(57)【要約】【課題】構造的に簡略化されているため製作加工コストの節減が可能な安全脱出機構を備えている扉開閉用ハンドルの掛金装置を提供する。【解決手段】ベース部材４Ａの第１の位置決め突起１２とストッパープレート１１の第１の制止突起１３とが係合することによって、フックレバー４がケース本体２に対して所定位置に組立て保持されている一方、フック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４とストッパープレート１１の第２の制止突起１５とが係合することによって、フック部材４Ｂがフックプレート１１に対して所定位置に組立て保持されている。安全押棒１６の突き押し操作によって前記二箇所の係合を解除することによって、フックレバー４による扉開閉用ハンドル７の拘束を解除して扉１の開放を可能とした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉１に固着されるケース本体２の正面割溝部３に嵌め入れたフックレバー４をベース部材４Ａとフック部材４Ｂとに分割して構成し、ベース部材４Ａの基端部を第１の水平枢軸５によってケース本体２に起伏自在に枢着し、フック部材４Ｂの基端部を第２の水平枢軸６によってベース部材４Ａの先端部に相対回転可能に枢着し、フック部材４Ｂの先端部背面に扉開閉用ハンドル７が係脱する横断溝部８を形成し、ベース部材４Ａとフック部材４Ｂの間に作用力点の位置に対応してフック部材４Ｂを倒伏方向または起立方向に回転付勢する第１のバネ部材９を設け、
ケース本体２の背面に固着したバックプレート１０とケース本体２との間にストッパープレート１１をフックレバー４の長さ方向に沿って摺動可能に収容し、ベース部材４Ａの基端部背面に形成した第１の位置決め突起１２が係脱する第１の制止突起１３をストッパープレート１１の基端部正面に形成し、フック部材４Ｂの基端部背面に形成した第２の位置決め突起１４が係脱する第２の制止突起１５をストッパープレート１１の中間部正面に形成し、扉１の後面側から前方に向かって押される安全押棒１６の受孔１７を、扉開閉用ハンドル７が対面するケース本体２のエプロン部１８に形成し、
ロックレバー４のベース部材４Ａがケース本体の正面割溝部３内に倒伏し、フック部材４Ｂがベース部材４Ａの長さ方向に沿って延在し、ベース部材４Ａの第１の位置決め突起１２がストッパープレート１１の第１の制止突起１３に係合し、フック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４がストッパープレート１１の第２の制止突起１５に係合した施錠位置において、ベース部材４Ａの第１の位置決め突起１２とストッパープレート１１の第１の制止突起１３との係合長さが、フック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４とストッパープレート１１の第２の制止突起１５との係合長さよりも長く設定されており、
正面割溝部３に近接させてケース本体２に埋設した錠前ユニット２１のロータ２２に駆動カム２３を連動装備し、ストッパープレート１１に駆動カム２３と対面する受動カム部２４を設け、ロータ２２の回転によって駆動カム２３で受動カム部２４を押すことによって、フック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４とストッパープレート１１の第２の制止突起１５との係合長さ分だけストッパープレート１１を第２のバネ部材１９の付勢に抗して後退摺動させる一方、安全押棒１６の先端でストパープレート１１の先端カム面部２０を押すことによって、ベース部材４Ａの第１の位置決め突起１２とストッパープレート１１の第１の制止突起１３との係合長さ分だけストッパープレート１１を後退摺動させるようにした扉開閉用ハンドルの掛金装置。
【請求項２】
ロックレバー４のベース部材４Ａがケース本体２の正面割溝部３内に収納されているとき、ベース部材４Ａの基端部の第１の平坦面２５に当接してベース部材４Ａを倒伏状態に保持する一方、安全押棒１６の突き押し操作によってベース部材４Ａが正面割溝部３外に起立したとき、ベース部材４Ａの基端部の第２の平坦面２６に当接してベース部材４Ａを起立状態に保持するデテント部材２７をバックプレート１０に装備し、第３のバネ部材２８によってデテント部材２７をベース部材４Ａの基端部に向かって移動付勢し、第１の平坦面２５と第２の平坦面２６の間を、第１の水平枢軸５を中心とする円弧面２９で連絡してなることを特徴とする請求項１に記載の扉開閉用ハンドルの掛金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、バン型車両の荷箱や海上コンテナの観音開き式扉において扉開閉用ハンドルを扉閉鎖位置に拘束するのに使用される掛金装置である。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷箱では、扉を閉鎖した後、扉開閉用ハンドルによってロックシャフトを回転させて、ロックシャフトの上下端部のロックカムを荷箱本体側のカムキーパーに係合させることによって、扉を閉鎖状態に保持する。この後、扉開閉用ハンドルは、荷物の盗難防止等のために、扉正面側に装備してある掛金装置によって拘束される。この掛金装置には錠前ユニットが内蔵されており、宅配従業員等の正当権限者以外の者が操作できないように構成されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このように掛金装置が扉の正面側に装備されているため、宅配従業員が荷物の出し入れのため荷箱内に立ち入っている間に、悪戯などによって扉が閉められ、扉用開閉ハンドルが掛金装置によって拘束されてしまったときには、荷箱内に閉じ込められた宅配従業員は内部から掛金装置を解錠操作できないため、荷箱内に閉じ込められたままとなる危険性がある。
【０００４】
このような危険性を回避するため、宅配従業員が荷箱内から掛金装置を解錠操作できるようにした安全脱出機構付きの掛金装置を提案されている（特許文献２参照）。
しかしながら、従来の安全脱出機構が付設された掛金装置は、構造的に複雑であり、構成部品点数が多いので製作加工コストが嵩むものであった。
【０００５】
【特許文献１】特許第３５８９９８９号公報
【特許文献２】特許第２７５６９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、構造的に簡略化されているため製作加工コストの節減が可能な安全脱出機構を備えている扉開閉用ハンドルの掛金装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る扉開閉用ハンドルの掛金装置は、扉１に固着されるケース本体２の正面割溝部３に嵌め入れたフックレバー４をベース部材４Ａとフック部材４Ｂとに分割して構成し、ベース部材４Ａの基端部を第１の水平枢軸５によってケース本体２に起伏自在に枢着し、フック部材４Ｂの基端部を第２の水平枢軸６によってベース部材４Ａの先端部に相対回転可能に枢着し、フック部材４Ｂの先端部背面に扉開閉用ハンドル７が係脱する横断溝部８を形成し、ベース部材４Ａとフック部材４Ｂの間に作用力点の位置に対応してフック部材４Ｂを倒伏方向または起立方向に回転付勢する第１のバネ部材９を設け、
ケース本体２の背面に固着したバックプレート１０とケース本体２との間にストッパープレート１１をフックレバー４の長さ方向に沿って摺動可能に収容し、ベース部材４Ａの基端部背面に形成した第１の位置決め突起１２が係脱する第１の制止突起１３をストッパープレート１１の基端部正面に形成し、フック部材４Ｂの基端部背面に形成した第２の位置決め突起１４が係脱する第２の制止突起１５をストッパープレート１１の中間部正面に形成し、扉１の後面側から前方に向かって押される安全押棒１６の受孔１７を、扉開閉用ハンドル７が対面するケース本体２のエプロン部１８に形成し、
ロックレバー４のベース部材４Ａがケース本体の正面割溝部３内に倒伏し、フック部材４Ｂがベース部材４Ａの長さ方向に沿って延在し、ベース部材４Ａの第１の位置決め突起１２がストッパープレート１１の第１の制止突起１３に係合し、フック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４がストッパープレート１１の第２の制止突起１５に係合した施錠位置において、ベース部材４Ａの第１の位置決め突起１２とストッパープレート１１の第１の制止突起１３との係合長さが、フック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４とストッパープレート１１の第２の制止突起１５との係合長さよりも長く設定されており、
正面割溝部３に近接させてケース本体２に埋設した錠前ユニット２１のロータ２２に駆動カム２３を連動装備し、ストッパープレート１１に駆動カム２３と対面する受動カム部２４を設け、ロータ２２の回転によって駆動カム２３で受動カム部２４を押すことによって、フック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４とストッパープレート１１の第２の制止突起１５との係合長さ分だけストッパープレート１１を第２のバネ部材１９の付勢に抗して後退摺動させる一方、安全押棒１６の先端でストパープレート１１の先端カム面部２０を押すことによって、ベース部材４Ａの第１の位置決め突起１２とストッパープレート１１の第１の制止突起１３との係合長さ分だけストッパープレート１１を後退摺動させるようにしたものである。
【０００８】
請求項２の発明に係る扉開閉用ハンドルの掛金装置は、請求項１の発明の前記構成に加えて、ロックレバー４のベース部材４Ａがケース本体２の正面割溝部３内に収納されているとき、ベース部材４Ａの基端部の第１の平坦面２５に当接してベース部材４Ａを倒伏状態に保持する一方、安全押棒１６の突き押し操作によってベース部材４Ａが正面割溝部３外に起立したとき、ベース部材４Ａの基端部の第２の平坦面２６に当接してベース部材４Ａを起立状態に保持するデテント部材２７をバックプレート１０に装備し、第３のバネ部材２８によってデテント部材２７をベース部材４Ａの基端部に向かって移動付勢し、第１の平坦面２５と第２の平坦面２６の間を、第１の水平枢軸５を中心とする円弧面２９で連絡してなるものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明の掛金装置では、上下端部にロックカム（図示していない）を固着してあるロックシャフト３０は、扉開閉用ハンドル７を握った宅配従業員等の操作者によって縦方向中心軸線の周りに回転させられ、前記ロックカムが荷箱本体側のカムキーパー（図示していない）に係脱させられる。扉１の開閉は、ロックシャフト３０に配置側とは反対側にあるヒンジ軸を中心としてなされる。
扉１を閉鎖して前記ロックカムを前記カムキーパーに係合させた後、扉開閉用ハンドル７は基端部の水平枢軸ピン３１を中心に下向きに回転させられ、ケース本体２のエプロン部１８に沿ってフックレバー４の背面側に挿入される。この挿入の終端において、扉開閉用ハンドル７の側面７ａがフック部材４Ｂの横断溝部８の溝壁面８ａを押すことによって、フック部材４Ｂはベース部材４Ａと一直線上に整列するように第２の水平枢軸６を中心に回転して、基端部から中間部までがケース本体２の正面割溝部３内に収納されることになり、図１及び図４に示したように扉開閉用ハンドル７は前記横断溝部８に深く係合することによって掛金装置に拘束される。
【００１０】
扉開閉用ハンドル７が前記拘束位置にあるときには、図５及び図８に示したように第２のバネ部材１９の付勢によって、ベース部材４Ａの第１の位置決め突起１２とストッパープレート１１の第１の制止突起１３とが係合し、フック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４とストッパープレート１１の第２の制止突起１５とが係合し、第３のバネ部材２８によって付勢されたデテント部材２７がベース部材４Ａの第１の平坦面２５に圧接し、図７に示したように錠前ユニット２１のロータ２２に装備した駆動カム２３がストッパープレート１１の受動カム部２４に当接している。ベース部材４Ａとフック部材４Ｂの間の作用力点の位置に対応して、第１のバネ部材９はフック部材４Ｂを倒伏方向に回転付勢し、扉開閉用ハンドル７をフック部材４Ｂの横断溝部８内の拘束位置に保持している。
【００１１】
扉１の正面側から扉開閉用ハンドル７の前記拘束を解除して扉１を開放するには、最初に操作者は所定の鍵（図示していない）をロータ２２の鍵孔３２に挿入し、錠前ユニット本体に対するロータ２２の錠止を解除してから、ロータ２２を所定角度回して前記駆動カム２３により前記受動カム部２４を押して、ストッパープレート１１を第２のバネ部材１９の付勢に抗して所定ストロークだけ下向きに後退させる。これによってフック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４とストッパープレート１１の第２の制止突起１５との係合が解除されるため、操作者はフック部材４Ｂの先端フック部に指を掛けることによって、第２の水平枢軸６を中心にフック部材４Ｂを起立方向に回転させることができる。
この起立回転の途中において、フック部材９の付勢方向は、ベース部材４Ａとフック部材４Ｂの間の作用力点の位置の変化に対応して反転し、図９に示したように起立方向への回転付勢となるため、フックレバー４Ｂから指先を離してもフック部材４Ｂは斜めに起立した状態を保持する。そのため、扉開閉用ハンドル７は、フック部材４Ｂの先端フック部と干渉することなく、ケース本体２のエプロン部１８に沿って掛金装置から引き出され、扉１の開放操作に使用される。
【００１２】
宅配従業員が荷箱内に入っている間に間違って扉１が閉鎖され、扉開閉用ハンドル７がフックレバー４によって拘束されてしまった場合には、宅配従業員は荷箱内に常時配備されている安全押棒１６を扉１の貫通孔３３からケース本体２のエプロン部１８の受孔１７に差し込み、安全押棒１６の先端部で前記ストッパープレート１１の先端カム面部２０を押せば良い。
この押動操作によってストッパープレート１１がバックプレート１０に沿って第２のバネ部材１９の付勢に抗して所定ストロークだけ下向きに後退摺動させられるため、図１０に示したように最初にフック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４とストッパープレート１１の第２の制止突起１５との係合が解除され、引き続いてベース部材４Ａの第１の位置決め突起１２とストッパープレート１１の第１の制止突起１３との係合が解除される。
第２の水平枢軸６を中心にしてフック部材４Ｂがベース部材４Ａに対して回転し、第１の水平枢軸５を中心にしてベース部材４Ａがベース本体２に対して回転することによって、フックレバー４はベース本体２の正面割溝部３から大きく突出回転し、安全押棒１６に押された扉開閉用ハンドル７はフック部材４Ｂの背面部に当接しながら、ベース本体２のエプロン部１８から離間するように移動する。
【００１３】
扉開閉用ハンドル７の前記離間移動によって、前記ロックシャフト３０がその縦方向軸線を中心として所要角度回転させられるため、前記ロックカムとカムキーパーとの係合が解除されて、荷箱本体（図示していない）に対する扉１の錠止が解除される。そのため、閉じ込められていた宅配従業員は扉１を内側から押すことによって安全に荷箱から脱出することができる。
【００１４】
以上のように請求項１の発明に係る扉開閉用ハンドルの掛金装置では、ベース部材４Ａの第１の位置決め突起１２とストッパープレート１１の第１の制止突起１３とが係合することによって、フックレバー４がケース本体２に対して所定位置に組立て保持されている一方、フック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４とストッパープレート１１の第２の制止突起１５とが係合することによって、フック部材４Ｂがフックプレート１１に対して所定位置に組立て保持されており、安全押棒１６の突き押し操作によって前記二箇所の係合を解除することによって、フックレバー４による扉開閉用ハンドル７の拘束を解除して扉１の開放を可能としたものであるから、安全脱出機構の構成が簡略化されており、構成部品点数も少ないため、製作加工がコスト安く行なえる。
【００１５】
請求項２の発明に係る掛金装置では、図１０と図１１に示したようにフックレバー４のベース部材４Ａの突出回転につれて、デテント部材２７とベース部材４Ａとの圧接部が第１の平坦面２５から円弧面２９に移動し、円弧面２９から第２の平坦面２６に移動するため、デテント部材２７を介して働く第３のバネ部材２８の付勢によって、フックレバー４の全体がケース本体２の正面割溝部３から最大限に大きく突出した位置に保持されている。そのため、フックレバー４と扉開閉用ハンドル７とが再係合する危険性なく、扉１の内側からの開放操作を的確に行なえる。
【実施例】
【００１６】
図示の実施例では、第１のバネ部材９は、ベース部材４Ａの先端面から基端部に向かって形成された円錐台形状のバネ受け凹部３４に収容された圧縮コイルバネで構成され、フック部材４Ｂの末端部を通る固定ピン３５にはバネガイド３６の先端溝部３６ａが係合し、バネガイド３７の肩部には第１のバネ部材９の先端が当接している。第１のバネ部材９の基端はバネ受凹部３４の内底面に当接している。このように配置された第１のバネ部材９は、いわゆるデッドポイントバネ機構を構成しており、バネ凹部３５の内底面の中心点と第２の水平枢軸６とを結ぶ直線（以下、作用反転基準線という）に対して前記固定ピン３６がどのような位置にあるかによって弾性反発力の作用方向が転換されるものである。
たとえば、図８に示したように固定ピン３５が前記作用反転基準線の前側にあるときは、フック部材４Ｂは第２の水平枢軸６を中心として反時計周り方向に回転付勢され、横断溝部８内に扉開閉用ハンドル７を拘束保持している。
【００１７】
図９に示したように扉開閉用ハンドル７を掛金装置から引き出した後、フックレバー４はベース本体２のエプロン部１９に当接するように倒伏される。荷物の出し入れが終了して扉１を閉鎖し、ロックシャフト３０を回して扉１を錠止した後、扉開閉用ハンドル７は再びエプロン部１８に沿って降ろされるのであるが、扉開閉用ハンドル７の側面７ａがフック部材４Ａの先端フック部３７に当たることによって、フック部材４Ｂは第１のバネ部材９の前記回転付勢に抗して押し上げられ、扉開閉用ハンドル７が下方に通り過ぎた段階でフック部材４Ｂが倒伏位置に復帰し、扉開閉用ハンドル７を再び横断溝部８内に拘束することになる。
【００１８】
ベース本体２の中間部内面に形成された第１の規制溝３８とベース部材４Ａの基端部外面に形成された第１の規制突起３９は、互いに当接することによって、ベース本体２からのベース部材４Ａの突出角度を決定している。ベース部材４Ａの先端部内面に形成された第２の規制溝４０とフック部材４Ｂの中間部外面に形成された第２の規制突起４１は、互いに当接して、ベース部材４Ａに対するフック部材４Ｂの回転角度を決定している。
バックプレート１０はベース本体２の背面凹部４２に嵌合され、ビス４３によってベース本体２に固着されている。バックプレート１０の前面側に形成された立ち上がり部４４は第１の水平枢軸５の押さえ部材を構成しており、ビス４５によってベース本体２に固着されれている。ベース本体２はエプロン部１８の二個の透孔４６と、主体部中央の透孔４７をそれぞれ通るボルト４８によって扉１に固着される。錠前ユニット２１としては公知のシリンダー錠が使用されているが、錠機構の種別は限定されない。
【００１９】
デテント部材２７は円筒体によって構成され、バックプレート１０に立設されたガイドピン４９に案内されている。ガイドピン４９の外側には圧縮コイルバネよりなる第３のバネ部材２８が嵌められている。ストッパープレート１１の摺動がデテント部材２７によって干渉されないように、ストッパープレート１１の中間部には逃げ用スロット５０が縦長に形成されている。ストッパープレート１１の基端部には、ストッパープレート１１の摺動が取付筒部５１によって干渉されないように切欠部５２が形成されている。切欠部５２の左右両側には第２のバネ部材３４の収容孔５３が形成されている。第２のバネ部材１９は圧縮コイルバネによって構成されている。
【００２０】
前記切欠部５２の上部内面５４には、受動カム部２４を構成するプレート部材を嵌着する受溝５５が形成されている。駆動カム２３はロータ２２の先端部の小判型断面部分５６に相対回転不能に嵌合されており、図７に示したようにロータ２２の中心軸線に接近した第１の平面部５７と、ロータ２２の中心軸線から離間している第２の平面部５８を有しており、第１の平面部５７と第２の平面部５８は９０度の角度で交差している。第１の平面部５７が前記プレート状の受動カム部２４に当接しているとき、ストッパープレート１１は第２のバネ部材１９によって最も押し上げられた位置にある。ロータ２２を反時計周りに９０度回転させたとき、第２の平面部５８が前記プレート状の受動カム部２４に当接し、ストッパープレート１１は第２のバネ部材１９の付勢に抗して所定距離だけ押し下げられている。これによって、フック部材４Ｂの第２の位置決め突起１４とストッパープレート１１の第２の制止突起１５との係合が解除されている。
ストッパープレート１１の摺動が駆動カム２３によって干渉されないように、前記切欠部５２の上部には若干幅狭の逃げ溝部５９が形成されている。ストッパープレート１１は、ベース本体２のガイド用溝部６０に嵌合されている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例に係る扉開閉用ハンドルの掛金装置の使用状態における正面図であり、扉は錠止状態にあり、扉開閉用ハンドルは掛金装置によって拘束されている。
【図２】図１の掛金装置の正面図である。
【図３】図１の掛金装置の背面図である。
【図４】図１の掛金装置の左側面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図１の掛金装置の動作説明図であり、施錠状態を示している。
【図９】図１の掛金装置の動作説明図であり、鍵を９０度回したときの状態を示している。
【図１０】図１の掛金装置の動作説明図であり、安全押棒でストッパープレートを摺動させた状態を示している。
【図１１】図１の掛金装置の動作説明図であり、完全解錠状態を示している。
【符号の説明】
【００２２】
１    扉
２    ケース本体
３    正面割溝部
４    フックレバー
４Ａ  フックレバーのベース部材
４Ｂ  フックレバーのフック部材
５    第１の水平枢軸
６    第２の水平枢軸
７    扉開閉用ハンドル
７ａ  扉開閉用ハンドルの側面
８    フック部材の横断溝部
８ａ  横断溝部の溝壁面
９    第１のバネ部材
１０    バックプレート
１１    ストッパープレート
１２    第１の位置決め突起
１３    第１の制止突起
１４    第２の位置決め突起
１５    第２の制止突起
１６    安全押棒
１７    受孔
１８    ベース本体のエプロン部
１９    第２のバネ部材
２０    ストッパープレートの先端カム面部
２１    錠前ユニット
２２    ロータ
２３    駆動カム
２４    受動カム部
２５    第１の平坦面
２６    第２の平坦面
２７    デテント部材
２８    第３のバネ部材
２９    円弧面
３０    ロックシャフト
３１    水平枢軸ピン
３２    鍵孔
３３    扉の貫通孔
３４    バネ受け凹部
３５    固定ピン
３６    バネガイド
３６ａ  バネガイドの先端溝部
３７    フック部材の先端フック部
３８    第１の規制溝
３９    第１の規制突起
４０    第２の規制溝
４１    第２の規制突起
４２    ベース本体の背面凹部
４３    ビス
４４    バックプレートの立ち上がり部
４５    ビス４
４６    エプロン部の透孔
４７    主体部中央の透孔
４８    ボルト
４９    バックプレートのガイドピン
５０    逃げ用スロット
５１    取付筒部
５２    ストッパープレートの切欠部
５３    第２のバネ部材の収容孔
５４    切欠部の上部内面
５５    受溝
５６    ロータの小判型断面部分
５７    第１の平面部
５８    第２の平面部
５９    逃げ溝部
６０    ベース本体のガイド用溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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