(57)【要約】【課題】  高速道路の点検や補修作業の際に使用できる作業台車を提供する。【解決手段】  高速道路等の下側には、符号３Ｌ，３Ｒで示すような主桁が配置されているが、そのフランジの傾斜面３ｂＬ，３ｂＲを４つの走行車輪４ＬＦ，４ＬＢ，４ＲＦ，４ＲＢが走行するように作業台車１を設置する。必要な機器や資材はこの作業台車１により運搬できるので、作業者の作業負担が軽減される。また、作業台車１のための軌道を敷設する必要も無いので、便利である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高架構造物の下面を支持するように配置された２本の主桁に沿って移動可能となるように構成された作業台車において、
該主桁の長手方向に所定距離だけ離れた状態で、一方の主桁の上向き面を転動する少なくとも２個の走行車輪と、
前記主桁の長手方向に所定距離だけ離れた状態で、他方の主桁の上向き面を転動する少なくとも２個の走行車輪と、
前記一方の主桁から前記他方の主桁に掛けて配置されて、前記各走行車輪を回転自在に支持する本体フレームと、
を備えたことを特徴とする作業台車。
【請求項２】
前記各走行車輪は、その回転面と前記上向き面とが略直交するように支持されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業台車。
【請求項３】
前記主桁の長手方向に所定距離だけ離れた状態で、前記一方の主桁における前記上向き面以外の面を転動するように前記本体フレームにより回転自在に支持された少なくとも２個の補助輪と、
前記主桁の長手方向に所定距離だけ離れた状態で、前記他方の主桁における前記上向き面以外の面を転動するように前記本体フレームにより回転自在に支持された少なくとも２個の補助輪と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台車。
【請求項４】
前記本体フレームは幅方向に伸縮できるように構成された、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路等の高架構造物の主桁に沿って移動可能な作業台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等の高架構造物の下面からのコンクリート塊の落下等を防止すべく、点検や補修や床版の補強等が行われている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
図５は、高架構造物の点検補修に関する従来方法の一例を示す模式図である。図示の方法では、高架構造物１００の下側に足場１０１を吊り下げ、作業者１０２が高架構造物下面１００ａに対して、点検及び補修を行うようになっている。
【０００４】
図６は、高架構造物の点検補修に関する従来方法の他の例を示す模式図である。図示の方法では、高架構造物１１０の下側を自由に移動できる作業室１１１を使用し、該作業室１１１に乗り込んだ作業者が高架構造物１１０の点検補修を行うようになっている。この作業室１１１は昇降可能に構成されており、しかも、碁盤の目状に配置された軌条１１２及び１１３に沿って縦横に移動できるように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−１１５０８５号公報
【特許文献２】特開２００１−２７８５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような点検作業や補修作業に際しては様々な機器や資材を必要とするが、図５の方法によれば、それらの機器や資材は作業者自身が運搬しなければならず、作業者の負担が大きかった。なお、足場１０１の上で台車を使用して機器等を運搬する方法も考えられるが、該足場の表面には種々の凹凸があったり、足場自体が揺れることもあって、台車の使用は困難であった。そこで、足場上に台車用の軌道を設置する方法も考えられるが、軌道の設置作業を行わなければならない分、作業時間や作業負担が増してしまうという問題があった。
【０００６】
これに対して、図６の方法によれば、機器や資材は作業室１１１に持ち込みさえすれば良いので作業者の負担は軽減されるものの、点検補修作業が行えるのは作業室１１１に乗り込んでいる作業者のみであり、図５のような足場１０１は敷設されていないことから、作業室１１１に乗り込めなかった作業者は点検補修作業を一切行うことはできず、作業効率が悪くなるという問題があった。また、作業室１１１を駆動するための装置や多数の軌条１１２，１１３などを敷設しなければならず、その作業が大変であった。
【０００７】
本発明は、機器や資材等を簡単に運搬でき、しかも作業効率が低下することも無い作業台車を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、図１及び図２に例示するものであって、高架構造物の下面（２ａ）を支持するように配置された２本の主桁（３Ｌ，３Ｒ）に沿って移動可能となるように構成された作業台車（１）において、
該主桁の長手方向（図１の紙面垂直方向）に所定距離（図２の符号Δｙ参照）だけ離れた状態で、一方の主桁（３Ｌ）の上向き面（３ｂＬ）を転動する少なくとも２個の走行車輪（４ＬＦ，４ＬＢ）と、
前記主桁の長手方向に所定距離（図２の符号Δｙ参照）だけ離れた状態で、他方の主桁（３Ｒ）の上向き面（３ｂＲ）を転動する少なくとも２個の走行車輪（４ＲＦ，４ＲＢ）と、
前記一方の主桁（３Ｌ）から前記他方の主桁（３Ｒ）に掛けて配置されて、前記各走行車輪（４ＬＦ，４ＬＢ，４ＲＦ，４ＲＢ）を回転自在に支持する本体フレーム（５）と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記各走行車輪（４ＬＦ，４ＬＢ，４ＲＦ，４ＲＢ）は、その回転面（Ａ）と前記上向き面（３ｂＬ，３ｂＲ）とが略直交するように支持されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記主桁の長手方向に所定距離だけ離れた状態で、前記一方の主桁（３Ｌ）における前記上向き面以外の面（例えば、３ｃＬ）を転動するように前記本体フレーム（５）により回転自在に支持された少なくとも２個の補助輪（輪７ＬＦ，７ＬＢ）と、
前記主桁の長手方向に所定距離だけ離れた状態で、前記他方の主桁（３Ｒ）における前記上向き面以外の面（例えば、３ｃＲ）を転動するように前記本体フレーム（５）により回転自在に支持された少なくとも２個の補助輪（７ＲＦ，７ＲＢ）と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか1項に記載の発明において、前記本体フレーム（５）は幅方向（図１の左右方向）に伸縮できるように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び２に係る発明によれば、高架構造物の点検作業や補修作業に必要な機器や資材は、作業台車を使って運搬することができるので、作業者の負担が軽減される。また、作業台車の走行面（つまり、主桁の上向き面）は、吊り足場に比べて凹凸が極めて少なく、吊り足場のように揺れたりすることも無いため、作業台車の移動を簡単に行うことができる。その結果、作業台車用の軌道を必要とせず、作業台車の設置作業が簡単になる。さらに、軌道を固定するために主桁にアンカーを打設する必要も無く、アンカー打設に伴う主桁の強度低下も回避できる。また、本発明に係る作業台車は、足場上ではなく主桁上を移動するものであるため、作業部位（例えば、高架構造物の下面）との離間距離を常に一定に保つことができ、便利である。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、補助輪によって台車の回転や落下を防止できる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、本体フレームが幅方向に伸縮できるように構成されているため、主桁に対する台車の着脱を簡単に行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１乃至図４に沿って、本発明を実施するための最良の形態について説明する。ここで、図１は、本発明に係る作業台車の構造等の一例を示す正面図であり、図２は、その斜視図である（但し、補助輪７ＬＦ，７ＬＢ，７ＲＦ，７ＲＢは省略している）。また、図３は、本発明に係る作業台車の構造等の他の例を示す正面図であり、図４は、本発明に係る作業台車の構造のさらに他の例を示す平面図である。
【００１７】
本発明に係る作業台車は、図１及び図２に符号１で例示するものであって、高速道路等の高架構造物の下面（図２の符号２ａ参照）を支持するように配置された２本の主桁３Ｌ，３Ｒの間を、それらの主桁３Ｌ，３Ｒに沿って移動可能となるように構成されるものである。
【００１８】
本発明に係る作業台車１は、一方の主桁３Ｌの上向き面３ｂＬを該主桁３Ｌの長手方向（図１の紙面垂直方向）に所定距離（図２の符号Δｙ参照）だけ離れた状態で転動する少なくとも２個の走行車輪４ＬＦ，４ＬＢと、他方の主桁３Ｒの上向き面３ｂＲを該主桁３Ｒの長手方向に所定距離（図２の符号Δｙ参照）だけ離れた状態で転動する少なくとも２個の走行車輪４ＲＦ，４ＲＢと、を備えている。なお、本明細書における“上向き面”とは、上を向いている面のことを意味し、水平面のみならず傾斜している面も含む概念である。そして、前記一方の主桁３Ｌから前記他方の主桁３Ｒに掛けて本体フレーム５が配置されており、各走行車輪４ＬＦ，４ＬＢ，４ＲＦ，４ＲＢは該本体フレーム５により回転自在に支持されている。本発明においては、走行車輪４ＬＦ，４ＬＢ，４ＲＦ，４ＲＢにはタイヤを用いると良い。
【００１９】
本発明によれば、高架構造物の点検作業や補修作業に必要な機器や資材は、作業台車１を使って運搬することができるので、作業者の負担が軽減される。また、作業台車１の走行面（つまり、主桁の上向き面３ｂＬ，３ｂＲ）は、吊り足場に比べて凹凸が極めて少なく、吊り足場のように揺れたりすることも無いため、作業台車１の移動を簡単に行うことができる。その結果、作業台車用の軌道を必要とせず、作業台車の設置作業が簡単になる。さらに、軌道を固定するために主桁３Ｌ，３Ｒにアンカーを打設する必要も無く、アンカー打設に伴う主桁の強度低下も回避できる。また、本発明に係る作業台車１は、足場上ではなく主桁上を移動するものであるため、作業部位（例えば、高架構造物の下面）との離間距離（図２のΔｚ参照）を常に一定に保つことができ、便利である。さらに、本発明に係る作業台車１は、図６の作業室１１１等と比べてコンパクトかつ安価であるため、必要に応じて何台でも設置して多くの作業者が個々に使用することができ、作業台車の個数に応じて作業効率も良くなる。
【００２０】
ところで、本発明に係る作業台車１はI型主桁に用いると良く、走行車輪４ＬＦ，４ＬＢ，４ＲＦ，４ＲＢは、そのフランジ部の傾斜面３ｂＬ，３ｂＲを転動するように配置すると良い。該傾斜面３ｂＬ，３ｂＲは、図１に示すように、下方ほど狭くなるような傾斜で左右対称に一対配置されているので、前記走行車輪４ＬＦ，４ＬＢ，４ＲＦ，４ＲＢは、正面視した場合において“ハ”の字状に傾斜するように支持され、傾斜面３ｂＬ，３ｂＲに対して垂直に接するように構成されていると良い。つまり、各走行車輪４ＬＦ，４ＬＢ，４ＲＦ，４ＲＢは、その回転面Ａと前記上向き面３ｂＬ，３ｂＲとが略直交するように支持されていると良い。その場合、傾斜面３ｂＬ，３ｂＲの傾斜角θ１と車輪４ＬＦ，４ＬＢ，４ＲＦ，４ＲＢの傾斜角θ２とは等しくなる。
【００２１】
さらに、一方の主桁３Ｌの面（上向き面３ｂＬ以外の面）を該主桁３Ｌの長手方向に所定距離だけ離れた状態で転動する少なくとも２個の補助輪７ＬＦ，７ＬＢと、他方の主桁３Ｒの面（上向き面３ｂＲ以外の面）を該主桁３Ｒの長手方向に所定距離だけ離れた状態で転動する少なくとも２個の補助輪７ＲＦ，７ＲＢと、を本体フレーム５に回転自在に支持しておくと良い。補助輪７ＬＦ，７ＬＢ，７ＲＦ，７ＲＢを上述のように少なくとも４つ配置することにより、台車１のｘ−ｚ面内の回転、並びにｘ−ｙ面内の回転を抑制し、それらの回転に伴う台車１の落下が防止されることとなる。なお、補助輪の構造は図１に示すものに限られず、種々の構造のものが考えられる。例えば、図３に符号１７ＬＦ，１７ＬＢ，１７ＲＦ，１７ＲＢで示す構造としても良く、図４に符号２７ＬＦ，２７ＬＢ，２７ＲＦ，２７ＲＢで示す構造としても良い。なお、図４は、作業台車２０を上方から眺めた様子を示す図であるが、走行車輪は図示していない。同図に示す補助輪２７ＬＦ，２７ＬＢ，２７ＲＦ，２７ＲＢは、主桁の垂直面３ａＬ，３ａＲに接するように、本体フレーム５のそれぞれの端部からほぼ水平に突出されている。
【００２２】
なお、本発明に係る作業台車１を使用する場合には、図２に符号８で示すように、作業台車１よりも１ｍ程度低い位置に足場を吊り下げておくと良い。図中の符号９は、吊り下げ用のチェーンを示す。
【００２３】
ところで、上述した本体フレーム５は幅方向（図１の左右方向）に伸縮できるような構成にしておくと良い。その場合には、主桁に対する作業台車１の着脱を簡単に行えるという効果がある。なお、この本体フレーム５は、図２に示すような梯子状として軽量にしておくと良い。また、本体フレーム５には必要に応じて天板を取り付けられるようにしておいても良い。主桁間の空間は、図２に符号Ｄで示すような仕切り壁により仕切られているが、本体フレーム５を軽量にしたり、本体フレーム５を伸縮自在にしたり、天板を装着自在にしておくことにより、作業台車１や天板等を簡単に隣の空間に移動させることができて便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明に係る作業台車の構造等の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、図１の斜視図である（但し、補助輪は省略している）。
【図３】図３は、本発明に係る作業台車の構造等の他の例を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明に係る作業台車の構造のさらに他の例を示す平面図である。
【図５】図５は、高架構造物の点検補修に関する従来方法の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、高架構造物の点検補修に関する従来方法の他の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２５】
１                        作業台車
２ａ                      高架構造物の下面
３Ｌ，３Ｒ                  主桁
３ｂＬ，３ｂＲ              上向き面
４ＬＦ，４ＬＢ，４ＲＦ，４ＲＢ    走行車輪
５                        本体フレーム
７ＬＦ，７ＬＢ，７ＲＦ，７ＲＢ    補助輪
【図１】
2007085087.tif 000003
【図２】
2007085087.tif 000004
【図３】
2007085087.tif 000005
【図４】
2007085087.tif 000006
【図５】
2007085087.tif 000007
【図６】
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