(57)【要約】【課題】情報処理装置を使ってデータを受信する人に、予め前記情報処理装置の位置に関する情報を伝えていなくても、確実に情報処理装置間でデータ転送を行う。【解決手段】電子データの送信先の情報処理装置のアドレス情報と外部装置のアドレス情報を入力する第１の入力手段と、前記情報処理装置のアドレス情報に基づき、前記情報処理装置に前記電子データを送信する第１の送信手段と、前記外部装置のアドレス情報に基づき、前記外部装置に前記情報処理装置の位置に関する情報を送信する第２の送信手段とを有する。【選択図】図１０
2007281950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データの送信先の情報処理装置のアドレス情報と外部装置のアドレス情報を入力する第１の入力手段と、
前記情報処理装置のアドレス情報に基づき、前記情報処理装置に前記電子データを送信する第１の送信手段と、
前記外部装置のアドレス情報に基づき、前記外部装置に前記情報処理装置の位置に関する情報を送信する第２の送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置の位置に関する情報は、前記情報処理装置の住所、設置場所、機種名のいずれか一つの情報であることを特徴とする請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記外部装置は携帯端末であることを特徴とする請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置のアドレス情報と前記外部装置のアドレス情報は、ＥメールアドレスまたはＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記電子データの認証情報を入力する第２の入力手段と、
前記外部装置に前記認証情報を送信する第３の送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
電子データの送信先の情報処理装置のアドレスである送信先アドレスを入力する第１の入力手段と、
前記電子データに対応するジョブＩＤを生成するジョブＩＤ生成手段と、
前記生成されたジョブＩＤを前記電子データに付加する第１の付加手段と、
前記入力された送信先アドレスの情報処理装置に前記電子データを送信する送信手段と、
前記送信先の情報処理装置に設定されている、該情報処理装置を受信者が特定するためのデバイス情報を要求する要求手段と、
前記送信先の情報処理装置から送付されたデバイス情報を取得する取得手段と、
携帯端末のＥメールアドレスを入力する第２の入力手段と、
前記入力されたＥメールアドレスの携帯端末に対して前記ジョブＩＤ及びデバイス情報を送信する第２の送信手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
パスワードを入力する第３の入力手段と、
前記入力したパスワードを前記電子データに付加する第２の付加手段と、
前記第２の入力手段で得たＥメールアドレス宛に、前記入力されたパスワードを送信する第３の送信手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信先の情報処理装置のボックス番号を入力する第４の入力手段と、
前記入力されたボックス番号を前記電子データに付加する第３の付加手段と、
前記第２の入力手段で得たＥメールアドレス宛に、前記入力されたボックス番号を送信する第４の送信手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段にて取得したデバイス情報がブランクであった場合、該デバイス情報を送信者に入力させる第５の入力手段をさらに具備することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に電子データを送信する情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
第２の情報処理装置のアドレス情報と外部装置のアドレス情報を入力する第１の入力手段と、
前記第２の情報処理装置のアドレス情報に基づき、前記第２の情報処理装置に前記電子データを送信する第１の送信手段と、
前記外部装置のアドレス情報に基づき、前記外部装置に前記第２の情報処理装置の位置に関する情報を送信する第２の送信手段とを有し、
前記第２の情報処理装置は、
前記電子データを受信する受信手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置を制御して、請求項１に記載された情報処理を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
情報の入力を受ける入力手段と電子データを送信する第１の送信手段および第２の送信手段とを有する情報処理装置における情報処理方法であって、
電子データの送信先の情報処理装置のアドレス情報および外部装置のアドレス情報の入力を前記入力手段から受けるステップと、
前記送信先の情報処理装置のアドレス情報に基づき、前記第１の送信手段に前記送信先の情報処理装置に向け前記電子データを送信させるステップと、
前記外部装置のアドレス情報に基づき、前記第２の送信手段に前記外部装置に向け前記送信先の情報処理装置の位置に関する情報を送信させるステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
情報の入力を受ける入力手段と電子データを送信する第１の送信手段および第２の送信手段とを有する第１の情報処理装置から、電子データの受信手段を有する第２の情報処理装置に電子データを送信する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記第１の情報処理装置において、
前記第２の情報処理装置のアドレス情報および外部装置のアドレス情報の入力を前記入力手段から受けるステップと、
前記第２の情報処理装置のアドレス情報に基づき、前記第１の送信手段に前記第２の情報処理装置に向け前記電子データを送信させるステップと、
前記外部装置のアドレス情報に基づき、前記第２の送信手段に前記外部装置に向け前記第２の情報処理装置の位置に関する情報を送信させるステップとを実行し、
前記第２の情報処理装置において、
前記受信手段に前記電子データを受信させるステップを実行する
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子データを他の情報処理装置に送信する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＣからパスワード設定とともに印刷データをプリンタ等の画像形成装置に送付した後、ユーザ本人が画像形成装置の場所まで移動し、パスワードの入力によって安全に出力物を印刷・取得するセキュアプリントという機能がある。一方で、この機能を利用して、画像形成装置によるパブリックなカラーＦＡＸ機能の実現という要求が世の中に存在する。すなわち、画像読み取り手段にて紙原稿を電子データ化して、パスワードとともに他の画像形成装置へ送付する機能の実現である。
【０００３】
しかし、カラーＦＡＸでは送付者と受信者が異なることを想定しなければならず、この点セキュアプリントとは大きく異なる。そのため、カラーＦＡＸでは出力物を印刷・取得するための必要情報を、受信者の携帯端末などへ自動的に送付する機能が求められることとなる。
【０００４】
このような課題を解決するため、ＦＡＸに関する従来技術において様々な提案がなされている。例えば、特許文献１では、ＦＡＸ送信者側から送られた伝送データを蓄積保存するサーバが、伝送データ中で指定された特定の携帯型情報端末装置に対して伝送データを受信した旨のメッセージを通知する。そして、当該特定の携帯型情報端末装置からの伝送データ転送要求に応じて蓄積された伝送データを送信し、携帯型情報端末において参照できるデータ配送システムの技術が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、画像読取装置が、読み取った画像データをプリンタに送信するとともに、送信される画像データを特定するパスワードを設定する。設定されたパスワードは、電子メールを用いて、画像形成を許可する特定の受信者の電子メールアドレスに送信される。パスワードが知らされた受信者は、パスワードをプリンタに入力することによって、画像形成を指示することができるという画像通信装置の技術が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２６５２４５号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２では、送信者側により任意にデータが送信される情報処理装置を特定する方法が考慮されていない。上記特許文献１および特許文献２に開示された技術では、あらかじめ送信者と受信者の間で取り決めのあった固定の情報処理装置にしか電子データを送付することができない。  
本発明は、情報処理装置を使ってデータを受信する人に、予め前記情報処理装置の位置に関する情報を伝えていなくても、確実にデータ転送を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明に係る第１の発明は、情報処理装置であって、電子データの送信先の情報処理装置のアドレス情報と外部装置のアドレス情報を入力する第１の入力手段と、前記情報処理装置のアドレス情報に基づき、前記情報処理装置に前記電子データを送信する第１の送信手段と、前記外部装置のアドレス情報に基づき、前記外部装置に前記情報処理装置の位置に関する情報を送信する第２の送信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る第２の発明は、第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に電子データを送信する情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置は、第２の情報処理装置のアドレス情報と外部装置のアドレス情報を入力する第１の入力手段と、前記第２の情報処理装置のアドレス情報に基づき、前記第２の情報処理装置に前記電子データを送信する第１の送信手段と、前記外部装置のアドレス情報に基づき、前記外部装置に前記第２の情報処理装置の位置に関する情報を送信する第２の送信手段とを有し、前記第２の情報処理装置は、前記電子データを受信する受信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報処理装置を使ってデータを受信する人に、予め前記情報処理装置の位置に関する情報を伝えていなくても、確実にデータ転送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、電子データを他の情報処理装置に転送する情報処理装置に実施されるものである。
【００１２】
［第１実施形態］
以下に、図を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、データを送受信する情報処理装置として画像形成装置を用いる。
【００１３】
図１は、本実施形態の画像形成装置を含むシステム全体の一例を示す概略構成図である。図１において、１００１、及び１００２は機能複合型周辺機器（以降、ＭＦＰと称す）、１００３は携帯端末であり、それぞれが１００４のネットワーク（公衆通信網−携帯電話網）を介して接続されている。なお、携帯端末１００３は、ノートＰＣ、モバイル機器、ＰＤＡ、携帯電話等の装置である。さらに、携帯端末１００３の代わりに、デスクトップＰＣなどの情報処理装置を用いてもよい。
【００１４】
図２は、本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。  
図２において２２０は、図１の１００１及び１００２で示したＭＦＰである。このＭＦＰは、画像入力デバイスであるスキャナ部２２７０、画像出力デバイスであるプリンタ部２２９５、制御ユニット２０００、ユーザインターフェースである操作部２２１２、外部記憶媒体への書き込み、読み込みを行うリーダライタ２２７１を有する。スキャナ部２２７０、プリンタ部２２９５、操作部２２１２はそれぞれ、制御ユニット２０００に接続され、制御ユニット２０００からの命令により制御されている。また、制御ユニット２０００は、ネットワーク伝送手段２０１１に接続されている。
【００１５】
図３は、ＭＦＰ２２０の制御ユニット２０００の詳細な構成を示すブロック図である。図３に示すように、制御ユニット２０００は、画像入力デバイスであるスキャナ２０７０や画像出力デバイスであるプリンタ２０９５と接続される。さらにＬＡＮ２０１１や公衆回線網−携帯電話網（ＷＡＮ）２０５１とも接続されている。制御ユニット２０００は、このような画像入出力デバイスや外部ネットワークに対し、画像情報やデバイス情報などの入出力を行うコントローラである。
【００１６】
制御ユニット２０００において、ＣＰＵ２００１はシステム全体を制御し、内部時計２０５２制御も含まれる。ＲＡＭ２００２はＣＰＵ２００１が動作するために使用するシステムワークメモリである。尚、ＲＡＭ２００２は画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２００４はハードディスクドライブであり、システムソフトウェア、画像データ、リーダライタの制御情報や、必要な画像処理プログラムなどが格納されている。  
【００１７】
操作部Ｉ／Ｆ２００６は、操作部（ＵＩ）２０１２とのインターフェイスを司り、操作部２０１２に表示する画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、使用者が操作部２０１２を介して入力した情報をＣＰＵ２００１に伝える役割を果たす。  
ネットワークインターフェイス２０１０は、ＬＡＮ２０１１との接続を司り、ＬＡＮ１００に対して情報の入出力を行う。モデム（ＭＯＤＥＭ）２０５０は、公衆回線網−携帯電話網（ＷＡＮ）２０５１との接続を司り、ＷＡＮ２０５１に対して情報の入出力を行う。以上のデバイスがシステムバス２００７上に配置される。
【００１８】
イメージバスインターフェイス２００５は、システムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８は、ＰＣＩバス又はＩＥＥＥ１３９４で構成される。  
画像バス２００８には次のデバイスが配置される。ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２０６０は、ネットワークから送信されたＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部２０２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ２０７０やプリンタ２０９５と制御ユニット２０００とを接続し（２０７１，２０９６）、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００１９】
スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対して認識、補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２０９０は、プリント出力画像データに対してプリンタの補正、解像度変換、電子情報の付加などの加工処理を行う。画像回転部２０３０は画像データの回転を行い、画像圧縮部２０４０は、多値画像データに対してＪＰＥＧ圧縮伸張処理を、２値画像データに対してはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮処理を行う。時計２０５２は時刻表示や、ウィークリータイマ機能の標準時刻を管理し、例えば、各種登録時の日時、時刻情報を要求に応じて提供する。
【００２０】
図４は、本実施形態におけるＭＦＰ２２０の外観を表している。図４に示す画像入力デバイスであるスキャナ２０７０は、紙原稿上の画像をＣＣＤラインセンサ（図示せず）で走査することにより画像を光学的に読取り、ラスターイメージデータを生成して出力する。使用者が紙原稿フィーダ２０７２のトレイ２０７３にセットし、操作部２０１２において読取りの起動を指示すると、ＣＰＵ２００１の制御により、スキャナ２０７０が紙原稿を１枚ずつフィードし、スキャナ２０７０が紙原稿上の画像の読取り動作を行う。
【００２１】
また、画像出力デバイスであるプリンタ２０９５は、ラスターイメージデータを用紙上に印刷する部分である。その方式は感光ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微小ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。尚、プリント動作は、ＣＰＵ２００１からの指示によって起動される。
また、プリンタ２０９５は、異なる用紙サイズ又は異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それぞれに対応した用紙カセット２１０１、２１０２、２１０３がある。そして、排紙トレイ２１１１は、印字し終わった用紙を受けるものである。
【００２２】
図５は、図４に示す操作部２０１２の構成を示す図である。  
図５に示すように、ＬＣＤ表示部２０１３の表面にはＬＣＤ上にタッチパネルシート２０１９が貼られており、システムの操作画面及びソフトキーが表示される。表示されたキーが押下されると、その押下された位置を示す位置情報がコントローラ２０００のＣＰＵ２００１へと伝えられる。
【００２３】
図５に示すスタートキー２０１４は、紙原稿画像の読取り動作を開始する場合等に用いられる。このスタートキー２０１４の中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤ表示部２０１８があり、その色によってスタートキー２０１４が使える状態にあるのか否かを示している。また、ストップキー２０１５は、稼動中の動作を止める働きをする。そして、ＩＤキー２０１６は使用者のユーザＩＤを入力するときに用いられ、さらに、リセットキー２０１７は操作部からの設定を初期化するときに用いられる。
【００２４】
図６は、図３に示したＭＦＰ２００の操作部２０１２の電気的構成を示すブロック図である。この構成についての詳細は、上記にて図３〜図５を参照し説明したとおりである。  図７は、図６で示したＲＡＭ２００２に保存されているデバイス情報領域７００１と電子ファイル情報領域７００２とＥメール情報領域７００３を示すデータ構造図である。同図に示すように、後述のデバイス情報、電子ファイル情報、Ｅメール情報が各領域に保存される。
【００２５】
図８は、図５の操作部の表示画面の一例を示す図であり、この表示画面が、送り先アドレスを入力するＵＩ８００１と登録情報を入力するＵＩ８００２により構成されていることを表している。  
図９は、図１で示した携帯端末１００３の表示部の一例を示す図である。同図に示すように、携帯端末ＵＩ９００１によって、ＭＦＰから送られたＥメール情報を表示することを表している。  
以上がＭＦＰ２２０の構成及び動作である。
【００２６】
つづいて、本実施形態のＭＦＰの動作について説明する。  
本実施形態では、紙などで形成された原本を上述したＭＦＰを使って電子データに変換した後、他のＭＦＰに送信するシステムを想定している。
【００２７】
図１０は図１のＭＦＰ１００１の処理を説明するフローチャートである。  
まず、Ｓ１００１ではスキャンを実行する。ここでは、図１のＭＦＰ１００１を用いてユーザが送信したい紙原稿の電子化、すなわち図３のトレイ２０７３にセットしている紙原稿から電子データを作成する作業を実行する。また、作成した電子ファイルは、図７の７００２に示す電子ファイル情報の電子ファイル項目に保存する。  
なお、Ｓ１００１においてスキャンを実行せずに、事前にスキャンあるいはPCからデータを受信してＨＤＤ２００４に格納しておいてもよい。
【００２８】
Ｓ１００２では、図８のＵＩ８００１に対して、電子データの送信先である受信デバイスの送信先アドレス、すなわち図１のＭＦＰ１００２のアドレスを設定する。また、Ｓ１００２で設定されるアドレス情報は、送信先のＩＰアドレスやＥメールアドレス等である。
【００２９】
Ｓ１００３では、図８のＵＩ８００１に対して、受信デバイス情報の送信先である携帯端末のＥメールアドレス、すなわち図１の携帯端末１００３のＥメールアドレスを設定する。また、Ｓ１００３で設定されるアドレス情報は、携帯端末のＩＰアドレスやＥメールアドレス等である。
【００３０】
Ｓ１００４では、図８のＵＩ８００２に対して、受信デバイスのＢｏｘＮｏ．（ボックス番号）を指定している。ここで、ＢｏｘＮｏ．とは、ＰＣにおけるファルダに相当するものであり、特定のＢｏｘＮｏ．を確保しておくことにより、第三者とデータの分別を行うことが可能となる。また、指定されたＢｏｘＮｏ．は図７の電子ファイル情報７００２のＢｏｘＮｏ．項目に保存する。
【００３１】
Ｓ１００５では、図８のＵＩ８００２に対して、受信デバイスで電子データを印刷させるためのパスワードを入力している。また、入力されたパスワードは、図７の電子ファイル情報７００２のパスワード項目、並びに図７のＥメール情報７００３のパスワード項目に保存する。
【００３２】
Ｓ１００６では、Ｓ１００２で入力した送信先アドレスをもとに、図１のＭＦＰ１００２に対して、デバイス情報の送信要求を行う。送信要求を受けたＭＦＰ１００２では、図３のＲＡＭ２００２やＨＤＤ２００４に保存されているデバイス固有の情報をＭＦＰ１００１に対して送信する。ここでデバイス固有の情報とは、ＭＦＰ１００２を受信者が特定するための情報である、住所項目、設置場所項目、機種名項目を含む情報である。
【００３３】
Ｓ１００７では、図１のＭＦＰ１００２から送信されたデバイス情報を受信し、図７のデバイス情報７００１の住所項目、設置場所項目、機種名項目にそれぞれ保存し、Ｅメール情報７００３のデバイス情報項目に設定する。
【００３４】
なお、ＭＦＰ１００２のデバイス情報は、ＭＦＰ１００１のＲＯＭ２００３またはＨＤＤ２００４に予め格納しておいもよい。その場合、S１００６とS１００７の処理をスキップする。    また、Ｓ１００９においてＭＦＰ１００２が電子ファイル情報７００２を受信したときに、ＭＦＰ１００２から携帯端末１００３に直接ＭＦＰ１００２のデバイス情報を送信してもよい。その場合、Ｓ１００６とＳ１００７の処理をスキップし、Ｓ１０１０において、ＭＦＰ１００２から携帯端末１００３にＭＦＰ１００２のデバイス情報を送信しない。
【００３５】
Ｓ１００８では、ＰＣを介してＭＦＰ１００１が操作される場合（図示せず）には、送信ＰＣに登録されているＰＣ名やユーザ名を用いたユニークなジョブＩＤの発行を行う。ＭＦＰ１００１本体を用いて操作される場合には、当該ＭＦＰ名やユーザ名（別途設定）あるいはユーザＩＤの発行を行う。そして、図７の電子ファイル情報７００２のジョブＩＤ項目、並びに図７のＥメール情報７００３のジョブＩＤ項目に保存する。なお、使用者のユーザＩＤは、図５に示したＩＤキー２０１６を用いて入力設定することができる。
【００３６】
Ｓ１００９では、図７の電子ファイル情報７００２を図１のＭＦＰ１００２へ送信を行う。この電子ファイル情報７００２には、図７に示すように、原稿を電子データ化した電子ファイルのほか、上記のように入力設定されたＢｏｘＮｏ．、ジョブＩＤ、パスワードが含まれている。この電子ファイル情報を受信したＭＦＰ１００２では、ＢｏｘＮｏ．の保存領域に対して電子ファイルを保存し、ジョブＩＤを割り当てると共にパスワードの設定を行う。
【００３７】
Ｓ１０１０では、Ｓ１００３で設定したＥメールアドレスに対して、図７のＥメール情報７００３を送信する。このＥメール情報７００３には、上記のように入力設定されたＢｏｘＮｏ．、ジョブＩＤ、パスワードのほか、ＭＦＰ１００２から取得したデバイス情報が含まれている。
【００３８】
Ｓ１０１０にて送信された情報は、図１の携帯端末１００３で受信し、図９の携帯端末ＵＩ９００１を一例とする情報表示を行う。携帯端末の持ち主である第三者は、表示されているデバイス情報によって電子ファイルが保存されているＭＦＰ（この例ではＭＦＰ１００２）を特定し、図１のＭＦＰ１００２の前に移動する。そして、図９の携帯端末ＵＩ９００１のＢｏｘＮｏ．、ジョブＩＤ、パスワードを入力することによって、ＭＦＰ１００２のセキュアプリントを実行し、Ｓ１００１で電子化された印刷物を取得することが可能となる。
【００３９】
なお、ＢｏｘＮｏ．、ジョブＩＤのいずれか一方とパスワードを入力することによって、ＭＦＰ１００２のセキュアプリントが実行される構成としてもよい。  
以上説明したように、上記第１実施形態によれば、送信元のＭＦＰを使って送信する人と送信先のＭＦＰを使って受信する人が別人の場合に、前記受信する人に予め送信先のＭＦＰの場所や機種名を伝えていなくても、確実にデータ転送を行うことができる。
【００４０】
［第２実施形態］
以下、本発明に係る第２の実施形態の画像形成装置（図１のＭＦＰ１００１）の動作を、図面を参照して詳細に説明する。  
図１１は、本実施形態におけるＭＦＰ１００１の動作を説明するフローチャートである。  
図１２は、図５の操作部２０１２であり、その表示画面にデバイス情報を入力するＵＩ１２００１が構成されていることを表している。
【００４１】
本実施形態における図１２に示すステップＳ２００１〜Ｓ２００７の動作は、図１０に示したステップＳ１００１〜Ｓ１００７の動作と同一であり、ステップＳ２０１０〜Ｓ２０１２の動作は、ステップＳ１００８〜Ｓ１０１０の動作と同一である。したがって、以下では、ステップＳ２００１〜Ｓ２００７およびステップＳ２０１０〜Ｓ２０１２における動作についての説明は省略することとする。
【００４２】
本実施形態は、図１０に示したステップＳ１００７の「デバイス情報の受信」とステップＳ１００８の「ジョブＩＤの発行」の間に、図１１に示すステップＳ２００８とステップＳ２００９を追加している点に特徴がある。
【００４３】
図１１に示すように、Ｓ２００８で、受信したデバイス情報がブランクか否かを判別している。ブランクでない場合、すなわち送信先のデバイス情報がある場合はＳ２０１０へ移行する。一方、送信先のデバイス情報がない場合はＳ２００９へと移行する。
【００４４】
Ｓ２００９では、図１２のＵＩ１２００１を一例とする表示を行うことによって、ユーザに対して住所、設置場所、機種名といった送信先のＭＦＰを特定するための情報（デバイス情報）を入力させる。入力されたデバイス情報は、図７のデバイス情報７００１の住所項目、設置場所項目、機種名項目にそれぞれ保存し、Ｅメール情報７００３のデバイス情報項目に設定する。
【００４５】
以上説明したように、上記第２実施形態によれば、送信先のＭＦＰからデバイス情報が得られない場合でも、送信元のＭＦＰにおいてデバイス情報を設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
ＰＣを使用しないＦＡＸ需要は衰えず存在する。なかなか広まらないカラーＦＡＸの替わりにカラーＭＦＰのリモートコピー機能を利用してカラー画像送信システムをコンビニエンスストアなどのパブリックエリアに提供すれば、多くの需要が見込める。従来のセキュアプリントはデータ入力者と印刷者が同一人物であるが、入力者と印刷者が別人の場合のセキュアセンド＆プリントの方法を提案することで、カラーＭＦＰによるカラーＦＡＸ機能が実現できる。
【００４７】
［他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。  
また、本発明の目的は、上記実施例の機能を実現するソフトウェアを記録した記憶媒体（記録媒体）をシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が前記ソフトウェアを実行することでも達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたソフトウェア自体が上記実施例の機能を実現することになり、そのソフトウェアを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００４８】
また、前記ソフトウェアの実行により上記機能が実現されるだけでなく、そのソフトウェアの指示により、コンピュータ上で稼働するオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、それによって上記機能が実現される場合も含む。  
また、前記ソフトウェアがコンピュータに接続された機能拡張カードやユニットのメモリに書き込まれ、そのソフトウェアの指示により、前記カードやユニットのＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、それによって上記機能が実現される場合も含む。  
本発明を前記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するソフトウェアが格納される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施形態におけるＭＦＰを含むシステム全体の一例を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態におけるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図３】制御ユニットの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態におけるＭＦＰの外観を示す図である。
【図５】図４に示す操作部２０１２の外観を示す図である。
【図６】図３に示す操作部２０１２の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示すＲＡＭ２００２に格納されるデータのデータ構造を示す図である。
【図８】同実施形態で説明するＭＦＰのユーザインターフェースの一例である。
【図９】同実施形態で説明する携帯端末のユーザインターフェースの一例である。
【図１０】同実施形態で説明するＭＦＰの動作フローチャートである。
【図１１】第２の実施形態におけるＭＦＰの動作フローチャートである。
【図１２】同実施形態で説明する携帯端末のユーザインターフェースの一例である。
【符号の説明】
【００５０】
１００１  電子データ送信元のＭＦＰ
１００２  電子データ送信先のＭＦＰ
１００３  携帯端末
１００４  ネットワーク
２２０  図１の１００１及び１００２で示したＭＦＰ
２０１１  ネットワーク伝送手段
２０００  制御ユニット（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）
２００１  ＣＰＵ
２００２  ＲＡＭ
２００３  ＲＯＭ
２００４  ＨＤＤ
２００５  イメージバスインターフェイス（Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ）
２００６  操作部Ｉ／Ｆ
２００７  システムバス
２００８  画像バス
２０１０  ネットワークインターフェイス（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ）
２０１３  ＬＣＤ表示部
２０１４  スタートキー
２０１５  ストップキー
２０１６  ＩＤキー
２０１７  リセットキー
２０１８  ＬＥＤ表示部
２０１９  タッチパネルシート
２０２０  デバイスＩ／Ｆ部
２０３０  画像回転部
２０４０  画像圧縮部
２０５０  モデム
２０５２  内部時計
２０６０  ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）
２０７２  紙原稿フィーダ
２０７３  トレイ
２０８０  スキャナ画像処理部
２０９０  プリンタ画像処理部
２１０１  用紙カセット
２１０２  用紙カセット２
２１０３  用紙カセット３
２１１１  排紙トレイ
２２１２  操作部
２２７０  スキャナ部
２２７１  リーダライタ（Ｒ／Ｗ）
２２９５  プリンタ部
２００６１  入力ポート
２００６２  出力ポート
７００１  デバイス情報領域
７００２  電子ファイル情報領域
７００３  Ｅメール情報領域
８００１  送り先アドレスを入力するＵＩ
８００２  登録情報を入力するＵＩ
９００１  携帯端末ＵＩ
１２００１  デバイス情報を入力するＵＩ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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