(57)【要約】【課題】簡単な構造によって充分な強度を得ることのできる伸縮構造体を提供する。また、その伸縮構造体を用いた折り畳み式梯子を提供する。【解決手段】伸縮構造体１は、本体部材２と補助部材３によって構成されている。本体部材２は、多数の円筒体２ａ〜２ｄによって構成されている。円筒体２ａ〜２ｄは、外形及び内径が２ａ〜２ｄに至るにつれて順次太くなって入れ子状に配されてる。  補助部材３は、複数の棒状リンク片３ａ〜３ｄからなり各棒状リンク片３ａ〜３ｄがピン５によって直列状に接続されているものである。補助部材３は、補助部材３の各棒状リンク片３ａ〜３ｄの中心部が本体部材２の各円筒体２ａ〜２ｄにピン６によって結合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材からなり各部材が入れ子状に配されていて全長を伸縮可能な本体部材と、複数のリンク片からなり各リンク片がピン結合手段によって直列状に接続されて成る補助部材によって構成され、本体部材の各長尺部材に補助部材の各リンク片の中間部が接続されていることを特徴とする伸縮構造体。
【請求項２】
二本の支柱部と支柱部間にかけ渡された横桟部によって構成される伸縮構造体であって、支柱部は複数の支柱片部材からなり各部材が入れ子状に配されていて全長を伸縮可能であり、横桟部は各支柱に片持ち状に固定され、対向する支柱片部材をピン結合手段を介してリンクさせるリンク部材を有することを特徴とする伸縮構造体。
【請求項３】
リンク部材は、一方の横桟部の先端部と他方の横桟部の根元部とを結合するものであることを特徴とする請求項２に記載の伸縮構造体。
【請求項４】
二本の支柱部と補助部材によって構成される伸縮構造体であって、支柱部は複数の支柱片部材からなり各部材が入れ子状に配されていて全長を伸縮可能であり、補助部材は複数の縦桟部と複数の横桟部からなり、これらがそれぞれピン結合によって結合されて複数の平行リンクの連設構造体を形成しており、補助部材の横桟部は一方の支柱部の支柱片部材にピン結合されていることを特徴とする伸縮構造体。
【請求項５】
二本の支柱部と複数のリンク片を有し、二本の支柱部は複数の支柱片部材からなり各支柱片部材が入れ子状に配されていて全長を伸縮可能であり、リンク片同士又はリンク片と支柱部の一部によって平行リンクの連設構造体が形成されたことを特徴とする伸縮構造体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伸縮構造体で形成されることを特徴とする折り畳み式梯子。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伸縮構造体で形成されることを特徴とする折り畳み式支持台。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伸縮構造体を用いて形成される折り畳み式器具であって、当該伸縮構造体の伸縮方向の一端または両端に被支持対象物が取り付けられることを特徴とする折り畳み式器具。
【請求項９】
前記被支持対象物が、昆虫採集網、魚類捕獲網、救命浮き輪、ヘッドフォーンまたは眼鏡のうちから選択されるいずれか一つであることを特徴とする請求項８に記載の折り畳み式器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸長、短縮自在の伸縮構造体に関する。また、同時に提案される本発明は、その伸縮構造体を用いた折り畳み式梯子、折り畳み式支持台および折り畳み式器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、戸建て住戸は延べ床面積を増加させるべく２階建てや３階建て構造を採用することが多く、マンションやアパートなども高層化の一途をたどっている。
マンションやアパートは、火災などの災害に対応するべく避難装置の設置が義務づけられているが、戸建て住戸では、避難装置が設置されることは希である。
【０００３】
そこで、普段は住戸内に収納しておき、火災などの災害発生時に展開して使用可能な避難梯子が開発されている。
特許文献１には、このような避難梯子が開示されている。特許文献１に開示された避難梯子は、上下に配置されるステップを丁番を介して連結プレートで順次連結することにより、伸長時には梯子形状を形成すると共に、複数のステップを重ね合わせて折り畳み可能な構成とされている。
則ち、特許文献１に開示された避難梯子は、不使用時には折り畳んでコンパクトに収納でき、災害発生時に展開して避難梯子として使用可能とされている。
【特許文献１】特開２００２−３６０７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示された避難梯子は、複数のステップを丁番を介してプレートで固定した構造であるため、ステップ同士が相対的に左右に移動することとなり、通常の梯子のような剛性を備えたものではなかった。このため、特許文献１に開示された避難梯子は登り降りしづらく、収納性は高いものの、緊急を要する避難時に適さないために改善が望まれていた。
【０００５】
また、このような避難梯子の問題とは異なり、日常生活で使用される多数の器具のなかには、長尺の棒体端部に被支持対象物を取り付けた構成のものが多い。
例えば、昆虫採集に用いる網は、棒体の先端部に網を取り付けた構造である。また、ヘッドフォーンは、湾曲したフレームの両端部にヘッドフォーンスピーカを内包したフォーンパッドを取り付けた構造とされている。
【０００６】
ところが、このような昆虫採集網やヘッドフォーンなどの器具は、不使用時においても長尺の棒体やフレームが嵩張るために収納に多大なスペースを要することとなり、収納性を改善した器具の開発が待たれていた。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みて提案されるもので、簡単な構造によって充分な強度を確保することのできる伸縮構造体を提供することを目的としている。また、同時に提案される本発明は、その伸縮構造体を用いた折り畳み式梯子、折り畳み式支持台、折り畳み式器具および折り畳み式パイプを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために提案される請求項１に記載の発明は、複数の部材からなり各部材が入れ子状に配されていて全長を伸縮可能な本体部材と、複数のリンク片からなり各リンク片がピン結合手段によって直列状に接続されて成る補助部材によって構成され、本体部材の各長尺部材に補助部材の各リンク片の中間部が接続されていることを特徴とする伸縮構造体である。
【０００９】
本発明の伸縮構造体では、各長尺部材に補助部材の各リンク片の中間部が接続されている。従って伸縮構造体が縮んだ状態においては、本体部材に対して各リンク片が傾斜した姿勢となっている。本発明の伸縮構造体を伸ばす場合は、長尺部材の何れかを引き出すか、あるいはリンク片のいずれかを直線状態にする。その結果、各リンク片と長尺部材が連動し、全ての長尺部材ガ引き出される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、二本の支柱部と支柱部間にかけ渡された横桟部によって構成される伸縮構造体であって、支柱部は複数の支柱片部材からなり各部材が入れ子状に配されていて全長を伸縮可能であり、横桟部は各支柱に片持ち状に固定され、対向する支柱片部材をピン結合手段を介してリンクさせるリンク部材を有することを特徴とする伸縮構造体である。
【００１１】
本発明の伸縮構造体では、支柱片部材と横桟部とが一体化されている。そして対向する支柱片部材をピン結合手段を介してリンクさせるリンク部材を有する。従って支柱片部材との何れかを引き出すか、あるいはリンク片のいずれかを操作することによってリンク片と支柱片部材が連動し、全ての支柱片部材ガ引き出される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、リンク部材は、一方の横桟部の先端部と他方の横桟部の根元部とを結合するものであることを特徴とする請求項２に記載の伸縮構造体である。
【００１３】
本発明の伸縮構造体では、リンク部材は、一方の横桟部と他方の横桟部の根元部とを結合するものであるから、伸縮構造体を伸ばした際に横桟部がンク部材が支柱片部材側に寄り、邪魔にならない。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、二本の支柱部と補助部材によって構成される伸縮構造体であって、支柱部は複数の支柱片部材からなり各部材が入れ子状に配されていて全長を伸縮可能であり、補助部材は複数の縦桟部と複数の横桟部からなり、これらがそれぞれピン結合によって結合されて複数の平行リンクの連設構造体を形成しており、補助部材の横桟部は一方の支柱部の支柱片部材にピン結合されていることを特徴とする伸縮構造体。
【００１５】
本発明の伸縮構造体は、平行リンクの連設構造体構造たる補助部材と、二本の支柱部によって構成されている。そして本発明の伸縮構造体では、補助部材は二本の支柱部によって挟まれた位置にある。そのため伸縮構造体は直線的方向にのみ自由度を持つこととなる。従って補助部材の一部を伸長させることにって補助部材と二本の支柱部とが連動し、全長が伸びる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、二本の支柱部と複数のリンク片を有し、二本の支柱部は複数の支柱片部材からなり各支柱片部材が入れ子状に配されていて全長を伸縮可能であり、リンク片同士又はリンク片と支柱部の一部によって平行リンクの連設構造体が形成されたことを特徴とする伸縮構造体である。
【００１７】
本発明の伸縮構造体においても、平行リンクの連設構造体構造を備える。そして本発明の本発明の伸縮構造体についても伸縮構造体は直線的方向にのみ自由度を持ち、平行リンク等の一部を伸長させることによって全長が伸びる。
【００１８】
本発明において、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伸縮構造体を一つだけ用いた折り畳み式梯子、または、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伸縮構造体を複数連結した折り畳み式梯子を形成することもできる。
また、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の異なる伸縮構造体を複数連結した折り畳み式梯子を形成することも可能である。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伸縮構造体で形成されることを特徴とする折り畳み式梯子である。
【００２０】
ここに、本発明で言う支持台とは、人が登って作業を行う台や、被支持対象物を固定する台を含む。
前記したように、本発明の伸縮構造体は、伸長時において梯子形状を呈するので、当該伸縮構造体を支持台として用いることが可能である。
例えば、予め、伸縮構造体に被支持対象物を固定するための固定構造を設けると共に、伸縮構造体に自らを躯体（固定対象物）に固定するための固定構造を設けることにより、被支持対象物を容易に躯体に固定することが可能となる。
【００２１】
具体的には、住戸の屋根に設置されるソーラーパネルや太陽熱温水装置などの被支持対象物を躯体である屋根に固定するための支持台を形成することができる。
本発明の折り畳み式支持台によれば、折り畳んでコンパクトに移動、搬送することができ、使用時には容易に展開して被支持対象物を確実に支持することが可能となる。
【００２２】
本発明において、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伸縮構造体を一つだけ用いた折り畳み式支持台、または、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伸縮構造体を複数連結した折り畳み式支持台を形成することができる。
また、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の異なる伸縮構造体を複数連結した折り畳み式梯子を形成することも可能である。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伸縮構造体を用いて形成される折り畳み式器具であって、当該伸縮構造体の伸縮方向の一端または両端に被支持対象物が取り付けられる構成とされている。
【００２４】
前記したように、本発明の伸縮構造体は、伸長時において長尺の梯子形状を呈し、縮小時にはコンパクトに折り畳むことができる。
従って、各種の器具に本発明の伸縮構造体を適用することにより、使用時には伸縮構造体を伸長させて器具本来の機能を発現させ、不使用時には伸縮構造体を縮小させてコンパクトに折り畳むことができる。これにより、各種の器具本来の機能を発現しつつコンパクトに収納することが可能な折り畳み式器具を形成することが可能となる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の折り畳み式器具において、被支持対象物が、昆虫採集網、魚類捕獲網、救命浮き輪、ヘッドフォーン、眼鏡のうちから選択されるいずれか一つである構成とされている。
【００２６】
本発明は、請求項７に記載の折り畳み式器具を具体的に限定したものである。
則ち、昆虫採集網や魚類捕獲網は、本発明の伸縮構造体の伸縮方向の一端に網を取り付けた構造を採ることにより、使用時には伸長させた伸縮構造体が棒体として機能して昆虫採集網や魚類捕獲網として使用することができる。また、不使用時には、伸縮構造体を縮小させてコンパクトに折り畳むことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、使用時には伸長させて長尺の剛性を有する構造体とされ、不使用時には縮小させてコンパクトに折り畳むことのできる伸縮構造体を提供できる。
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５に記載の伸縮構造体を用いることにより、使用時には伸長させて長尺の剛性を有する梯子とされ、不使用時には縮小させてコンパクトに折り畳むことのできる折り畳み式梯子を提供できる。
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜７に記載の伸縮構造体を用いることにより、使用時には伸長させて長尺の剛性を有する支持台とされ、不使用時には縮小させてコンパクトに折り畳むことのできる折り畳み式支持台を提供できる。
請求項８，９に記載の発明によれば、請求項１〜７に記載の伸縮構造体を用いることにより収納性を向上させた折り畳み式器具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態の伸縮構造体の分解斜視図である。図２は、図１の伸縮構造体のスケルトン図である。
図１に示す伸縮構造体１は、本体部材２と補助部材３によって構成されている。
本体部材２は、多数の円筒体２ａ〜２ｄによって構成されている。円筒体２ａ〜２ｄは、外形及び内径が２ａ〜２ｄに至るにつれて順次太くなっている。従って円筒体２ａは筒体２ｂに内蔵可能であり、円筒体２ｂは筒体２ｃに内蔵可能であり、円筒体２ｃは円筒体２ｄに内蔵可能である。
円筒体２ａ〜２ｄは入れ子状に配されていて全長が伸縮可能である。
【００３０】
補助部材３は、複数の棒状リンク片３ａ〜３ｄからなり各棒状リンク片３ａ〜３ｄがピン５によって直列状に接続されているものである。
【００３１】
そして本実施形態では、補助部材３は、本体部材２に取り付けられている。具体的には、補助部材３の各棒状リンク片３ａ〜３ｄの中心部が本体部材２の各円筒体２ａ〜２ｄはにピン６によって結合されている。
【００３２】
本実施形態の伸縮構造体１が縮んだ状態は、図２（ａ）の通りであり、補助部材３の各棒状リンク片３ａ〜３ｄは本体部材２に対して略垂直姿勢となる。伸縮構造体１を伸ばす場合は、本体部材２を構成する円筒体２ａ〜２ｄの一部を広げるか、補助部材３の各棒状リンク片３ａ〜３ｄのいずれかを本体部材２に沿った姿勢に変化させる。その結果、全ての円筒体２ａ〜２ｄの間隔が伸び、本体部材２の全長が伸びる。
即ち本実施形態では、本体部材２は直線方向にしか自由度を持たず、補助部材３の各棒状リンク片３ａ〜３ｄの中間部分は、直線方向にのみ移動する。また各棒状リンク片３ａ〜３ｄは、中間部分のピン６を中心として揺動する。そして各棒状リンク片３ａ〜３ｄは両端がピン５で結合されているから、各円筒体２ａ〜２ｄと各棒状リンク片３ａ〜３ｄによって構成されるリンクは限定連鎖となる。
従って前記した様に、円筒体２ａ〜２ｄの一部を広げるか、各棒状リンク片３ａ〜３ｄの姿勢を変化することにより、本体部材２の全長が伸びる。
【００３３】
図３は、第一実施形態の変形例を示すものである。
即ち前記した実施形態では、補助部材３が棒状リンク片３ａ〜３ｄを一列に結合したものであったが、本実施形態では、棒状リンク片の列を二列対向的に配したものである。図３に示す実施形態では、補助部材６はパンタグラフ機構を構成している。
【００３４】
図４に示す実施形態は、本体部材１０を構成する円筒体の先端に突起部１１を設けたものである。
また図４に示す伸縮構造体１５では、最も外側の円筒体１６の外周にストッパとして機能する突起１７を設けた。また補助部材３の端部１８を自由端とし、当該端部１８を突起１７の近傍に位置させた。
本実施形態では、手指等で補助部材３の端部１８を突起１７側に押圧することにより、本体部材１０の全長を伸ばすことができる。
【００３５】
図５は、図１に示した伸縮構造体１を梯子に応用したものである。
本実施形態の梯子２０は、前記した伸縮構造体１を並列に並べ、対応する円筒体２ａ〜２ｄ同士を横桟部材２１で連結したものである。
図６は、梯子２０の伸縮状況を図示した説明図である。
【００３６】
図７は、本発明の伸縮構造を壁体に応用したものである。即ち図７は、本発明の実施形態の伸縮構造体の斜視図である。図８は、図１の伸縮構造体のスケルトン図である。壁体３０は、例えば映画のスクリーンや広告を掲示するための壁体として利用するものである。
図７，８に示す壁体３０についても、本体部材３２と補助部材３３によって構成されている。
そして本体部材２は、多数の壁片３２ａ〜３２ｄより成る。壁片３２ａ〜３２ｄは、正面視が長方形の箱であり、天地の辺が開口している。壁片３２ａ〜３２ｄは外形及び内径が３２ａ〜３２ｄに至るにつれて順次太くなっている。従って壁片３２ａは壁片３２ｂに内蔵可能であり、壁片３２ｂは壁片３２ｃに内蔵可能であり、壁片３２ｃは壁片３２ｄに内蔵可能である。
壁片３２ａ〜３２ｄは入れ子状に配されていて全長が伸縮可能である。
【００３７】
補助部材３は、先の実施形態と同様であり、複数の棒状リンク片３ａ〜３ｄからなり各棒状リンク片３ａ〜３ｄがピン５によって直列状に接続されているものである。
【００３８】
そして本実施形態では、補助部材３は、本体部材３２に取り付けられている。具体的には、補助部材３の各棒状リンク片３ａ〜３ｄの中心部が本体部材２の各壁片３２ａ〜３２ｄはにピン６によって結合されている。
補助部材３を構成する棒状リンク片３ａ〜３ｄの内、末端の棒状リンク片３ｄは、先端部が自由端と成っている。
本実施形態の壁体３０は、補助部材３の自由端を操作することによって全長を伸ばすことができる。
【００３９】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態の伸縮構造体のスケルトン図である。
図９に示す伸縮構造体４０は、梯子であり、多数の二本の支柱部４２と多数のリンク片４５によって構成されている。
また支柱部４２は、支柱片部材４２ａ〜４２ｃによって構成されている。支柱片部材４２ａ〜４２ｃは、それぞれ円筒体部と横桟部４３を備えている。円筒体部は、外形及び内径が支柱片部材４２ａ〜４２ｃに至るにつれて順次太くなっており、隣接する支柱片部材４２ａ〜４２ｃの円筒体部を内蔵可能ある。
支柱片部材４２ａ〜４２ｃは入れ子状に配されていて全長が伸縮可能である。
【００４０】
横桟部４３は、各支柱片部材４２ａ〜４２ｃに一本づつ片持ち状に取り付けられている。
支柱片部材４２ａ〜４２ｃは横桟部４３が互い違いに重なる様に積み重ねられている。そして各横桟部４３の先端部から対向する二つの横桟部４３の根元に対してリンク片４５に取り付けられている。リンク片４５は、両端がピンによって結合されているる。
【００４１】
本実施形態の伸縮構造体４０では、図９（ｂ）の様に各段部は、上下の横桟部４３ａｂと、これを連結するリンク片４５ａｂによって平行リンクが形成されている。そして本実施形態では、この平行リングの連設構造体を形成している。
また支柱片部材４２ａ〜４２ｃは直線方向にしか自由度を持たないので、伸縮構造体４０は全体として限定連鎖を形成している。
本実施形態では、最も下に位置する（図面を基準とする）リンク片４５が延長されており、レバー部４８を構成している。従ってレバー部４８を操作することによって全長を伸ばすことができる。
【００４２】
図１０は、本実施形態の変形例を示すスケルトン図である。図１０に示す梯子では、リンク片だけによって平行リンクが形成されている。本実施形態の様な構成であってもレバー部４８を操作することによって全長を伸ばすことができる。
【００４３】
図１１は、本実施形態の他の変形例を示すスケルトン図である。図１１に示す梯子についてもリンク片だけによって平行リンクが形成されている。即ち本実施形態の梯子５０は、二本の支柱部５１と平行リンクによって構成される補助部材５２を有している。二本の支柱部５１は先の実施形態と同様に各部材が入れ子状に配されていて全長を伸縮可能である。
補助部材５２は複数の縦桟部５５と複数の横桟部５６からなり、これらがそれぞれピン結合によって結合されて複数の平行リンクの連設構造体を形成している。補助部材５２の横桟部５５はいずれも一方の支柱部５１の支柱片部材にピン結合されている。横桟部５５がピン結合される支柱片部材は、前記した様に一方だけであり、且つ互い違いである。本実施形態の様な構成であってもレバー部５８を操作することによって全長を伸ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態の伸縮構造体の分解斜視図である。
【図２】図１の伸縮構造体のスケルトン図である。
【図３】第一実施形態の変形例の伸縮構造体のスケルトン図である。
【図４】第一実施形態の他の変形例の伸縮構造体のスケルトン図である。
【図５】本発明の実施形態の梯子の分解斜視図である。
【図６】図５の梯子の伸縮状況を図示した説明図である。
【図７】本発明の実施形態の壁体の分解斜視図である。
【図８】図７に示す壁体のスケルトン図である。
【図９】本発明の第２実施形態の伸縮構造体のスケルトン図である。
【図１０】第２実施形態の変形例を示すスケルトン図である。
【図１１】第２実施形態の他の変形例を示すスケルトン図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  伸縮構造体
２  本体部材
２ａ〜２ｄ  円筒体
３  補助部材
３ａ〜３ｄ  棒状リンク片
１０  本体部材
１１  突起部
２０  梯子
３０  壁体
３２  本体部材
３３  補助部材
４０  伸縮構造体
４２  支柱部
４２ａ〜４２ｃ  支柱片部材
４３  横桟部
４８  レバー部
５１  支柱部
５２  補助部材
５５  横桟部
５８  レバー部
【図１】
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【図２】
2007224573.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007224573.tif 000007
【図６】
2007224573.tif 000008
【図７】
2007224573.tif 000009
【図８】
2007224573.tif 000010
【図９】
2007224573.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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