(57)【要約】【課題】  売り手側及び買い手側の各処理端末が、共通サーバを介さずに債権情報と債務情報を共有して、各処理端末内で明細別に両者を整合できるようにする。【解決手段】  売り手側処理端末１０は、物品の販売に際して固有の取引明細識別情報が付与された債権情報を生成して買い手側処理端末２０に送信し、買い手側処理端末２０は、物品の購入に際して固有の取引明細識別情報が付与された債務情報を生成して売り手側処理端末１０に送信する。更に、売り手側処理端末１０は、生成された債権情報と買い手側処理端末２０から受信した債務情報を取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる処理を行う一方、買い手側処理端末２０は、生成した債務情報と売り手側処理端末１０から受信した債権情報を取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる処理を行う。【選択図】  図１
2007004567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売り手側の物品の販売に係わる債権情報を生成する売り手側処理端末と、買い手側の前記売り手側からの物品の購入に係わる債務情報を生成する買い手側処理端末をネットワークにより接続して成り、
前記売り手側処理端末は、
物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債権情報を生成する債権情報生成手段と、
前記債権情報生成手段により生成された前記債権情報を前記買い手側処理端末に送信する債権情報送信手段と、
前記買い手側処理端末が物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債務情報を該買い手側処理端末から受信する債務情報受信手段と、
前記債権情報生成手段により生成された前記債権情報と、前記債務情報受信手段により受信された前記債務情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる売り手側債権債務整合処理手段と
を具備すると共に、
前記買い手側処理端末は、
物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債務情報を生成する債務情報生成手段と、
前記債務情報生成手段により生成された前記債務情報を前記売り手側処理端末に送信する債務情報送信手段と、
前記売り手側処理端末が物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債権情報を該売り手側処理端末から受信する債権情報受信手段と、
前記債務情報生成手段により生成された前記債務情報と、前記債権情報受信手段により受信された前記債権情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる買い手側債権債務整合処理手段と
を具備することを特徴とする明細別債権債務整合システム。
【請求項２】
前記売り手側債権債務整合処理手段は、
生成された前記債権情報と、受信された前記債務情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する手段と、
生成した前記突合せ情報を前記買い手側処理端末に送信する手段と、
生成した前記突合せ情報と前記買い手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する手段と
を具備し、
前記買い手側債権債務整合処理手段は、
生成された前記債務情報と、受信された前記債権情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する手段と、
生成した前記突合せ情報を前記売り手側処理端末に送信する手段と、
生成した前記突合せ情報と前記売り手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の明細別債権債務整合システム。
【請求項３】
前記売り手側処理端末は、
前記債権情報送出後の所定期間中、該債権情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債権情報を生成する手段と、
前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債権情報を前記買い手側処理端末に送信する手段と、
前記買い手側処理端末から受信した差分抽出用債務情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する手段と、
前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する手段と、
前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う手段と
を更に具備し、
前記買い手側処理端末は、
前記債務情報送出後の所定期間中、該債務情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債務情報を生成する手段と、
前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債務情報を前記売り手側処理端末に送信する手段と、
前記売り手側処理端末から受信した差分抽出用債権情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する手段と、
前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する手段と、
前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１または２記載の明細別債権債務整合システム。
【請求項４】
売り手側の物品の販売に係わる債権情報を生成する売り手側処理端末と、買い手側の前記売り手側からの物品の購入に係わる債務情報を生成する買い手側処理端末をネットワークにより接続して成り、前記売り手側及び買い手側の各処理端末で前記債権情報と債務情報を明細別に整合する明細別債権債務整合システムに適用する明細別債権債務整合プログラムにおいて、
物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債権情報を生成する債権情報生成処理と、
前記債権情報生成処理により生成された前記債権情報を前記買い手側処理端末に送信する債権情報送信処理と、
前記買い手側処理端末が物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債務情報を該買い手側処理端末から受信する債務情報受信処理と、
前記債権情報生成処理により生成された前記債権情報と、前記債務情報受信処理により受信された前記債務情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる売り手側債権債務整合処理と
を前記売り手側処理端末に行わせる売り手側債権債務整合処理プログラムと、
物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債務情報を生成する債務情報生成処理と、
前記債務情報生成処理により生成された前記債務情報を前記売り手側処理端末に送信する債務情報送信処理と、
前記売り手側処理端末が物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債権情報を該売り手側処理端末から受信する債権情報受信処理と、
前記債務情報生成処理により生成された前記債務情報と、前記債権情報受信処理により受信された前記債権情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる買い手側債権債務整合処理と
を前記買い手側処理端末に行わせる買い手側債権債務整合処理プログラムと
から成ることを特徴とする明細別債権債務整合プログラム。
【請求項５】
前記売り手側債権債務整合処理プログラムは、
生成された前記債権情報と、受信された前記債務情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する処理と、
生成した前記突合せ情報を前記買い手側処理端末に送信する処理と、
生成した前記突合せ情報と前記買い手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する処理と
を前記売り手側債権債務整合処理として前記売り手側処理端末に行わせ、
前記買い手側債権債務整合処理プログラムは、
生成された前記債務情報と、受信された前記債権情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する処理と、
生成した前記突合せ情報を前記売り手側処理端末に送信する処理と、
生成した前記突合せ情報と前記売り手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する処理と
を前記買い手側債権債務整合処理として前記買い手側処理端末に行わせる
ことを特徴とする請求項４記載の明細別債権債務整合プログラム。
【請求項６】
前記売り手側債権債務整合処理プログラムは、
前記債権情報送出後の所定期間中、該債権情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債権情報を生成する処理と、
前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債権情報を前記買い手側処理端末に送信する処理と、
前記買い手側処理端末から受信した差分抽出用債務情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する処理と、
前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する処理と、
前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う処理と
を前記売り手側処理端末に更に行わせ、
前記買い手側債権債務整合処理プログラムは、
前記債務情報送出後の所定期間中、該債務情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債務情報を生成する処理と、
前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債務情報を前記売り手側処理端末に送信する処理と、
前記売り手側処理端末から受信した差分抽出用債権情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する処理と、
前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する処理と、
前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う処理と
を前記買い手側処理端末に更に行わせる
ことを特徴とする請求項４または５記載の明細別債権債務整合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の売買における売り手側の債権情報と買い手の債務情報を整合するシステムに係わり、詳しくは、売り手側と買い手側が共通サーバを用いることなく債権情報と債務情報を共有して明細別に整合させることが可能な明細別債権債務整合システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を販売する売り手側と、該売り手側から物品を購入する買い手側との間の物品の売買取引においては、売り手側の売り情報である債権情報と買い手側の買情報である債務情報とを整合する処理が行われる。
【０００３】
この債権・債務情報の整合処理に際しては同一のキーが必要であり、通常、この種のキーとしては買い手の注文番号が使用されている。
【０００４】
しかしながら、売り手と買い手とでは、各々の会社で使用するシステムが違うため、それぞれのシステムに出力される情報は、様式、項目、名称が全く異なる場合も少なくない。
【０００５】
このため、注文単位の債権・債務情報を整合するためには、各々の情報を表計算ソフトを使用して、同一のキーを頼りに１点ずつ突合せる必要がある。また、売り手と買い手が別々の方法で突合せを行うため、情報の共有が難しいものとなる。
【０００６】
そこで、情報の共有化を果たすべく、従来は、例えば、図１１に示すように、売り手側の情報処理端末１０と買い手側の情報処理端末２０との間で共有する共通サーバ６０を配置し、売り手側情報処理端末１０と買い手側情報処理端末２０とから、それぞれ、売り手の債権情報と買い手の債権情報を共通サーバ６０に取り込み、該共通サーバ６０内で債権情報と債務情報を突合せるシステムが提案されていた。
【０００７】
このような処理方法を適用した従来システムの例としては、下記特許文献１，２に記載されるシステム構成が知られている。
【０００８】
特許文献１記載のシステムでは、上記共通サーバ６０に相当する取引支援サーバ１０を設置し、該取引支援サーバ１０が、売り手の受渡データと買い手の受渡データのマッチング処理と、売り手側及び買い手側の少なくとも一方の端末への出力処理を行う。
【０００９】
また、特許文献２記載のシステムでは、上記共通サーバ６０に相当するセンターホスト３１を設置し、該センターホスト３１が債権・債務情報及び決済情報を一括管理すると共に、債権者端末及び債務者端末は通信ネットワークを介してセンターホスト３１が有する債権・債務情報及び決済情報を共有する。
【００１０】
また、下記特許文献３には、請求側から売掛金の請求明細データを支払側に送り、支払側はその売掛金請求明細データに対して支払金額を入力して支払明細データを生成して請求側に送信し、請求側は支払側から送られた支払明細データを入金明細データとして受け入れる処理を、データ管理センタのサーバあるいは磁気記録媒体（用紙による送付も可）等を介して実行することによって、売掛金の個別消し込みを行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２３３７６５号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１７５９号公報
【特許文献３】特開２００２−３２６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１，２記載のシステムでは、売り手と買い手の情報処理端末間に共通サーバを設ける構成が基本であるため、共通サーバの設置場所をどこにするか、あるいはどこが管理するかといった運用環境整備の手間が煩雑化するという問題点があった。
【００１２】
また、これら従来システムでは、共通サーバの設置場所や管理者によって共通サーバの稼働時間の制約を受けることが多く、また、情報流出の可能性も高いことから、共通サーバのセキュリティ対策を強化するために余計なコストがかかるという問題点があった。
【００１３】
また、特許文献３記載のシステムでは、売り手側（請求側）から送信した請求明細データに対して買い手側（支払側）で支払金額を入力した支払明細データを生成してもらい、これを売り手側が入金明細データとして受取る方式のため、売り手側が請求明細データを送信してから入金明細データを受取るまで時間がかかり、しかも、売り手側からの請求明細データに応答するために買い手側が余計な手間を強いられるという問題点があった。
【００１４】
本発明は、上記問題点を解消し、売り手側及び買い手側の各処理端末が共通サーバを介さずにしかも互いに応答のための余計な手間を強いられることなく債権情報と債務情報を共有して各処理端末内で容易に取引明細別債権・債務整合処理を行うことができる明細別債権債務整合システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、売り手側の物品の販売に係わる債権情報を生成する売り手側処理端末と、買い手側の前記売り手側からの物品の購入に係わる債務情報を生成する買い手側処理端末をネットワークにより接続して成り、前記売り手側処理端末は、物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債権情報を生成する債権情報生成手段と、前記債権情報生成手段により生成された前記債権情報を前記買い手側処理端末に送信する債権情報送信手段と、前記買い手側処理端末が物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債務情報を該買い手側処理端末から受信する債務情報受信手段と、前記債権情報生成手段により生成された前記債権情報と、前記債務情報受信手段により受信された前記債務情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる売り手側債権債務整合処理手段とを具備すると共に、前記買い手側処理端末は、物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債務情報を生成する債務情報生成手段と、前記債務情報生成手段により生成された前記債務情報を前記売り手側処理端末に送信する債務情報送信手段と、前記売り手側処理端末が物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債権情報を該売り手側処理端末から受信する債権情報受信手段と、前記債務情報生成手段により生成された前記債務情報と、前記債権情報受信手段により受信された前記債権情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる買い手側債権債務整合処理手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記売り手側債権債務整合処理手段は、生成された前記債権情報と、受信された前記債務情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する手段と、生成した前記突合せ情報を前記買い手側処理端末に送信する手段と、生成した前記突合せ情報と前記買い手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する手段とを具備し、前記買い手側債権債務整合処理手段は、生成された前記債務情報と、受信された前記債権情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する手段と、生成した前記突合せ情報を前記売り手側処理端末に送信する手段と、生成した前記突合せ情報と前記売り手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する手段とを具備することを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明において、前記売り手側処理端末は、前記債権情報送出後の所定期間中、該債権情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債権情報を生成する手段と、前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債権情報を前記買い手側処理端末に送信する手段と、前記買い手側処理端末から受信した差分抽出用債務情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する手段と、前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する手段と、前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う手段とを更に具備し、前記買い手側処理端末は、前記債務情報送出後の所定期間中、該債務情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債務情報を生成する手段と、前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債務情報を前記売り手側処理端末に送信する手段と、前記売り手側処理端末から受信した差分抽出用債権情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する手段と、前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する手段と、前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う手段とを更に具備することを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、売り手側の物品の販売に係わる債権情報を生成する売り手側処理端末と、買い手側の前記売り手側からの物品の購入に係わる債務情報を生成する買い手側処理端末をネットワークにより接続して成り、前記売り手側及び買い手側の各処理端末で前記債権情報と債務情報を明細別に整合する明細別債権債務整合システムに適用する明細別債権債務整合プログラムにおいて、物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債権情報を生成する債権情報生成処理と、前記債権情報生成処理により生成された前記債権情報を前記買い手側処理端末に送信する債権情報送信処理と、前記買い手側処理端末が物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債務情報を該買い手側処理端末から受信する債務情報受信処理と、前記債権情報生成処理により生成された前記債権情報と、前記債務情報受信処理により受信された前記債務情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる売り手側債権債務整合処理とを前記売り手側処理端末に行わせる売り手側債権債務整合処理プログラムと、物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債務情報を生成する債務情報生成処理と、前記債務情報生成処理により生成された前記債務情報を前記売り手側処理端末に送信する債務情報送信処理と、前記売り手側処理端末が物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した前記債権情報を該売り手側処理端末から受信する債権情報受信処理と、前記債務情報生成処理により生成された前記債務情報と、前記債権情報受信処理により受信された前記債権情報を前記取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる買い手側債権債務整合処理とを前記買い手側処理端末に行わせる買い手側債権債務整合処理プログラムとから成ることを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、上記請求項４記載の発明において、前記売り手側債権債務整合処理プログラムは、生成された前記債権情報と、受信された前記債務情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する処理と、生成した前記突合せ情報を前記買い手側処理端末に送信する処理と、生成した前記突合せ情報と前記買い手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する処理とを前記売り手側債権債務整合処理として前記売り手側処理端末に行わせ、前記買い手側債権債務整合処理プログラムは、生成された前記債務情報と、受信された前記債権情報を取引明細別に突合せ処理して突合せ情報を生成する処理と、生成した前記突合せ情報を前記売り手側処理端末に送信する処理と、生成した前記突合せ情報と前記売り手側処理端末から受信した突合せ情報を前記取引明細識別情報をキーに照合して内容が一致するか否かを判断する処理とを前記買い手側債権債務整合処理として前記買い手側処理端末に行わせることを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、上記請求項４または５記載の発明において、前記売り手側債権債務整合処理プログラムは、前記債権情報送出後の所定期間中、該債権情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債権情報を生成する処理と、前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債権情報を前記買い手側処理端末に送信する処理と、前記買い手側処理端末から受信した差分抽出用債務情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する処理と、前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する処理と、前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う処理とを前記売り手側処理端末に更に行わせ、前記買い手側債権債務整合処理プログラムは、前記債務情報送出後の所定期間中、該債務情報に対する情報変更要求を受け付けて該要求を反映した差分抽出用債務情報を生成する処理と、前記所定期間の経過時点で生成されている前記差分抽出用債務情報を前記売り手側処理端末に送信する処理と、前記売り手側処理端末から受信した差分抽出用債権情報を取引明細別に識別し、該当する取引明細の既存の債権情報と突合せ処理することにより差分抽出用の突合せ情報を生成する処理と、前記差分抽出用の突合せ情報と該当する取引明細の既存の突合せ情報との差分を算出する処理と、前記差分があれば、差分を解消する情報の入力を受付けて当該取引明細に対応する差分の消し込みを行う処理とを前記買い手側処理端末に更に行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、売り手側処理端末では、物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した債権情報を生成して買い手側処理端末に送信し、かつ、買い手側処理端末から、該買い手側処理端末が物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した債務情報を受信して、上記生成された債権情報と受信された債務情報を取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる処理を行う一方、買い手側処理端末では、物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報を付与した前記債務情報を生成して売り手側処理端末に送信し、かつ売り手側処理端末から、該売り手側処理端末が物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の明細識別情報を付与して生成した債権情報を受信して、上記生成された債務情報と受信された債権情報を取引明細識別情報を基に取引明細別に識別して整合させる処理を行うようにしている。
【００２２】
かかる構成によれば、売り手側処理端末と買い手側処理端末とが、互いに整合対象の関係にある債権情報及び債務情報のうちの自端末で生成しない整合対象情報を互いに相手処理端末から受信して債権情報と債務情報を共有することで、売り手側処理端末と買い手側処理端末間に共通サーバを配置することなく、しかも、売り手側と買い手側の各オペレータに相手側からの情報受信に対する余計な応答操作を強いることなく、各処理端末内で取引明細別に債権情報と債務情報を容易に整合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る債権債務整合システムの全体構成と債権債務整合処理の流れを示す概念図である。
【００２５】
このシステムは、物品の販売を行う売り手側（この例ではＡ社）に設置される情報処理端末（以下、売り手側処理端末）１０と、売り手側から物品を購入する買い手側（この例では、Ｂ１社）に設置される情報処理端末２０（以下、買い手側処理端末）２０をインターネット等のネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００２６】
売り手側処理端末１０と買い手側処理端末２０は、共に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバ等の情報処理装置により構成され、売り手側処理端末１０には、買い手側であるＢ１社等を取引先とする物品の販売に関するＡ社独自の経理の処理を行う経理システムＡが組み込まれ、他方、買い手側処理端末２０には、売り手側であるＢ１社を取引先とする物品の購入に関するＢ１社独自の経理の処理を行う経理システムＢ１が組み込まれている。
【００２７】
更に、このシステムにおいて、売り手側処理端末１０には、経理システムＡと連携して売り手側の債権情報と買い手側の債務情報を取引明細別に整合する処理を行う債権債務整合プログラムＡが実装される。
【００２８】
また、買い手側処理端末２０には、Ｂ１社の経理システムＢ１と連携して売り手側の債権情報と買い手側（Ｂ１社）の債務情報を明細別に整合する処理を行う債権債務整合プログラムＢが実装される。
【００２９】
なお、図１では、売り手側（Ａ社）の取引先（買い手側）としてＢ１社しか示していないが、実際には、売り手側（Ａ社）に対して複数の取引会社（Ｂ２社，Ｂ３社，…）が買い手側として存在する。
【００３０】
そして、売り手側における売り手側処理端末１０では、各々の買い手側を対象として物品販売に関するＡ社独自の経理処理を経理システムＡにより実行すると共に、この経理処理と連携して、債権債務整合プログラムＡにより各社を対象とする明細別債権債務整合処理を実行する。
【００３１】
一方、各々の買い手側にはそれぞれＢ１社の買い手側処理端末２０（便宜的に、２０Ｂ１）と同等の処理機能を有する情報処理端末（同、買い手側処理端末２０Ｂ２，２０Ｂ３，…）が設置され、該各情報処理端末では売り手側からの物品の購入に際してそれぞれ経理システムＢ２，Ｂ３，…による各社独自の経理処理、及び債権債務プログラムＢによる明細別債権債務整合処理を行う。
【００３２】
以下においては、説明を簡単にする意味で、買い手側としてＢ１社のみを対象にした場合を前提として売り手側（Ａ社）との間の処理動作について述べる。
【００３３】
買い手側（Ｂ１社）との間に図１に示す構成を有する債権債務整合システムを構築した売り手側（Ａ社）では、買い手側（Ｂ１社）からの物品の注文を受けると、当該注文を受けた物品を買い手側に向けて出荷する。
【００３４】
その際、売り手側では、売り手側処理端末１０の経理システムＡを立ち上げて、この時の物品販売に係わる売り情報である債権情報をその取引明細に対応付けて生成する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
債権情報は、例えば、図４に示すように、取引番号、取引先、出荷日、販売した物品の識別情報、個数、単価、各物品毎の販売金額、合計販売金額等の各情報項目から成る。ここで、取引番号は、物品の販売に際して買い手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報として用いられるものである。
【００３６】
売り手側処理端末１０は、生成した債権情報を自端末に保持すると共に、所定のタイミングで債権債務整合プログラムＡに渡し、取引明細に対応付けてネットワーク３０を介して買い手側処理端末２０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
その後、売り手側処理端末１０の債権債務整合プログラムＡでは、後述する処理により買い手側処理端末２０から送られてくる債務情報を受信してその中に含まれる取引番号（取引明細識別情報）をキーに取引明細別に識別し、生成済みの上記債権情報のうちの該当する取引明細の債権情報と突合せて（ステップＳ１０５）整合させる処理を行う。
【００３８】
一方、買い手側（Ｂ１社）では、注文した物品が売り手側（Ａ社）から入荷すると、買い手側処理端末２０の経理システムＢ１を立ち上げてこの時の物品購入に係わる買い情報である債務情報をその取引明細に対応付けて生成する（ステップＳ２０１）。
【００３９】
債権情報は、例えば、図５に示すように、取引番号、購入先、入荷日、購入した物品名、個数、単価、各物品毎の購入金額、合計購入金額等の各情報項目から成る。ここで、取引番号は、物品の購入に際して売り手側と一致する当該取引明細に固有の取引明細識別情報として用いられるものである。
【００４０】
買い手側処理端末２０は、生成した債務情報を自端末に保持すると共に、所定のタイミングで債権債務整合プログラムＢに渡し、取引明細に対応付けてネットワーク３０を介して売り手側処理端末１０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００４１】
その後、買い手側処理端末２０の債権債務整合プログラムＢでは、売り手側処理端末１０から送られてくる債権情報を受信してその中に含まれる取引番号（取引明細識別情報）をキーに取引明細別に識別し、生成済みの上記債務情報のうちの該当する取引明細の債務情報と突合せて（ステップＳ２０５）整合させる処理を行う。
【００４２】
図１における売り手側処理端末１０及び買い手側処理端末２０における明細別債権債務整合処理については、後で、図３を参照してより詳細に説明する。
【００４３】
なお、図１にステップ番号を付して示した各処理は、図３における同一のステップ番号を持つ各処理と各々対応するものである。
【００４４】
図２は、図１における売り手側処理端末１０及び買い手側処理端末２０の機能構成を示す図であり、同図（ａ）が売り手側処理端末１０の機能構成を示し、同図（ｂ）は買い手側処理端末２０の機能構成を示している。
【００４５】
図２（ａ）に示すように、売り手側処理端末１０は、端末全体を制御する制御部１１、動作プログラム等の各種情報を記憶する記憶部１２、各種情報の入力や各種指令を指示する操作を行う入力／操作部１３、各種情報を表示する表示部１４、入力／操作部１３による印刷指示に基づき印刷対象の情報を印刷出力する出力部１５、ネットワーク３０との通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）を司る通信Ｉ／Ｆ部１６を具備して構成される。
【００４６】
制御部１１には、経理処理部１１１と債権債務整合処理部１１２が設けられる。
【００４７】
経理処理部１１１は、記憶部１２に記憶されている経理プログラム〔経理プログラム（システム）Ａ〕１２１を読み出してＡ社独自の経理処理を実行する。
【００４８】
債権債務整合処理部１１２は、記憶部１２に記憶されている債権債務整合プログラム（債権債務整合プログラムＡ）１２２を読み出して売り手側における債権債務整合処理を実行する。
【００４９】
記憶部１２には、上記プログラムの他、物品の販売に際して経理プログラムＡにより生成した債権情報１２３、買い手側処理端末２０から受信した債務情報２２３、これら債権情報１２３と債務情報２２３を突合せて生成した突合せ情報５０ａ等が記憶されている。
【００５０】
一方、図２（ｂ）において、買い手側処理端末２０は、図２（ａ）における売り手側処理端末１０の制御部１１、記憶部１２、入力／操作部１３、表示部１４、出力部１５、通信Ｉ／Ｆ部１６の各機能部にそれぞれ対応する制御部２１、記憶部２２、入力／操作部２３、表示部２４、出力部２５、通信Ｉ／Ｆ部２６を具備して構成される。
【００５１】
制御部２１には、経理処理部２１１と債権債務整合処理部２１２が設けられ、このうち、経理処理部２１１は、記憶部２２に記憶されている経理プログラム〔経理プログラム（システム）Ｂ１〕２２１を読み出してＢ１社独自の経理処理を実行する。
【００５２】
また、債権債務整合処理部２１２は、記憶部２２に記憶されている債権債務整合プログラム（債権債務整合プログラムＢ）２２２を読み出して買い手側における債権債務整合処理を実行する。
【００５３】
記憶部２２には、上記プログラムの他、物品の購入に際して経理プログラムＢ１により生成した債務情報２２３、売り手側処理端末１０から受信した債権情報１２３、これら債務情報２２３と債権情報１２３を突合せて生成した突合せ情報５０ｂ等が記憶されている。
【００５４】
かかる構成を有する売り手側処理端末１０と買い手側処理端末２０を用いた売り手側と買い手側の間における債権債務整合処理について以下に述べる。
【００５５】
図３は、売り手側（Ａ社）と買い手側（Ｂ１社）間の物品売買取引における売り手側処理端末１０と買い手側処理端末２０間の債権債務整合処理に係わる制御シーケンスを示す図である。
【００５６】
図３において、売り手側は、買い手側から電話等、適宜な方法で物品の注文を受けると、該注文を受けた物品を物流ルートにのせて発注元である買い手側宛に出荷する。
【００５７】
この物品の出荷に合わせて、売り手側では、売り手側処理端末１０において経理システム（経理システムＡ）を起動し、この時に出荷（販売）した物品に対応する売り情報である債権情報を生成する（ステップＳ１０１）。
【００５８】
図４は、ステップＳ１０１で売り手側処理端末１０により生成される債権情報１２３の一例を示す表図である。この債権情報１２３は、買い手側から、商品ＩＤが「３ＢＢ５ＣＤ」の物品３個と、商品ＩＤが「４ＡＢ４ＤＤ」の物品２個の注文を受け、当該取引に固有の取引番号（受注番号）を発番して、該注文を受けた物品を注文数だけ出荷した場合の例を示すものである。
【００５９】
この取引（注文物品の出荷）に際しては、図４に示すように、取引番号（＝００００１）、取引先（＝Ｂ１社）、出荷日（＝２００５年４月１５日）と、受注商品別の商品ＩＤ（３ＢＢ５ＣＤ，４ＡＢ４ＤＤ）、受注商品各々の個数（３個，２個）、それぞれの単価（１１０００円，２５０００円）及び合計金額（３３０００円，５００００円）と、全受注商品の販売総額である総合計金額（８３０００円）、請求書発行日、入金日の各取引明細項目から成る債権情報１２３が生成される。
【００６０】
ここで生成される債権情報１２３において、請求書発行日及び入金日は当該出荷時点では空欄にされており、本取引内容に関して実際に売り手側に請求書が発行された際、及び、その後、請求額分の金額が買い手側から入金された際に、該当する日付が各々該当する項目欄に入力される。
【００６１】
売り手側では、買い手側から物品の注文を受け該物品を出荷する度に、売り手側処理端末１０を用いて、当該物品の取引内容（取引明細）に対応する債権情報１２３（図４参照）を生成し（ステップＳ１０１）、この生成した明細別の債権情報１２３を記憶部１２に保持、管理する。
【００６２】
これに対して、買い手側では、売り手側へ物品を注文した後、該売り手側から出荷される当該注文物品の納品（入荷）に合わせて、売り手側処理端末２０の債権債務整合プログラムを起動し、該入荷した物品に係わる買情報である債務情報２２３を生成する（ステップＳ２０１）。
【００６３】
図５は、ステップＳ２０１で買い手側処理端末２０により生成される債務情報２２３の一例を示す表図である。この債務情報２２３は、売り手側で売り情報として図４の債権情報１２３が生成される取引に対応する買情報に相当する債務情報の例であって、具体的には、売り手側で商品ＩＤ＝３ＢＢ５ＣＤで識別される物品（商品ａａ１）を３個と、売り手側で商品ＩＤ＝４ＡＢ４ＤＤで識別される物品（商品ａｂｃ）２個を当該取引に固有の取引番号（発注番号）を発番して発注した後に、該発注商品の入荷があった場合に生成される情報の例を示すものである。
【００６４】
この取引（注文物品の入荷）に際しては、図５に示すように、取引番号（＝００００１）、購入先（＝Ａ社）、入荷日（＝２００５年４月１５日）と、発注物品別の物品名（商品ａａ１，商品ａｂｃ）、発注物品各々の個数（３個，２個）、それぞれの単価（１１０００円，２５０００円）及び合計金額（３３０００円，５００００円）と、全発注物品の購入総額である総合計金額（８３０００円）、売り手側からの請求書受領日、売り手側に対する当該取引分の金額の払込日の各取引明細項目から成る債務情報２２３が生成される。
【００６５】
ここで生成される債務情報２２３において、請求書受領日及び払込日は当該入荷時点では空欄にされており、本取引内容に関して実際に売り手側から請求書が受領された際、及び、その後、請求額分の金額を売り手側の口座に払い込んだ（入金した）際に、該当する日付が各々該当する項目欄に入力される。
【００６６】
買い手側では、発注した物品が売り手側から入荷する度に、買い手側処理端末２０を用いて、当該物品の取引内容（取引明細）に対応する債務情報２２３（図５参照）を生成し（ステップＳ２０１）、この生成した明細別の債務情報２２３を記憶部２２に保持、管理する。
【００６７】
その後、売り手側のオペレータが、売り手側処理端末１０に保持されている債権情報１２３を自社の経理システムＡから債権債務整合プログラムＡへと渡す操作を行うと、売り手側処理端末１０は、債権債務整合プログラムＡによって、当該債権情報１２３を買い手側と同一様式の情報に変換し（ステップＳ１０２）、該変換した債権情報１２３（図４参照）を、例えば、電子メールにより、ネットワーク３０を介して買い手側における買い手側処理端末２０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６８】
他方、買い手側においても、オペレータが、買い手側処理端末２０に保持されている債務情報２２３を自社の経理システムＢ１から債権債務整合プログラムＢに渡す操作を行うと、該買い手側処理端末２０は、債権債務整合プログラムＢによって当該債務情報２２３を売り手側と同一様式の情報に変換し（ステップＳ２０２）、該変換した債務情報２２３（図５参照）を、例えば、電子メールにより、ネットワーク３０を介して売り手側における売り手側処理端末１０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００６９】
更に、売り手側では、上記ステップＳ２０３で買い手側処理端末２０から送られてくる債務情報２２３を売り手側処理端末１０により受信する（ステップＳ１０４）。
【００７０】
次いで、売り手側処理端末１０では、債権債務整合プログラムＡが、受信した債務情報２２３中の例えば取引番号をキーに、上記ステップＳ１０１で生成し保持している債権情報１２３の中で同じ取引番号を持つ（該当する取引明細の）債権情報１２３を特定し、該特定した債権情報１２３と今回受信した債務情報２２３の両者を突合せる処理を行い、その突合せ結果である突合せ情報５０ａを生成し（ステップＳ１０５）、該突合せ情報５０ａを記憶部１２に保持する。
【００７１】
他方、買い手側では、上記ステップＳ１０３で売り手側処理端末１０から送られてくる債権情報１２３を買い手側処理端末２０により受信する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
次いで、買い手側処理端末２０では、債権債務整合プログラムＢが、受信した債権情報１２３中の例えば取引番号をキーに、上記ステップＳ２０１で生成し保持している債務情報２２３の中で同じ取引番号を持つ（該当する取引明細の）債務情報２２３を特定し、該特定した債務情報２２３と今回受信した債権情報１２３の両者を突合せる処理を行い、その突合せ結果である突合せ情報５０ｂを生成し（ステップＳ２０５）、該突合せ情報５０ｂを記憶部２２に保持する。
【００７３】
図６は、売り手側処理端末１０と買い手側処理端末２０が、それぞれ、上記ステップＳ１０５とステップＳ２０５での突合せ処理により生成する突合せ情報５０（５０ａ，５０ｂ）の一例を示す表図である。
【００７４】
特に、図６は、上記ステップＳ１０１で売り手側処理端末１０により生成された図４に示す債権情報１２３（買い手側処理端末２０ではこれを売り手側処理端末１０から受信する）と、上記ステップＳ２０１で買い手側処理端末２０により生成された図５に示す債務情報２２３（売り手側処理端末１０ではこれを買い手側処理端末２０から受信する）とを取引番号＝００００１をキーに突合せ処理して生成される突合せ情報５０の例を挙げたものであり、同じ取引明細（取引番号＝００００１）の債権情報１２３と債務情報２２３とを横並べにして整合させた内容となっている。
【００７５】
本発明のシステムでは、売り手側処理端末１０と買い手側処理端末２０は、それぞれに生成した債権情報１２３と債務情報２２３を、互いに、相手処理端末に予め実装されている債権債務整合プログラムＢとＡで扱い得る同一の様式に変換して相手処理端末に送信する（図３のステップＳ１０２，Ｓ２０２参照）ため、通常は、売り手側処理端末１０が自端末にて生成した債権情報１２３と相手端末（買い手側処理端末２０）から受信した債務情報２２３を突合せ結果（突合せ情報５０ａ）と、買い手側処理端末２０が自端末にて生成した債務情報２２３と相手端末（売り手側処理端末１０）から受信した債権情報１２３を突合せた結果（突合せ情報５０ｂ）は、取引明細（この例では、取引番号００００１を持つ取引）毎に一致した内容となる。
【００７６】
なお、売り手側処理端末１０（あるいは、買い手側処理端末２０）によるステップＳ１０５（同、ステップ２０５）での突合せ処理は、所望の取引番号（取引明細識別番号）を含む突合せ情報生成指令を入力／操作部１３（同、入力／操作部２３）から入力し、これを受けて、債権債務整合プログラムＡ（同、債権債務整合プログラムＢ）が、該入力された取引番号を持つ債権情報と債務情報を記憶部１２（同、記憶部２２）から読み出して図６に示すような態様の突合せ情報５０として表示部１４（同、表示部２４）に表示する手順で実行するようにしても良い。
【００７７】
また、突合せ情報５０を表示部１４（同、表示部２４）に表示した状態で、入力／操作部１３（同、入力／操作部２３）で印刷指示操作を行うことにより、表示中の突合せ情報５０を出力部１５（同、出力部２５）で印刷出力するようにしても良い。
【００７８】
このように、本発明のシステムでは、売り手側処理端末１０が生成した債権情報１２３を買い手側処理端末２０に送信し、買い手側処理端末２０が生成した債務情報２２３を売り手側処理端末１０に送信する処理を通じて、売り手側処理端末１０と買い手側処理端末２０とが、それぞれの処理端末内で、各取引明細（取引番号）別の債権情報１２３と債務情報２２３を共有することができる。
【００７９】
これにより、売り手側（Ａ社）と買い手側（Ｂ１社）は、互いに、自社の情報処理端末１０，２０を用いて、ある検索キー（この例では、取引番号）を入力することで、当該検索キーに対応する明細別の債権情報１２３と債務情報２２３をいつでも突合せて整合する（図６参照）ことが可能となる。
【００８０】
また、本発明では、互いに突合せ対象に関係にある両情報（債権情報１２３、債務情報２２３）の取得方法として、売り手側処理端末１０は自端末で生成しない債務情報１２３を買い手側処理端末２０から送信してもらって直接にこれを受信し、他方、買い手側処理端末２０は自端末で生成しない債権情報２２３を売り手側処理端末２０から送信してもらって直接にこれを受信するため、売り手側及び買い手側の各処理端末１０，２０間に共通サーバを設けなくても、売り手側処理端末１０と買い手側処理端末２０とが各処理端末内で各取引明細別の突合せ情報５０を保持して所望の取引明細別に債権・債務整合処理を行うことができる。
【００８１】
また、売り手側及び買い手側の各処理端末１０，２０は、それぞれ、ある取引明細に対応する債権情報１２３と債務情報２２３を突合せ情報５０（５０ａ，５０ｂ）の形で共有でき、該情報共有にあたって各処理端末１０，２０が互いに相手処理端末に共有情報を見に行く必要がないため、各処理端末１０，２０が共有する情報を共通サーバまで見に行く従来方式（図１１参照）に比べてセキュリティ機能を強化でき、セキュリティ対策費を減じてその分だけシステムコストの低減が図れる。
【００８２】
また、共通サーバを必要としない本発明のシステム構成によれば、共通サーバの設置場所をどこにするか、あるいはどこが管理するかといった運用環境整備ための協議等が不要になり、必然的に、共通サーバの設置場所や管理者によって共通サーバの稼働時間の制約を受けることなどもなくなる。
【００８３】
ここで、再び、図３に戻って説明を続ける。
【００８４】
本発明のシステムでは、売り手側で生成した突合せ情報５０ａと買い手側で生成した突合せ情報５０ｂが一致するか否かをチェックする機能も備えている。
【００８５】
このチェック機能の運用に関して、売り手側では、売り手側処理端末１０において債権債務整合プログラムＡの突合せ情報チェック機能を起動することによって、上記ステップＳ１０５で生成した突合せ情報５０ａ（図６参照）を、例えば、電子メールにより、ネットワーク３０を介して買い手側処理端末２０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００８６】
他方、買い手側においても、買い手側処理端末２０において債権債務整合プログラムＢの突合せ情報チェック機能を起動することによって、上記ステップＳ２０５で生成した突合せ情報５０ｂ（図６参照）を、例えば、電子メールにより、ネットワーク３０を介して買い手側処理端末１０に送信する（ステップＳ２０６）。
【００８７】
その後、売り手側では、上記ステップＳ２０６で買い手側処理端末２０から送られてくる突合せ情報５０ｂを売り手側処理端末１０で受信する（ステップＳ１０７）と、該売り手側処理端末１０の債権債務整合プログラムＡが、受信した突合せ情報５０ｂ中の例えば取引番号をキーに、上記ステップＳ１０５で生成し保持している売り手側の突合せ情報５０ａの中で同じ取引番号を持つ（該当する取引明細の）突合せ情報５０ａを特定し、該特定した突合せ情報５０ａと買い手側処理端末２０から受信した突合せ情報５０ｂを比較し（ステップＳ１０８）、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００８８】
ここで、突合せ情報５０ａと突合せ情報５０ｂの内容が一致する場合（ステップＳ１０９ＹＥＳ）、現在保持している売り手側の突合せ情報５０ａをそのまま保持する（ステップＳ１１１）。
【００８９】
これに対して、突合せ情報５０ａと突合せ情報５０ｂの内容が一致しない場合（ステップＳ１０９ＮＯ）、売り手側のオペレータは買い手側に電話等を用いて不一致な部分の修正要求を通知し、買い手側の突合せ情報５０ｂを売り手側の突合せ情報５０ａと一致する内容に修正させる不一致解消処理（ステップＳ１１０）を行う。
【００９０】
同様に、買い手側では、上記ステップＳ１０６で売り手側処理端末１０から送られてくる突合せ情報５０ａを買い手側処理端末２０で受信する（ステップＳ２０７）と、該買い手側処理端末２０の債権債務整合プログラムＢが、受信した突合せ情報５０ａ中の例えば取引番号をキーに、上記ステップＳ２０５で生成し保持している買い手側の突合せ情報５０ｂの中で同じ取引番号を持つ（該当する取引明細の）突合せ情報を特定し、該特定した突合せ情報ｂと売り手側処理端末１０から受信した突合せ情報５０ａを比較し（ステップＳ２０８）、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【００９１】
ここで、突合せ情報５０ａと突合せ情報５０ｂの内容が一致する場合（ステップＳ２０９ＹＥＳ）、現在保持している買い手側の突合せ情報５０ｂをそのまま保持する（ステップＳ２１１）。
【００９２】
これに対して、突合せ情報５０ａと突合せ情報５０ｂの内容が一致しない場合（ステップＳ２０９ＮＯ）、買い手側のオペレータが売り手側に電話等を用いて不一致な部分の修正要求を通知し、売り手側の突合せ情報５０ａを買い手側の突合せ情報５０ｂと一致する内容に修正させる不一致解消処理（ステップＳ２１０）を行う。
【００９３】
このように、本発明のシステムでは、売り手側と買い手側が、互いに、自社の処理端末（１０，２０）で生成した突合せ情報（５０ａ，５０ｂ）と相手処理端末（２０，１０）から受信した同じ取引明細の突合せ情報（５０ｂ，５０ａ）とが一致するか否かをチェックする機能を備えるため、例えば、売り手側（あるいは、買い手側）では、買い手側処理端末２０（同、売り手側処理端末１０）から受信した突合せ情報５０ｂ（同、５０ａ）と保持している該当する取引明細の突合せ情報５０ａ（５０ｂ）が不一致となった場合には、図３のステップＳ１１０（同、ステップＳ２１０）での不一致解消処理を通じて買い手側の突合せ情報５０ｂ（同、売り手側の突合せ情報５０ａ）の内容を売り手側の突合せ情報５０ａ（同、買い手側の突合せ情報５０ｂ）に一致するように修正させることができ、売り手側処理端末２０（同、買い手側処理端末１０）で取引内容が意図的に改ざんされる等の事態をいち早く発見し、不正を防止できるようになる。
【００９４】
更に、本発明のシステムでは、債権情報１２３と債務情報２２３の突合せ結果〔突合せ情報５０（５０ａ，５０ｂ）〕についてはその差分の情報を所定期間、例えば、月別で管理し、月ズレにより発生した差の消し込みを行う処理機能もサポートしている。
【００９５】
この処理機能による差分消し込み処理について、図７を参照して説明する。
【００９６】
図７は、売り手側処理端末１０が図３におけるステップＳ１０３での債権情報送信後に処理分岐Ａを経て実行する差分消し込み処理、及び、買い手側処理端末２０が、図３におけるステップＳ２０３での債務情報送信後に処理分岐Ｂを経て実行する差分消し込み処理に係わる両処理端末間の制御シーケンスを示す図である。
【００９７】
図７において、売り手側処理端末１０では、図３のステップＳ１０３で買い手側に送信した債権情報１２３に対する変更要求を受け付ける処理を行う（ステップＳ１２５）。
【００９８】
ここで受け付ける変更内容としては、例えば、買い手側に対する該当する取引明細に関する請求書の発行日や、該請求書に対する買い手側からの払込日（入金日）等の情報が挙げられる。
【００９９】
売り手側処理端末１０では、ステップＳ１２５での債権情報１２３の変更受付処理を予め決められた所定期間（例えば、当月）が満了しない（ステップＳ１２６ＮＯ）限り続行し、この間に受け付けた変更要求を反映した消し込み処理用の債権情報１２３ｋを生成すると共に、該所定期間が満了すると（ステップＳ１２６ＹＥＳ）、その時点で生成されている消し込み処理用債権情報１２３ｋを買い手側処理端末２０に送信する（ステップＳ１２７）。
【０１００】
他方、買い手側処理端末２０は、図３のステップＳ２０３で送信した債務情報２２３に対する変更要求を受け付ける処理を行う（ステップＳ２２５）。
【０１０１】
ここで受け付ける変更内容としては、例えば、売り手側からの該当する取引明細に関する請求書の受領日や、売り手側への当該取引明細に関する取引金（購入代金）の払込日（入金日）等の情報が挙げられる。
【０１０２】
買い手側処理端末２０では、ステップＳ２２５での債務情報２２３の変更受付処理を、予め決められた所定期間（例えば、当月）が満了しない（ステップＳ２２６ＮＯ）限り続行し、この間に受け付けた変更要求を反映した消し込み処理用の債務情報２２３ｋを生成すると共に、該所定期間が満了すると（ステップＳ２２６ＹＥＳ）、その時点で生成されている消し込み処理用債務情報２２３ｋを売り手側処理端末１０に送信する（ステップＳ２２７）。
【０１０３】
その後、売り手側では、上記ステップＳ２２７で買い手側処理端末２０から送られてくる消し込み処理用債務情報２２３ｋを売り手側処理端末１０により受信する（ステップＳ１２８）と、該売り手側処理端末１０の債権債務整合プログラムＡが、受信した消し込み処理用債務情報２２３ｋ中の取引番号をキーに、上記ステップＳ１２５で生成された消し込み処理用債権情報１２３ｋの中で同じ取引番号を持つ（該当する取引明細の）債権情報１２３ｋを特定し、該特定した消し込み処理用債権情報１２３ｋと買い手側処理端末２０から受信した消し込み処理用債務情報２２３ｋの両者を突合せる処理を行い、消し込み処理用の突合せ情報５０ａｋを生成する（ステップＳ１２９）。
【０１０４】
更に、売り手側処理端末１０の債権債務整合プログラムＡでは、ステップＳ１２９で生成した消し込み処理用突合せ情報５０ａｋ中の取引番号をキーに、上記ステップＳ１０５（図３参照）で生成して既に保持している突合せ情報５０ａの中で同じ取引番号を持つ（該当する取引明細の）突合せ情報５０ａを特定し、該特定した既存の突合せ情報５０ａとステップＳ１２９で生成した消し込み処理用突合せ情報５０ａｋを比較して両者の差分を算出する（ステップＳ１３０）。
【０１０５】
ステップＳ１３０において、差分が算出された場合、売り手側処理端末１０では、オペレータから差分の解消に必要な情報の入力操作を受け付け（ステップＳ１３１）、該受け付けた差分解消情報を用いて差分を消し込む処理を行う（ステップＳ１３２）。
【０１０６】
これに対し、買い手側では、上記ステップＳ１２７で売り手側処理端末１０から送られてくる消し込み処理用債権情報１２３ｋを買い手側処理端末２０により受信する（ステップＳ２２８）と、該買い手側処理端末２０の債権債務整合プログラムＢが、受信した消し込み処理用債権情報１２３ｋ中の取引番号をキーに、上記ステップＳ２２５で生成された消し込み処理用債務情報２２３ｋの中で同じ取引番号を持つ（該当する取引明細の）債務情報２２３ｋを特定し、該特定した消し込み処理用債務情報２２３ｋと売り手側処理端末１０から受信した消し込み処理用債権情報１２３ｋの両者を突合せる処理を行い、消し込み処理用の突合せ情報５０ｂｋを生成する（ステップＳ２２９）。
【０１０７】
更に、買い手側処理端末２０の債権債務整合プログラムＢでは、ステップＳ２２９で生成した消し込み処理用突合せ情報５０ｂｋ中の取引番号をキーに、上記ステップＳ２０５（図３参照）で生成して既に保持している突合せ情報５０ｂの中で同じ取引番号を持つ（該当する取引明細の）突合せ情報５０ｂを特定し、該特定した既存の突合せ情報５０ｂとステップＳ２２９で生成した消し込み処理用突合せ情報５０ｂｋを比較して両者の差分を算出する（ステップＳ２３０）。
【０１０８】
ステップＳ２３０において、差分が算出された場合、買い手側処理端末２０では、オペレータから差分の解消に必要な情報の入力操作を受け付け（ステップＳ２３１）、該受け付けた差分解消情報を用いて差分を消し込む処理を行う（ステップＳ２３２）。
【０１０９】
ここで、売り手側処理端末１０がステップＳ１０１（図３参照）で生成し、買い手側処理端末２０に送出した図４に示す債権情報１２３に対して、その後、該債権情報１２３が生成された月の末尾までの間に、売り手側処理端末１０において、ステップＳ１２５（図７参照）で、図８に示すように、請求書発行日（２００５年４月２０日）と入金日（２００５年４月３０日）を入力する変更が加えられて消し込み処理用債権情報１２３ｋとして内容が更新され、買い手側処理端末２０がステップＳ２０１（図３参照）で生成し、売り手側処理端末１０に送出した図５に示す債務情報２２３に対して、その後、該債務情報２２３が生成された月の末尾までの間に、買い手側処理端末２０において、ステップＳ２２５（図７参照）で、図９に示すように、請求書受領日（２００５年４月２０日）と払込日（２００５年４月３０日）を入力する変更が加えられて消し込み処理用債務情報２２３ｋとして内容が更新された場合を考えてみる。
【０１１０】
この場合、図７におけるステップＳ１３０，Ｓ２３０の差分算出処理において、消し込み処理用の債権情報１２３ｋと債務情報２２３ｋに基づく消し込み処理用突合せ情報５０ｋ（５０ａｋ，５０ｂｋ）と、当該明細種別の既存の債権情報１２３と債務情報２２３に基づく既存の突合せ情報５０（５０ａ，５０ｂ：図６参照）との間には、例えば、図１０に示すように、既存の突合せ情報５０（５０ａ，５０ｂ）においては上記各欄に情報が入力されず、消し込み処理用突合せ情報５０ｋ（５０ａｋ，５０ｂｋ）においては上記各欄に該当する日付が入力されるような差分（月ズレ）が生じることになる。
【０１１１】
このように差分が算出された場合、売り手側処理端末１０と買い手側処理端末２０では、それぞれ、既存の突合せ情報５０（５０ａ，５０ｂ：図６参照）における債権情報欄中の請求書発行日と入金日の各欄、並びに、債務情報欄中の請求書受領日と払込日の各欄に、それぞれ、消し込み処理用突合せ情報５０ｋ（５０ａｋ，５０ｂｋ：図１０参照）における該当する欄の情報を差分解消情報として入力する（図７のステップＳ１３１，Ｓ２３１）ことで、月ズレにより発生した差分を消し込む（図７のステップＳ１３２，Ｓ２３２）ことが可能となる。
【０１１２】
この他、本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０１１３】
例えば、上記実施例では、売り手側に関する債権債務整合処理機能を有するプログラム（債権債務整合プログラムＡ）と、買い手側に関する債権債務整合処理機能を有するプログラム（債権債務整合プログラムＢ）を別に構築し、それぞれ、売り手側処理端末１０と買い手側処理端末２０とに実装して稼動させる例を挙げているが、売り手側に関する債権債務整合処理機能と買い手側に関する債権債務整合処理機能を統合したプログラムを構築し、該統合型プログラムを売り手側処理端末１０及び買い手側処理端末２０の双方に実装し、売り手側処理端末１０か買い手側処理端末２０かによって該当する処理機能を選択的に実行させる構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、債権情報を生成する売り手側処理端末と、債務情報を生成する買い手側処理端末とで各々債権情報と債務情報を整合するシステム全般に適用でき、売り手側処理端末と買い手側処理端末とが、互いに整合対象の関係にある債権情報及び債務情報のうちの自端末で生成しない整合対象情報を互いに相手処理端末から受信して債権情報と債務情報を共有することで、共通サーバを配置することなく、各処理端末内で取引明細別に債権情報と債務情報の整合が行える。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係る債権債務整合システムの構成と債権債務整合処理の流れを示す図。
【図２】図１における売り手側処理端末及び買い手側処理端末の機能構成を示す図。
【図３】売り手側処理端末と買い手側処理端末間の債権債務整合処理に係わる制御シーケンスを示す図。
【図４】売り手側処理端末で生成される債権情報の一例を示す表図。
【図５】買い手側処理端末で生成される債務情報の一例を示す表図。
【図６】売り手側及び買い手側処理端末で生成される突合せ情報の一例を示す表図。
【図７】売り手側処理端末と買い手側処理端末の差分消し込み処理に係わる制御シーケンスを示す図。
【図８】売り手側処理端末で生成される消し込み処理用債権情報の一例を示す表図。
【図９】買い手側処理端末で生成される消し込み処理用債務情報の一例を示す表図。
【図１０】突合せ情報の差分（月ズレ）の例を示す概念図。
【図１１】従来の債権債務整合システムの構成と債権債務整合処理の流れを示す概念図。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…売り手側処理端末、１１…制御部、１１１…経理処理部、１１２…債権債務整合処理部、１２…記憶部、１２１…経理プログラムＡ、１２２…債権債務整合プログラムＡ、１２３…債権情報、１２３ｋ…消し込み処理用債権情報、５０，５０ａ、５０ｂ…突合せ情報、５０ｋ，５０ａｋ，５０ｂｋ…消し込み処理用突合せ情報、１３…入力／操作部、１４…表示部、１５…出力部、１６…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部、２０…買い手側処理端末、２１…制御部、２１１…経理処理部、２１２…債権債務整合処理部、２２…記憶部、２２１…経理プログラムＢ１、２２２…債権債務整合プログラムＢ、２２３…債務情報、２２３ｋ…消し込み処理用債務情報、２３…入力／操作部、２４…表示部、２５…出力部、２６…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部、３０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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