(57)【要約】【課題】異常個所の特定を容易に行うことのできる多光軸光電センサを提供する。【解決手段】長尺体をなす第１ケース（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）内に着脱可能に収容され、１以上の投光素子３２を有する複数の投光ユニット（３０，３１）と、同じく長尺体をなす第２ケース（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）内に着脱可能に収容され、投光素子３２に対向配置される受光素子４２を有する複数の受光ユニット（４０，４１）とを備え、投光素子３２と受光素子４２とで形成される光軸Ｌの入光／遮光を検出して該検出状態に応じた検出信号Ｄ１を出力する多光軸光電センサにおいて、光軸Ｌの入光／遮光の検出動作に支障をきたす異常が、各ユニット３０，３１，４０，４１の少なくとも何れかのユニットにて生じたことを検出する異常検出手段（３４，４５）と、該異常検出手段（３４，４５）により異常が検出されたユニットを特定可能に報知する異常報知手段（４３）とを備えた。【選択図】図２
2007104041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体をなす第１ケース内に着脱可能に収容され、１以上の投光素子を有する複数の投光ユニットと、同じく長尺体をなす第２ケース内に着脱可能に収容され、前記投光素子に対向配置される受光素子を有する複数の受光ユニットと、を備え、前記投光素子と前記受光素子とで形成される光軸の入光／遮光を検出して該検出状態に応じた検出信号を出力する多光軸光電センサにおいて、
前記光軸の入光／遮光の検出動作に支障をきたす異常が、前記複数の投光ユニット及び前記複数の受光ユニットのうち少なくともいずれかのユニットにて生じたことを検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段により異常が検出されたユニットを特定可能に報知する異常報知手段と、
を備えることを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項２】
前記異常検出手段は、互いに異なる２以上の異常を検出可能であり、
前記異常報知手段は、前記異常検出手段により検出された前記互いに異なる異常をそれぞれ特定可能に報知する、
請求項１記載の多光軸光電センサ。
【請求項３】
前記異常報知手段は、前記異常が検出されたユニットにおいて、さらにそのユニットで形成されるいずれの光軸に異常が発生しているのかを特定可能に報知する、
請求項１又は２に記載の多光軸光電センサ。
【請求項４】
前記異常報知手段は、前記受光ユニット毎に少なくとも１つずつ設けられる表示手段を含み、
前記表示手段は、前記受光素子が対応する前記投光素子から受信した光の受光レベルに応じた表示を行うとともに、前記異常検出手段が異常を検出した際には、前記受光レベルに応じた表示とは異なる態様で表示を行う、
請求項１乃至３のいずれか一項記載の多光軸光電センサ。
【請求項５】
前記表示手段は、前記受光素子のそれぞれに対応して設けられる、
請求項４記載の多光軸光電センサ。
【請求項６】
前記異常報知手段による異常の報知に基づいて前記検出信号の出力を所定状態に保持する出力保持手段をさらに備える、
請求項１乃至５のいずれか一項記載の多光軸光電センサ。
【請求項７】
前記出力保持手段は、前記検出信号が入力される外部装置を安全状態に保持するように前記検出信号の出力を所定状態に保持する、
請求項６記載の多光軸光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多光軸光電センサに係り、詳しくは、センサ内部に発生した異常を検出する異常検出機能を有する多光軸光電センサの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、広範囲の検出エリアで物体の有無を検出するのに、投光素子と受光素子とからなる光軸を複数分まとめて１ユニットとして製品化した多光軸光電センサが広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。この種の多光軸光電センサでは、検出エリアの広さに応じてユニットを複数連結し、必要数の光軸を形成することで、オペレータの指先など身体の一部分が検出エリアに侵入することによる光軸の遮光を検出するものとなっている。このような多光軸光電センサにおいて、投光素子、受光素子等の内部素子やそれらを駆動するための内部回路、或いはＣＰＵ等よりなる制御回路の動作に異常（故障）が発生した場合には、ユニット上に設けられた発光ダイオード（ＬＥＤ）による点灯／点滅表示やデジタル表示等の手段によりオペレータにエラーを通知するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２１８６７８号公報（[００１９]段落、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来では、ユニット内に異常が発生した場合にもその異常がどこにあるかは装置外観からは判別することができず、異常個所を特定するにはユニット（製品）を分解しなければならなかった。このため、異常個所を特定するのに時間を要するという問題があった。つまり、ユニットそのものがフェールしたことは、ＬＥＤ等の表示によって把握することができるが、ユニット内のどの個所に異常があるかは製品を分解しなければならず容易には特定することができなかった。この問題は、先の特許文献１に開示される構成によっても解決するに至らない。このため、修理及び部品交換等のメンテナンスに多大な労力と時間とを費やすものとなっていた。
【０００４】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、異常個所の特定を容易に行うことのできる多光軸光電センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、長尺体をなす第１ケース内に着脱可能に収容され、１以上の投光素子を有する複数の投光ユニットと、同じく長尺体をなす第２ケース内に着脱可能に収容され、前記投光素子に対向配置される受光素子を有する複数の受光ユニットと、を備え、前記投光素子と前記受光素子とで形成される光軸の入光／遮光を検出して該検出状態に応じた検出信号を出力する多光軸光電センサにおいて、前記光軸の入光／遮光の検出動作に支障をきたす異常が、前記複数の投光ユニット及び前記複数の受光ユニットのうち少なくともいずれかのユニットにて生じたことを検出する異常検出手段と、前記異常検出手段により異常が検出されたユニットを特定可能に報知する異常報知手段と、を備えたことを要旨とする。
【０００６】
この構成によれば、オペレータは、異常報知手段による報知内容を見るだけで、異常が発生しているユニット（投光ユニット／受光ユニット）を容易に特定することができる。このため、異常検出されたユニットを修理、交換する等のメンテナンス時間を大幅に短縮することができる。又、この構成では、ユニット交換の際には、異常検出されたユニットのみの交換だけで済むため、多光軸光電センサ（製品そのもの）を交換する場合に比べてコストを大幅に低減することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１記載の多光軸光電センサにおいて、前記異常検出手段は互いに異なる２以上の異常を検出可能であり、前記異常報知手段は、前記異常検出手段により検出された前記互いに異なる異常をそれぞれ特定可能に報知する、ことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、オペレータは、異常報知手段による報知内容を見るだけで、ユニット内にどのような異常が発生しているのかを容易に特定することができる。従って、異常個所を特定する作業に多大な労力と時間とを費やすことを好適に回避することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の多光軸光電センサにおいて、前記異常報知手段は、前記異常が検出されたユニットにおいて、さらにそのユニットで形成されるいずれの光軸に異常が発生しているのかを特定可能に報知する、ことを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、各ユニットで形成されるいずれの光軸に異常が発生しているのかを容易に特定することができる。このため、１つのユニットで多数の光軸が形成される場合にも、異常が発生した光軸を特定する手間を省くことができ、修理、交換に多大な労力と時間とを費やすことを回避することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のいずれか一項記載の多光軸光電センサにおいて、前記異常報知手段は、前記受光ユニット毎に少なくとも１つずつ設けられる表示手段を含み、前記表示手段は、前記受光素子が対応する前記投光素子から受信する光の受光レベルに応じた表示を行うとともに、前記異常検出手段が異常を検出した際には、前記受光レベルに応じた表示とは異なる態様で表示を行う、ことを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、光軸の入光／遮光の報知と異常の報知とが共通の表示手段を用いて行われるため、報知手段を個別に設ける必要がなく、多光軸光電センサの大型化を抑制することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項４記載の多光軸光電センサにおいて、前記表示手段は、前記受光素子のそれぞれに対応して設けられる、ことを要旨とする。
この構成によれば、表示手段が受光素子のそれぞれに対応して設けられるため、光軸毎の入光／遮光を容易に把握することができる。これにより、例えば、多光軸光電センサの設置時等にあっては光軸調整を容易に行うことが可能となり、設置作業を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５のいずれか一項記載の多光軸光電センサにおいて、前記異常報知手段による異常の報知に基づいて前記検出信号の出力を所定状態に保持する出力保持手段をさらに備える、ことを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、ユニットに異常が発生した際には、出力保持手段によって検出信号の出力が所定状態に保持される。これにより、多光軸光電センサが例えばプレス装置等の外部装置の安全センサとして使用される場合において、その外部装置に入力される信号（検出信号）を所定状態に保持することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明では、請求項６記載の多光軸光電センサにおいて、前記出力保持手段は、前記検出信号が入力される外部装置を安全状態に保持するように前記検出信号の出力を所定状態に保持する、ことを要旨とする。
【００１７】
この構成によれば、ユニットに異常が発生した際には、上記プレス装置等の外部装置を停止させる等して、安全状態に保持させることができる。これにより、安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
上記発明によれば、異常個所の特定を容易に行うことのできる多光軸光電センサを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１及び図２に従って説明する。
図１は、本実施の形態に係る多光軸光電センサの斜視図である。この多光軸光電センサは、互いに対向配置される投光器１０と受光器２０とからなる。
【００２０】
投光器１０は、長尺体にてなる断面略Ｕ字状の本体ケース１０ａを有し、該本体ケース１０ａ内部に、基本ユニット３０と所望数（本例では２つ）の増設ユニット３１とからなる複数のユニットが着脱可能に収容されてなる。基本ユニット３０及び増設ユニット３１はそれぞれ角柱状をなし、基本ユニット３０の上端面に増設ユニット３１が接続され、さらに、その増設ユニット３１の上端面に別の増設ユニット３１が接続されるといった態様にて、各ユニット３０，３１が直列に接続されるようになっている。本体ケース１０ａの両端にはエンドキャップ１０ｂ、１０ｃが設けられ、本体ケース１０ａ内部に各ユニット３０，３１を収容した状態でエンドキャップ１０ｂ、１０ｃを両端に嵌めることで、本体ケース１０ａ内における各ユニット３０，３１の位置が保持されるようになっている。なお、本実施の形態においては、基本ユニット３０及び増設ユニット３１がそれぞれ「投光ユニット」に相当する。又、本体ケース１０ａとエンドキャップ１０ｂ，１０ｃとにより「第１ケース」が構成されている。
【００２１】
基本ユニット３０及び増設ユニット３１には、発光ダイオード（ＬＥＤ）よりなる投光素子３２が例えばそれぞれ４つずつ長手方向（図中、上下方向）に一列に配されて設けられている。これら投光素子３２は、各ユニット３０，３１が互いに接続されると、一直線上に並んだ状態に位置決めされて保持される。
【００２２】
受光器２０は、投光器１０と同様、長尺体にてなる断面略Ｕ字状の本体ケース２０ａを有し、該本体ケース２０ａの内部に、基本ユニット４０と所望数（本例では２つ）の増設ユニット４１とからなる複数のユニットが着脱可能に収容されてなる。基本ユニット４０及び増設ユニット４１はそれぞれ角柱状をなし、基本ユニット４０の上端面に増設ユニット４１が接続され、さらに、その増設ユニット４１の上端面に別の増設ユニット４１が接続されるといった態様にて、各ユニット４０，４１が直列に接続されるようになっている。本体ケース１０ａの両端にはエンドキャップ２０ｂ、２０ｃが設けられ、本体ケース２０ａ内部に各ユニット４０，４１を収容した状態でエンドキャップ２０ｂ、２０ｃを両端に嵌めることで、本体ケース２０ａ内における各ユニット４０，４１の位置が保持されるようになっている。なお、本実施の形態においては、基本ユニット４０及び増設ユニット４１がそれぞれ「受光ユニット」に相当する。又、本体ケース２０ａとエンドキャップ２０ｂ，２０ｃとにより「第２ケース」が構成されている。
【００２３】
基本ユニット４０及び増設ユニット４１には、フォトダイオード（ＰＤ）よりなる受光素子４２が例えばそれぞれ４つずつ長手方向（図中、上下方向）に一列に配されて設けられている。これら受光素子４２は、各ユニット４０，４１が互いに接続されると、一直線上に並んだ状態に位置決めされて保持される。なお、上下に接続された増設ユニット４１同士を区別する場合には、上端側の増設ユニット４１から順に、符号の末尾に「ａ」，「ｂ」を付すこととする。
【００２４】
投光器１０に配される各投光素子３２と、受光器２０に配される各受光素子４２とは、上下方向でそれぞれ同じ順位に配された素子同士が互いに正規の相手方となり、それぞれ対をなす素子同士で光軸Ｌを形成するようになっている。
【００２５】
例えば、本実施の形態においては、１２個の投光素子３２と１２個の受光素子４２とにより、１２本の光軸Ｌが所定タイミングで順次時分割に形成され、これらの光軸Ｌにより投光器１０と受光器２０との間に所定範囲の検出エリアが設定される。この検出エリアに被検出物体が存在すると、投光器１０及び受光器２０間を通過する光が遮断されることになり、その際、前述した１２光軸のうち１光軸でも光が遮断されれば検出エリアに被検出物体が存在するとしてその旨の検出信号Ｄ１（図２参照）を外部装置（図示略）に出力するようになっている。
【００２６】
上記受光器２０の基本ユニット４０及び増設ユニット４１には、受光素子４２を配した面に隣接する一側面にそれぞれ１つずつの表示灯４３が設けられている。この表示灯４３は、例えば、赤色又は緑色に発光する２色発光ダイオード（ＬＥＤ）よりなり、受光素子４２が各々対応する投光素子３２から受信した光信号の受光レベルに応じた表示を行うとともに、後述するように、ユニット内の素子や回路等に何らかの異常が発生した際には、上記受光レベルに応じた表示とは異なる態様での表示を行う。なお、本実施の形態においては、各ユニット４０，４１に設けられた表示灯４３のそれぞれが「表示手段」に相当する。以下の説明では、便宜上、増設ユニット４１ａに設けられた表示灯４３を「第１表示灯４３」、又、増設ユニット４１ｂに設けられた表示灯４３を「第２表示灯４３」、又、基本ユニット４０に設けられた表示灯４３を「第３表示灯４３」とそれぞれ称す場合がある。
【００２７】
図２は、多光軸光電センサの電気的構成を示すブロック図である。
投光器１０の基本ユニット３０及び増設ユニット３１には上記各４つの投光素子３２に連なる投光回路３３がそれぞれ１つずつ設けられており、各投光回路３３は、それぞれ各ユニット３０，３１の接続部分に備えられたコネクタ（図示略）を介して電気的に接続される。各投光回路３３は、基本ユニット３０に備えられたＣＰＵ等よりなる投光制御回路３４からのクロックパルス信号に基づいて作動し、例えば投光器１０の上端側の投光素子３２から下端側の投光素子３２へと順次に駆動信号を与えるといった動作を高周期で繰り返す。これにより、投光器１０の上端側の投光素子３２から順次に光信号が時分割で出射される。
【００２８】
一方、受光器２０の基本ユニット４０及び増設ユニット４１には上記各４つの受光素子４２に連なる受光回路４４がそれぞれ１つずつ設けられており、各受光回路４４は、それぞれ各ユニット４０，４１の接続部分に備えられたコネクタ（図示略）を介して電気的に接続される。
【００２９】
ここで、図示は割愛しているが、各受光回路４４には、各４つの受光素子４２に連なる４つのスイッチ素子とそれらスイッチ素子に連なる１つのシフトレジスタとが備えられており、基本ユニット４０に備えられたＣＰＵ等よりなる受光制御回路４５からの駆動信号が、各受光回路４４のシフトレジスタを介して各スイッチ素子に順次に与えられるようになっている。その際、各スイッチ素子は、常にはオフ状態となっており、受光制御回路４５から与えられる駆動信号によりオンしたスイッチ素子に連なる受光素子４２の受光信号が受光制御回路４５に順次取り込まれるようになっている。
【００３０】
詳述すると、受光制御回路４５は、投光器１０の基本ユニット３０と受光器２０の基本ユニット４０とを繋ぐライン５０を介して、投光制御回路３４から前述のクロックパルス信号を取り込んでおり、このクロックパルス信号（即ち各投光素子３２の投光タイミング）に同期して、所定のスイッチ素子をオンさせる。
【００３１】
つまり、上下方向に配された各投光素子３２のうち所定順位の投光素子３２が光信号を投光した瞬間に、その投光素子３２と同順位に配された受光素子４２に連なるスイッチ素子のみをオンさせる。これにより、各受光素子４２が正規の相手方の投光素子３２からの光信号を受信したときにのみ、その受光素子４２から出力された受光信号が受光制御回路４５に取り込まれる。
【００３２】
受光制御回路４５は、上記各スイッチ素子をオンオフ制御するタイミングに同期して、所定の基準電圧（図示略）と、取り込んだ受光信号との大小関係を順次にチェックする。そして、受光制御回路４５は、増設ユニット４１ａ内の全ての受光素子４２の受光信号が基準電圧を上回った場合に、その増設ユニット４１ａに設けられている第１表示灯４３を点灯させ、いずれか１つの受光信号でも基準電圧を下回った場合には、同第１表示灯４３を消灯させる。これと同様に、受光制御回路４５は、増設ユニット４１ｂ内の全ての受光素子４２の受光信号が基準電圧を上回った場合にのみ、その増設ユニット４１ｂに設けられている第２表示灯４３を点灯させる。更に、受光制御回路４５は、基本ユニット４０内の全ての受光素子４２の受光信号が基準電圧を上回った場合にのみ、その基本ユニット４０に設けられている第３表示灯４３を点灯させる。なお、本実施の形態においては、受光制御回路４５は、こうした受光素子４２の受光レベルに応じた表示を行う際には、上記各表示灯（第１〜第３表示灯）４３を例えば緑色に点灯させる。
【００３３】
受光制御回路４５は、このようにして上記検出エリアに入る被検出物体を検出し、当該被検出物体を検出したか否かによって反転する検出信号Ｄ１を出力端子４５ａから外部（外部装置）に出力する。なお、本実施の形態においては、受光制御回路４５は、被検出物体の検出時にはＨレベル、非検出時にはＬレベルとなる検出信号Ｄ１を出力する。
【００３４】
次に、本実施の形態の異常検出機能について説明する。
本実施の形態の多光軸光電センサには、上記各ユニット３０，３１，４０，４１にて、上記被検出物体の検出（光軸Ｌの入光／遮光の検出）に支障をきたす異常が生じていないか否かを検出し、いずれか１つのユニットにでも異常が生じている場合には、そのユニットを特定可能に報知する異常検出機能が備えられている。なお、本実施の形態においては、投光制御回路３４及び受光制御回路４５のそれぞれが「異常検出手段」に相当し、前述した受光器２０の各表示灯（第１〜第３表示灯）４３が「異常報知手段」に相当する。
【００３５】
受光制御回路４５は、受光器２０の各ユニット４０，４１に生じ得る種々の異常を検出する。例えば、受光制御回路４５は、各受光回路４４の故障（パターンの短絡等）や内部ＣＰＵの故障等を異常項目として検出する。なお、パターンの短絡は、例えば受光回路４４内に設けた電流検出抵抗により、受光素子４２が正規の相手方以外からの光信号を受信していないか否かをチェックすることによって、又、ＣＰＵの故障は、投光制御回路３４との間の送受信データをチェックすることによってそれぞれ検出することができる。
【００３６】
受光制御回路４５は、こうして各ユニット４０，４１内に上記被検出物体の検出に支障をきたす異常が発生していないか否かを検出し、異常が発生している場合には、当該異常が発生しているユニットに備えられている表示灯４３を例えば赤色に点滅させる。その際、受光制御回路４５は、そのユニットにて形成されるいずれの光軸Ｌに異常が発生しているのか、或いは、そのユニットにてどのような異常が発生しているのかを、表示灯４３の点滅間隔を可変等することにより特定可能とさせる。これにより、オペレータは、受光器２０内のいずれのユニットに異常が発生しているのかということに加えて、いずれの光軸Ｌに異常が発生しているのかといったことや、どのような異常が発生しているのかといったことを、表示灯４３の表示を見るだけで把握することができる。
【００３７】
一方、投光制御回路３４は、投光器１０の各ユニット３０，３１に生じ得る種々の異常を検出する。例えば、投光制御回路３４は、各投光回路３３の故障（パターンの焼付等）や各投光素子３２を構成する発光ダイオードの劣化、或いは、内部ＣＰＵの故障等を異常項目として検出する。なお、パターンの焼付は、例えば投光素子３２から光信号が出力された旨のリターン信号を対応する投光回路３３より受け付けたか否かをチェックすることによって、又、発光ダイオードの劣化は、各発光ダイオードでの電力消費の変化をチェックすることによってそれぞれ検出することができる。
【００３８】
投光制御回路３４は、こうして各ユニット３０，３１内に上記被検出物体の検出に支障をきたす異常が発生していないか否かを検出し、異常が発生している場合には、当該異常が発生しているユニットと、同ユニットで発生した異常項目とを通知する信号を受光制御回路４５に出力する。受光制御回路４５は、この信号に基づいて、当該異常が発生している投光器１０側のユニットに対応する受光器２０側のユニットの表示灯４３を赤色に点滅させる。その際、受光制御回路４５は、そのユニットで形成されるいずれの光軸Ｌ（投光素子３２）に異常が発生しているのか、或いは、そのユニットにてどのような異常が発生しているのかを、表示灯４３の点滅間隔を可変等することにより特定可能とさせる。これにより、オペレータは、投光器１０内のいずれのユニットに異常が発生しているのかということに加えて、いずれの光軸Ｌ（投光素子３２）に異常が発生しているのかといったことや、どのような異常が発生しているのかといったことを、表示灯４３の表示を見るだけで把握することができる。
【００３９】
又、受光制御回路４５に備えられている出力保持手段としての出力保持回路６０は、各ユニット３０，３１，４０，４１のうち少なくともいずれかのユニットで上記したような異常が発生した際には、上記検出信号Ｄ１の出力を、被検出物体が検出されるときの出力レベル（本例ではＨレベル）に保持する。これにより、多光軸光電センサが例えばプレス装置等の外部装置の安全センサとして使用される場合において、その外部装置に入力される信号（検出信号Ｄ１）の出力を、上記異常発生時にはＨレベルに保持して、外部装置を安全状態に保持させることができる。
【００４０】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）投光器１０及び受光器２０を構成するユニット３０，３１，４０，４１において、被検出物体の検出に支障をきたす異常が発生した際には、当該異常が発生したユニットを特定可能に表示灯４３に表示させる構成とした。これにより、ユニットの修理、交換等のメンテナンス時間を大幅に短縮することができる。
【００４１】
（２）投光器１０及び受光器２０は、本体ケース１０ａ，２０ａ内部にそれぞれ１又は複数の光学素子（投光素子３２、受光素子４２）を持つ複数のユニット（ユニット３０，３１、ユニット４０，４１）が着脱可能に収容されてなる。このため、投光器１０や受光器２０にそれぞれ異常が発生した場合には、異常が発生したユニットのみの修理、交換で済む。従って、多光軸光電センサ（投光器１０、受光器２０）そのものを交換する場合に比べて、修理、交換にかかる費用を大幅に低減することができる。
【００４２】
（３）表示灯４３には、さらに、そのユニットにて形成されるいずれの光軸Ｌに異常が発生しているのか、或いは、そのユニットにてどのような異常が発生しているのかが特定可能に表示される。このため、ユニット内における異常個所の特定、修理、交換に多大な時間と労力とを費やすことを回避することができる。
【００４３】
（４）各光軸Ｌの入光／遮光の報知（被検出物体の検出に関する報知）及び各ユニットで発生した異常の報知を、共通の表示灯４３を用いて行うようにした。これにより、別々の表示灯を設けることによるセンサの大型化を抑制することができる。
【００４４】
（５）各ユニットのうちいずれか１つでも異常が検出された際には、外部装置に入力させる検出信号Ｄ１の出力を、被検出物体が検出されるときの出力レベル（本例ではＨレベル）に保持する構成とした。これにより、異常発生時には外部装置を停止させる等して、安全性を向上させることができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を上記した第１の実施の形態との相違点を中心に図３に従って説明する。なお、第１の実施の形態と同様な構成部分については同一符号を付して説明する。
【００４６】
図３に示すように、この第２の実施の形態は、受光器７０の基本ユニット８０及び増設ユニット８１に備える受光素子４２毎（即ち、光軸Ｌ毎）にそれぞれ表示灯４３を設けたものであり、その他の構成は第１の実施の形態と同じである。なお、図３では、本体ケース１０ａ，エンドキャップ１０ｂ，１０ｃの図示は割愛しているが、第１の実施の形態と同様に設けられる。
【００４７】
このように、各受光素子４２のそれぞれに対応して表示灯４３を設けるようにすれば、各ユニット内においてどの光軸Ｌに異常が発生しているかを、対応する個所の表示灯４３によって、即座に把握することができる。又、光軸Ｌ毎に入光／遮光を把握することができるため、光軸調整が容易となり、多光軸光電センサの設置作業（投光器１０及び受光器７０の設置作業）を容易に行うことができる。
【００４８】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を上記した第１の実施の形態との相違点を中心に図４に従って説明する。なお、第１の実施の形態と同様な構成部分については同一符号を付して説明する。
【００４９】
図４に示すように、この第３の実施の形態は、受光器９０に備える基本ユニット１００及び増設ユニット１０１をそれぞれ受光素子４２毎のユニットとして設け（即ち、１光軸で１ユニットとする）、それらユニット毎にそれぞれ表示灯４３を設けたものである。その他の構成は第１の実施の形態と同じである。なお、図４では、本体ケース１０ａ，エンドキャップ１０ｂ，１０ｃの図示は割愛しているが、第１の実施の形態と同様に設けられる。
【００５０】
このように、１光軸で１ユニットの構成とすれば、上記第２の実施の形態で奏する効果に加えて、異常が発生した際には、光軸Ｌ単位でユニットを交換することができるため、ユニット交換にかかるコストを低減することができる。
【００５１】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態を上記した第１の実施の形態との相違点を中心に図５に従って説明する。なお、第１の実施の形態と同様な構成部分については同一符号を付して説明する。
【００５２】
図５に示すように、この第４の実施の形態は、受光器１１０の基本ユニット１２０及び増設ユニット１２１とは別途設けた外部機器１３０上にて異常報知を行うものであり、その他の構成は第１の実施の形態と同じである。なお、図５では、本体ケース１０ａ，エンドキャップ１０ｂ，１０ｃの図示は割愛しているが、第１の実施の形態と同様に設けられる。
【００５３】
即ち、本実施の形態においては、いずれかのユニットにおいて異常が発生した際には、受光器１１０から外部機器１３０に対し異常報知を行うための制御信号を出力し、外部機器１３０に備えた表示灯１４０上で異常報知を行う。なお、図５では、受光器１１０内に上下に配された受光素子４２同士を区別するために、上端側の受光素子４２から順に、符号の末尾に「ａ」〜「ｌ」を付している。
【００５４】
受光器１１０と接続される外部機器１３０上には、例えば赤色又は緑色に発光する二色発光ダイオードよりなる４つの表示灯１４０（１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｄ）が設けられている。本実施の形態では、これら４つの表示灯１４０ａ〜１４０ｄを用いた２進数表記による表示態様により、光軸Ｌの異常発生個所を特定可能としている。例えば、４つの表示灯１４０ａのうち、表示灯１４０ｂと表示灯１４０ｄとが赤色に点滅しているとき（即ち、２進数表記で「０１０１」に相当する表示状態のとき）には、受光器１１０の上端側から５つ目の順位に配されている受光素子４２ｅに対応する光軸Ｌに異常が発生している旨を表している。なお、本実施の形態においては、受光器１１０に備えられる受光制御回路４５（図２参照）と外部機器１３０の表示灯１４０とにより異常報知手段が構成される。上記のような構成でも、第１の実施の形態と同様の効果を奏するものとなる。
【００５５】
なお、上記各実施の形態は、以下の変形例（Ａ）〜（Ｇ）の態様で実施してもよい。
（Ａ）異常報知は、表示灯４３による表示（センサ本体から異常報知のための制御信号を出力して外部機器１３０に備えた表示灯１４０上に表示する態様（第４の実施の形態の態様）を含む）に限らず、その他、ビープ音でもよい。
【００５６】
（Ｂ）発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いて行う表示態様は、上記各実施の形態で例示した態様に限定されない。即ち、２色発光ダイオードを使用することに必ずしも限定されず、例えば、点灯表示する際の明暗を可変させることによって異常個所を特定可能とさせる態様としてもよい。
【００５７】
（Ｃ）異常報知は、ＬＥＤよりなる表示灯４３を用いての点灯／点滅表示の態様に必ずしも限定されない。例えば、ＬＥＤの替わりにディスプレイを設け、デジタル表示によって異常個所を特定する態様でもよい。
【００５８】
（Ｄ）受光器２０に備えた表示灯３４に相当する表示手段を、投光器１０の各ユニット３０，３１にも備える構成としてもよい。その際、投光器１０に表示灯を備える方法としては、前述した第１〜第３の実施の形態における構成を適宜、採用することができる。こうすれば、オペレータは、異常が発生したことを、より把握しやすくなる。
【００５９】
（Ｅ）投光制御回路３４及び受光制御回路４５（異常検出手段）で検出する異常（異常項目の種類）は、上記各実施の形態で例示したものに限定されない。
（Ｆ）投光ユニット（基本ユニット３０，増設ユニット３１）の数及び受光ユニット（基本ユニット４０，増設ユニット４１）の数は３つに限定されず、２又は４以上であっても勿論よい。又、各ユニット３０，３１，４０，４１に設ける素子（投光素子３２，受光素子４２）の数も４つに限定されない。
【００６０】
（Ｇ）投光器１０にあっては、基本ユニット３０のみならず増設ユニット３１にもそれぞれ投光制御回路３４を備える構成（即ち、ユニット毎に投光制御回路３４を搭載する）としてもよい。同様に、受光器２０にあっても、基本ユニット４０のみならず増設ユニット４１にもそれぞれ受光制御回路４５を備える構成（即ち、ユニット毎に受光制御回路４５を搭載する）としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施の形態の多光軸光電センサを示す斜視図。
【図２】同実施の形態の多光軸光電センサの電気的構成を示すブロック図。
【図３】第２の実施の形態の受光器を示す斜視図。
【図４】第３の実施の形態の受光器を示す斜視図。
【図５】第４の実施の形態の受光器を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６２】
１０：投光器、１０ａ：本体ケース、１０ｂ，１０ｃ：エンドキャップ、２０，７０，９０，１１０：受光器、２０ａ：本体ケース、２０ｂ，２０ｃ：エンドキャップ、３０：基本ユニット（投光ユニット）、３１：増設ユニット（投光ユニット）、３２：投光素子、３３：投光回路、３４：投光制御回路（異常検出手段）、４０，８０，１００，１２０：基本ユニット（受光ユニット）、４１（４１ａ，４１ｂ），８１，１０１，１２１：増設ユニット（受光ユニット）、４２（４２ａ〜４２ｌ）：受光素子、４３：表示灯（表示手段、異常報知手段）、４４：受光回路、４５：受光制御回路（異常検出手段）、６０：出力保持回路（出力保持手段）、Ｄ１：検出信号、Ｌ：光軸。
【図１】
2007104041.tif 000003
【図２】
2007104041.tif 000004
【図３】
2007104041.tif 000005
【図４】
2007104041.tif 000006
【図５】
2007104041.tif 000007