(57)【要約】【課題】  ＬＡＮシステム機器の電力を断続的に制御することで、システム電力の無駄を無くすＬＡＮ通信システムを提供する。【解決手段】  給電管理サーバ１、アプリケーションサーバ２、ゲートウェイ３、ＬＡＮ配線４とＷＡＮ５を接続，６１，６２，６３は給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ、バックアップ電源装置７、８は給電機能を有するＬＡＮ配線、９１，９２，９３，９４はＬＡＮ機器により構成され、給電管理サーバ１はアプリケーションサーバ８２と連動して給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１，６２，６３の給電断続を管理し、各ハブ６１，６２，６３をポート毎又はハブ毎に給電の開始／停止／再開を指示する電源供給要求コマンドを出力する。また、ＨＵＢや端末から給電再開を可能にしたことで、システム規模や設置形態に応じて電力を削減できるＬＡＮシステムを供給する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮに接続され前記ＬＡＮから受電して動作する受電機器と前記受電機器への給電能力を有する給電ハブ装置又は給電装置と前記受電機器への給電の停止又は開始を管理する給電管理機能を有するサーバから成るＬＡＮシステムであって、
前記給電ハブ装置又は給電装置は、自身の給電ポートに接続された受電機器への給電を停止または再開する給電断続制御手段と、前記給電管理機能を有するサーバからの給電断続制御信号を受信する給電断続制御信号受信手段とを備え、前記給電断続制御信号受信手段が前記給電管理機能を有するサーバからの給電断続制御信号を受信すると、前記給電断続制御手段により前記給電ハブ装置又は給電装置の全給電ポートを一括で、或いは各給電ポート毎に、前記受電機器への給電を断続制御することを特徴とする給電制御機能付きＬＡＮシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の給電制御機能付きＬＡＮシステムにおいて、
前記給電ハブ装置又は給電装置は、全給電ポートを一括で給電断続制御を行なう場合は前記給電ハブ装置又は給電装置毎に、または各給電ポート毎に個別で給電断続制御を行なう場合は前記給電ハブ装置又は給電装置の各給電ポート毎に、給電状態を表示する給電状態表示手段を設けたことを特徴とする給電制御機能付きＬＡＮシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給電制御機能付きＬＡＮシステムにおいて、
前記給電ハブ装置又は給電装置さらには前記受電機器が、給電停止期間であっても給電を再開可能とする給電再開操作手段、又は、給電継続期間であっても給電を停止可能とする給電停止操作手段の、いずれか一方または両方を設けたことを特徴とする給電制御機能付きＬＡＮシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の給電制御機能付きＬＡＮシステムにおいて、
前記給電ハブ装置又は給電装置と前記受電機器との間の接続ケーブルの予備対または信号対のいずれか一方を利用して前記給電ハブ装置又は給電装置から前記受電機器に給電すると共に、前記接続ケーブルの信号対を利用して前記受電機器にファントム電圧の、あるいは前記接続ケーブルの予備対を使用して前記受電機器に通常電圧のいずれか一方を印可し、前記給電ハブ装置又は給電装置にループの開閉を検出するループ開閉検出手段を設け、受電機器への給電が停止されている時に前記受電機器に設けられた前記給電再開操作手段が操作されループ閉結されたことを、あるいは受電機器への給電が継続されている時に前記受電機器に設けられた前記給電停止操作手段が操作されループが開放されたことを、前記ループ開閉検出手段により検出すると、前記給電断続制御手段は受電機器への給電を再開または停止することを特徴とする給電制御機能付きＬＡＮシステム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の給電制御機能付きＬＡＮシステムにおいて、
前記給電ハブ装置又は給電装置は、前記給電再開操作手段または前記給電停止操作手段が操作された時、該操作が為されたことを前記給電管理機能を有するサーバに通知することを特徴とする給電制御機能付きＬＡＮシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の給電制御機能付きＬＡＮシステムにおいて、
前記給電ハブ装置又は給電装置又は給電管理機能を有するサーバは、バックアップ電源を内蔵または外付けで接続したことを特徴とする給電制御機能付きＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、IEEE 802.3af準拠の給電ハブ、IP(Internet Protocol)キーテレホン、SIP(Session Initiation
Protocol)サーバから成るIP電話システム等に適した給電機能付きＬＡＮ(Local Area Network)システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話等の通信コストを削減するため、IP外線に対応可能なキーテレホンシステムが普及しており、さらに、IP対応が外線だけでなく内線にも及びつつある。その代表的なものが、IPキーテレホンシステムとSIPサーバシステムである。このように内線側をIP対応させたシステムでは、IPキーテレホンシステムの主装置やSIPサーバシステムのSIPサーバにLANケーブル１本が接続され、複数の内線電話機が、設置場所毎にハブ装置を使って分岐接続されている。
【０００３】
また、前記ハブ装置および電源としてIEEE802.3af 準拠の給電機能を持ち合わせた給電ハブ装置および給電装置はIP内線電話機や無線LANアクセスポイント等に対して、LANケーブル一本でデータ通信だけでなく、給電も可能とするもので、商用電源アダプタで交流(AC)から直流(DC）へ変換して、個々の機器に給電する必要が無いことからIPキーテレホンシステムやSIPサーバシステムに特に適している。なお、LANケーブルの通常の配線距離は100m程度であるが、給電ハブ装置を中継器として使うことにより、配線距離の延長も可能である。
【０００４】
ここで、IPキーテレホンシステムやSIPサーバシステムの内線電話機１台当たりの消費電力は、一般的に待ち受け時に少なく、通話時、特にスピーカ通話時や着信鳴動時に多くなるが、それでもたかだか数W程度である。しかし、待機時の消費電力が比較的少ないとは言え、主装置や給電機能付きハブ装置から内線電話機への給電が24時間継続されているのが一般的であり、内線電話機が数百台以上になると、システム全体の消費電力は数kＷにも達し、他のビジネス機器と比べても無視できない消費電力となっている。
【０００５】
しかも、高性能なIP内線電話機は、高速なLAN用インタフェースLSI（Large
Scale Integration）や高速な制御用CPU（Central
Processing Unit）を必要とし、従来のキーテレホンシステムに比べて消費電力が２〜３倍になる上に、内線電話機が単なる音声通話用の電話機としてだけでなく、データ通信や動画像通信等も可能な情報機器へと発展しつつあり、消費電力が益々増大することは必至の状況である。
【０００６】
前記問題点を解決するシステムとして、発着信が所定時間以上ない待機状態では、IP電話端末のLANインターフェース手段、キー操作検出手段、タイマー手段を除く、各部への電力を制限する省電力モードを備え、省電力モードのときに、着信がありLANインタフェース手段を通じて電力モード切替パケットを受信したとき、キー操作入力が検出されたとき、所定時間の経過を検出したとき、のいずれかのときに、すべての部位に電力を供給する通常モードを備えることで、消費電力を削減しつつ、接続されているIP電話端末の有無を定期的に管理する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、前記システムでは、省電力モードと言えども、IP電話端末の所定の部位への給電が継続されており、省電力効果に限界があった。また、給電ハブ装置および給電装置にバックアップ電源を接続した場合、重要度、必要度の低い機器に対しても一括して給電が継続されるため、緊急事態の停電時であるにも関わらず、バックアップ電源からの電力が無駄に消耗されるという問題があった。
【特許文献１】特開２００５−１０１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたものであり、例えば、完全に無人となる時間帯には留守番電話機、音声応答端末、FAX端末など、業務上又はセキュリティ上、必要最少限の通信端末との通信経路を確保する以外には、給電ハブ装置や給電装置から内線電話機を含む任意のシステム構成機器への給電を完全に停止し、極限まで低消費電力化を可能とすることができる給電制御機能付きＬＡＮシステムを提供することを目的としている。
【０００９】
また、停電時には、重要度、必要度の高い機器に対してのみ給電を継続し、その他の機器への給電を停止させることで、従来以上にバックアップ時間の延長を図ることができ、逆に、従来と同等のバックアップ時間で良ければ、バックアップ電源容量を従来以下に削減でき、経済化を可能とする給電制御機能付きＬＡＮシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の給電制御機能付きＬＡＮシステムは、
ＬＡＮに接続され前記ＬＡＮから受電して動作する受電機器と前記受電機器への給電能力を有する給電ハブ装置又は給電装置と前記受電機器への給電の停止又は開始を管理する給電管理機能を有するサーバから成るＬＡＮシステムであって、
前記給電ハブ装置又は給電装置は、自身の給電ポートに接続された受電機器への給電を停止または再開する給電断続制御手段と、前記給電管理機能を有するサーバからの給電断続制御信号を受信する給電断続制御信号受信手段とを備え、前記給電断続制御信号受信手段が前記給電管理機能を有するサーバからの給電断続制御信号を受信すると、前記給電断続制御手段により前記給電ハブ装置又は給電装置の全給電ポートを一括で、或いは各給電ポート毎に、給電断続制御することを特徴とする。
【００１１】
また、前記給電ハブ装置又は給電装置は、全給電ポートを一括で給電断続制御を行なう場合は前記給電ハブ装置又は給電装置毎に、または各給電ポート毎に個別で給電断続制御を行なう場合は前記給電ハブ装置又は給電装置の各給電ポート毎に、給電状態を表示する給電状態表示手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記給電ハブ装置又は給電装置さらには前記受電機器が、給電停止期間であっても給電を再開可能とする給電再開操作手段、又は、給電継続期間であっても給電を停止可能とする給電停止操作手段の、いずれか一方または両方を設けたことを特徴とする。
【００１３】
前記給電ハブ装置又は給電装置と前記受電機器との間の接続ケーブルの予備対または信号対のいずれか一方を利用して前記給電ハブ装置又は給電装置から前記受電機器に給電すると共に、前記接続ケーブルの信号対を利用して前記受電機器にファントム電圧の、あるいは前記接続ケーブルの予備対を使用して前記受電機器に通常電圧のいずれか一方を印可し、前記給電ハブ装置又は給電装置にループの開閉を検出するループ開閉検出手段を設け、受電機器への給電が停止されている時に前記受電機器に設けられた前記給電再開操作手段が操作されループ閉結されたことを、あるいは受電機器への給電が継続されている時に前記受電機器に設けられた前記給電停止操作手段が操作されループが開放されたことを、前記ループ開閉検出手段により検出すると、前記給電断続制御手段は受電機器への給電を再開または停止することを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記給電ハブ装置又は給電装置は、前記給電再開操作手段または前記給電停止操作手段が操作された時、該操作が為されたことを前記給電管理機能を有するサーバに通知することを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記給電ハブ装置又は給電装置又は給電管理機能を有するサーバは、バックアップ電源を内蔵または外付けで接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、夜間や休日などで事務所が完全に無人の場合に、IPキーテレホンシステムやSIPサーバシステムにおいて、予め定められた内線通信機器への給電を完全に停止することで、消費電力を極限まで低減することができる。例えば、通常の勤務時間と残業時間を考慮し、１日に１２時間だけ内線通信機器へ給電したとすれば、それだけで内線通信機器の消費電力を半減させることができ、週休２日であれば、さらに５/７に低減でき、従来の約36％まで低減できる。常時給電ながらも待ち受け時に内線通信機器を省電力モードへ移行させることと併用すれば、さらに半減させられ、従来に比べ約18％まで低減できる。  
【００１７】
さらに、営業時間帯や残業時間帯であっても、会議や出張などでの離席時間中や、人感センサーで検出された無人の時間中、光センサで消灯が検出された休憩時間や夜間の時間帯、さらには手動設定により、木目細かく内線通信機器への給電制御を行えば、極限まで低消費電力化が図れる。
【００１８】
また、停電時には、バックアップ電源が接続された給電ハブ装置や給電装置を用いたIPキーテレホンシステムやSIPサーバシステムが使用されている事務所などにおいて、重要度、必要度の高い機器に対してのみ給電を継続し、その他の機器への給電を停止させることで、従来のバックアップ電源容量の場合でもバックアップ時間を約５倍に延長できる。逆に、従来と同等のバックアップ時間で良ければ、バックアップ電源容量を従来の約１/５に削減でき、経済化を図ることもできる。
【００１９】
以上の省電力効果は、ISO14001やグリーン調達の動向に合致し地球温暖化防止にも貢献できる。また、本システムは音声・画像通信機器だけではなくデータ通信機器一般にも適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる給電制御機能付きＬＡＮシステムの実施形態を具体的に説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施例の全体構成図であって、１は給電管理サーバ、２はアプリケーションサーバ、３はＬＡＮ配線４とＷＡＮ５を接続するゲートウェイ３，６１，６２，６３は給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ（以下単にハブと称すこともある）、７はバックアップ電源装置、８は給電機能を有するＬＡＮ配線、９１，９２，９３，９４はＬＡＮ機器である。
【００２２】
給電管理サーバ１はアプリケーションサーバ２と連動して給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１，６２，６３の給電断続を管理し、各ハブ６１，６２，６３のポート毎又はハブ毎に給電の開始／停止／再開を指示する電源供給要求コマンドを出力する。また、ハブ側の処理で給電中に給電停止あるいは、給電停止中に給電再開した場合等では、給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１，６２，６３から給電状況の情報を受ける。
【００２３】
アプリケーションサーバ２は、メールシステムや電話システム等の一般的なアプリケーションサーバであって、電話システムの場合は例えばＩＰ（Internet Protocol）ボタン電話システムの主装置やＳＩＰ（Session
Initiation Protocol）等の呼制御サーバが相当する。
【００２４】
給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１，６２，６３は各ＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４とデータの授受をすると共に、電力を供給する。システム規模や設置形態に応じた多段構成とすることもできる。
【００２５】
ＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４はＬＡＮ配線８を介してデータを授受すると共に、ＬＡＮ配線８からの受電能力を有する機器であり、ＩＰ電話システムの場合、ＩＰ電話機，ＩＰボタン電話機，ＩＰテレビ電話機，無線ＬＡＮアクセスポイント等である。
【００２６】
なお、本実施例において、給電管理サーバ１、アプリケーションサーバ２、給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１，６２，６３バックアップ電源装置７を各々別装置としているが、本発明はこれに限るものではなく、例えば給電管理サーバ１、アプリケーションサーバ２を一体化としたサーバや、給電管理サーバ１と給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１とバックアップ電源装置７とを一体化した給電システムであってもよい。さらに給電管理サーバ１、アプリケーションサーバ２、給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１バックアップ電源装置７を全て一体化したＩＰ電話システムであってもよい。
【００２７】
図２は給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１，６２，６３の機能ブロック構成図である。
【００２８】
本構成例においては本ハブ自身がＬＡＮから受電して動作可能であり、電源としては上位のハブからUpリンク側ＬＡＮポート６０８を介して受電する受電部６０９からの電力と、商用電源取込み部６１１からの電力の２系統がある。電源回路６１０はこれら２系統の電力のいずれかの電力から必要な電圧を生成して本装置内の各部に給電すると共に、給電制御部６０５，ポート回路６０６を介して、Downリンク側ＬＡＮポート６０７に接続される配下のＬＡＮ機器に対して、例えばIEEE802.3afの規格に準拠した給電をする。
【００２９】
ここで給電制御部６０５はアプリケーションサーバ２からの給電断続制御コマンドを受信する給電断続制御信号受信部６０１の指示により配下のＬＡＮ機器への給電を制御する。給電断続制御信号受信部６０１の指示は、給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６内部の電力制御としても利用可能であり、装置内の機能を部分的あるいは一括で電力制御することも可能である。
【００３０】
音声情報または画像情報やデータ通信等は、ポート６０７またはポート６０８からのパケットデータをスイッチ６０３部を用いて転送する。
【００３１】
ＬＥＤ６１２はポート６０７に電力が供給されているか否かを示す表示手段であり、接続機器への給電が停止され、動作していない場合に、接続機器が故障しているのか、単に給電停止状態なのかが、容易に識別できる効果がある。
【００３２】
給電停止／再開操作手段６０２は、前記アプリケーションサーバ２からの給電断続制御コマンドに関わらず、給電中又は給電停止中に、本ハブ６１，６２，６３単独で給電を停止したり再開したりする操作手段であり、例えばアプリケーションサーバ２が停止していた場合でも、本ハブ６１，６２，６３の給電停止／再開操作手段６０２を使い、ＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４を単独で利用する利便性がある。
【００３３】
図３はＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４の機能ブロック構成図である。
【００３４】
本構成例においては給電制御機能付きスイッチングハブ６１，６２，６３とＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４はＬＡＮケーブル８でＬＡＮポート９０７に接続される。電源回路９１５は商用電源取込み部９１６またはIEEE802.3afの規格に準拠した受電をするＵｐリンク側ＬＡＮポート９０７，ポート回路９０６，給電制御部９０５を介して、これら２系統の電力のいずれかの電力から必要な電圧を生成して本装置内の各部に電力を供給する。
【００３５】
ここで給電制御部９０５はアプリケーションサーバ２からの給電断続制御コマンドを受信する給電断続制御信号受信部９０８の指示によりＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４の受電を制御する。給電停止／再開操作手段９０２は、前記アプリケーションサーバ２からの給電断続制御コマンドに関わらず、給電中又は給電停止中に、ＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４単独で給電を停止したり再開したりする操作手段であり、例えばアプリケーションサーバ２が停止していた場合でも、ＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４の給電停止／再開操作手段９０２を使い、ＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４を単独で利用する利便性がある。
【００３６】
主制御処理部９０８は、ＬＥＤ，ＬＣＤを初めとする表示部９１０とスピーカ９１１，マイク９１２，ハンドセット９１３音声処理を行う音声処理部９０９制御、キー処理９１４といった入出力機器を制御と、データ送受信部９０４を用いたデータ通信処理と、アプリケーションサーバ２からの給電断続制御コマンドを受信する給電断続制御信号受信部９０８から情報を元に、電源停止前にメモリ部９０３にデータを格納する等の処理をする。
【００３７】
図４は、アプリケーションサーバ２に格納する給電制御機能付きＬＡＮシステムの機器スケジュール管理例を示す。
【００３８】
機器のスケジュールは、曜日や時間情報と給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１，６２，６３のポート給電情報，ＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４給電情報を格納する。曜日や時間情報では、西暦や月日による管理や各曜日毎の管理，時間差による管理などをしても良い。機器スケジュールでは、給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１，６２，６３ポート接続情報と接続先の給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６１，６２，６３情報とＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４情報が格納することで、スケジュールに合わせた電力を供給することが出来るようになる。この情報では、ポート制御だけではなく機器を一括管理することや、ＬＡＮ機器どのハブに接続されたか解ることで機器の接続構成も管理できる。
【００３９】
図５では、ファントム給電を用いた給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６２とＬＡＮ機器９１の使用例を示す。
【００４０】
給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６２では、データ送受信部６０４と給電制御部６０５の信号をポート回路６０６で集合させてポート６０７でＬＡＮケーブル８に接続される。ＬＡＮケーブル８では、ＬＡＮポート６０７とＬＡＮポート９０７が接続され、ＬＡＮポート６０７の送信データＴ＋，Ｔ−と受信データＲ＋，Ｒ−信号とすることで、パケット通信データと給電電力，給電電力制御信号を送ることが出来る。
【００４１】
ポート回路９０６では、データ送受信部９０４と電源回路９０５に分離される。データ送受信部９０４では、ＬＡＮ端末９１，９２，９３，９４同士に通信やアプリケーションサーバ２，給電管理サーバ１，ＷＡＮ５先のネットワーク機器と通信することが出来る。
【００４２】
給電開始するときは、給電断続制御信号受信部６０１からの指示により給電制御スイッチ６２２を閉じることで電力の供給を開始する。ファントム給電方式を使うことでケーブル８を伝わった電力は、ポート回路９０６で分離され、電源回路９０５内の給電制御回路９２０に供給することでＬＡＮ端末９１に使う電力に変換される。
【００４３】
給電停止するときは、給電制御スイッチ６２２を閉じることで給電を停止する。
【００４４】
ＬＡＮ端末９１から通信する場合は、給電停止／再開操作手段９０２から給電断続制御信号受信部９０１に通信再開したいことを示す情報を通知することでスイッチ９２２を制御する。給電検出制御９２１と給電検出制御６２１は抵抗で構成され、給電検出制御９２１＝低抵抗，給電検出制御６２１＝高抵抗の関係であり、給電断続制御信号受信部９０１によって閉じられたスイッチ９２２によって、Ｔ＋Ｔ−，Ｒ＋Ｒ−の電位が変化する。この変化を給電制御判定６２３によって判定させる。判定結果を給電断続制御信号受信部６０１に伝えることで、給電再開要求が有ったことを知ることが出来る。
【００４５】
本例では、接続ケーブル８を用いて８線中の４線分をＴ＋Ｔ−，Ｒ＋Ｒ−として使用したファントム給電方式について述べたが、ファントム給電方式に限らず残りの４線を用いた別線により給電制御およびループ制御しても良い。
【００４６】
図６では、ＬＡＮ機器９１からの給電再開操作手段フローチャートを示す。
【００４７】
ＬＡＮ機器９１では、発信開始前に通信状態を確認するために「発信操作有り」Ｓ１で状態監視する。ＬＡＮ機器９１では、発信操作が有るまで「無し」を選択して、発信操作を待ち続ける。発信操作が有った場合「有り」を選択して、給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６２に発信要求を通知する。
【００４８】
給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６２では、「発信要求有り」Ｓ２でＬＡＮ機器９１からの発信要求を監視する。ＬＡＮ機器９１から発信要求が来るまでは発信要求を待ち続け、発信要求が来た場合は給電開始Ｓ３を開始する。
【００４９】
給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６２から給電開始Ｓ３を受け取ることで、ＬＡＮ機器９１は、「給電開始」Ｓ４の受電を開始する。受電によって、ＬＡＮ機器９１では機器に必要な電力に変換されて、ＬＡＮ機器９１全体が動作可能になる。
【００５０】
動作可能になったＬＡＮ機器９１は、ダイヤル情報Ｓ５を送信すると、給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６２がダイヤル情報受信Ｓ６を受信する。ダイヤル情報受信Ｓ６を受信出来たことで、給電制御が正常に完了したことと、パケット通信が正常通信出来たことを確認できるようになる。
【００５１】
図７では、給電制御機能付きスイッチングハブ６２フローチャートを示す。
【００５２】
給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６２ではＬＡＮ機器９１に対する着信データが有ると、ＬＡＮ機器９１への給電開始Ｓ７を開始する。ＬＡＮ機器９１は受信開始８を開始後、受信動作が可能になるまでの一定期間を経過した後に、給電制御機能付きＳＷ−ＨＵＢ６２よりダイヤル情報発信Ｓ９を発信する。一定時間をおくことでＬＡＮ機器９１は受信できる状態となりダイヤル情報受信Ｓ１０を受け取ることが出来る。
【００５３】
図２あるいは図３に示す給電停止／再開操作手段は、原則的には非常時、緊急時に使用することで、日常の不用意な取り扱いで思い掛けない操作とならないような仕組みとしてもよい。例えば、給電停止操作手段および給電再開操作手段が押しボタンを用いるものであれば、押しボタンの表面が給電ハブ装置の筐体表面から飛び出していない取り付け位置とする。
【００５４】
さらに、給電停止操作手段および給電再開操作手段によって、給電が停止されたり、再開されたりした内線通信機器を上位システムにおいて把握し、管理する必要がある場合には、給電制御機能付きＬＡＮシステムは給電断続状態を上位システムに通知する。
【００５５】
そのためには、給電制御機能付きＬＡＮシステムは、給電ポート毎に接続されている内線通信機器のMAC(Media Access Control)アドレス、IPアドレス、内線通信機器が内線電話機の場合は内線電話番号のいずれか一つを把握する手段を備える必要があるが、スイッチングハブ装置には本来備わっている機能なので、経済的に実現可能である。
【００５６】
一般的にスイッチングハブ装置は、接続機器からMACフレームを受け取るとフレーム内に記述されている送信元MACアドレスを見て、そのMACアドレスを持つ機器がどのポートにつながっているかを記憶し、それを基に宛先を判断する仕組みになっている。
【００５７】
なお、本実施例は、給電ハブ装置や給電装置に限定されるものではなく、IEEE802.3af
準拠の PoE（フルスペルを記載のこと） 機能を有するブリッジ装置、リピータハブ装置、ルータ内蔵ハブ装置などにも適用可能なことは言うまでも無い。
【００５８】
また、IPキーテレホンシステムやSIPサーバシステムにおいて用いられる給電ハブ装置および給電装置の全てが給電制御機能付きである必要は無い。
【００５９】
例えば、IPキーテレホンシステムの主装置やSIPサーバシステムのSIPサーバを頂点として、多段接続されたハブ装置の上段にあるハブ装置では、下段のハブ装置を接続分岐するだけで、直接的に内線通信機器が接続されない場合がある。
【００６０】
このような場合の上段にあるハブ装置は、通常の給電ハブ装置であっても、給電機能の無いハブ装置であっても良く、給電制御機能付き給電ハブ装置は内線通信機器が直接接続される下段のハブ装置に用いることで、通電時の夜間・休日等において内線通信機器への給電制御を行なうことで省電力化を図ったり、給電制御機能付き給電ハブ装置にバックアップ電源を搭載しておくことで、停電時に内線通信機器への給電制御を行なうことでバックアップ時間延長効果を得ることが出来る。
【００６１】
給電停止状態から端末からの復帰方法を持たせたことで、アプリケーションサーバに登録したスケジュルが合わない時間帯でも、強制的に通信開始することが可能になる。
【００６２】
例えば、ＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４に対して一斉着信があった場合では、スケジュールに合わせてＬＡＮ機器に電力を供給することが出来る。
【００６３】
また、登録されたスケジュール以外の時間帯では、ＬＡＮ機器に復帰方法を持たせたことで、必要なときだけＬＡＮ機器を通信させることも可能になり、無駄のない電力を供給させることが出来る。
【００６４】
また、本システムではＬＡＮ機器９１，９２，９３，９４を組み合わせることで最も高い効果を発揮するが、従来のパケット端末を接続可能な構成であり、従来機器を接続しても高い効果を示すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明における実施形態にかかる装置構成。
【図２】本発明におけるＳＷ−ＨＵＢの構成図。
【図３】本発明における端末構成図。
【図４】本発明におけるサーバスケジュール管理機能。
【図５】本発明における給電及び受電制御ブロック図。
【図６】本発明における端末からの発信による給電再開手段フローチャート。
【図７】本発明におけるＨＵＢからの着信による給電再開手段フローチャート。
【符号の説明】
【００６６】
１  給電管理手段
２  アプリケーションサービス手段
３  外線通信制御手段
４，８  パケット通信接続手段
５  外線ネットワーク通信手段
６，６１，６２，６３  給電制御機能付きスイッチングハブ装置
７  バックアップ電源手段
９，９１，９２，９３，９４  ＬＡＮ機器
６００  ＬＡＮ通信回線制御部
６０１  給電断続制御信号受信部
６０２  給電停止／再開操作手段
６０３  パケットデータ制御スイッチ部
６０４  データ送受信部
６０５  給電制御部
６０６  ＬＡＮポート回路
６０７  下位ＬＡＮ機器とのＬＡＮポート部
６０８  上位ＬＡＮ機器とのＬＡＮポート部
６０９  上位ポートからの受電部
６１０  商用電源または受電部からの電源を内部電源に変換する電源回路部
６１１  商用電源取込み部
６１２  ＬＥＤ表示部
６２１  給電検出制御部
６２２  給電制御スイッチ部
６２３  給電制御判定部
９０１  給電断続制御信号受信部
９０２  給電停止／再開操作手段
９０３  メモリ部
９０４  データ送受信部
９０５  給電制御部
９０６  ＬＡＮポート回路
９０７  ＬＡＮポート部
９０８  主制御処理部
９０９  音声処理部
９１０  表示部
９１１  スピーカ部
９１２  マイク部
９１３  ハンドセット部
９１４  キー処理部
９１５  電源回路部
９１６  商用電源取込み部
９２１  給電検出制御部
９２２  給電制御スイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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