(57)【要約】【課題】ネットワーク上におけるなりすましを回避することが可能な認証装置を提供する。【解決手段】閲覧端末１００は、ＨＴＭＬ文書を通信網を介して取得する取得部１５１と、そのＨＴＭＬ文書を格納する記憶部と、記憶部からＨＴＭＬ文書を読み出し、そのＨＴＭＬ文書から、コンテンツデータの位置情報を抽出する位置情報抽出部１５２と、記憶部からＨＴＭＬ文書を読み出し、そのＨＴＭＬ文書から、画像情報に付加された署名データを抽出する署名データ抽出部１５３と、抽出された位置情報と抽出された署名データとに基づいて画像情報を取得する復号部１５５と、取得された文書ページ中の画像情報と取得された画像情報とを比較する比較部１５６と、比較の結果、双方の画像情報が一致した場合、当該画像情報を含むＨＴＭＬ文書を記憶部から読み出し、そのＨＴＭＬ文書に含まれている位置情報に示されたコンテンツデータの送信要求を行う出力部１５７と、を含む。【選択図】図４
2007310793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名検証用の公開鍵として使用可能なコンテンツデータの位置情報、および当該位置情報に対応する署名生成用の秘密鍵を用いて画像情報を変換した署名データを付加した当該画像情報を含む文書ページを取得する文書ページ取得部と、
前記取得された文書ページを格納する記憶部と、
前記記憶部から前記文書ページを読み出し、その文書ページから、前記コンテンツデータの前記位置情報を抽出する位置情報抽出部と、
前記記憶部から前記文書ページを読み出し、その文書ページから、前記画像情報に付加された署名データを抽出する署名データ抽出部と、
前記抽出された位置情報を前記署名検証用の公開鍵として、前記抽出された署名データを変換して前記画像情報を取得する画像情報取得部と、
前記取得された文書ページ中の前記画像情報と、前記取得された画像情報とを比較する比較部と、
前記比較の結果、双方の前記画像情報が一致した場合、前記位置情報に示された前記コンテンツデータの送信要求を行う出力部と、
を含む認証装置。
【請求項２】
前記署名データに暗号化された前記画像情報は、ハッシュ値で表されており、
前記比較部で比較される前記文書ページ中の前記画像情報をハッシュ計算するハッシュ計算部、をさらに含む、
請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記位置情報としてＵＲIを用いる、請求項１または請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記署名データは、ＩＤベース署名法を用いて生成され、そのＩＤベース署名法で生成された前記署名データの前記署名検証用の公開鍵として前記位置情報を用いる、
請求項１に記載の認証装置。
【請求項５】
記憶部と処理部とを含むコンピュータに用いられる認証方法であって、
前記処理部は、
署名検証用の公開鍵として使用可能なコンテンツデータの位置情報、および当該位置情報に対応する署名生成用の秘密鍵を用いて画像情報を変換した署名データを付加した当該画像情報を含む文書ページを取得するステップと、
前記取得した文書ページを前記記憶部に格納するステップと、
前記記憶部から前記文書ページを読み出し、その文書ページから、前記コンテンツデータの前記位置情報を抽出するステップと、
前記記憶部から前記文書ページを読み出し、その文書ページから、前記画像情報に付加された署名データを抽出するステップと、
前記抽出した位置情報を前記署名検証用の公開鍵として、前記抽出した署名データを変換して前記画像情報を取得するステップと、
前記取得した文書ページ中の前記画像情報と、前記取得した画像情報とを比較するステップと、
前記比較の結果、双方の前記画像情報が一致した場合、当該画像情報を含む前記文書ページを前記記憶部から読み出し、その文書ページに含まれている位置情報に示された前記コンテンツデータの送信要求を行うステップと、
を含む認証方法。
【請求項６】
請求項５に記載の認証方法をコンピュータに実行させるための認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置に係り、特にコンテンツデータへのアクセス先の正当性を検証する認証装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の正当性を検証するための認証技術が活用されるケースが多くなっている。
インターネットの普及に伴い、Ｗｅｂ(Worldwide web)ページ上において、各社の製品が宣伝されている。そして、ブラウザを搭載した情報端末において、そのＷｅｂページの閲覧が行われている。
他方、このような状況下において、他者のＷｅｂページであるにもかかわらず、自社のＷｅｂページであるかのように見せるなりすましが行われるケースがあり、社会的な問題になっている。特に、インターネットバンクに関する場合、インターネットバンクからの正規のメールを装い、暗証番号などの個人情報を搾取するフィッシングメールが問題になっている。具体的には、フィッシングメールは、詐欺目的のためのものであり、個人情報を促す案内文および不正なＷｅｂページへのリンク先が含まれている。
【０００３】
従来、このようななりすましを防ぐため、図１２に示す認証システムが開示されている（例えば、特許文献１）。
図１２は、従来における認証システムの構成例を示す図である。図１２によると、２台のデータ端末装置３ａ，３ｂが、第２のサーバ２から、ＨＴＭＬ文書である指標データＤｉｄｘの転送を受ける。指標データＤｉｄｘは、ポータルサイトのページであり、次のような情報が含まれている。すなわち、指標データＤｉｄｘには、第１サーバ１の管理下にあるコンテンツデータＤｃｎｔへのリンク先となるＵＲＬ(Uniform Resource Locator)、およびそのＵＲＬに関連付けられているバナー画像が含まれている。
バナー画像の表示例を図１３に示す。この表示例では、バナー画像Ｄｂｇｐｃとして、ある製品が表示されている。バナー画像Ｄｂｇｐｃには、ＵＲＬ（http://www.xxxxxxxx.com）が電子透かしにより埋め込まれている。この埋め込みは、なりすまし防止のための本人確認を行う認証機関によって行われている。
そして、各データ端末装置３ａ、３ｂにおいて、埋め込まれたＵＲＬと、指標データＤｉｄｘ中のＵＲＬとが一致した場合にのみ、そのＵＲＬに指定されたコンテンツデータＤｃｎｔを第１のサーバ１から取得することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９１９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された認証システムにおけるデータ端末装置は、認証機関において電子透かしが埋め込まれたときに用いられた秘密情報と同じ秘密情報を保持する。このため、例えば、データ端末装置に組み込まれたソフトウェアがリバースエンジニアリングされた場合、認証機関でない悪意の第三者によって電子透かしの埋め込みが可能となり、なりすましを行うことができる。そのため、上記ソフトウェアに含まれる上記秘密情報が不正に使用されないようにすることが望まれている。すなわち、なりすましを回避することが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ネットワーク上におけるなりすましを回避することが可能な認証を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の認証装置は、署名検証用の公開鍵として使用可能なコンテンツデータの位置情報、および当該位置情報に対応する署名生成用の秘密鍵を用いて画像情報を変換した署名データを付加した当該画像情報を含む文書ページを取得する文書ページ取得部と、上記取得された文書ページを格納する記憶部とを含む。また、この認証装置は、上記記憶部から上記文書ページを読み出し、その文書ページから、上記コンテンツデータの上記位置情報を抽出する位置情報抽出部と、上記記憶部から上記文書ページを読み出し、その文書ページから、上記画像情報に付加された署名データを抽出する署名データ抽出部とを含む。さらに、この認証装置は、上記抽出された位置情報を上記署名検証用の公開鍵として、署名データを変換して上記画像情報を取得する画像情報取得部と、上記取得された文書ページ中の上記画像情報と上記取得された画像情報とを比較する比較部と、上記比較の結果、双方の上記画像情報が一致した場合、当該画像情報を含む上記文書ページを上記記憶部から読み出し、その文書ページに含まれている位置情報に示された上記コンテンツデータの送信要求を行う出力部とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネットワーク上におけるなりすましを回避することが可能な認証を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
まず、本発明の原理について図１を参照して説明する。図１に示すように、例えば宣伝商品を表すバナー画像などの画像情報には、その宣伝商品の販売元のＷｅｂデータ（コンテンツデータ）へのＵＲＬのリンクが張られている。また、この画像情報には、当該ＵＲＬの正当性を検証するための署名データ（signature）が埋め込まれている。
この署名データは公知のＩＤベース署名法を用いて構成したものである。署名検証用の公開鍵としてＵＲＬを使用し、ＵＲＬに対応する秘密鍵を用いて署名データを生成している。
そして、上記画像情報を例えばハッシュ処理してデータ１を取得し、また、その画像情報に埋め込まれた署名データを上記ＵＲＬで変換してデータ２を取得する。そして、データ１およびデータ２を比較し、その結果、双方のデータ１、２が一致すれば、ＵＲＬの正当性が検証されたことになる。これにより、その後、そのＵＲＬにアクセスして、例えば上記販売元のＷｅｂデータを取得する。
【００１０】
このような内容を踏まえ、以下、本発明の実施の形態について、図２ないし図１１を参照して説明する。
図２は、本発明の実施の形態に係る認証装置を含む認証システムの構成例を示すブロック図である。
図２において、閲覧端末（認証装置）１００が、インターネットなどの通信網（ネットワーク）５００を通して、第１サーバ２００および第２サーバ３００に接続されている。そして、第１サーバ２００が、認証機関４００と接続され、第１サーバ２００と認証機関４００との間で通信が可能になっている。
【００１１】
［第１サーバの構成］
次に、第１サーバ２００の構成について詳述する。図２に示すように、第１サーバ２００は、通信部２１、記憶部２２および処理部２３を含んで構成されている。本実施の形態では、第１サーバ２００は、例えば、ある企業に管理されているものとする。
通信部２１は、閲覧端末１００、第２サーバ３００および認証機関４００との通信を行うための通信インターフェースである。
記憶部２２は、情報を記憶するための記憶装置であり、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびハードディスク等を含んで構成されている。本実施の形態では、記憶部２２には、コンテンツデータＤ１が格納されている。コンテンツデータＤ１は、テキストデータ、映像データ、動画データ、オーディオデータまたはプログラムの少なくとも１つから構成されている。コンテンツデータＤ１は、あらかじめ、その格納先を一意に指し示す位置情報が割り当てられている。本実施の形態のコンテンツデータＤ１は、例えば、後述するＨＴＭＬ(Hyper Text Makeup Language)文書中のＵＲＬ（位置情報）で指定されたアドレスに格納されている。ＵＲＬは、Uniform Resource Locatorの略であり、このＵＲＬの一例として、 HYPERLINK "http://www.xxxxxx.com" http://www.xxxxxx.comがある。また、位置情報の形式は、ＵＲＬに限らず、コンテンツデータの位置情報を示すことが可能ないずれの形式でもかまわない。より一般的なＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を用いてもよい。
処理部２３は、ＣＰＵなどの処理装置であり、記憶部２２の所定領域に格納されたプログラムに従って動作する。
【００１２】
［第２サーバの構成］
次に、第２サーバ３００の構成について詳述する。図２に示すように、第２サーバ３００は、通信部３１、記憶部３２および処理部３３を含んで構成されている。本実施の形態の第２サーバ３００は、例えば、検索エンジン会社に管理されているものとする。なお、本実施の形態の第２サーバは、ＨＴＭＬ文書を記憶しているサーバであるが、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、第２サーバは、たとえばメールを送信するサーバや端末としてもよい。
通信部３１は、閲覧端末１００および第１サーバ２００との通信を行うための通信インターフェースである。
記憶部３２は、情報を記憶するための記憶装置であり、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびハードディスク等を含んで構成されている。本実施の形態では、記憶部３２には、ＨＴＭＬ文書（文書ページ）Ｄ２およびそれに関連付けられた画像情報Ｄ３が格納されている。
なお、本実施の形態では、第２サーバ３００の記憶部３２が、画像情報Ｄ３を格納する場合について説明するが、画像情報Ｄ３の格納先は、これに限られない。例えば、第２サーバ３００以外の他のサーバ（不図示）が、画像情報Ｄ３を格納していてもよい。
【００１３】
ＨＴＭＬ文書Ｄ２は、閲覧端末１００上で閲覧される文書データである。このＨＴＭＬ文書Ｄ２には、上述したコンテンツデータＤ１へのリンク先を示す位置情報が含まれている。また、ＨＴＭＬ文書Ｄ２には、画像情報Ｄ３へのリンク先が埋め込まれている。このように構成することにより、ＨＴＭＬ文書Ｄ２は、コンテンツデータＤ１および画像情報Ｄ３に関連付けられる。
【００１４】
本実施の形態のＨＴＭＬ文書Ｄ２は、例えば、検索エンジン系のポータルサイトを閲覧するための文書データとする。なお、ＨＴＭＬ文書Ｄ２は、ｅ−メール文書であってもよい。また、画像情報Ｄ３は、例えば、インターネット広告の一種であるバナー広告（静止画、動画）とする。なお、画像情報Ｄ３には、音声データやプログラムを付加するようにしてもよい。
画像情報Ｄ３は、署名データＤ３１を含んで構成されている。
署名データＤ３１は、公知のＩＤベース署名法により、秘密鍵（署名生成用の鍵）を用いて作成されたものである。本実施の形態では、上記秘密鍵に対応する公開鍵(署名検証用の鍵)として、例えば、位置情報Ｄ２１を示すＵＲＬを用いる。このようにすることにより、署名データＤ３１は、閲覧端末１００において、位置情報Ｄ２１の正当性を検証するためのデータとして機能するが、詳細は後述する。
【００１５】
処理部３３は、ＣＰＵなどの処理装置であり、記憶部３２の所定領域に格納されたプログラムに従って動作する。
【００１６】
［認証機関の構成］
次に、認証機関４００の構成について詳述する。認証機関４００は、上述した位置情報Ｄ２１を公開鍵（署名検証用の鍵）として使用できるような署名データを生成するための秘密鍵（署名生成用の鍵）を生成するものであり、図２に示すように、通信部４１、記憶部４２および処理部４３を含んで構成されている。
通信部４１は、第１サーバ２００との通信を行うための通信インターフェースである。
記憶部４２は、情報を記憶するための記憶装置であり、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびハードディスク等を含んで構成されている。
処理部４３は、ＣＰＵなどの処理装置であり、記憶部２２の所定領域に格納されたプログラムに従って動作する。
【００１７】
［閲覧端末の構成］
次に、閲覧端末１００の構成について詳述する。
図３は、閲覧端末１００の構成例を示す図である。図３に示すように、閲覧端末１００は、入力部１１、表示部１２、通信部１３、記憶部１４および処理部１５を含んで構成されている。閲覧端末１００として、パーソナルコンピュータを用いるが、これに限られない。例えば、携帯電話やゲーム機、情報家電などの情報端末を閲覧端末１００に用いてもよい。
入力部１１は、情報を入力するための入力装置であり、例えば、マウス、キーボードなどが該当する。表示部１２は、情報を表示するための表示装置であり、例えば、コンピュータディスプレイなどが該当する。
通信部１３は、第１サーバ２００および第２サーバ３００との通信を行うための通信インターフェースである。
【００１８】
記憶部１４は、情報を記憶するための記憶装置であり、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびハードディスク等を含んで構成されている。本実施の形態の記憶部１４には、認証プログラムＰ１が格納されている。認証プログラムＰ１は、例えば、メールソフトやブラウザの機能を追加するプラグインのプログラムとするが、これに限られない。なお、認証プログラムＰ１は、複数のプログラムで構成してもよいし、単一のプログラムで構成してもよい。
処理部１５は、ＣＰＵなどの処理装置であり、記憶部１４の認証プログラムＰ１に従って動作し、種々の機能を持つ。
【００１９】
これらの機能を示すブロック図を図４に示す。図４に示す処理部１５は、取得部（文書ページ取得部）１５１、位置情報抽出部１５２、署名データ抽出部１５３およびハッシュ値計算部１５４を含む。さらに、処理部１５は、復号部（画像情報取得部）１５５、比較部１５６および出力部１５７を含む。
取得部１５１は、上述したＨＴＭＬ文書Ｄ２などの情報を取得する。位置情報抽出部１５２は、取得部１５１に取得されたＨＴＭＬ文書Ｄ２に含まれる位置情報Ｄ２１を抽出する。
署名データ抽出部１５３は、署名データＤ３１付きの画像情報Ｄ３から、その署名データＤ３１を抽出する。
ハッシュ値計算部１５４は、画像情報Ｄ３のハッシュ値（図１のデータ１に相当）を計算する。この計算では、ハッシュ関数が用いられる。
【００２０】
復号部１５５は、位置情報抽出部１５２に抽出された位置情報Ｄ２１で、署名データ抽出部１５３に抽出された署名データＤ３１を復号化（一般的には署名の正当性を確認する検証処理における署名データの変換処理を復号とは呼ばないが、ここでは説明を簡略するため復号と呼ぶ）する。本実施の形態では、復号部１５５による復号化により、ハッシュ値（図１のデータ２に相当）が得られる。
比較部１５６は、ハッシュ値計算部１５４に計算されたハッシュ値と、復号部１５５に復号されたハッシュ値とを比較する。なお、本実施の形態の比較部１５６は、各ハッシュ値を比較するが、ハッシュ値の元のデータ、すなわち画像情報を比較してもよい。この場合、図４の処理部１５には、ハッシュ値計算部１５４を含めないものとする。
出力部１５７は、比較部１５６において一致した場合の位置情報Ｄ２１を出力する。
【００２１】
［認証機関における秘密鍵の通知処理］
次に、認証機関４００における秘密鍵の通知処理について説明する。
図５は、認証機関４００における秘密鍵の通知処理を示すシーケンス図である。
まず、第１サーバ２００は、秘密鍵の生成を依頼するため、コンテンツデータＤ１の位置情報を認証機関４００に送信する（ステップＳ１１）。本実施の形態では、位置情報は、 HYPERLINK "http://www.xxxxxx.com" http://www.xxxxxx.comのＵＲＬとする。
認証機関４００は、第１サーバ２００からの位置情報Ｄ２１を受信し、その位置情報Ｄ２１を公開鍵(署名検証用の鍵)として使用可能な署名データを生成するための秘密鍵（署名生成用の鍵、位置情報Ｄ２１の対となるもの）を生成する（ステップＳ１２）。この生成の際、認証機関４００は、認証機関４００以外のいずれの者に対しても秘密の値などのデータも用いる。例えば、第１サーバ２００において、仮に上記秘密の値を知り得たとすると、第１のサーバ２００は、自身のＵＲＬ以外の任意のＵＲＬに対応する秘密鍵を作成することが可能となり、その結果、第１サーバ２００による任意のＵＲＬへのなりすましが可能になってしまう。このため、認証機関４００が上記秘密の値を非公開にして上記秘密鍵を生成することにより、位置情報Ｄ２１に対応する秘密鍵を生成することができるのは認証機関４００に限定される。よって、第三者による不正な秘密鍵の生成を阻止させることが可能となる。
次に、認証機関４００は、生成した秘密鍵の通知を第１サーバ２００に行う（ステップＳ１３）。これにより、第１サーバ２００が、その秘密鍵を受信し、後述する埋込み処理を行う。
【００２２】
［第１サーバにおける署名データの埋込み処理］
次に、第１サーバ２００における署名データＤ３１の埋込み処理について説明する。
図６は、第１サーバ２００における署名データＤ３１の埋込み処理を示す処理フロー図である。
まず、第１サーバ２００は、画像情報Ｄ３からハッシュ値を計算する（ステップＳ２１）。これにより、画像情報Ｄ３が固定長のデータになり、データ長が小さくなる。なお、ハッシュ値の計算では、ハッシュ関数が用いられる。ここでの画像情報Ｄ３は、後述する第２サーバ３００においてバナー広告として公開される。
【００２３】
続いて、第１サーバ２００は、図５のステップＳ１３で通知を受けた秘密鍵で、計算したハッシュ値を暗号化（一般には、この処理を署名と呼ぶが、説明を簡略するため暗号化と呼ぶ）して署名データを生成する（ステップＳ２２）。このとき、第１サーバ２００は、上述した通知を受けた秘密鍵を記憶部２２から読み出す。
次に、第１サーバ２００は、生成した署名データを、ステップＳ２１の画像情報Ｄ３に埋め込む（ステップＳ２３）。本実施の形態の第１サーバ２００は、画像情報Ｄ３のコメント欄に、署名データＤ３１をテキスト形式あるいはバイナリ形式で埋め込む。
そして、第２サーバ３００において、署名データＤ３１が埋め込まれた画像情報Ｄ３（署名データが付加された画像情報）は、ポータルページのＨＴＭＬ文書Ｄ２に埋め込まれる。これら画像情報Ｄ３およびＨＴＭＬ文書Ｄ２の表示例を図７に示す。ここでは、閲覧端末１００（表示部１２）上の表示例が示されている。
【００２４】
図７によると、ポータルページのＨＴＭＬ文書Ｄ２には、画像情報Ｄ３が含まれている。そして、ＨＴＭＬ文書Ｄ２には、 HYPERLINK "http://www.xxxxxx.com/index.html" http://www.xxxxxx.com/index.htmlの位置情報Ｄ２１（図５のステップＳ１１参照）が含まれ、画像情報Ｄ３のコメント欄には、テキスト形式で署名データＤ３１が埋め込まれている。
本実施の形態の画像情報Ｄ３は、例えばＪＰＥＧ(Joint Photograph Experts Group)方式で圧縮された画像データとし、そのファイル形式は、例えばＪＦＩＦ（JPEG File Interchange Format）形式とする。
【００２５】
［閲覧端末におけるコンテンツデータの表示処理］
次に、閲覧端末１００におけるコンテンツの表示処理について詳述する。
図８は、閲覧端末１００におけるコンテンツの表示処理を示す図である。
まず、閲覧端末１００（処理部１５）が、第２サーバ３００に対して、例えば図７に示したＨＴＭＬ文書Ｄ２の送信要求を行う（ステップＳ３１）。この送信要求は、入力部１１の操作により行われる。
【００２６】
当該送信要求を受け、第２サーバ３００は、送信要求されたＨＴＭＬ文書Ｄ２および画像情報Ｄ３の送信を行う（ステップＳ３２）。
具体的には、まず、第２サーバ３００の処理部３３が、閲覧端末１００から送信要求を受けたＨＴＭＬ文書Ｄ２を記憶部３２から読み出し、そのＨＴＭＬ文書Ｄ２を、通信網５００を通して、閲覧端末１００に送信する。さらに、処理部３３が、ＨＴＭＬ文書Ｄ２に関連（リンク）付けられている画像情報Ｄ３を記憶部３２から読み出し、その画像情報Ｄ３を、通信網５００を通して、閲覧端末１００に送信する。
【００２７】
次に、閲覧端末１００は、第２サーバ３００からの送信を受け、ＨＴＭＬ文書Ｄ２および画像情報Ｄ３を受信し、ＨＴＭＬ文書Ｄ２に含まれる位置情報Ｄ２１についての認証処理を行う（ステップＳ３３）。この認証処理は、画像情報Ｄ３に含まれる署名データＤ３１を基づいて行われるが、その詳細は図１１で後述する。
【００２８】
ステップＳ３４において、閲覧端末１００は、ステップＳ３３の認証処理の結果を示す認証結果の表示を行う。この表示例を図９に示す。
図９（ａ）によると、ＨＴＭＬ文書Ｄ２に含まれる画像情報Ｄ３中に、○印が表示されている。これは、上述した認証処理において、認証が成功し、位置情報Ｄ２１の正当性が検証されたことを表している。
他方、図９（ｂ）によると、ＨＴＭＬ文書Ｄ２に含まれる画像情報Ｄ３中に、×印が表示されている。これは、上述した認証処理において、認証が失敗し、位置情報Ｄ２１の正当性が否定されたことを表している。なお、認証の成功または失敗を示す表示画面の表示は、これに限らず、たとえば認証失敗した画像情報Ｄ３を表示しないように変更してもよい。
このようにして、閲覧端末１００において位置情報Ｄ２１の正当性が検証された場合、閲覧端末１００は、その位置情報Ｄ２１に指定されたコンテンツデータＤ１の送信要求が可能となる。
【００２９】
図８に戻って、ステップＳ３５において、閲覧端末１００は、第１サーバ２００に対し、その位置情報Ｄ２１に指定されたコンテンツデータの送信要求を行う。この送信要求は、入力部１１の操作により行われる。
当該送信要求を受け、第１サーバ２００は、送信要求されたコンテンツデータＤ１の送信を行う（ステップＳ３６）。具体的には、第１サーバ２００の処理部２３が、閲覧端末１００から送信要求を受けたコンテンツデータＤ１を記憶部２２から読み出し、そのコンテンツデータＤ１を、通信網５００を通して、閲覧端末１００に送信する。
【００３０】
ステップＳ３７において、閲覧端末１００は、第１サーバ２００からのコンテンツデータＤ１を受信し、そのコンテンツデータＤ１を表示部１２に表示する。この表示例を図１０に示す。
図１０によると、コンテンツデータＤ１は、Ｕｓｅｒ ＩＤおよびＰａｓｓｗｏｒｄの入力欄を含んで構成されている。このようにして、閲覧端末１００は、正当な位置情報Ｄ２１に指定されたコンテンツデータＤ１を閲覧する。
【００３１】
次に、図８のステップＳ３３の処理について図１１を参照して詳述する（適宜図３および図８参照）。
ステップＳ３３１において、取得部１５１（処理部１５）は、ＨＴＭＬ文書Ｄ２、および署名データＤ３１を含む画像情報Ｄ３を取得する。具体的には、取得部１５１は、ＨＴＭＬ文書Ｄ２、および署名データＤ３１を含む画像情報Ｄ３を取得し、それらＨＴＭＬ文書Ｄ２および画像情報Ｄ３を記憶部１４に格納する。
ステップＳ３３２において、位置情報抽出部１５２（処理部１５）は、取得部１５１に取得されたＨＴＭＬ文書Ｄ２中の位置情報Ｄ２１を抽出する。具体的には、位置情報抽出部１５２は、取得部１５１に取得されたＨＴＭＬ文書Ｄ２を記憶部１４から読み出し、そのＨＴＭＬ文書Ｄ２から、位置情報Ｄ２１を抽出する。
ステップＳ３３３において、署名データ抽出部１５３（処理部１５）は、取得部１５１に取得された署名データＤ３１を抽出する。具体的には、署名データ抽出部１５３は、取得部１５１に取得されたＨＴＭＬ文書Ｄ２を記憶部１４から読み出し、そのＨＴＭＬ文書Ｄ２にリンクされた画像情報Ｄ３に付加された署名データＤ３１を抽出する。
ステップＳ３３４において、復号部１５５（処理部１５）は、位置情報抽出部１５２に抽出された位置情報Ｄ２１で、上述した署名データＤ３１を復号化してハッシュ値を取得する。すなわち、復号部１５５は、位置情報Ｄ２１と署名データＤ３１とに基づいて、画像情報Ｄ３のハッシュ値を取得する。
【００３２】
ステップＳ３３５において、ハッシュ値計算部１５４（処理部１５）は、ステップＳ３３１で取得した画像情報Ｄ３からハッシュ値を計算する。この計算の際、ハッシュ値計算部１５４は、記憶部１４（図３参照）に格納されているハッシュ関数を用いてハッシュ値を計算する。
ステップＳ３３６において、比較部１５６（処理部１５）は、上述した双方のハッシュ値、すなわちステップＳ３３４で取得したハッシュ値およびステップＳ３３５で計算したハッシュ値を比較する。なお、本実施の形態の比較部１５６において、双方のハッシュ値を比較する場合について説明するが、例えば、比較部１５６は、ハッシュ値の元のデータである画像情報を比較してもよい。
そして、比較部１５６において、双方のハッシュ値が一致した場合（ステップＳ３３７のＹｅｓ）、出力部１５７（処理部１５）は、認証成功処理を行う（ステップＳ３３８）。この認証成功処理では、出力部１５７は、図９（ａ）に示す○印を含む画像情報Ｄ３を表示部１２に表示する。
他方、双方のハッシュ値が一致しなかった場合（ステップＳ３３７のＮｏ）、出力部１５７は、認証失敗処理を行う（ステップＳ３３９）。この認証失敗処理では、出力部１５７は、図９（ｂ）に示す×印を含む画像情報Ｄ３を表示部１２に表示する。
【００３３】
以上のように、本実施の形態の閲覧端末１００によると、取得部１５１は、第２サーバ３００から、ＨＴＭＬ文書Ｄ２を通信網５００を介して取得し、位置情報抽出部１５２は、そのＨＴＭＬ文書Ｄ２から、コンテンツデータＤ１の位置情報Ｄ２１を抽出する。また、署名データ抽出部１５３は、上述したＨＴＭＬ文書Ｄ２から、画像情報Ｄ３に付加された署名データＤ３１を抽出し、復号部１５５は、位置情報Ｄ２１と署名データＤ３１とに基づいて画像情報Ｄ３のハッシュ値（あるいは画像情報）を取得する。さらに、比較部１５６は、ＨＴＭＬ文書Ｄ２中の画像情報Ｄ３のハッシュ値（あるいは画像情報）と、上記抽出した画像情報Ｄ３のハッシュ値（あるいは画像情報）とを比較する。そして、比較の結果、双方の画像情報のハッシュ値（あるいは画像情報）が一致した場合、出力部１５７は、当該画像情報Ｄ３を含むＨＴＭＬ文書Ｄ２に含まれている位置情報Ｄ２１に示されたコンテンツデータＤ１の送信要求を行う。
【００３４】
このため、閲覧端末１００においては、コンテンツデータＤ１を取得する前に、ＨＴＭＬ文書Ｄ２中の位置情報Ｄ２１と画像情報Ｄ３に付加された署名データＤ３１とに基づいて、その位置情報Ｄ２１の正当性の検証を行うことが可能となる。この場合、位置情報Ｄ２１の正当性の検証に用いられる署名データＤ３１を生成するための秘密情報(署名生成用の秘密鍵)は閲覧端末１００内の認証プログラムＰ１や署名データＤ３１等には含まれず、これらから上記秘密情報を導出することは計算量的に困難であることが公知のＩＤベースの署名法によって保証されている。
したがって、例え、閲覧端末１００に組み込まれたブラウザ（認証プログラムｐ１を含む）が第三者にリバースエンジニアリングされたとしても、署名データＤ３１が不正に変更、偽造されることがない。よって、コンテンツデータＤ１の提供元のＷｅｂページであるかのように見せるなりすましを回避することができる。
【００３５】
また、本実施の形態の閲覧端末１００によると、比較部１５６は、双方の画像情報のハッシュ値を比較するので、比較的迅速に対応することが可能となる。具体的には、例えば、非特許文献の（栗林稔著、外１名、「ＩＤベース署名を利用した画像情報の著作権保護方式」、1999年5月、電子情報通信学会、p.35−40）に開示されている電子透かしの応用技術の場合に比べて、閲覧端末１００は、認証処理を迅速に行うことが可能となる。
【００３６】
上述の非特許文献には、電子透かしの応用技術を用いて、画像情報の原本性を検証する方式が開示されている。すなわち、原画像から、原画像のブロックごとにＤＣＴ成分を求め、低周波部分を除外したのちハッシュ計算を行う。そして、原本を証明するための署名データを原画像に付加する。このようにすると、仮に、署名データが第三者によって改ざんされたとしても、画像のブロックにひずみが生じ、その画像が偽造画像であると判定できる。
【００３７】
しかしながら、上述の非特許文献に開示された方式では、原画像の改ざんの有無を判定することが可能なものの、ハッシュ計算等、署名データを得る一連の処理に時間を要してしまうという不都合があった。
【００３８】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限られない。例えば、閲覧端末１００は、１台の場合で説明したが、複数のコンピュータを用いて分散処理を行うように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る認証装置は、インターネット等のネットワークを利用した商取引や金融取引などの電子商取引（ｅコマース）に用いるのに有用である。特に、認証装置は、不正なＷｅｂページへの誘導を行うフィッシング詐欺を防止するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の原理を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る認証装置を含む認証システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の閲覧端末の構成例を示す図である。
【図４】図３の処理部の機能を示す図である。
【図５】認証機関における秘密鍵の通知処理を示すシーケンス図である。
【図６】第１サーバにおける署名データの埋込み処理を示す処理フロー図である。
【図７】画像情報およびＨＴＭＬ文書の表示例を示す図である。
【図８】閲覧端末におけるコンテンツの表示処理を示す図である。
【図９】閲覧端末における認証結果の表示例を示す図である。
【図１０】コンテンツデータの表示例を示す図である。
【図１１】図８のステップＳ３３の詳細処理を示す図である。
【図１２】従来における認証システムの構成例を示す図である。
【図１３】バナー画像の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１    入力部
１２    表示部
１３    通信部
１４    記憶部
１５    処理部
１００  閲覧端末
２００  第１サーバ
３００  第２サーバ
４００  認証機関
５００  通信網
１５１  取得部
１５２  位置情報抽出部
１５３  署名データ抽出部
１５４  ハッシュ値計算部
１５５  復号部
１５６  比較部
１５７  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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