保存手段と、
該第２クライアント端末におけるファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、当該情報としてのファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名が新規に追加されたファイルや、当該情報としてのファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名のうちの少なくとも一つが変更されているファイルを、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第２クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第２個人情報探査手段に実行させる第２制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、該個人情報管理サーバに、該ネットワークに接続されたクライアント端末に対し、当該クライアント端末の利用者からの要求に応じて前記個人情報探査プログラムをインストールするインストール手段や、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対し、デジタル署名を付与するデジタル署名手段をそなえて構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、該個人情報管理サーバが、該第２判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該判定対象ファイルを管理したり、該第１個人情報探査手段もしくは該第２個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを管理対象とし、該第２判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該個人情報ファイルを管理したりしてもよい。
また、本発明の個人情報管理システムは、複数のクライアント端末と、該複数のクライアント端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアント端末における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえるとともに、該複数のクライアント端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている第１クライアント端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない第２クライアント端末とを含み、該第１クライアント端末が、前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第１個人情報探査手段と、該第１クライアント端末におけるファイルの追加・変更を検知する検知手段と、該検知手段によりファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第１個人情報探査手段に実行させる第１制御手段と、該第１個人情報探査手段により当該ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第１個人情報探査手段による判定結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該個人情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該第２クライアント端末における個人情報ファイルの探査を行なう第２個人情報探査手段と、該第２個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該第２クライアント端末におけるファイルに関する情報を保存するファイル情報保存手段と、該第２クライアント端末におけるファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更されたファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該第２クライアント端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第２個人情報探査手段に実行させる第２制御手段とをそなえて構成され、前記個人情報探査プログラムが、判定対象ファイルが特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルであるか否かを判定する機能をコンピュータに実現させるためのものであって、当該判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段、該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第１判定手段、該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第２判定手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。