(57)【要約】【課題】優れた視野角補償が行われ、斜め方向のコントラストにきわめて優れ、かつ、薄型化可能な液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の液晶パネルは、第１の偏光子と、第１の光学補償層と、液晶セルと、第２の光学補償層と、第２の偏光子とをこの順に有する。第１の光学補償層および第２の光学補償層は、それぞれ、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含み、かつ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。【選択図】図１
2007264588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光子と、第１の光学補償層と、液晶セルと、第２の光学補償層と、第２の偏光子とをこの順に有し、
該第１の光学補償層および該第２の光学補償層が、それぞれ、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含み、かつ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する、液晶パネル：
ここで、ｎｘは光学補償層の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは光学補償層の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは光学補償層の厚み方向の屈折率である。
【請求項２】
前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が、それぞれ、０．５〜１０μｍの厚みを有する、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が、それぞれ、２≦Ｎｚ≦２０のＮｚ係数を有する、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１の光学補償層と前記第１の偏光子との間に第１の保護層を、および、前記第２の光学補償層と前記第２の偏光子との間に第２の保護層をさらに有する、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の保護層および前記第２の保護層が、それぞれセルロース系ポリマーを含み、かつ、該第１の保護層および該第２の保護層の少なくとも一方の厚み方向位相差Ｒｔｈが３０ｎｍ以下である、請求項４に記載の液晶パネル：
ここで、厚み方向位相差Ｒｔｈは、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄで表され；ｎｘは光学補償層の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｚは光学補償層の厚み方向の屈折率であり、ｄは光学補償層の厚みである。
【請求項６】
前記液晶セルがＶＡモードまたはＯＣＢモードである、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、カラーシフトが非常に小さい液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＶＡモードの液晶セルにおいては、液晶分子が垂直方向に配向しているので、液晶パネルを法線方向からずれた方向から観察した場合には、液晶分子が見かけ上斜め方向に配向した状態となる。その結果、液晶分子の有する複屈折の影響を受けて光漏れが発生し、視野角が狭くなるという問題がある。
【０００３】
また、吸収軸を直交させて液晶セルの両側に配置した偏光板を液晶パネルの法線方向から観察した場合、光漏れは生じない。しかし、吸収軸方向とずれた方位において観察角度を法線方向から変化させると、この偏光板の吸収軸が見かけ上非直交状態となって、光漏れが発生する。
【０００４】
このような問題を解決するために、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する２軸光学補償板を用いて、液晶分子の複屈折と偏光板の軸ズレによる光漏れへの影響を補償する技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかし、これらの技術はいずれも、カラーシフトを十分に低減することはできない。
【特許文献１】特開２００３−９２６号公報
【特許文献２】特開２００３−２７４８８号公報
【特許文献３】特開２００３−３８７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、カラーシフトが非常に小さい液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液晶パネルは、第１の偏光子と、第１の光学補償層と、液晶セルと、第２の光学補償層と、第２の偏光子とをこの順に有し、該第１の光学補償層および該第２の光学補償層は、それぞれ、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含み、かつ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する：ここで、ｎｘは光学補償層の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは光学補償層の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは光学補償層の厚み方向の屈折率である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層および上記第２の光学補償層は、それぞれ、０．５〜１０μｍの厚みを有する。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層および上記第２の光学補償層は、それぞれ、２≦Ｎｚ≦２０のＮｚ係数を有する。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記液晶パネルは、上記第１の光学補償層と上記第１の偏光子との間に第１の保護層を、および、上記第２の光学補償層と上記第２の偏光子との間に第２の保護層をさらに有する。さらに好ましい実施形態においては、上記第１の保護層および上記第２の保護層は、それぞれセルロース系ポリマーを含み、かつ、該第１の保護層および該第２の保護層の少なくとも一方の厚み方向位相差Ｒｔｈが３０ｎｍ以下である：ここで、厚み方向位相差Ｒｔｈは、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄで表され；ｎｘは光学補償層の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｚは光学補償層の厚み方向の屈折率であり、ｄは光学補償層の厚みである。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルはＶＡモードまたはＯＣＢモードである。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、特定の光学補償層を液晶セルの両側に配置することにより、片側に配置する場合に比べてカラーシフトを顕著に低減することが可能となる。好ましい実施形態においては、液晶セルの両側に配置される光学補償層は同一の特性（例えば、構成材料、光学特性、厚み）を有する。このような対称配置を行うことにより、カラーシフトがさらに低減され得る。好ましい実施形態においては、上記光学補償層と偏光子との間に厚み方向位相差が小さい保護層を配置することにより、カラーシフトがさらに低減され得る。上記特定の光学補償層を液晶セルの両側に配置することによる効果は理論的には明らかではないが、以下のように推測できる。本発明における液晶セルは主としてＶＡモードまたはＯＣＢモードに関するが、波長が大きくなるに従い位相差が小さくなる正の波長分散特性を有し、その傾きは大きい。本発明におけるポリイミド等の非液晶材料は同様に正の波長分散特性を有し、その傾きも大きく、液晶セルの両側に配置することで、液晶セルの波長分散特性とよりマッチし、光学特性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
Ａ．液晶パネルの全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図示例においては、液晶パネル１００は、視認側から順に、第１の偏光子１０と、第１の光学補償層２０と、液晶セル３０と、第２の光学補償層４０と、第２の偏光子５０とをこの順に有する。第１の偏光子１０および第２の偏光子５０は、代表的には、その吸収軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル３０は、一対のガラス基板３１、３２と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層３３とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）３２には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板（カラーフィルター基板）３１には、カラーフィルター（図示せず）が設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板３２に設けてもよい。基板３１、３２の間隔（セルギャップ）は、スペーサー３４によって制御されている。基板３１、３２の液晶層３３と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００１４】
好ましくは、第１の光学補償層２０と第１の偏光子１０との間に第１の保護層（図示せず）が設けられ、第２の光学補償層４０と第２の偏光子５０との間に第２の保護層（図示せず）が設けられる。さらに、実用的には、第１の偏光子１０の第１の光学補償層２０と反対側（第１の偏光子１０の外側、図示例では視認側）に別の保護層（図示せず）が設けられ、第２の偏光子５０の第２の光学補償層４０と反対側（第２の偏光子５０の外側、図示例ではバックライト側）にさらに別の保護層（図示せず）が設けられる。
【００１５】
液晶セル３０の駆動モードとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な駆動モードが採用され得る。駆動モードの具体例としては、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＶＡ（Vertical Aligned）モード、ＯＣＢ（Optically Aligned Birefringence）モード、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）モードおよびＡＳＭ（Axially
Symmetric Aligned Microcell）モードが挙げられる。ＶＡモードおよびＯＣＢモードが好ましい。第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０と組み合わせると、カラーシフトの改善が著しいからである。
【００１６】
図２（ａ）および（ｂ）は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図２（ａ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板３１、３２面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマティック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で、偏光子５０を通過した直線偏光の光を一方の基板３２の面から液晶層３３に入射させると、当該入射光は、垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、偏光子５０と直交する吸収軸を有する偏光子１０で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリブラックモード）。図２（ｂ）に示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層３３に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、偏光子１０を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して偏光子１０からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【００１７】
図３（ａ）〜（ｄ）は、ＯＣＢモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。ＯＣＢモードは、液晶層３３をいわゆるベンド配向といわれる配向によって構成する表示モードである。ベンド配向とは、図３（ｃ）に示すように、ネマチック液晶分子の配向が基板近傍においては、ほぼ平行の角度（配向角）を有し、配向角は液晶層の中心に向かうに従って基板平面に対して垂直な角度を呈し、液晶層の中心から離れるに従って対向する基板表面と配向になるように漸次連続的に変化し、かつ、液晶層全体にわたってねじれ構造を有しない配向状態をいう。このようなベンド配向は、以下のようにして形成される。図３（ａ）に示すように、何ら電界等を付与していない状態（初期状態）では、液晶分子は実質的にホモジニアス配向をとっている。ただし、液晶分子は、プレチルト角を有し、かつ、基板近傍のプレチルト角とそれに対向する基板近傍のプレチルト角とが異なっている。ここに所定のバイアス電圧（代表的には、１．５Ｖ〜１．９Ｖ）を印加すると（低電圧印加時）、図３（ｂ）に示すようなスプレイ配向を経て、図３（ｃ）に示すようなベンド配向への転移が実現され得る。ベンド配向状態からさらに表示電圧（代表的には、５Ｖ〜７Ｖ）を印加すると（高電圧印加時）、液晶分子は図３（ｄ）に示すように基板表面に対してほぼ垂直に立ち上がる。ノーマリーホワイトの表示モードにおいては、偏光子５０を通過して、高電圧印加時に図３（ｄ）の状態にある液晶層３３に入射した光（直線偏光）は、偏光方位を変えずに進み、偏光子１０で吸収される。したがって、暗状態の表示となる。表示電圧を下げると、ラビング処理の配向規制力により、ベンド配向に戻り、明状態の表示に戻すことができる。また、表示電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して偏光板からの透過光強度を変化させることにより、階調表示が可能となる。なお、ＯＣＢモードの液晶セルを備えた液晶表示装置は、スプレイ配向状態からベンド配向状態への相転移を非常に高速でスイッチングできるため、ＴＮモードやＩＰＳモード等の他駆動モードの液晶表示装置に比べ、動画表示特性に優れるという特徴を有する。
【００１８】
Ｂ．光学補償層
Ｂ−１．光学補償層の特性
第１の光学補償層２０の面内位相差（正面位相差）Δｎｄ１は、液晶セルの駆動モードに対応して最適化され得る。第２の光学補償層４０の面内位相差Δｎｄ２もまた、液晶セルの駆動モードに対応して最適化され得る。本発明の効果が得られる限りにおいて、Δｎｄ１およびΔｎｄ２は、同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、それぞれの光学補償層の面内位相差は同一である。カラーシフトの改善効果が著しいからである。例えば、Δｎｄ１およびΔｎｄ２の下限はそれぞれ、好ましくは５ｎｍ以上、さらに好ましくは１０ｎｍ以上、最も好ましくは１５ｎｍ以上である。Δｎｄ１またはΔｎｄ２が５ｎｍ未満の場合には、斜め方向のコントラストが低下する場合が多い。一方、Δｎｄ１およびΔｎｄ２の上限はそれぞれ、好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２００ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下、とりわけ好ましくは１００ｎｍ以下、最も好ましくは８０ｎｍ以下である。Δｎｄ１またはΔｎｄ２が４００ｎｍを超えると、視野角が小さくなる場合が多い。より具体的には、液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、Δｎｄ１およびΔｎｄ２はそれぞれ、好ましくは５〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜７０ｎｍ、最も好ましくは３０〜５０ｎｍである。液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、Δｎｄ１およびΔｎｄ２はそれぞれ、好ましくは５〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜３００ｎｍ、最も好ましくは１５〜２００ｎｍである。なお、面内位相差Δｎｄは、式：Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求められる。ここで、ｎｘは光学補償層の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは光学補償層の進相軸方向の屈折率であり、ｄ（ｎｍ）は光学補償層の厚みである。代表的には、Δｎｄは、波長５９０ｎｍの光を用いて測定される。遅相軸は、フィルム面内の屈折率が最大になる方向をいい、進相軸は、面内で遅相軸に垂直な方向をいう。
【００１９】
第１の光学補償層２０の厚み方向位相差Ｒｔｈ１もまた、液晶セルの駆動モードに対応して最適化され得る。さらに、第２の光学補償層４０の厚み方向位相差Ｒｔｈ２も、液晶セルの駆動モードに対応して最適化され得る。本発明の効果が得られる限りにおいて、Ｒｔｈ１およびＲｔｈ２は、同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、それぞれの光学補償層の厚み方向位相差は同一である。カラーシフトの改善効果が著しいからである。例えば、Ｒｔｈ１およびＲｔｈ２の下限はそれぞれ、好ましくは１０ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上、最も好ましくは５０ｎｍ以上である。Ｒｔｈ１またはＲｔｈ２が１０ｎｍ未満の場合には、斜め方向のコントラストが低下する場合が多い。一方、Ｒｔｈ１およびＲｔｈ２の上限はそれぞれ、好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、さらに好ましくは４００ｎｍ以下、特に好ましくは３００ｎｍ以下、とりわけ好ましくは２８０ｎｍ以下、最も好ましくは２６０ｎｍ以下である。Ｒｔｈ１またはＲｔｈ２が１０００ｎｍを超えると、光学補償が大きくなりすぎて結果的に斜め方向のコントラストが低下してしまう可能性がある。より具体的には、液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、Ｒｔｈ１およびＲｔｈ２はそれぞれ、好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜２５０ｎｍ、最も好ましくは５０〜２００ｎｍである。液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、Ｒｔｈ１およびＲｔｈ２はそれぞれ、好ましくは１０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜５００ｎｍ、最も好ましくは５０〜４００ｎｍである。なお、厚み方向位相差Ｒｔｈは、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄで求められる。ここで、ｎｚは、フィルム（光学補償層）の厚み方向の屈折率である。Ｒｔｈもまた、代表的には波長５９０ｎｍの光を用いて測定される。
【００２０】
第１の光学補償層２０のＮｚ係数（＝Ｒｔｈ／Δｎｄ）もまた、液晶セルの駆動モードに対応して最適化され得る。さらに、第２の光学補償層４０のＮｚ係数も、液晶セルの駆動モードに対応して最適化され得る。本発明の効果が得られる限りにおいて、第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０のＮｚ係数は、同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、それぞれの光学補償層のＮｚ係数は同一である。カラーシフトの改善効果が著しいからである。例えば、第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０のＮｚ係数はそれぞれ、好ましくは２〜２０、さらに好ましくは２〜１０、とりわけ好ましくは２〜８、最も好ましくは２〜６である。より具体的には、液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０のＮｚ係数はそれぞれ、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８、最も好ましくは２〜６である。液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０のＮｚ係数は、好ましくは２〜２０、さらに好ましくは２〜１０、最も好ましくは２〜８である。また、第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０はそれぞれ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。このような光学特性（すなわち、Δｎｄ、Ｒｔｈ、屈折率分布およびＮｚ係数）を有する光学補償層を液晶セルの両側に配置することにより（さらに好ましくは、同一の光学補償層を対称配置することにより）、カラーシフトが非常に小さい液晶パネルが得られる。
【００２１】
第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０はそれぞれ、本発明の効果を奏する限りにおいて任意の適切な厚みを有し得る。具体的には、第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０の厚みはそれぞれ、好ましくは０．１〜５０μｍであり、さらに好ましくは０．５〜３０μｍであり、特に好ましくは０．５〜１０μｍであり、とりわけ好ましくは１〜１０μｍであり、最も好ましくは１．５〜５μｍである。液晶表示装置の薄型化に寄与し得るとともに、視野角補償性能に優れ、かつ位相差が均一な光学補償層が得られ得るからである。第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０の厚みは、同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、それぞれの光学補償層の厚みは同一である。カラーシフトの改善効果が著しいからである。
【００２２】
第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０はそれぞれ、単層であってもよく、２層以上の積層体であってもよい。積層体の場合には、積層体全体として上記のような光学特性を有する限り、各層を構成する材料および各層の厚みは適宜設定され得る。
【００２３】
Ｂ−２．光学補償層の構成材料
第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０を構成する材料としては、上記のような光学特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料が採用され得る。本発明の効果が得られる限りにおいて、第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０は、同一の材料で構成されてもよく、異なる材料で構成されてもよい。例えば、光学補償層の構成材料としては、非液晶性材料が挙げられる。特に好ましくは、非液晶性ポリマーである。このような非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＞ｎｚ、ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成し得る。その結果、配向基板のみならず未配向基板も使用され得る。さらに、未配向基板を用いる場合であっても、その表面に配向膜を塗布する工程や配向膜を積層する工程等を省略することができる。
【００２４】
上記非液晶性材料としては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。ポリイミドは、波長が大きくなるに従い位相差が小さくなる正の波長分散特性を有し、その傾きが、ＶＡモードやＯＣＢモードの液晶セルの波長分散特性と最適にマッチするので好ましい。
【００２５】
上記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２，０００〜５００，０００の範囲である。
【００２６】
上記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（１）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【００２７】
【化１】
2007264588.tif 000003
【００２８】
上記式（１）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜１０アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜１０アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基である。
【００２９】
上記式（１）中、Ｚは、例えば、Ｃ６〜２０の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（２）で表される基である。
【００３０】
【化２】
2007264588.tif 000004
【００３１】
上記式（２）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ７）２基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）２基、または、ＮＲ８基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ７は、それぞれ独立して、水素またはＣ（Ｒ９）３である。Ｒ８は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ６〜２０アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。Ｒ９は、それぞれ独立して、水素、フッ素、または塩素である。
【００３２】
上記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基が挙げられる。また、上記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ１〜１０のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された上記多環式芳香族基が挙げられる。
【００３３】
この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（３）または（４）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（５）で示されるポリイミド等が挙げられる。なお、下記式（５）のポリイミドは、下記式（３）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００３４】
【化３】
2007264588.tif 000005
【００３５】
【化４】
2007264588.tif 000006
【００３６】
【化５】
2007264588.tif 000007
【００３７】
上記一般式（３）〜（５）中、ＧおよびＧ’は、それぞれ独立して、例えば、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から選択される基であり、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。
【００３８】
上記式（３）および式（５）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基が挙げられる。また、上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素が挙げられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【００３９】
上記式（３）〜（５）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられる。上記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基が挙げられる。また上記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基が挙げられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇは、０から３までの整数であり、ｈは、１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【００４０】
上記式（４）中、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から選択される基である。その中でも、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【００４１】
上記式（５）中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ独立して、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられる。また、上記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基が挙げられる。
【００４２】
上記式（３）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（６）で表されるもの等が挙げられる。
【００４３】
【化６】
2007264588.tif 000008
【００４４】
さらに、上記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーが挙げられる。
【００４５】
上記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。上記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４６】
上記ピロメリット酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，６−ジフェニルピロメリット酸二無水物、３，６−ビス（トリフルオロメチル）ピロメリット酸二無水物、３，６−ジブロモピロメリット酸二無水物、３，６−ジクロロピロメリット酸二無水物等が挙げられる。上記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，３，６，７−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロ−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピリジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジクロロ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４７】
また、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，５，６−トリフルオロ−３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−２，２−ジフェニルプロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、４，４’−［４，４’−イソプロピリデン−ジ（ｐ−フェニレンオキシ）］ビス（フタル酸無水物）、Ｎ，Ｎ−（３，４−ジカルボキシフェニル）−Ｎ−メチルアミン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン二無水物等が挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２，２’−ビス（トリハロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００４９】
上記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンが挙げられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンが挙げられる。
【００５０】
上記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、１，４−ジアミノ−２−フェニルベンゼンおよび１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンからなる群から選択されるジアミン等が挙げられる。上記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２，２’−ジアミノベンゾフェノン、および３，３’−ジアミノベンゾフェノン等が挙げられる。上記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１，８−ジアミノナフタレン、および１，５−ジアミノナフタレン等が挙げられる。上記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２，６−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジン、および２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００５１】
また、芳香族ジアミンとしては、上記の他に、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’，５，５’−テトラクロロベンジジン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００５２】
上記ポリエーテルケトンとしては、例えば、特開２００１−４９１１０号公報に記載された、下記一般式（７）で表されるポリアリールエーテルケトンが挙げられる。
【００５３】
【化７】
2007264588.tif 000009
【００５４】
上記式（７）中、Ｘは、置換基を表し、ｑは、その置換数を表す。Ｘは、例えば、ハロゲン原子、低級アルキル基、ハロゲン化アルキル基、低級アルコキシ基、または、ハロゲン化アルコキシ基であり、Ｘが複数の場合、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５５】
上記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子が挙げられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。上記低級アルキル基としては、例えば、Ｃ１〜６の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基が好ましく、より好ましくはＣ１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、および、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基およびエチル基である。上記ハロゲン化アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の上記低級アルキル基のハロゲン化物が挙げられる。上記低級アルコキシ基としては、例えば、Ｃ１〜６の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基が好ましく、より好ましくはＣ１〜４の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、および、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が、さらに好ましく、特に好ましくはメトキシ基およびエトキシ基である。上記ハロゲン化アルコキシ基としては、例えば、トリフルオロメトキシ基等の上記低級アルコキシ基のハロゲン化物が挙げられる。
【００５６】
上記式（７）中、ｑは、０から４までの整数である。上記式（７）においては、ｑ＝０であり、かつ、ベンゼン環の両端に結合したカルボニル基とエーテルの酸素原子とが互いにパラ位に存在することが好ましい。
【００５７】
また、上記式（７）中、Ｒ１は、下記式（８）で表される基であり、ｍは、０または１の整数である。
【００５８】
【化８】
2007264588.tif 000010
【００５９】
上記式（８）中、Ｘ’は置換基を表し、例えば、上記式（７）におけるＸと同様である。上記式（８）において、Ｘ’が複数の場合、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｑ’は、上記Ｘ’の置換数を表し、０から４までの整数であって、ｑ’＝０が好ましい。また、ｐは、０または１の整数である。
【００６０】
上記式（８）中、Ｒ２は、２価の芳香族基を表す。この２価の芳香族基としては、例えば、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン基、または、ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−テルフェニル、フェナントレン、ジベンゾフラン、ビフェニルエーテル、もしくは、ビフェニルスルホンから誘導される２価の基等が挙げられる。これらの２価の芳香族基において、芳香族に直接結合している水素が、ハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい。これらの中でも、上記Ｒ２としては、下記式（９）〜（１５）からなる群から選択される芳香族基が好ましい。
【００６１】
【化９】
2007264588.tif 000011
【００６２】
上記式（７）中、Ｒ１としては、下記式（１６）で表される基が好ましく、下記式（１６）において、Ｒ２およびｐは上記式（８）と同義である。
【００６３】
【化１０】
2007264588.tif 000012
【００６４】
さらに、上記式（７）中、ｎは重合度を表し、例えば、２〜５０００の範囲であり、好ましくは、５〜５００の範囲である。また、その重合は、同じ構造の繰り返し単位からなるものであってもよく、異なる構造の繰り返し単位からなるものであってもよい。後者の場合には、繰り返し単位の重合形態は、ブロック重合であってもよいし、ランダム重合であってもよい。
【００６５】
さらに、上記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの末端は、ｐ−テトラフルオロベンゾイレン基側がフッ素であり、オキシアルキレン基側が水素原子であることが好ましく、このようなポリアリールエーテルケトンは、例えば、下記一般式（１７）で表すことができる。なお、下記式において、ｎは上記式（７）と同様の重合度を表す。
【００６６】
【化１１】
2007264588.tif 000013
【００６７】
上記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの具体例としては、下記式（１８）〜（２１）で表されるもの等が挙げられ、下記各式において、ｎは、上記式（７）と同様の重合度を表す。
【００６８】
【化１２】
2007264588.tif 000014
【００６９】
【化１３】
2007264588.tif 000015
【００７０】
【化１４】
2007264588.tif 000016
【００７１】
【化１５】
2007264588.tif 000017
【００７２】
また、これらの他に、上記ポリアミドまたはポリエステルとしては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミドやポリエステルが挙げられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（２２）で表すことができる。
【００７３】
【化１６】
2007264588.tif 000018
【００７４】
上記式（２２）中、Ｙは、ＯまたはＮＨである。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ２アルキレン基、ハロゲン化Ｃ２アルキレン基、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘはハロゲンまたは水素である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｒ）２基、および、Ｎ（Ｒ）基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の基であり、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記Ｅにおいて、Ｒは、Ｃ１−３アルキル基およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位にある。
【００７５】
また、上記式（２２）中、ＡおよびＡ’は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞれの置換数を表す。また、ｐは、０から３までの整数であり、ｑは、１から３までの整数であり、ｒは、０から３までの整数である。
【００７６】
上記Ａは、例えば、水素、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、上記で定義したとおりである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、Ｃ１−９アルコキシカルボニル基、Ｃ１−９アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ１−１２アリールオキシカルボニル基、Ｃ１−１２アリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、Ｃ１−１２アリールカルバモイル基、ならびに、Ｃ１−１２アリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記Ａ’は、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基およびこれらの組み合わせが挙げられる。上記ｔは、０から４までの整数であり、上記ｚは、０から３までの整数である。
【００７７】
上記式（２２）で表されるポリアミドまたはポリエステルの繰り返し単位の中でも、下記一般式（２３）で表されるものが好ましい。
【００７８】
【化１７】
2007264588.tif 000019
【００７９】
上記式（２３）中、Ａ、Ａ’およびＹは、上記式（２２）で定義したとおりであり、ｖは０から３の整数、好ましくは、０から２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ０または１であるが、共に０であることはない。
【００８０】
Ｂ−３．光学補償層の形成方法
次に、光学補償層の形成方法について説明する。光学補償層の形成方法としては、上記のような光学特性を有する光学補償層が得られる限りにおいて任意の適切な方法が採用され得る。代表的な形成方法は、基材フィルムに上記非液晶性ポリマーの溶液を塗工する工程と、当該溶液中の溶媒を除去して非液晶性ポリマーの層を形成する工程とを含む。代表的には、当該基材フィルムは、最終的に上記第１または第２の保護層となる。したがって、第１および第２の保護層を構成するフィルム（代表的には、セルロース系フィルム）が基材フィルムとして用いられる。セルロース系フィルムの詳細については、後述のＤ項で説明する。
【００８１】
上記塗工溶液（非液晶性ポリマー溶液）の溶媒は、特に制限されず、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、バラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１,２-ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２-ピロリドン、Ｎ-メチル-２-ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２-メチル-２,４-ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等が挙げられる。中でも、メチルイソブチルケトンが好ましい。非液晶材料に対して高い溶解性を示し、かつ、基材フィルムを侵食しないからである。これらの溶媒は、単独で、または、２種以上を組み合わせて用いられ得る。
【００８２】
上記塗工溶液における上記非液晶性ポリマーの濃度は、上記のような光学補償層が得られ、かつ塗工可能であれば、任意の適切な濃度が採用され得る。例えば、当該溶液は、溶媒１００重量部に対して、非液晶性ポリマーを好ましくは５〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４０重量部含む。このような濃度範囲の溶液は、塗工容易な粘度を有する。
【００８３】
上記塗工溶液は、必要に応じて、安定剤、可塑剤、金属類等の種々の添加剤をさらに含有し得る。
【００８４】
上記塗工溶液は、必要に応じて、異なる他の樹脂をさらに含有し得る。このような他の樹脂としては、例えば、各種汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。このような樹脂を併用することにより、目的に応じて適切な機械的強度や耐久性を有する光学補償層を形成することが可能となる。
【００８５】
上記汎用樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂等が挙げられる。上記エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアセテート（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ：ナイロン）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、および液晶ポリマー（ＬＣＰ）等が挙げられる。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂等が挙げられる。
【００８６】
上記塗工溶液に添加される上記異なる樹脂の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、このような樹脂は、上記非液晶性ポリマーに対して、好ましくは０〜５０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％の割合で添加され得る。
【００８７】
上記溶液の塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等が挙げられる。また、塗工に際しては、必要に応じて、ポリマー層の重畳方式も採用され得る。
【００８８】
塗工後、例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥（例えば、６０〜２５０℃）により、上記溶液中の溶媒を蒸発除去させ、基材フィルム（最終的に第１または第２の保護層となる）上に光学補償層を形成する。
【００８９】
好ましくは、上記の光学補償層の形成方法においては、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を付与するための処理が行われ得る。このような処理を行うことにより、面内に屈折率の差（ｎｘ＞ｎｙ）を確実に付与することができ、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を有する光学補償層が得られる。面内に屈折率の差を付与する方法としては、代表的には、上記基材フィルムと該基材フィルム上に形成された上記光学補償層とを一体的に延伸または収縮させる方法が挙げられる。好ましい実施形態においては、所定の温度に加熱して延伸または収縮が行われる。加熱温度（延伸温度）は、例えば１２０〜１８０℃であり、延伸倍率は、例えば１．１〜１．５倍であり、好ましくは１．１〜１．３倍である。このようにして、光学補償層が形成される（言い換えれば、光学補償層と保護層との積層体が得られる）。なお、基材フィルムとしては、保護層を構成しない任意の適切なフィルムを用いてもよい。この場合には、形成された光学補償層は、基材フィルムから保護層または偏光子に転写され得る。
【００９０】
Ｃ．偏光子
第１の偏光子１０および第２の偏光子５０としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。第１の偏光子１０および第２の偏光子５０は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９１】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００９２】
Ｄ．第１および第２の保護層
上記の通り、本発明の液晶パネルは、第１の光学補償層２０と第１の偏光子１０との間に第１の保護層（図示せず）を、および／または、第２の光学補償層４０と第２の偏光子５０との間に第２の保護層をさらに有する。さらに好ましくは、本発明の液晶パネルは、第１の光学補償層２０と第１の偏光子１０との間に第１の保護層をさらに有し、かつ、第２の光学補償層４０と第２の偏光子５０との間に第２の保護層をさらに有する。光学補償層と偏光子との間に保護層を設けることにより、偏光子の劣化が防止され、かつ、偏光子と光学補償層との接着性（結果として、耐久性）が改善され得る。代表的には、第１の光学補償層２０と第１の保護層、および、第２の光学補償層４０と第２の保護層は、直接積層されている。例えば、上記Ｂ−３項に記載のように、保護層を構成するフィルム上に光学補償層を形成する材料を塗布・乾燥することにより、保護層と光学補償層とが直接積層され得る。また、代表的には、第１の偏光子１０と第１の保護層、および、第２の偏光子５０と第２の保護層は、任意の適切な接着剤層を介して積層されている。第１の保護層および第２の保護層は、同一の特性（例えば、光学特性、機械的特性、熱的特性）を有していてもよく、異なる特性を有していてもよい。好ましくは、第１の保護層および第２の保護層は同一である。カラーシフトの改善が著しいからである。
【００９３】
第１および第２の保護層（偏光子の液晶セル側の保護層）は、その光学特性を最適化することが好ましい。具体的には、第１および第２の保護層の面内位相差Δｎｄｐ１およびΔｎｄｐ２はそれぞれ、好ましくは１５ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは６ｎｍ以下、とりわけ好ましくは４ｎｍ以下、最も好ましくは２ｎｍ以下である。一方、Δｎｄｐ１およびΔｎｄｐ２はそれぞれ、好ましくは０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは０ｎｍより大きい。本発明によれば、上記のような範囲の面内位相差Δｎｄを有する保護層（偏光子の内側の保護層）と上記のような特定の光学補償層とを組み合わせて液晶パネルに組み込むことにより、カラーシフトを非常に小さくすることができる。Δｎｄｐ１およびΔｎｄｐ２は、同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、Δｎｄｐ１およびΔｎｄｐ２は同一である。カラーシフトの改善が著しいからである。
【００９４】
第１および第２の保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈｐ１およびＲｔｈｐ２はそれぞれ、好ましくは７０ｎｍ以下、さらに好ましくは６０ｎｍ以下、特に好ましくは３０ｎｍ以下、とりわけ好ましくは２０ｎｍ以下、最も好ましくは１０ｎｍ以下である。一方、Ｒｔｈｐ１およびＲｔｈｐ２はそれぞれ、好ましくは０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは０ｎｍより大きい。１つの実施形態においては、第１および第２の保護層の厚み方向位相差Ｒｔｈｐ１およびＲｔｈｐ２のうち少なくとも一方は３０ｎｍ以下である。本発明によれば、上記のような範囲の厚み方向位相差Ｒｔｈを有する保護層（偏光子の内側の保護層）と上記のような特定の光学補償層とを組み合わせて液晶パネルに組み込むことにより、カラーシフトを非常に小さくすることができる。Ｒｔｈｐ１およびＲｔｈｐ２は、同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、Ｒｔｈｐ１およびＲｔｈｐ２は同一である。カラーシフトの改善が著しいからである。
【００９５】
第１および第２の保護層の材料としては、任意の適切な材料を採用できる。例えば、セルロース系材料、ノルボルネン系材料が挙げられる。好ましい具体例の１つは、第１および第２の保護層がセルロース系材料から得られるフィルム（セルロース系フィルム）で構成される。セルロース系フィルムとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なセルロース系フィルムが用いられる。第１および第２の保護層は、同一のセルロース系フィルムで構成されてもよく、異なるセルロース系フィルムで構成されてもよい。第１および第２の保護層は、同一のセルロース系フィルムで構成されるのが好ましい。カラーシフトの改善が著しいからである。当該フィルムを構成するセルロース系材料の具体例としては、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどの脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。
【００９６】
上記のような光学特性の最適化が行われている限り、本発明における第１および第２の保護層としては、一般的に透明保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルム（例えば、富士写真フィルム社製、商品名ＴＦ８０ＵＬ）をそのまま用いてもよく、適切な処理（例えば、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための処理）を施したセルロース系フィルムを用いてもよい。また、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御した市販のセルロース系フィルム（例えば、富士写真フィルム社製、商品名ＺＲＦ８０Ｓ）を用いてもよい。
【００９７】
厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための上記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法；などが挙げられる。
【００９８】
上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーとしては、脂肪酸置換度を制御した脂肪酸置換セルロース系ポリマーが好ましい。例えば、一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、さらに好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【００９９】
１つの実施形態においては、上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは１〜２０重量部、最も好ましくは１〜１５重量部である。
【０１００】
上述したような厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
第１および第２の保護層の別の好ましい具体例として、アクリル樹脂フィルムも挙げられる。第１および第２の保護層の両方がアクリル樹脂フィルムであってもよいし、一方のみがアクリル樹脂フィルムであってもよい。第１および第２の保護層の両方がアクリル樹脂フィルムの場合は、同一のアクリル樹脂フィルムであってもよいし、異なるアクリル樹脂フィルムであってもよい。アクリル樹脂フィルムとして好ましくは、特開２００５−３１４５３４号公報に記載の、下記構造式（２４）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）を主成分として含むアクリル樹脂フィルムである。下記構造式（２４）で表されるグルタル酸無水物単位を含有することにより、耐熱性が向上し得る。下記構造式（２４）中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基であり、より好ましくはメチル基である。
【化１８】
2007264588.tif 000020
【０１０２】
上記アクリル樹脂（Ａ）中、上記構造式（２４）で表されるグルタル酸無水物単位の含有割合は、好ましくは２０〜４０重量％、より好ましくは２５〜３５重量％である。
【０１０３】
上記アクリル樹脂（Ａ）は、上記構造式（２４）で表されるグルタル酸無水物単位の他に、任意の適切なモノマー単位を１種または２種以上含んでいても良い。このようなモノマー単位として、好ましくは、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位が挙げられる。上記アクリル樹脂（Ａ）中、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位の含有割合は、好ましくは６０〜８０重量％、より好ましくは６５〜７５重量％である。
【０１０４】
上記ビニルカルボン酸アルキルエステル単位としては、例えば、下記一般式（２５）で表される単位が挙げられる。下記一般式（２５）中、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素、Ｒ４は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素を表す。
【化１９】
2007264588.tif 000021
【０１０５】
上記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは８００００〜１５００００である。
【０１０６】
上記アクリル樹脂フィルム中の上記アクリル樹脂（Ａ）の含有割合は、好ましくは６０〜９０重量％である。
【０１０７】
上記アクリル樹脂フィルム中には、上記アクリル樹脂（Ａ）の他に、任意の適切な成分が１種または２種以上含まれていても良い。このような成分としては、本発明の目的を損なわない範囲で任意の適切な成分を採用し得る。例えば、上記アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。
【０１０８】
第１および第２の保護層の厚みとしては、所望の厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が得られ、かつ、保護層（保護フィルム）としての機械的強度が維持される限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、第１および第２の保護層の厚みはそれぞれ、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは５〜２００μｍ、特に好ましくは２０〜２００μｍ、とりわけ好ましくは３０〜１００μｍ、最も好ましくは３５〜９５μｍである。第１および第２の保護層の厚みは、同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、第１および第２の保護層の厚みは同一である。カラーシフトの改善が著しいからである。
【０１０９】
Ｅ．別の保護層（外側の保護層）
実用的には、第１の偏光子１０の外側（図示例では視認側）に別の保護層（図示せず）が設けられ、第２の偏光子５０の外側（図示例ではバックライト側）にさらに別の保護層（図示せず）が設けられる。これらの外側の保護層は光学補償に影響を与えないので、光学特性を最適化する必要はない。したがって、これらの外側の保護層としては、目的に応じて任意の適切な保護層が採用され得る。外側の保護層は、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるプラスチックフィルムから構成される。プラスチックフィルムを構成する樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。偏光特性および耐久性の観点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。
【０１１０】
さらに、例えば、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような樹脂組成物から形成されるポリマーフィルムも外側の保護層に使用可能である。より詳細には、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とシアノ基とを有する熱可塑性樹脂との混合物である。具体例としては、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。例えば、このような樹脂組成物の押出成形物が用いられ得る。
【０１１１】
上記外側の保護層は、透明で色付が無いことが好ましい。具体的には、外側の保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈが、好ましくは−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍ、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍである。外側の保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈがこのような範囲であれば、外側の保護層に起因する偏光子の光学的着色を解消し得る。
【０１１２】
上記外側の保護層の厚みは、目的に応じて適宜設定され得る。外側の保護層の厚みは、代表的には５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【０１１３】
上記外側の保護層の偏光子を接着させない面には、任意の適切な表面処理を施すことができる。表面処理の具体例としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理や、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）が挙げられる。上記ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を上記保護層表面に形成することができる。上記反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施される。また、上記スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。上記アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護層の表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。また、上記アンチグレアによって形成されるアンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１１４】
Ｆ．液晶表示装置
本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置は、上記本発明の液晶パネルを含んで構成される。液晶パネル以外の構成部材については、任意の適切な構成部材が採用される。例えば、本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルと、該液晶パネルの両側に配置された表面処理層と、バックライト側の表面処理層の外側（バックライト側）に配置された輝度向上フィルム、プリズムシート、導光板およびバックライトとを備える。表面処理層としては、上記のハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理（アンチグレア処理）などを施した処理層が用いられる。表面処理層は、上記外側の保護層に表面処理を施すことにより形成してもよい。
【０１１５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。
【０１１６】
（１）位相差の測定
試料フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ）により計測し、面内位相差Δｎｄおよび厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。測定温度は２３℃、測定波長は５９０ｎｍであった。
（２）カラーシフトの測定
ＥＬＤＩＭ社製  商品名 「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、方位角３０°、４５°および６０°方向で、極角を０°〜８０°に変化させて液晶表示装置の色調を測定し、ＸＹ色度図上にプロットした。さらに、極角６０°方向で、方位角を０°〜６０°に変化させてｘ値およびｙ値を測定し、方位角とｘ値およびｙ値との関係をプロットした。
【実施例１】
【０１１７】
２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＴＦＭＢ）とから合成された下記式（６）で表される重量平均分子量（Ｍｗ）７０，０００のポリイミドを、メチルイソブチルケトンに溶解して、１０質量％のポリイミド溶液を調製した。なお、ポリイミドの調製等は、文献（Ｆ．  Ｌｉ  ｅｔ  ａｌ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ４０  （１９９９）  ４５７１−４５８３）の方法を参照した。このポリイミド溶液を、位相差の小さいトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム社製、商品名ＺＲＦ８０Ｓ、厚み８０μｍ）に２２μｍの厚みで塗布し、１２０℃で５分間乾燥して、基材（ＴＡＣフィルム：最終的に保護層となる）と光学補償層（厚み２．２μｍ）とを有する積層体を得た。この積層体を１５０℃で１．２倍に横延伸した。延伸して得られた積層体の面内位相差は４３ｎｍであり、厚み方向位相差は１９２ｎｍであった。一方、基材（ＴＡＣフィルム）のみを同様に延伸して位相差を測定したところ、面内位相差は４ｎｍであり、厚み方向位相差は２０ｎｍであった。積層体の位相差と基材の位相差との差から光学補償層（ポリイミド層）の位相差を算出した。光学補償層（ポリイミド層）の面内位相差は３９ｎｍであり、厚み方向位相差は１７２ｎｍであった。さらに、光学補償層のＮｚ係数は４．４であった。
【化２０】
2007264588.tif 000022
【０１１８】
一方、ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を作製した。この偏光子と上記積層体とを接着剤を介して貼り合わせた。このとき、基材（保護層）と偏光子とが隣接するようにして貼り合わせた。また、偏光子の吸収軸（延伸軸）と光学補償層の遅相軸（延伸軸）とが直交するようにして貼り合わせた。さらに、積層体が貼り合わされていない偏光子の面に接着剤を介して、一般的に用いられるＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製、商品名ＴＦ８０ＵＬ、厚み８０μｍ）を貼り合わせた。このようにして、外側保護層（一般的なＴＡＣフィルム）／偏光子／内側保護層（位相差の小さいＴＡＣフィルム）／光学補償層（ポリイミド層）の構造を有する偏光板一体型積層体を得た。この偏光板一体型積層体を２枚作製した。
【０１１９】
液晶パネル（ＡＵＯ社製、商品名ＢｅｎＱ  ＤＶ３２５０、３２インチ、ＶＡモード）から液晶セルを取り出した。この液晶セルの両側に、接着剤を介して上記２枚の偏光板一体型積層体をそれぞれ外側保護層が最外層となるようにして貼り合わせた。このとき、それぞれの偏光子の吸収軸が直交するようにして貼り合わせた。このようにして、液晶パネルを得た。この液晶パネルについてカラーシフトを測定した。ｘ値およびｙ値と方位角との関係を図４に、ｘｙ色度図を図５に示す。さらに、この液晶パネルの、（Ｘ，Ｙ）値、（Ｘｉ，Ｙｉ）値、ΔＸＹ値、（ｕ’ ，ｖ’）値、（ｕ’ｉ，ｖ’ｉ）値、Δｕ’ｖ’値を、表１に示す。ΔＸＹ値は、下記の式（Ａ）で表され、液晶セルの法線方向から観察した場合の色度（Ｘ，Ｙ）と、色度図上で（Ｘ，Ｙ）から最も離れた点（Ｘｉ，Ｙｉ）との距離を示し、この値が大きいほどカラーシフトが大きいことを示す。Δｕ’ｖ’値は、下記の式（Ｂ）で表され、液晶セルの法線方向から観察した場合の色度（ｕ’，ｖ’）と、色度図上で（ｕ’，ｖ’）から最も離れた点（ｕ’ｉ，ｖ’ｉ）との距離を示し、この値が大きいほどカラーシフトが大きいことを示す。
ΔＸＹ＝｛（Ｘ−Ｘｉ）２＋（Ｙ−Ｙｉ）２｝１／２  ・・・（Ａ）
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ’−ｕ’ｉ）２＋（ｖ’−ｖ’ｉ）２｝１／２  ・・・（Ｂ）
【０１２０】
【表１】
2007264588.tif 000023
【実施例２】
【０１２１】
実施例１と同様のポリイミド溶液を、一般的に用いられるＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製、商品名ＴＦ８０ＵＬ、厚み８０μｍ）に３２μｍの厚みで塗布し、１２０℃で５分間乾燥して、基材（ＴＡＣフィルム：最終的に保護層となる）と光学補償層（厚み３．２μｍ）とを有する積層体を得た。この積層体を１６５℃で１．２７倍に横延伸した。延伸して得られた積層体の面内位相差は３８ｎｍであり、厚み方向位相差は１４４ｎｍであった。一方、基材（ＴＡＣフィルム）のみを同様に延伸して位相差を測定したところ、面内位相差は１０ｎｍであり、厚み方向位相差は６０ｎｍであった。積層体の位相差と基材の位相差との差から光学補償層（ポリイミド層）の位相差を算出した。光学補償層（ポリイミド層）の面内位相差は２８ｎｍであり、厚み方向位相差は８４ｎｍであった。さらに、光学補償層のＮｚ係数は３であった。
【０１２２】
一方、実施例１と同様にして偏光子を作製した。この偏光子と上記積層体とを接着剤を介して貼り合わせた。このとき、基材（保護層）と偏光子とが隣接するようにして貼り合わせた。また、偏光子の吸収軸（延伸軸）と光学補償層の遅相軸（延伸軸）とが直交するようにして貼り合わせた。さらに、積層体が貼り合わされていない偏光子の面に接着剤を介して、一般的に用いられるＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製、商品名ＴＦ８０ＵＬ、厚み８０μｍ）を貼り合わせた。このようにして、外側保護層（一般的なＴＡＣフィルム）／偏光子／内側保護層（一般的なＴＡＣフィルム）／光学補償層（ポリイミド層）の構造を有する偏光板一体型積層体を得た。この偏光板一体型積層体を２枚作製した。
【０１２３】
液晶パネル（シャープ社製、商品名アクオス、３２インチ、ＶＡモード）から液晶セルを取り出した。この液晶セルの両側に、接着剤を介して上記２枚の偏光板一体型積層体をそれぞれ貼り合わせた。このとき、それぞれの偏光子の吸収軸が直交するようにして貼り合わせた。このようにして、液晶パネルを得た。この液晶パネルについてカラーシフトを測定した。ｘ値およびｙ値と方位角との関係を図６に示す。さらに、この液晶パネルの、（Ｘ，Ｙ）値、（Ｘｉ，Ｙｉ）値、ΔＸＹ値、（ｕ’ ，ｖ’）値、（ｕ’ｉ，ｖ’ｉ）値、Δｕ’ｖ’値を、上記表１に示す。
【０１２４】
（比較例１）
実施例１と同様のポリイミド溶液を、一般的に用いられるＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製、商品名ＴＦ８０ＵＬ、厚み８０μｍ）に３１μｍの厚みで塗布し、１２０℃で５分間乾燥して、基材（ＴＡＣフィルム：最終的に保護層となる）と光学補償層（厚み３．１μｍ）とを有する積層体を得た。この積層体を１６０℃で１．１６８倍に横延伸した。延伸して得られた積層体の面内位相差は５５ｎｍであり、厚み方向位相差は２６０ｎｍであった。一方、基材（ＴＡＣフィルム）のみを同様に延伸して位相差を測定したところ、面内位相差は１０ｎｍであり、厚み方向位相差は６０ｎｍであった。積層体の位相差と基材の位相差との差から光学補償層（ポリイミド層）の位相差を算出した。光学補償層（ポリイミド層）の面内位相差は４５ｎｍであり、厚み方向位相差は２００ｎｍであった。さらに、光学補償層のＮｚ係数は４．４であった。
【０１２５】
後の手順は実施例１と同様にして、外側保護層（一般的なＴＡＣフィルム）／偏光子／内側保護層（一般的なＴＡＣフィルム）／光学補償層（ポリイミド層）の構造を有する偏光板一体型積層体を得た。
【０１２６】
液晶パネル（ＡＵＯ社製、商品名ＢｅｎＱ  ＤＶ３２５０、３２インチ、ＶＡモード）から液晶セルを取り出した。この液晶セルの一方の側に上記の偏光板一体型積層体を、もう一方の側にＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの構造を有する市販の偏光板（日東電工製、商品名ＳＥＧ１２２４）を、それぞれ接着剤を介して貼り合わせた。このとき、それぞれの偏光子の吸収軸が直交するようにして貼り合わせた。このようにして、液晶パネルを得た。この液晶パネルについてカラーシフトを測定した。ｘ値およびｙ値と方位角との関係を図７に、ｘｙ色度図を図８に示す。さらに、この液晶パネルの、（Ｘ，Ｙ）値、（Ｘｉ，Ｙｉ）値、ΔＸＹ値、（ｕ’ ，ｖ’）値、（ｕ’ｉ，ｖ’ｉ）値、Δｕ’ｖ’値を、上記表１に示す。
【０１２７】
（比較例２）
実施例１と同様のポリイミド溶液を、位相差の小さいＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製、商品名ＺＲＦ８０Ｓ、厚み８０μｍ）に４２μｍの厚みで塗布し、１２０℃で５分間乾燥して、基材（ＴＡＣフィルム：最終的に保護層となる）と光学補償層（厚み４．２μｍ）とを有する積層体を得た。この積層体を１５５℃で１．２倍に横延伸した。延伸して得られた積層体の面内位相差は５５ｎｍであり、厚み方向位相差は２４５ｎｍであった。一方、基材（ＴＡＣフィルム）のみを同様に延伸して位相差を測定したところ、面内位相差は４ｎｍであり、厚み方向位相差は２０ｎｍであった。積層体の位相差と基材の位相差との差から光学補償層（ポリイミド層）の位相差を算出した。光学補償層（ポリイミド層）の面内位相差は５１ｎｍであり、厚み方向位相差は２２５ｎｍであった。さらに、光学補償層のＮｚ係数は４．４であった。
【０１２８】
後の手順は実施例１と同様にして、外側保護層（一般的なＴＡＣフィルム）／偏光子／内側保護層（位相差の小さいＴＡＣフィルム）／光学補償層（ポリイミド層）の構造を有する偏光板一体型積層体を得た。
【０１２９】
液晶パネル（ＡＵＯ社製、商品名ＢｅｎＱ  ＤＶ３２５０、３２インチ、ＶＡモード）から液晶セルを取り出した。この液晶セルの一方の側に上記の偏光板一体型積層体を、もう一方の側にＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの構造を有する市販の偏光板（日東電工製、商品名ＳＥＧ１２２４）を、それぞれ接着剤を介して貼り合わせた。このとき、それぞれの偏光子の吸収軸が直交するようにして貼り合わせた。このようにして、液晶パネルを得た。この液晶パネルについてカラーシフトを測定した。ｘ値およびｙ値と方位角との関係を図９に示す。
【０１３０】
（比較例３）
実施例１と同様のポリイミド溶液を、一般的に用いられるＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製、商品名ＴＦ８０ＵＬ、厚み８０μｍ）に３１μｍの厚みで塗布し、１２０℃で５分間乾燥して、基材（ＴＡＣフィルム：最終的に保護層となる）と光学補償層（厚み３．１μｍ）とを有する積層体を得た。この積層体を１６０℃で１．１６８倍に横延伸した。延伸して得られた積層体の面内位相差は５０ｎｍであり、厚み方向位相差は２７０ｎｍであった。一方、基材（ＴＡＣフィルム）のみを同様に延伸して位相差を測定したところ、面内位相差は１０ｎｍであり、厚み方向位相差は６０ｎｍであった。積層体の位相差と基材の位相差との差から光学補償層（ポリイミド層）の位相差を算出した。光学補償層（ポリイミド層）の面内位相差は４０ｎｍであり、厚み方向位相差は２１０ｎｍであった。さらに、光学補償層のＮｚ係数は５．３であった。
【０１３１】
後の手順は実施例１と同様にして、外側保護層（一般的なＴＡＣフィルム）／偏光子／内側保護層（一般的なＴＡＣフィルム）／光学補償層（ポリイミド層）の構造を有する偏光板一体型積層体を得た。
【０１３２】
液晶パネル（シャープ社製、商品名アクオス、３２インチ、ＶＡモード）から液晶セルを取り出した。この液晶セルの一方の側に上記の偏光板一体型積層体を、もう一方の側にＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの構造を有する市販の偏光板（日東電工製、商品名ＳＥＧ１２２４）を、それぞれ接着剤を介して貼り合わせた。このとき、それぞれの偏光子の吸収軸が直交するようにして貼り合わせた。このようにして、液晶パネルを得た。この液晶パネルについてカラーシフトを測定した。ｘ値およびｙ値と方位角との関係を図１０に示す。さらに、この液晶パネルの、（Ｘ，Ｙ）値、（Ｘｉ，Ｙｉ）値、ΔＸＹ値、（ｕ’，ｖ’）値、（ｕ’ｉ，ｖ’ｉ）値、Δｕ’ｖ’値を、上記表１に示す。
【０１３３】
（評価）
図５と図８とを比較すると明らかなように、実施例１の液晶パネルは、極角に対する色変化の傾向が方位角によらずほぼ一定であるのに対し、比較例１の液晶パネルは、極角に対する色変化の傾向が方位角によって大きく変化している。このことから、実施例１の液晶パネルは比較例１の液晶パネルに比べて、観察方向に依存した色調の変化が顕著に小さいことがわかる。さらに、図４、図６、図７、図９および図１０から明らかなように、本発明の実施例の液晶パネルは、比較例の液晶パネルに比べて、方位角に対するｘ値のカーブとｙ値のカーブとが交差する度合いが顕著に小さい。このこともまた、実施例の液晶パネルは比較例の液晶パネルに比べて、観察方向に依存した色調の変化が顕著に小さいことを示している。加えて、表１から明らかなように、実施例１の液晶パネルのΔＸＹ値およびΔｕ’ｖ’値は、比較例１の液晶パネルのΔＸＹ値およびΔｕ’ｖ’値に比べて、それぞれ実用上有意に小さい。また、実施例２の液晶パネルのΔＸＹ値およびΔｕ’ｖ’値は、比較例３の液晶パネルのΔＸＹ値およびΔｕ’ｖ’値に比べて、それぞれ実用上有意に小さい。これらの結果から、所定の光学補償層を液晶セルの両側に配置することにより、片側に配置する場合に比べてカラーシフトが顕著に小さくなることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器；携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器；ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器；バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器；商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器；監視用モニターなどの警備機器；介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置がＶＡモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置がＯＣＢモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図４】実施例１の液晶パネルのｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフである。
【図５】実施例１の液晶パネルのｘｙ色度図である。
【図６】実施例２の液晶パネルのｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフである。
【図７】比較例１の液晶パネルのｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフである。
【図８】比較例１の液晶パネルのｘｙ色度図である。
【図９】比較例２の液晶パネルのｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフである。
【図１０】比較例３の液晶パネルのｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  第１の偏光子
２０  第１の光学補償層
３０  液晶セル
４０  第２の光学補償層
５０  第２の偏光子
１００  液晶表示装置
【図１】
2007264588.tif 000024
【図２】
2007264588.tif 000025
【図３】
2007264588.tif 000026
【図４】
2007264588.tif 000027
【図５】
2007264588.tif 000028
【図６】
2007264588.tif 000029
【図７】
2007264588.tif 000030
【図８】
2007264588.tif 000031
【図９】
2007264588.tif 000032
【図１０】
2007264588.tif 000033