(57)【要約】【課題】本発明は、アルミニウム箔を用いないでも遮光性とガスバリア性を備えて、内容物の成分などが変わらないようにした紫外線カット積層体およびそれを用いた紙製容器を提供することを目的とする。【解決手段】基材である紙層（１）の外面側に、少なくとも最外層から熱可塑性樹脂層（４）、紫外線を遮断する紫外線吸収層（３）を順次設け、且つ前記紙層（１）の内面側に、少なくともバリア層（８）、最内層の熱可塑性樹脂層（１０）を順次設け、さらに該紙層（１）と最内層の熱可塑性樹脂層（１０）との間にバリア層（８）を有することを特徴とする紫外線カット積層体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材である紙層の外面側に、少なくとも最外層から熱可塑性樹脂層、紫外線を遮断する紫外線吸収層を順次設け、且つ前記紙層の内面側に、少なくとも最内層に熱可塑性樹脂層を積層したことを特徴とする紫外線カット積層体。
【請求項２】
基材である紙層の外面側に、少なくとも最外層に熱可塑性樹脂層を設け、且つ前記紙層の内面側に、少なくとも紫外線を遮断する紫外線吸収層、最内層に熱可塑性樹脂層を順次積層したことを特徴とする紫外線カット積層体。
【請求項３】
前記紫外線吸収層が有機系紫外線吸収剤を添加してなることを特徴とする請求項１又は２記載の紫外線カット積層体。
【請求項４】
前記紙層が坪量１００〜６００ｇ／ｍ2程度の紙から構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の紫外線カット積層体。
【請求項５】
前記紙層と最内層の熱可塑性樹脂層との間にバリア層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の紫外線カット積層体。
【請求項６】
前記バリア層が無機酸化物蒸着フィルムからなることを特徴とする請求項５記載の紫外線カット積層体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の紫外線カット積層体を用いてなることを特徴とする紙製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム箔を用いないでも遮光性とガスバリア性を備えて、内容物の成分などが変わらないようにした紫外線カット積層体およびそれを用いた紙製容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、牛乳、清酒、焼酎、ワイン、果汁飲料などの内容物を収納する容器として紙製容器が多用されている。内容物が牛乳のように冷蔵流通及び短期冷蔵保存ならば紙と樹脂を積層しただけの積層体、例えば、低密度ポリエチレン樹脂層（ＬＤＰＥ）／紙層／低密度ポリエチレン樹脂層（ＬＤＰＥ）などの積層体を用いて作製した紙製容器でも、特に問題はないが、清酒、焼酎、ワイン、果汁飲料などの内容物は、長期常温保存及び常温流通が主体であるため、紙と樹脂を積層しただけの積層体を用いて作製した紙製容器では、紙は不透明ながら紫外線を透過し、さらにポリエチレン樹脂などもガスバリア性がないので空気中の酸素も透過して内容物成分が品質劣化してしまう。従って、従来は、遮光性とガスバリア性に優れたアルミニウム箔を積層し、例えば、低密度ポリエチレン樹脂層（ＬＤＰＥ）／紙層／低密度ポリエチレン樹脂層（ＬＤＰＥ）／アルミニウム箔層／接着剤層／ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）／接着剤層／低密度ポリエチレン樹脂層（ＬＤＰＥ）からなる積層体が一般的である。
【０００３】
前記アルミニウム箔は、厚みが７μ以上のアルミニウム箔が使用されるが、遮光性、ガスバリア性、防湿性、保香性に優れているので紙製容器以外の軟包装材料にも多用されている。
【０００４】
しかしながら、近年アルミニウム箔を積層した積層体は、さまざまな問題が指摘されている。例えば、使用後の廃棄処分において焼却処理を行うと、そのアルミニウム箔が残査として残ってしまう問題や、焼却炉を傷めてしまう恐れがある問題など、いわゆる廃棄処分にともなう問題が発生している。
【０００５】
また、資源再利用の要請から、該容器を使用後に回収し、材料別に分別し再利用することが要望されているが、上記のようなアルミニウム箔を使用した積層材料では、紙基材、アルミニウム箔、樹脂フィルムなどの各材料をそれぞれに分別回収することが著しく困難であり、再利用を図ることは実質的には不可能である。
【０００６】
更に、内容物包装後の衛生安全面から行う金属等の異物の混入を確認する金属探知器の使用が不可能であり、衛生安全面も良くない。
【０００７】
そこで、最近は、アルミニウム箔に代わる材料として、プラスチックフィルムに酸化珪素や酸化アルミニウム（アルミナ）などの無機酸化物を蒸着した積層体が使用されているが、内容物保存上必要なガスバリア性は優れているが、透明性を有するため遮光性が劣るという欠点がある。
【０００８】
その対策として、積層体の層間に黒色インキ層やカーボンブラック層を設け、遮光層とする提案がある。（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）
また、積層体の層間に酸化チタンなどの白色無機物質含有層や白色インキ層などを設ける提案がなされている。（例えば、特許文献３、特許文献４参照。）
また、紫外線カット剤として酸化亜鉛などのような金属酸化物を紙に添加する方法が提案されている。（例えば、特許文献５参照。）
さらに、黒色インキ層や樹脂にカーボンブラックなどの黒色物質を添加し、紙／基材積層体に積層すると、外面又は内面が黒色を呈し、容器としての違和感が生じる。この違和感をなくすために白色インキや白色物質を添加した樹脂層などをさらに積層し遮蔽層を設ける提案がなされている。（例えば、特許文献６参照。）
しかしながら遮光層に遮蔽層を設ける事となり経済的、環境保護性に劣る。白色遮光層は紫外線を含む光線を乱反射するので、平行透過光は無くすことができるが、散乱光は透過するので、内容物の紫外線による劣化を防止することはできない。また、酸化亜鉛系などの無機系紫外線吸収剤の使用も考えられるが、吸収波長は通常３６０ｎｍ以下付近であり、紫外線による劣化防止に必要な３８０ｎｍ付近の波長をカットすることはできない。
【０００９】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開２００２−２６５８号公報
【特許文献２】特開平０７−５２３２８号公報
【特許文献３】特開２００３−２０５９６８号公報
【特許文献４】特開２００３−５４５４３号公報
【特許文献５】特開平１１−２４７０９８号公報
【特許文献６】特開２００４−４２５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、アルミニウム箔を用いないでも遮光性とガスバリア性を備えて、内容物の成分などが変わらないようにした紫外線カット積層体およびそれを用いた紙製容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、基材である紙層（１）の外面側に、少なくとも最外層から熱可塑性樹脂層（４）、紫外線を遮断する紫外線吸収層（３）を順次設け、且つ前記紙層（１）の内面側に、少なくとも最内層に熱可塑性樹脂層（１０）を積層したことを特徴とする紫外線カット積層体である。
【００１２】
本発明の請求項２に係る発明は、基材である紙層（１）の外面側に、少なくとも最外層に熱可塑性樹脂層（４）を設け、且つ前記紙層（１）の内面側に、少なくとも紫外線を遮断する紫外線吸収層（３）、最内層に熱可塑性樹脂層（４）を順次積層したことを特徴とする紫外線カット積層体である。
【００１３】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の紫外線カット積層体において、前記紫外線吸収層（３）が有機系紫外線吸収剤を添加してなることを特徴とする紫外線カット積層体である。
【００１４】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の紫外線カット積層体において、前記紙層（１）が坪量１００〜６００ｇ／ｍ2程度の紙から構成されていることを特徴とする紫外線カット積層体である。
【００１５】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の紫外線カット積層体において、前記紙層（１）と最内層の熱可塑性樹脂層（１０）との間にバリア層（８）を有することを特徴とする紫外線カット積層体である。
【００１６】
本発明の請求項６に係る発明は、請求項５記載の紫外線カット積層体において、前記バリア層（８）が無機酸化物蒸着フィルムからなることを特徴とする紫外線カット積層体である。
【００１７】
本発明の請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか１項記載の紫外線カット積層体を用いてなることを特徴とする紙製容器である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る紫外線カット積層体は、基材である紙層の外面側に、少なくとも最外層から熱可塑性樹脂層、紫外線を遮断する紫外線吸収層を順次設け、且つ前記紙層の内面側に、少なくとも最内層に熱可塑性樹脂層を積層した紫外線カット積層体、または、基材である紙層の外面側に、少なくとも最外層に熱可塑性樹脂層を設け、且つ前記紙層の内面側に、少なくとも紫外線を遮断する紫外線吸収層、最内層に熱可塑性樹脂層を順次積層した紫外線カット積層体により、アルミニウム箔を用いなくても、波長３００〜４００ｎｍの紫外線を略全域に亘ってカットする遮光性を有することが可能になり、さらに、前記紙層と最内層の熱可塑性樹脂層との間に無機酸化物蒸着フィルムからなるバリア層を有することにより、遮光性とガスバリア性を併せもった紫外線カット積層体を得ることができる。また、それを用いた紙製容器は、充填した内容物が光や空気中の酸素などで該内容物の成分などが変わらないようになる。さらに、内容物包装後に行う金属等の異物の混入を確認する金属探知器の使用も可能になり、衛生安全面も良くなる。使用済後の廃棄物処理としての焼却により完全に燃焼するため残渣も残らず、焼却炉を傷めてしまう問題も発生せず、易廃棄性を有するようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明に係る紫外線カット積層体（Ａ）の層構成の１実施例を示す側断面図であり、図２は本発明に係る紫外線カット積層体（Ａ）の層構成のその他の実施例を示す側断面図であり、図３は本発明に係る紫外線カット積層体（Ａ）を用いて成形した紙製容器に内容物を充填した包装体（Ｂ）の１実施例を示す斜視図である。
【００２１】
本発明に係る１実施例を示す紫外線カット積層体（Ａ）の層構成は、図１に示すように、基材である紙層（１）の外面側に、少なくとも最外層から熱可塑性樹脂層（４）、紫外線を遮断する紫外線吸収層（３）を順次設け、且つ前記紙層（１）の内面側に、少なくとも最内層に熱可塑性樹脂層（１０）を積層した層構成である。
【００２２】
次に、本発明に係るその他の実施例を示す紫外線カット積層体（Ａ）の層構成は、図２に示すように、基材である紙層（１）の外面側に、少なくとも最外層に熱可塑性樹脂層（４）を設け、且つ前記紙層（１）の内面側に、少なくとも紫外線を遮断する紫外線吸収層（３）、最内層に熱可塑性樹脂層（４）を順次積層した層構成である。
【００２３】
前記紫外線吸収層（３）は、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系などの有機系紫外線吸収剤を１種または複数組み合わせて構成されている。これらの紫外線吸収剤は、インキやワニス中に溶解または分散して塗工剤を作製し、各種の塗工方法を用いて塗工することができる。
【００２４】
または、該紫外線吸収剤をエクストルージョンラミネーションに用いる熱可塑性樹脂中に添加して紫外線吸収層（３）を設け、層間を積層するための接着層を兼ねる役目を持たせるようにしても構わない。このようにして積層工程の数を減らし生産コストを合理化することも可能である。
【００２５】
前記インキには、グラビアインキ、フレキソインキ、シルクスクリーンインキ、オフセットインキなどが挙げられる。通常、前記グラビアインキ、フレキソインキ、シルクスクリーンインキは、着色料（有機顔料、無機顔料、染料など）とビヒクル（合成樹脂などからなるバインダーをアルコール、エステル、ケトン、アルコール誘導体、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素などの有機溶剤に溶解したもの）と助剤（安定剤、スリップ剤など）から構成されている。また、前記オフセットインキは、着色料（有機顔料、無機顔料）とビヒクル（合成樹脂、乾性油、有機溶剤）と助剤（粘度調整剤、乾燥調整剤など）から構成されている。
【００２６】
次に、前記ワニスは、合成樹脂などからなるバインダーを有機溶剤に溶かしたものである。例えば、揮発性溶剤に溶かしたスピリットワニスやボイル油や乾性油で溶かした油ワニスなどがある。
【００２７】
前記合成樹脂としては、ニトロセルローズ樹脂、ポリアミド樹脂、ニトロセルローズ＋ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂などが使用できる。
【００２８】
前記紫外線吸収剤をこのようなインキやワニス中に溶解または分散して基材である紙層（１）の外面側に塗工する方法は、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、シルクスクリーン印刷方式、オフセット印刷方式などの公知の印刷方法やグラビアロールコーティング方式、リバースロールコーティング方式、エアナイフコーティング方式などの公知のコーティング方法を使用することができる。
【００２９】
前記有機系紫外線吸収剤の添加量は、インキやワニスに添加する場合は、塗工量にもよるが、乾燥後の固形分中の含有量として２５〜７５重量％が適当である。
【００３０】
次に、図２に示すように、紫外線吸収剤を樹脂中に添加して紫外線吸収層（３）を形成しても構わない。この際の樹脂としては、熱可塑性樹脂を用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体などエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂などの選択が可能であり、また、これらのオレフィン系樹脂をグラフト重合などにより酸変性した変性ポリオレフィン樹脂も使用可能である。前述したポリオレフィン系樹脂の単体、または２種以上からなるブレンド品でも構わない。
【００３１】
前記樹脂中に添加する場合は、該樹脂の厚さにもよるが、０．５〜２０重量％が適当である。いずれの場合もこれより少ないと十分な紫外線吸収効果が得られない。また、これより多いと紫外線吸収層（３）の強度が得られない。
【００３２】
次に、前記紙層（１）は、紫外線カット積層体（Ａ）の層構成の中でも、容器を形成する基材となるものであり、一般的には、賦型性、耐屈曲性、剛性、腰、強度などを持たせるものであり、従って該紙層（１）を構成している材料としては、例えば、強サイズ性の晒し、または未晒しの紙基材、或いは純白ロール紙、クラフト紙、カップ原紙、加工紙な
どの紙基材、その他などを適宜使用することができる。
【００３３】
前記紙層（１）を形成する紙基材としては、坪量が１００〜６００ｇ／ｍ2程度の範囲内のものを選択して使用することが好ましい。前記坪量が１００ｇ／ｍ2未満の場合は、容器として十分な腰、および内容物を保護する強度が得られない。また、坪量が６００ｇ／ｍ2を超える場合は、容器に成形する際のハンドリング適性が劣るだけでなく、木材資源の無駄使いとなる。
【００３４】
該紙層（１）の表面には、文字、図柄、絵柄などの印刷インキ層（２）を通常のグラビアインキ、フレキソインキ、シルクスクリーンインキ、オフセットインキなどを用いて、例えば、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、シルクスクリーン印刷方式、オフセット印刷方式などにより設けることができるが、鉄製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成し、該銅メッキ面上に剥離層を設け、更に銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の印刷インキを該紙層（１）面に転移させて、調子物でもカラフルに印刷ができ、且つ訴求効果も高いグラビア印刷方式が好ましい。この際、該紙層（１）の表面をコロナ放電処理、グロー放電処理、低温プラズマ処理、ガスフレーム処理、薬品処理などの公知の方法で前処理を行ないインキの密着性を図ることが好ましい。
【００３５】
このような該印刷インキ層（２）を設けるためのグラビアインキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましく用いられる。
【００３６】
次に、本発明に係る紫外線カット積層体（Ａ）において、基材である紙層（１）の外面側の最外層に設ける熱可塑性樹脂層（４）は、容器に成形する際にヒートシールなどによりシール可能な材料であれば、特に、制約されるものではないが、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体などエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂などの選択が可能であり、また、これらのオレフィン系樹脂をグラフト重合などにより酸変性した変性ポリオレフィン樹脂も使用可能である。前述したポリオレフィン系樹脂の単体、または２種以上からなるブレンド品でも構わないが、作業性、経済性などの面から、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を使用することが好ましい。
【００３７】
前記熱可塑性樹脂層（４）を形成する方法には、前記樹脂を予め製膜して作製した熱可塑性樹脂フィルムを使用し、接着層を介して形成する方法と直接熱可塑性樹脂を溶融押出ししてラミネーションするエクストルージョンラミネーション法（溶融押出しラミネーション法）により形成する方法がある。該熱可塑性樹脂層（４）の厚さは、２０〜１００μｍ程度の範囲内で任意に選択して形成することが好ましい。
【００３８】
次に、本発明に係る紫外線カット積層体（Ａ）は、収納する内容物によって、酸素ガス、水蒸気などに対する十分な耐性を求められる場合には、図１および図２に示すように、前記紙層（１）と最内層の熱可塑性樹脂層（１０）との間にバリア層（８）を設ける場合がある。
【００３９】
前記バリア層（８）としては、ガスバリア樹脂フィルムや基材フィルム（７）にガスバリア層（６）を設けたガスバリア性積層フィルムを使用することができる。
【００４０】
前記ガスバリア樹脂フィルムとしては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートや２軸延伸ナイロンフィルムとエチレン−ビニルアルコール共重合体の積層フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）ケン化物などのフィルム、またこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層フィルムが挙げられる。
【００４１】
次に、基材フィルム（７）にガスバリア層（６）を設けたガスバリア性積層フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工した塗工フィルムやアルミニウム箔をラミネートしたアルミ箔ラミネートフィルムやアルミニウム金属、無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の蒸着薄膜層を設けたアルミ蒸着フィルムや無機酸化物蒸着フィルム、またこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層フィルムなどが挙げられるが、これらの中でも、近年の環境問題を考慮すると、使用後の廃棄処分が容易な前記無機酸化物を蒸着した無機酸化物蒸着フィルムが好ましい。
【００４２】
前記無機酸化物蒸着フィルムの基材フィルム（７）は、特に、制約されるものではないが、加工適性などを考慮して、単体フィルム及び各種の積層フィルムを使用することができる。
【００４３】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムである。
【００４４】
これらの中でも、強度、加工適性、コストなどの面から、前述したように、二軸方向に任意に延伸された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を使用することが好ましい。
【００４５】
該無機酸化物の蒸着薄膜層（図示せず）としては、基本的には金属の酸化物を使用することが可能であり、例えば珪素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物またはそれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
一般的には、透明性、物性面、生産性などから、酸化珪素、酸化アルミニウムなどを使用することが好ましい。
【００４７】
このような無機酸化物の蒸着薄膜層を形成する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法などを使用することができるが、生産性、生産コスト面などを考慮すると、真空蒸着法が好ましい。
【００４８】
前記真空蒸着法は、被蒸着体の形態から、大別して３つの方式があり、１）バッチ方式：成形品の蒸着方式、２）巻き取り式半連続方式：ロール状フィルム（ウェブ）が対象で真空系の中で巻き出し・蒸着・巻き取り後、大気系に再度戻し、蒸着製品を取り出す方式、３）巻き取り式完全連続方式：ロール状フィルム（ウェブ）が対象でアンワインダー（巻き出し装置）とリワインダー（巻き取り装置）を大気系に配置し、蒸着ドラムや蒸発源
を真空系に配置してロール状フィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する方式であって、一般的にａｉｒ−ｔｏ−ａｉｒ方式と呼ばれる完全連続方式で生産性が高い特徴がある方式である。
【００４９】
ロール状フィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する場合は、特に巻き取り式半連続方式が普及しており、その巻き取り式真空蒸着装置の構成要素と作業工程の概略、更に真空蒸着装置の内部構造について記述する。
【００５０】
先ず、構成要素は、ロール状フィルム（ウェブ）、蒸発源、蒸発物質、蒸着ドラム、真空系統、アンワインダー（巻き出し装置）、リワインダー（巻き取り装置）、ガイドロール等である。
【００５１】
次に作業工程の概略について記述すると、先ず前準備として真空蒸着装置の扉を開け、ロール状フィルム（ウェブ）をアンワインダー（巻き出し装置）にセットし、アンワインダーと蒸着ドラム間に配置されているガイドロールを介して、前記ロール状フィルム（ウェブ）を蒸着ドラムまで走行させ、更にリワインダー（巻き取り装置）との間に配置されているガイドロールを介して、リワインダー（巻き取り装置）に巻き取り、前記ロール状フィルム（ウェブ）への蒸発物質の蒸着準備が終了する。
【００５２】
次に、真空蒸着装置の扉を閉じて、真空ポンプにより、真空蒸着装置内の真空吸引定圧室と隔壁により分割された真空蒸着室を所定の真空環境にして、アンワインダー（巻き出し装置）から前記ロール状フィルム（ウェブ）を繰り出し、ガイドロールを介して走行させた前記ロール状フィルム（ウェブ）に、蒸着ドラムの下部に配置されている蒸発源から蒸発物質を加熱蒸発させて前記ロール状フィルム（ウェブ）に蒸着させる。
【００５３】
前記蒸着ドラムは冷却されているので前記ロール状フィルム（ウェブ）に蒸発物質を再結晶化させて固着させ、更にリワインダー側のガイドロールを介して蒸着された前記ロール状フィルム（ウェブ）はリワインダーに巻き取られる。
【００５４】
真空蒸着装置の内部構造は、真空吸引定圧室と真空蒸着室に隔壁で分割されており、真空吸引定圧室はアンワインダー、ガイドロール、張力制御装置、速度制御装置、位置制御装置、蒸着ドラムの一部、リワインダー等が配置されている。
【００５５】
真空蒸着室は蒸着ドラムの一部と蒸発源とその加熱装置等が配置されており、真空蒸着装置本体の周辺に付属して配置されている真空ポンプにより、真空吸引定圧室は真空度が１×１０0ＭＰa程度、隔壁を介して設けた真空蒸着室は１×１０-2ＭＰa（ＳＩ単位）程度にセットされる。
【００５６】
２つに室が隔壁で分割されているので、真空吸引定圧室で前記ロール状フィルム（ウェブ）から発生したガスなどの不純物（ダスト）は、真空蒸着室での蒸着時に悪い影響を与えることは少ない。
【００５７】
また、逆に真空蒸着室に配置されている蒸発源からの放射熱は、真空吸引定圧室への影響は少ないので前記ロール状フィルム（ウェブ）への熱の影響は少ない。
【００５８】
真空蒸着法も、加熱方法により、１）間接抵抗法、２）直接抵抗加熱法（ワイヤフィード法）、３）高周波誘導加熱法、４）電子ビーム法（Ｅlectoron  Ｂeam、略してＥＢ法）の４つの方法があるが、蒸発物質が酸化珪素や酸化アルミニウム等の絶縁性金属酸化物を使用する場合は、エネルギー変換効率の良い電子ビーム法が最適である。
【００５９】
巻き取り式電子ビーム真空蒸着法は、酸化珪素や酸化アルミニウム等の蒸発物質に直接、電子ビームを照射し、該蒸発物質表面上をスキャンすることで、該蒸発物質表面を加熱する方法で、電子ビームがあたった部分でエネルギーを変換し、該蒸発物質を蒸発させる方法である。
【００６０】
該蒸着薄膜層の厚さは、蒸着フィルムの最終用途によって、適宜選択されるが、５〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましい。該蒸着薄膜層の膜厚が５ｎｍ未満では均一な膜が設けられないので、十分な酸素ガスバリア性や水蒸気バリア性が得られず、膜厚が４００ｎｍを越えると、柔軟性がなくなり、折り曲げ、引張りなどの外的要因により、蒸着薄膜層に亀裂や剥離が発生しやすくなるので好ましくない。
【００６１】
尚、前記二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）からなる基材フィルムと蒸着薄膜層との間に熱架橋性プライマーコート層（図示せず）を設けて、該基材フィルムと蒸着薄膜層との間の密着性を高めたガスバリア性積層フィルムを使用しても構わない。
【００６２】
前記熱架橋性プライマーコート層としては、例えば、一般式Ｍ（ＯＲ）ｎ（式中、Ｍ：Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌなどの金属元素、Ｒ：ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5などのアルキル基、ｎ：金属元素の酸化数）で表される金属アルコキシドあるいは該金属アルコキシドの加水分解物または、一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ´：アルキル基、ビニル基、エポキシ基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表される３官能基のオルガノシランあるいは該オルガノシランの加水分解物の内、少なくとも一方とポリオール化合物およびイソシアネート化合物との複合物も使用することができる。
【００６３】
または、一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アミノ基、イソシアネート基、スルホキシド基など、Ｒ：アルキル基など）で表される３官能基のオルガノシランとポリオール化合物およびイソシアネート化合物との複合物からなるものでも構わない。
【００６４】
次に、前記金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（式中、Ｍ：Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌなどの金属元素、Ｒ：ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5などのアルキル基、ｎ：金属元素の酸化数）で表される化合物で、例えば、アルコキシシラン化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、チタニウムアルコキシド化合物、その他などを使用することができる。
【００６５】
具体的には、テトラメトキシシラン［Ｓｉ（Ｏ−ＣＨ3）4］、テトラエトキシシラン［Ｓｉ（Ｏ−Ｃ2Ｈ5）4］、テトライソプロポキシシラン［Ｓｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7）4］、テトラブトキシシラン［Ｓｉ（Ｏ−Ｃ4Ｈ9）4］、ジメチルジメトキシシラン［（Ｈ3Ｃ）2Ｓｉ（Ｏ−ＣＨ3）2］、トリメトキシメチルシラン［Ｈ3ＣＳｉ（Ｏ−ＣＨ3）3］、ジメチルジエトキシシラン［（Ｈ3Ｃ）2Ｓｉ（Ｏ−Ｃ2Ｈ5）2］などのアルコキシシラン化合物、テトラメトキシジルコニウム［Ｚｒ（Ｏ−ＣＨ3）4］、テトラエトキシジルコニウム［Ｚｒ（Ｏ−Ｃ2Ｈ5）4］、テトライソプロポキシジルコニウム［Ｚｒ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7）4］、テトラブトキシジルコニウム［Ｚｒ（Ｏ−Ｃ4Ｈ9）4］などのジルコニウムアルコキシド化合物、テトラメトキシチタニウム［Ｔｉ（Ｏ−ＣＨ3）4］、テトラエトキシチタニウム［Ｔｉ（Ｏ−Ｃ2Ｈ5）4］、テトライソプロポキシチタニウム［Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7）4］、テトラブトキシチタニウム［Ｔｉ（Ｏ−Ｃ4Ｈ9）4］などのチタニウムアルコキシド化合物などを挙げることができる。
【００６６】
また、該金属アルコキシドが、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（式中、Ｍ：Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌなどの金属元素、Ｒ：ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5などのアルキル基、ｎ：金属元素の酸化数）で表される化合物の加水分解物であってもよい。
【００６７】
次に、前記３官能基のオルガノシランは、一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アルキル基、ビニル基、エポキシ基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表される化合物で、例えば、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドオキシトリメトキシシラン、エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどを挙げることができるが、これらの化合物は、単独で使用しても、２種類以上の混合物で使用してもよい。また、前記一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アルキル基、ビニル基、エポキシ基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表される化合物の加水分解物であってもよい。
【００６８】
さらに、該３官能基のオルガノシランは、一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アミノ基、イソシアネート基、スルホキシド基など、Ｒ：アルキル基など）で表される化合物で、例えば、γ−アミノ−プロピルトリメトキシシラン、γ−アミノ−プロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができるが、これらの化合物は、単独で使用しても、２種類以上の混合物で使用してもよい。また、前記一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アミノ基、イソシアネート基、スルホキシド基など、Ｒ：アルキル基など）で表される化合物の加水分解物であってもよい。
【００６９】
次に、該熱架橋性プライマーコート層を構成している、ポリオール化合物としては、ポリエステルポリオールまたはアクリルポリオールを使用することができる。
【００７０】
前記ポリエステルポリオールは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、メチルフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びこれらの反応性誘導体の酸原料と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−ブタンジオール、１、４−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのアルコール原料から公知の製造方法で得られたポリエステル系樹脂のうち末端に２個以上の水酸基（ヒドロキシル基）を持つもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。
【００７１】
次に、前記アクリルポリオールは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物、もしくはアクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーと共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基を持つもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。
【００７２】
中でもエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレンなどのその他のモノマーを加え、共重合させたアクリルポリオールが好ましく使用される。
【００７３】
また、イソシアネート化合物との反応性を考慮するとヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。
【００７４】
次に、該ポリオール化合物と３官能基のオルガノシランの配合比は、重量比で１／１〜１００／１の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２／１〜５０／１の範囲内である。
【００７５】
溶解および希釈溶媒としては、溶解および希釈可能であれば、特に限定されるものではなく、例えば酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、メチルエチルケトンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などが単独および任意に配合されたものを使用することができる。
【００７６】
しかし、該３官能基のオルガノシランを加水分解するために塩酸や酢酸などの水溶液を使用することがあるため、共溶媒としてイソプロピルアルコールなどと極性溶媒である酢酸エチルを任意に混合した溶媒を使用することがより好ましい。
【００７７】
また、３官能基のオルガノシランの配合時に反応を促進させるために反応触媒を添加しても一向に構わない。添加される触媒としては、反応性および重合安定性の観点から塩化錫（ＳｎＣｌ2、ＳｎＣｌ4）、オキシ塩化錫（ＳｎＯＨＣｌ、Ｓｎ（ＯＨ）2Ｃｌ2）、錫アルコキシドなどの錫化合物であることが好ましい。これらの触媒は、配合時に直接添加してもよく、またメタノールなどの溶媒に溶かして添加してもよい。添加量は、少なすぎても多すぎても触媒効果は得られないため、３官能基のオルガノシランに対してモル比で１／１０〜１／１００００の範囲内が好ましく、さらに望ましくは、１／１００〜１／２０００の範囲内であることがより好ましい。
【００７８】
次に、該イソシアネート化合物は、ポリエステルポリオールまたはアクリルポリオールと反応してできるウレタン結合により、基材フィルムや蒸着薄膜層との密着性を高めるために添加されるもので、主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。
【００７９】
このようなイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネート、脂肪族系のキシリレンジイソシアネートやヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が使用され、これらは単独または混合物として用いられる。
【００８０】
該ポリオール化合物とイソシアネート化合物の配合比は、特に制限されるものではないが、イソシアネート化合物が少なすぎると硬化不良になる場合があり、またそれが多すぎるとブロッキングなどが発生し加工上問題がある。そこでポリオール化合物とイソシアネート化合物の配合比としては、イソシアネート化合物由来のイソシアネート基がポリオール化合物由来の水酸基の５０倍以下であることが好ましい。特に、好ましいのは、イソシアネート基と水酸基が等量で配合される場合であり、その混合方法は、公知の方法が使用できる。
【００８１】
次に、該熱架橋性プライマーコート層を形成するためのプライマー溶液の調液法としては、３官能基のオルガノシランとポリオール化合物およびイソシアネート化合物を任意の配合比で混合した複合混合溶液を作り、それを基材フィルム上にコーティングして形成する。
【００８２】
その複合混合溶液の作り方としては、３官能基のオルガノシランとポリオール化合物を混合し、溶媒、希釈剤を加え、任意の濃度に希釈した後、イソシアネート化合物と混合して複合混合溶液を作る方法、または予め３官能基のオルガノシランを溶媒中に混合しておき、その後ポリオール化合物を混合させたものを溶媒、希釈剤を加え任意の濃度に希釈した後、イソシアネート化合物を加え複合混合溶液を作る方法などがある。
【００８３】
この複合混合溶液に各種添加剤、例えば、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩などの硬化促進剤や、フェノール系、硫黄系、ホスファイト系などの酸化防止剤、レベリング剤、流動調製剤、触媒、
架橋反応促進剤、充填剤などを必要に応じて添加することも可能である。
【００８４】
次に、該熱架橋性プライマーコート層の厚さは、均一に塗膜が形成することができれば、特に限定されないが、その乾燥膜厚が５〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。厚さが、５ｎｍ以下では均一な塗膜形成ができず、安定的な密着性が得られず、３００ｎｍ以上では、物性的に平衡に達するので経済的でない。
【００８５】
次に、該熱架橋性プライマーコート層を形成する方法は、例えば、公知のグラビアロールコーティング方式、リバースロールコーティング方式、バーコーティング方式、滴下方式などを使用することができる。
【００８６】
尚、密着性をさらに良くするために、該基材フィルムの表面に、コロナ放電処理、グロー放電処理、低温プラズマ処理、火炎処理、薬品処理、溶剤処理などの公知の方法で前処理を行なう場合もある。また、該基材フィルムの表裏面には、公知の各種の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、及び滑剤などを使用することも可能である。
【００８７】
次に、前記無機酸化物蒸着フィルムのガスバリア性をさらに高めるために、該無機酸化物蒸着層上にガスバリア性被覆層（図示せず）を積層した構成にしても構わない。該ガスバリア性被覆層としては、例えば、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドおよびその加水分解物または、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含むものからなるもの使用することができる。
【００８８】
該ガスバリア性被覆層は、蒸着薄膜層の後工程での２次的な各種損傷を防止するとともに、より高いガスバリア性を付与するために該蒸着薄膜層上に設けられるものであり、その成分は、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドおよびその加水分解物または、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を該蒸着薄膜層上に塗布してガスバリア性被覆層を形成するものである。
【００８９】
例えば、水溶性高分子と塩化錫を水系（水溶液あるいは水／アルコール混合溶液）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行なったものを混合した溶液を蒸着薄膜層上にコーティングし、加熱乾燥し形成したものである。
【００９０】
前記水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びアルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００９１】
特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、ガスバリア性が優れているので好ましく、ここでいうポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化して得られるものである。
【００９２】
前記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）としては、例えば、酢酸基が数十％残存している、所謂、部分鹸化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）から酢酸基が数％しか残存していない完全鹸化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などを含み、特に限定されるものではない。
【００９３】
前記塩化錫は、塩化第一錫、塩化第二錫、或いはそれらの混合物であり、またこれら塩化錫の無水物及び水和物なども使用できる。
【００９４】
次に、金属アルコキシドとしては、加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定なテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムなどが好ましい。
【００９５】
さらに、該コーティング剤には、そのガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を、必要に応じて加えることができる。
【００９６】
該コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物としては、その分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものが好ましい。
【００９７】
このようなイソシアネート化合物として、例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が挙げられる。
【００９８】
該ガスバリア性被覆層を蒸着薄膜層上に形成する方法は、グラビアコーティング方式、リバースロールコーティング方式、エアナイフコーティング方式などの公知の方法で塗布した後、加熱、乾燥して形成される。
【００９９】
その際の該ガスバリア性被覆層の厚さは、乾燥後の厚さが、０．０１〜５０μｍの範囲内にあることが好ましい。該乾燥後の厚さが、０．０１μｍ以下では、十分なガスバリア性が得られず、５０μｍ以上の場合は、塗膜にクラックが入り易く、ガスバリアに悪影響を及ぼすので好ましくない。
【０１００】
以上のように、本発明に係る紫外線カット積層体（Ａ）を構成するバリア層（８）には、前述した基材フィルム層（７）／プライマー層（図示せず）／ガスバリア層（６）（無機酸化物蒸着薄膜層）／ガスバリア性被膜層（図示せず）の層構成からなる無機酸化物蒸着フィルムを使用しても構わない。
【０１０１】
次に、紙層（１）とバリア層（８）とを積層する方法は、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチ・エクストルージョンラミネーション方法などの公知の方法を適宜使用することができる。
【０１０２】
先ず、前記ドライラミネーション方法は、接着剤からなる接着層を介して、一方のフィルムと、他方のフィルムとをラミネーションする方法で、コーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテンションコントロールシステムから構成されている。
【０１０３】
該コーティング部は、一般的にグラビアロールコーティング方式、又はリバースロールコーティング方式を採用している。
【０１０４】
該ドライラミネーション方法に使用する接着剤は、一般的に、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。
【０１０５】
前記ラミネーション用接着剤は、溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、特に、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【０１０６】
前記ホットメルトラミネーション方法は、加熱溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ワックス、粘着付与剤などからなるホットメルト接着剤を介して、一方のフィルムと、他方のフィルムとを、直ちにラミネーションする方法である。
【０１０７】
前記エクストルージョンラミネーション方法は、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）などの熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる、細いスリットからカーテン状に溶解した該熱可塑性樹脂を押し出してフィルム状にした後、基材フィルムにダイレクトにラミネーションする方法である。
【０１０８】
この際、該エクストルージョンラミネーション方法を利用して、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）などの熱可塑性樹脂を接着剤にして、一方のフィルムと他方のフィルムとをラミネーションするサンドイッチ・エクストルージョンラミネーション方法を使用することもできる。
【０１０９】
次に、バリア層（８）上に設けるシーラント層（１０）としては、紙製容器などを成形する際の接着層の役目を持ち、該シーラント層（１０）に使用する樹脂には、前記最外層に使用する樹脂と同様の該熱可塑性樹脂を使用することができる。
【０１１０】
例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体などエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂などの選択が可能であり、また、これらのオレフィン系樹脂をグラフト重合などにより酸変性した変性ポリオレフィン樹脂も使用可能である。前述したポリオレフィン系樹脂の単体、または２種以上からなるブレンド品でも構わないが、作業性、経済性などの面から、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を使用することが好ましい。
【０１１１】
次に、バリア層（８）上にシーラント層（１０）を形成する方法には、前記樹脂を予め製膜して作製したシーラントフィルムを使用し、接着層（９）を介して、バリア層（８）上にシーラント層（１０）を形成する方法とバリア層（８）上に直接低密度ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を溶融押出しをしてラミネーションするエクストルージョンラミネーション法（溶融押出しラミネーション法）により、バリア層（８）上にシーラント層（１０）を形成する方法がある。該シーラント層（１０）の厚さは、２０〜１００μｍ程度の範囲内で任意に選択して形成することが好ましい。
【０１１２】
前述の樹脂を予め製膜して作製したシーラントフィルムを使用し、接着層（９）を介して、シーラント層（１０）を形成する方法には、例えばドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチ・エクストルージョンラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。
【０１１３】
例えば、前記ドライラミネーション方法は、接着層（９）にポリウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリアクリル系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用してラミネーションを行なう方法である。バリア層（８）上に該接着剤を塗布するコーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテンションコントロールシステムから構成されている。該コーティング部は、一般的にグラビアロールコーティング方式、又はリバースロールコーティング方式などを採用している。
【０１１４】
前記ラミネーション用接着剤は、溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【０１１５】
次に、前記ホットメルトラミネーション方法は、接着層（９）に加熱溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのホットメルト接着剤を用いて、バリア層（８）上に塗工し、直ちに、シーラントフィルムをラミネーションする方法である。
【０１１６】
また、前記エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチ・エクストルージョンラミネーション方法は、接着層（９）にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を使用して、バリア層（８）とシーラント層（１０）とをラミネーションする方法である。すなわち、該熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる細いスリットからカーテン状に溶解した樹脂をバリア層（８）とシーラント層（１０）との間に押出し、バリア層（８）上にシーラントフィルムをラミネーションしてシーラント層（１０）を設ける方法である。
【０１１７】
以上のようにして作製した紫外線カット積層体（Ａ）を打ち抜き加工してブランクを作製し、このブランクを特殊なサック貼機（フレームシーラ）でサイド貼りしてスリーブ状の紙製容器を作製する。このスリーブを用いて充填成形機に装填し、成形された紙製容器に内容物を充填した、図３に示す、包装体（Ｂ）を作製する。尚、前記紙製容器の形状は、特に制約されるものではなく、ブリック（レンガ）状、ゲーベルトップ（屋根型）形状などの液体容器としても使用可能である。
【実施例】
【０１１８】
以下に、本発明の具体的実施例を挙げて、さらに詳しく説明する。
【０１１９】
＜実施例１＞
先ず、紙層（１）には、坪量が２００ｇ／ｍ2の板紙を使用し、片面にグラビア印刷方式により、印刷インキ層（２）を積層し、さらにベンゾフェノン系紫外線吸収剤である２，２'，４，４'テトラヒドロキシベンゾフェノンを含有したコーティング剤をグラビアロールコーティング方式で塗工して紫外線吸収層（３）を積層した。乾燥後のコーティング剤層の２，２'，４，４'テトラヒドロキシベンゾフェノン含有量は５０重量％であった。また、乾燥後の塗工量は１．３ｇ／ｍ2であった。さらに低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を厚さ２０μｍとなるようにエクストルージョンラミネーション法により、押し出して最外層側に熱可塑性樹脂層（４）を積層した。
【０１２０】
次に、別工程で厚さ１２μｍの酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（酸化珪素蒸着ＰＥＴ）からなるバリア層（８）の非蒸着面にポリウレタン系接着剤からなる接着層（９）を介して厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）フィルムからなるシーラント層（１０）を積層した後、前記紙層（１）の非印刷インキ層面と前記バリア層（８）の蒸着面とを低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、厚さ２０μｍとなるようにサンドイッチ・エクストルージョンラミネーション法により、押し出して積層し、以下に示す本発明の紫外線カット積層体（Ａ）を得た。
（最外層側）ＬＤＰＥ（２０μｍ）／２，２'，４，４'テトラヒドロキシベンゾフェノン紫外線吸収剤（５０重量％）／グラビア印刷インキ／板紙（坪量２００ｇ／ｍ2）／ＬＤＰＥ（２０μｍ）／酸化珪素蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ＬＤＰＥ（３０μｍ）（最内層側）。
【０１２１】
＜実施例２＞
先ず、紙層（１）には、坪量が２００ｇ／ｍ2の板紙を使用し、片面にグラビア印刷方式により、印刷インキ層（２）を積層し、さらに、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を厚さ２０μｍとなるようにエクストルージョンラミネーション法により、押し出して最外層側に熱可塑性樹脂層（４）を積層した。
【０１２２】
次に、別工程で厚さ１２μｍの酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴ）からなるバリア層（８）の非蒸着面にポリウレタン系接着剤からなる接着層（９）を介して厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）フィルムからなるシーラント層（１０）を積層した後、前記紙層（１）の非印刷インキ層面と前記バリア層（８）の蒸着面とをベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールを１０重量％添加した低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、厚さ２０μｍとなるようにサンドイッチ・エクストルージョンラミネーション法により、押し出して積層し、以下に示す本発明の紫外線カット積層体（Ａ）を得た。
【０１２３】
（最外層側）ＬＤＰＥ（２０μｍ）／グラビア印刷インキ／板紙（坪量２００ｇ／ｍ2）／２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール紫外線吸収剤を１０重量％添加したＬＤＰＥ（２０μｍ）／酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ＬＤＰＥ（３０μｍ）（最内層側）。
【０１２４】
以下に、本発明の比較例について説明する。
【０１２５】
＜比較例１＞
先ず、前記紙層（１）には、坪量が２００ｇ／ｍ2の板紙を使用し、片面にグラビア印刷方式により、印刷インキ層（２）を積層し、さらに該板紙の反対面に酸化チタン系白色顔料を含有する白色インキ（東洋インキ製造株式会社製、商品名：ＪＵＰＯＮ６３白）をグラビアロールコーティング方式で塗工して白色インキ層からなる紫外線吸収層（３）を積層した。乾燥後の白色インキの塗工量は１．６ｇ／ｍ2であった。さらに低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を厚さ２０μｍとなるようにエクストルージョンラミネーション法により、押し出して最外層側に熱可塑性樹脂層（４）を積層した。
【０１２６】
次に、別工程で厚さ１２μｍの酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（酸化珪素蒸着ＰＥＴ）からなるバリア層（８）の非蒸着面にポリウレタン系接着剤からなる接着層（９）を介して厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）フィルムからなるシーラント層（１０）を積層した後、前記紙層（１）の非印刷インキ層面と前記バリア層（８）の蒸着面とを低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、厚さ２０μｍとなるようにサンドイッチ・エクストルージョンラミネーション法により、押し出して積層し、以下に示す本発明の紫外線カット積層体（Ａ）を得た。
【０１２７】
（最外層側）ＬＤＰＥ（２０μｍ）／グラビア印刷インキ／板紙（坪量２００ｇ／ｍ2）／白色インキ／ＬＤＰＥ（２０μｍ）／酸化珪素蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ＬＤＰＥ（３０μｍ）（最内層側）。
【０１２８】
＜比較例２＞
先ず、前記紙層（１）には、坪量が２００ｇ／ｍ2の板紙を使用し、片面にグラビア印刷方式により、印刷インキ層（２）を積層し、さらに低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を厚さ２０μｍとなるようにエクストルージョンラミネーション法により、押し出して最外層側に熱可塑性樹脂層（４）を積層した。
【０１２９】
次に、別工程で厚さ１２μｍの酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴ）からなるバリア層（８）の非蒸着面にポリウレタン系接着剤からなる接着層（９）を介して厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）フィルムからなるシーラント層（１０）を積層した後、前記紙層（１）の非印刷インキ層面と前記バリア層（８）の蒸着面とを無機系紫外線吸収剤である酸化亜鉛を１０重量％添加した低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、厚さ２０μｍとなるようにサンドイッチ・エクストルージョンラミネーション法により、押し出して積層し、以下に示す本発明の紫外線カット積層体（Ａ）を得た。
（最外層側）ＬＤＰＥ（２０μｍ）／グラビア印刷インキ／板紙（坪量２００ｇ／ｍ2）／酸化亜鉛を１０重量％添加したＬＤＰＥ（２０μｍ）／酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ＬＤＰＥ（３０μｍ）（最内層側）。
【０１３０】
＜評価１＞
前記 実施例１、２および比較例１、２で得られた、紫外線カット積層体（Ａ）を測定波長３００〜４００ｎｍまでの全光線透過度（％）を分光光度計により測定した。その結果を表１に示した。
【０１３１】
【表１】
2007055056.tif 000003
表１は、前記測定波長３００〜４００ｎｍまでの全光線透過度（％）の測定結果を示した表である。
【０１３２】
＜評価１＞
加熱殺菌した内容物である緑茶を実施例１、２および比較例１、２で得られた紫外線カット積層体（Ａ）を用いて作製した仕上がり寸法が、幅（Ｗ）６５ｍｍ×奥行（Ｄ）４０ｍｍ×高さ（Ｈ）１０５ｍｍの紙製容器に無菌充填密封し、図３に示す、緑茶入りの包装体（Ｂ）を得た。この緑茶入りの包装体（Ｂ）を２５℃の環境中で、近紫外線ランプを光源とする光を照射（総近紫外放射エネルギー２００Ｗ・ｈ／ｍ2）し、官能検査を行なった。その結果を表２に示した。
【０１３３】
【表２】
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表２は、官能検査におけるパネラー所見を示した表である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明に係る紫外線カット積層体の層構成の１実施例を示す側断面図である。
【図２】本発明に係る紫外線カット積層体の層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【図３】本発明に係る紫外線カット積層体を用いて成形した紙製容器に内容物を充填した包装体の１実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１３５】
Ａ・・・紫外線カット積層体
Ｂ・・・包装体
１・・・紙層
２・・・印刷インキ層
３・・・紫外線吸収層
４・・・熱可塑性樹脂層（最外層）
５・・・熱可塑性樹脂層
６・・・ガスバリア層
７・・・基材フィルム層
８・・・バリア層
９・・・接着層
１０・・・シーラント層（最内層）
【図１】
2007055056.tif 000005
【図２】
2007055056.tif 000006
【図３】
2007055056.tif 000007