(57)【要約】【課題】水溶性加工油などの水溶性汚れが付着した被洗浄物の洗浄方法において、水溶性汚れに水分が同伴された場合でも、1種類の洗浄剤で洗浄することができかつ排水量を少なくする洗浄方法を提供する。またそれに使用する洗浄剤として、オゾン層破壊等の環境上の問題が無く繰り返し使用できる洗浄剤を提供する。【解決手段】水溶性汚れが付着した被洗浄物を洗浄するに当たり、被洗浄物を洗浄剤に浸漬して洗浄する工程（Ａ工程）と、Ａ工程で使用した洗浄剤から水溶性汚れに同伴された水分を比重差により分離する工程（Ｂ工程）を含むことを特徴とする洗浄方法。ａ）沸点１３０〜３５０℃の炭化水素が８０〜２０重量％、ｂ）沸点１３０〜３５０℃の水に微溶な極性有機化合物が２０〜８０重量％、ｃ）水分が洗浄剤組成物の飽和水分量の８０〜１００％でありかつ前記ａ）及びｂ）の合計１００重量部に対して０．０５〜３．０重量部である洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性汚れが付着した被洗浄物を洗浄するに当たり、被洗浄物を洗浄剤に浸漬して洗浄する工程（Ａ工程）と、Ａ工程で使用した洗浄剤から、水溶性汚れに同伴された水分を比重差により分離する工程（Ｂ工程）を含むことを特徴とする洗浄方法。
【請求項２】
Ｂ工程において比重差で分離した洗浄剤を蒸留する工程（Ｃ工程）を含み、Ｃ工程で蒸留した洗浄剤を再度使用する請求項１に記載の洗浄方法。
【請求項３】
ａ）沸点１３０〜３５０℃の炭化水素が８０〜２０重量％、ｂ）沸点１３０〜３５０℃の水に微溶な極性有機化合物が２０〜８０重量％、ｃ）水分が洗浄剤組成物の飽和水分量の８０〜１００％であり、かつ、前記ａ）及びｂ）の合計１００重量部に対して０．０５〜３．０重量部である洗浄剤組成物。
【請求項４】
水に微溶な極性有機化合物が、次式で表されるノルマルヘキサンと水との間の分配係数Ｘが５．０以上であり、かつ、該極性有機化合物の２５℃における飽和水分量が０．１重量％以上１０．０重量％未満である請求項３記載の洗浄剤組成物。
Ｘ＝Ｃｏ／Ｃｗ
（ここで、Ｃｏはノルマルヘキサン中の極性有機化合物濃度（重量％）であり、Ｃｗは水相中の極性有機化合物濃度（重量％）である）
【請求項５】
炭化水素がイソパラフィン、ノルマルパラフィン及びシクロパラフィンから選ばれる１種以上である請求項３記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
水に微溶な極性有機化合物がアルコール類、エーテル類、ケトン類、アルデヒド類、エステル類、多価アルコール類、アミン類、及びラクタム類からなる群より選ばれる１種以上である請求項３又は４いずれかに記載の洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・電子部品、光学部品、自動車部品、精密機械部品などの部品に付着した水溶性加工油などの水溶性汚れを洗浄するための洗浄方法および洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水溶性加工油、油溶性加工油などが付着した精密部品の洗浄には、トリフロロトリクロロエタンなどのフロン系溶剤あるいは１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、塩化メチレンなどの塩素系溶剤が洗浄剤として使用されてきた。しかし、トリフロロトリクロロエタンや１，１，１−トリクロロエタンはオゾン層を破壊する物質として、１９９５年末にその製造が禁止された。また、トリクロロエチレンや塩化メチレンは毒性が強く、放出された場合に大気汚染、水質汚染を起こすため、その法規制が厳しい。
【０００３】
また、界面活性剤や無機アルカリを添加した水系洗浄剤、リン酸塩類等の水溶性洗浄剤等の水系洗浄剤は、不燃性であり、かつ水溶性の汚れに対して高い洗浄力を示すなどの点で特徴を有するが、油溶性の汚れに対しては、非水系の洗浄剤に比べて洗浄力が劣るために、洗浄工程を多段化しなければならなかったり、排水処理設備に大きなスペースを必要としたりするという欠点を有する。そのため、オゾン層破壊がなく、高脱脂力で低毒性、且つ常温で引火性のない、比較的安全な炭化水素系洗浄剤が見直されているが、炭化水素系洗浄剤は、油溶性汚れに対して高い洗浄能力を有する反面、水溶性汚れの洗浄性能に劣る。そこで、グリコールエーテル類やエステル類等の極性化合物を炭化水素系洗浄剤に混合して、油溶性汚れと水溶性汚れの双方にも優れた洗浄能力を有する洗浄剤組成物が提案されている（特許文献１）。また、極性汚れ、油溶性汚れ、水溶性汚れに対する洗浄能力がある極性化合物としてアセチレンアルコールを主成分として、炭素数３以下の１価アルコールが混合されている洗浄剤組成物も提案されている（特許文献２）。しかしながら、何れの洗浄剤組成物であっても、洗浄剤に水溶性汚れとともに水分が持ち込まれると、洗浄剤に水分が溶解・蓄積されて、洗浄能力が低下する恐れがある。また、洗浄剤の水の溶解度を越えた水分が洗浄槽に持ち込まれた場合には、洗浄剤組成物が溶解した水分が遊離して、洗浄能力が低下する可能性もある。さらには、遊離した水相が水滴となって被洗浄物に付着し、染みを発生させることも有り得る。
【０００４】
１つの洗浄槽内で水系のアルカリ洗浄と有機溶媒洗浄及び乾燥を行うことができるようにして、洗浄物に付着した汚れが水溶性、油溶性の何れであっても、洗浄できる洗浄方法及び装置も提案されている（特許文献３）。最初に水系アルカリ洗浄液による洗浄、排液を行い、次に同一洗浄槽内においてパークロルエチレン等の有機溶媒による粗洗浄、排液及び／又は乾燥を行い、次に有機溶媒による本洗浄、排液、乾燥が行われる。しかしながら、水系アルカリ洗浄液と有機溶媒の２種類の液の管理が必要であり、かつ、多量の排水が発生することから好ましくない。
【０００５】
また、溶剤水溶液を用い、該溶剤水溶液の温度特性により、溶剤水溶液を２相分離させることを特徴とした水溶性油脂汚れを洗浄する方法も提案されている（特許文献４）。しかし、溶剤水溶液は温度特性を有するものに限定され、また、排出される溶剤水溶液の排水処理の問題がある。
【特許文献１】特開平７−２６８３９１号公報
【特許文献２】特開平１０−２５９３９７号公報
【特許文献３】特開平８−５３７８４号公報
【特許文献４】特開平１１−２０７２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記欠点を解決したものであり、本発明の目的は水溶性加工油などの水溶性汚れが付着した被洗浄物の洗浄方法において、水溶性汚れに水分が同伴された場合においても、1種類の洗浄剤で洗浄することができ、かつ、排水量を少なくする洗浄方法を提供するもので、それに使用する洗浄剤として、オゾン層破壊等の環境上の問題が無く、繰り返し使用することができる洗浄剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を進めた結果、水に微溶な極性化合物と炭化水素と水からなる洗浄剤を用いることにより、水溶性汚れに同伴される水分を比重差で分離して除去しながら、被汚染物から汚れを除去することを見出し、また、同時に、排出する水分を最小限に抑えることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の洗浄方法は、水溶性汚れが付着した被洗浄物を洗浄するに当たり、被洗浄物を洗浄剤に浸漬して洗浄する工程（Ａ工程）と、Ａ工程で使用した洗浄剤から水溶性汚れに同伴された水分を比重差により分離する工程（Ｂ工程）を含む洗浄方法である。
【０００９】
また、Ｂ工程において比重差で分離した洗浄剤を蒸留する工程（Ｃ工程）を含み、Ｃ工程で蒸留した洗浄剤を再度使用する洗浄方法である。
【００１０】
本発明の洗浄方法に使用する洗浄剤組成物は、ａ）沸点１３０〜３５０℃の炭化水素８０〜２０重量％、ｂ）沸点１３０〜３５０℃の水に微溶な極性有機化合物２０〜８０重量％、ｃ）水分が洗浄剤組成物の飽和水分量の８０〜１００％であり、かつ、前記ａ）及びｂ）の合計１００重量部に対して０．０５〜３．０重量部である。
【００１１】
また、水に微溶な極性有機化合物が、次式で表されるノルマルヘキサンと水との間の分配係数Ｘが５．０以上であり、かつ、該極性有機化合物の２５℃における飽和水分量が０．１重量％以上１０．０重量％未満であるものである。
【００１２】
Ｘ＝Ｃｏ／Ｃｗ
（ここで、Ｃｏはノルマルヘキサン中の極性有機化合物濃度（重量％）であり、Ｃｗは水相中の極性有機化合物濃度（重量％）である）
また、上記洗浄剤組成物の炭化水素はイソパラフィン、ノルマルパラフィン及びシクロパラフィンから選ばれる１種以上であることが好ましく、水に微溶な極性有機化合物がアルコール類、エーテル類、ケトン類、アルデヒド類、エステル類、多価アルコール類、アミン類及びラクタム類からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の洗浄方法は、洗浄剤の溶解度を越える水分は比重差で分離されるために洗浄剤中の水分は一定量に保たれ、かつ、水相への洗浄剤組成物の溶出が少ないことから、洗浄能力が一定水準に維持できる。また、水相への洗浄剤組成物の溶出が少ないことから、洗浄剤の消費が少なく、洗浄剤の補充を低減することができる。さらに、一種類の洗浄剤組成物で洗浄とすすぎを行うことができるため、洗浄剤の管理が容易に行える。そして、比重差で分離される水分は被洗浄物に同伴される水分のみであることから、排水量を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、水溶性汚れが付着した被洗浄物を洗浄する洗浄方法とその洗浄方法に使用する洗浄剤組成物である。被洗浄物としては、電子・電気部品、光学部品、精密機械部品、自動車部品などの部品を例示することができる。対象となる電気・電子部品としては、プリント配線基板、セラミック配線基板などの配線基板、リードフレームなどの半導体パッケージ部材、リレー、コネクターなどの接点部材、液晶、プラズマディスプレイなどの表示部品、ハードディスク記憶媒体、磁気ヘッドなどの磁気記憶部品、水晶振動子などの圧電部品、モータ、ソレノイドなどの電動機部品、センサー部品などが挙げられる。光学部品としては、眼鏡、カメラ用などのレンズ、その筐体が挙げられる。精密機械部品としては、ＶＴＲなどに用いられる精密ベアリングなどの部品が挙げられる。
【００１５】
本発明では、被洗浄物に付着している汚れとしては、水溶性汚れとしているが、鉱物系加工油のような汚れが、水溶性汚れに混在していても構わない。水溶性汚れとは、例えば、加工油等の水溶性切削油が挙げられるが、水溶性成分および油溶性成分からなるものである。鉱物油に界面活性剤を添加して水にエマルジョン化したものが多い。水溶性加工油等が付着した被洗浄物は、事前に水洗により水溶性加工油を大まかに除去する場合もあるが、その場合は残存する水溶性加工油及び同伴される水分も含めて、ここでは水溶性汚れと呼ぶ。
【００１６】
本発明の洗浄剤組成物は、ａ）沸点１３０〜３５０℃の炭化水素を８０〜２０重量％含有するものであり、８０〜４０重量％であることが好ましい。この炭化水素はイソパラフィン、ノルマルパラフィン及びシクロパラフィンから選ばれる１種以上である。炭化水素が８０重量％を越えると水溶性汚れ中の水溶性成分に対する洗浄能力が劣り、逆に、炭化水素が２０重量％未満の場合には水溶性汚れ中の油溶性成分に対する洗浄能力が劣ることになる。
【００１７】
また、炭化水素の沸点は１３０〜３５０℃であるが、好ましくは１５０〜３３０℃、より好ましくは１７０〜３１０℃である。沸点が１３０℃未満の炭化水素は引火点が室温よりも低く安全上好ましくない。また、沸点が３５０℃を超える炭化水素は、高粘度のため、被洗浄物の隙間部分に洗浄剤が浸透し難く、洗浄残りが発生しやすくなり、洗浄剤として好ましくない。また、沸点が３５０℃を超えると、後述する洗浄剤の蒸留（Ｃ工程）の際に、汚れ成分中の油溶性成分と洗浄剤との分離がしにくくなるため好ましくない。
【００１８】
このような炭化水素の例としては、炭素数９〜２０のノルマルパラフィン、炭素数９〜２０のイソパラフィン、炭素数９〜２０のシクロパラフィンなどが挙げられる。
【００１９】
また、本発明の洗浄剤組成物は、ｂ）水に微溶な極性有機化合物を２０〜８０重量％含有するものであり、２０〜６０重量％であることが好ましい。水に微溶な極性有機化合物が８０重量％を越えると水溶性汚れの油溶性成分に対する洗浄能力が劣り、逆に、２０重量％未満の場合には水溶性汚れの水溶性成分に対する洗浄能力が低下する。
【００２０】
水に微溶な極性有機化合物とは、（１）式で表されるノルマルヘキサンと水との間の分配係数Ｘが５．０以上であり、かつ、２５℃における飽和水分量が０．１重量％以上１０重量％未満であるものをいう。
【００２１】
Ｘ=Ｃｏ／Ｃｗ  ・・・・（１）
（ここで、Ｃｏはノルマルヘキサン中の極性有機化合物濃度（重量％）であり、Ｃｗは水相中の極性有機化合物濃度（重量％）である）
本発明に使用する水に微溶な極性有機化合物は、２５℃における分配係数Ｘが５．０以上、より好ましくは１０．０以上である。分配係数Ｘが５．０未満の場合には、後述する洗浄剤と水溶性汚れに同伴される水分とを比重差により分離する工程（Ｂ工程）において、極性有機化合物が比重分離された水相へ移行してしまい、洗浄剤中の極性有機化合物の量が低減して洗浄能力が低下するために好ましくない。
【００２２】
また、極性有機化合物の２５℃における飽和水分量は、０．１重量％以上１０重量％未満であるが、好ましくは０．１重量％以上、５．０重量％以下である。極性有機化合物の飽和水分量が０．１重量％未満の場合には、極性有機化合物と水との親和性が低く、水溶性汚れの水溶性成分の洗浄能力が劣るために好ましくない。極性有機化合物の飽和水分量が１０．０重量％以上の場合には、極性有機化合物と水との親和性が高く、一部の極性有機化合物が比重分離された水相へ移行し、洗浄剤の洗浄能力が低下するために好ましくない。
【００２３】
また、後述する洗浄剤の蒸留（Ｃ工程）の観点からは、水に微溶な極性有機化合物の沸点範囲も、前述の炭化水素と同程度の沸点範囲を有するものが好ましい。すなわち、水に微溶な極性有機化合物の沸点は、１３０〜３５０℃であるが、好ましくは１５０〜３３０℃、より好ましくは１７０〜３１０℃である。沸点が１３０℃未満の極性有機化合物は引火点が室温よりも低く安全上好ましくない。また、沸点が３５０℃を超える極性有機化合物は、高粘度のため、被洗浄物の隙間部分に洗浄剤が浸透し難く、洗浄残りが発生しやすくなり、洗浄剤として好ましくない。また、沸点が３５０℃を超えると、後述する洗浄剤の蒸留（Ｃ工程）の際に、汚れ成分中の油溶性成分と洗浄剤との分離がしにくくなるため好ましくない。
【００２４】
このような水に微溶な極性有機化合物としては、アルコール類、エーテル類、ケトン類、アルデヒド類、エステル類、多価アルコール類、アミン類、及びラクタム類からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。これらの例として、アルコール類としては、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチルブタノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−ヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、２−エチルヘキサノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、１−オクタノール、２−オクタノール、１−ノナノール、ベンジルアルコール、α−テルピネオール、１−デカノールなど、エーテル類としては、ジブチルエーテル、フェネトール、２−メチルアニソール、ジイソアミルエーテル、３−メチルアニソール、４−メチルアニソール、エチルベンジルエーテルなど、ケトン類としては、メシチルオキシド、エチル−ｎ−ブチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、２−メチルシクロヘキサノン、３−メチルシクロヘキサノン、４−メチルシクロヘキサノン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ホロン、アセトフェノンなど、アルデヒド類としては、２，３−ジメチルペンタアルデヒド、テトラヒドロベンズアルデヒド、イソホロンなど、エステル類としては、イソ吉草酸エチル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酢酸アミル、プロピオン酸イソアミル、酪酸ブチル、酢酸シクロヘキシル、マロン酸ジメチル、イソ吉草酸イソアミル、安息香酸メチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸ベンジル、サリチル酸メチル、シュウ酸ジブチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、セバシン酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、ステアリン酸ブチル、セバシン酸ジブチルなど、多価アルコール類としては、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールジブチルエーテル、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジブチルエーテルなど、アミン類としては、ジイソブチルアミン、ヘプチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ジアミルアミン、トリ−１−ブチルアミン、N，N−ジブチルエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジフェニルアミンなど、ラクタム類としては、δ−バレロラクタム、１−オクチル−２−ピロリドンなどが挙げられ、中でも１−ヘキサノール、２−オクタノール、アセトフェノン、ジ−イソブチルケトン、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エタノール、酢酸２−エチルヘキシル、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、１−オクチル−２−ピロリドンが好ましく用いられる。
【００２５】
さらに、本発明の洗浄剤組成物は、ｃ）水分が洗浄剤組成物の飽和水分量の８０〜１００％であり、かつ、前記ａ）及びｂ）の合計１００重量部に対して０．０５〜３．０重量部、好ましくは０．０５〜２．０重量部、さらに好ましくは０．０５〜１．０重量部含まれる。被洗浄物上の水溶性汚れは、事前に水洗により水溶性加工油を大まかに除去する場合もあるため、水で濡れた状態で存在する場合もあれば、部品の加工後に乾燥した状態で存在することもある。乾燥固化した水溶性汚れに対する洗浄能力を向上させるためには水分が必須である。水分が前記ａ）及びｂ）の合計１００重量部に対して０．０５重量部以下の場合には、乾燥固化した水溶性汚れを満足に洗浄することはできない。これは、洗浄剤に溶解している水分が、被洗浄物上の水溶性汚れと洗浄剤中の極性有機化合物との親和性を高めるためと考えられる。水分が洗浄剤組成物の飽和水分量の１００％であれば、新たに持ち込まれる水溶性の成分を含む水分は洗浄剤と相分離するため、水溶性汚れを水相へ分離することができ、洗浄剤中への取込量を低減することにより洗浄剤中の汚れの負荷が低減できる。また、水分が前記ａ）及びｂ）の合計１００重量部に対して３．０重量部を超えて洗浄剤中に存在すると、洗浄剤に持ち込まれた水分量が該洗浄剤組成物の飽和水分量を越えた際に、後述する洗浄剤から水溶性汚れに同伴される水分とを比重差により分離する工程（Ｂ工程）において、極性有機化合物が水相へ移行してしまい、洗浄剤中の極性有機化合物の量が低減するため洗浄能力が低下するために好ましくない。また、水分が３．０重量部を超えて洗浄剤中に存在すると、後述する洗浄剤の蒸留（Ｃ工程）において、水分の影響により突沸等の現象が生じ、高揮発性の汚れ成分と洗浄剤の分離にも支障を生じるため、好ましくない。
【００２６】
水分を洗浄剤組成物の飽和水分量の８０〜１００％にするには、前述した炭化水素及び水に微溶な極性有機化合物を所定比率になるように調整した後、飽和水分量以上となる過剰の水と混合後に比重差により分離すればよい。飽和水分量は温度依存があるため、洗浄を行う温度において飽和水分量の８０〜１００％になっていることが望ましい。また、事前に水分量を調整しなくとも、洗浄剤組成物の飽和水分量が前記ａ）及びｂ）の合計１００重量部に対して３．０重量部以下であれば、被洗浄物に同伴される水分を利用して、洗浄工程中に調整されていれば構わない。
【００２７】
本発明の洗浄剤組成物の密度は０．９５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、より好ましくは０．７０〜０．９０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。０．９５ｇ／ｃｍ３を超えると、被洗浄物に同伴される水分との比重差による分離が難しくなり、分離に時間を要するなどの弊害が生じる。
【００２８】
本発明の洗浄剤組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の炭化水素類や水に可溶なエステル類、アルコール類、ケトン類、ラクタム類などの配合成分、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防錆剤などの慣用の添加剤を含めることができる。本発明で特定される成分以外の含有量は、合計で１０重量％未満、特には２重量％未満であることが好ましい。
【００２９】
界面活性剤としては非イオン性界面活性剤が好ましく、例えば高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、ソルビトールおよびソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、シリコン系、フッ素系などいずれのものも使用できる。
【００３０】
また、紫外線吸収剤および酸化防止剤としては、洗浄剤の長期保存などにおける安定性の向上に役立ち、紫外線吸収剤としては例えばベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系などを使用でき、酸化防止剤としては例えばフェノール系、アミン系、硫黄系、リン系など、本発明の洗浄剤組成物に溶解するものはいずれも使用できる。フェノール系酸化防止剤を５０〜１０００ｐｐｍ添加することが特に好ましい。
【００３１】
本発明の洗浄方法は、水溶性汚れが付着した被洗浄物を洗浄するに当たり、被洗浄物を洗浄剤に浸漬して洗浄する工程（Ａ工程）と、Ａ工程で使用した洗浄剤から水溶性汚れに同伴された水分を比重差により分離する工程（Ｂ工程）を含む洗浄方法である。
【００３２】
浸漬による洗浄においては、洗浄効果を高めるために、同時に攪拌、揺動、超音波、エアバブリングなどの物理力を組み合せることが更に好ましい。この場合、超音波の使用条件は、例えば発振周波数：２０〜１００ｋＨｚ、洗浄剤１Ｌ当たりの発振出力：１０〜２００Ｗが好ましい。エアバブリングでは、微細な気泡を、好ましくはガス：洗浄剤の体積比を１：１〜５：１で通気することにより、洗浄剤組成物に溶解しない汚れを気泡と共に上昇させ、分離できる。また、浸漬洗浄後に、スプレーによる洗浄を行っても構わない。その際、圧力は、例えば０．５〜１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇが好ましい。
【００３３】
いずれの場合も洗浄時間は、１５秒間〜２時間、特には３０秒間〜２０分間が好ましく、汚れを除去するための最適の時間を適宜設定すればよい。また、洗浄温度においても、汚れを除去するための最適の温度を適宜設定すればよく、２０〜１３０℃が好ましい。
【００３４】
本発明の洗浄方法は、洗浄剤に浸漬して洗浄するＡ工程で使用した洗浄剤から水溶性汚れに同伴された水分を比重差により分離する工程（Ｂ工程）を含む洗浄方法である。Ａ工程において、被洗浄物と供に洗浄剤へ同伴された水分は、洗浄剤と比重差により分離し、除去される。Ａ工程において洗浄効果を高めるために、攪拌、揺動、超音波、エアバブリングなどの物理力を組み合せた場合には、物理力の供給を停止して、洗浄剤から水溶性汚れに同伴された水分の分離を行えばよい。
【００３５】
比重差による分離の方法に特段の制限はない。洗浄槽内の洗浄液を静置することによって分離を行っても構わないし、洗浄液を遠心分離して水分を除去しても構わない。被洗浄物と供に同伴された水分と洗浄剤の分離を行うことにより、水分及び水に溶解する汚れ成分が洗浄剤から分離され、洗浄剤中への汚れ成分の持ち込み量を低減することができ、また水系の排水処理を施さねばならない排水量も最小限にすることができる。
【００３６】
また、分離した水分の除去方法は特に制限されるものでなく、公知のいずれの方法も使用できる。例えば、洗浄槽下部から抜き出したり、モレキュラーシーブ等の脱水剤に吸着させて除去しても構わない。ここで、水溶性汚れの水溶性成分は、水分と供に洗浄剤より分離除去される。
【００３７】
洗浄した被洗浄物は、通常、洗浄後に洗浄剤から取り出し、乾燥するが、被洗浄物に付着した洗浄剤は、通常、汚れの各成分が洗浄剤中に混在しているため、乾燥後に洗浄剤中の汚れ成分が残り、染みとなる場合がある。このような場合には、より清浄度の高い洗浄剤ですすぎを行えばよい。ランニングコストや液の管理面から、洗浄時に用いた同種の洗浄剤を用いることが好ましい。
【００３８】
本発明の洗浄方法は、Ｂ工程に続き、Ｂ工程において比重差で分離した洗浄剤を蒸留する工程（Ｃ工程）を含み、Ｃ工程で蒸留した洗浄剤を再度使用する洗浄方法である。
【００３９】
水溶性汚れ中の油溶性成分は洗浄剤中に溶解しているため、洗浄剤から水溶性汚れ中の油溶性成分を分離するには、水溶性汚れ中の油溶性成分の揮発性が低いことから、蒸留による洗浄剤の回収を行う。蒸留により洗浄剤の成分と揮発性の低い汚れ成分との分離を行うことができ、これにより、系外に排出する汚染物の量の低減を行うとともに、汚染度の低い洗浄剤の回収ができる。
【００４０】
Ｃ工程の洗浄剤を蒸留する工程では、Ａ工程で使用する洗浄剤が入った洗浄槽から、洗浄剤を一部抜き出して、蒸留を行ってもよいし、全量を用いて行っても構わない。
【００４１】
蒸留した洗浄剤は、Ａ工程で使用する洗浄剤として再度使用しても、前述のすすぎ工程に使用する洗浄剤として使用しても構わない。尚、蒸留回収した洗浄剤には、水分が所定量入っていない可能性があるため、その際には、所定量になるように適宜水分を補充すればよい。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例、比較例により更に詳細に説明するが、本発明は実施例により限定して解釈されるものではない。
（１）極性有機化合物
表１に示す極性有機化合物の分配係数Ｘと飽和水分量の測定を実施した。分配係数Ｘの算出は、２５℃においてノルマルヘキサン８０重量部と極性有機化合物２０重量部を混合した組成物に１００重量部の蒸留水を添加し、よく振り混ぜた後、１時間静置し、ノルマルヘキサン相と水相に分離した。ノルマルヘキサン相中の極性有機化合物の量をガスクロマトグラフにより定量し、分配係数Ｘを算出した。結果を表１に示す。また、各極性有機化合物の２５℃における飽和水分量も併せて表１に示す。
【００４３】
【表１】
2007283191.tif 000002
【００４４】
（２）洗浄試験１
水溶性切削油（ケミック製ケミクールＳ−５６）を蒸留水で２５倍に希釈して４重量％水溶液を調製し、ここで調製した水溶性切削油４重量％水溶液に積層メッシュ板（３０ｍｍφ、８０メッシュ）を５分間浸漬し、水溶性切削油を付着させ被洗浄物とした。付着量としては概略３００ｍｇ／個であった。
【００４５】
１００ｍＬビーカーに洗浄剤を８０ｍＬ入れ、その中に先に調整した被洗浄物５０個を浸漬し、超音波洗浄機（ＨＯＮＤＡ  Ｗ−１１３、出力１００Ｗ、周波数２８ｋＨｚ、）を用い、所定の温度にて、３分間洗浄を行った。洗浄後の被洗浄物は洗浄剤（新液）に浸漬し３０秒間揺動して、すすぎを行った。その後、８０℃にて２０分間乾燥した。乾燥後の被洗浄物に付着している油分量を測定した。洗浄性の評価は被洗浄物に付着している油分量が０．５ｍｇ／個以下を○、０．５ｍｇを越えた場合を×とした。
（３）洗浄試験２
水溶性切削油にケミック製ケミクールＳ−５６を使用して、蒸留水で２５倍に希釈した４重量％水溶液を調製し、ここで調製した水溶性切削油４重量％水溶液に積層メッシュ板（３０ｍｍφ、８０メッシュ）を５分間浸漬し、水溶性切削油を付着させた後、４０℃にて６０分間乾燥させ、汚れを乾固させて被洗浄物とした。被洗浄物への水溶性切削油の付着量としては約１０ｍｇ／個であった。洗浄試験は洗浄試験１と同様の方法にて実施した。
（４）洗浄試験３
水溶性切削油に山光油業製トリムマイクロソル１６５を使用して、蒸留水で２５倍に希釈した４重量％水溶液を調製し、ここで調製した水溶性切削油４重量％水溶液に積層メッシュ板（３０ｍｍφ、８０メッシュ）を５分間浸漬し、水溶性切削油を付着させ、被洗浄物とした。被洗浄物への水溶性切削油水溶液の付着量としては約３００ｍｇ／個であった。洗浄試験は洗浄試験１と同様の方法にて実施した
（５）洗浄試験４
水溶性切削油に山光油業製トリムマイクロソル１６５を使用して、蒸留水で２５倍に希釈した４重量％水溶液を調製し、ここで調製した水溶性切削油４重量％水溶液に積層メッシュ板（３０ｍｍφ、８０メッシュ）を５分間浸漬し、水溶性切削油を付着させた後、４０℃にて６０分間乾燥させ、汚れを乾固させて被洗浄物とした。被洗浄物への水溶性切削油の付着量としては約１０ｍｇ／個であった。洗浄試験は洗浄試験１と同様の方法にて実施した。
（実施例１）
ノルマルデカン８０．０重量部、２−オクタノール２０．０重量部、水０．５重量部からなる洗浄剤組成物を調整した。この洗浄剤組成物を用いて、洗浄試験１を行った結果、洗浄後の被洗浄物に付着していた油分量は平均０．３ｍｇ／個であり、洗浄は良好に行われた。また、洗浄後の洗浄剤を静置したところ、ビーカー底部に水相が分離した。
【００４６】
さらに、洗浄試験２、洗浄試験３、洗浄試験４を行ったところ、洗浄後の被洗浄物に付着していた油分量は、それぞれ、平均０．１ｍｇ／個、平均０．４ｍｇ／個、平均０．１ｍｇ／個であり、洗浄は良好に行われた。また、洗浄後の洗浄剤を静置したところ、洗浄試験３ではビーカー底部に水相が分離した。洗浄試験２と洗浄試験４では水相は分離しなかった。
【００４７】
続いて、洗浄試験１に用いた後の洗浄剤に、水溶性切削油４重量％水溶液を１０ｍＬ添加して攪拌後、静置して水相と洗浄剤を分離した。分離した洗浄剤を蒸留により、再生した。洗浄剤の純度をガスクロマトグラフにより分析したところ、蒸留前の洗浄剤には高沸点の油分が０．０２重量％含まれていたが、蒸留再生後の洗浄剤には高沸点の油分は０．０１重量％以下であった。蒸留後洗浄剤の蒸留試験結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
前述の蒸留後の洗浄剤で、再度、洗浄試験１を実施した。洗浄後の被洗浄物に付着していた油分量は平均０．３ｍｇ／個であり、洗浄は良好に行われた。また、洗浄後の洗浄剤を静置したところ、ビーカー底部に水相が分離した。
（実施例２〜７）
表３に示す割合で各洗浄剤を配合し、実施例１と同様の方法で、洗浄試験１、洗浄試験２、洗浄試験３、洗浄試験４を行った。洗浄後の残油分の評価、及び洗浄後の洗浄剤を静置した際の分離の有無について、表３に併せて示す。
（比較例１）
ノルマルデカン８０．０重量部、３−メチル−３−メトキシブタノール２０．０重量部、水１．０重量部からなる洗浄剤組成物を調整した。この洗浄剤組成物を用いて、洗浄試験１を行った結果、洗浄後の被洗浄物に付着していた油分量は平均１．０ｍｇ／個であり、洗浄不良であった。また、洗浄後の洗浄液を静置したところ、ビーカー底部に水相が分離した。
【００５０】
さらに、洗浄試験２、洗浄試験３、洗浄試験４を行ったところ、洗浄後の被洗浄物に付着していた油分量は、それぞれ、平均０．１ｍｇ／個、平均２．０ｍｇ／個、平均０．１ｍｇ／個であり、洗浄試験３は洗浄不良であった。また、洗浄後の洗浄液を静置したところ、洗浄試験３ではビーカー底部に水相が分離した。洗浄試験２と洗浄試験４では、水相は分離しなかった。
（比較例２〜５）
表３に示す割合で各洗浄剤を配合し、実施例１と同様の方法で、洗浄試験１、洗浄試験２、洗浄試験３、洗浄試験４を行った。洗浄後の残油分の評価、及び洗浄後の洗浄剤を静置した際の分離の有無について、表３に併せて示す。
【００５１】
【表３】
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