(57)【要約】【課題】携帯端末装置において、確実にユーザに着信を報知することを可能にする。【解決手段】着信を形状変化により報知する形状報知手段を携帯端末装置１の本体又はカバーに設ける。形状報知手段としては、例えば、携帯端末装置１のバイブレータで駆動するポンプによって膨張する膨張部４１を設けておけばよい。膨張部４１は、着信時、バイブレータの振動により膨出する。ユーザは、この膨出部４１が、着信時以外には膨出していないことから、その違いにより視認し易くなる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信を形状変化により報知する形状報知手段を備えた携帯端末装置。
【請求項２】
当該携帯端末装置は、取り外し可能なカバーを備え、前記形状報知手段は、前記カバーの一部又は全部を形状変化させることにより着信を報知する手段であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
着信を、当該携帯端末装置を振動させることにより報知する振動報知手段を備え、前記形状報知手段は、前記振動報知手段による振動により駆動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記形状報知手段は、着信時に、前記形状変化として当該携帯端末装置の一部を膨出させる膨出部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記形状報知手段は、前記膨出部に流体を供給して膨出させる流体供給部と、該流体供給部を押圧する押圧部とを有することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記流体供給部は、前記膨出部に供給する流体が入ったポンプ部と、該ポンプ部と前記膨出部とを繋ぐ流体の流路とを有し、前記押圧部は、前記ポンプ部を押圧することで、前記ポンプ部による前記流路を通じた前記膨出部へ流体供給を可能にしたことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記流体は空気であり、前記ポンプ部は開放孔をもち、前記押圧部は、前記開放孔を密閉可能な可動式の密閉弁を有し、該密閉弁を閉駆動することで前記ポンプ部を密閉した状態で、前記ポンプ部を押圧することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記流体は空気であり、前記膨出部は開放孔をもち、前記押圧部は、前記開放孔を密閉可能な可動式の密閉弁を有し、該密閉弁を閉駆動することで前記膨出部を密閉した状態で、前記流体供給部を押圧することを特徴とする請求項６又は７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記膨出部は、内部圧力が所定値以上になると開弁して流体を外部に放出する安全弁を有することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記形状報知手段は、着信時に、前記形状変化として当該携帯端末装置の一部を突起させる突起部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記形状報知手段は、前記突起部を押圧して突起させる押圧部を有することを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記形状報知手段は、前記形状変化により、当該携帯端末装置をユーザが持ち上げるための持ち手を形成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記形状報知手段は、前記形状変化により、当該携帯端末装置を接地した場合に接地面との間に隙間を形成させることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
着信音を発するスピーカを備え、前記形状報知手段は、前記形状変化により、前記スピーカに対する拡声器を形成することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
当該携帯端末装置の筐体の一部又は全部は、透明又は半透明の材質でなり、且つ該筐体は流体を収容してなり、前記形状報知手段は、外部形状ではなく前記流体の流動によって内部形状を変化させることにより、着信を報知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記カバーの一部又は全部は、透明又は半透明の材質でなり且つ流体を収容してなり、前記形状報知手段は、前記カバーの外部形状ではなく前記流体の流動によって内部形状を変化させることにより、着信を報知することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
着信を、当該携帯端末装置を振動することにより報知する振動報知手段を備え、前記形状報知手段は、前記流体を、前記振動報知手段による振動により流動させることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
前記形状報知手段は、前記流体の収容部を押圧する押圧部を有し、該押圧部により前記収容部を押圧することにより前記流体を流動させることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
着信を発光により報知する発光手段を備え、前記形状報知手段は、前記形状変化により、前記発光手段の光を導く導光部を形成することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項２０】
前記形状報知手段は、前記形状変化により前記導光部にレンズを形成することを特徴とする請求項１９に記載の携帯端末装置。
【請求項２１】
前記発光手段は、当該携帯端末装置に設けられた発光ダイオード又は副画面表示手段であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の携帯端末装置。
【請求項２２】
前記形状報知手段は、前記形状変化を所定範囲で止める変化制限機構をもつことを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項２３】
前記形状報知手段は、着信の内容に応じて、前記形状変化の形態を異ならしめることを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項２４】
前記形状報知手段が前記形状変化により着信を報知した後、該着信が終話したとき、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項２５】
前記終話を、当該携帯端末装置を振動させることにより報知する終話報知手段を備え、前記形状復帰手段は、前記終話報知手段による振動により駆動されることを特徴とする請求項２４に記載の携帯端末装置。
【請求項２６】
前記膨出部を膨出させた方向と逆方向に押圧することで、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項２７】
前記突起部を突起させた方向と逆方向に押圧することで、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の携帯端末装置。
【請求項２８】
当該携帯端末装置は、当該携帯端末装置本体に対して平行移動可能な可動部分をもち、前記膨出部は、膨出させることで、当該携帯端末装置本体に対して前記可動部分を平行移動させるような位置に配設されていることを特徴とする請求項４乃至９、２６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項２９】
当該携帯端末装置は、当該携帯端末装置本体に対して平行移動可能な可動部分をもち、前記突起部は、突起させることで、当該携帯端末装置本体に対して前記可動部分を平行移動させるような位置に配設されていることを特徴とする請求項１０、１１、２７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項３０】
前記膨出部は、当該携帯端末装置を充電するための充電台との接触部に配設されていることを特徴とする請求項４乃至９、２６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項３１】
前記突起部は、当該携帯端末装置を充電するための充電台との接触部に配設されていることを特徴とする請求項１０、１１、２７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項３２】
請求項３０又は３１に記載の携帯端末装置を充電するための充電台であって、前記携帯端末装置が当該充電台に搭載されているときに前記接触部が前記形状変化することにより、当該充電台から前記携帯端末装置が外れることを特徴とする充電台。
【請求項３３】
携帯端末装置に取り付け、該携帯端末装置の着信を報知するための着信報知装置であって、前記着信を、形状変化により報知する形状報知手段を備えたことを特徴とする着信報知装置。
【請求項３４】
当該着信報知装置は、前記携帯端末装置のカバーとして取り付け、前記形状報知手段は、前記カバーの一部又は全部を形状変化させることにより着信を報知する手段であることを特徴とする請求項３３に記載の着信報知装置。
【請求項３５】
前記携帯端末装置を振動させることにより着信を報知する振動報知手段を備え、前記形状報知手段は、前記振動報知手段による振動により駆動されることを特徴とする請求項３３又は３４に記載の着信報知装置。
【請求項３６】
前記形状報知手段は、着信時に、前記形状変化として前記カバーの一部を膨出させる膨出部を有することを特徴とする請求項３３乃至３５のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項３７】
前記形状報知手段は、前記膨出部に流体を供給して膨出させる流体供給部と、該流体供給部を押圧する押圧部とを有することを特徴とする請求項３６に記載の着信報知装置。
【請求項３８】
前記流体供給部は、前記膨出部に供給する流体が入ったポンプ部と、該ポンプ部と前記膨出部とを繋ぐ流体の流路とを有し、前記押圧部は、前記ポンプ部を押圧することで、前記ポンプ部による前記流路を通じた前記膨出部へ流体供給を可能にしたことを特徴とする請求項３７に記載の着信報知装置。
【請求項３９】
前記流体は空気であり、前記ポンプ部は開放孔をもち、前記押圧部は、前記開放孔を密閉可能な可動式の密閉弁を有し、該密閉弁を閉駆動することで前記ポンプ部を密閉した状態で、前記ポンプ部を押圧することを特徴とする請求項３８に記載の着信報知装置。
【請求項４０】
前記流体は空気であり、前記膨出部は開放孔をもち、前記押圧部は、前記開放孔を密閉可能な可動式の密閉弁を有し、該密閉弁を閉駆動することで前記膨出部を密閉した状態で、前記流体供給部を押圧することを特徴とする請求項３８又は３９に記載の着信報知装置。
【請求項４１】
前記膨出部は、内部圧力が所定値以上になると開弁して流体を外部に放出する安全弁を有することを特徴とする請求項３６乃至４０のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項４２】
前記形状報知手段は、着信時に、前記形状変化として前記カバーの一部を突起させる突起部を有することを特徴とする請求項３３乃至４１のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項４３】
前記形状報知手段は、前記突起部を押圧して突起させる押圧部を有することを特徴とする請求項４２に記載の着信報知装置。
【請求項４４】
前記形状報知手段は、前記形状変化により、前記携帯端末装置をユーザが持ち上げるための持ち手を形成することを特徴とする請求項３３乃至４３のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項４５】
前記形状報知手段は、前記形状変化により、当該携帯端末装置を接地した場合に接地面との間に隙間を形成させることを特徴とする請求項３３乃至４３のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項４６】
着信音を発するスピーカを備え、前記形状報知手段は、前記形状変化により、前記スピーカに対する拡声器を形成することを特徴とする請求項３３乃至４５のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項４７】
当該着信報知装置の筐体の一部又は全部は、透明又は半透明の材質でなり、且つ該筐体は流体を収容してなり、前記形状報知手段は、当該着信報知装置の外部形状ではなく前記流体の流動によって内部形状を変化させることにより、着信を報知することを特徴とする請求項３３又は３４に記載の着信報知装置。
【請求項４８】
前記携帯端末装置は、振動することにより着信を報知する振動報知手段を備え、前記形状報知手段は、前記流体を、前記振動報知手段による振動により流動させることを特徴とする請求項４７に記載の着信報知装置。
【請求項４９】
前記形状報知手段は、前記流体の収容部を押圧する押圧部を有し、該押圧部により前記収容部を押圧することにより前記流体を流動させることを特徴とする請求項４７又は４８に記載の着信報知装置。
【請求項５０】
前記携帯端末装置は、着信を発光により報知する発光手段を備え、前記形状報知手段は、前記形状変化により、前記発光手段の光を導く導光部を形成することを特徴とする請求項３３乃至４９のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項５１】
前記形状報知手段は、前記形状変化により前記導光部にレンズを形成することを特徴とする請求項５０に記載の着信報知装置。
【請求項５２】
前記発光手段は、前記携帯端末装置に設けられた発光ダイオード又は副画面表示手段であることを特徴とする請求項５０又は５１に記載の着信報知装置。
【請求項５３】
前記形状報知手段は、前記形状変化を所定範囲で止める変化制限機構をもつことを特徴とする請求項３３乃至５２のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項５４】
前記形状報知手段は、着信の内容に応じて、前記形状変化の形態を異ならしめることを特徴とする請求項３３乃至５３のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項５５】
前記形状報知手段が前記形状変化により着信を報知した後、該着信が終話したとき、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴とする請求項３３乃至５４のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項５６】
前記携帯端末装置は、振動させることにより前記終話を報知する終話報知手段を備え、前記形状復帰手段は、前記終話報知手段による振動により駆動されることを特徴とする請求項５５に記載の着信報知装置。
【請求項５７】
前記膨出部を膨出させた方向と逆方向に押圧することで、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴とする請求項３６乃至４１のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項５８】
前記突起部を突起させた方向と逆方向に押圧することで、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴とする請求項４２又は４３に記載の着信報知装置。
【請求項５９】
当該着信報知装置は、前記携帯端末装置に対して平行移動可能に取り付けられ、前記膨出部は、膨出させることで、前記携帯端末装置に対して当該着信報知装置を平行移動させるような位置に配設されていることを特徴とする請求項３６乃至４１、５７のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項６０】
当該着信報知装置は、前記携帯端末装置に対して平行移動可能に取り付けられ、前記突起部は、突起させることで、前記携帯端末装置に対して当該着信報知装置を平行移動させるような位置に配設されていることを特徴とする請求項４２、４３、５８のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項６１】
前記膨出部は、前記携帯端末装置を充電するための充電台との接触部に配設されていることを特徴とする請求項３６乃至４１、５７のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項６２】
前記突起部は、前記携帯端末装置を充電するための充電台との接触部に配設されていることを特徴とする請求項４２、４３、５８のいずれか１項に記載の着信報知装置。
【請求項６３】
請求項６１又は６２に記載の着信報知装置を取り付ける携帯端末装置を充電するための充電台であって、前記携帯端末装置が当該充電台に搭載されているときに前記接触部が前記形状変化することにより、当該充電台から前記携帯端末装置が外れることを特徴とする充電台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、充電台、及び着信報知装置に関し、より詳細には、着信報知機能をもつ携帯端末装置、その携帯端末装置用の充電台、及び携帯端末装置に取り付ける着信報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機をはじめとする携帯端末装置において、音声通話、ＴＶ電話、電子メールなどの着信報知方法として、メロディーや音楽等の発音、発光、或いはバイブレータ等による振動が用いられている。また、携帯端末装置では、ユーザの嗜好に合わせた着せ替え可能なカバーも商品化されている。
【０００３】
また、携帯端末装置の充電に関し、特許文献１には、従来の充電装置における着信時の機器端末の取り外し難さを解消し、機器端末を直ちに取り外せるようにした充電装置が開示されている。この充電装置においては、移動体通信機器端末の底部には、一対の機器端末側充電端子が設けられ、充電台側の端子と接触されて充電が行われる。移動体通信機器端末の所定位置にはロック溝が、充電台にはロック機構がそれぞれ設けられ、充電中の機器端末の脱落を防いでいる。この充電台では、移動体通信機器端末に着信がなされたとき、制御パルスを発してソレノイドコイルを作動することにより、自動的にロック機構のロックを解除する。これにより、使用者は簡単に移動体通信機器端末を取り外すことができる。
【０００４】
また、特許文献２には、通信端末機と充電器との接点の接触を保ちつつ、着信時の不便を解消する通信機充電システムが開示されている。このシステムでは、呼び出し信号を受信して通信する通信端末機を装着して充電する充電器と、この充電器に通信端末機を固定するロック機構とを備え、通信端末機は、呼び出し信号を検出する検出手段と、この検出手段により呼び出し信号が検出されたとき、充電器からの充電を遮断する遮断手段を有し、充電器のロック機構は、遮断手段による充電の遮断に基づいて解除される。
【０００５】
また、特許文献３には、着信ベルでハンドセットが本体からフックスイッチが切り換わらない程度に持ち上げる移送機構を本体側に設けることによって、ユーザがハンドセットを容易に持ち上げ得る設置型の電話機が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２１９７３９号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１０６号公報
【特許文献３】実公平２−１４１１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯端末装置における着信報知方法として、発音で報知するようにすると、周囲の雑音が大きい場合やヘッドフォンで音楽鑑賞中などでは、ユーザは聞こえず着信に気づかないことが多い。同じくバイブレータ等の振動により報知するようにすると、ユーザがぴったりと身に付けている場合や近くで堅いものの上に置いている場合以外、ユーザは振動或いは振動音に気づかない場合が多い。同じく発光で報知するようにすると、机上に置いた場合であっても少し離れたところや発光部を奥側に置いてしまった場合などでは、ユーザは発光を視認できず着信に気づかない。なお、発音によるものは時として騒音となり周辺への影響を及ぼす恐れもある。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、確実にユーザに着信を報知することが可能な着信報知機能をもつ携帯端末装置、その携帯端末装置用の充電台、及びその携帯端末装置に取り付ける着信報知装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、着信を形状変化により報知する形状報知手段を備えた携帯端末装置である。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、当該携帯端末装置は、取り外し可能なカバーを備え、前記形状報知手段は、前記カバーの一部又は全部を形状変化させることにより着信を報知する手段であることを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、着信を、当該携帯端末装置を振動させることにより報知する振動報知手段を備え、前記形状報知手段は、前記振動報知手段による振動により駆動されることを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第１乃至第３のいずれかの技術手段において、前記形状報知手段は、着信時に、前記形状変化として当該携帯端末装置の一部を膨出させる膨出部を有することを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記形状報知手段は、前記膨出部に流体を供給して膨出させる流体供給部と、該流体供給部を押圧する押圧部とを有することを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、前記流体供給部は、前記膨出部に供給する流体が入ったポンプ部と、該ポンプ部と前記膨出部とを繋ぐ流体の流路とを有し、前記押圧部は、前記ポンプ部を押圧することで、前記ポンプ部による前記流路を通じた前記膨出部へ流体供給を可能にしたことを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第６の技術手段において、前記流体は空気であり、前記ポンプ部は開放孔をもち、前記押圧部は、前記開放孔を密閉可能な可動式の密閉弁を有し、該密閉弁を閉駆動することで前記ポンプ部を密閉した状態で、前記ポンプ部を押圧することを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第６又は第７の技術手段において、前記流体は空気であり、前記膨出部は開放孔をもち、前記押圧部は、前記開放孔を密閉可能な可動式の密閉弁を有し、該密閉弁を閉駆動することで前記膨出部を密閉した状態で、前記流体供給部を押圧することを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、第４乃至第８のいずれか１の技術手段において、前記膨出部は、内部圧力が所定値以上になると開弁して流体を外部に放出する安全弁を有することを特徴としたものである。
【００１７】
第１０の技術手段は、第１乃至第９のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、着信時に、前記形状変化として当該携帯端末装置の一部を突起させる突起部を有することを特徴としたものである。
【００１８】
第１１の技術手段は、第１０の技術手段において、前記形状報知手段は、前記突起部を押圧して突起させる押圧部を有することを特徴としたものである。
【００１９】
第１２の技術手段は、第１乃至第１１のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、前記形状変化により、当該携帯端末装置をユーザが持ち上げるための持ち手を形成することを特徴としたものである。
【００２０】
第１３の技術手段は、第１乃至第１１のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、前記形状変化により、当該携帯端末装置を接地した場合に接地面との間に隙間を形成させることを特徴としたものである。
【００２１】
第１４の技術手段は、第１乃至第１３のいずれか１の技術手段において、着信音を発するスピーカを備え、前記形状報知手段は、前記形状変化により、前記スピーカに対する拡声器を形成することを特徴としたものである。
【００２２】
第１５の技術手段は、第１の技術手段において、当該携帯端末装置の筐体の一部又は全部は、透明又は半透明の材質でなり、且つ該筐体は流体を収容してなり、前記形状報知手段は、外部形状ではなく前記流体の流動によって内部形状を変化させることにより、着信を報知することを特徴としたものである。
【００２３】
第１６の技術手段は、第２の技術手段において、前記カバーの一部又は全部は、透明又は半透明の材質でなり且つ流体を収容してなり、前記形状報知手段は、前記カバーの外部形状ではなく前記流体の流動によって内部形状を変化させることにより、着信を報知することを特徴としたものである。
【００２４】
第１７の技術手段は、第１５又は第１６の技術手段において、着信を、当該携帯端末装置を振動することにより報知する振動報知手段を備え、前記形状報知手段は、前記流体を、前記振動報知手段による振動により流動させることを特徴としたものである。
【００２５】
第１８の技術手段は、第１５乃至第１７のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、前記流体の収容部を押圧する押圧部を有し、該押圧部により前記収容部を押圧することにより前記流体を流動させることを特徴としたものである。
【００２６】
第１９の技術手段は、第１乃至第１８のいずれか１の技術手段において、着信を発光により報知する発光手段を備え、前記形状報知手段は、前記形状変化により、前記発光手段の光を導く導光部を形成することを特徴としたものである。
【００２７】
第２０の技術手段は、第１９の技術手段において、前記形状報知手段は、前記形状変化により前記導光部にレンズを形成することを特徴としたものである。
【００２８】
第２１の技術手段は、第１９又は第２０の技術手段において、前記発光手段は、当該携帯端末装置に設けられた発光ダイオード又は副画面表示手段であることを特徴としたものである。
【００２９】
第２２の技術手段は、第１乃至第２１のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、前記形状変化を所定範囲で止める変化制限機構をもつことを特徴としたものである。
【００３０】
第２３の技術手段は、第１乃至第２２のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、着信の内容に応じて、前記形状変化の形態を異ならしめることを特徴としたものである。
【００３１】
第２４の技術手段は、第１乃至第２３のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段が前記形状変化により着信を報知した後、該着信が終話したとき、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴としたものである。
【００３２】
第２５の技術手段は、第２４の技術手段において、前記終話を、当該携帯端末装置を振動させることにより報知する終話報知手段を備え、前記形状復帰手段は、前記終話報知手段による振動により駆動されることを特徴としたものである。
【００３３】
第２６の技術手段は、第４乃至第９のいずれか１の技術手段において、前記膨出部を膨出させた方向と逆方向に押圧することで、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴としたものである。
【００３４】
第２７の技術手段は、第１０又は第１１の技術手段において、前記突起部を突起させた方向と逆方向に押圧することで、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴としたものである。
【００３５】
第２８の技術手段は、第４乃至第９、第２６のいずれか１の技術手段において、当該携帯端末装置は、当該携帯端末装置本体に対して平行移動可能な可動部分をもち、前記膨出部は、膨出させることで、当該携帯端末装置本体に対して前記可動部分を平行移動させるような位置に配設されていることを特徴としたものである。
【００３６】
第２９の技術手段は、第１０、第１１、第２７のいずれか１の技術手段において、当該携帯端末装置は、当該携帯端末装置本体に対して平行移動可能な可動部分をもち、前記突起部は、突起させることで、当該携帯端末装置本体に対して前記可動部分を平行移動させるような位置に配設されていることを特徴としたものである。
【００３７】
第３０の技術手段は、第４乃至第９、第２６のいずれか１の技術手段において、前記膨出部は、当該携帯端末装置を充電するための充電台との接触部に配設されていることを特徴としたものである。
【００３８】
第３１の技術手段は、第１０、第１１、第２７のいずれか１の技術手段において、前記突起部は、当該携帯端末装置を充電するための充電台との接触部に配設されていることを特徴としたものである。
【００３９】
第３２の技術手段は、第３０又は第３１の技術手段における携帯端末装置を充電するための充電台であって、前記携帯端末装置が当該充電台に搭載されているときに前記接触部が前記形状変化することにより、当該充電台から前記携帯端末装置が外れることを特徴としたものである。
【００４０】
第３３の技術手段は、携帯端末装置に取り付け、該携帯端末装置の着信を報知するための着信報知装置であって、前記着信を、形状変化により報知する形状報知手段を備えたことを特徴としたものである。
【００４１】
第３４の技術手段は、第３３の技術手段において、当該着信報知装置は、前記携帯端末装置のカバーとして取り付け、前記形状報知手段は、前記カバーの一部又は全部を形状変化させることにより着信を報知する手段であることを特徴としたものである。
【００４２】
第３５の技術手段は、第３３又は第３４の技術手段において、前記携帯端末装置を振動させることにより着信を報知する振動報知手段を備え、前記形状報知手段は、前記振動報知手段による振動により駆動されることを特徴としたものである。
【００４３】
第３６の技術手段は、第３３乃至第３５のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、着信時に、前記形状変化として前記カバーの一部を膨出させる膨出部を有することを特徴としたものである。
【００４４】
第３７の技術手段は、第３６の技術手段において、前記形状報知手段は、前記膨出部に流体を供給して膨出させる流体供給部と、該流体供給部を押圧する押圧部とを有することを特徴としたものである。
【００４５】
第３８の技術手段は、第３７の技術手段において、前記流体供給部は、前記膨出部に供給する流体が入ったポンプ部と、該ポンプ部と前記膨出部とを繋ぐ流体の流路とを有し、前記押圧部は、前記ポンプ部を押圧することで、前記ポンプ部による前記流路を通じた前記膨出部へ流体供給を可能にしたことを特徴としたものである。
【００４６】
第３９の技術手段は、第３８の技術手段において、前記流体は空気であり、前記ポンプ部は開放孔をもち、前記押圧部は、前記開放孔を密閉可能な可動式の密閉弁を有し、該密閉弁を閉駆動することで前記ポンプ部を密閉した状態で、前記ポンプ部を押圧することを特徴としたものである。
【００４７】
第４０の技術手段は、第３８又は第３９の技術手段において、前記流体は空気であり、前記膨出部は開放孔をもち、前記押圧部は、前記開放孔を密閉可能な可動式の密閉弁を有し、該密閉弁を閉駆動することで前記膨出部を密閉した状態で、前記流体供給部を押圧することを特徴としたものである。
【００４８】
第４１の技術手段は、第３６乃至第４０のいずれか１の技術手段において、前記膨出部は、内部圧力が所定値以上になると開弁して流体を外部に放出する安全弁を有することを特徴としたものである。
【００４９】
第４２の技術手段は、第３３乃至第４１のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、着信時に、前記形状変化として前記カバーの一部を突起させる突起部を有することを特徴としたものである。
【００５０】
第４３の技術手段は、第４２の技術手段において、前記形状報知手段は、前記突起部を押圧して突起させる押圧部を有することを特徴としたものである。
【００５１】
第４４の技術手段は、第３３乃至第４３のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、前記形状変化により、前記携帯端末装置をユーザが持ち上げるための持ち手を形成することを特徴としたものである。
【００５２】
第４５の技術手段は、第３３乃至第４３のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、前記形状変化により、当該携帯端末装置を接地した場合に接地面との間に隙間を形成させることを特徴としたものである。
【００５３】
第４６の技術手段は、第３３乃至第４５のいずれか１の技術手段において、着信音を発するスピーカを備え、前記形状報知手段は、前記形状変化により、前記スピーカに対する拡声器を形成することを特徴としたものである。
【００５４】
第４７の技術手段は、第３３又は第３４の技術手段において、当該着信報知装置の筐体の一部又は全部は、透明又は半透明の材質でなり、且つ該筐体は流体を収容してなり、前記形状報知手段は、当該着信報知装置の外部形状ではなく前記流体の流動によって内部形状を変化させることにより、着信を報知することを特徴としたものである。
【００５５】
第４８の技術手段は、第４７の技術手段において、前記携帯端末装置は、振動することにより着信を報知する振動報知手段を備え、前記形状報知手段は、前記流体を、前記振動報知手段による振動により流動させることを特徴としたものである。
【００５６】
第４９の技術手段は、第４７又は第４８の技術手段において、前記形状報知手段は、前記流体の収容部を押圧する押圧部を有し、該押圧部により前記収容部を押圧することにより前記流体を流動させることを特徴としたものである。
【００５７】
第５０の技術手段は、第３３乃至第４９のいずれか１の技術手段において、前記携帯端末装置は、着信を発光により報知する発光手段を備え、前記形状報知手段は、前記形状変化により、前記発光手段の光を導く導光部を形成することを特徴としたものである。
【００５８】
第５１の技術手段は、第５０の技術手段において、前記形状報知手段は、前記形状変化により前記導光部にレンズを形成することを特徴としたものである。
【００５９】
第５２の技術手段は、第５０又は第５１の技術手段において、前記発光手段は、前記携帯端末装置に設けられた発光ダイオード又は副画面表示手段であることを特徴としたものである。
【００６０】
第５３の技術手段は、第３３乃至第５２のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、前記形状変化を所定範囲で止める変化制限機構をもつことを特徴としたものである。
【００６１】
第５４の技術手段は、３３乃至５３のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段は、着信の内容に応じて、前記形状変化の形態を異ならしめることを特徴としたものである。
【００６２】
第５５の技術手段は、第３３乃至第５４のいずれか１の技術手段において、前記形状報知手段が前記形状変化により着信を報知した後、該着信が終話したとき、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴としたものである。
【００６３】
第５６の技術手段は、第５５の技術手段において、前記携帯端末装置は、振動させることにより前記終話を報知する終話報知手段を備え、前記形状復帰手段は、前記終話報知手段による振動により駆動されることを特徴としたものである。
【００６４】
第５７の技術手段は、第３６乃至第４１のいずれか１の技術手段において、前記膨出部を膨出させた方向と逆方向に押圧することで、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴としたものである。
【００６５】
第５８の技術手段は、第４２又は第４３の技術手段において、前記突起部を突起させた方向と逆方向に押圧することで、前記形状変化を元に戻す形状復帰手段を備えたことを特徴としたものである。
【００６６】
第５９の技術手段は、第３６乃至第４１、第５７のいずれか１の技術手段において、当該着信報知装置は、前記携帯端末装置に対して平行移動可能に取り付けられ、前記膨出部は、膨出させることで、前記携帯端末装置に対して当該着信報知装置を平行移動させるような位置に配設されていることを特徴としたものである。
【００６７】
第６０の技術手段は、第４２、第４３、第５８のいずれか１の技術手段において、当該着信報知装置は、前記携帯端末装置に対して平行移動可能に取り付けられ、前記突起部は、突起させることで、前記携帯端末装置に対して当該着信報知装置を平行移動させるような位置に配設されていることを特徴としたものである。
【００６８】
第６１の技術手段は、第３６乃至第４１、第５７のいずれか１の技術手段において、前記膨出部は、前記携帯端末装置を充電するための充電台との接触部に配設されていることを特徴としたものである。
【００６９】
第６２の技術手段は、第４２、第４３、第５８のいずれか１の技術手段において、前記突起部は、前記携帯端末装置を充電するための充電台との接触部に配設されていることを特徴としたものである。
【００７０】
第６３の技術手段は、第６１又は第６２の技術手段における着信報知装置を取り付ける携帯端末装置を充電するための充電台であって、前記携帯端末装置が当該充電台に搭載されているときに前記接触部が前記形状変化することにより、当該充電台から前記携帯端末装置が外れることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００７１】
本発明によれば、携帯端末装置において、確実にユーザに着信を報知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
本発明に係る携帯端末装置（以下、携帯端末という）は、着信を形状変化により報知する形状報知手段を備えるものとする。また、この携帯端末は、取り外し可能なカバー（カスタムジャケットともいう）を備えてもよく、その場合、形状報知手段は、カバーの一部又は全部を形状変化させることにより着信を報知する手段である。このカバー付きの携帯端末では、カバー部分に形状報知手段を有することとなる。
【００７３】
また、本発明は、携帯端末に取り付け、携帯端末の着信を報知するための着信報知装置としての形態も採用でき、その場合、携帯端末の着信を形状変化により報知する形状報知手段は、この着信報知装置に備えられることとなる。また、この着信報知装置は、携帯端末のカバーとして取り付け、形状報知手段は、カバーの一部又は全部を形状変化させることにより着信を報知する手段であるようにしてもよい。
【００７４】
以下、本発明に係る携帯端末が、着信報知装置としてのカバーを取り付けてなるものとして説明するが、上述したように本発明に係る携帯端末はカバーを取り付けなくても携帯端末自身（例えばその筐体の一部）を形状変化させること（携帯端末に着信報知装置を内蔵すること）で構成することも可能であり、また、本発明に係る着信報知装置（携帯端末用カバー等）は、何らかの手段で取り付け先の携帯端末の着信を検知して着信報知装置自身の一部又は全部を形状変化させることでも構成可能である。なお、本発明に係る着信報知装置は、設置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に取り付けるような構成とすることも可能である。
【００７５】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末の一構成例を示すブロック図、図２は、図１の携帯端末における偏芯モータの一例を示す概略図、図３は、図１の携帯端末における形状変化の一例を示す概略図である。
【００７６】
図１乃至図３において、１は携帯端末、１０は携帯端末本体、１１はアンテナ、１２はＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕａｎｃｙ）部、１３は通信制御部、１４は操作部、１５はＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１６は不揮発性メモリ、１７はマイクロフォン（以下、マイクという）、１８はレシーバ、１９はアプリケーション制御部、２０は映像処理部、２１はバックライト、２２は表示部、２３は着信表示部、２４は発光ダイオード（ＬＥＤ）、２５は音声処理部、２６は通話用スピーカ、２７は着信音処理部、２８は着信音用スピーカ、３０は報知駆動装置、３１は跳ね上げ装置、３２は跳ね上げ部材、３３は振動制御装置、３４は振動装置、４０は形状報知手段、４１は膨張部、４２は流路、４３はポンプ部、４４は圧力弁、４５は逆支弁、４６は空気取り入れ弁、５１は偏芯モータ、５２は回転軸、５３は偏芯オモリである。
【００７７】
まず、本発明に係る携帯端末として適用可能な、一般的な携帯端末について図１の例を挙げて説明する。この一般的な携帯端末１は、電波を送受するためのアンテナ１１と、アンテナ１１を介した電波の送受信及び高周波信号処理を実行するＲＦ部１２と、ＲＦ部１２での電話や電子メールやインターネットアクセス等における通信を制御する通信制御部１３と、各種設定を行うための複数の数字キーや操作キーなどから構成される操作部１４と、アプリケーション制御部１９の作業領域となるＲＡＭ１５と、アプリケーション制御部１９の制御プログラムやデータを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や書き換え可能ＲＯＭ等の不揮発性メモリ１６と、ユーザの音声を入力するマイク１７、赤外線やｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等で通信を行うためのレシーバ１８（送信部も備えてよい）と、携帯端末全体の制御を行う主制御部を含むアプリケーション制御部１９とが、携帯端末本体１０に具備されてなる。ここで、ユーザ操作は、操作部１４を用い、表示部２２に操作内容を表示するなどして実行される。
【００７８】
この一般的な携帯端末１は、さらに、アプリケーション制御部１９からの信号に基づき表示部２２に表示する映像データに対し各種映像処理を施す映像処理部２０と、表示部２２における画面を背面から照明するバックライト２１と、映像処理部２０から出力された映像データとして静止画像（操作時の各種状態などの画面も含む）や映像を表示する液晶パネルや表示ドライバ等でなる表示部２２と、着信や通話中であることを報知するためにＬＥＤ２４（或いは表示部２２）に対して表示制御を行う着信表示部２３と、着信や通話中であることを単色又は複数色の組み合わせによって報知するＬＥＤ２４と、受信した通話音声に各種処理を施す音声処理部２５と、音声処理部２５から出力された音声データを出力する通話用スピーカ２６と、着信音を例えば通話相手に応じて選んで各種処理を施す着信音処理部２７と、着信音処理部２７から出力された音声データを出力する着信音用スピーカ２８とが、携帯端末本体１０に具備されてなる。ここで、通話用スピーカ２６と着信音用スピーカ２８とは同一のスピーカで構成してもよい。
【００７９】
また、この一般的な携帯端末１としては、一般的な携帯電話機やＰＤＡ（携帯情報端末）や一般的なモバイルＰＣなどが適用でき、従って、上述の各構成要素全てを具備するものに限ったものではないが、後述する本発明の或る実施形態においてのみ必須となる構成要素（例えば着信表示部２３及びＬＥＤ２４や振動制御装置３３及び振動装置３４など）もある。
【００８０】
本発明に係る携帯端末１は、上述のごとき一般的な携帯端末において、電話やメール等の着信を形状変化により報知する形状報知手段を備える。形状報知手段の様々な例については後述するが、形状報知手段を備えることで、携帯端末１において着信音や着信振動だけでなく形状変化によって着信をユーザに視認させることで、確実にユーザに着信を報知することが可能となる。この形状報知手段の駆動を、例えば後述するように従来のバイブレータを使用すれば、携帯端末側に何ら構成要素を追加することなく形状変化による報知が可能となる。
【００８１】
また、アプリケーション制御部１９には、携帯端末１を制御するための制御プログラム等が格納されたＲＯＭ等の不揮発性メモリ１６が内蔵又は接続されている。そして、その制御プログラムはアプリケーション制御部１９に内蔵されたＣＰＵによって、作業領域であるＲＡＭ１５等の揮発性メモリに読み出されて実行される。このＲＡＭ１５等の揮発性メモリは、アプリケーション制御部１９に内蔵されていてもよい。アプリケーション制御部１９に組み込まれる制御プログラムは、上述する或いは後述する形状報知手段や後述の各手段として、携帯端末１の演算処理装置を機能させ、形状変化の対象となる部位を形状変化させるための命令プログラムを含むものとする。すなわち、このプログラムは、各手段として、携帯端末１の演算処理装置を機能させるためのプログラムである。本発明はこのような機器内のプログラムとしての形態も採用できる。
【００８２】
以下、本発明に係る形状報知手段の様々な形態を採用した、本発明に係る各実施形態について、個々に説明する。
【００８３】
図１で例示する形状報知手段４０は、膨張部４１、流路４２、及びポンプ部４３を有する。ポンプ部４３は、跳ね上げ部材３２又は振動装置３４によって押圧され、これにより、ポンプ部４３内の気体が流路４２を介して膨張部４１に流れ込み、一部又は全部が弾性部材でなる膨張部４１が膨張する。この膨張部４１の膨張そのものが形状変化としてユーザに視認されるか、或いは膨張部４１の膨張により他の部材（図示せず）を動かすことによりその部材の形状が変化してユーザに視認される。なお、この形状報知手段４０は、単独でも本発明に係る着信報知装置（外部報知装置）として機能する。
【００８４】
このように、本実施形態における形状報知手段４０は、着信時に形状変化として携帯端末１の一部を膨出させる膨出部を有する。図１の例では、膨出部は膨張部４１のうち膨出する部分（弾性部材の部分）を指す。
【００８５】
また、形状報知手段４０の駆動機構としては、上述のごとく、その膨出部に気体を供給して膨出させる流体供給部と、その流体供給部（ポンプ）を押圧する押圧部とを有する。図１の例では、流体供給部は、膨張部４１に供給する流体（ここでは気体）が入ったポンプ部４３と、ポンプ部４３と膨張４１とを繋ぐ流体の流路４２とでなり、膨張部４１に気体を送出して膨出させる。押圧部は、報知駆動装置３０でなり、ポンプ部４３を押圧することで、ポンプ部４３による流路４２を通じた膨張部４１へ流体供給を可能にしている。
【００８６】
ここで、ポンプ部４３には、空気取り入れ弁４６が設けてあり、押圧によってこの空気取り入れ弁４６が開弁することで、外気が逆流することなくポンプ部４３に送り込まれる。また、流路４２には逆支弁４５が設けてあり、気体を一定方向（ポンプ部４３から膨張部４１へ向かう方向）だけに流し、逆流を止める役割をする。
【００８７】
また、膨張部４１には、圧力弁４４が設けてあり、一定未満の圧力で閉じた状態を保ち且つ一定以上の圧力で開弁し、気体の流れを制御する。圧力弁４４は、ポンプ部４３からの加圧により膨張部４４が膨張し内部圧力が所定値以上になると開弁して流体を外部（膨張部４１の外部）に放出する安全弁として機能する。また、圧力弁４４は、操作者が膨張部４１を握るなどの強制的な加圧によっても開放されて開弁し、膨張部４１を減圧して縮小させる。
【００８８】
なお、ここでは媒体として気体を例として挙げているが、後述の空気取り入れ弁４６を改良し他の部位から他の流体（液体やゲル）を注入できるようにするなどによって、媒体として液体やゲルも適用可能である。空気以外を媒体とする場合には、圧力弁４４の配設位置における膨張部４１の外部に、その媒体を受け入れる収容部が必要となる。
【００８９】
また、報知駆動装置３０は、ポンプ部４３に振動や圧迫によって圧力を加え、膨張や変形など形状変化を行わせるための装置であり、跳ね上げ部材３２及びその部材３２を跳ね上げる跳ね上げ装置３１で構成してもよいし、或いは振動装置３４及びその振動装置３４を駆動制御する振動制御装置３３で構成してもよい。なお、図１では振動駆動及び跳ね上げ駆動の双方を図示しているが一方だけでもよい。また、跳ね上げ装置３１自体を振動装置３４による振動で駆動するような構成も採用できる。これら跳ね上げ装置３１及び跳ね上げ部材３２、或いは振動制御装置３３及び振動装置３４は、ポンプ部４３を押圧する押圧部であると言える。このように、この実施形態は、携帯端末１の振動（振動装置３４）により駆動されるものだけでなく、跳ね上げ部材３２による押圧などあらゆる駆動方式に適用可能である。
【００９０】
また、この例では、ポンプ部４３及びそれを押圧する跳ね上げ部材３２又は振動装置３４等の押圧部を携帯端末本体１０に備えるものとして説明したが、これらは必須の構成要素ではなく、押圧部を必要としない膨出部であっても形状変化は可能である。例えば、膨出部を膨張する樹脂で形成しておき、振動装置３４の振動で熱を起こして、樹脂を膨出させるといった方法など、様々な方法が採用できる。
【００９１】
振動装置３４は、偏芯モータ５１の回転軸５２に偏芯オモリ５３を取り付けるなどして構成できる。偏芯モータ５１は、携帯端末本体１０の筐体に接触し、且つ携帯端末本体１０の中心以外に配設されることで、携帯端末本体１０がより振動する。このような振動装置３４の一例として、従来から携帯電話に多用されているバイブレータが適用できる。
【００９２】
このように、携帯端末１を振動させることにより着信を報知する振動報知手段を携帯端末１が備えておき、形状報知手段は、振動報知手段による振動により駆動されるよう構成してもよい。この形状報知手段は、携帯端末１の着信報知用バイブレータの振動の影響を受けるように携帯端末外部に配置された着信報知装置であるとも言える。そして、伝導される振動エネルギーを、流体の運動エネルギー或いは運動エネルギーを介して位置エネルギーに変換して膨出部を膨出させる。
【００９３】
また、報知駆動装置３０としては携帯端末１０に具備されたものを使用するのではなく、形状変化手段４０に、例えば取り外し可能なカバー側に備えるようにしてもよい。報知駆動装置３０の他の形態としては、バイブレータ方式の他、電磁方式や他のモータ方式であってもよい。例えば、通信電波を電磁方式などで検知する方式など、携帯電話に取り付けておき電波を捕らえてＬＥＤを光らせるといった携帯電話用の発光アクセサリに用いられるような方式を採用してもよい。
【００９４】
このように、携帯端末１は取り外し可能なカバー（図示せず）を備えてもよい。この実施形態において、形状報知手段は、カバーの一部又は全部を形状変化させることにより着信を報知する手段である。例えば、図１の膨張部４１、流路４２、及びポンプ部４３を覆うような薄いカバー（カスタムジャケット）であって、膨張部４１に位置するところに孔を穿ったカバーを、携帯端末本体１０に取り付けておくことで、着信によりその孔から膨張部４１の一部がはみ出て膨出し、ユーザに視認できるようになる。なお、孔の代わりにその部分に弾性部材を配し、カバーのその部分が押し出されることで、ユーザに視認させるようにしてもよい。このように、膨出部を携帯端末本体１０又はカバーのいずれに設けた場合でも、着信により携帯端末１の外観（形態）を変化させることが可能である。この実施形態は、携帯端末本体１０の振動により駆動されるものや上述した他の駆動方式により駆動させるものも適用可能である。また、上述したように報知駆動装置３０を携帯端末本体１０に内蔵するのではなく、カバーに内蔵するようにしてもよい。
【００９５】
次に、図３を参照して、膨出部の一例を説明する。着信待ち受け時には、携帯端末１は図３の上に示すように例えば卓上に置かれている。着信と共に、図３の下に示すように、報知駆動装置３０によって膨張部４１の一部が膨出することで、携帯端末本体１０が持ち上がる。
【００９６】
また、本実施形態では、形状報知手段として膨出部を有し、跳ね上げ部材３２で駆動する場合には、ポンプ部４３を介して膨張部４１を膨張させるものとして説明したが、膨出部を備えず跳ね上げ部材３２によって直接、携帯端末本体１０を跳ね上げることで、形状変化をなすようにしてもよい。
【００９７】
また、形状報知手段は、膨出部の代わりに、着信時に形状変化として携帯端末の一部を突起させる突起部を有するよう構成してもよい。この突起部とは、上述した直接携帯端末本体１０を跳ね上げるレバーのごとき部位であり、膨出部とは元々備わった形状をそのまま膨出を伴わずに突出させる点で異なる。従って、この形態では、突起物を突出させる形状変化により着信を報知することとなる。このような突起部を有する形態も、最終的に図３の膨張部４１で例示したような突起部を出すことで形状報知する。その他の突起部としては、単純に、図３の上の図において、上方向にアンテナのごとく突起部が着信に伴って伸びるなどといった形態も採用できる。
【００９８】
勿論、突起部を有する形態であっても、携帯端末１の振動により駆動されるものや他の駆動方式も適用可能であり、従って形状報知手段として着信時にその突起部を押圧して突起させる押圧部を有する形態も適用できる。携帯端末本体１０に内蔵されたバーブレータによって突起物を出す方法としては、バイブレータの振動で熱を起こし、バイメタルを熱膨張率の違いによって曲げ、足のような突起物を出す方法、同じく熱を起こし、形状記憶素材を元に戻して突起物を出す方法、バイブレータの回転運動を直線運動に変換するギアにより突起物を出す方法など、様々な方法が適用できる。
【００９９】
また、図３で例示したように、形状報知手段は、形状変化により、携帯端末１をユーザが持ち上げるための持ち手を形成するようにしてもよい。ここで、持ち手とは所謂、握りでなくてもよく、膨出部の膨出或いは突起部の突出などにより、接地した携帯端末をユーザが手で取り上げ易くなるようにすればよい。これにより、ユーザが視認できるだけでなく、取り上げ易さも付加的な効果として得られる。勿論、取り上げ易さを主たる効果として形状変化を行わせてもよく、その場合も、結果として形状変化するため、形状報知が可能となる。
【０１００】
また、別の観点に立ち、形状報知手段は、形状変化により、携帯端末１を接地した場合に接地面との間に隙間を形成させるようにしてもよい。この実施形態も図３の下で例示したもので例示することができる。膨出部の膨出或いは突起部の突出などにより、接地した携帯端末と接地面との間に隙間を形成させることで、ユーザが手で取り上げ易くなる。
【０１０１】
その他、持ち手や隙間を形成する実施形態では、例えば、牛、犬、猫、蛙等の動物の４本足や、自動車の４つのタイヤの形状をもつ膨出部や突起部を形成し、それにより接地面との間に隙間を形成するか、或いは隙間を広げるようにしてもよい。動物の足や自動車のタイヤなどの特殊な形状をもった膨出部や突起部を設けることで、ユーザが遊び心をもって携帯端末１を利用できる。このような特殊な形状をもつ突出部や突起部を設けるためには、ユーザによって好みに差があり、動物の本体や自動車の本体と共に上述したカバーとして形成しておくことが好ましい。特に、動物や自動車などの形状のカバー又は筐体を採用した場合には、後述する着信ランプを利用して目やライトを形作り、併せて足やタイヤを膨出部又は突起部で形作り、双方を用いた着信の報知を行うことで、よりユーザに着信を視認させることが容易になる。
【０１０２】
なお、ポケットに携帯端末１を入れていた場合、形状変化によりポケットから取り出せないようなことがなるべくないような対策を講じておくとよい。例えば、或る特定のモードにしたときだけ、着信に基づく形状変化を起こさせるなどの対策が考えられる。
【０１０３】
図４は、図１の携帯端末における着信処理の一例を説明するためのフロー図である。上述のごとき着信処理の一例としては、まず携帯端末１を待ち受けの状態にしておく（ステップＳ１）。そして、着信有りか無しかを判定し（ステップＳ２）、着信無しであった場合にはステップＳ１へ戻る。
【０１０４】
一方、着信有りであった場合のみ振動モードであるか否かを判定する（ステップＳ３）。振動モードであった場合には、以下のステップＳ４〜Ｓ１１の処理を実行した後、ステップＳ１へ戻る。一方、振動モードでなかった場合には、以下のステップＳ１２〜Ｓ１９の処理を実行した後、ステップＳ１へ戻る。
【０１０５】
ステップＳ４では、モータの振動を開始してバイブレータを働かせる。その振動によって、ポンプ部４３でポンプアップが実行され（ステップＳ５）、膨張部４１が膨張する（ステップＳ６）。次に、一定時間又は一定回数振動したか否かを判定し（ステップＳ７）、していればモータ振動を停止し（ステップＳ９）、それによりポンプアップが停止し（ステップＳ１０）、自然と膨張部４１が縮小する（ステップＳ１１）。ステップＳ７で振動が規定分だけ成されていない場合には、着信が終了したかユーザが手で持ち上げたか（すなわち受話したか）を検出する（ステップＳ８）。ステップＳ８でＹＥＳの場合、ステップＳ９〜Ｓ１１の処理が実行され、ＮＯの場合、ステップＳ１へ戻る。
【０１０６】
ステップＳ１２では、跳ね上げ装置３１により跳ね上げ部材３２の跳ね上げがなされる。その跳ね上げによって、ポンプ部４３でポンプが圧迫され（ステップＳ１３）、膨張部４１が膨張する（ステップＳ１４）。次に、一定時間経過したか否かを判定し（ステップＳ１５）、していれば跳ね上げ装置３１による跳ね上げ部材３２の跳ね上げを停止し（ステップＳ１７）、それによりポンプ圧迫が停止され（ステップＳ１８）、自然と膨張部４１が縮小する（ステップＳ１９）。ステップＳ１５で一定期間経過していない場合には、着信が終了したかユーザが手で持ち上げたか（すなわち受話したか）を検出する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６でＹＥＳの場合、ステップＳ１７〜Ｓ１９の処理が実行され、ＮＯの場合、ステップＳ１へ戻る。
【０１０７】
ここで、ステップＳ７，Ｓ１５における判別処理に適用できる様々な形態を例示する。この判別処理は、膨出部の膨出や突起部の突起の度合いに限度を設けるためのものである。限度を設けておかないと膨出が進み破裂してしまうことなども考えられるからである。このように、上述した各実施形態における形状報知手段は、形状変化を所定範囲で止める変化制限機構（安全機構）をもつことが好ましい。例えば、加圧されても、一定圧力以上に圧力が上昇しない構造が挙げられ、図１においては図示しないが、一定圧力以上の圧力が加わった時、開放して圧力を逃がす安全弁などを備えることでもよい。このような物理的な安全機構がない形態では、変化制限手段として、ステップＳ７，Ｓ１５における判別処理の閾値として利用できるように、着信に対する呼び出し限度回数でも形状変化が限度を超えないように設定しておくとよい。
【０１０８】
次に、ステップＳ１１，Ｓ１９における縮小処理に適用できる様々な形態を例示する。縮小処理は、基本的に次回の着信を気づかせるために、着信後、形状変化を元に戻すための処理であり、このような処理を実行するための何らかの形状復帰手段を備えておくことで実行される。形状復帰手段は、従って縮小処理に限ったものではなく、形状報知手段が形状変化により着信を報知した後、その着信が終話したとき、形状変化を元に戻す処理を実行するものである。
【０１０９】
形状復帰手段の一例としては、終話を、携帯端末１を振動させることにより報知する終話報知手段を備え、形状復帰手段は、終話報知手段による振動により駆動されるようにしてもよい。この例では、着信時に用いるバイブレータを終話時に逆ポンプの駆動手段として用いることで実現できる。例えば、着信終話後に、一定時間、一定回数バイブレータが動作するようにしておき、終話に基づき、バイブレータが振動し、逆ポンプとなって縮ませてもよい。また、着信終話後に、呼び出し時と同じか若しくは多くの時間、多くの回数バイブレータが動作するようにしておき、同様の逆ポンプを駆動してもよい。
【０１１０】
また、形状復帰手段としては、膨出部を膨出させた方向と逆方向に押圧することで、形状変化を元に戻す手段、或いは突起部を突起させた方向と逆方向に押圧することで、形状変化を元に戻す手段などが挙げられる。これらの手段は、いずれも上述の終話報知手段によって駆動することもできるが、ユーザが手動で押圧することにより形状変化を戻す手段としても構成できる。より簡単な例としては、浮き輪などに用いられている空気を注入するための弁のごとく左右からユーザが抑えることで形状に歪が生じ圧力弁が開き空気が抜けるようにしておいてもよい。また、単純に携帯端末本体１０を握ったときに形状変化部分をユーザが握るようにしておくか、通話後形状変化部分をユーザが押すことにより、終話後、膨出部を収縮させたり、突起部を収納したりしてもよい。その他、携帯端末１が折り畳み構造の筐体をもつ場合には、その筐体を閉じることにより逆支弁が開放される向きの力がかかり、周囲より高くなった膨張部の気圧を下げて、膨張部を縮小するようにしてもよい。
【０１１１】
また、図示しないが、膨出部や突起部など形状変化がなされる部位は、携帯端末を充電するための充電台（クレドール）との接触部に配設されてもよい。例えば、携帯端末本体１０又はカバーに、形状変化を生じさせる部位を充電台との接触部にロックして設けておき、着信振動により、ロックがはずれて取り出し易いように持ち上がるようにしてもよい。この形態では、従来技術における充電台の方のロックがはずれるものとは異なり、携帯端末１側に設けた形状報知手段により、圧力で膨らませて充電台とのロックを外すこととなる。また、本発明では、このような例えば凸部をもった充電台の形態も採用できる。すなわち、本発明に係る充電台は、携帯端末１を充電するための充電台であって、携帯端末１が充電台に搭載されているときに携帯端末１側（携帯端末本体１０又はカバー）の接触部が形状変化することにより、充電台から携帯端末１が外れるよう構成しておく。
【０１１２】
次に、図５乃至図８を参照して、上述した形状報知手段４０の他の例について説明する。図５乃至図８は、それぞれ、図１の携帯端末における形状報知手段の他の例を示す概略図である。
【０１１３】
図５で例示する形状報知手段４０は、流体が空気であることを前提としたもので、ポンプ部４３に開放孔（開放部分）をもたせ、押圧部にその開放孔を密閉可能な可動式の密閉弁４７を設けるものとする。密閉弁４７は例えば跳ね上げ部材３２と同様に駆動すればよい。ここで、密閉弁４７は、図１で例示した空気取り入れ弁４６と同様の空気取り入れ弁の機能も併せもち、押圧によって密閉弁４７内の空気取り入れ弁が開弁することで、外気が逆流することなくポンプ部４３に送り込まれる。そして、押圧部は、密閉弁４７を可動（閉駆動）することでポンプ部４３を密閉した状態でポンプ部４３を振動等により押圧する。これにより、ポンプ機能の無効／有効を密閉弁４７の開閉によって制御できる。
【０１１４】
この場合でも、膨張部４１を外部から圧迫することで圧力弁４４が開き、膨張部４１が収縮するようにするとよい。また、終話等により密閉弁４７を開放することによって形状復帰動作も可能であり、密閉弁４７は形状復帰手段としても機能する。なお、流体が空気でなくても、ポンプ部４３及びその周りを覆うような流体の収容部を設けておくことで適用可能であるが、空気である方が上述のごとき簡易な構成を採用できる。
【０１１５】
図６で例示する形状報知手段４０は、流体が空気であることを前提としたもので、膨出部（ここでは膨張部４１）に開放孔（開放部分）をもたせ、押圧部にその開放孔を密閉可能な可動式の密閉弁４８を設けるものとする。密閉弁４８は例えば跳ね上げ部材３２と同様に駆動すればよい。そして、押圧部は、密閉弁４８を可動（閉駆動）することで膨張部４１を密閉した状態でポンプ部４３を振動等により押圧する。これにより、膨出機能の無効／有効を密閉弁４８の開閉によって制御できる。なお、ここでもポンプ部４３に、図１で例示した空気取り入れ弁４６と同様の空気取り入れ弁の機能を採用して、押圧によってこの空気取り入れ弁が開弁することで、外気が逆流することなくポンプ部４３に送り込まれるように構成しておくとよい。
【０１１６】
この場合でも、膨張部４１を密閉弁４８で閉じた状態で外部から圧迫することで圧力弁４４が開き、膨張部４１が収縮するようにするとよいし、同時に密閉弁４８を開弁することで収縮させるようにしてもよい。また、終話等により密閉弁４８を開放することによって形状復帰動作も可能であり、密閉弁４８は形状復帰手段としても機能する。膨張部４１に風船のような弾力性をもたせておくことで復帰が可能となる。なお、流体が空気でなくても同様に適用可能であるが、空気である方が上述のごとき簡易な構成を採用できる。
【０１１７】
図７で例示する形状報知手段４０は、図５で例示したものと図６で例示したものを組み合わせた構成をもつ。すなわち、密閉弁４７でポンプ部４３を密閉し、さらに密閉弁４８で膨張部４１を密閉する。このとき、終話等により密閉弁４７，４８を開放することによって形状復帰動作も可能であり、密閉弁４７，４８は形状復帰手段としても機能する。なお、密閉弁４７は、図５で説明したように、図１で例示した空気取り入れ弁４６と同様の空気取り入れ弁の機能も併せもたせておくとよい。
【０１１８】
図８で例示する形状報知手段４０は、図７のそれと同じであり、図８は、圧力弁４４の動作を補足的に説明するための図である。図８の上で示したようにポンプ部４３からの加圧により膨張部４１が膨張する。このとき、圧力弁４４は一定圧力未満であれば閉じているが、図８の下で示したように一定圧力以上となると開放されて安全弁として働く。
【０１１９】
図９乃至図１４は、図１の携帯端末における形状変化の他の例を示す概略図であり、各図を参照しながら、図３で説明したものとは異なる形状変化の例を説明する。ここで説明する各例は、基本的に上述した各実施形態を同時に適用することが可能である。
【０１２０】
図９で例示するものは、折り畳み式の携帯端末１の振動装置３４を用い、携帯端末本体１０に取り付けられたカバーでなる形状報知手段４０を備えるものとする。この形状報知手段４０によって、図９の上のような形態が、着信により図９の下のように膨張部４１を膨らませて、携帯端末１自体の位置を上げる。
【０１２１】
図１０で例示するものは、折り畳み式の携帯端末１の振動装置３４を用い、携帯端末本体１０に取り付けられたカバーでなる形状報知手段４０を備えるものとする。この形状報知手段４０は、突起部４７ａ〜４７ｄを備えており、図１０の上のような形態が、着信により図１０の左下のように突起部４７ａ〜４７ｄを突出させ、携帯端末１自体の位置を上げる。このとき、まず、図１０の右下のように片側２つの突起部４７ｂ，４７ｃのみ突出させてもよいし、その後、図１０の左下のようにもう片方の２つの突起部４７ａ，４７ｄも併せて突出させてもよい。
【０１２２】
まず、突起部４７ｂ，４７ｃのみ突出させ、その後、突起部４７ａ，４７ｄも併せて突出させるような形態は、着信の内容（着信元や着信グループ、電話とメールの違いなど）によって形状変化の形態を異ならしめるときに好適に利用できる。このように、本発明では、上述した各実施形態における形状報知手段が、着信の内容に応じて、形状変化の形態を異ならしめるようにしてもよい。ここで、形状変化の形態は、形状の変化量、個々の箇所の変化順序、形状変化にかかる時間などを指す。
【０１２３】
図１０で例示したような膨出部又は突起部の動きの他の例としては、突起部４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄの順に突起させてもよいし、これを突出を引っ込めるなどしながら繰り返してもよい。例えば、各突起部による圧力や振動エネルギーの伝達量、とその時間を変化させるようにすることで実現できる。
【０１２４】
特に、カバーが動物のような特殊な形状をもつ場合には、突起部４７ａ〜４７ｄを動物の四足に見立てて、順番に立ち上げてもよい。実際、発信者との親しさを判別して立ち上がり方を変化させてもいいし、親しさは通信頻度の履歴を参照したり予め設定した情報を参照するなどして実行できる。また、着信期間に応じて膨らませ具合を異ならせてもよいし、その他、発信者によってリズミカルに膨らませるとか、ポンプの強さを異ならせて通話したい相手（親しい相手）の場合には、一瞬で立ち上がらせ、会社からの電話などに対してはのそのそっとゆっくり立ち上がらせるなど、様々な方法が適用できる。ゆっくり立ち上げる場合には、例えば、右前足、左前足、右後足、左後足の順で突出や膨出させるとよい。また、立ち上がり方を変化させるために着信（発信元）グループ判別や発信元そのものを用いてもよいし、その発信元やグループ判別によるバイブレータの振動の違いをそのまま利用して立ち上がらせ方を異ならせてもよい。
【０１２５】
その他、複数のモータを配設しておき、同時に動かすか、順番に動かすか、リズミカルに順番に動かすか、などで異ならせる。また、リズミカルに膨らませたり突出させたりする場合には、着信音及びそれに合わせた着信振動に基づき、所謂着信メロディや着信歌のリズムで膨らませたり突出させたりすることもできる。
【０１２６】
図１１で例示するものは、折り畳み式の携帯端末１の振動装置３４などを用いて、携帯端末本体１０に取り付けられたカバー５０に含まれる形状報知手段４０で形状変化を実行するものとする。この形状報知手段４０としては、多少上述したが、膨張部４１の配設位置に孔を設けておき、図１１の上のような形態が、着信により図１１の下のように膨張部４１を膨らませて、ユーザに風船のように膨らんだ膨張部４１を視認させる。ユーザは、この膨出部４１が、着信時以外には膨出していないことから、その違いにより視認し易くなる。
【０１２７】
図１２で例示するものは、折り畳み式の携帯端末１の振動装置３４などを用いて、携帯端末本体１０に取り付けられたカバー５０に含まれる形状報知手段４０で形状変化を実行するものとする。この形状報知手段４０は、カバー５０そのものが膨張部４１をなすものであり、図１２の上のような形態が、着信により図１２の下のようにカバー５０の全体として膨張部４１を膨らませて、ユーザに全体的に膨らんだ膨張部４１を視認させる。なお、図１２では、サブ画面を中央に設けた例を示しているが、サブ画面が無い場合にはカバー５０の一面全体を膨らませればよい。
【０１２８】
図１３で例示するものは、折り畳み式の携帯端末１の振動装置３４などを用いて、携帯端末本体１０に具備されたスピーカ２８を取り囲むような形状報知手段４０を備えるものとする。この形状報知手段４０としては、着信によりスピーカ２８から発音していることをよりユーザに気づき易いように、図１３の上のような形態が、着信により図１３の下のようにスピーカ２８の拡声器を形成するように膨張部４１を膨らませる。すなわち、この膨張部４１は、スピーカ２８の周りに例えばドーナツ状（一部が欠けていてもよい）や人や動物の耳の形状で設けておき、着信により拡声器となるような形状に膨出できるものとする。例えば、図１のｙ方向に膨張部４１が膨張するに従って、次第にスピーカ２８の周りが覆われ、膨張部４１の一部又は全部が拡声器を形成する。この実施形態では、形状変化によってユーザに視認させるだけでなく、着信音もホーンスピーカのような効果で強調することが可能となり、ユーザは着信を確実に知ることができる。
【０１２９】
図１４で例示するものは、折り畳み式の携帯端末１の振動装置３４などを用いて、携帯端末本体１０に具備された着信ランプ（ＬＥＤ２４）を取り囲むような形状報知手段４０を備えるものとする。この形状報知手段４０としては、着信によりＬＥＤ２４が発光していることをよりユーザに気づき易いように、図１４の上のような形態が、着信により図１４の下のようにＬＥＤ２４の上に覆い被さるように膨張部４１を膨らませる。そして、膨張部４１は、ＬＥＤ２４の光を導く導光部を形成するように膨らませるものとする。例えば、図１のｙ方向に膨張部４１が膨張するに従って、次第に着信ランプ（ＬＥＤ２４）が覆われ、膨張部４１の一部又は全部が導光部を形成する。この導光部は、透明又は半透明となる。
【０１３０】
また、図１４で例示した実施形態において、ＬＥＤ２４以外の発光手段にも適用でき、例えば、サブ画面（サブ液晶）のバックライトを通常にするなどでも着信を通知することがなされているので、このような副画面表示手段を利用してもよい。
【０１３１】
以上、本発明の各実施形態を図面を元に説明してきたが、形状変化としては、携帯端末本体又はカバーの見た目の変化だけ生じさせるようにしてもよい。すなわち、このような実施形態における形状変化は、携帯端末本体又はカバーの内部のみの形状変化となる。
【０１３２】
図１５及び図１８は、図１の携帯端末における形状変化の他の例を示す概略図、図１６及び図１７は図１５に対応する形状報知手段の例を示す概略図であり、各図を参照しながら、内部の形状変化の例を説明する。ここで説明する各例は、基本的に上述した各実施形態を同時に適用することが可能である。
【０１３３】
図１５乃至図１７で例示するものは、折り畳み式の携帯端末１の振動装置３４などを用いて、携帯端末本体１０に具備された着信ランプ（ＬＥＤ２４）とは別のＬＥＤ２４ａを取り囲むような形状報知手段６０を備えるものとする。この形状報知手段６０としては、着信によりＬＥＤ２４ａを発光させ、且つ図１５の上のような形態が着信により図１５の下のようにＬＥＤ２４ａの上にレンズ２４ｂを形成するような形態に、導光部６１を移行させる。
【０１３４】
すなわち、形状報知手段６０は、形状変化により導光部６１にレンズ２４ｂを形成するものである。従って、この例における導光部６１は図１４の導光部と異なり膨らませる必要はなく、図１６及び図１７で後述するようにレンズ２４ｂを形成できればよい。なお、レンズそのものを膨張可能な導光部６１に入れておき、膨らまないとそこに光が入らないような構造としてもよい。
【０１３５】
図１６で例示する形状報知手段６０は、導光部６１と流体Ｆを導光部６１へ供給するポンプ部６３（前述のポンプ部４３と同様）とそれらの間の流路６２ａ，６２ｂとを備える。また、導光部６１は透明又は半透明の材質でなる容器でなる。形状報知手段６０は、図１６の上で示すように、着信時に弁６６を閉じたまま弁６５を開き、振動等によりポンプ部６３を押圧して、ポンプ部６３内の流体（液体等）Ｆを流路６２ａを通じて導光部６１へ供給する。導光部６１に供給された流体Ｆはレンズ２４ｂを形成し、ＬＥＤ２４ａから発せられた光を拡散させ、ユーザへの視認度を上げる効果をもつ。逆に、終話時には、図１６の下で示すように、弁６５を閉じたまま弁６６を開き、導光部６１内の流体Ｆを流路６２ｂを通じてポンプ部６３に戻す。このとき、流体Ｆがポンプ部６３へ戻るように、導光部６１及びポンプ部６３の形状及び位置関係を決めておくとよい。なお、流体Ｆ以外に形状報知手段６０内に入っている流体としては流体Ｆより密度の小さいものや空気などの気体を採用するとよい。
【０１３６】
図１７で例示する形状報知手段６０は、図１６で例示したものと同様に、導光部６１、ポンプ部６３、及び流路６２ａ，６２ｂを備える。図１７で例示する形状報知手段６０はその中に密度（比重）の異なる流体Ｆａ、流体Ｆｂ、及び気体等を収納してなる。形状報知手段６０は、図１７の上で示すように、着信時に弁６６を閉じたまま弁６５を開き、振動等によりポンプ部６３を押圧して、ポンプ部６３内の流体Ｆａ，Ｆｂのうち軽い流体Ｆａを流路６２ａを通じて導光部６１へ供給する。このように、異なる比重をもつ流体を使用した場合、比重が小さい流体Ｆａから先に流れる。導光部６１に供給された流体Ｆａは、図１７の下で示すようにレンズ２４ｂを形成し、ＬＥＤ２４ａから発せられた光を拡散させ、ユーザへの視認度を上げる効果をもつ。逆に、終話時には、弁６５を閉じたまま弁６６を開き、導光部６１内の流体Ｆａを流路６２ｂを通じてポンプ部６３に戻す。このとき、流体Ｆがポンプ部６３へ戻るように、導光部６１及びポンプ部６３の形状及び位置関係を決めておくとよい。
【０１３７】
また、図１５乃至図１７で例示した実施形態においても、ＬＥＤ２４ａ以外の発光手段にも適用でき、例えば、サブ画面（サブ液晶）のバックライトを通常にするなどでも着信を通知することがなされているので、このような副画面表示手段を利用してもよい。
【０１３８】
図１８で例示する携帯端末１は、筐体の一部が透明又は半透明の材質でなり、且つその筐体は流体を収容してなるものとする。そして、形状報知手段は、例えば報知駆動装置による圧力変化により、外部形状ではなく流体（気体、液体、ゲル）の流動によって内部形状を変化させることにより、着信を報知する。また、カバーを携帯端末１に取り付けた実施形態にあっては、カバーの一部又は全部は、透明又は半透明の材質でなり且つ流体を収容してなるものとする。そして、形状報知手段は、例えば報知駆動装置による圧力変化により、カバーの外部形状ではなく流体の流動によって内部形状を変化させることにより、着信を報知するとよい。
【０１３９】
例えば、図１８（Ａ）に示すように渦巻き状の流路７１を構成しておき、内部の流体を流動・循環させてもよい。また、図１８（Ｂ）に示すように筐体又はカバーの表面（一部は内部）にコイル状の流路（パイプ）７２を廻らせておき、内部の流体を流動・循環させてもよい。また、着信ランプの近辺に流路７１，７２を設けることで、流体による着信表示光のレンズ効果及び拡散効果を得ることも可能である。
【０１４０】
また、報知駆動装置ではなく上述した振動報知手段を備えることで、ここでの形状報知手段も、流体をこの振動報知手段による振動により流動させるように構成してもよい。また、報知駆動装置として同じく例示したが、形状報知手段は、流体の収容部を押圧する押圧部を有するものとし、その押圧部により収容部を押圧することにより流体を流動させるように構成してもよいし、また、振動により収容部を押圧し、それにより流体を流動させるように構成してもよい。
【０１４１】
内部形状の変化は境界面の変化によって実現するようにしてもよい。境界面とは、例えば異なる比重をもつ流体同士の境界面を指し、この境界面を移動させることで着信を報知することが可能となる。この実施形態は、着信により圧力変化を生じさせ、それを流体の境界面の変化として視認させるものだけでなく、流体を流路をぐるぐる回るようにするなど、加圧により予め封入された流体が移動するものも含む。例えば、流体を複数種類流路７１，７２に入れ、順番に異なる色の流体が表れるようにしてもよい。また、流路７１，７２のユーザから可視の部分として、図１７で例示したもの（可視部分に導光部６１を適用）を採用し、比重の異なる２つの流体Ｆａ，Ｆｂが入れ替わることで着信（及び終話）を報知してもよい。
【０１４２】
実際、液体でも気体でも着色しておけば、半透明なカバーや筐体により、その動きが視認できる。また、水と油が傾きに応じてその境界面が比重差により移動するだけでもよい。流路を流体が回るようにするとき、所定のコースを設けておき、そのコースを青色の水のような液体が流れるようにすることで、夏場専用のカバーを提供するようなことも可能である。本発明は、バイブレータで代表される予め携帯端末本体に具備された振動装置によって、圧力をかけ、その作用で別の構成要素を動かすことで、形状変化を生じさせるといった様々な形態にも応用でき、さらには形状変化以外の変化も生じさせるようにしてもよい。
【０１４３】
最後に、図１９を参照して、形状変化の例として、上述した膨出部、押圧部、突起部を収納ケース内や伸縮構造内部に組み込むことにより形状変化を可能とする例を説明する。図１９は、図１の携帯端末に適用可能な形状変化の他の例を示す概略図である。
【０１４４】
図１９で例示する携帯端末２は、携帯端末本体８０に対して平行移動（スライド）可能な可動部分（この例では収納ケース）８１をもつものとする。そして、膨出部８２は、膨出させることで、携帯端末本体８０に対して可動部分８１を平行移動させるような位置に配設されている。膨出部８３の代わりに、突起させることで携帯端末本体８０に対して可動部分８１を平行移動させるような位置に配された突起部を設けてもよい。この例では、膨出させてスライドさせることにより、携帯端末２の表示部８３が視認できるようになる例を示している。また、携帯端末２の代わりに、携帯端末２等に取り付ける着信報知装置にこのような機構を備えてもよい。
【０１４５】
また、上述した各実施形態の形状報知手段及びその駆動方法は、組み合わせることでよりユーザへの視認度が高まる。特に、カバーが動物のような特殊な形状をもつ場合には、ＬＥＤを目、４つの突起部を足、拡声器を耳などと割り当てるように各実施形態の形状報知手段及び駆動方法を組み合わせることで、より動物等の動きを表現でき、より視認度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末における偏芯モータの一例を示す概略図である。
【図３】図１の携帯端末における形状変化の一例を示す概略図である。
【図４】図１の携帯端末における着信処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】図１の携帯端末における形状報知手段の他の例を示す概略図である。
【図６】図１の携帯端末における形状報知手段の他の例を示す概略図である。
【図７】図１の携帯端末における形状報知手段の他の例を示す概略図である。
【図８】図１の携帯端末における形状報知手段の他の例を示す概略図である。
【図９】図１の携帯端末における形状変化の他の例を示す概略図である。
【図１０】図１の携帯端末における形状変化の他の例を示す概略図である。
【図１１】図１の携帯端末における形状変化の他の例を示す概略図である。
【図１２】図１の携帯端末における形状変化の他の例を示す概略図である。
【図１３】図１の携帯端末における形状変化の他の例を示す概略図である。
【図１４】図１の携帯端末における形状変化の他の例を示す概略図である。
【図１５】図１の携帯端末における形状変化の他の例を示す概略図である。
【図１６】図１５に対応する形状報知手段の例を示す概略図である。
【図１７】図１５に対応する形状報知手段の他の例を示す概略図である。
【図１８】図１の携帯端末に適用可能な形状変化の他の例を示す概略図である。
【図１９】図１の携帯端末に適用可能な形状変化の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１，２…携帯端末、１０，８０…携帯端末本体、１１…アンテナ、１２…ＲＦ部、１３…通信制御部、１４…操作部、１５…ＲＡＭ、１６…不揮発性メモリ、１７…マイク、１８…レシーバ、１９…アプリケーション制御部、２０…映像処理部、２１…バックライト、２２…表示部、２３…着信表示部、２４，２４ａ…ＬＥＤ、２４ｂ…レンズ、２５…音声処理部、２６…通話用スピーカ、２７…着信音処理部、２８…着信音用スピーカ、３０…報知駆動装置、３１…跳ね上げ装置、３２…跳ね上げ部材、３３…振動制御装置、３４…振動装置、４０，６０…形状報知手段、４１…膨張部、４２，６２ａ，６２ｂ…流路、４３，６３…ポンプ部、４４…圧力弁、４５…逆支弁、４６…空気取り入れ弁、４７，４８…密閉弁、５０…カバー、５１…偏芯モータ、５２…回転軸、５３…偏芯オモリ、６１…導光部、７１…渦巻き状の流路、７２…コイル状の流路、８１…可動部分、８２…膨出部、８３…表示部。
【図１】
2007281786.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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