(57)【要約】【課題】製造コストの増加を招くことなく、チューブ内とタンク部材側とを適切に連通させる連通空間が形成された熱交換器を提供する。【解決手段】ヘッダタンク４０のプレート部材６０の幅方向両端部に、プレート部材６０およびタンク部材５０の対向面間の間隔Ｌを規定する間隔規定部６１を設けて、プレート部材６０およびタンク部材５０の対向面間にチューブ１０内とタンク部材５０側とを連通させる連通空間を構成する。これにより、連通空間４１を形成するための中間層材を廃止することができ製造コストの増加を抑制する。さらに、間隔Ｌをプレート６０の板厚寸法Ｔ以上に設定して、冷媒が連通空間を通過する際の圧力損失を抑制できる適切な連通空間４１を形成する。【選択図】図２
2007278557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が通過する複数のチューブ（１０）と、
前記複数のチューブ（１０）の両端側に配置されるヘッダタンク（４０）とを備え、
前記ヘッダタンク（４０）は、前記チューブ（１０）が接続されるプレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）と、前記プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）に組み合わされるタンク部材（５０）とを有して構成され、
前記プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）および前記タンク部材（５０）のうち少なくとも一方の構成部材には、両構成部材（５０、６０、６０ａ、６０ｂ）の対向面間の間隔（Ｌ）を規定する間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）が設けられており、
前記間隔（Ｌ）は、前記間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）が形成された構成部材の板厚寸法（Ｔ）よりも大きくなっていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）は、前記プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）および前記タンク部材（５０）に接合された接合部（６２、６２ａ、６２ｂ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記間隔規定部（６１）は、折り曲げ加工によって形成されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記間隔規定部（６１ａ、６１ｂ）は、プレス成形によって成形されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記間隔規定部（６１）には、前記チューブ（１０）の接続位置を規制する位置規制部（６４）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
前記タンク部材（５０）には、前記プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）の反対側に膨らんで前記流体を流通させる流通部（５１）が形成されており、
前記タンク部材（５０）の前記流通部（５１）形成面に対する前記流通部（５１）の深さ寸法（Ｈ）は、前記流通部（５１）形成面における前記流通部（５１）の幅寸法（Ｗ）以上の値になっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項７】
前記タンク部材（５０）および前記プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）のうちいずれか一方には、他方に仮固定された仮固定部（５２）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項８】
前記流体は、二酸化炭素であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関するものであり、例えば、超臨界冷凍サイクル装置の放熱器に適用して好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、超臨界冷凍サイクル装置の放熱器に適用された熱交換器が開示されている。
【０００３】
この特許文献１の熱交換器において冷媒の集合・分配を行うヘッダタンク４０は、図９に示すように、ヘッダタンク４０長手方向に流体を流通させる流通部５１を有するタンク部材５０、複数のチューブ１０が接続されるプレート部材６０、および、プレート部材６０とタンク部材５０との間に介在される中間層材７０を組み合わせて構成されている。
【０００４】
このタンク部材５０の流通部５１は、タンク部材５０の長手方向に垂直な幅方向の略中央部を断面略Ｕ字状に変形させることによって形成されており、幅寸法Ｗを縮小することで、流通部５１を流通する冷媒の圧力による荷重がタンク部材５０とプレート部材６０が離れようとする方向（流通部５１形成面に垂直方向）に集中することを抑制して、ヘッダタンク４０の耐圧性を向上させている。
【０００５】
一方、流通部５１を上述のように形成すると、流通部５１の幅寸法Ｗに対してチューブ１０の幅寸法が大きくなってしまい、チューブ１０の幅方向両端側を通過する冷媒が流通部５１と連通しにくくなる。
【０００６】
そこで、特許文献１のヘッダタンク４０では、中間層材７０にタンク部材５０側とプレート部材６０側とを連通させる連通孔７１を設けて、この連通孔７１の内部空間によってチューブ１０内と流通部５１とを連通させる連通空間を形成している。
【特許文献１】特開２００３−３１４９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１の熱交換器のヘッダタンク４０では、プレート部材６０に対して中間層材７０を適切に配置できないと、プレート部材６０のチューブ１０接続位置と中間層材７０の連通孔７１の位置がずれてしまうので、連通孔７１によって適切な連通空間を形成することができない。
【０００８】
このため、中間層材７０をプレート部材６０に対して適切な位置に仮固定した状態で、中間層材７０とプレート部材６０とを一体にろう付け接合する必要がある。従って、中間層材７０を適切な位置に仮固定するための仮固定工程が必要となり、熱交換器の製造コストの増加を招いている。
【０００９】
本発明は上記点に鑑み、製造コストの増加を招くことなく、チューブ内とタンク部材側とを適切に連通させる連通空間を形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、流体が通過する複数のチューブ（１０）と、複数のチューブ（１０）の両端側に配置されるヘッダタンク（４０）とを備え、ヘッダタンク（４０）は、チューブ（１０）が接続されるプレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）と、プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）に組み合わされるタンク部材（５０）とを有して構成され、プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）およびタンク部材（５０）のうち少なくとも一方の構成部材には、両構成部材（５０、６０、６０ａ、６０ｂ）の対向面間の間隔（Ｌ）を規定する間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）が設けられており、間隔（Ｌ）は、間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）が形成された構成部材の板厚寸法（Ｔ）よりも大きくなっている熱交換器を特徴とする。
【００１１】
これによれば、プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）およびタンク部材（５０）のうち少なくとも一方の構成部材に、両構成部材（５０、６０、６０ａ、６０ｂ）の対向面間の間隔（Ｌ）を規定する間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）が設けられているので、両構成部材（５０、６０、６０ａ、６０ｂ）の対向面間にチューブ（１０）内とタンク部材（５０）側とを連通させる連通空間を形成できる。
【００１２】
従って、特許文献１の熱交換器のように中間層材を設けることなく連通空間を形成できるので、特許文献１の熱交換器に対してヘッダタンク（４０）の構成部材の部品点数を低減させ、さらに、中間層材をプレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）に仮固定するための仮固定工程を廃止できる。その結果、熱交換器の製造コストを低減できる。
【００１３】
さらに、両構成部材（５０、６０、６０ａ、６０ｂ）の対向面間の間隔（Ｌ）が、間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）が形成された構成部材の板厚寸法（Ｔ）よりも大きくなっているので、適切な連通空間を形成できる。例えば、冷媒が連通空間を通過する際の圧力損失を抑制できる適切な連通空間を形成できる。
【００１４】
なお、本発明における構成部材の板厚寸法（Ｔ）とは、間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）がプレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）およびタンク部材（５０）の双方の構成部材に設けられている場合は、いずれか一方の構成部材の板厚寸法（Ｔ）を意味する。
【００１５】
また、上記特徴の熱交換器において、間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）は、プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）およびタンク部材（５０）に接合された接合部（６２、６２ａ、６２ｂ）を有していてもよい。
【００１６】
これによれば、間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）がプレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）およびタンク部材（５０）に接合されているので、プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）とタンク部材（５０）との接合強度を増加できる。その結果、ヘッダタンク（４０）の耐圧性を向上させることができる。
【００１７】
また、上述の特徴の熱交換器において、具体的に、間隔規定部（６１）は、折り曲げ加工によって形成されたものであってもよい。さらに、間隔規定部（６１ａ、６１ｂ）は、プレス成形によって成形されたものであってもよい。これによれば、間隔規定部（６１、６１ａ、６１ｂ）を容易に形成することができる。
【００１８】
また、上述の特徴の熱交換器において、間隔規定部（６１）には、チューブ（１０）の接続位置を規制する位置規制部（６４）が設けられていてもよい。これによれば、チューブ（１０）の接続位置を容易かつ適切に位置決めできるので、上述の特徴の熱交換器を容易に製造できる。
【００１９】
また、上述の特徴の熱交換器において、タンク部材（５０）には、プレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）の反対側に膨らんで流体を流通させる流通部（５１）が形成されており、タンク部材（５０）の流通部（５１）形成面に対する流通部（５１）の深さ寸法（Ｈ）は、流通部（５１）形成面における流通部（５１）の幅寸法（Ｗ）以上の値になっていてもよい。
【００２０】
ところで、タンク部材（５０）の流通部（５１）は、流体通過時の圧力損失を増大させないように、適切な流路断面積を有する必要がある。本発明のように、流通部（５１）の深さ寸法（Ｈ）が幅寸法（Ｗ）以上になっていれば、深さ寸法（Ｈ）が幅寸法（Ｗ）未満になっている場合に対して、幅寸法（Ｗ）を小さくしても適切な流路断面積を確保することができる。
【００２１】
そして、幅寸法（Ｗ）を小さくできれば、流通部（５１）を流通する流体の圧力による荷重のうちタンク部材（５０）の流通部（５１）形成面に垂直な方向にかかる荷重を小さくできる。その結果、タンク部材（５０）とプレート部材（６０）が離れようとする方向の荷重を小さくできるので、ヘッダタンク（４０）の耐圧性を向上させることができる。
【００２２】
また、上述の特徴の熱交換器において、タンク部材（５０）およびプレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）のうち少なくとも一方には、他方に仮固定された仮固定部（５２）が設けられていてもよい。これによれば、タンク部材（５０）とプレート部材（６０、６０ａ、６０ｂ）を仮固定した状態で接合できるので、上述の特徴の熱交換器を容易に製造できる。
【００２３】
また、上述の特徴の熱交換器において、流体は二酸化炭素であってもよい。すなわち、上述の特徴の熱交換器は、流体（冷媒）圧力が臨界圧力を超える超臨界冷凍サイクル装置等に適用してもよい。
【００２４】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
図１〜３により、本発明の第１実施形態を説明する。図１は本実施形態の熱交換器の全体構成図であり、この熱交換器は車両用空調装置において冷媒と空気とを熱交換させて冷媒を放熱させる放熱器１（ガスクーラ）である。従って、本実施形態における流体は冷媒である。
【００２６】
また、本実施形態の車両用空調装置は高圧側圧力が臨界圧力以上（超臨界状態）となる超臨界冷凍サイクルを構成しており、冷媒として二酸化炭素を採用している。もちろん冷媒としてエチレン、エタン、酸化窒素等を採用してもよい。なお、図１の上下・左右各矢印の各方向は車両搭載状態において、車両前方から見た方向を示している。
【００２７】
放熱器１は、内部を冷媒が流れる複数のチューブ１０が積層され、冷媒と空気との熱交換を促進するフィン２０が隣接するチューブ１０間に配置されている。このチューブ１０とフィン２０とによって、熱交換部をなす略矩形状のコア部１１が構成される。
【００２８】
それぞれのチューブ１０は扁平な断面を有する単穴あるいは多穴の管になっており、複数のチューブ１０は、それらの扁平面が平行となるように、互いに所定間隔を設けて平行に配列されている。また、冷媒と熱交換する空気は、車両前方から後方へ流れるようになっており、図１では紙面表から裏に向かって流れる。
【００２９】
チューブ１０の長手方向両端側には、冷媒の集合・分配を行う一対のヘッダタンク４０が接続されている。具体的には、ヘッダタンク４０はチューブ１０の積層方向（図１の上下方向）に延びる略筒状の中空部材であり、チューブ１０が接続されるプレート部材６０と、プレート部材６０に組み合わされるタンク部材５０とを有して構成される、いわゆる分割タイプのヘッダタンクである。
【００３０】
ヘッダタンク４０の詳細については図２、３により説明する。図２は、チューブ１０とヘッダタンク４０の構成部材（具体的には、タンク部材５０およびプレート部材６０）の分解斜視図である。なお、図２では、図示の明確化のためにフィン２０は省略している。
【００３１】
また、図３（ａ）は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図３（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ断面図である。つまり、図３（ａ）は、チューブ１０が挿入された位置の断面図であり、図３（ｂ）は、チューブ１０が挿入されていない位置の断面図である。なお、明確化のため、図３（ａ）では、チューブ１０内の管穴を省略し、図３（ｂ）では、フィン２０の図示を省略している。これは、以下の実施形態における断面図の図示においても同様である。
【００３２】
まず、タンク部材５０は、ろう材がクラッドされた細長板状のアルミニウム合金を変形させて形成されたもので、長手方向に垂直な幅方向の中央部を断面略Ｕ字状に変形させて構成した流通部５１と、幅方向端部をプレート部材６０側に約９０°折り曲げて構成した仮固定部５２とを有している。
【００３３】
流通部５１は、プレート部材６０の反対側に膨らんで、その内部空間においてヘッダタンク４０の長手方向に冷媒を流通させるものであり、図２、３に示すように、流通部５１形成面に対する流通部５１の深さ寸法Ｈは、流通部５１形成面における流通部５１の幅寸法Ｗ以上の値になっている。
【００３４】
仮固定部５２は、タンク部材５０とプレート部材６０とを接合して一体化する前に、タンク部材５０をプレート部材６０に仮固定するものである。具体的には、図２の状態から図３の状態に示すように、仮固定部５２をプレート部材６０の外周に沿って折り曲げて、かしめることで仮固定がなされる。
【００３５】
この仮固定部５２によって、タンク部材５０をプレート部材６０に対して適切な位置に仮固定した状態で接合できるので、ヘッダタンク４０の寸法精度・組付精度の向上が図れるとともに、放熱器１の生産性の向上が図れる。なお、このようなタンク部材５０の形状はプレス成形によって容易に形成できる。
【００３６】
次に、プレート部材６０は細長板状のアルミニウム合金を変形させて形成されたもので、長手方向の長さはタンク部材５０と略同等である。また、プレート材６０は、長手方向に垂直な幅方向の両端部を長手方向に沿って２回折り曲げて構成した断面略コの字形状の間隔規定部６１と、チューブ１０の扁平断面に適合する形状の複数のスリット穴６３を有している。
【００３７】
間隔規定部６１は、プレート部材６０およびタンク部材５０の対向面間の間隔Ｌを規定するもので、この間隔規定部６１によって、プレート部材６０およびタンク部材５０の対向面間にチューブ１０と流通部５１とを連通させる連通空間４１が形成される。なお、本実施形態では、間隔Ｌは間隔規定部６１が形成されたヘッダタンク４０の構成部材であるプレート部材６０の板厚寸法Ｔよりも大きくなっている。
【００３８】
なお、本実施形態の対向面間の間隔Ｌとは、タンク部材５０において流通部５１および仮固定部５２が形成されていない平面と、プレート部材６０において間隔規定部６１およびスリット穴６３が形成されていない平面との間の距離を意味する。
【００３９】
さらに、間隔規定部６１は、プレート部材６０およびタンク部材５０に接合される接合部６２を有している。具体的には、間隔規定部６１のタンク部材５０側の面に切れ込みが入れられており、この切れ込み部を幅方向に沿って２回折り曲げて断面コの字形状に変形させ、コの字形状の両端側の外側面に接合部６２が形成されている。
【００４０】
スリット穴６３は、チューブ１０と同数設けられており、隣接する接合部６２間に配置されている。また、スリット穴６１には、各チューブ１０の先端部がスリット穴６１に挿入された状態で接合されている。なお、このようなプレート部材６０の形状は、プレス成形と折り曲げ加工によって容易に形成できる。
【００４１】
ヘッダタンク４０の上端および下端には、図１に示すように、ヘッダタンク４０の上下端部の閉塞を行うタンクキャップ８０が接合されている。さらに、一対のヘッダタンク４０うちの一方（図１では、左側のヘッダタンク）には、冷媒を放熱器１内部に流入させる冷媒流入配管（図示せず）接続用の第１コネクタ９１および冷媒を放熱器１外部へ流出させる冷媒流出配管（図示せず）接続用の第２コネクタ９２が接合されている。
【００４２】
具体的には、第１、２コネクタ９１、９２は、タンク部材５０の外周面に設けられた貫通穴（図示せず）に、かしめ等で仮固定された状態で接合されており、ヘッダタンク４０の長手方向およびチューブ１０の長手方向に垂直な方向に突き出すように配置されている。
【００４３】
また、第１、２コネクタ９１、９２が接合されたヘッダタンク４０の内部には、セパレータ１４２が配置されており、このヘッダタンク４０の流通部５１は上側と下側に２分割されている。さらに、チューブ１０の積層方向両端側には、チューブ１０と平行に延びてコア部１１を補強するサイドプレート３０が配置されている。
【００４４】
なお、本実施形態の放熱器１では、タンク部材５０、プレート部材６０を含む放熱器１の全ての構成部品がろう材がクラッドされたアルミニウム合金製で形成されており、これらの構成部品は、かしめや専用治具等によって仮固定された状態で、ろう接にて一体に接合されている。
【００４５】
ここで、「ろう接」とは、例えば「接続・接合技術」（東京電機大学出版局）に記載されているように、ろう材やはんだを用いて母材を融解させないように接合する技術をいう。より具体的には、特に融点が４５０℃以上の溶加材（ろう材）を用いて接合するときをろう付けといい、融点４５０℃未満の溶加材（はんだ）を用いて接合するときをはんだ付けという。本実施形態では、ろう接のうち「ろう付け」によって一体に接合している。
【００４６】
本実施形態の放熱器１は上記の構成になっており、冷媒は以下のように放熱器１内を流れる。まず、車両用空調装置の圧縮機（図示せず）において臨界圧力以上に昇圧された冷媒が、放熱器１の第１コネクタ９１を介してヘッダタンク４０（図１の左側のヘッダタンク）の上側の流通部５１内部へ流入する。
【００４７】
第１コネクタ９１からヘッダタンク４０の上側の流通部５１へ流入した冷媒は、セパレータ４２より上側に配置されたチューブ１０を左側から右側へ移動して反対側のヘッダタンク４０（図１の右側のヘッダタンク）へ流入する。
【００４８】
さらに、反対側のヘッダタンク４０へ流入した冷媒は流通部５１を下側へ移動して、セパレータ４２より下側に配置されたチューブ１０を右側から左側へ移動して第２コネクタ９２の接続されたヘッダタンク４０の下側の流通部５１へ移動し、第２コネクタ９２から膨張弁（図示せず）の上流側へ流出する。そして、冷媒はチューブ１０を通過する間に、空気と熱交換して放熱する。
【００４９】
ところで、本実施形態の冷媒（二酸化炭素）は、前述の如く、超臨界状態になっているので、放熱器１に流入する冷媒は高圧（具体的には、７ＭＰａ以上）になる。従って、放熱器１のヘッダタンク４０には、この冷媒圧力に耐えられる耐圧性が要求される。
【００５０】
そこで、本実施形態の放熱器１では、ヘッダタンク４０の流通部５１をタンク部材５０の幅方向の中央部を断面略Ｕ字状に変形させることによって形成し、流通部５１の幅寸法Ｗを縮小することで、流通部５１を流通する冷媒の圧力による荷重がタンク部材５０とプレート部材６０が離れようとする方向（流通部５１形成面に垂直方向）に集中することを回避して、ヘッダタンク４０の耐圧性を向上させている。
【００５１】
さらに、本発明の放熱器１の構成によれば、以下のような優れた効果を発揮する。まず、本発明の放熱器１では、プレート部材６０に、プレート部材６０およびタンク部材５０の対向面間の間隔Ｌを規定する間隔規定部６１を設けているので、プレート部材６０およびタンク部材５０の対向面間にチューブ１０内と連通部５１とを連通させる連通空間４１を形成できる。
【００５２】
これにより、流通部５１の幅寸法Ｗに対してチューブ１０の幅寸法が大きくなってもチューブ１０内と連通部５１を確実に連通させることができる。さらに、連通空間４１を形成するための専用部材（図９に示す特許文献１の中間層材７０に相当）や、この専用部材を仮固定する工程等を省略することができるので、放熱器１の製造コストの増加を招くことなく連通空間４１を形成できる。
【００５３】
さらに、プレート部材６０およびタンク部材５０の対向面間の間隔Ｌが、プレート部材６０の板厚寸法Ｔよりも大きくなっているので、例えば、冷媒が連通空間４１を通過する際の圧力損失を抑制する適切な連通空間４１を形成できる。
【００５４】
さらに、本実施形態の間隔規定部６１は、プレート部材６０およびタンク部材５０に接合される接合部６２を有しているので、この接合部６２によってプレート部材６０およびタンク部材５０の接合強度を増加させて、より一層、ヘッダタンク（４０）の耐圧性を向上させることができる。
【００５５】
さらに、本実施形態の流通部５１の深さ寸法Ｈは、幅寸法Ｗ以上の値になっているので、流通部５１の流路断面積を適切な値に設定した上で、幅寸法Ｗを小さくすることができる。その結果、流通部５１を流通する冷媒の圧力による荷重のうち流通部５１形成面に垂直な方向にかかる荷重をより小さくできるので、さらに、ヘッダタンク４０の耐圧性を向上させることができる。
【００５６】
（第２実施形態および第３実施形態）
第１実施形態では、プレート部材６０を用いてヘッダタンク４０を構成したが、第２、３実施形態では、それぞれプレート部材６０ａ、６０ｂを採用してヘッダタンク４０を構成している。
【００５７】
まず、第２実施形態のプレート部材６０ａの詳細を図４、５により説明する。図４は、第２実施形態のプレート部材６０ａの単品斜視図であり、図５（ａ）は、第２実施形態における図１のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｂ）は、第２実施形態における図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００５８】
第２実施形態のプレート部材６０ａは、細長板状のアルミニウム合金を変形させて形成されている。プレート部材６０ａの長手方向に垂直な幅方向の両端部には、図４に示すように、プレス成形によって複数の突出部が形成され、プレート部材６０ａの幅方向両端部が折り曲げられることによって、この突出部がタンク部材５０側に突出するようになっている。従って、この突出部によって間隔規定部６１ａが構成される。
【００５９】
さらに、プレート部材６０ａは、チューブ１０が接続される複数のスリット穴６３ａを有しており、このスリット穴６３ａは隣接する間隔規定部６１ａ間に配置されている。
【００６０】
間隔規定部６１ａは、プレート部材６０ａおよびタンク部材５０の対向面間の間隔Ｌを規定して、プレート部材６０ａおよびタンク部材５０の対向面間に連通空間４１を形成するもので、第１実施形態の間隔規定部６１と同様の機能を有する。
【００６１】
また、間隔規定部６１ａは、プレート部材６０ａおよびタンク部材５０に接合される接合部６２ａを有している。具体的には、間隔規定部６１を構成する突出部の頂上部分と裾野部分に平面部が設けられており、この平面部によって接合部６２ａが形成されている。その他の放熱器１の構成は第１実施形態と同様である。
【００６２】
従って、プレート部材６０ａを採用しても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
次に、第３実施形態のプレート部材６０ｂの詳細を図６、７により説明する。図６は、第３実施形態のプレート部材６０ｂの単品斜視図であり、図７（ａ）は、第３実施形態における図１のＡ−Ａ断面図であり、図７（ｂ）は、第３実施形態における図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００６４】
第３実施形態のプレート部材６０ｂは、第２実施形態のプレート部材６０ａに対して、スリット穴６３ｂの配置が異なる。具体的には、プレート部材６０ｂでは、図６に示すように、スリット穴６３ｂが間隔規定部６１を構成するそれぞれの突出部の頂上を貫通する位置に設けられている。その他の構成は第２実施形態と同様である。
【００６５】
従って、プレート部材６０ｂを採用しても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第１実施形態のプレート部材６０の間隔規定部６１に、チューブ１０の接続位置を規制する位置規制部６４設けている。その他の放熱器１の構成は第１実施形態と同様である。
【００６７】
プレート部材６０の間隔規定部６１に設けられた位置規制部６４の詳細は図８により説明する。図８（ａ）は、本実施形態における図１のＡ−Ａ断面図であり、図８（ｂ）は、本実施形態における図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００６８】
図８に示すように、位置規制部６４は、プレート部材６０の幅方向両端部に設けられた断面コの字形状の間隔規定部６１の内側面によって形成されている。より具体的には、タンク部材５０側と接合される接合部６２の裏面に形成されている。
【００６９】
これにより、プレート部材６０のスリット穴６３にチューブ１０を挿入する際に、チューブ１０の先端部が位置規定部６４に当接するまで挿入すれば、チューブ１０の接続位置が決定される。従って、本実施形態では、第１実施形態と同様の効果を得るだけでなく、熱交換器（放熱器１）の生産性を向上させることもできる。
【００７０】
（その他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【００７１】
（１）上述の各実施形態では、プレート部材６０、６０ａ、６０ｂに間隔規定部６１、６１ａ、６１ｂを設けているが、間隔規定部をタンク部材５０に設けてもよい。例えば、タンク部材の幅方向両端部にプレート部材６０と同様の間隔規定部を構成し、プレート部材の幅方向両端部にタンク部材５０と同様の仮固定部を設ければ、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
さらに、プレート部材およびタンク部材の双方に間隔規定部を設けてもよい。例えば、プレート部材およびタンク部材の幅方向両端部の所定部位に間隔規定部を設け、間隔規定部の設けられていない部位に仮固定部を設けておく。さらに、プレート部材およびタンク部材とを組み合わせた際に、それぞれの間隔規定部と仮固定部が対応する部位に配置されないようにしておく。
【００７３】
具体的には、プレート部材およびタンク部材とを組み合わせた際に、プレート部材の間隔規定部とタンク部材の仮固定部が対応するように配置し、プレート部材の仮固定部とタンク部材の間隔規定部が対応するように配置する。これによれば、上述の各実施形態の効果を得るだけでなく、プレート部材およびタンク部材の仮固定部同士によって長手方向の位置決めも容易となるので、ヘッダタンクの寸法精度を、より一層、向上させることもできる。
【００７４】
（２）上述の各実施形態では、流通部５１をタンク部材５０の長手方向に沿って１列のみ設けているが、タンク部材５０の幅方向に複数列設けてもよい。さらに、流通部５１を複数設けた場合は、各流通部５１に沿って、チューブ１０を複数列積層してもよい。
【００７５】
（３）上述の各実施形態では、間隔規定部６０、６０ａ、６０ｂを折り曲げ加工およびプレス成形によって形成しているが、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであれば、間隔規定部の形成手段、形状は上述の実施形態の限定されるものではない。
【００７６】
（４）上述の各実施形態では、本発明の熱交換器を、超臨界冷凍サイクルを構成する車両用空調装置の放熱器に適用した例を説明したが、蒸発器に適用してもよい。さらに、通常の亜臨界冷凍サイクルを構成する空調装置用の熱交換器（凝縮器、蒸発器）および車両エンジン冷却用等に用いられる熱交換器に適用してもよい。もちろん、車両用に限定されずその他の用途の熱交換器に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態の熱交換器の全体構成図である。
【図２】第１実施形態の熱交換器のヘッダタンクの分解斜視部である。
【図３】（ａ）は、第１実施形態の熱交換器の図１のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、第１実施形態の熱交換器の図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】第２実施形態のプレート部材の斜視図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態の熱交換器の図１のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、第２実施形態の熱交換器の図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】第３実施形態のプレート部材の斜視図である。
【図７】（ａ）は、第３実施形態の熱交換器の図１のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、第３実施形態の熱交換器の図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】（ａ）は、第４実施形態の熱交換器の図１のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、第４実施形態の熱交換器の図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】従来技術の熱交換器のヘッダタンクの分解斜視部である。
【符号の説明】
【００７８】
１０…チューブ、４０…ヘッダタンク、５０…タンク部、５１…流通部、
５２…仮固定部、６０、６０ａ、６０ｂ…６０…プレート部材、
６１、６１ａ、６１ｂ…間隔規定部、６２、６２ａ、６２ｂ…接合部、
６４…位置規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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