(57)【要約】【課題】  補助ブレーキ装置の動作安定性を向上させる。【解決手段】  主ペダル１を備える運転席側ユニットＡと、補助ペダル１００を有する助手席側ユニットＢとを備える。運転席側ユニットＡが、係止部２２を備えたガイド面２１を形作っているガイド部材２と、可動子２５と、ガイド部材２を主ペダル１に連結する固定機構３とを有する。固定機構３を、主ペダル１に取り付けられる取付け機構４と、取付け機構４とガイド部材２とを連結する中間連結機構５とに分割し、中間連結機構５に、ガイド部材２の姿勢を互いに直交する２軸Ｘ，Ｙの回りで各別に変更可能とする機能を具備させる。【選択図】        図１
2007210558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席側に配備される主ペダルを備える運転席側ユニットと、助手席側に配備される補助ペダルを有する助手席側ユニットとを備え、運転席側ユニットが、係止部を備えたガイド面を形作っているガイド部材と、このガイド部材に保持されて上記ガイド面に対しスライド自在な可動子と、上記ガイド部材を上記主ペダルに連結する固定機構と、を有し、上記補助ペダルの初期位置からの踏込み動作が上記可動子に伝達されてその可動子が上記係止部を介して上記ガイド部材を押すことにより上記主ペダルが踏込み方向に追従動作し、上記補助ペダルの踏込み位置からの復帰動作に追従して上記主ペダルが初期位置に復帰し、上記主ペダルが踏込み動作されたときの上記ガイド部材の移動に追従して上記ガイド面が上記可動子に対しスライドしてその係止部が可動子から離れるように動作する自動車の補助ブレーキ装置であって、
上記固定機構が、上記主ペダルに取り付けられる取付け機構と、この取付け機構と上記ガイド部材とを連結する中間連結機構とに分割されていて、その中間連結機構が、上記主ペダルの踏込み復帰方向に対する上記ガイド部材の姿勢を互いに直交する２軸回りで各別に変更可能とする機能を備えていることを特徴とする自動車の補助ブレーキ装置。
【請求項２】
上記中間連結機構が、上記ガイド部材を水平軸回りに姿勢変更させる第１支軸と、上記ガイド部材をそのガイド面の長手方向に平行な軸回りに姿勢変更させる第２支軸とを有し、それらの第１支軸の軸線と第２支軸の軸線とが互いに直交する上記２軸を形成している請求項１に記載した自動車の補助ブレーキ装置。
【請求項３】
上記中間連結機構が上記第１支軸によって取付け機構に連結され、かつ、上記中間連結機構が上記第２支軸によって上記ガイド部材に連結されている請求項２に記載した自動車の補助ブレーキ装置。
【請求項４】
上記第２支軸は、上記中間連結機構に具備されたナット体がねじ込まれたねじ軸により形成されていて、そのねじ軸に対するナット体のねじ込み位置を変更することによって上記ガイド部材の係止部と主ペダルとの垂直間隔の変更が可能とされている請求項３に記載した自動車の補助ブレーキ装置。
【請求項５】
上記第２支軸と上記ガイド部材とが、上記主ペダルと当該ガイド部材との水平間隔の変更を可能にする水平間隔可変機構を介して連結されている請求項３又は請求項４に記載した自動車の補助ブレーキ装置。
【請求項６】
上記可動子に上記ガイド面の係止部から離す方向の付勢力が常時付与されている請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載した自動車の補助ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の補助ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の運転席側のブレーキペダルの踏込み動作を、運転席からだけでなく助手席からも行うことができるようにするための自動車の補助ブレーキ装置が従来より提案されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１によって提案されている補助ブレーキ装置を説明する。
【０００３】
図４は同補助ブレーキ装置の概略構成を示した説明図であり、Ａは運転席側ユニット、Ｂは助手席側ユニットであり、助手席側ユニットＢの補助ペダル１００の初期位置からの踏込み動作がケーブルＣを介し運転席側の主ペダル１に伝達されてその主ペダル１が初期位置から踏込み方向に追従動作し、かつ、補助ペダル１００の踏込み後の復帰動作に追従して主ペダル１が踏込み位置から初期位置に追従して復帰するようになっている。これに対し、運転席側で主ペダル１が踏込み動作されたときには、主ペダル１だけが動作して補助ペダル１００は初期位置を保持したままになる。また、主ペダル１が踏込み方向に動作したときには、倍力機構Ｄが動作して自動車走行時の制動作用が発揮されるようになっている。
【０００４】
図５は運転席側ユニットＡの要部の構造を示した一部破断平面図であり、同図に示したように、運転席側ユニットＡは、上記した主ペダル１のほか、ガイド部材２、可動子２５、固定機構３、連結具７などを備えている。これらのうち、ガイド部材２は、長孔壁面によって形成されたまっすぐな長いガイド面２１を形作っている。可動子２５は、ガイド面２１を形成している長孔に嵌合された段付ボルト２６を備えていて、この段付ボルト２６にねじ込んで締め付けられたナット２７によってガイド部材２にスライド自在及び回転自在に保持されている。固定機構３は、ガイド部材２を主ペダル１に連結する作用を担っていて、この固定機構３は、ガイド部材２にボルト・ナットでなる締結具３１によって固着されていると共に、主ペダル１にもボルト３２，３３によって締付け固定されている。
【０００５】
上記ケーブルＣは、容易に屈曲しない可撓性を備えたチューブ２１０と、このチューブ２１０に出退方向移動可能に挿通された金属製のワイヤ２２０とを備えている。そして、チューブ２１０は、図５のように運転席側ユニットＡの可動子２５に固着されているのに対し、図４に示した助手席側ユニットＢでは定位置に固着されている。また、ワイヤ２２０は、図５のようにチューブ２１０から引き出された一端が、運転席側フロアに設置されている上記連結具７に回転自在な保持具７１を介して連結されている。この構成を採用してあることにより、運転席側ユニットＡと助手席側ユニットＢとの相互間にケーブルＣを一定の緩み状態で引き回しておくと、上記したように、助手席側ユニットＢの補助ペダル１００の踏込み動作によってワイヤ２２０が助手席側に引張られて緊張状態となると、そのワイヤ２２０に対して相対的にチューブ２１０が運転席側に押し出されるので、そのチューブ２１０が可動子２５を介してガイド面２１に具備されている係止部２２を押し下げ、その押下げ動作が固定機構３を介して主ペダル１に伝達されて運転席側の主ペダル１が踏込み方向に追従動作する。また、助手席側ユニットＢの補助ペダル１００が踏込み位置から初期位置に向かって復帰すると、その復帰動作によってワイヤ２２０の前記緊張状態が解除されて、チューブ２１０の運転席側への押し出しも解除されるので、運転席側の主ペダル１が踏込み位置から初期位置に向けて復帰する。なお、補助ペダル１００や主ペダル１に対しては、それ自体に復帰方向の弾発付勢力が常時作用している。
【０００６】
以上説明した従来の補助ブレーキ装置では、既述のように、運転席側で主ペダル１が踏込み動作されたときには（図５矢印Ｆ１）、主ペダル１だけが動作して補助ペダル１００は初期位置を保持したままになる。そして、そのときには、ガイド部材２が主ペダル１と共に踏込み方向に動くけれども、可動子２５はケーブルＣのチューブ２１０により保持されて定位置を保ったままになるので、ガイド面２１が可動子２５に対しスライドしてその係止部２２が可動子２５から離れる。また、そのように、主ペダル１が、踏み込み後に踏込み位置から初期位置に復帰するときには（図５矢印Ｆ２）、ガイド面２１が可動子２５に対しスライドし、係止部２２が可動子２５に接近する。このように構成されている補助ブレーキ装置において、ガイド部材２は、可動子２５に連結されたケーブルＣのチューブ２１０を運転席側で一定の可動範囲内に位置決めしてそのチューブ２１０の運転席側での出退動作を確実に行わせることに役立っている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２０６１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１によって提案されている自動車の補助ブレーキ装置では、図５を参照して説明したように、ガイド部材２を主ペダル１に連結する作用を担っている固定機構３とガイド部材２とが締結具３１によって固着され、かつ、固定機構３が主ペダル１にボルト３２，３３によって締付け固定されていることに加えて、主ペダル１は、図４に示したように運転席側の車体に定置されている横軸１２によって揺動可能に支持されている。このため、主ペダル１の踏込み復帰動作時には、ガイド部材２が主ペダル１と共に横軸１２の回りで円弧軌跡を揺動することになるけれども、ガイド部材２は長いガイド面２１を有するので、なるべく前記円弧軌跡に対して接線上に有るような配置が求められる一方、ガイド部材２が運転席のインストゥルメントパネル下部に接触しないようにすることも求められる。ガイド部材２には前記のような理想の配置が求められる。しかしながら、自動車の車種ごとに主ペダル１の角度や形状は異なっており、単に固定機構３を主ペダル１に取り付けただけでは、ガイド部材２の理想の配置を得られることができにくく、その踏込み復帰動作時にガイド面２１と可動子２５との摺動箇所に無理な負荷が加わりやすいということが云える。また、主ペダル１についての上記円弧軌跡は、自動車の車種ごとに異なっているのが普通であるために、自動車の車種によっては上記負荷が主ペダル１の円弧軌跡によっては無視できない程度に大きくなることがある。これらの場合には、ガイド面２１又は可動子２５が早期に摩耗してしまってスムーズの動作が行われなくなってしまったり、そのような摩耗による動作不良を起こしたりすることがあるという問題があった。
【０００９】
また、上記したような無理な負荷が加わることに起因して、主ペダル１の踏込み動作時に可動子２５がガイド部材２に追従して移動したり、主ペダル１の復帰動作時にガイド面２１が可動子２５に対して円滑に摺動しなくなって主ペダル１の正常な復帰動作が行われなくなるおそれもあった。
【００１０】
これらの問題点を改善するには、自動車の車種ごとに、主ペダル１に対するガイド部材２の取付け姿勢を適正に調整しておくことが有益であるけれども、そのようにするためには、固定機構３などのサイズや構造を変更してその固定機構３に対するガイド部材２や主ペダル１の取付け姿勢を車種ごとに合わせるということを余儀なくされるために、１つの補助ブレーキ装置を自動車の多くの車種に対して共用することが困難であるという問題があった。
【００１１】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、ガイド部材を運転席側の主ペダルに連結する固定機構に適切な対策を講じ、自動車の車種に応じて主ペダルに対するガイド部材の姿勢を適切に調節することができるようにすることにより、異なる車種の自動車においても、ガイド部材が理想の配置を得ることができ、主ペダルの踏込み復帰動作時にガイド部材のガイド面と可動子との摺動箇所に加わる負荷を可及的小さく抑えることを可能にした自動車の補助ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、可動子がガイド部材に追従して移動するような事態を回避することのできる自動車の補助ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る自動車の補助ブレーキ装置は、運転席側に配備される主ペダルを備える運転席側ユニットと、助手席側に配備される補助ペダルを有する助手席側ユニットとを備えている。また、運転席側ユニットが、係止部を備えたガイド面を形作っているガイド部材と、このガイド部材に保持されて上記ガイド面に対しスライド自在な可動子と、上記ガイド部材を上記主ペダルに連結する固定機構と、を有し、上記補助ペダルの初期位置からの踏込み動作が上記可動子に伝達されてその可動子が上記係止部を介して上記ガイド部材を押すことにより上記主ペダルが踏込み方向に追従動作し、上記補助ペダルの踏込み位置からの復帰動作に追従して上記主ペダルが初期位置に復帰し、上記主ペダルが踏込み動作されたときの上記ガイド部材の移動に追従して上記ガイド面が上記可動子に対しスライドしてその係止部が可動子から離れるように動作するようになっているという基本構成を備えている。
【００１４】
そして、特に、上記固定機構が、上記主ペダルに取り付けられる取付け機構と、この取付け機構と上記ガイド部材とを連結する中間連結機構とに分割されていて、その中間連結機構が、上記主ペダルの踏込み復帰方向に対する上記ガイド部材の姿勢を互いに直交する２軸回りで各別に変更可能とする機能を備えている、という構成を採用している。
【００１５】
この構成を備える補助ブレーキ装置によると、主ペダルに対するガイド部材の姿勢を互いに直交する２軸回りで各別に適切に変更することによって、異なる車種の自動車であっても、ガイド部材が理想の配置を得ることができ、主ペダルの踏込み復帰動作時にガイド部材のガイド面と可動子との摺動箇所に加わる負荷を可及的小さく抑えることが可能になる。
【００１６】
本発明では、上記中間連結機構が、上記ガイド部材を水平軸回りに姿勢変更させる第１支軸と、上記ガイド部材をそのガイド面の長手方向に平行な軸回りに姿勢変更させる第２支軸とを有し、それらの第１支軸の軸線と第２支軸の軸線とが互いに直交する上記２軸を形成している、という構成を採用することが可能であり、その場合には、上記中間連結機構が上記第１支軸によって取付け機構に連結され、かつ、上記中間連結機構が上記第２支軸によって上記ガイド部材に連結されている、という構成を採用することが望ましい。これによれば、中間連結機構の構成を簡素化することが可能になる。
【００１７】
また、本発明において、上記第２支軸は、上記中間連結機構に具備されたナット体がねじ込まれたねじ軸により形成されていて、そのねじ軸に対するナット体のねじ込み位置を変更することによって上記ガイド部材の係止部と主ペダルとの垂直間隔の変更が可能とされていることが望ましく、これによれば、自動車の車種によって適正値が異なるガイド部材の係止部と主ペダルとの垂直間隔寸法を、車種に応じて適宜変更することが可能になり、そのことが、車種の異なる自動車に対しても当該補助ブレーキ装置の円滑な動作を保障することに役立つ。
【００１８】
また、上記第２支軸と上記ガイド部材とが、上記主ペダルと当該ガイド部材との水平間隔の変更を可能にする水平間隔可変機構を介して連結されているという構成を採用することにより、主ペダルとガイド部材との水平間隔寸法を、車種に応じて適宜変更することが可能になり、そのことが、車種の異なる自動車に対しても当該補助ブレーキ装置の円滑な動作を保障することに役立つ。
【００１９】
本発明では、上記可動子に上記ガイド面の係止部から離す方向の付勢力が常時付与されていることが望ましい。これによれば、主ペダルの踏込み復帰動作時に可動子がガイド部材に追従して移動するような事態が回避されることになって、当該補助ブレーキ装置が円滑に動作しやすくなる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明は、ガイド部材を運転席側の主ペダルに連結する固定機構を、主ペダルに取り付けられる取付け機構と、この取付け機構とガイド部材とを連結する中間連結機構とに分割した上で、その中間連結機構に、主ペダルの踏込み復帰方向に対するガイド部材の姿勢を互いに直交する２軸回りで各別に変更させ得る機能を具備させたものであるので、主ペダルの角度や位置などに左右されることなくガイド部材を理想の角度に調整でき、ガイド部材の適正姿勢の異なる車種の自動車に共用することができるだけでなく、異なる車種に共用した場合でも、ガイド部材が理想の配置を得ることができるので、ガイド面や可動子がスムーズに動作し、早期に摩耗するという事態が抑制されて円滑な動作を行わせることが可能になる。
【００２１】
特に、可動子にガイド面の係止部から離す方向の付勢力が常時付与されているものでは、可動子がガイド部材に追従して動くという事態がなくなってそれだけ動作安定性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明に係る自動車の補助ブレーキ装置の運転席側ユニットＡの要部の概略構成を示した平面図、図２はワイヤなどを省略して示した図１のＩＩ矢視図、図３はワイヤなどを省略して示した図１のＩＩＩ矢視図である。
【００２３】
この実施形態に補助ブレーキ装置では、主ペダル１とガイド部材２とを連結している固定機構３の構成が図５を参照して説明した固定機構３とは異なっている。すなわち、この実施形態では、固定機構３が、主ペダル１に取り付けられた取付け機構４と、この取付け機構４とガイド部材２とを連結する中間連結機構５とに分割されていて、その中間連結機構５が、主ペダルの踏込み復帰方向Ｆに対するガイド部材２の姿勢を互いに直交する２軸回りで各別に変更可能とする機能を備えている。すなわち、図１に示したように、中間連結機構５が、ガイド部材２を水平軸Ｘの回りに姿勢変更させる第１支軸５１と、ガイド部材２をそのガイド面２１の長手方向に平行な軸Ｙの回りに姿勢変更させる第２支軸５５とを有していて、それらの第１支軸５１の軸線と第２支軸５５の軸線とが互いに直交する上記２軸を形成している。
【００２４】
そして、この実施形態では、中間連結機構５を主ペダル１の取付け機構４に連結することに用いているボルトを第１支軸５１とし、中間連結機構５をガイド部材２に連結することに用いているボルトを第２支軸５５として採用している。
【００２５】
この点をさらに詳細に説明すると、図１〜図３のように、取付け機構４に設けられているボルト４１を中間連結機構５の取付け板部５２の孔部（不図示）に挿通させてあり、そのボルト４１を第１支軸５１として、取付け機構４を水平軸Ｘの回りで矢印Ｒ１のように回転させ得る構成としてある。そして、この実施形態では、上記取付け板部５２を下方に延ばすことにより形成した位置決め板部５３の下端に複数の凹所５４を並べて具備させ、これらの凹所５４のいずれかに、上記取付け機構４の枠板４４から突出された位置決めピン４３を嵌め込むことによって中間連結機構５の姿勢を固定してある。この構成であると、位置決めピン４３を嵌め込む凹所５４を変更することによって、取付け機構４に対する中間連結機構５の取付け姿勢を多段階に変更することが可能である。なお、位置決めピン４３は、上記枠板４４に具備された孔部（不図示）に圧入によって固着されている。また、ボルト４１にはナット４２をねじ込むことによって、取付け板部５２を上記枠板４４に締め付けてある。これに対し、第２支軸５５には、ガイド部材２に直角に連設されている取付け板部２３の長孔２４に挿通させたねじ軸５８が用いられている。このねじ軸５８は、中間連結機構５の突片部５６に具備されているナット体５７にねじ込まれてその上方に突き出されていると共に、当該ねじ軸５８の頭部５９とそのねじ軸５８にねじ込まれたナット６１とによって上記取付け板部２３を挟み付けることによってその取付け板部２３に固定されている。したがって、ナット６１を緩めて取付け板部２３をねじ軸５８の回りで回転させることにより、ガイド部材２を軸Ｙの回りで矢印Ｒ２のように回転させ得る。
【００２６】
また、この実施形態には、ガイド部材２の係止部２２と主ペダル１との垂直間隔を変更する機能（係止部位置調整機能）や、主ペダル１とガイド部材２との水平間隔の変更を可能にする（水平位置調整機能）が備わっている。このうち、係止部位置調整機能は、ねじ軸５８に対するナット体５７の軸線方向でのねじ込み位置を変更することによって発揮される。また、水平位置調整機能は、ナット６１を緩めて取付け板部２３の長孔２４に対するねじ軸５８の挿通位置を変更することによって発揮される。したがって、この水平位置調整機能を発揮させるための水平間隔可変機構が、長孔２４を有する取付け板部２３と、ねじ軸５８と、ナット６１とによって構成されている。これにより、主ペダルの前後位置や左右位置などに左右されることなくガイド部材を理想の位置に調整できる。
【００２７】
次に、取付け機構４は、上記枠板４４のほか、その枠板４４との間に主ペダル１を挾み込む押さえ板４５、枠板４４及び押さえ板４５を連結しているボルト４１，４６、主ペダル１を枠板４４に押し付けている押さえねじ４７などを備えている。
【００２８】
また、図５を参照して説明したところと同様に、この実施形態においても、運転席側ユニットＡには、図１に示したように、主ペダル１やガイド部材２のほか、可動子２５や連結具７などが備わっている。そして、図４に示した助手席側ユニットＢの補助ペダル１００の初期位置からの踏込み動作がケーブルＣを介し運転席側の主ペダル１に伝達されてその主ペダル１が初期位置から踏込み方向に追従動作し、かつ、補助ペダル１００の踏込み後の復帰動作に追従して主ペダル１が踏込み位置から初期位置に追従して復帰するようになっている。これに対し、運転席側で主ペダル１が踏込み動作されたときには、主ペダル１だけが動作して補助ペダル１００は初期位置を保持したままになる。また、主ペダル１が踏込み方向に動作したときには、倍力機構Ｄが動作して自動車走行時の制動作用が発揮されるようになっている。
【００２９】
したがって、ケーブルＣは、容易に屈曲しない可撓性を備えたチューブ２１０と、このチューブ２１０に出退方向移動可能に挿通された金属製のワイヤ２２０とを備えていて、そのチューブ２１０は、図１のように運転席側ユニットＡの可動子２５に固着されているのに対し、図４に示した助手席側ユニットＢでは定位置に固着されている。また、ワイヤ２２０は、図１のようにチューブ２１０から引き出された一端が、運転席側フロアに設置されている連結具７に回転自在な保持具７１を介して連結されている。この構成を採用してあることにより、既述したように、助手席側ユニットＢの補助ペダル１００の踏込み動作によってワイヤ２２０が助手席側に引張られて緊張状態となると、そのワイヤ２２０に対して相対的にチューブ２１０が運転席側に押し出されるので、そのチューブ２１０が可動子２５を介してガイド面２１に具備されている係止部２２を押し下げ、その押下げ動作が固定機構３を介して主ペダル１に伝達されて運転席側の主ペダル１が踏込み方向に追従動作する。また、助手席側ユニットＢの補助ペダル１００が踏込み位置から初期位置に向かって復帰すると、その復帰動作によってワイヤ２２０の前記緊張状態が解除されて、チューブ２１０の運転席側への押し出しも解除されるので、運転席側の主ペダル１が踏込み位置から初期位置に向けて復帰する。なお、補助ペダル１００や主ペダル１に対しては、それ自体に復帰方向の弾発付勢力が常時作用している。
【００３０】
以上説明した実施形態に係る補助ブレーキ装置によると、固定機構３が取付け機構４と中間連結機構５とに分かれていて、中間連結機構５が、主ペダル１の踏込み復帰方向に対するガイド部材２の姿勢を互いに直交する２軸Ｘ，Ｙの回りで各別に変更可能とする機能を備えているので、主ペダルの角度や位置などに左右されることなくガイド部材を理想の角度に調整でき、車種が異なるために運転席側の主ペダル１の角度や位置やなどが相違している自動車に対しては、ガイド部材２の姿勢を２軸Ｘ，Ｙの回りで各別に変更させて適正に調整することが可能になる。そのため、この補助ブレーキ装置を異なる車種に共用した場合でも、ガイド部材が理想の配置を得ることができ、ガイド面２１や可動子２５がスムーズに動作し、早期に摩耗するという事態が抑制されて円滑な動作を行わせることが可能になり、その動作安定性が向上する。
【００３１】
ところで、この実施形態では、可動子２５にガイド面２１の係止部２２から離す方向の付勢力を常時付与してある。このような付勢力は、たとえば、図１に示したように、運転席側でケーブルＣのチューブ２１０から引き出されたワイヤ２２０にコイルばね８を嵌め込み、そのコイルばね８を可動子２５と保持具７１との間で圧縮させておくことによって得られる。こうしておくと、主ペダル１の踏込み復帰動作時に可動子２５がガイド部材２に追従して移動するような事態がコイルばね８の付勢により阻止されて、補助ブレーキ装置の動作安定性が向上する。なお、コイルばね８の代わりに、トーションばね、またウレタンやシリコーン等の軟質素材によるジャバラ状のチューブを利用することも可能である。
【００３２】
以上説明した実施形態では、助手席側ユニットの補助ペダル１００の踏込み動作によってケーブルＣのワイヤ２２０を助手席側に引き込み、それによってチューブ２１０を運転席側に押し出して主ペダル１を追従動作させるように構成してあるけれども、この点は、チューブ２１０を運転席側フロアに設置されている連結具７に回転自在な保持具７１を介して連結し、ワイヤ２２０のチューブ２１０から引き出された一端を運転席側ユニットＡの可動子２５に固着するという構成を採用することも可能である。この場合には、助手席側ユニットＢの補助ペダル１００の踏込み動作によってワイヤ２２０が助手席側に引張られて緊張状態となると、ワイヤ２２０が可動子２５を介してガイド面２１に具備されている係止部２２を押し下げ、その押下げ動作が固定機構３を介して主ペダル１に伝達されて運転席側の主ペダル１が踏込み方向に追従動作する。また、助手席側ユニットＢの補助ペダル１００が踏込み位置から初期位置に向かって復帰すると、その復帰動作によってワイヤ２２０の前記緊張状態が解除されるので、運転席側の主ペダル１が踏込み位置から初期位置に向けて復帰することとなる。このように、運転席側でのケーブルＣの取り回しを逆にもすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る自動車の補助ブレーキ装置の運転席側ユニットの要部の概略構成を示した平面図である。
【図２】ワイヤなどを省略して示した図１のＩＩ矢視図である。
【図３】ワイヤなどを省略して示した図１のＩＩＩ矢視図である。
【図４】補助ブレーキ装置の概略構成を示した説明図である。
【図５】従来例による運転席側ユニットの要部の構造を示した一部破断平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ  運転席側ユニット
Ｂ  助手席側ユニット
Ｘ，Ｙ  互いに直交する２軸
１  主ペダル
２  ガイド部材
３  固定機構
４  取付け機構
５  中間連結機構
２１  ガイド面
２２  係止部
２５  可動子
５１  第１支軸
５５  第２支軸
５７  ナット体
５８  ねじ軸
１００  補助ペダル
【図１】
2007210558.tif 000003
【図２】
2007210558.tif 000004
【図３】
2007210558.tif 000005
【図４】
2007210558.tif 000006
【図５】
2007210558.tif 000007