(57)【要約】【課題】環境による粉塵及び汚れの付着を抑制し、その光学特性を長時間に亘って維持することができ、耐久性、信頼性に優れた光学素子と、それを用いた良好なピックアップ特性を有する光ピックアップ装置を得る。【解決手段】樹脂組成物を成形してなる光学素子であって、前記光学素子の帯電特性が＋２ｋＶ〜＋１５ｋＶであり、前記光学素子の４０５ｎｍでの光線透過率が８５％以上であることを特徴とする光学素子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物を成形してなる光学素子であって、前記光学素子の帯電特性が＋２ｋＶ〜＋１５ｋＶであり、前記光学素子の４０５ｎｍでの光線透過率が８５％以上であることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記樹脂組成物の帯電特性が＋２ｋＶ〜＋１５ｋＶであり、前記樹脂組成物の４０５ｎｍでの光線透過率が８５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記樹脂組成物は、少なくとも一種のヒンダードアミン系安定剤を含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記樹脂組成物は、帯電防止剤の少なくとも１種を含有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、少なくとも炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（１）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ａ）、または、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（２）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ｂ）であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学素子。
【化１】
2007004131.tif 000008
〔式中、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ1〜Ｒ18、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、括弧内の単環または多環が二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16と、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。〕
【化２】
2007004131.tif 000009
〔式中、Ｒ19〜Ｒ26はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。〕
【請求項６】
前記重合体（Ａ）または前記重合体（Ｂ）は、該重合体１００質量部に対し帯電防止剤の少なくとも１種を０．００１〜２．０質量部含有していることを特徴とする請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記樹脂組成物が、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤の中から選ばれた少なくとも１種、あるいは２種以上の安定剤を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項８】
帯電防止剤の少なくとも１種を含む層を有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項９】
前記帯電防止剤が、アニオン性帯電防止剤、カチオン性帯電防止剤、非イオン性帯電防止剤、両性イオン性帯電防止剤、高分子帯電防止剤及び導電性微粒子から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４又は請求項８に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記導電性微粒子の平均粒子径が、１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の光学素子。
【請求項１１】
前記導電性微粒子が、酸化セリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン及び酸化シリコンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１２】
温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される前記樹脂組成物のメルトインデックス（ＭＩ）値が、
２０＜ＭＩ（ｇ／１０分）＜６０
の範囲にあり、少なくとも１つの光学面に所定の微細構造が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１３】
集光機能を有する光ピックアップ装置の集光光学系に用いられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２に記載の光学素子。
【請求項１４】
前記光学素子の帯電特性が＋３ｋＶ〜＋１０ｋＶであることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１５】
光情報記録媒体に対して情報の再生及び記録の少なくとも一方を行う光ピックアップ装置であって、
光を出射する光源と、前記光源から出射された光を前記光情報記録媒体の情報記録面上に集光する光学素子ユニットとを備え、
前記光学素子ユニットは、少なくとも一つの光学素子を有し、
前記光学素子は、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載された光学素子であることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１６】
前記光源は波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射することを特徴とする請求項１５に記載の光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック製の光学素子、及びこのプラスチック製光学素子を適用した光ピックアップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤといった光情報記録媒体（以下、媒体と称す）に対して、情報の読み取りや記録を行なうプレーヤー、レコーダー、ドライブといった機器には、光ピックアップ装置が備えられている。光ピックアップ装置は、光源から発した所定波長の光を媒体に照射し、反射した光を受光素子で受光する光学素子ユニットを備えており、光学素子ユニットはこれらの光を媒体の反射層や受光素子に集光させるためのレンズ等の光学素子を有している。
【０００３】
光ピックアップ装置の光学素子は、射出成形等の手段により安価に作製できる等の点で、プラスチックを材料として適用することが好ましい。光学素子の適用可能なプラスチックとしては、環状オレフィンとα−オレフィンの共重合体（例えば、特許文献１参照）等が知られている。
【０００４】
ところで、例えば、ＣＤ／ＤＶＤプレーヤーのような、複数種の媒体に対して情報の読み書きが可能な情報機器の場合、光ピックアップ装置は、両者の媒体の形状や適用する光の波長の違いに対応した構成とする必要がある。この場合、光学素子ユニットはいずれの媒体に対しても共通に使用できることがコストやピックアップ特性の観点から好ましい。
【０００５】
また、近年、ＣＤやＤＶＤよりも高い密度で情報を記録できる媒体として、ＣＤ（λ＝７８０ｎｍ）やＤＶＤ（λ＝６３５、６５０ｎｍ）で用いるよりも短い波長で情報の記録、再生を行なうＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の媒体やこれらの媒体で情報の読み書きを行なう情報機器の開発が新たに行なわれている。しかしながらＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等のいわゆる次世代ＤＶＤにおける波長４００ｎｍ付近の短波光を用いる場合、従来のＤＶＤ（λ＝６３５，６５０ｎｍ）やＣＤ（λ＝７８０ｎｍ）の光を使用する場合と比較して、光ピックアップ部の光学素子レンズに付着した粉塵及び汚れが光学性能に大きな影響を与えることがわかってきた。
【特許文献１】特開２００２−１０５１３１号公報（第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等のいわゆる次世代ＤＶＤにおける波長４００ｎｍ付近の短い波長の光を用いる情報機器においては、環境による汚れが透過率に及ぼす悪影響が大きい。この透過率の低下の問題は、使用波長が短いほど粉塵及び汚れによる光の散乱影響を受けやすいため、従来のＤＶＤ（λ＝６３５，６５０ｎｍ）やＣＤ（λ＝７８０ｎｍ）に比べより顕著な問題となる。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、環境による粉塵及び汚れの付着を抑制し、その光学特性を長時間に亘って維持することができ、耐久性、信頼性に優れた光学素子と、それを用いた良好なピックアップ特性を有する光ピックアップ装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は、以下の構成によって解決される。
【０００９】
Ａ．樹脂組成物を成形してなる光学素子であって、前記光学素子の帯電特性が＋２ｋＶ〜＋１５ｋＶであり、前記光学素子の４０５ｎｍでの光線透過率が８５％以上であることを特徴とする光学素子。
【００１０】
Ｂ．前記樹脂組成物の帯電特性が＋２ｋＶ〜＋１５ｋＶであり、前記樹脂組成物の４０５ｎｍでの光線透過率が８５％以上であることを特徴とするＡに記載の光学素子。
【００１１】
Ｃ．前記樹脂組成物は、少なくとも一種のヒンダードアミン系安定剤を含有していることを特徴とするＡ又はＢに記載の光学素子。
【００１２】
Ｄ．前記樹脂組成物は、帯電防止剤の少なくとも１種を含有していることを特徴とするＡ乃至Ｃのいずれか１項に記載の光学素子。
【００１３】
Ｅ．前記樹脂組成物が、少なくとも炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（１）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ａ）、または、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（２）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ｂ）であることを特徴とするＡ乃至Ｄのいずれか１項に記載の光学素子。
【００１４】
【化１】
2007004131.tif 000002
【００１５】
〔式中、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ1〜Ｒ18、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、括弧内の単環または多環が二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16と、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。〕
【００１６】
【化２】
2007004131.tif 000003
【００１７】
〔式中、Ｒ19〜Ｒ26はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。〕
Ｆ．前記重合体（Ａ）または前記重合体（Ｂ）は、該重合体１００質量部に対し帯電防止剤の少なくとも１種を０．００１〜２．０質量部含有していることを特徴とするＥに記載の光学素子。
【００１８】
Ｇ．前記樹脂組成物が、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤の中から選ばれた少なくとも１種、あるいは２種以上の安定剤を含むことを特徴とするＡ乃至Ｆのいずれか１項に記載の光学素子。
【００１９】
Ｈ．帯電防止剤の少なくとも１種を含む層を有していることを特徴とするＡ乃至Ｇのいずれか１項に記載の光学素子。
【００２０】
Ｉ．前記帯電防止剤が、アニオン性帯電防止剤、カチオン性帯電防止剤、非イオン性帯電防止剤、両性イオン性帯電防止剤、高分子帯電防止剤及び導電性微粒子から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするＤ又はＨに記載の光学素子。
【００２１】
Ｊ．前記導電性微粒子の平均粒子径が、１００ｎｍ以下であることを特徴とするＩに記載の光学素子。
【００２２】
Ｋ．前記導電性微粒子が、酸化セリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン及び酸化シリコンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするＩ又はＪに記載の光学素子。
【００２３】
Ｌ．温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される前記樹脂組成物のメルトインデックス（ＭＩ）値が、
２０＜ＭＩ（ｇ／１０分）＜６０
の範囲にあり、少なくとも１つの光学面に所定の微細構造が設けられていることを特徴とするＡ乃至Ｋのいずれか１項に記載の光学素子。
【００２４】
Ｍ．集光機能を有する光ピックアップ装置の集光光学系に用いられていることを特徴とするＡ乃至Ｌに記載の光学素子。
【００２５】
Ｎ．前記光学素子の帯電特性が＋３ｋＶ〜＋１０ｋＶであることを特徴とするＡ乃至Ｍのいずれか１項に記載の光学素子。
【００２６】
Ｏ．光情報記録媒体に対して情報の再生及び記録の少なくとも一方を行う光ピックアップ装置であって、
光を出射する光源と、前記光源から出射された光を前記光情報記録媒体の情報記録面上に集光する光学素子ユニットとを備え、
前記光学素子ユニットは、少なくとも一つの光学素子を有し、
前記光学素子は、Ａ乃至Ｎのいずれか１項に記載された光学素子であることを特徴とする光ピックアップ装置。
【００２７】
Ｐ．前記光源は波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射することを特徴とするＯに記載の光ピックアップ装置。
【００２８】
また、本発明の目的は、以下の構成によっても解決可能である。
【００２９】
１）  帯電特性が＋２ｋＶ〜＋１５ｋＶであり、４００ｎｍでの光線透過率が８５％以上である樹脂組成物を成形してなることを特徴とする光学素子。
【００３０】
２）  前記樹脂組成物は、少なくとも一種のヒンダードアミン系安定剤を含有している１）の光学素子。
【００３１】
３）  前記樹脂組成物が少なくとも炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと前記一般式（１）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ａ）または、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと前記一般式（２）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ｂ）である１）又は２）の光学素子。
【００３２】
４）  前記重合体（Ａ）または前記重合体（Ｂ）は、該重合体１００質量部に対し帯電防止剤の少なくとも１種を０．００１〜２．０質量部含有している３）の光学素子。
【００３３】
５）  前記樹脂組成物が、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤の中から選ばれた少なくとも１種、あるいは２種以上の安定剤を含む１）〜４）のいずれかの光学素子。
【００３４】
６）  １）〜５）のいずれかの光学素子が、帯電防止剤の少なくとも１種を含む層を有していることを特徴とする光学素子。
【００３５】
７）  前記帯電防止剤が、アニオン性帯電防止剤、カチオン性帯電防止剤、非イオン性帯電防止剤、両性イオン性帯電防止剤、高分子帯電防止剤及び導電性微粒子から選ばれる少なくとも１種である４）又は６）の光学素子。
【００３６】
８）  前記導電性微粒子の平均粒子径が、１００ｎｍ以下である７）の光学素子。
【００３７】
９）  前記導電性微粒子が、酸化セリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン及び酸化シリコンから選ばれる少なくとも１種である７）又は８）の光学素子。
【００３８】
１０）  温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される前記樹脂組成物のメルトインデックス（ＭＩ）値が、
２０＜ＭＩ（ｇ／１０分）＜６０
の範囲にあり、少なくとも１つの光学面に所定の微細構造が設けられている１）〜９）のいずれかの光学素子。
【００３９】
１１）  集光機能を有する集光装置に用いられている１）〜１０）のいずれかの光学素子。
【００４０】
１２）  光情報記録媒体に対して情報の再生及び記録の少なくとも一方を行う光ピックアップ装置であって、光を出射する光源と、前記光源から出射された光の前記光情報記録媒体への照射及び前記光情報記録媒体で反射される光の集光の少なくとも一方を行なう光学素子ユニットとを備え、前記光学素子ユニットに１）〜１１）のいずれかの光学素子を備えたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【００４１】
１３）  前記光源は波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射する１２）の光ピックアップ装置。
【発明の効果】
【００４２】
上記Ａ）、Ｂ）及び１）の発明によれば、帯電特性が低く、このため光学素子の配置された環境下において、粉塵及び汚れの付着を抑制でき、その光学特性を長時間に亘って維持することが可能で、耐久性、信頼性に優れた光学素子を得ることが可能となる。これにより、例えばＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような短波長を使用した高い情報密度を有する光情報記録媒体に対し、好適な光学素子とすることができる。なお、本発明でいう帯電特性とは、後述の摩擦帯電圧測定値を指すものである。
【００４３】
上記２）の発明による樹脂組成物を用いて成形された、光学素子は、高い形状安定性を有し、高エネルギーの波長４００ｎｍ付近の光を透過させても、白濁、屈折率の変動や光学面の変形等が生じるのを抑制でき、その光学特性を長時間に亘って維持し、耐久性、信頼性に優れた光学素子を得ることが可能となる。
【００４４】
上記３）の発明によれば、光学素子に適用される本発明樹脂組成物は、少なくとも式（１）または（２）で表される主鎖に脂環式環状構造を有する炭化水素系重合体を含むため、この樹脂組成物を用いて製造された光学素子は、光照射に対する安定化効果が高く、例えば４００ｎｍ付近の短波長の光の照射を継続的に受けても、白濁や屈折率の変動がよりいっそう抑えられ、また、光学面の変形を抑制することができる。つまり、光学素子の光安定性を向上させることができ、この特性を長時間に亘って維持することができ、耐久性、信頼性に優れた光学素子を得ることができる。また高Ｔｇ化による熱安定性にも優れた特性の光学素子を得ることができる。
【００４５】
従って、例えばＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対して、長期間に亘って良好なピックアップ特性で情報の読み書きを行うことができ、光ピックアップ装置として信頼性の高いものを得ることができる。
【００４６】
上記５）の発明によれば、フェノール系安定剤、リン系安定剤、及びイオウ系安定剤の中から適宜選択して樹脂組成物に添加することにより、成形される光学素子の光学特性の変動をよりいっそう効果的に抑制することができる。
【００４７】
上記６）又は７）の発明によれば、４００ｎｍ付近の透過率が非常に高く、例えばＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対する光学素子として好適に用いることができる。さらに環境による汚れを抑制できることにより、光学素子の４００ｎｍ付近の光安定性を向上させた光学素子を得ることができる。
【００４８】
上記８）又は９）の発明によっても、４００ｎｍ付近の透過率が非常に高く、例えばＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対する光学素子として好適に用いることができる。さらに環境による汚れを抑制できることにより、光学素子の４００ｎｍ付近の光安定性を向上させた、耐久性、信頼性に優れた光学素子を得ることができる。
【００４９】
上記１０）の発明によれば、上記の１）〜９）の効果に加えて、特に、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される樹脂組成物のメルトインデックス（ＭＩ）値が、２０＜ＭＩ（ｇ／１０分）＜６０の範囲にあり、少なくとも１つの光学面に所定の微細構造が設けられている。即ち、メルトインデックスが射出成形等の成形法に適した範囲にあることから、溶融した樹脂組成物が適度な流動性を有するので、例えば、射出成形等により光学素子を成形する場合に、溶融した樹脂組成物が微細構造に対応する部分の先端まで到達することができ、こうして成形された光学素子には高い精度で形成された微細構造が具備されることとなる。
【００５０】
さらに、光学素子は、高い形状安定性を有していることから、微細構造に変形を生じるといったことを適正に抑制することができる。
【００５１】
上記１１）の発明によれば、上記の１）〜１０）の効果に加えて、特に、集光機能を有する集光装置に光学素子を用いても、この光学素子は高い形状安定性を有しているので、光学素子の光学特性を低下させるといったことがなくなる。即ち、光学素子に対して集光により高いエネルギーが付与されても、光学素子の有する高い形状安定性によって、光学素子の変形を長時間に亘って抑制することが可能となり、光学素子の光学特性の低下を防止することができる。
【００５２】
上記１２）の発明によれば、光安定性を向上させ、耐久性、信頼性に優れた光学素子を備えることにより、耐久性、信頼性に優れたピックアップ装置を得ることが可能となる。
【００５３】
上記１３）の発明によれば、例えばＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対して、長期間に亘って良好なピックアップ特性で情報の読み書きを行うことができ、耐久性、信頼性に優れた光ピックアップ装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
本発明にかかる光学素子は、帯電特性が＋２ｋＶ以上、＋１５ｋＶ以下である。好ましくは、＋３ｋＶ以上、＋１０ｋＶ以下である。また、本発明にかかる光学素子は、４０５ｎｍでの光線透過率が８５％以上である。なお、４００ｎｍでの光線透過率も８５％以上であることが好ましい。
【００５５】
なお、本明細書でいう光学素子の帯電特性とは、以下の方法で測定した場合の摩擦耐電圧のことをいう。
【００５６】
温度２３℃、湿度４０％の環境下で、光学素子を外径約１５０ｍｍ、幅約６０ｍｍの回転ドラム表面に取り付け回転速度約４００ｒｐｍで回転させた状態で、４．９Ｎの荷重を加えて引っ張った摩擦布で摩擦し、摩擦開始から６０秒後の摩擦帯電圧を測定する。摩擦布としては、ポリエステル６０％、綿４０％の布を使用する。
【００５７】
次に、本明細書でいう光学素子の光線透過率とは、樹脂組成物から光学素子を成形するのと同条件で得られた樹脂組成物の厚さ３ｍｍの成形板の波長４０５ｎｍにおける透過率を分光光度計（好ましくは、ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｕ４０００）で測定した値をいう。なお、厚さ３ｍｍの成形版を得ることが困難である場合は、光学素子そのものの波長４０５ｎｍにおける透過率を分光光度計で測定し、光学素子の光軸方向の厚さを測定し、それらの結果から、光学素子の厚さ３ｍｍにおける透過率を計算して得てもよい。
【００５８】
また、本発明にかかる光学素子に適用される樹脂組成物は、帯電特性が＋２ｋＶ以上、＋１５ｋＶ以下（好ましくは、＋３ｋＶ以上、＋１０ｋＶ以下）であることが好ましい。また、本発明にかかる光学素子に適用される樹脂組成物は、４０５ｎｍでの光線透過率が８５％以上であることが好ましい。
【００５９】
本明細書でいう樹脂組成物の帯電特性とは、以下の方法で測定した場合の摩擦耐電圧のことをいう。
【００６０】
温度２３℃、湿度４０％の環境下で、樹脂組成物を１０ｃｍｘ１０ｃｍｘ３ｃｍの樹脂板に成形したものを、光学素子を外径約１５０ｍｍ、幅約６０ｍｍの回転ドラム表面に取り付け回転速度約４００ｒｐｍで回転させた状態で、４．９Ｎの荷重を加えて引っ張った摩擦布で摩擦し、摩擦開始から６０秒後の摩擦帯電圧を測定する。摩擦布としては、ポリエステル６０％、綿４０％の布を使用する。
【００６１】
樹脂組成物の光線透過率は、上記光学素子の光線透過率の測定と同様である。
【００６２】
本発明に係る光学素子に適用される樹脂組成物は、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（１）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物を付加重合させることにより得られる重合体（Ａ）または、少なくとも炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（２）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物を付加重合させることにより得られる重合体（Ｂ）を含む樹脂組成物を有していることが好ましい。
【００６３】
ここで、本発明で用いられる、重合体（Ａ）について説明する。
【００６４】
本発明で用いられる重合体（Ａ）は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと一般式（１）で表される環状オレフィンとを共重合させて得られる、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体である。
【００６５】
共重合させる際に用いられるα−オレフィンは、直鎖状でも分岐状でもよく、エチレン、プロピレン、ブタ−１−エン、ペンタ−１−エン、ヘキサ−１−エン、オクタ−１−エン、デカ−１−エン、ドデカ−１−エン、テトラデカ−１−エン、ヘキサデカ−１−エン、オクタデカ−１−エン、エイコサ−１−エンなどの炭素原子数が２〜２０の直鎖状α−オレフィン；３−メチルブタ−１−エン、３−メチルペンタ−１−エン、３−エチルペンタ−１−エン、４−メチルペンタ−１−エン、４−メチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルペンタ−１−エン、４−エチルヘキサ−１−エン、３−エチルヘキサ−１−エンなどの炭素原子数が４〜２０の分岐状α−オレフィンなどが挙げられる。これらのなかでは、炭素原子数が２〜４の直鎖状α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。このような直鎖状又は分岐状のα−オレフィンは、１種単独で又は２種以上組合わせて用いることができる。
【００６６】
また、共重合に用いられる一般式（１）で表される環状オレフィンについて説明する。
【００６７】
【化３】
2007004131.tif 000004
【００６８】
上記式（１）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｎとｍは同時に０ではなく、ｑは０又は１である。なお、ｑが１の場合には、ＲaおよびＲbは、それぞれ独立に、下記に示す原子又は炭化水素基であり、ｑが０の場合には、Ｒa、Ｒbの結合はなくなり、両側の炭素原子が結合して５員環を形成する。
【００６９】
Ｒ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
【００７０】
また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が例示される。これらの炭化水素基は、その水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００７１】
上記の一般式（１）で表される環状オレフィンを、以下に具体的に例示する。一例として、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンなどのビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン誘導体を例示することができる。
【００７２】
この他、トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン、２−メチルトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン、５−メチルトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エンなどのトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン誘導体、トリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エン、１０−メチルトリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エンなどのトリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エン誘導体、
【００７３】
【化４】
2007004131.tif 000005
【００７４】
で示されるテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン（以後単にテトラシクロドデセンという。上記式中において、１〜１２の数字は炭素の位置番号を示す。）、およびこれに炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００７５】
その置換基の炭化水素基としては、８−メチル、８−エチル、８−プロピル、８−ブチル、８−イソブチル、８−ヘキシル、８−シクロヘキシル、８−ステアリル、５，１０−ジメチル、２，１０−ジメチル、８，９−ジメチル、８−エチル−９−メチル、１１，１２−ジメチル、２，７，９−トリメチル、２，７−ジメチル−９−エチル、９−イソブチル−２，７−ジメチル、９，１１，１２−トリメチル、９−エチル−１１，１２−ジメチル、９−イソブチル−１１，１２−ジメチル、５，８，９，１０−テトラメチル、８−エチリデン、８−エチリデン−９−メチル、８−エチリデン−９−エチル、８−エチリデン−９−イソプロピル、８−エチリデン−９−ブチル、８−ｎ−プロピリデン、８−ｎ−プロピリデン−９−メチル、８−ｎ−プロピリデン−９−エチル、８−ｎ−プロピリデン−９−イソプロピル、８−ｎ−プロピリデン−９−ブチル、８−イソプロピリデン、８−イソプロピリデン−９−メチル、８−イソプロピリデン−９−エチル、８−イソプロピリデン−９−イソプロピル、８−イソプロピリデン−９−ブチル、８−クロロ、８−ブロモ、８−フルオロ、８，９−ジクロロ、８−フェニル、８−メチル−８−フェニル、８−ベンジル、８−トリル、８−（エチルフェニル）、８−（イソプロピルフェニル）、８，９−ジフェニル、８−（ビフェニル）、８−（β−ナフチル）、８−（α−ナフチル）、８−（アントラセニル）、５，６−ジフェニル等を例示することができる。
【００７６】
次に、本発明で用いられる、重合体（Ｂ）について説明する。
【００７７】
本発明で用いられる重合体（Ｂ）は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと一般式（２）で表される環状オレフィンとを共重合させて得られる、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体である。
【００７８】
共重合させる際に用いられるα−オレフィンは、重合体（Ａ）を製造する場合に用いられるものと同様である。また、共重合に用いられる下記一般式（２）で表される環状オレフィンについて説明する。
【００７９】
【化５】
2007004131.tif 000006
【００８０】
上記一般式（２）中、Ｒ19〜Ｒ26は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が例示される。これらの炭化水素基は、その水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００８１】
上記の一般式（２）で表される環状オレフィンを、以下に具体的に例示する。一例として、
【００８２】
【化６】
2007004131.tif 000007
【００８３】
で示されるビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（別名ノルボルネン。上記式中において、１〜７の数字は炭素の位置番号を示す。）およびこの化合物に炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００８４】
この置換炭化水素基として、５−メチル、５，６−ジメチル、１−メチル、５−エチル、５−ｎ−ブチル、５−イソブチル、７−メチル、５−フェニル、５−メチル−５−フェニル、５−ベンジル、５−トリル、５−（エチルフェニル）、５−（イソプロピルフェニル）、５−（ビフェニル）、５−（β−ナフチル）、５−（α−ナフチル）、５−（アントラセニル）、５，６−ジフェニル等を例示することができる。
【００８５】
前記α−オレフィンと環状オレフィンの共重合反応は炭化水素溶媒中で行い、この炭化水素溶媒に可溶性のバナジウム化合物および有機アルミニウム化合物から形成される触媒を用いる製造方法が好ましい。また、この共重合反応では固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒を用いることもできる。ここで固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒とは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、必要により配合される有機アルミニウム化合物とからなる触媒である。ここで周期律表４族の遷移金属としては、ジルコニウム、チタン又はハフニウムがあげられ、これらの遷移金属が少なくとも１個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有している触媒である。シクロペンタジエニル骨格を含む配位子の例としては、シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基、フロオレニル基を挙げることができる。ここで、シクロペンタジエニル基にはアルキル基が置換していてもよい。これらの基は、アルキレン基などの他の基を介して結合していてもよい。また、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子以外の配位子の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等があげられる。また、有機アルミニウムオキシ化合物および有機アルミニウム化合物は、通常ポリオレフィン類の製造に使用されるものを用いることができる。
【００８６】
炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと環状オレフィン共重合体は、α−オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で、環状オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で含有するものである。尚、α−オレフィンおよび環状オレフィンの組成比は、13Ｃ−ＮＭＲによって測定される。
【００８７】
重合反応は、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等、特に制限されるものではない。
【００８８】
ラジカル重合の場合は、開始剤の存在下、通常０℃〜２００℃、好ましくは２０℃〜１５０℃で、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の方法を用いることができるが、特に樹脂中への不純物等の混入等を防止する必要のある場合は、塊状重合、懸濁重合が望ましい。ラジカル開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物、アゾイソブチロニトリル、４，４−アゾビス−４−シアノペンタン酸、アゾジベンゾイル等のアゾ化合物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムに代表される水溶性触媒やレドックス開始剤などが使用可能である。
【００８９】
アニオン重合の場合には、開始剤の存在下、通常０℃〜２００℃、好ましくは２０℃〜１００℃、特に好ましくは２０℃〜８０℃の温度範囲において、塊状重合、溶液重合、スラリー重合等の方法を用いることができるが、反応熱の除去を考慮すると、溶液重合が好ましい。この場合、重合体及びその水素化物を溶解できる不活性溶媒を用いる。溶液反応で用いる不活性溶媒は、例えばｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｉｓｏ−オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、デカリン等の脂環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類等が挙げられ、中でも脂肪族炭化水素類や脂環式炭化水素類を用いると、水素化反応にも不活性な溶媒としてそのまま使用することができる。これらの溶媒は、それぞれ単独で、或いは２種類以上を組み合わせて使用でき、通常、全使用モノマー１００質量部に対して２００〜１０，０００質量部となるような割合で用いられる。
【００９０】
上記アニオン重合の開始剤としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウムなどのモノ有機リチウム、ジリチオメタン、１，４−ジオブタン、１，４−ジリチオー２−エチルシクロヘキサン等の多官能性有機リチウム化合物などが使用可能である。
【００９１】
上記のラジカル重合やアニオン重合により得られた重合体は、例えばスチームストリッピング法、直接脱溶媒法、アルコール凝固法等の公知の方法で回収できる。
【００９２】
本発明に係る重合体は、ＤＳＣで測定（昇温速度１０℃／ｍｉｎ）したガラス転移温度（Ｔｇ）が、６０〜２３０℃であることが好ましく、さらには、７０〜２１０℃であることが好ましい。
【００９３】
軟化点は、サーモメカニカルアナライザーで測定した軟化点（ＴＭＡ）として、通常３０℃以上であり、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは９０〜２５０℃、特に好ましくは１００〜２００℃である。ここで、軟化点の測定は、デュポン社製  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて、厚さ１ｍｍのシートの熱変形挙動により行った。すなわちシート上に荷重４９ｇをかけた石英製針を乗せ、５℃／ｍｉｎの速度で昇温し、針がシート中に０．６３５ｍｍ侵入した温度を軟化点（ＴＭＡ）とした。
【００９４】
本発明の樹脂組成物は、重合体（Ａ）で表される重合体または、重合体（Ｂ）で表される重合体を含むことが好ましく、この樹脂組成物を用いて製造した光学素子は、特に、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対応した３９０ｎｍ〜４２０ｎｍという範囲の波長の光を透過させる場合でも、白濁や透過率の変動、あるいは光学面の変形といった素子の劣化が抑制されたものとなる。
【００９５】
また、本発明の樹脂組成物はヒンダードアミン系安定剤を含むことが好ましい。本発明の樹脂組成物に適用できるヒンダードアミン系安定剤について説明する。これら安定剤を適宜選択し、本発明の重合体に添加することで、環境による汚れを抑制することもできるとともに、４００ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動を高度に抑制することができる。ヒンダードアミン系安定剤の含有量は、脂環式構造を有する重合体１００質量部に対し、０．０５〜２質量部であることが好ましく、より好ましくは、０．１〜１質量部である。
【００９６】
また、好ましいヒンダードアミン系安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルデカン）ジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【００９７】
（帯電防止剤）
本発明の樹脂材料においては、帯電防止剤を含有することが好ましく、脂環式構造を有する重合体１００質量部に対し、帯電防止剤の少なくとも１種を０．００１〜２．０質量部含有することが好ましい。
【００９８】
本発明の樹脂材料に用いることのできる帯電防止剤としては、特に制限はなく、公知の帯電防止剤を用いることができるが、その中でも、アニオン性帯電防止剤、カチオン性帯電防止剤、非イオン性帯電防止剤、両性イオン性帯電防止剤、高分子帯電防止剤及び導電性微粒子から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、更に好ましくは導電性微粒子であり、特に好ましくは酸化セリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン及び酸化シリコンから選ばれる少なくとも１種である。
【００９９】
以下、本発明の樹脂材料に適用できる帯電防止剤について、更に説明する。
【０１００】
アニオン性帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪属アマイドの硫酸塩類、脂肪属アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類、脂肪族アミドスルホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類、ホルマリン縮合のナフタリンスルホン酸塩類等が挙げられ、カチオン性帯電防止剤としては、例えば、脂肪族アミン塩類、第４級アンモニウム塩類、アルキルピリジニウム塩などが挙げられる。非イオン性帯電防止剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類等が挙げられ、両性イオン性帯電防止剤としては、例えば、イミダゾリン誘導体、ベタイン型高級アルキルアミノ誘導体、硫酸エステル誘導体、リン酸エステル誘導体等が挙げられ、具体的な化合物は、丸茂秀雄著「帯電防止剤  高分子の表面改質」幸書房、増補「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧  ｐ３３３〜ｐ４５５」化学工業社刊、特開平１１−２５６１４３号、特公昭５２−３２５７２号、特開平１０−１５８４８４号等に記載されている。
【０１０１】
好ましい帯電防止剤としては、アニオン性帯電防止剤やカチオン性帯電防止剤といったイオン性高分子化合物を挙げることができる。イオン性高分子化合物としては、特公昭４９−２３８２８号、同４９−２３８２７号、同４７−２８９３７号にみられるようなアニオン性高分子化合物；特公昭５５−７３４号、特開昭５０−５４６７２号、特公昭５９−１４７３５号、同５７−１８１７５号、同５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号などにみられるような、主鎖中に解離基をもつアイオネン型ポリマー：特公昭５３−１３２２３号、同５７−１５３７６号、特公昭５３−４５２３１号、同５５−１４５７８３号、同５５−６５９５０号、同５５−６７７４６号、同５７−１１３４２号、同５７−１９７３５号、特公昭５８−５６８５８号、特開昭６１−２７８５３号、同６２−９３４６号にみられるような、側鎖中にカチオン性解離基をもつカチオン性ペンダント型ポリマー、特開平５−２３０１６１号にみられるようなグラフト共重合体等を挙げることができる。
【０１０２】
また、本発明において特に好ましく用いることのできる導電性微粒子としては、金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣｅＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5等、或いはこれらの複合酸化物が好ましく、特に、ＣｅＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、及びＳｉＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えば、ＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加、又ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％の範囲が好ましいが、０．１ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％の範囲が特に好ましい。
【０１０３】
本発明においては、導電性微粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍである。導電性微粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であれば、樹脂材料に含有した際に、十分な帯電特性を付与できると共に、樹脂材料の透明性を損なうことがないため好ましい。
【０１０４】
特に好ましい帯電防止剤は、帯電防止性能と添加量の関係から、表面固有抵抗値が１×１０10Ω以下のものが好ましい。表面固有抵抗値は、試料を２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で２４時間調湿した後、超絶縁計を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠し測定する。
【０１０５】
また、本発明において好ましく用いることのできる帯電防止剤は、特開平９−２０３８１０号に記載されているアイオネン導電性ポリマーあるいは分子間架橋を有する第４級アンモニウムカチオン導電性ポリマーなどである。
【０１０６】
架橋型カチオン性導電性ポリマーの特徴は、得られる分散性粒状ポリマーにあり、粒子内のカチオン成分を高濃度、高密度にもたせることができるため、優れた導電性を有しているばかりでなく、樹脂との相溶性が良く、高い透明性が選られることにある、さらに低相対湿度下においても導電性の劣化は見られない。
【０１０７】
帯電防止に用いられる架橋型のカチオン性導電性ポリマーである分散性粒状ポリマーは一般に約０．０１μｍ〜０．３μｍの粒子サイズ範囲にあり、好ましくは０．０５μｍ〜０．１５μｍの範囲の粒子サイズが用いられる。
【０１０８】
本発明において、上記で説明した各帯電防止剤は、脂環式構造を有する重合体１００質量部に対して、０．００１〜２．０質量部の範囲で添加することが好ましく、帯電防止剤の添加量が０．００１質量部以上、２．０質量部以下である場合、樹脂材料への埃や塵の付着を効果的に抑制でき、樹脂材料の光透過率を所望の値に維持できる。なお、帯電防止剤の添加量は、脂環式構造を有する重合体１００質量部に対して０．００５〜１．０質量部であることが好ましく、０．０１〜０．５質量部が更に好ましい。
【０１０９】
本発明においては、上記帯電防止剤及び一般に防汚のために用いられるフッ素化合物を
含有した層を樹脂に設けることによっても同様の効果を得られる。
【０１１０】
また、本発明の光学素子の性能を得るために、帯電防止剤の少なくとも１種を含む層（帯電防止層）を光学素子表面に設けるようにしても良い。
【０１１１】
帯電防止層は、前述の帯電防止剤を有する混合物を光学素子表面に塗布することにより設けても良いし、蒸着のような方法によって設けても良い。なお、帯電防止層の厚さは、５０μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましい。
【０１１２】
（その他安定剤）
本発明の樹脂組成物では、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤の中から選ばれた１種以上の安定剤を追加して添加してもよい。これら安定剤を適宜選択し、本発明重合体に添加することで、４００ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動をより高度に抑制することができる。
【０１１３】
好ましいフェノール系安定剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、トリエチレングリコール  ビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。
【０１１４】
また、好ましいリン系安定剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドなどのモノホスファイト系化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。
【０１１５】
また、好ましいイオウ系安定剤としては、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１１６】
これらの安定剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、本発明重合体１００質量部に対して通常０．０１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【０１１７】
（界面活性剤）
界面活性剤は、同一分子中に親水基と疎水基とを有する化合物である。界面活性剤は樹脂表面への水分の付着や上記表面からの水分の蒸発の速度を調節することで、樹脂組成物の白濁を防止する。
【０１１８】
界面活性剤の親水基としては、具体的にヒドロキシ基、炭素数１以上のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アンモニウム塩、チオール、スルホン酸塩、リン酸塩、ポリアルキレングリコール基などが挙げらる。ここで、アミノ基は１級、２級、３級のいずれであってもよい。界面活性剤の疎水基としては、具体的に炭素数６以上のアルキル基、炭素数６以上のアルキル基を有するシリル基、炭素数６以上のフルオロアルキル基などが挙げられる。ここで、炭素数６以上のアルキル基は置換基として芳香環を有していてもよい。アルキル基としては、具体的にヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデセニル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ミリスチル、ステアリル、ラウリル、パルミチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。芳香環としてはフェニル基などが挙げられる。この界面活性剤は、上記のような親水基と疎水基とをそれぞれ同一分子中に少なくとも１個ずつ有していればよく、各基を２個以上有していてもよい。
【０１１９】
このような界面活性剤としては、より具体的にはたとえば、ミリスチルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシトリデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシテトラデシルアミン、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジ−２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、アルキル（炭素数８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチレンビスアルキル（炭素数８〜１８）アミド、ステアリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、などが挙げられる。これらのうちでも、ヒドロキシアルキル基を有するアミン化合物又はアミド化合物が好ましく用いられる。本発明では、これら化合物を２種以上組合わせて用いてもよい。
【０１２０】
界面活性剤は、本発明重合体１００質量部に対して０．０１〜１０質量部添加される。界面活性剤の添加量が０．０１質量部以上の場合、温度、湿度の変動に伴なう成形物の白濁を効果的に抑えることができる。一方、添加量が１０質量部以下の場合、成形物の光透過率が低くなり過ぎず、光ピックアップ装置への適用が容易となる。界面活性剤の添加量は、本発明重合体１００質量部に対して０．０５〜５質量部とすることが好ましく、０．３〜３質量部とすることがさらに好ましい。
【０１２１】
（可塑剤）
可塑剤は環状オレフィン樹脂のメルトインデックスを調節するため、必要に応じて添加される。
【０１２２】
可塑剤としては、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ  ２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ  Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ  ３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ  ９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、環状オレフィンの透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。
【０１２３】
このような環状オレフィン系樹脂は、透明性、低複屈折性、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐溶剤性、誘電特性、種々の機械的特性、精密成形性、防湿性（低吸水性）に優れている。特に本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、嵩高い環状オレフィンから導かれる構成単位と、同一分子中に親水基と疎水基とを有する界面活性剤とを特定割合で含有しており、高温や高湿度といった環境から常温常湿度へと環境変化した場合などにおいても優れた透明性を保持することができる。
【０１２４】
本発明においては、上記の重合体を含む樹脂にさらに他の樹脂を配合した樹脂組成物を必要に応じて添加することもできる。他の樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲内で添加される。
【０１２５】
ここで、本発明の重合体樹脂組成物に添加し得る他の樹脂を以下に例示する。
【０１２６】
（１）１個又は２個の不飽和結合を有する炭化水素から誘導される重合体で、具体的には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルブタ−１−エン、ポリ４−メチルペンタ−１−エン、ポリブタ−１−エンおよびポリスチレンなどのポリオレフィンが挙げられる。なおこれらのポリオレフィンは架橋構造を有していてもよい。
【０１２７】
（２）ハロゲン含有ビニル重合体で、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリクロロプレン、塩素化ゴムなどが挙げられる。
【０１２８】
（３）α，β−不飽和酸とその誘導体から誘導された重合体で、具体的にはポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、又は前記の重合体を構成するモノマーとの共重合体、たとえばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【０１２９】
（４）不飽和アルコールおよびアミン、又は不飽和アルコールのアシル誘導体又はアセタールから誘導される重合体で、具体的にはポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリ安息香酸ビニル、ポリマレイン酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート、ポリアリルメラミン、又は前記重合体を構成するモノマーとの共重合体、たとえばエチレン・酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【０１３０】
（５）エポキシドから誘導される重合体で、具体的にはポリエチレンオキシド又はビスグリシジルエーテルから誘導された重合体などが挙げられる。
【０１３１】
（６）ポリアセタール類で、具体的にはポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、コモノマーとしてエチレンオキシドを含むようなポリオキシメチレンなどが挙げられる。
【０１３２】
（７）ポリフェニレンオキシド（８）ポリカーボネート（９）Ｓポリスルフォン（１０）ポリウレタンおよび尿素樹脂などが挙げられる。
【０１３３】
（１１）ジアミンおよびジカルボン酸および／又はアミノカルボン酸、又は相応するラクタムから誘導されたポリアミドおよびコポリアミドで、具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などが挙げられる。
【０１３４】
（１２）ジカルボン酸およびジアルコールおよび／又はオキシカルボン酸、又は相応するラクトンから誘導されたポリエステルで、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−ジメチロール・シクロヘキサンテレフタレートなどが挙げられる。
【０１３５】
（１３）アルデヒドとフェノール、尿素又はメラミンから誘導された架橋構造を有した重合体で、具体的には、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
【０１３６】
（１４）アルキッド樹脂で、具体的にはグリセリン・フタル酸樹脂などが挙げられる。
【０１３７】
（１５）飽和および不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとのコポリエステルから誘導され、架橋剤としてビニル化合物を使用して得られる不飽和ポリエステル樹脂ならびにハロゲン含有改質樹脂などが挙げられる。
【０１３８】
（１６）天然重合体で、具体的にはセルロース、ゴム、蛋白質、あるいはそれらの誘導体たとえば酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースエーテルなどが挙げられる。
【０１３９】
（１７）軟質重合体、例えば、環状オレフィン成分を含む軟質重合体、α−オレフィン系共重合体、α−オレフィン・ジエン系共重合体、芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン系軟質共重合体、イソブチレン又はイソブチレン・共役ジエンからなる軟質重合体又は共重合体等が挙げられる。
【０１４０】
（１８）側鎖に脂環式環状構造を有する炭化水素系重合体が挙げられる。
【０１４１】
本発明重合体と、他の樹脂成分や添加剤等との混合方法としては、それ自体公知の方法が適用できる。たとえば各成分を同時に混合する方法などである。
【０１４２】
上述の様にして調製された本発明の樹脂組成物は、メルトインデックス（ＭＩ）が２０〜６０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。なお、ここでいうＭＩは、押出式プラストメーターにおいて、荷重２．１６ｋｇ、温度２６０℃の下に、内径１ｍｍのノズルから１０分間で流出する量を表したものである。
【０１４３】
ここで、上記ＭＩは、例えばモノマーの組成比の選定による結晶化度の制御、重合方法や重合条件の選定による分子量の制御や、可塑剤の添加といった公知の方法により、調節することができる。
【０１４４】
環状オレフィン樹脂のＭＩが上述の範囲内にあることで、射出成形等の方法で光学素子を成形する際、溶融した本発明樹脂組成物は金型の後述する輪帯状レンズ面、回折輪帯、輪帯状凹部、輪帯状凸部に対応した部位の先端まで行き渡るので、高い精度で上記部位を形成することができる。よって、高い信頼性で媒体に光を照射したり媒体で反射した光を集光したりできる光学素子を作製することができる。
【０１４５】
（光ピックアップ装置）
以下に、本発明のプラスチック製光学素子及び光ピックアップ装置について図１及び図２を参照して説明する。
【０１４６】
図１は、本発明に係る光ピックアップ装置１の概略構成を示した図である。
【０１４７】
図２は、本発明に係る光学素子である対物レンズ１０の断面図である。
【０１４８】
本発明の光ピックアップ装置１は、波長６５０ｎｍの光を適用する現行のＤＶＤ（以下、現行ＤＶＤと表記）、波長４０５ｎｍの光を適用するいわゆる次世代のＤＶＤ（以下、次世代ＤＶＤと表記）の２種類の光情報記録媒体５について情報の再生、記録を行なう装置である。なお、少なくとも一つの光源の波長が、３９０ｎｍ以上、４２０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１４９】
図１に示す、光ピックアップ装置１は、光源２から出射されるレーザ光（光）を、コリメータレンズ３、後述する微細構造を有する対物レンズ（プラスチック製光学素子）１０（コリメータレンズと対物レンズを併せて光学素子ユニットと呼んでもいい）といった単玉光学素子を通過させて、光軸４上で光情報記録媒体５の情報記録面６に集めて集光スポットを形成し、情報記録面６からの反射光を、偏向ビームスプリッタ７で反射させた後、シリンドリカルレンズ９を介し、検出器８の受光面に再びビームスポットを形成するものである。
【０１５０】
光源２は、レーザーダイオードを有して構成されており、公知の切り換え方法により、６５０ｎｍ、４０５ｎｍという２種類の波長の光を選択して出射できる構成となっている。
【０１５１】
対物レンズ１０は、微細構造を有する光学素子であって、上述の環状オレフィン樹脂を射出成形で成形することにより作成される。対物レンズ１０は、図２に示すように、両面非球面の単玉光学素子であり、その一方（光源側）の光学面１１上に、該光学面１１を通過する所定の光に対して予め定められた光路差を付与する光路差付与構造２０（微細構造）を有している。
【０１５２】
光路差付与構造２０は、光学面１１が光軸４を中心とした３つの輪帯状レンズ面（以下、内側から順に第１輪帯状レンズ面２１、第２輪帯状レンズ面２２、第３輪帯状レンズ面２３と言う）により構成され、該３つの輪帯状レンズ面２１〜２３のうち隣り合う輪帯状レンズ面２１〜２３は異なる屈折力を有している。
【０１５３】
第１輪帯状レンズ面２１と第３輪帯状レンズ面２３とは、同一の光学面１１上にあり、第２輪帯状レンズ面２２は、光学面１１から平行移動した面となっている。
【０１５４】
第１輪帯状レンズ面２１は、波長６５０ｎｍ、４０５ｎｍ両方の光をスポットに集光し、第２輪帯状レンズ面２２は、現行ＤＶＤに対応した波長６５０ｎｍの光をスポットに集光し、第３輪帯状レンズ面２３は、次世代ＤＶＤに対応した波長４０５ｎｍの光をスポットに集光させる。そして、各輪帯状レンズ面２１〜２３により集光されたスポット光は、情報記録面６の同じ位置に集光される。
【０１５５】
なお、図２では、第１輪帯状レンズ面２１と第３輪帯状レンズ面２３とは同一光学面１１上に設けられているが、これら第１及び第３輪帯状レンズ面２１、２３とは同一光学面上に設けなくても良く、また、第２輪帯状レンズ面２２は、光学面１１から平行移動した面となっているが、特に平行移動した面でなくても良い。また、３つの輪帯状レンズ面２１〜２３は５つであっても良く、少なくとも３つ以上であれば良い。
【０１５６】
対物レンズ１０は、上述の環状オレフィン樹脂を適用しているので、溶融して金型に射出して成形する際、金型の第１輪帯状レンズ面２１、第２輪帯状レンズ面２２、第３輪帯状レンズ面２３の境界部分に対応する部分に確実に樹脂が行き渡っている。そのため、対物レンズ１０は光路差付与構造２０が高い精度で付与されている。
【０１５７】
こうして形成された光路差付与構造２０の作用により、対物レンズ１０は現行ＤＶＤ、次世代ＤＶＤといった複数種の光情報記録媒体５に対して、光源２で出射した光の情報記録面６への集光と、情報記録面６で反射した光の検出器８へ向けての集光を高い信頼性で行なうことができる。また、対物レンズ１０をなす環状オレフィン樹脂は８５％以上という高い光透過率を有しているため、上記集光は高い効率で行なうことができる。よって、光源２の消費電力を小さくすることができるので、光ピックアップ装置１全体の消費電力を軽減できる。
【０１５８】
また、環状オレフィン樹脂は酸化防止剤を含んでいるので、次世代ＤＶＤの情報を再生、記録するための４０５ｎｍという光を透過する場合でも、白濁や屈折率の変動がほとんど生じない。よって、光ピックアップ装置１を長期間にわたり、高いピックアップ特性で作動させることができる。
【０１５９】
更に、帯電特性が低いため、対物レンズの配置された環境下において、粉塵及び汚れの付着を抑制でき、その光学特性を長時間に亘って維持することが可能で、耐久性、信頼性に優れた光学素子を得ることが可能となる。
【０１６０】
なお、本発明に係る対物レンズ１０は、上記光路差付与構造２０を有するものに限らず、例えば図３〜図７に示す光路差付与構造２０ａ〜２０ｄを有する対物レンズ１０ａ〜１０ｅとしても良い。
【０１６１】
図３における対物レンズ１０ａの光路差付与構造２０ａは、光軸４を中心とした複数の回折輪帯２１ａからなり、複数の回折輪帯２１ａの断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯２１ａの光学面１１ａが不連続面となっている。また、複数の回折輪帯２１ａは、光軸４から離れるにしたがって厚みが増すように形成されている。図３に示す対物レンズ１０ａは、いわゆる回折レンズである。
【０１６２】
図４における対物レンズ１０ｂの光路差付与構造２０ｂは、光軸４を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部２１ｂを同心円状に有している。輪帯状凹部２１ｂは、光学面１１ｂのうちの光軸４を中心とした一方の面（図４における光軸４を中心に上下の光学面）に５つずつ形成されている。また、隣り合う輪帯状凹部２１ｂどうしは、連続して一体になっており、各輪帯状凹部２１ｂ全体としての断面が階段状となっている。また、各輪帯状凹部２１ｂを形成する光学面２２ｂは、光学面１１ｂに対して平行移動した面となっている。図４に示す対物レンズ１０ｂはいわゆる位相差レンズである。
【０１６３】
なお、図４では、隣り合う輪帯状凹部２１ｂどうしが連続して一体になっていて、全体の断面が階段状のものであるとしたが、単に光学面１１ｂに輪帯状凹部２１ｂを個々に設けたものとしても良い（この場合、例えば図２に示した対物レンズ１０と同様の構造となる）。また、図４では輪帯状凹部２１ｂを同心円状に有しているとしたが、図５に示すように、図２の第３輪帯状レンズ面２３上に輪帯状凸部２３ｂを有した対物レンズ１０ｃとしても良い（図５中、図２と同様の構成部分については同様の符号を付した）。
【０１６４】
図６における対物レンズ１０ｄの光路差付与構造２０ｄは、光軸４を中心とした複数の回折輪帯２１ｄからなり、複数の回折輪帯２１ｄの断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯２１ｄの光学面１１ｄが不連続面である。そして、各回折輪帯２１ｄの断面が光軸方向に沿った３段２２ｄの階段状であり、各段２２ｄの光学面１２ｄが不連続面で、光軸４に対して直交する面となっている。
【０１６５】
なお、図６に示す対物レンズ１０ｄは、例えば、図７に示すように図６と同様の光路差付与構造２０ｄを有するホログラム光学素子（ＨＯＥ）１０ｅと対物レンズ１０ｆとで別体の構成としても良い。この場合、ホログラム光学素子１０ｅは、平板状の光学素子を使用して、該光学素子の対物レンズ１０ｆの面に光路差付与構造２０ｄを設ける。
【０１６６】
なお、本発明に係る光ピックアップ装置１は、例えばＣＤ、現行ＤＶＤ、次世代ＤＶＤの３種の光情報記録媒体５について情報の再生、記録を行なうこととしてもよい。光ピックアップ装置１で情報の再生、記録を行なう光情報記録媒体５の組み合わせは設計事項であり、適宜設定される。
【実施例】
【０１６７】
本発明を以下の実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６８】
（製造例１）
ステンレス製オートクレーブ内を充分に窒素置換した後、これに乾燥シクロヘキサン１０００質量部を入れ、内部をエチレンガスで置換した。次に、このオートクレーブに２００質量部のテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン（以下、「ＴＤ」と略記する。）、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）をアルミニウム原子換算で０．０７３質量部、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを０．００３質量部加えた。
【０１６９】
エチレンガスを５０リットル／ｈｒの流量で循環させながら、２５℃、常圧にて１０時間重合反応を行った後、少量のイソブチルアルコールを添加することにより重合を停止し、反応溶液をアセトン／メタノール混合溶媒に投入してポリマーを全量析出後、この共重合体を濾取し、８０℃にて４８時間減圧乾燥させて樹脂１を得た。
【０１７０】
（製造例２）
製造例１において、ＴＤを用いる代わりにノルボルネンを用いること以外は同様の操作を行い、樹脂２を得た。
【０１７１】
（実施例１…比較例）
製造例１で得られた樹脂１と界面活性剤としてペンタエリスリトールジステアレート０．５質量部なる組成比で、ニ軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５Ｂ、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０℃、フィードレート１０ｋｇ／時間）に添加、混練した後、ペレット化した。得られたペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後、射出成形機（ファナック社製ＡＵＴＯＳＨＯＴ  ＭＯＤＥＬ  ３０Ａ）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、一次射出圧力９８．１ＭＰａ、二次射出圧力７８．４ＭＰａにて、射出成形し、樹脂基体１０ｃｍ＊１０ｃｍ、厚さ３ｍｍの成形板１を得た。
【０１７２】
（実施例２）
製造例１で得られた樹脂１と界面活性剤としてペンタエリスリトールジステアレート０．５質量部と共にフェノール系安定剤としてテトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン０．１質量部を併せて添加する以外は同様の操作を行い、成型板２を得た。
【０１７３】
（実施例３）
実施例２において、フェノール系安定剤であるテトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタンを用いる代わりに、リン系安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．１質量部添加する以外は同様の操作を行い、成型板３を得た。
【０１７４】
（実施例４）
実施例２において、フェノール系安定剤であるテトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタンを用いる代わりに、ヒンダードアミン系安定剤としてビス−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル］セバシエート０．１質量部添加する以外は同様の操作を行い、成型板４を得た。
【０１７５】
（実施例５）
実施例４において、帯電防止剤１として花王株式会社製エレクトロストリッパ−ＡＣを、０．１質量部を添加する以外は同様の操作を行い、成型板５を得た。
【０１７６】
（実施例６）
実施例４において、帯電防止剤２として酸化インジウムを、０．１質量部添加する以外は同様の操作を行い、成型板６を得た。
【０１７７】
（実施例７）
実施例４において、成型版４に帯電防止剤含有コートとして旭硝子社製サイトップのコート層を設ける以外成型版４と同様に成型した成型板７を得た。
【０１７８】
（実施例８…比較例）
実施例２において、樹脂１を用いる代わりに、樹脂２を用いる以外は同様の操作を行い、成型板８を得た。
【０１７９】
（実施例９）
実施例４において、樹脂１を用いる代わりに、樹脂２を用いる以外は同様の操作を行い、成型板９を得た。
【０１８０】
次いで、実施例１〜実施例９にて得られた成型板について、以下の方法にて溶融特性、及び光学特性評価を実施した。
【０１８１】
〔樹脂成型品の評価〕
（メルトインデックスの測定）
各プラスチック製光学素子について、上述した方法に従って測定した。
【０１８２】
（摩擦帯電圧の測定）
２３℃、湿度４０％環境下で１０ｃｍ＊１０ｃｍ＊３ｍｍの樹脂版を使い、上述した方法に従って測定した。
【０１８３】
（成型品の着色性及び透明性評価）
上記成型品について、波長４０５ｎｍによる光線透過率の測定と、透過光を介しての色調を目視観察し、下記基準に従って、着色性及び透明性の評価を行なった。
【０１８４】
（光耐久性の評価）
８０℃、５５％ＲＨの恒温恒湿槽内で、図１に記載の光ピックアップ装置を用い、各成型板上に光源２のレーザーダイオードから４０５ｎｍの波長の光を直径１ｍｍの円形スポット光として２５０時間に亘り連続照射を施した後、そのレーザー照射箇所を目視観察し、下記の基準に従って、（１）汚れ度、（２）白濁による透明性（着色度）、（３）形状安定性について評価した。
【０１８５】
評価は以下のようにした。
【０１８６】
（１）汚れ度；
○：連続照射後、表面に汚れ付着が認められない。
△：連続照射後、表面に汚れが付着し、光学性能上使用可だが、外観上良くない。
×：連続照射後、表面に汚れが付着し、光学性能上問題がある。
【０１８７】
（２）着色度；
○：連続照射後、レーザー照射箇所に白濁は全く認められない。
△：連続照射後、レーザー照射箇所に極僅か濁りが認められるが、実用上許容の範囲にある。
×：連続照射後、レーザー照射箇所に白濁現象が認められ、実用上問題がある。
【０１８８】
（３）形状安定性；
○：連続照射後、レーザー照射箇所に変形は全く認められない。
△：連続照射後、レーザー照射箇所に極僅か変形が認められるが、実用上許容の範囲にある。
×：連続照射後、レーザー照射箇所に変形が認められ、実用上問題がある。
【０１８９】
（熱耐久性の評価）
ＤＳＣ（セイコーインスツルメンツ社製、ＤＳＣ  ２２０）で測定（昇温速度１０℃／ｍｉｎ）したガラス転移温度（Ｔｇ）で評価した。
【０１９０】
図８は、実施例１〜実施例９にて得られた成型板について、上記の方法にて溶融特性、及び光学特性評価を実施した結果を表にして示したものである。
【０１９１】
同図に示すように、本発明成型物は、長時間連続照射しても照射による白濁が少なく、また環境による汚れによる外観汚染は抑制され、透明性維持することができた。また流動性と高Ｔｇ化を両立することができた。
【０１９２】
更に、実施例１〜９に記載の成形板と同様の組成で、射出成形により図２〜図７に記載の構成からなる光学素子（対物レンズ）を作製し、図１に記載の構成で各光ピックアップ装置を作製した。次いで、各光ピックアップ装置を用いて、レーザーダイオードによる４０５ｎｍの波長の光を用いて、次世代ＤＶＤへの記録及び再生を行なった。
【０１９３】
この結果でも、実施例２〜７、９の光学素子を用いた光ピックアップ装置は、長時間連続照射しても、いずれも汚染が少なく、実用上許容できるピックアップ特性を示した。一方、比較例１及び８の光学素子を用いると、外観汚染が生じ、透過率が低下し、ピックアップ特性の低下が見られた。
【０１９４】
更に、同図に示す結果から、帯電ピーク量が＋２ｋＶ〜＋１５ｋＶであれば実用上問題のないものとすることができ、更に上記実施例４〜７、９のように、帯電ピーク量が＋３ｋＶ〜＋１０ｋＶであれば、耐光性、透過率共に、より好ましいピックアップ特性が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明に係る光ピックアップ装置１の概略構成を示した図である。
【図２】本発明に係る光学素子である対物レンズ１０の断面図である。
【図３】本発明に係る光学素子である対物レンズ１０ａの断面図である。
【図４】本発明に係る光学素子である対物レンズ１０ｂの断面図である。
【図５】本発明に係る光学素子である対物レンズ１０ｃの断面図である。
【図６】本発明に係る光学素子である対物レンズ１０ｄの断面図である。
【図７】本発明に係るホログラム光学素子１０ｅ及び対物レンズ１０ｆの断面図である。
【図８】実施例１〜実施例９にて得られた成型板について、溶融特性、及び光学特性評価を実施した結果を示したものである。
【符号の説明】
【０１９６】
１  光ピックアップ装置
２  光源
３  コリメータレンズ
４  光軸
５  光情報記録媒体
６  情報記録面
７  偏光ビームスプリッタ
８  検出器
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｆ  対物レンズ（プラスチック製光学素子、対物光学素子）
１１、１１ａ、１１ｄ、１２ｄ、２２ｂ  光学面
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  光路差付与構造
２１  第１輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２１ａ、２１ｄ  回折輪帯
２１ｂ  輪帯状凹部
２２  第２輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２３  第３輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２３ｂ  輪帯状凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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