(57)【要約】【課題】この発明は、低コストで、かつ、意匠性の低下を抑えて、かご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間を縮小できるエレベータ装置を得る。【解決手段】切り欠き８が鉛直方向から見てドライブローラを内包するようにかご側敷居５に形成され、可動敷居１０が軸１１周りに回動自在に支持されて作動位置と退避位置とをとるようにかご側敷居５に取り付けられている。また、復帰ばね１３が可動敷居１０を軸１１周りに回動させて作動位置に位置させるように付勢するように配設されている。さらに、可動敷居駆動機構が、戸閉時には、復帰ばね１３の付勢力に抗して可動敷居１０を作動位置から退避位置に移行するように軸１１周りに回動させ、戸開時には、復帰ばね１３の蓄勢力を放勢させて可動敷居１０を退避位置から作動位置に移行するように軸１１周りに回動させるように構成されている。【選択図】図３
2007210712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降自在に配設されたかごと、
上記かごの着床時に、乗り場側敷居に対して水平方向に所定の隙間を有して対向するように該かごに設けられたかご側敷居と、
かご側戸の乗り場側壁面の上部側に配設された係合部材と、
上記かごの着床時に上記係合部材に係合するように乗り場側戸のかご側壁面に配設され、該係合部材と係合して上記かご側戸の開閉力を該乗り場側戸に伝達する被係合部材と、
鉛直方向から見て上記被係合部材を内包するように上記かご側敷居に形成された乗り場側に開口する切り欠きと、
上記切り欠き内に位置し、かつ、その反乗り場側端部を軸方向を上記かご側戸の開閉方向とする軸に回動自在に支持されて上記かご側敷居に取り付けられ、上記かご側敷居の上面と同一面位置となって上記切り欠きを閉塞する作動位置とその乗り場側端部を下方にするように上記軸周りに回動して鉛直方向から見て上記被係合部材と重ならない退避位置との間を移動する可動敷居と、
上記可動敷居と上記かご側敷居との間に配設されて、該可動敷居を上記軸周りに回動させて上記作動位置に位置させるように付勢する復帰ばねと、
上記かご側戸の開閉力を上記可動敷居に伝達するワイヤを有し、戸閉時には、上記復帰ばねの付勢力に抗して上記可動敷居を上記作動位置から上記退避位置に移行するように上記軸周りに回動させ、戸開時には、上記復帰ばねの蓄勢力を放勢させて上記可動敷居を上記退避位置から上記作動位置に移行するように上記軸周りに回動させる可動敷居駆動機構と
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記可動敷居は、戸全閉直前と戸全閉状態との間の戸開閉時に、上記作動位置から上記退避位置に、又は上記退避位置から上記作動位置に移行するように上記軸周りに回動され、戸全閉直前と戸全開状態との間の戸開閉時には、上記作動位置に保持されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記かご側敷居に設けられた係合穴と、
上記ワイヤの端部に連結されて上記可動敷居に出没自在に設けられ、上記可動敷居から延出して上記係合穴に挿入されて該可動敷居の上記軸周りの回動を規制して該可動敷居を上記作動位置に保持し、上記可動敷居内に埋没して該係合穴から抜けて該可動敷居の上記軸周りの回動規制を解除とする係止ピンと、
上記係止ピンを延出するように付勢するスプリングと、を備え、
上記係合ピンは、戸開動作において、上記かご側戸が上記戸全閉直前に到達したときに、上記スプリングの付勢力により上記可動敷居から延出して上記係合穴に挿入されて上記可動敷居の上記軸周りの回動を規制し、戸閉動作において、上記かご側戸が上記戸全閉直前に到達したときに、上記スプリングの付勢力に抗して上記可動敷居内に埋没して上記係合穴から引き抜かれて上記可動敷居の上記軸周りの回動規制を解除することを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置に関し、特にかごが乗り場に着床した際に生じる乗り場側敷居とかご側敷居との間の隙間を縮小できるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置においては、かごが乗り場に着床すると、かご側戸に装着されているベーンが乗り場側戸に装着されているドライブローラに嵌合し、かご側戸の開閉力が乗り場側戸に伝達され、乗り場側戸がかご側戸の開閉動作に同期して開閉するようになっている。そこで、かごの昇降動作時に、ベーンおよびドライブローラが乗り場側敷居およびかご側敷居に干渉しないように、かご側敷居と乗り場側敷居との間には、約３０ｍｍ程度の隙間が生じていた。このため、車椅子、ベビーカー、手押し車、ショッピングカーなどの車両を使用する乗客がエレベータ装置を利用すると、車両の車輪がかご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間に落ち込む恐れがあった。
【０００３】
このような状況を鑑み、回動動作により、かご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間を塞ぐように細長に形成されるとともに、両端部には長さ方向にガイド棒を突出させた塞ぎ部材と、かごに設けられ、ガイド棒を上下方向に案内して塞ぎ部材が開閉動作可能となるように構成されたガイド機構と、塞ぎ部材とかご側戸の開閉モータとの間に連結され、塞ぎ部材をかご側戸の開閉動作に連動して駆動する駆動機構と、を備え、かごの着床時に、塞ぎ部材をかご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間に位置させるようにしたエレベータ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２９７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ装置では、かごの出入り口幅より長い塞ぎ部材が、かご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間を塞ぐ位置とかご側敷居下部に退避する位置との間を回動可能にかごに取り付けられているので、その駆動機構が大掛かりなものとなり、低コスト化が図れないという課題があった。
【０００６】
その改善策として、切り欠きを乗り場側に開口するようにかご側敷居に形成し、かつ、ベーンとドライブローラとをかご側敷居の切り欠き上部で嵌合させるようにして、かごの昇降時におけるかご側敷居とドライブローラとの干渉を回避すると共に、かご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間を縮小することが考えられる。しかし、この場合、かご側敷居が切り欠きにより凹凸形状となるので、切り欠きがかごに乗り降りする乗客に見られてしまい、意匠性が低下してしまうという新たな課題が生じてしまう。
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、かごの昇降時におけるドライブローラとの干渉を回避する切り欠きを乗り場側に開口するようにかご側敷居に形成し、かつ、切り欠きを閉塞する可動敷居をかご側敷居に設け、かご側戸の開閉力を活用して可動敷居を作動させて切り欠きを閉塞するようにして、簡易な構成で低コスト化を図り、かつ、意匠性の低下を抑えて、かご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間を縮小できるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内に昇降自在に配設されたかごと、上記かごの着床時に、乗り場側敷居に対して水平方向に所定の隙間を有して対向するように該かごに設けられたかご側敷居と、かご側戸の乗り場側壁面の上部側に配設された係合部材と、上記かごの着床時に上記係合部材に係合するように乗り場側戸のかご側壁面に配設され、該係合部材と係合して上記かご側戸の開閉力を該乗り場側戸に伝達する被係合部材と、鉛直方向から見て上記被係合部材を内包するように上記かご側敷居に形成された乗り場側に開口する切り欠きと、上記切り欠き内に位置し、かつ、その反乗り場側端部を軸方向を上記かご側戸の開閉方向とする軸に回動自在に支持されて上記かご側敷居に取り付けられ、上記かご側敷居の上面と同一面位置となって上記切り欠きを閉塞する作動位置とその乗り場側端部を下方にするように上記軸周りに回動して鉛直方向から見て上記被係合部材と重ならない退避位置との間を移動する可動敷居と、上記可動敷居と上記かご側敷居との間に配設されて、該可動敷居を上記軸周りに回動させて上記作動位置に位置させるように付勢する復帰ばねと、上記かご側戸の開閉力を上記可動敷居に伝達するワイヤを有し、戸閉時には、上記復帰ばねの付勢力に抗して上記可動敷居を上記作動位置から上記退避位置に移行するように上記軸周りに回動させ、戸開時には、上記復帰ばねの蓄勢力を放勢させて上記可動敷居を上記退避位置から上記作動位置に移行するように上記軸周りに回動させる可動敷居駆動機構とを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、戸全閉状態では、可動敷居が退避位置に位置され、かごの昇降時における被係合部材とかご側敷居との衝突が切り欠きにより回避される。そこで、被係合部材とかご側敷居との衝突を回避するために、かご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間を過度に開ける必要がなく、当該隙間の縮小化が実現される。また、戸全開状態では、可動敷居板が作動位置に位置し、切り欠きが可動敷居により閉塞される。そこで、車両を使用する乗客が、車両の車輪を当該隙間に落とすようなことが防止されるとともに、切り欠きによる凹凸が視覚的に見にくくなり、意匠性が向上される。さらに、可動敷居駆動機構は新たな動力源を必要とせず、簡易な構成で実現でき、低コスト化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本願の実施例を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１および図２はそれぞれこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の要部を示す横断面図であり、図１は戸全閉状態を示し、図２は戸全開状態を示している。図３および図４はそれぞれこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における可動敷居駆動機構の動作を説明する模式図であり、図３は戸全開状態を示し、図４は戸全閉状態を示している。図５はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における戸全開状態を示す要部正面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図、図７はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における戸全閉状態を示す要部正面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視断面図である。
【００１１】
各図において、エレベータ装置は、昇降路１を昇降するかご２と、かご２の出入り口３を開閉するかご側戸４と、出入り口３の下縁部を構成するかご側敷居５と、かご２が着床する乗り場１４と、乗り場１４の出入り口１５を開閉する乗り場側戸１６と、出入り口１５の下縁部を構成する乗り場側敷居１７と、を備えている。なお、このエレベータ装置は、２枚両引き戸のものであり、かご側敷居５は、かご２の着床時に、乗り場側敷居１７に対して水平方向に所定の隙間を有して対向するように設けられている。
【００１２】
かご側敷居５の上面には、かご側敷居溝６が、溝方向をかご側戸４の開閉方向に一致させて、かご側敷居５の長さ方向の全域に渡って凹設されている。また、脚部（図示せず）が先端をかご側敷居溝６内に挿入するようにかご側戸４の下面に取り付けられている。さらに、係合部材としてのベーン７がかご側戸４の乗り場側壁面の上部側に突設されている。なお、ベーン７は、鉛直方向から見て後述する乗り場側敷居１７と重ならない程度にかご側戸４の乗り場側壁面から延出されている。さらにまた、かご側戸４は、脚部の先端をかご側敷居溝６内に挿入させて、出入り口３を開閉自在に配設されている。そして、かご側戸４は、図示しない戸開閉機構により駆動されてかご２の出入り口３を開閉する。
【００１３】
また、かご側敷居５には、乗り場側に開口する切り欠き８が鉛直方向から見てベーン７を内包するように形成されている。さらに、凹部９が、切り欠き８の反乗り場側に連なって、かつ、下方に開口するようにかご側敷居５に形成されている。
【００１４】
可動敷居１０は、切り欠き８の上部開口部を塞ぐ本体部１０ａと、本体部１０ａの一端下部から延設された作動片１０ｂとを備えている。この可動敷居１０は、本体部１０ａを切り欠き８内に位置させて、かつ、作動片１０ｂを凹部９の下方に位置させて、軸方向をかご側戸４の開閉方向とする軸１１に本体部１０ａの一端（反乗り場側端部）上部を回動自在に支持されてかご側敷居５に取り付けられている。これにより、可動敷居１０は、かご側敷居５と同一面位置となって切り欠き８の上部開口部を塞ぐ作動位置と、本体部１０ａの他端部（乗り場側端部）を下向きに軸１１周りに回動して、本体部１０ａの他端部をかご側敷居５の乗り場側端面から反乗り場側に所定距離Ａだけ後退させた退避位置と、をとる。
【００１５】
また、本体部１０ａには、切り欠き８の両側のかご側敷居溝６を連通する敷居溝１０ｃが形成されている。この敷居溝１０ｃは、図６および図８に示されるように、可動敷居１０を軸１１周りに回動させたときに、かご側敷居溝６の溝方向から見てかご側敷居溝６内に入り込まない内壁面形状に形成されている。これにより、かご側戸４の開閉動作時に、脚部が可動敷居１０にぶつかることが回避され、かご側戸４がスムーズに開閉される。
【００１６】
ここで、切り欠き８は、その上部開口部を除いて、かご側戸４の開閉方向の幅が広く形成されている。これにより、本体部１０ａのかご側戸４の開閉方向の両側において、隙間Ｂが、かご側敷居５と本体部１０ａとの間に形成されている。
また、ストッパ１２が本体部１０ａのかご側戸４の開閉方向の両側壁面に突設され、可動敷居１０を軸１１周りに図６中時計方向に回動させた際に、かご側敷居５の切り欠き８の上部開口部の縁部下面に当接し、可動敷居１０を作動位置に位置決めする。また、ストッパ３０が凹部９の壁面に突設され、可動敷居１０を軸１１周りに図８中反時計方向に回動させた際に、可動敷居１０の作動片１０ｂに当接し、可動敷居１０を退避位置に位置決めする。さらに、復帰ばね１３が、各隙間Ｂを利用して、ストッパ１２をかご側敷居５の切り欠き８の上部開口部の縁部下面に当接させる方向に付勢するように、かご側敷居５と本体部１０ａとの間に伸長状態に取り付けられている。
【００１７】
このように構成された可動敷居１０は、後述する可動敷居駆動機構に駆動されて、本体部１０ａの他端部を下向きに軸１１周りに回動されて後述するドライブローラ１９との干渉を回避する退避位置と、水平状態となって切り欠き８を閉塞する作動位置との間を移動する。
【００１８】
乗り場側敷居１７の上面には、乗り場側敷居溝１８が、溝方向を乗り場側戸１６の開閉方向に一致させて、乗り場側敷居１７の長さ方向の全域に渡って凹設されている。また、脚部（図示せず）が先端を乗り場側敷居溝１８内に挿入するように乗り場側戸１６の下面に取り付けられている。さらに、被係合部材としてのドライブローラ１９が、かご２の着床時に、鉛直方向から見て退避位置に位置している可動敷居１０と重ならない位置で、ベーン７と嵌合するように乗り場側戸１６のかご側壁面の上部側に取り付けられている。そして、乗り場側戸１６は、脚部の先端を乗り場側敷居溝１８内に挿入して、出入り口１５を開閉自在に配設されている。
【００１９】
可動敷居駆動機構は、図３および図４に示されるように、かご側敷居５の戸開方向端部上方に戸開閉方向と直交する鉛直軸周りに回転自在に取り付けられた方向変換用の第１滑車２０、かご２の側外壁面に第１滑車２０と略同一高さ位置で戸開閉方向と平行な水平軸回りに回転自在に取り付けられた方向変換用の第２滑車２１と、かご２の側外壁面に第２滑車２１の反乗り場側で、かつ第２滑車２１と略同一高さ位置で戸開閉方向と平行な水平軸回りに回転自在に取り付けられた方向変換用の第３滑車２２と、かご２の側外壁面に第３滑車２２の鉛直下方で、かつ、後述する第５滑車２４と略同一高さ位置で戸開閉方向と平行な水平軸回りに回転自在に取り付けられた方向変換用の第４滑車２３と、かご側敷居５の戸開方向端部に戸開閉方向と直交する鉛直軸周りに回転自在に取り付けられた方向転換用の第５滑車２４と、凹部９内に取り付けられた方向変換用の第６および第７滑車２５，２６と、動力伝達用のワイヤ２７と、を備えている。さらに、張力調整用滑車２８が、第２滑車２１と第３滑車２２との間に、第２および第３滑車２１，２２の軸と平行な水平軸回りに回動自在に、かつ鉛直方向に移動可能にかご２の側外壁面に配設されている。さらにまた、張力調整用ばね２９が張力調整用滑車２８を鉛直下方に付勢するように配設されている。
【００２０】
そして、ワイヤ２７が、その一端をかご側戸４の戸開側端部に固着されて戸開方向に第１滑車２０まで延ばされ、第１滑車２０に掛けられてワイヤ方向を変換して反乗り場側に延ばされ、第２滑車２１、張力調整用滑車２８および第３滑車２２に掛けられて垂下される。ついで、ワイヤ２７は第４滑車２３まで垂下され、第４滑車２３に掛けられてワイヤ方向を変換して乗り場側に延ばされる。ついで、ワイヤ２７は第５滑車２４に掛けられてワイヤ方向を変換して戸閉方向に延ばされ、かご側敷居５の戸開方向端部と凹部９とを連通するようにかご側敷居５に穿設された貫通穴５ａ内を通って凹部９内に引き出される。その後、ワイヤ２７は、第６滑車２５および第７滑車２６に掛けられ、その他端を可動敷居１０の作動片１０ｂに固着されている。
【００２１】
ここで、復帰ばね１３は、戸全開状態から戸全閉直前（戸全閉状態から開方向に数十ｍｍ移動した位置）までの間のかご側戸４の開閉動作では、収縮状態（最短の伸長長さ）をとり、可動敷居１０を作動位置に保持し、戸全閉状態では、伸長状態（最長の伸長長さ）をとり、可動敷居１０が退避位置に位置するように、ばね力を設定してある。そして、復帰ばね１３のばね力が、張力調整用ばね２９のばね力より大きく設定されており、後述するように、戸全閉状態から戸全閉直前までの数十ｍｍの範囲でのかご側戸４の開閉動作時にのみ、可動敷居１０の軸１１周りの回動動作が行われる。
一方、張力調整用ばね２９は、戸全閉状態から戸全閉直前までの間のかご側戸４の開閉動作時では、伸長状態（最長の伸長長さ）をとり、張力調整用滑車２８が最上位置に位置し、戸全開状態では、収縮状態（最短の伸長長さ）をとり、張力調整用滑車２８を最下位置に保持する。そして、戸全開状態から戸全閉直前までの間でのかご側戸４の開閉動作時にのみ、張力調整用滑車２８の昇降動作が行われる。
【００２２】
つぎに、このように構成された可動敷居駆動機構の動作について説明する。
まず、戸全開状態では、図３に示されるように、可動敷居１０は、復帰ばね１３の付勢力により、ストッパ１２がかご側敷居５の切り欠き８の上部開口部の縁部下面に当接するまで軸１１周りに時計回りに回動し、かご側敷居５と同一面位置となって切り欠き８を塞いでいる。即ち、可動敷居１０は、図５および図６に示されるように、作動位置に位置している。この時、復帰ばね１３および張力調整用ばね２９は、収縮状態をとり、ワイヤ２７の緊張状態が保持される。また、張力調整用滑車２８は、最下位置に保持されている。
【００２３】
ついで、かご側戸４が戸閉動作を開始すると、ワイヤ２７は図３中第１滑車２０を反時計回りに回転させながら戸閉方向に走行される。そして、復帰ばね１３のばね力が、張力調整用ばね２９のばね力より大きく設定されているので、このワイヤ２７の走行動作は、張力調整用ばね２９を伸長させつつ、張力調整用滑車２８を最下位置から最上位置に向かって移動させる。このとき、可動敷居１０は復帰ばね１３のばね力により、作動位置に保持される。そして、かご側戸４が戸全閉直前（戸全閉状態から開方向に数十ｍｍ移動した位置）まで移動すると、張力調整用滑車２８が最上位置に到達し、それ以上の移動が阻止される。
【００２４】
ついで、かご側戸４がさらに戸閉動作を続けると、ワイヤ２７は張力調整用ばね２９に代わって復帰ばね１３を伸張させつつ走行する。このワイヤ２７の走行動作は、図３中可動敷居１０を軸１１周りに反時計周りに回動させるように作用する。これにより、可動敷居１０が、図３中復帰ばね１３を伸長させつつ軸１１周りに反時計周りに回動する。そして、かご側戸４が戸全閉状態まで移動すると、可動敷居１０の作動片１０ｂが凹部９の壁面に配設されたストッパ３０に当接し、それ以上の回動が阻止され、図７および図８に示されるように、可動敷居１０は退避位置に位置する。
この時、図４に示されるように、張力調整用滑車２８は最上位置に位置し、張力調整用ばね２９にはその伸張分のばね力が蓄勢される。また、復帰ばね１３には、その伸長分のばね力が蓄勢される。そして、この復帰ばね１３の蓄勢力がワイヤ２７を介してかご側戸４に受けられ、可動敷居１０が退避位置に保持される。
【００２５】
ついで、かご側戸４が戸開動作を開始し、ワイヤ２７が弛むと、まず復帰ばね１３の蓄勢力が放勢され、復帰ばね１３が収縮する。これにより、ワイヤ２７の弛みが吸収されるので、ワイヤ２７の緊張状態が維持され、第１乃至第７滑車２０〜２６からのワイヤ２７の外れが未然に防止される。そして、かご側戸４が復帰ばね１３を収縮させつつ戸開動作を続け、可動敷居１０が図４中軸１１周りに時計回りに回動し、退避位置から作動位置に姿勢を変える。そして、かご側戸４が戸全閉状態から数十ｍｍ（戸全閉直前）まで開けられると、図３、図５および図６に示されるように、ストッパ１２が切り欠き８の上部開口部の縁部下面に当接し、可動敷居１０は作動位置に保持される。なお、かご側戸４が戸全閉状態から数十ｍｍ（戸全閉直前）まで開けられる間、張力調整用滑車２８は最上位置に保持される。
【００２６】
ついで、かご側戸４が戸全閉直前からさらに開けられると、ワイヤ２７は復帰ばね１３に代わって張力調整用ばね２９を収縮させつつ走行する。この時、張力調整用滑車２８が最上位置から最下位置に向かって下降する。そして、かご側戸４が戸全開状態まで開けられると、張力調整用滑車２８が最下位置に到達し、張力調整用ばね２９の収縮が停止する。
【００２７】
このように構成されたエレベータ装置は、可動敷居１０が退避位置に位置しているときには、ドライブローラ１９は、鉛直方向から見て、可動敷居１０と重なることなく切り欠き８内に位置している。そこで、かご２が昇降路１内を昇降移動する際には、ドライブローラ１９は可動敷居１０に衝突することなく切り欠き８内を通過することになる。
【００２８】
そして、かご２が乗り場１４に着床すると、図１に示されるように、ドライブローラ１９がベーン７に嵌合される。そして、戸開閉機構が作動して、かご側戸４が戸開方向に移動される。この時、かご側戸４の移動力が、ベーン７およびドライブローラ１９を介して乗り場側戸１６に伝達され、乗り場側戸１６がかご側戸４に同期して戸開方向に移動する。そして、可動敷居１０が軸１１周りに回動して退避位置から作動位置に徐々に姿勢を変えてゆく。かご側戸４が戸全閉状態から数十ｍｍ開かれると、可動敷居１０は作動位置に位置し、切り欠き８は、図５及び図６に示されるように、可動敷居１０により閉塞される。ついには、図２に示されるように、かご側戸４および乗り場側戸１６が戸全開状態となる。そこで、車両を使用する乗客は、車両の車輪を切り欠き８に落とすことなく乗降できる。
【００２９】
ついで、かご側戸４が戸閉方向に移動すると、乗り場側戸１６も同期して戸閉方向に移動する。そして、かご側戸４が戸全閉直前まで閉められると、可動敷居１０は作動位置から退避位置への姿勢を変え始める。そして、かご側戸４が戸全閉状態となると、可動敷居１０は退避位置に戻り、切り欠き８の乗り場側が開口される。そして、かご２は昇降路１内を昇降して呼び階に移動する。
【００３０】
この実施の形態１によれば、可動敷居１０が退避位置に位置している時、切り欠き８の乗り場側が、鉛直方向から見て、ドライブローラ１９を内包するように構成されているので、かご２の昇降運転時にドライブローラ１９がかご側敷居５および可動敷居１０に衝突することが回避される。そこで、ドライブローラ１９とかご側敷居５との衝突を回避するために、かご側敷居５と乗り場側敷居１７との間の隙間を過度に開ける必要がなく、当該隙間の縮小化が実現される。つまり、従来、３０ｍｍ程度の隙間が必要であったかご側敷居５と乗り場側敷居１７との隙間を１０ｍｍ程度まで縮小することができる。
【００３１】
また、可動敷居１０がドライブローラ１９と干渉しない退避位置と、切り欠き８を閉塞する作動位置とを採るように取り付けられている。さらに、可動敷居駆動機構が、戸全閉状態では可動敷居１０を退避位置に位置させ、戸全開状態では可動敷居１０を作動位置に位置させるように構成されている。そこで、戸全開状態では、切り欠き８は可動敷居１０により閉塞されるので、車両の車輪が切り欠き８に落ちるような不具合が確実に防止される。同時に、乗客の乗降時には、切り欠き８の凹凸は目視的に見にくくなり、意匠性が向上される。さらに、戸全閉時には、可動敷居１０は退避位置に保持されており、かご２の昇降運転時のドライブローラ１９とかご側敷居５との衝突は確実に回避される。
【００３２】
また、かご側戸４の開閉力を利用して可動敷居１０の姿勢を退避位置から作動位置に、あるいは作動位置から退避位置に変えるようにしているので、可動敷居１０の駆動用として、新たに電動モータなどの動力源を設ける必要はなく、低コスト化が図られる。
また、可動敷居駆動機構は、かご側戸４の開閉力を可動敷居１０に伝達するワイヤ２７と、ワイヤ２７の走行方向を変えつつワイヤ２７の延線経路を構築する第１乃至第６滑車２０〜２６と、を備えている。そこで、かご側戸４の開閉力を可動敷居１０の回動力に変換する機構が、大掛かりな機構を用いることなく、簡易な構成で実現でき、低コスト化が図られる。
さらに、戸全閉状態から戸全閉直前までの数十ｍｍの範囲でのかご側戸４の開閉動作時にのみ、可動敷居１０の軸１１周りの回動動作が行われるので、乗客の目にふれないときに可動敷居１０を回動させることができる。
【００３３】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ装置におけるかご側敷居の切り欠きを示す断面図、図１０はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ装置における可動敷居を示す断面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ矢視断面図である。なお、図１１において、左半分は係止ピンの埋没状態を示し、右半分は係止ピンの延出状態を示している。
【００３４】
図９において、係合穴３１が、かご側敷居５の切り欠き８の戸開閉方向の両壁面に、それぞれ穴方向を戸開閉方向に一致させて形成されている。また、一対のガイド穴３２が、それぞれ穴方向を戸開閉方向に一致させて、可動敷居１０Ａが作動位置に位置するときに各係合穴３１と相対するように可動敷居１０Ａの本体部１０ａに形成されている。そして、第１連通穴３３が、穴方向を戸開閉方向に一致させて両ガイド穴３２を連通するように可動敷居１０Ａの本体部１０ａに穿設されている。また、第２連通穴３４が、凹部９内と第１連通穴３３とを連通するように本体部１０ａおよび作動片１０ｂに穿設されている。さらに、ワイヤ方向を変換する第１乃至第３方向転換滑車３５〜３７が第２連通穴３４内に回転自在に配設され、第４および第５方向転換滑車３８，３９が、第１連通穴３３と第２連通穴３４との接続部に回転自在に配設されている。
【００３５】
そして、係止ピン４０がガイド穴３２に出没自在に配設され、スプリング４１が係止ピン４０を延出させる方向に付勢するようにガイド穴３２の底部に配設されている。また、ワイヤ２７が、第７滑車２６により方向を変えられて垂下され、第１方向転換滑車３５に掛けられて第２連通穴３４内に導入される。そして、第２連通穴３４内に導かれたワイヤ２７は、第２方向転換滑車３６および第３方向転換滑車３７に掛けられた後、第４および第５方向転換滑車３８，３９に掛けられる。そして、ワイヤ２７は、第４および第５方向転換滑車３８，３９で互いに逆方向に分岐され、第１連通穴３３内に導かれ、それぞれ係止ピン４０の底部に連結される。ここで、スプリング４１のばね力は復帰ばね１３のばね力より小さく、かつ、張力調整用ばね１９のばね力より大きく設定されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００３６】
この実施の形態２では、まず、かご側戸４が戸全開状態にあり、可動敷居１０Ａが作動位置に位置しているとき、係止ピン４０はスプリング４１の付勢力によりガイド穴３２から延出され、係合穴３１内に挿入されている。これにより、可動敷居１０Ａは、軸１１周りの回動が規制され、作動位置に保持される。
【００３７】
そして、かご側戸４が戸閉方向に移動すると、ワイヤ２７が戸閉方向に走行する。この時、スプリング４１のばね力が、張力調整用ばね２９のばね力より大きいので、このワイヤ２７の走行動作は、張力調整用ばね２９を伸長させつつ、張力調整用滑車２８を最下位置から最上位置に向かって移動させる。このとき、係止ピン４０はスプリング４１のばね力により、係合穴３１内に挿入されている。そして、かご側戸４が戸全閉直前まで移動すると、張力調整用滑車２８が最上位置に到達に到達し、それ以上の移動が阻止される。
【００３８】
ついで、かご側戸４がさらに戸閉動作を続けると、スプリング４１のばね力が復帰ばね１３のばね力より小さいので、ワイヤ２７の戸閉方向への走行は、スプリング４１を収縮させつつ係止ピン４０を係合穴３１から引き抜く。そして、係止ピン４０が係合穴３１から完全に引き出され、ガイド穴３２内に埋没して、可動敷居１０Ａの軸１１周りの回動規制が解除される。そして、係止ピン４０がガイド穴３２の底部に当接し、ワイヤ２７の戸閉方向への走行が復帰ばね１３を伸張させつつ可動敷居１０Ａを軸１１周りに回動させるように作用する。そして、かご側戸４が戸全閉状態まで移動すると、可動敷居１０Ａの作動片１０ｂが凹部９の壁面に配設されたストッパ３０に当接し、それ以上の回動が阻止され、可動敷居１０Ａは退避位置に位置する。
【００３９】
ついで、かご側戸４が戸開動作を開始し、ワイヤ２７が弛むと、まず復帰ばね１３の蓄勢力が放勢され、復帰ばね１３が収縮する。これにより、ワイヤ２７の弛みが吸収されるので、ワイヤ２７の緊張状態が維持され、第１乃至第７滑車２０〜２６からのワイヤ２７の外れが未然に防止される。そして、かご側戸４が復帰ばね１３を収縮させつつ戸開動作を続け、可動敷居１０Ａが退避位置から作動位置に姿勢を変えるように回動する。そして、かご側戸４が戸全閉状態から数十ｍｍ（戸全閉直前）まで開けられると、ストッパ１２が切り欠き８の上部開口部の縁部下面に当接し、可動敷居１０Ａは作動位置に位置する。
【００４０】
ついで、かご側戸４が戸全閉直前からさらに開けられると、係止ピン４０がスプリング４１の付勢力によりガイド穴３２から延出し、係合穴３１内に挿入される。そして、係止ピン４０が係合穴３１内に完全に挿入され、可動敷居１０Ａの軸１１周りに回動が規制される。
ついで、かご側戸４がさらに開けられると、ワイヤ２７は張力調整用ばね２９を収縮させつつ走行する。この時、張力調整用滑車２８が最上位置から最下位置に向かって下降する。そして、かご側戸４が戸全開状態まで開けられると、張力調整用滑車２８が最下位置に到達し、張力調整用ばね２９の収縮が停止する。
なお、係止ピン４０による可動敷居１０Ａの回動規制動作および回動規制解除動作は、戸全閉直前での数ｍｍの戸開閉時に行われる。
【００４１】
この実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様に、簡易な構成で低コスト化を図り、かつ、意匠性の低下を抑えて、かご側敷居５と乗り場側敷居１７との間の隙間を１０ｍｍ程度まで縮小できるエレベータ装置を実現できる。
また、可動敷居１０Ａが作動位置に位置しているときに、係止ピン４０を係合穴３１に挿入して可動敷居１０Ａの軸１１周りの回動を規制するようにしているので、車両が可動敷居１０Ａ上を移動しているときに可動敷居１０Ａが回動するようなことが防止され、車両を使用する乗客がスムーズに乗り降りできる。
【００４２】
なお、上記各実施の形態では、２枚両引き戸のエレベータ装置について説明しているが、戸の形式は横引き戸であればよく、例えば片引き戸のエレベータ装置にも適用できる。また、引き戸の枚数も２枚のものに限定されるものではない。
また、上記各実施の形態では、可動敷居１０，１０Ａを回動させるためのかご側戸４の開閉力として、かご側戸４の開閉移動に伴って発生する力を利用するものとしているが、かご側戸４の開閉力として、かご側戸４を開閉駆動する戸開閉機構の駆動モータの回転力を利用するようにしてもよい。
また、上記各実施の形態では、可動敷居１０，１０Ａが戸全閉状態と戸全閉直前との間の戸開閉動作時にのみ回動動作するものとして説明しているが、可動敷居１０，１０Ａの回動動作時期は上記のものに限定されるものではなく、可動敷居１０，１０Ａが戸全閉時に退避位置に位置し、戸全開時に作動位置に位置していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の要部を示す横断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の要部を示す横断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における可動敷居駆動機構の動作を説明する模式図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における可動敷居駆動機構の動作を説明する模式図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における戸全開状態を示す要部正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における戸全閉状態を示す要部正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置におけるかご側敷居の切り欠きを示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置における可動敷居を示す断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  昇降路、２  かご、４  かご側戸、５  かご側敷居、７  ベーン（係合部材）、８  切り欠き、１０，１０Ａ  可動敷居、１１  軸、１３  復帰ばね、１６  乗り場側戸、１７  乗り場側敷居、１９  ドライブローラ（被係合部材）、２０  第１滑車（可動敷居駆動機構）、２１  第２滑車（可動敷居駆動機構）、２２  第３滑車（可動敷居駆動機構）、２３  第４滑車（可動敷居駆動機構）、２４  第５滑車（可動敷居駆動機構）、２５  第６滑車（可動敷居駆動機構）、２６  第７滑車（可動敷居駆動機構）、２７  ワイヤ（可動敷居駆動機構）、２８  張力調整用滑車（可動敷居駆動機構）、２９  張力調整用ばね（可動敷居駆動機構）、３１  係合穴、４０  係止ピン、４１  スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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