(57)【要約】【課題】  クリーニングブレードの軸方向両端部における定着回転体に対する圧接力の低下を防止すると共に、ブレード両端部のめくれを防止し、軸方向全域に亘って安定したクリーニング性能を実現する。【解決手段】  定着回転体１５１，１５３の軸方向に延在するように配設され、その先端１５５ｓが一対の定着回転体１５１，１５３の少なくとも一方の定着回転体１５３の表面を圧接すると共に、その他端が保持部材１５５ｂにより保持されて、該定着回転体１５３の表面をクリーニングするクリーニングブレード１５５を備え、該クリーニングブレード１５５は、その軸方向両端部１５５ａ1の定着回転体１５３に対する圧接力が、軸方向中央部１５５ａ2の圧接力よりも大きくなるように配置形成されていることを特徴とする。【選択図】          図３
2007071970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接して対向配置された一対の定着回転体の間を、未定着画像が形成された記録媒体を挿通させ、該記録媒体を加熱加圧することにより該未定着画像を定着する定着装置において、
前記定着回転体の軸方向に延在するように配設され、その先端が前記一対の定着回転体の少なくとも一方の定着回転体の表面を圧接すると共に、その他端が保持部材により保持されて、該定着回転体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを備え、
該クリーニングブレードは、その軸方向両端部の前記定着回転体に対する圧接力が、軸方向中央部の圧接力よりも大きくなるように配置形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記クリーニングブレードは、その軸方向両端部のブレード肉厚が、軸方向中央部のブレード肉厚よりも厚く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記クリーニングブレードは、その軸方向両端部の背面に補強部材が配されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記クリーニングブレードは、その軸方向両端部におけるブレード可撓長さが軸方向中央部におけるブレード可撓長さよりも短くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記クリーニングブレードの前記定着回転体と接触する先端縁は、軸方向両端部から軸方向中央部に向かって凹形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機器等の電子写真方式などを用いた画像形成装置の定着装置に関し、特に、定着回転体表面に付着するトナーなどの異物を除去するクリーニングブレード技術の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開昭６１−２３３７６２号公報
【特許文献２】特開平０２−０１２１８３号公報
【０００３】
従来、電子写真方式などを利用した複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、用紙などの記録媒体上に静電的にトナー像を転写し、その後、定着装置により、加熱加圧処理を施し、該トナー像を記録媒体上に定着して永久画像を得ている。
【０００４】
そして、このような定着装置は、例えば、加熱ロールや加圧ロール、あるいは、オイル塗布ロールや外部加熱ロールといった定着回転体を備えており、これらの回転体表面に付着したトナー等の汚れをクリーニングする手段として、種々のクリーニングブレードが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
ここで、特許文献１では、中間転写体上の不要なトナーを一旦転写ロールに転写した後、該トナーを転写ロールから除去するように構成したクリーニングブレードが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、ブレード先端の稜線部の形状を軸方向両端部から中央部に向かって凸形状となるように形成し、トナー等の回収堆積物が中央部から軸方向両端部に流れ落ちるように構成したクリーニングブレードが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献に開示された先行技術においては、次のような問題を有していた。
【０００８】
例えば、特許文献１に開示された先行技術においては、ブレード先端縁（対向縁）が回転体表面と平行に形成され、多端縁が保持部材により片持ち支持されている平板状のクリーニングブレードを用いているため、定着回転体に対する圧接力が、軸方向中央部に比し軸方向両端部で低下し、軸方向両端部のクリーニング性能が落ちてしまうという問題を生じていた。
【０００９】
また、特許文献２に開示された先行技術においては、同様に、定着回転体との接触圧力が、軸方向中央部に比し軸方向両端部で低下し、軸方向両端部のクリーニング性能が落ちてしまうという問題が生じると共に、クリーニングブレードと定着回転体との当接角度が、軸方向中央部よりも軸方向両端部の方が、よりキツク（直角に近く）なるため、ブレードの軸方向両端部が定着回転体上の回収異物等との接触により、浮き上がるように押し上げられてめくれ上がってしまう、いわゆるめくれ現象が発生するという問題が生じていた。
【００１０】
そして、このようなめくれ現象が生じると、回収トナー等の異物が、クリーニングブレードと定着回転体との間をすり抜け、定着回転体の回転に伴い、その下流側に流出してしまい、定着の際に用紙の裏面、場合によっては、表面を汚し、画像欠陥が発生するという問題が生じていた。
【００１１】
そこで、本発明は、上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、クリーニングブレードの軸方向両端部における定着回転体に対する圧接力の低下を防止すると共に、ブレード両端部のめくれを防止し、軸方向全域に亘って安定したクリーニング性能を実現することができる定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、互いに圧接して対向配置された一対の定着回転体の間を、未定着画像が形成された記録媒体を挿通させ、該記録媒体を加熱加圧することにより該未定着画像を定着する定着装置において、前記定着回転体の軸方向に延在するように配設され、その先端が前記一対の定着回転体の少なくとも一方の定着回転体の表面を圧接すると共に、その他端が保持部材により保持されて、該定着回転体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードは、その軸方向両端部の前記定着回転体に対する圧接力が、軸方向中央部の圧接力よりも大きくなるように配置形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
このように構成した本発明の定着装置は、軸方向に延在するように配設され、その先端が一対の定着回転体の少なくとも一方の定着回転体の表面を圧接すると共に、その他端が保持部材により保持されて、該定着回転体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードは、その軸方向両端部の定着回転体に対する圧接力が、軸方向中央部の圧接力よりも大きくなるように配置形成されているので、クリーニングブレードの軸方向両端部における定着回転体との接触圧力の低下を防止すると共に、クリーニングブレードの軸方向両端部において発生し易い端部めくれを防止し、軸方向全域に亘って安定したクリーニング性能を実現することができる。
【００１４】
また、前記クリーニングブレードは、その軸方向両端部のブレード肉厚が、軸方向中央部のブレード肉厚よりも厚く形成されていてもよいし、その軸方向両端部の背面に補強部材が配されていてもよいし、その軸方向両端部におけるブレード可撓長さが軸方向中央部におけるブレード可撓長さよりも短くなるように形成されていてもよい。
【００１５】
ここで、背面とは、クリーニングブレードの定着回転体との対向面と反対側の背面をいうものとする。また、ブレード可撓長さとは、定着回転体との接触により撓み方向に変位可能なクリーニングブレードの自由長をいうものとする。
【００１６】
このように構成した場合には、いずれもブレード両端部の曲げ剛性を中央部よりも増大させて、定着回転体との接触に伴う物理的変形による反力を増大させ、これにより、定着回転体に対する圧接力を軸方向両端部において中央部よりも増大させることができる。
【００１７】
また、前記クリーニングブレードの前記定着回転体と接触する先端縁は、軸方向両端部から軸方向中央部に向かって凹形状に形成されていてもよい。
【００１８】
このように構成した場合には、クリーニングブレードの定着回転体と接触する先端縁が、軸方向両端部から軸方向中央部に向かって凹形状に形成されているので、先端縁の定着回転体に対する食い込み量を軸方向両端部において中央部よりも増大させて、ブレード端部の撓み方向の変形量を中央部よりも増大させ、これにより、クリーニングブレードの定着回転体に対する圧接力を軸方向両端部において中央部よりも増大させることができる。
【００１９】
さらに、本発明は上述の定着装置を備えた画像形成装置をも対象とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、クリーニングブレードの軸方向両端部における定着回転体に対する圧接力の低下を防止すると共に、ブレード両端部のめくれを防止し、軸方向全域に亘って安定したクリーニング性能を実現することができる定着装置及びこれを用いた画像形成装置を簡易な構成で安価に提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
まず、本発明が適用可能な画像形成装置の一実施形態の概略構成について、図１を参照して説明する。図１は本発明に係わるタンデム型カラー画像形成装置１００の概略構成図である。
【００２３】
この画像形成装置１００においては、画像読取装置１０２より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報、図示しないパーソナルコンピュータや画像データ入力装置等から送られてくるカラー画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われるようになっている。
【００２４】
図１において、１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー画像を形成する画像形成ユニットであり、複数の張架ロールにより張架された無端状の中間転写ベルト９の進行方向に沿って１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの順で直列に配設されている。また、中間転写ベルト９は、これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋで順次形成された各色のトナー像が、互いに重ね合わされた状態で転写される中間転写体であり、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対応する静電潜像担持体である感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのそれぞれに対向して配設される一次転写ロール６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋとの間に挿通され、矢印方向に循環移動可能に形成されている。そして、中間転写ベルト９上に多重に転写された各色のトナー像は、給紙カセット１７等から給紙された記録媒体としての記録用紙１８上に一括して転写された後、定着装置１５によって記録用紙１８上に定着され、カラー画像が形成された記録用紙１８が外部に排出されるようになっている。
【００２５】
ここで、画像読取装置１０２は、プラテンガラス上に載置された原稿を不図示の光源によって照明し、原稿からの反射光像を、走査光学系を介してＣＣＤセンサ等からなる画像読取素子によって所定の解像度で読み取るように構成されている。
【００２６】
また、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、同様に構成されており、大別して、矢印方向に沿って所定の回転速度で回転する感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、この感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面を一様に帯電する帯電手段としての帯電ロール３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、当該感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する露光装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に形成された静電潜像を現像する現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、着脱自在に配設され現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに所定の色のトナーを供給するトナーカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、ドラムクリーニング装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ等とから構成されている。
【００２７】
さらに、本実施の形態において、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、矢印方向に回転する金属製ドラムの表面に有機系感光材料、アモルファスセレン系感光材料、アモルファスシリコン系感光材料等からなる感光体層が形成されており、帯電ロール３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、この感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面と接触し、該感光体層を所定の電位に帯電するように構成されている。
【００２８】
このように構成した画像形成装置における画像形成工程について、イエロートナー画像を形成する画像形成ユニット１Ｙを代表例として説明する。
【００２９】
まず、感光体ドラム２Ｙは、その表面が一様に帯電される。次に、例えば、画像読取装置１０２によって読み取られた画像情報に基づき、露光装置４Ｙから出力されるレーザービームによりイエロー画像に対応する走査露光がなされ、感光体ドラム２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。
【００３０】
このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置５Ｙによってイエロートナー像となり、一次転写手段の一部を構成する一次転写ロール６Ｙの圧接力及び静電吸引力によって中間転写ベルト９上に一次転写される。一次転写後の感光体ドラム２Ｙ上に残留したイエロートナーは、ドラムクリーニング装置７Ｙよって掻き取られる。その後、感光体ドラム２Ｙの表面は除電装置８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために帯電ロール３Ｙにより再び帯電される。
【００３１】
多色のカラー画像形成を行う本画像形成装置１００では、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が画像形成ユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおいても行われ、中間転写ベルト９上にフルカラートナー像が重ね合わされた状態で形成される。この中間転写ベルト９としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００３２】
中間転写ベルト９上に一次転写されたフルカラートナー像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される記録用紙１８上に、中間転写ベルト９を支持するバックアップロール１３と、このバックアップロール１３に所定のタイミングで圧接する二次転写ロール１２との圧接力及び静電吸引力によって二次転写される。なお、記録用紙１８上に二次転写できなかった中間転写ベルト９上の残トナーは、そのまま中間転写ベルト９上に付着した状態でベルトクリーニング装置１４まで搬送され、このベルトクリーニング装置１４により中間転写ベルト９上から除去されて次の画像形成に備える。
【００３３】
一方、記録用紙１８は、画像形成装置１００内の下部に配置された記録用紙収容部としての給紙カセット１７から、所定のサイズのものが給紙ロール１７ａによって給紙される。給紙された記録用紙１８は、複数の搬送ロール１９及びレジストロール２０によって、所定のタイミングで中間転写ベルト９の二次転写位置まで搬送される。そして、記録用紙１８には、上述したように、二次転写手段としてのバックアップロール１３と二次転写ロール１２とによって、中間転写ベルト９上からフルカラートナー像が一括して転写される。
【００３４】
また、中間転写ベルト９上からフルカラートナー像が二次転写された記録用紙１８は、中間転写ベルト９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された定着装置１５へと搬送され、この定着装置１５によって熱及び圧力でトナー像が記録用紙１８上に定着されるようになっている。定着後の記録用紙１８は、排出ロール２３を介して、排出トレイ２４上に排出される。
【００３５】
次に、本発明に係る定着装置１５の構成について、図２を参照してさらに説明する。図２は、本発明に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【００３６】
図２に示されるように、本発明に係る定着装置１５は、内部に加熱源を有する加熱ロール１５１と、この加熱ロール１５１に対向し、所定の圧力で圧接する加圧ロール１５３と、加圧ロール１５３の軸方向に延在し、その先端が加圧ロール１５３の表面に所定の接触圧力で当接し、該表面に付着したトナー等の異物を除去するためのクリーニングブレード１５５とを備えている。そして、加熱ロール１５１及び加圧ロール１５３とにより、本発明に係る一対の定着回転体が構成されている。
【００３７】
ここで、加熱ロール１５１は、例えば、金属製のコア１５１ａの表面に、ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層１５１ｂを形成し、コア１５１ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源１５１ｃを備え、加熱ロール１５１の表面温度が所定の温度になるように加熱し、未定着トナー像が形成された記録用紙１８を加熱するようになっている。
【００３８】
また、加圧ロール１５３は、例えば、金属製のコア１５３ａの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層１５３ｂを被覆し、さらにその表面ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層１５３ｃを形成し、加熱ロール１５１との間で形成される圧接領域（ニップ領域）Ｎに所定の圧接力が加わるように加熱ロール１５１に対して押圧するようになっている。
【００３９】
本実施の形態におけるクリーニングブレード１５５は、その先端縁１５５ｓが加圧ロール１５３の表面と所定の角度で接触するように配置されて軸方向に延在するブレード部１５５ａと、このブレード部１５５ａの先端縁１５５ｓと反対側の他端縁を保持し、装置筐体に固設された保持部材１５５ｂとにより構成されている。そして、加圧ロール１５３の回転方向（本例では、図中、時計回り方向）と対向するよう、保持部材１５５ｂ側から見て先端縁１５５ｓが加圧ロール１５３の上流側となるように傾斜配置されている。なお、クリーニングブレード１５５のブレード部１５５ａは、例えば、ポリイミドフィルムやフッ素ゴム等の弾性部材により形成することができる。
【００４０】
このように構成した定着装置１５において、記録用紙１８上の未定着トナー像を定着する際には、両ロールが図中矢印で示される方向に回転しつつ、加熱ロール１５１内の熱源が発熱し、加熱ロール１５１と加圧ロール１５３とで形成される所定の圧接領域Ｎを適切な温度に加熱する。
【００４１】
そして、記録用紙１８上の未定着トナー像が加熱ロール１５１側となるように、図中点線で示される搬送経路に沿って搬送され、両ロール間の圧接領域Ｎを通過する際に、両ロールから熱と圧力との作用を受け、未定着トナー像が記録用紙１８上に定着され、永久像として画像形成される。
【００４２】
一方、この定着処理の際に、トナー像を構成するトナーの一部が加熱ロール１５１表面に付着する場合があり、この付着トナーは加熱ロール１５１の回転に伴って、再び圧接領域Ｎに到達し、表面の構成の相違や温度差等により、例えば、そのタイミングで記録用紙１８が圧接領域Ｎ内に存在しない場合には加圧ロール１５３表面に付着するが、その後、この付着トナーは、加圧ロール１５３の回転と共に、クリーニングブレード１５５が当接する位置（クリーニング位置）に到達し、クリーニングブレード１５５により掻き取られるようになっている。
【００４３】
ところで、このようなクリーニングブレード１５５により加圧ロール１５３の表面をクリーニングする際に、平板状の片持ち支持構造のブレードを用いた場合には、ブレード軸方向両端部における加圧ロール１５３との接触圧力が軸方向中央部の接触圧力よりも低下すると共に、軸方向両端部において、ブレード先端が加圧ロール１５３の表面に付着した異物等との接触により浮き上がってめくれ上がるという現象が生じる場合がある。
【００４４】
これは、加圧ロール１５３に対するクリーニングブレード１５５の圧接力がブレードの軸方向両端部にまで良好に伝わらないためであり、さらに、この端部圧接力の低下に伴い、ブレードの軸方向両端部が異物等と接触した場合に、その抵抗力が低下して浮き上がってしまうためである。
【００４５】
そこで、本実施の形態に係るクリーニングブレード１５５においては、その軸方向両端部における加圧ロール１５３との接触圧力（圧接力）が、軸方向中央部における接触圧力（圧接力）よりも大きくなるように形成されている。
【００４６】
以下に、本発明に係るクリーニングブレード１５５の具体的構成について、実施例として図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００４７】
本実施例は、クリーニングブレード１５５の端部圧接力を中央部よりも大きくするために、例えば、図３に示されるように、ブレード両端部の肉厚を中央部の肉厚よりも厚くした例である。ここで、図３（ａ）は、クリーニングブレード１５５の背面側（加圧ロール１５３との対向面と反対側）から見た平面図であり、図３（ｂ）は、その側面図である。
【００４８】
図３に示されるように、本実施例におけるブレード部１５５ａの先端縁１５５ｓは、加圧ロール１５３の表面と平行に直線状に形成されていると共に、ブレード部１５５ａの端部１５５ａ1のブレード肉厚が中央部のブレード肉厚１５５ａ2よりも厚くなるように形成されている。これにより、加圧ロール１５３に対する食い込み量（加圧ロール１５３の法線方向におけるブレード先端の食い込み深さ）をブレード先端縁１５５ｓで軸方向に一定にしつつ、ブレード両端部１５５ａ1の撓み方向（図中、矢印方向）の曲げ剛性を高め、クリーニングブレード１５５を加圧ロール１５３と所定の角度で当接させることによるブレード部１５５ａの物理的変形に伴う加圧ロール１５３に対する反力を軸方向両端部１５５ａ1で中央部１５５ａ2に比し増大させ、これにより、ブレード軸方向両端部１５５ａ1の加圧ロール１５３に対する圧接力を中央部１５５ａ2より増大させるものである。併せて、加圧ロール１５３表面の異物等との接触に起因するブレード両端部１５５ａ1のめくれに対する抵抗力を増大させ、簡易な構成でより効果的に端部圧接力の低下と端部めくれを防止することを可能とするものである。
【００４９】
なお、本実施例の変形例としては、図４（ａ），（ｂ）に示されるように、ブレード部１５５ａの背面に補強部材１５６を付加してもよい。
【００５０】
このように構成した場合にも、ブレード両端部１５５ａ1の曲げ剛性を高めることができ、上述の実施例と同様な効果を得ることができる。
【００５１】
ここで、補強部材１５６については、ブレード先端部の曲げ剛性を増大させるという観点から、ブレード部１５５ａの加圧ロール１５３との対向面側に設けるよりも、背面側に設けた方が補強部材１５６をブレード先端に付加することができるため、より好ましい。
【実施例２】
【００５２】
次に、本発明の実施例２に係るクリーニングブレード１５５Ａについて、図５を参照して説明する。
【００５３】
本実施例に係るクリーニングブレード１５５Ａは、ブレード部１５５ａの肉厚は一定にしたまま、加圧ロール１５３との接触により撓み方向に変形し得るブレード可撓長さを、軸方向両端部が軸方向中央部よりも短くなるように形成したものであり、先の実施例と同様な部材には同様な符号を付し、その説明は省略する。
【００５４】
具体的には、図５に示されるように、例えば、保持部材１５５ｂをコ字状に形成し、ブレード両端部１５５ａ1の可撓自由長（ブレード可撓長さ）Ｌ1を中央部１５５ａ2のブレード可撓長さＬ2よりも短くしたものであり、先の実施例と同様に、ブレード先端縁１５５ｓの加圧ロール１５３に対する食い込み量を一定に維持しつつ、ブレード部１５５ａが加圧ロール１５３と接触して変形した際のブレード両端部１５５ａ1の反発力を中央部の反発力よりも増大させ、さらに、加圧ロール１５３表面の異物等との接触に起因するブレード両端部１５５ａ1のめくれに対する抵抗力を増大させて、簡易な構成でより効果的に端部圧力低下を防止すると共に、端部めくれを防止することを可能とするものである。
【実施例３】
【００５５】
次に、本発明の実施例３に係るクリーニングブレード１５５Ｂについて、図６を参照して説明する。
【００５６】
上述した実施例１，２におけるクリーニングブレード１５５，１５５Ａは、いずれもブレード部１５５ａが加圧ロール１５３に接触して物理的に変形する際のブレード両端部の反発力を高めて、これにより、ブレード両端部１５５ａ1の加圧ロール１５３に対する圧接力を中央部よりも増大させたものであるが、本実施例は、先端縁１５５ｓの加圧ロール１５３に対する食い込み量を中央部に比し増大させて、ブレード両端部１５５ａ1の撓み方向の変形量を増大させ、これにより、ブレード両端部１５５ａ1の加圧ロール１５３に対する圧接力が中央部の圧接力よりも増大するように形成したものである。
【００５７】
具体的には、図６に示されるように、その先端縁１５５ｓが、軸方向両端部から中央部に向かって凹形状に形成したものであり、図６（ａ）は、先端縁１５５ｓの形状を、加圧ロール１５３の表面と平行（加圧ロール１５３の軸線と平行）に対向し、この表面と接触する先端縁１５５ｓ1と、この先端縁１５５ｓ1と平行であって、この先端縁１５５ｓ1よりも保持部材１５５ｂ側に形成された対向縁１５５ｓ2とにより形成される、二段縁形状のクリーニングブレード１５５Ｂの例である。
【００５８】
また、図６（ｂ）は、その先端縁１５５ｓが加圧ロール１５３と接触し、軸方向両端部１５５ａ1に形成された傾斜縁１５５L1と、この傾斜縁１５５L1間に形成された対向縁１５５ｓ2とから形成されたクリーニングブレード１５５Ｂの例である。
【００５９】
さらに、図６（ｃ）は、先端縁１５５ｓが軸方向両端部１５５ａ1から中央部１５５ａ2に向かって、凹形状の曲線となるように形成されたクリーニングブレード１５５Ｂの例である。
【００６０】
これらのクリーニングブレード１５５Ｂは、いずれもその軸方向両端部１５５ａ1の加圧ロール１５３に対する食い込み量を中央部１５５ａ2に比し大きくさせて、ブレード両端部１５５ａ1の撓み方向の変形量を増大させ、これにより、ブレード両端部１５５ａ1の加圧ロール１５３に対する圧接力を、中央部１５５ａ2の圧接力よりも増大させたものである。
【００６１】
また、その先端縁１５５ｓが、軸方向両端部１５５ａ1から中央部１５５ａ2に向かって、凹形状となるように形成されているので、図７に示されるように、ブレード両端部１５５ａ1と加圧ロール１５３との接触角度θ１（図７（ａ）参照）が、ブレード中央部１５５ａ2と加圧ロール１５３との接触角度θ２（図７（ｂ）参照）よりも小さく（緩やかに）なり、ブレード両端部１５５ａ1のめくれに対する抵抗力が増大してめくれ難くなり、簡易な構成でより効果的に端部めくれを防止することが可能となる。
【００６２】
以上のように、軸方向両端部１５５ａ1における接触圧力が中央部１５５ａ2よりも大きくなるようにクリーニングブレード１５５を配置形成することにより、軸方向両端部１５５ａ1における圧力低下を未然に防止すると共に、端部におけるブレードのめくれを防止し、軸方向全域に亘って安定したクリーニング性能を実現することができる。
【００６３】
なお、前述した実施例は、あくまで例示であり、各実施例は、それぞれ単独で実施してもよいし、組み合わせて実施してもよい。
【００６４】
さらに、本実施の形態においては、加熱ロール１５１及び加圧ロール１５３とにより、本発明の定着回転体対を構成した場合を例示したが、本発明の定着回転体は、このようなロール対に限定されるものではなく、例えば、一方又は両方がベルト形状の回転体であってもよい。また、クリーニングブレード１５５についても、上記定着回転体のいずれか一方あるいは双方に圧接するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の実施例１に係るクリーニングブレードの構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施例１の変形例に係るクリーニングブレードの構成を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施例２に係るクリーニングブレードの構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施例３に係るクリーニングブレードの構成を模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施例３に係るクリーニングブレードの軸方向端部と加圧ロールとの接触状態（ａ）及び軸方向中央部と加圧ロールとの接触状態（ｂ）を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１Ｙ-１Ｋ：画像形成ユニット、２Ｙ-２Ｋ：感光体ドラム、３Ｙ-３Ｋ：帯電ロール、４Ｙ-４Ｋ：露光装置、５Ｙ-５Ｋ：現像装置、６Ｙ-６Ｋ：一次転写ロール、７Ｙ-７Ｋ：ドラムクリーニング装置、９：中間転写ベルト、１０Ｙ-１０Ｋ：トナーカートリッジ、１２：二次転写ロール、１４：ベルトクリーニング装置、１５：定着装置、１７：給紙カセット、１８：記録用紙、１００：画像形成装置、１５１：加熱ロール、１５３：加圧ロール、１５５，１５５Ａ，１５５Ｂ：クリーニングブレード、１５５ａ：ブレード部、１５５ａ1：ブレード両端部、１５５ａ2：ブレード中央部、１５５ｂ：保持部材、１５５ｓ：ブレード先端縁、１５６：補強部材、Ｎ：圧接領域
【図１】
2007071970.tif 000003
【図２】
2007071970.tif 000004
【図３】
2007071970.tif 000005
【図４】
2007071970.tif 000006
【図５】
2007071970.tif 000007
【図６】
2007071970.tif 000008
【図７】
2007071970.tif 000009