(57)【要約】【課題】車両用シートの前後位置に依存することなく、側面衝突時に膨張部を乗員の少なくとも頭部の側方へ膨張させることを目的とする。【解決手段】膨張部１８の非膨張時には、第１位置Ｐ１に保持されたベルトガイド２２により乗員拘束用ウエビング１６を案内することができる。また側面衝突により膨張部１８が膨張する際には、ベルトガイド移動手段２４がベルトガイド２２を乗員１４の頭部１４Ｈに近い第２位置Ｐ２へ移動させることで、乗員拘束用ウエビング１６を該頭部１４Ｈに引き寄せるので、乗員拘束用ウエビング１６に設けられた膨張部１８が乗員１４の少なくとも頭部１４Ｈの側方に対応して膨張する。乗員１４とベルトガイド２２との位置関係は、車両用シート１２の前後位置にかかわらず一定であるため、該前後位置に依存することなく、側面衝突時に膨張部１８を乗員１４の少なくとも頭部１４Ｈの側方へ膨張させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の胸部に対応した乗員拘束用ウエビングと、
該乗員拘束用ウエビングに設けられ、膨張時に少なくとも乗員の肩部の上方に膨張する膨張部と、
車両用シートに設けられ、前記乗員拘束用ウエビングを案内するベルトガイドと、
前記膨張部の非膨張時に前記ベルトガイドを第１位置に保持し、前記膨張部の膨張時には該膨張部を前記乗員の少なくとも頭部の側方に対応させるように前記ベルトガイドを前記第１位置よりも前記頭部に近い第２位置へ移動させるベルトガイド移動手段と、
を有することを特徴とする車両用エアベルト装置。
【請求項２】
前記ベルトガイド移動手段は、前記膨張部の非膨張時に前記ベルトガイドを前記第１位置に固定し前記膨張部の膨張によりその固定状態が解除される固定手段と、該固定手段による固定状態が解除された後に前記ベルトガイドに対して前記第１位置から前記第２位置への移動力を作用させる移動力発生手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用エアベルト装置。
【請求項３】
前記ベルトガイドは、所定の回転中心を中心として回動することで前記第１位置から前記第２位置へ移動可能に構成され、
前記移動力発生手段は、側面衝突時の慣性力により前記ベルトガイドに対して前記回転中心回りの偶力を生じさせる慣性重量体であることを特徴とする請求項２に記載の車両用エアベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用エアベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
膨張部が設けられた乗員拘束用ウエビングを案内するためのショルダアンカを、通常時は乗員の頭部側面に対向しない高さ位置に設定しておき、側面衝突時には乗員の頭部の側方に対向する位置に設定する高さ位置制御手段を備えたエアベルト装置が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２３９９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来例のように、ショルダアンカの高さ位置の調節により膨張部を乗員の頭部や頸部の側方に対向させようとしても、乗員とショルダアンカとの位置関係は、車両用シートの前後位置によって変化するため、膨張部を乗員の頭部や頸部の側方に対応させるように制御することが難しかった。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、車両用シートの前後位置に依存することなく、側面衝突時に膨張部を乗員の少なくとも頭部の側方へ膨張させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、乗員の胸部に対応した乗員拘束用ウエビングと、該乗員拘束用ウエビングに設けられ、膨張時に少なくとも乗員の肩部の上方に膨張する膨張部と、車両用シートに設けられ、前記乗員拘束用ウエビングを案内するベルトガイドと、前記膨張部の非膨張時に前記ベルトガイドを第１位置に保持し、前記膨張部の膨張時には該膨張部を前記乗員の少なくとも頭部の側方に対応させるように前記ベルトガイドを前記第１位置よりも前記頭部に近い第２位置へ移動させるベルトガイド移動手段と、を有することを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載の車両用エアベルト装置では、膨張部の非膨張時、即ち通常使用時にはベルトガイドが第１位置に保持されており、該ベルトガイドにより乗員拘束用ウエビングを案内することができる。また側面衝突により膨張部が膨張する際には、ベルトガイド移動手段がベルトガイドを乗員の頭部に近い第２位置へ移動させることで、乗員拘束用ウエビングを該頭部に引き寄せるので、乗員拘束用ウエビングに設けられた膨張部が乗員の少なくとも頭部の側方に対応して膨張する。乗員とベルトガイドとの位置関係は、車両用シートの前後位置にかかわらず一定であるため、請求項１に記載の車両用エアベルト装置では、車両用シートの前後位置に依存することなく、側面衝突時に膨張部を乗員の少なくとも頭部の側方へ膨張させることができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両用エアベルト装置において、前記ベルトガイド移動手段は、前記膨張部の非膨張時に前記ベルトガイドを前記第１位置に固定し前記膨張部の膨張によりその固定状態が解除される固定手段と、該固定手段による固定状態が解除された後に前記ベルトガイドに対して前記第１位置から前記第２位置への移動力を作用させる移動力発生手段と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の車両用エアベルト装置では、ベルトガイドは、膨張部の非膨張時に、ベルトガイド移動手段における固定手段により第１位置に固定されており、該ベルトガイドにより乗員拘束用ウエビングを案内することができる。また、固定手段によるベルトガイドの固定状態は膨張部の膨張により解除され、固定状態が解除されたベルトガイドには移動力発生手段から発生した移動力が作用する。この移動力によりベルトガイドを第１位置から第２位置へ移動させることで、膨張部を乗員の少なくとも頭部の側方へ膨張させることができる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の車両用エアベルト装置において、前記ベルトガイドは、所定の回転中心を中心として回動することで前記第１位置から前記第２位置へ移動可能に構成され、前記移動力発生手段は、側面衝突時の慣性力により前記ベルトガイドに対して前記回転中心回りの偶力を生じさせる慣性重量体であることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の車両用エアベルト装置では、ベルトガイドが第１位置から第２位置へ移動する際に、所定の回転中心を中心として回動するように構成されており、側面衝突時には慣性重量体の慣性力によりベルトガイドに対して回転中心回りの偶力が生じ、該偶力によってベルトガイドが回転中心として回動することで、該ベルトガイドが第１位置から第２位置へ移動する。即ち、請求項３に記載の車両用エアベルト装置では、衝突時の慣性力を利用してベルトガイドを第１位置から第２位置へ移動させることで、膨張部を乗員の少なくとも頭部の側方へ膨張させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の車両用エアベルト装置によれば、車両用シートの前後位置に依存することなく、側面衝突時に膨張部を乗員の少なくとも頭部の側方へ膨張させることができる、という優れた効果が得られる。
【００１２】
請求項２に記載の車両用エアベルト装置によれば、移動力発生手段から発生した移動力によりベルトガイドを第１位置から第２位置へ移動させることで、膨張部を乗員の少なくとも頭部の側方へ膨張させることができる、という優れた効果が得られる。
【００１３】
請求項３に記載の車両用エアベルト装置によれば、衝突時の慣性力を利用してベルトガイドを第１位置から第２位置へ移動させることで、膨張部を乗員の少なくとも頭部の側方へ膨張させることができる、という優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１において、本実施形態に係る車両用エアベルト装置１０は、車両用シート１２に着座する乗員１４を拘束するためのシートベルトの一種であり、乗員拘束用ウエビング１６と、膨張部１８と、ベルトガイド２２と、ベルトガイド移動手段２４とを有している。
【００１６】
車両用シート１２は、例えばバケットタイプのシートであり、乗員１４が着座するシートクッション（図示せず）と、乗員１４の背中を支えるシートバック２６と、を有している。シートバック２６には、ヘッドレスト部２８と、乗員１４の例えば腰部（図示せず）を車幅方向に支持するサイドサポート部３０と、乗員１４の肩部１４Ｓを車幅方向に支持するサイドサポート部３２とが夫々一体的に設けられている。図１に示されるように、ヘッドレスト部２８と左右のサイドサポート部３２の間には、例えば車両正面視で裾野状に広がる傾斜部３４，３６が一体的に設けられ、ベルトガイド２２及びベルトガイド移動手段２４は例えば車幅方向外側の傾斜部３４に設けられている。
【００１７】
シートクッションの車室外側側部にはラップベルトアンカが、また、シートクッションの車室中央側側部には図示しないバックル装置が夫々設けられている。なお、ラップベルトアンカ及びバックル装置を設ける位置はシートクッションに限られず、例えばフロアパネル側であってもよい。バックル装置内、又はバックル装置の外部には、膨張部１８に対するガス供給源である、例えばインフレータが配設されている（図示せず）。インフレータは、例えば図示しない側突センサにより側面衝突が検知された場合、又は側面衝突が図示しないプリクラッシュセンサにより予測された場合に作動するようになっている。
【００１８】
なお、膨張部１８を乗員１４の胸部１４Ｂにも対応させる場合には、前面衝突が検知又は予測された場合にもインフレータを作動させるようにする。この場合、前突用のインフレータと側突用のインフレータを別個に用いてもよいし、また出力を可変とした１本のインフレータで対応するようにしてもよい。
【００１９】
乗員拘束用ウエビング１６は、乗員１４の胸部１４Ｂに対応する帯状部材であって、例えば車体のアッパーバックパネルに配設されたリトラクタ（図示せず）に巻取り可能に構成され、乗員１４による装着時には、該乗員１４の体格に合わせて該リトラクタから引き出すことができ、このとき乗員拘束用ウエビング１６はベルトガイド２２により案内されるようになっている。また、リトラクタから引き出された乗員拘束用ウエビング１６は、ヘッドレスト部２８の車幅方向外側の側部に設けられたベルトガイド２２に案内されてシートバック２６の前側へ取り回されるようになっている。
【００２０】
乗員拘束用ウエビング１６には、バックル装置に嵌込み可能に構成されたタングプレート（図示せず）が設けられ、タングプレートをバックル装置に嵌め込んだ際に、バックル装置側から膨張部１８へインフレータからのガスを供給できるようになっている。
【００２１】
膨張部１８は、乗員拘束用ウエビング１６に設けられ、膨張時に少なくとも乗員１４の肩部１４Ｓの上方に展開するように折り畳まれた袋体である。具体的には、膨張部１８は、乗員拘束用ウエビング１６と同等の帯状に折り畳まれており、例えば伸縮性のあるメッシュウエビング（図示せず）により被覆され、更にカバー（図示せず）により覆われ、膨張部１８の内圧が一定以上になると破断する制御縫製、所謂ティアシームを用いて帯状に縫製されている。膨張部１８の展開領域は、乗員１４の肩部１４Ｓの上方に限られず、胸部１４Ｂにまで対応して膨張するようにしてもよい。
【００２２】
図２に示されるように、ベルトガイド２２は、車両用シート１２における例えば車幅方向外側の傾斜部３４に設けられ、乗員拘束用ウエビング１６を案内するためのガイド部材であって、通常使用時において例えば車両前面視で下辺２２Ｄと上辺２２Ｕが略平行に離間し、車幅方向外側の端部２２Ｅにおいて下辺２２Ｄと上辺２２Ｕとが連結され、車幅方向内側の端部においては下辺２２Ｄと上辺２２Ｕとが連結されずに切れ目２２Ｃを構成している。膨張部１８の膨張時にその膨張圧力によって下辺２２Ｄと上辺２２Ｕとが端部２２Ｅを中心として開くように、ベルトガイド２２の端部２２Ｅは、一定以上の力が作用した場合に例えば塑性変形する変形可能部として構成されている。なお、ベルトガイド２２の最大開度は制限されているため、膨張部１８はその幅方向に広く膨張するようになっている。
【００２３】
ベルトガイド２２は、通常使用時において、例えばベルトガイド移動手段２４のスライドレール３８と略平行に配設され、切れ目２２Ｃを通じて下辺２２Ｄと上辺２２Ｕとの間に乗員拘束用ウエビング１６を通すことで、該乗員拘束用ウエビング１６を案内できるようになっている。
【００２４】
ベルトガイド２２の端部２２Ｅ側の下辺２２Ｄには、ベルトガイド移動手段２４のスライドレール３８内へ延びるアーム４０が設けられ、該アーム４０の端部４０Ａは、車両正面視で略円形となる、例えば円柱状又は球状に形成され、その外周面には、例えばスライドレール３８の上側内面３８Ａに設けられた固定手段の一例たる小突起状のストッパ４２と係合可能な凹部４０Ｂが設けられている。この凹部４０Ｂがストッパ４２と係合し、ベルトガイド２２がスライドレール３８と略平行に配置されている状態が通常使用状態である。
【００２５】
ベルトガイド移動手段２４は、膨張部１８の非膨張時にベルトガイド２２を第１位置Ｐ１に保持し、膨張部１８の膨張時には該膨張部１８を乗員１４の少なくとも頭部１４Ｈの側方に対応させるようにベルトガイド２２を第１位置Ｐ１よりも頭部１４Ｈに近い第２位置Ｐ２へ移動させる機構であって、ベルトガイド２２に対して第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２への移動力を作用させる移動力発生手段として、例えば圧縮コイルばね４４が用いられている。図１に示されるように、第１位置Ｐ１は、膨張部１８の非膨張時、即ち通常使用時に乗員１４が乗員拘束用ウエビング１６を装着するのに適した位置であり、第２位置Ｐ２は、膨張部１８を乗員１４の少なくとも頭部１４Ｈの側方に対応して膨張させるのに適した位置である。このため、第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１よりも頭部１４Ｈに近く、また本実施形態では第１位置Ｐ１よりも高く設定されている。
【００２６】
具体的には、ベルトガイド移動手段２４は、車両用シート１２における車幅方向外側の傾斜部３４に、長手方向がベルトガイド２２の移動方向となるように設けられたスライドレール３８と、該スライドレール３８内の第１位置Ｐ１側の端部に基端部４４Ａが当接して配設された圧縮コイルばね４４と、該圧縮コイルばね４４の先端４４Ｂとアーム４０の端部４０Ａとの間に設けられ圧縮コイルばね４４からの付勢力を該端部４０Ａへ伝達するばね押え４６とを有している。スライドレール３８の上側内面３８Ａには、膨張部１８の非膨張時にベルトガイド２２を第１位置Ｐ１に固定し、膨張部１８の膨張によりその固定状態が解除される固定手段の一例たるストッパ４２が設けられている。また、スライドレール３８の長手方向には、アーム４０が通される開口部３８Ｂが設けられている。
【００２７】
ストッパ４２は、スライドレール３８の上側内面３８Ａに例えばピンやボール等を固着して下方に突出させた、例えば半円柱状や半球状等の小突起であって、ベルトガイド２２が第１位置Ｐ１にあるときにアーム４０の端部４０Ａの凹部４０Ｂと係合するようになっている。また、ベルトガイド２２が第１位置Ｐ１にあるとき、即ち通常使用時においては、圧縮コイルばね４４は、アーム４０の端部４０Ａと当接しているばね押え４６に押されて自然長よりも縮められた状態となっている。この状態でも端部４０Ａは圧縮コイルばね４４により付勢されているが、ストッパ４２と端部４０Ａとの係合強度は、該付勢力よりも強く、通常使用状態では係合が外れないようになっている。
【００２８】
このように、ベルトガイド２２は、通常使用時において圧縮コイルばね４４により第２位置Ｐ２への方向、即ち矢印Ａ方向に付勢されており、ストッパ４２による固定状態が解除されるとベルトガイド２２を第２位置Ｐ２へ向けて押し出すことができるようになっている。なお、スライドレール３８の長手方向にけるストッパ４２の位置は、ベルトガイド２２を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ瞬時に移動させるのに必要なコイルばね４４の付勢力を考慮して定められるので、図示の位置には限られない。また、ベルトガイド２２が露出していれば、スライドレール３８は傾斜部３４内に埋設されていてもよい。
【００２９】
（作用）
図２において、車両用エアベルト装置１０では、膨張部１８の非膨張時、即ち通常使用時にはベルトガイド２２がストッパ４２によりベルトガイド移動手段２４における第１位置Ｐ１に保持されており、該ベルトガイド２２により車両用シート１２の前後位置に依存することなく乗員拘束用ウエビング１６を案内することができる。図１に示されるように、ベルトガイド２２が第１位置Ｐ１にある場合、ベルトガイド２２の高さ位置が低く、かつベルトガイド２２が適度に頭部１４Ｈから離れているので、乗員１４に対する乗員拘束用ウエビング１６の取回し位置が良好となる。
【００３０】
乗員拘束用ウエビング１６を装着した状態において、車両の乗員着座側から側面衝突を受け、又はそのような側面衝突が予測されると、インフレータが作動して、図３に示されるように、膨張部１８が膨張し始める。すると、その膨張圧力により、ベルトガイド２２の上辺２２Ｕと下辺２２Ｄとが端部２２Ｅを支点として開き始め、かつスライドレール３８と略平行状態にあったベルトガイド２２がアーム４０の端部４０Ａを中心として起き上がり始める。ベルトガイド２２の起き上がりに伴って、端部４０Ａがスライドレール３８内で回動すると、ストッパ４２と凹部４０Ｂとの係合が外れ、これにより該ストッパ４２によるベルトガイド２２の固定状態が解除される。即ちストッパ４２によるベルトガイド２２の固定状態は、膨張部１８の膨張により解除され、固定状態が解除されたベルトガイド２２には、圧縮コイルばね４４の付勢力がベルトガイド２２を移動させる力、即ち移動力として作用する。
【００３１】
固定状態が解除されると、圧縮状態にあった圧縮コイルばね４４が一気に伸長し、その付勢力により、アーム４０の端部４０Ａが、スライドレール３８に案内されて、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２まで矢印Ａ方向に瞬間的に押し出される（図４）。ベルトガイド２２がスライドレール３８に案内されて第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に瞬間的に移動することで、図１に示されるように、ベルトガイド２２に案内されている乗員拘束用ウエビング１６及び膨張部１８が、上方に押し上げられると共に頭部１４Ｈに引き寄せられる。
【００３２】
図４に示されるように、膨張部１８が膨張する際には、膨張部１８の膨張によりベルトガイド２２が端部２２Ｅを中心として開くが、その最大開度は制限されているため、膨張部１８のうちベルトガイド２２に掛かっている部分では、上辺２２Ｕと下辺２２Ｄとの離間方向における膨張量は少なく、例えば下辺２２Ｄの長さ方向における膨張量が大きくなる。その一方で、第２位置Ｐ２においては、下辺２２Ｄの長手方向が例えば車両上下方向に近くなる程度までベルトガイド２２が起き上がっているので、膨張部１８は、結果的に車幅方向には狭いが車両上下方向には広く膨張した状態となる。図１において、車両上下方向に広く膨張する膨張部１８により、乗員１４の頭部１４Ｈや頸部１４Ｎの側方を広くカバーすることができる。
【００３３】
車両用エアベルト装置１０では、ベルトガイド２２が車両用シート１２に設けられているので、該車両用シート１２の前後位置に依存することなく、側面衝突時に乗員１４の頭部１４Ｈや頸部１４Ｎの側方の車両上下方向に広い範囲へ膨張部１８を膨張させることができ、該膨張部１８により頭部１４Ｈの車幅方向外側への慣性力を吸収することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
図５において、本実施形態に係る車両用エアベルト装置２０は、乗員拘束用ウエビング１６と、膨張部１８と、ベルトガイド２２と、ベルトガイド移動手段５０とを有している。
【００３５】
図６に示されるように、ベルトガイド移動手段５０では、スライドレール４８が、例えば該スライドレール４８の下方に設けられた所定の回転中心の一例たる支点５２を中心とした円弧形に形成されており、スライドレール４８内のアーム４０の端部４０Ａは、リンク５４により支点５２と連結されている。リンク５４は、支点５２に対して回動自在に設けられており、アーム４０の端部４０Ａにも回動自在に連結されている。
【００３６】
また支点５２には、リンク５４に固着されると共に該支点５２から例えば下方に延びるリンク５６が回動自在に設けられ、該リンク５６の下端には移動力発生手段の一例たる慣性重量体５８が設けられている。慣性重量体５８は、乗員側から側面衝突されたときに、その慣性力によりベルトガイド２２に対して支点５２回りの偶力を生じさせるものである。図７に示されるように、その偶力の方向は、ベルトガイド２２を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ移動させる方向、即ち矢印Ｍ方向である。
【００３７】
スライドレール４８には、アーム４０を通すための開口部４８Ａの他、リンク５４を通すための開口部４８Ｂが設けられている。
【００３８】
他の部分は、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３９】
（作用）
図６において、車両用エアベルト装置２０では、膨張部１８の非膨張時、即ち通常使用時にはベルトガイド２２がストッパ４２によりベルトガイド移動手段５０における第１位置Ｐ１に保持されており、該ベルトガイド２２により車両用シート１２の前後位置に依存することなく乗員拘束用ウエビング１６を案内することができる。図５に示されるように、ベルトガイド２２が第１位置Ｐ１にある場合、ベルトガイド２２の高さ位置が低く、かつベルトガイド２２が適度に頭部１４Ｈから離れているので、乗員１４に対する乗員拘束用ウエビング１６の取回し位置が良好となる。
【００４０】
乗員拘束用ウエビング１６を装着した状態において、車両の乗員着座側から側面衝突を受け、又はそのような側面衝突が予測されると、インフレータが作動して、図７に示されるように、膨張部１８が膨張し始める。すると、その膨張圧力によりベルトガイド２２の上辺２２Ｕと下辺２２Ｄとが端部２２Ｅを支点として開き始め、かつスライドレール４８に沿った状態にあったベルトガイド２２が、アーム４０の端部４０Ａを中心として起き上がり始める。端部４０Ａにはリンク５４が連結されているが、該リンク５４に対して端部４０Ａは回動自在であるので、ベルトガイド２２はリンク５４に影響を受けることなく起き上がることができる。一方、実際に乗員着座側から側面衝突を受けると、慣性重量体５８の慣性力によりリンク５６，５４を介してベルトガイド２２に対し支点５２回り、即ち矢印Ｍ方向に偶力が生じる。このように、ベルトガイド２２の起き上がりに伴って端部４０Ａがスライドレール４８内で回動した場合と、慣性重量体５８の慣性力によりベルトガイド２２に対し偶力が生じた場合に、ストッパ４２と凹部４０Ｂとの係合が外れ、該ストッパ４２によるベルトガイド２２の固定状態が解除される。なお、実際に側面衝突を受けてから膨張部１８を膨張させる場合には、ベルトガイド２２の起き上がりと慣性重量体５８の慣性力による偶力の発生とがほとんど同時に進行する。
【００４１】
図７，８に示されるように、ストッパ４２によるベルトガイド２２の固定状態が解除された後は、慣性重量体５８の慣性力に基づく偶力によってベルトガイド２２が支点５２を中心として矢印Ｍ方向に回動し、スライドレール４８に案内されて第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ移動するので、図５に示されるように、ベルトガイド２２に案内されている乗員拘束用ウエビング１６及び膨張部１８が頭部１４Ｈに引き寄せられた状態となる。即ち、車両用エアベルト装置２０では、衝突時における慣性重量体５８の慣性力を利用してベルトガイド２２を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ移動させることで、乗員拘束用ウエビング１６及び膨張部１８を上方へ押し上げ、乗員１４の頭部１４Ｈに引き寄せることができる。
【００４２】
図８において、膨張部１８が膨張する際には、膨張部１８の膨張によりベルトガイド２２が端部２２Ｅを中心として開くが、その最大開度は制限されているため、膨張部１８のうちベルトガイド２２に掛かっている部分では、上辺２２Ｕと下辺２２Ｄとの離間方向における膨張量は少なく、例えば下辺２２Ｄの長さ方向における膨張量が大きくなる。その一方で、第２位置Ｐ２においては、下辺２２Ｄの長手方向が例えば車両上下方向に近くなる程度までベルトガイド２２が起き上がっているので、膨張部１８は、結果的に車幅方向には狭いが車両上下方向には広く膨張した状態となる。従って、図５において、車両上下方向に広く膨張する膨張部１８により、乗員１４の頭部１４Ｈや頸部１４Ｎの側方を広くカバーすることができる。
【００４３】
なお、第２実施形態においては、移動力発生手段として、慣性重量体５８と他の付勢手段を併用してもよい。具体的には、例えばリンク５４を矢印Ｍ方向に付勢するねじりコイルばねを支点５２に設けてもよい。
【００４４】
また、第１実施形態及び第２実施形態においては、固定手段としてストッパ４２を用い、該ストッパ４２がベルトガイド２２におけるアーム４０の端部４０Ａの凹部４０Ｂに係合するようにしたが、これに限られるものではなく、膨張部１８の非膨張時にベルトガイド２２を第１位置Ｐ１に固定でき、膨張部１８の膨張によりその固定状態を解除できれば、どのような構成を用いてもよい。
【００４５】
また、移動力発生手段として、第１実施形態では圧縮コイルばね４４を用い、第２実施形態では慣性重量体５８を用いたが、これに限られるものではなく、例えばシリンダ装置を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１から図４は、第１実施形態に係り、図１は車両用シートに乗員が着座して乗員拘束用ウエビングを装着した状態、即ちベルトガイドが第１位置にある状態と、側面衝突時にベルトガイドが第２位置へ移動して膨張部が乗員の頭部の側方へ膨張している状態とを示す正面図である。
【図２】ベルトガイド移動手段において、ストッパによりベルトガイドが第１位置に固定された状態を示す断面図である。
【図３】ベルトガイド移動手段において、膨張部の膨張力によりベルトガイドが起き上がり始め、これによりストッパによる固定が解除された状態を示す断面図である。
【図４】圧縮コイルばねの付勢力により、ベルトガイドが第１位置から第２位置へ移動すると共に、ベルトガイドが起き上がり、ベルトガイドにより車幅方向の膨張量が制限された膨張部が車両上下方向に広く膨張している状態を示す断面図である。
【図５】図５から図１０は、第２実施形態に係り、図５は車両用シートに乗員が着座して乗員拘束用ウエビングを装着した状態、即ちベルトガイドが第１位置にある状態と、側面衝突時にベルトガイドが第２位置へ移動して膨張部が乗員の頭部の側方へ膨張している状態とを示す正面図である。
【図６】ベルトガイド移動手段において、ストッパによりベルトガイドが第１位置に固定された状態を示す断面図である。
【図７】ベルトガイド移動手段において、膨張部の膨張力及び慣性重量体の慣性力による偶力の少なくとも一方により、ストッパによる固定が解除され、かつベルトガイドが起き上がり始めている状態を示す断面図である。
【図８】慣性重量体の慣性力に基づく偶力により、ベルトガイドが第１位置から第２位置へ移動すると共に、ベルトガイドが起き上がり、ベルトガイドにより車幅方向の膨張量が制限された膨張部が車両上下方向に広く膨張している状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    車両用エアベルト装置
１２    車両用シート
１４    乗員
１４Ｂ  胸部
１４Ｈ  頭部
１６    乗員拘束用ウエビング
１８    膨張部
２０    車両用エアベルト装置
２２    ベルトガイド
２４    ベルトガイド移動手段
４０Ｂ  凹部（固定手段）
４２    ストッパ（固定手段）
４４    圧縮コイルばね（移動力発生手段）
５０    ベルトガイド移動手段
５８    慣性重量体（移動力発生手段）
Ｐ１    第１位置
Ｐ２    第２位置
【図１】
2007210435.tif 000003
【図２】
2007210435.tif 000004
【図３】
2007210435.tif 000005
【図４】
2007210435.tif 000006
【図５】
2007210435.tif 000007
【図６】
2007210435.tif 000008
【図７】
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【図８】
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