(57)【要約】【課題】  連続平滑内面を有する１本ものの継ぎ目無し内管が、立坑同士を連通させる不特定長の外管内に、同一長さで挿通できるようにする。【解決手段】  情報ボックス用管構造は、立坑同士を連通させる外管１７内に、同一長さの硬化した熱復元性内管１５を任意本数挿通して構成される。この情報ボックス用管構造の管路１９を構築するには、一方の立坑から他方の立坑へ引き込みワイヤを挿通し、潰されてリールに巻回された熱復元性内管１５を加熱軟化させて引き込みワイヤに締結して外管１７内に挿通した後、外管１７と同一長で切断し、一方の立坑における熱復元性内管１５の一端開口を絞りつつ、他方の立坑における他端開口から高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、低温流体を圧送して該熱復元性内管１５を冷却させる。【選択図】      図１
2007104806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立坑同士を連通させる大径な外管内に、略同一長さとされるとともに、径方向に折り畳まれた熱復元性樹脂製の小径な内管が、任意本数挿通され、前記外管内にて断面略円形に復元形成されることを特徴とする情報ボックス用管構造。
【請求項２】
前記熱復元性内管が、異なる色に色分けされたことを特徴とする請求項１記載の情報ボックス用管構造。
【請求項３】
立坑同士を連通させる外管内に、略同一長さの熱復元性内管を挿通する情報ボックス用管構造の管構築方法であって、
前記外管内に、潰されてリールに巻回された熱復元性内管を加熱軟化させて挿通した後、前記外管と略同一長で切断し、
一方の前記立坑に位置する前記熱復元性内管の一端開口へ向けて、他方の前記立坑における他端開口から高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、
低温流体を圧送して該熱復元性内管を冷却させることを特徴とする情報ボックス用管構造の管構築方法。
【請求項４】
立坑同士を連通させる外管内に、略同一長さの熱復元性内管を挿通する情報ボックス用管構造の管構築方法であって、
一方の前記立坑から他方の前記立坑へ引き込みワイヤを挿通し、
潰されてリールに巻回された熱復元性内管を加熱軟化させて前記引き込みワイヤの端部に締結して前記外管内に挿通した後、前記外管と略同一長で切断し、
一方の前記立坑に位置する前記熱復元性内管の一端開口へ向けて、他方の前記立坑における他端開口から高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、
低温流体を圧送して該熱復元性内管を冷却させることを特徴とする情報ボックス用管構造の管構築方法。
【請求項５】
前記熱復元性内管を前記外管内に挿通し、前記外管と略同一長で切断した後に、
一方の前記立坑における該熱復元性内管の一端開口を絞りつつ又は閉塞して、他方の前記立坑における他端開口から高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、
低温流体を圧送して該熱復元性内管を冷却させることを特徴とする請求項３又は４記載の情報ボックス用管構造の管構築方法。
【請求項６】
前記熱復元性内管を前記外管内に挿通し、前記外管と略同一長で切断した後に、
一方の前記立坑における該熱復元性内管の一端開口を絞りつつ又は閉塞して、他方の前記立坑における他端開口から高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、
低温流体を圧送して該熱復元性内管を冷却させ、
前記熱復元性内管の挿通，切断，復元，冷却を繰り返して、前記外管内に、前記熱復元性内管を複数挿通することを特徴とする請求項３又は４記載の情報ボックス用管構造の管構築方法。
【請求項７】
複数の前記熱復元性内管を挿通して切断した後、
前記複数の熱復元性内管のそれぞれに前記高温流体を同時に圧送し、それぞれの内管を断面略円形状に復元させた後に冷却させることを特徴とする請求項３，４，５のいずれか１つに記載の情報ボックス用管構造の管構築方法。
【請求項８】
複数の前記熱復元性内管を挿通して切断した後、
前記複数の熱復元性内管のそれぞれに前記高温流体を１本ずつ順次圧送し、各内管毎に断面略円形状に順次復元させ冷却させることを特徴とする請求項３，４，５のいずれか１つに記載の情報ボックス用管構造の管構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定間隔で設けられた例えばマンホールやハンドホールなどの立坑と、これら立坑同士を接続する地中に埋設される管路とからなる情報ボックス用管構造及びその管構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度情報化に向けて、道路や河川に沿って光ファイバーケーブルを全国に張りめぐらす光ファイバー網の整備が進んでいる。この光ファイバー網を敷設する管路として、情報ボックス管路がある。情報ボックス管路は、光ファイバーケーブルを区分通線するための複数の内管と、内管を保護するための外管とで構成される管路と、この管路の所定の間隔毎にケーブル等を通線或いは分岐などをするために設けられるハンドホールなどの立坑とから構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
外管と内管とは、例えばそれぞれ略４ｍ長にて部品化されており、それら外管同士と、内管同士を、それぞれの受口にて接続することにより、管路網を布設している。そして、管路網を構成する内管は、同一事業者毎に接続して連続化されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１０４６０号公報
【特許文献２】特許第３２８５８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハンドホール同士を接続する外管内に、例えば略４ｍ長さにて部品化された内管同士を接続しながら挿通して行くことは、挿通される１本の内管に対して複数回の接続作業が必要となり、手間がかかり、作業性が低下した。この接続作業は、予め外管が略４ｍ毎で接続されて外管による管路を構成した後に、その管路内に内管を順次接続しながら挿通する方法もあるが、通常では外管の接続と内管との接続が、略同時に行われ、すなわち、例えばやや短めの外管を、始点となる一方のハンドホールに接続配置し、これに略４ｍの内管を貫通状態として、次の内管と接続後、次の略４ｍの外管を接続し、これを順次繰り返す工法とされ、すなわち外管の接続部分と内管との継ぎ目部分が重ならないようにしながら順次４ｍ毎の接続を内管と外管とで行って、一方のハンドホールと他方のハンドホールとの間を敷設する。このことから、敷設作業が煩雑であり、工期が長期化する欠点を有し、特に内管が複数である場合には、その敷設工事は、各管の端部毎に接続作業が発生し、非常に煩雑なものとなる。
【０００５】
また、内管が所定の長さ毎（上記例では略４ｍ毎）で接続されたものであることから、内管の内面は軸線方向に直交して継ぎ目部分が表出し内管内にケーブルを挿通する際の挿入性を低下させるとともに、後に内管を増設する際には、内管外周面の継ぎ目に引っ掛かり、増設内管の挿通作業性を低下させた。また、内管に継ぎ目部分がある構成となれば、継ぎ目部分である受口部分がやや大径となり、外管の内部空間を無駄に占有するとともに、継ぎ目部の接着不良による気密性の低下なども生じるおそれがある。
【０００６】
さらに、可撓性を有する蛇腹状内管の内面に樹脂チューブを被覆して、外管に対する内管の挿通性、及び内管に対するケーブル挿通性の両立を図ったものもあるが、蛇腹状であるためにその外径と内径との差である厚みが大きくなる欠点を有し、また、二重管となることからコストが高くなる問題があった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、連続平滑内面を有する単層１本ものの継ぎ目無し内管が、ハンドホール同士を連通させる不特定長の外管内に、略同一長さで挿通される情報ボックス用管構造及びその管構築方法を提供し、もって、低コストで、内管の新設・増設時の施工性、及びケーブル挿通時の施工性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の情報ボックス用管構造は、立坑２１，２１同士を連通させる大径な外管１７内に、略同一長さとされるとともに、径方向に折り畳まれた熱復元性樹脂製の小径な内管１５が、任意本数挿通され、前記外管１７内にて断面略円形に復元形成されることを特徴とする。
【０００９】
この情報ボックス用管構造では、連続平滑内面１５ａの１本ものの略硬質な継ぎ目無し内管１５が、所定の径で無端連続チューブ状となり、立坑２１，２１同士を連通させる不特定長の外管１７内に、略同一長さで挿通され、ケーブル１３の挿入性が良好となる。また、後に内管１５を増設する際に、先に配設された内管１５に継ぎ目がないことから引っ掛かることがない。また、内管１５の外周面に大径部分となる継ぎ目が無く、外管１７の内部空間を無駄に占有しない。さらに、継ぎ目部の接着不良による気密性の低下が生じない。さらに、熱復元性内管１５が、内面被覆の不要な単層管となる。
【００１０】
請求項２記載の情報ボックス用管構造は、前記熱復元性内管１５が、異なる色に色分けされたことを特徴とする。
【００１１】
この情報ボックス用管構造では、外管１７に納められている複数本の熱復元性内管１５のそれぞれに、新たな立坑２１を介して新たな内管１５を接続するとき、既設内管１５のそれぞれと新たな内管のそれぞれを同一色同士の色合せを行なって接続することが可能となる。
【００１２】
請求項３記載の情報ボックス用管構造の管構築方法は、立坑２１，２１同士を連通させる外管１７内に、略同一長さの熱復元性内管１５を挿通する情報ボックス用管構造の管構築方法であって、
前記外管１７内に、潰されてリール２７に巻回された熱復元性内管１５を加熱軟化させて挿通した後、前記外管１７と略同一長で切断し、
一方の前記立坑２１に位置する前記熱復元性内管１５の一端開口へ向けて、他方の前記立坑２１における他端開口から高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、
低温流体を圧送して該熱復元性内管１５を冷却させることを特徴とする。
【００１３】
この情報ボックス用管構造の管構築方法では、継ぎ目無しの１本ものの小径な内管１５が、立坑２１，２１同士の間の大径な外管１７内に、略同一長で、かつ一回で挿通可能となる。
【００１４】
請求項４記載の情報ボックス用管構造の管構築方法は、立坑２１，２１同士を連通させる外管１７内に、略同一長さの熱復元性内管１５を挿通する情報ボックス用管構造の管構築方法であって、
一方の前記立坑２１から他方の前記立坑２１へ引き込みワイヤ３１を挿通し、
潰されてリール２７に巻回された熱復元性内管１５を加熱軟化させて前記引き込みワイヤ３１の端部に締結して前記外管１７内に挿通した後、前記外管１７と略同一長で切断し、
一方の前記立坑２１に位置する前記熱復元性内管１５の一端開口へ向けて、他方の前記立坑２１における他端開口から高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、
低温流体を圧送して該熱復元性内管１５を冷却させることを特徴とする。
【００１５】
この情報ボックス用管構造の管構築方法では、継ぎ目無しの１本ものの小径な内管１５が、立坑２１，２１同士の間の大径な外管１７内に、略同一長で、かつ一回で挿通可能となる。なお、熱復元性内管１５を挿通する際に、予め引き込みワイヤ３１を挿通した後に行うことから、外管１７内への熱復元性内管１５の挿通が容易なものとなる。
【００１６】
請求項５記載の情報ボックス用管構造の管構築方法は、前記熱復元性内管１５を前記外管１７内に挿通し、前記外管１７と略同一長で切断した後に、
一方の前記立坑２１における該熱復元性内管１５の一端開口を絞りつつ又は閉塞して、他方の前記立坑２１における他端開口から高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、
低温流体を圧送して該熱復元性内管１５を冷却させることを特徴とする。
【００１７】
この情報ボックス用管構造の管構築方法では、外管１７内に挿通された熱復元性内管１５を復元させる際に、一端開口を絞る、或いは閉塞することから、内管１５内への高温流体の圧送が効率良く作用する。そして、継ぎ目無しの１本ものの硬質内管１５が、立坑２１，２１同士の間の外管１７内に、略同一長で、かつ一回で挿通可能となる。
【００１８】
請求項６記載の情報ボックス用管構造の管構築方法は、前記熱復元性内管１５を前記外管１７内に挿通し、前記外管１７と略同一長で切断した後に、
一方の前記立坑２１における該熱復元性内管１５の一端開口を絞りつつ又は閉塞して、他方の前記立坑２１における他端開口から高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、
低温流体を圧送して該熱復元性内管１５を冷却させ、
前記熱復元性内管１５の挿通，切断，復元，冷却を繰り返して、前記外管１７内に、前記熱復元性内管１５を複数挿通することを特徴とする。
【００１９】
この情報ボックス用管構造の管構築方法では、外管１７内に挿通された熱復元性内管１５を復元させる際に、一端開口を絞る、或いは閉塞することから、内管１５内への高温流体の圧送が効率良く作用する。そして、継ぎ目無しの１本ものの硬質内管１５が、立坑２１，２１同士の間の外管１７内に、略同一長で、かつ一回で挿通可能となる。そして、それを繰り返すことで、大径な外管１７内には、複数の小径な内管１５が挿通されることとなる。
【００２０】
請求項７記載の情報ボックス用管構造の管構築方法は、複数の前記熱復元性内管１５を挿通して切断した後、
前記複数の熱復元性内管１５のそれぞれに前記高温流体を同時に圧送し、それぞれの内管１５を断面略円形状に復元させた後に冷却させることを特徴とする。
【００２１】
この情報ボックス用管構造の管構築方法では、複数本の熱復元性内管１５が、一度に挿入、復元可能となり、外管１７内に複数本の内管１５を配設できる。
【００２２】
請求項８記載の情報ボックス用管構造の管構築方法は、複数の前記熱復元性内管１５を挿通して切断した後、
前記複数の熱復元性内管１５のそれぞれに前記高温流体を１本ずつ順次圧送し、各内管１５毎に断面略円形状に順次復元させ冷却させることを特徴とする。
【００２３】
この情報ボックス用管構造の管構築方法では、複数本の熱復元性内管１５が、一度に挿入され、そして、１本ずつ順次復元可能となり、外管１７内に複数本の内管１５を配設できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る請求項１記載の情報ボックス用管構造によれば、立坑同士を連通させる大径な外管内に、略同一長さとされる熱復元性樹脂製の内管が任意本数で挿通されるので、継ぎ目無しの、接続の無い、１本ものの内管を挿通でき、これにより内管内面は長手方向に連続した平滑な面となり、この内管内へのケーブルの挿入性を良好にできる。また、後に内管を増設する際に、先に配設された内管外周には継ぎ目がないことから引っ掛かることがなく、内管の追加を簡単に行うことができる。この結果、内管の新設・増設時の施工性、及びケーブル挿通時の施工性を向上させることができ、さらには施工期間の大幅な短縮を可能とする。
また、内管には、大径部分となる継ぎ目が無いので、外管の内部空間を無駄に占有することがなく、また、その継ぎ目部の接着不良による気密性の低下等が生じない。さらに、熱復元性内管が内面被覆の不要な単層管であり、継ぎ目部分もないことから、情報ボックス用管構造を低コストで構築できる。
【００２５】
請求項２記載の情報ボックス用管構造によれば、複数の熱復元性内管が、それぞれ異なる色に色分けされたので、外管に納められている複数本の熱復元性内管のそれぞれに、新たな立坑等を介して新たな内管を接続するとき、或いは分岐するときに、既設内管のそれぞれと新たな内管のそれぞれを同一色同士の色合せを行なって接続することで、それら内管を同一事業者毎に簡易且つ確実に接続できる。また、両立坑において、連続した一本の内管であり、各立坑において、各内管の判別が容易となり、接続ミスなどを未然に防ぐことが可能となる。
【００２６】
請求項３記載の情報ボックス用管構造の管構築方法によれば、リールに巻回された熱復元性内管を加熱軟化させて外管内に挿通した後、外管と同一長で切断し、熱復元性内管に高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、熱復元性内管を冷却させるので、継ぎ目無しの（接続の無い）１本ものの内管を立坑同士の間の外管内に挿通することができる。そして、内管の挿入作業が１本につき１回で済むので、複数回の接続作業が必要な定尺内管を用いる従来の工法に比べ、施工性を大幅に向上させることができ、また、定尺長の外管の接続と、同様に定尺長の内管とを接続しながら立坑間を連通させる煩雑な作業がなく、予め外管を配管した後に、内管を挿通する作業とすることも可能であり、定尺毎の煩雑な接続作業が略なくなり工期を大幅に短縮でき、かつ、施工性を向上させることが可能となる。
【００２７】
請求項４記載の情報ボックス用管構造の管構築方法によれば、継ぎ目無しの１本ものの内管が、立坑同士の間の外管内に、略同一長で、かつ一回で挿通可能となり、且つ、熱復元性内管を挿通する際に、予め引き込みワイヤを挿通した後に行うことから、外管内への熱復元性内管の挿通が容易なものとなり、施工性を向上できるとともに、工期短縮を図ることができる。
【００２８】
請求項５記載の情報ボックス用管構造の管構築方法によれば、外管内に挿通された熱復元性内管を復元させる際に、一端開口を絞る、或いは閉塞することから、内管内への高温流体の圧送が効率良く作用する。そして、継ぎ目無しの１本ものの内管が、立坑同士の間の外管内に、略同一長で、かつ一回で挿通可能となる。
【００２９】
請求項６記載の情報ボックス用管構造の管構築方法によれば、外管内に挿通された熱復元性内管を復元させる際に、一端開口を絞る、或いは閉塞することから、内管内への高温流体の圧送が効率良く作用する。そして、継ぎ目無しの１本ものの内管が、立坑同士の間の外管内に、略同一長で、かつ一回で挿通可能となるとともに、必要本数を順次繰り返して挿通配置することが可能となる。
【００３０】
請求項７記載の情報ボックス用管構造の管構築方法によれば、複数の熱復元性内管を同時に挿通して切断した後、それぞれの熱復元性内管に高温流体を同時に圧送するので、複数本の熱復元性内管を一度に挿入、かつ一度に復元でき、工期を大幅に短縮することができる。
【００３１】
請求項８記載の情報ボックス用管構造の管構築方法によれば、複数の熱復元性内管を同時に挿通して切断した後、それぞれの熱復元性内管に高温流体を１本づつ順次圧送するので、複数本の熱復元性内管を１本ずつ確実に復元でき、例えば各内管が同一内径のものであれば、ばらつきのない品質の内管を挿通させることができ、また、内径が異なる内管で複数である場合にも対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る情報ボックス用管構造及びその管構築方法の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る情報ボックス用管構造の一部分を切り欠いた斜視図、図２はリールに巻回された内管の斜視図である。
情報ボックス管路１１は、光ファイバーケーブル（以下、単に「ケーブル」とも称す。）１３を区分通線するための複数の小径な内管である熱復元性内管（以下、「内管」とも称す。）１５と、内管１５を保護するための大径な外管１７とで構成される管路１９と、この管路１９の所定の間隔毎にケーブル１３等を通線するために設けられる後述の立坑としてのハンドホール２１（図３参照）とから構成されている。
【００３３】
外管１７は内管１５を保護し、内管の入替えや追加挿入を可能とするものであり、土圧、輪圧等に耐えるだけの偏平強度を有する管が使用される。ヒューム管、繊維強化樹脂管、塩化ビニル樹脂管等の地中埋設管が使用されるが、偏平強度が強く軽量で施工し易い点で、図１に示すような外周にフランジ状のリブ２３が管軸方向に所定間隔をおいて並設された合成樹脂製のリブ付管が好ましい。
【００３４】
外管１７内には敷設するケーブル１３の本数と追加の予想される本数に相当する複数本の内管１５が挿通配置され、それぞれの内管１５は外管１７の先端に固定された図示しない内管固定板に設けられた固定孔に嵌合され接着固定される。この内管固定板は、図示しない取付け具等で外管１７の端部に取付けられ、各内管１５をフリーな状態とせずに各位置を保持する。また、ケーブル１３の挿通されない予備の内管１５には蓋２５によって両端部が塞がれる。
【００３５】
ハンドホール２１同士を連通させる外管１７は不特定長となる。すなわち、ハンドホール２１の配置位置はその土地における所望の位置であり、それらを結ぶ外管１７は、好ましくは真直とされ、中途が湾曲するものもある。本発明による情報ボックス用管構造では、この外管１７内に、略同一長さの略硬化した内管１５が任意本数挿通される。このように、連続平滑内面１５ａの１本ものの硬質継ぎ目無し内管１５が、ハンドホール２１同士を連通させる不特定長の外管１７内に、略同一長さで挿通されることで、ケーブル１３の良好な挿入性が確保されている。また、後に内管１５を増設する際に、既設の内管１５が継ぎ目の無い１本ものなので、その外周面には継ぎ目部分が存在せず、追加内管１５の継ぎ目への引っ掛かりが生じないようになっている。なお、外管１７は、内管１５を挿通する以前に予め管路として埋設状態となる既設の管としてもよく、内管１５の挿通直前に配管される、すなわち埋設以前で接続されている状態などであってもよい。
【００３６】
内管１５は、成形直後の高温、約６０℃の軟化状態において、断面略円形状の状態から図２に示すように外周の一部が凹状に折り畳まれるように変形され潰され、略Ｕ字状に成形される。なお、内管１５は、この状態から再び加熱されることにより、元の断面円形状に復元する。つまり、内管１５は、形状記憶性の管となっている。略Ｕ字状に成形された内管１５は、リール２７に巻き取られ、室温まで自然冷却されて略硬化することとなる。内管１５は、このリール２７に巻かれた状態で保管され、布設現場等へ搬送供給される。このように略Ｕ字状とされることで、嵩が減り、リール２７には十分に長尺な内管１５を巻回状態とすることが可能となる。
【００３７】
このように、１本もので外管１７内に挿通される内管１５は、外周面には大径部分となる継ぎ目が無いので、外管１７の内部空間を無駄に占有することがない。また、継ぎ目部の接着不良による気密性の低下も生じない。さらに、内管１５は、内面被覆の不要な単層管として製作可能となる。
【００３８】
また、内管１５は、複数とされることから、それぞれが異なる色に色分けされることが好ましい。このように内管１５が、異なる色に色分けされれば、外管１７に納められている複数本の内管１５のそれぞれに、新たなハンドホール２１を介して新たな内管１５を接続するとき、既設内管１５のそれぞれと新たな内管１５のそれぞれを同一色同士の色合せを行なって接続することで、それら内管１５を同一事業者毎に簡易且つ確実に接続できるようになる。また、外管１７の両端において各ハンドホール２１，２１での作業にて各内管１５の判別が容易となり、同形状のケーブルが用いられるなどの場合に、他業者との接続ミスなどを未然に防ぐことが可能となる。
【００３９】
したがって、この情報ボックス用管構造によれば、ハンドホール２１同士を連通させる不特定長の大径な外管１７内に、略同一長さの小径な内管１５が任意本数で挿通されるので、継ぎ目無しの、接続の無い、１本ものの内管１５を挿通でき、内管内面１５ａがその長手方向に連続した平滑面となり、ケーブル１３の挿入性を良好にできる。また、後に内管１５を増設する際に、先に敷設された内管１５には外周面に継ぎ目が存在しないことから継ぎ目に引っ掛からず、内管１５の追加を簡単に行うことができる。この結果、内管１５の新設・増設時の施工性、及びケーブル挿通時の施工性を大幅に向上させることができる。
【００４０】
また、内管１５の外周面には大径部分となる継ぎ目が無いので、外管１７の内部空間を無駄に占有することがなく、また、継ぎ目部の接着不良による気密性の低下が生じない。さらに、内管１５が内面被覆の不要な単層管なので、情報ボックス用管構造を低コストで構築することができる。
【００４１】
次に、本発明に係る情報ボックス用管構造の管構築方法について説明する。
図３は本発明に係る管構築方法の内管の引き込み工程の説明図、図４は内管の加熱工程の説明図、図５は内管の加熱復元過程を（ａ）〜（ｃ）で表した説明図、図６は内管の復元・冷却工程の説明図である。
内管１５は、図３に示すように、リール２７に巻回状態で、布設現場へ搬送供給される。そして、この巻回状態の内管１５を再び高温軟化状態にして外管１７の内部に繰り出す。
【００４２】
内管１５を高温軟化状態として繰り出すには、専用の復元装置（図示せず）が用いられる。この復元装置は、例えば、略硬化したロール状の内管１５を、再び高温軟化温度まで加熱できる加熱チャンバーと、リール２７に装着されている内管１５を回転させながらその先端を繰り出し可能とした繰出部と、内管１５の内部へ高温流体を圧送可能な高温流体圧送部等を備える。
【００４３】
外管１７に布設するには、布設の対象となる既設とされる外管１７の全長より若干長い内管１５のロールが復元装置にセットされる。内管１５は、復元装置の加熱チャンバー内で、軟化状態まで加熱される。この場合の加熱流体としては、空気、蒸気等を好適に用いることができる。布設の対象となる外管１７は、例えば、ハンドホール２１等の設けられている位置を布設開始端とし、また布設終端もハンドホール２１等の設けられている位置とされる。すなわち、ハンドホール２１，２１間をつなぐ予め配管されている既設の外管１７が内管１５の挿通対象となる。
【００４４】
地上より既設外管１７へ布設される場合には、復元装置が布設開始端のハンドホール２１の近傍に設置される。続いて、復元装置の加熱チャンバー内で繰出部に巻装された内管１５が引き出され、先端が布設開始端のハンドホール２１を介して既設外管１７内へと導入される。
【００４５】
軟化させた内管１５の外管１７への挿通は、例えば内管１５の先端に固定した引き込みワイヤ３１が、布設終端側のハンドホール２１からウインチ３５等によって引っ張られることにより行われる。引き込みワイヤ３１は、まず、一方のハンドホール２１から他方のハンドホール２１へ不図示の先行ワイヤを挿通し、この先行ワイヤの基端に引き込みワイヤ３１を締結して挿通する。また、先行ワイヤは、先端に不図示の円錐形状の牽引矢を締結し、外管１７に送気することにより、その風圧で搬送される牽引矢によって挿通される。また、このような引き込みワイヤ３１を使用しない場合には、自走ロボット等を既設外管１７内に取り込み、この自走ロボット等により牽引させてもよい。
【００４６】
このようにして、内管１５は、布設対象となる既設外管１７の布設開始端から布設終端まで図４に示すように挿通される。内管１５が既設外管１７に挿通完了したなら、内管１５を切断する。次いで、所定長となった内管１５を、不図示の張架具を用いて、布設開始端と布設終端との間で所定の張力を付与した状態で支持する。これにより、内管１５の弛み等が除去される。このようにして内管１５の張架が行えたなら、復元装置の高温流体圧送部によって、内管１５の基端側から高温流体が圧送される。この場合の高温流体としては、例えば９０℃の蒸気など空気と水の混合流体が用いられる。
【００４７】
なお、内管１５には、先端となる布設終端側の開口面積を所定量絞って減少させる構造とすることが好ましく、或いは閉塞してしまう。すなわち、内管１５の布設終端である先端にクランプ部材３７などを取り付け、小径な開口部分を形成させ、内管１５内に圧送される高温流体の逃げ口を設ける。これにより、内管１５内の圧力を高めさせることが可能となり、高温流体圧送部からの圧力が、内管１５を復元させる方向に効率良く作用するようになる。なお、図中、３９は、内管１５の布設始端である基端に取り付けられる流体注入口である。
【００４８】
高温流体が内部に供給されると、内管１５は、先ず、図５（ａ）に示す略Ｕ字状に変形された状態から、図５（ｂ）に示すように潰された内部空間３３が半径方向外側に拡がる状態へ展開される。この状態から高温流体圧送部よりさらに高温流体が圧送されると、図５（ｃ）、図６に示すように、内管１５がさらに径方向に復元し、断面形状が略円形状となる。
【００４９】
内管１５が略元の断面形状まで復元されたなら、内管１５の終端側を絞り、或いは閉じてしまい、所定時間、高温高圧の流体が加えられた状態のままとする。これにより、内管１５は、完全に元の形状に復元される。次いで、低温流体を圧送して内管１５を冷却させる。この冷却により軟化状態から略円形断面を保つ略硬化状態となる。次いで、硬化した内管１５の両端を切断して管路１９が完成する。管路１９が完成すると、ハンドホール２１からケーブル１３を内管１５内に通線して情報ボックス管路１１が完成する。
【００５０】
したがって、この情報ボックス用管構造の管構築方法によれば、リール２７に巻回された内管１５を加熱軟化させて外管１７内に挿通した後、外管１７と同一長で切断し、内管１５に高温流体を圧送して断面円形状に復元させた後、内管１５を冷却させるので、継ぎ目無しの、接続の無い、１本ものの内管１５をハンドホール２１同士の間の外管１７内に挿通することができる。そして、内管１５の挿入作業が１本につき１回で済むので、複数回の接続作業が必要な定尺内管を用いる従来の工法の場合に比べ、施工性を大幅に向上させることができる。
【００５１】
なお、上記した実施の形態では、１本の内管１５を挿通し、加熱復元・冷却硬化させる場合を例に説明したが、本発明に係る管構築方法は、複数の内管１５を同時に挿通して切断した後、一方のハンドホール２１における複数の内管１５のそれぞれの一端開口を絞りつつ、他方のハンドホール２１におけるそれぞれの他端開口から高温流体を同時に圧送してもよい。このような管構築方法によれば、複数の内管１５を同時に挿通して切断した後、それぞれの内管１５に高温流体を同時に圧送するので、複数本の内管１５を一度に挿入、かつ一度に復元でき、工期を大幅に短縮することができる。
【００５２】
また、外管１７に複数の内管１５を挿通して、内管１５を１本づつ加熱復元・冷却硬化させることとしてもよい。この場合、外管１７内において、下方に位置する内管１５から順に加熱復元・冷却硬化を行ってもよく、あるいは、上方に位置する内管１５から順に加熱復元・冷却硬化を行ってもよい。
【００５３】
さらには、内管１５を１本ずつ、挿通、切断、復元、冷却、と繰り返して、必要本数を外管１７内に挿通させることとしてもよい。
【００５４】
また、上記した実施の形態では、外管１７に所定間隔で設けられる中継手段となる立坑がハンドホール２１の場合を例に説明したが、本発明は、この立坑がマンホールであっても同様の効果を奏する。さらに、内管１５に挿通されるケーブル１３は、光ファイバーケーブル以外に、低電圧線、電話線、通信線、電力線、電源線等のケーブルであってもよい。
【００５５】
また、内管１５は、上述した例では断面円形状に復元されるが、外管１７内において内管をさらに追加する際に、既設の内管１５の間隙を埋めるような断面形状で復元し、挿通状態となるよう構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る情報ボックス用管構造の一部分を切り欠いた斜視図である。
【図２】リールに巻回された内管の斜視図である。
【図３】本発明に係る管構築方法の内管の引き込み工程の説明図である。
【図４】内管の加熱工程の説明図である。
【図５】内管の加熱復元過程を（ａ）〜（ｃ）で表した説明図である。
【図６】内管の復元・冷却工程の説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１５…熱復元性内管（内管）
１７…外管
２１…立坑（ハンドホール）
２７…リール
３１…引き込みワイヤ
【図１】
2007104806.tif 000003
【図２】
2007104806.tif 000004
【図３】
2007104806.tif 000005
【図４】
2007104806.tif 000006
【図５】
2007104806.tif 000007
【図６】
2007104806.tif 000008