(57)【要約】【課題】視覚による印刷光沢の優れた印刷適性を有する塗工紙を得ることができる紙塗工用組成物を提供する。【解決手段】顔料と、共重合体ラテックスとを含む紙塗工用組成物であって、顔料１００質量％中に、動的光散乱法による平均粒子径が１５０ｎｍ以下でガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上の密実有機顔料を１〜２５質量％含有する紙塗工用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、共重合体ラテックスとを含む紙塗工用組成物であって、
前記顔料１００質量％中に、動的光散乱法による平均粒子径が１５０ｎｍ以下でガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上の密実有機顔料を１〜２５質量％含有する紙塗工用組成物。
【請求項２】
前記密実有機顔料が、
（ａ）芳香族ビニル単量体（（ａ’）単量体）由来の構造単位５０〜１００質量部、
（ｂ）脂肪族共役ジエン単量体（（ｂ’）単量体）由来の構造単位０〜２０質量部、
（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸単量体（（ｃ’）単量体）由来の構造単位０〜２０質量部、
（ｄ）シアン化ビニル単量体（（ｄ’）単量体）０〜５０質量部、及び
（ｅ）これらの（ａ’）〜（ｄ’）単量体と共重合可能な他の単量体（（ｅ’）単量体））由来の構造単位０〜５０質量部（但し、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）＝１００質量部）、を含んでなるものである請求項１に記載の紙塗工用組成物。
【請求項３】
前記顔料１００質量部に対して、前記共重合体ラテックスを３〜２５質量部含む請求項１又は２に記載の紙塗工用組成物。
【請求項４】
前記共重合体ラテックスが、コア／シェル型共重合体ラテックスである請求項１〜３のいずれかに記載の紙塗工用組成物。
【請求項５】
塗工原紙と、前記塗工原紙に塗工された請求項１〜４のいずれかに記載の紙塗工用組成物からなる塗工層と、を備えた塗工紙。
【請求項６】
前記塗工紙の上に、ＲＩ印刷機で印刷部のベタ濃度がマクベス濃度計で２．２±０．１となるように墨インクを印刷し、印刷物が乾燥した後に、下記の拡散反射光強度の測定方法によって測定される前記印刷物の前記印刷部の拡散反射光強度の逆数の値が３０以上である請求項５に記載の塗工紙。
（拡散反射光強度の測定方法）
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の鏡面光沢度測定方法に準拠して光量を調整した白色光を用い、入射側と受光側とに偏光板（Ｐ偏光）を装着し、前記印刷物の前記印刷部に入射角が５７°となるように前記偏光板を通過させた前記白色光を入射し、受光角が４０°となる領域にて拡散反射光の強度を測定する。
【請求項７】
前記塗工原紙に塗工された前記紙塗工用組成物の塗工量が、前記塗工原紙片面当たり３〜２５ｇ／ｍ2である請求項５又は６に記載の塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙塗工用組成物、及び塗工紙に関し、さらに詳しくは、視覚による印刷光沢（視感印刷光沢）の優れた印刷適性を有する塗工紙を得ることができる紙塗工用組成物、及び、このような紙塗工用組成物からなる塗工層を備えた塗工紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷に用いられる塗工紙は、外観や印刷適性を改良するために、紙（塗工原紙）に、顔料とバインダーとを含有する紙塗工用組成物が塗工される（例えば、特許文献１参照）。そして、この紙塗工用組成物に含有されるバインダーとしては、澱粉やラテックスが用いられている。
【０００３】
一方、紙塗工用組成物に含まれる顔料は、白紙の光沢や印刷物の印刷光沢を向上させるために無機顔料と有機顔料を併用することが主流となっている（例えば、特許文献１参照）。この有機顔料の代表的なものとしては、密実有機顔料（密実プラスチックピグメント）と中空有機顔料（中空プラスチックピグメント）とを挙げることができ、最近では、使用量が少なくて白紙光沢と印刷光沢が比較的に良好となるため中空有機顔料が主流として用いられている。
【特許文献１】特開昭６１−２２５３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の中空有機顔料は高価であることや密実有機顔料を用いた紙塗工用組成物では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の鏡面光沢度測定方法に準拠して測定した印刷光沢は良好となるが、人間が視覚により判定した印刷光沢（視感印刷光沢）向上には限界があることが我々の研究の結果から明らかとなってきた。また、視感印刷光沢を向上させるために、単純に共重合体ラテックスを増量する方法も検討されているが、塗工紙に印刷するインク乾燥性の大幅低下と白紙光沢の低下を招き実用は困難である。このため、インク乾燥性や白紙光沢、通常の印刷光沢を低下させずに、さらに視感印刷光沢を向上させることが可能な紙塗工用組成物の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上述の従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、視覚による印刷光沢（視感印刷光沢）の優れた印刷適性を有する塗工紙を得ることができる紙塗工用組成物、及び、このような紙塗工用組成物からなる塗工層を備えた塗工紙を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明によって以下の紙塗工用組成物、及び、このような紙塗工用組成物からなる塗工層を備えた塗工紙が提供される。
【０００７】
［１］  顔料と、共重合体ラテックスとを含む紙塗工用組成物であって、前記顔料１００質量％中に、動的光散乱法による平均粒子径が１５０ｎｍ以下でガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上の密実有機顔料を１〜２５質量％含有する紙塗工用組成物（以下、「第一の発明」ということがある）。
【０００８】
［２］  前記密実有機顔料が、（ａ）芳香族ビニル単量体（（ａ’）単量体）由来の構造単位５０〜１００質量部、（ｂ）脂肪族共役ジエン単量体（（ｂ’）単量体）由来の構造単位０〜２０質量部、（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸単量体（（ｃ’）単量体）由来の構造単位０〜２０質量部、（ｄ）シアン化ビニル単量体（（ｄ’）単量体）０〜５０質量％、及び（ｅ）これらの（ａ’）〜（ｄ’）単量体と共重合可能な他の単量体（（ｅ’）単量体））由来の構造単位０〜５０質量部（但し、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）＝１００質量部）、を含んでなるものである前記［１］に記載の紙塗工用組成物。
【０００９】
［３］  前記顔料１００質量部に対して、前記共重合体ラテックスを３〜２５質量部含む前記［１］又は［２］に記載の紙塗工用組成物。
【００１０】
［４］  前記共重合体ラテックスが、コア／シェル型共重合体ラテックスである前記［１］〜［３］のいずれかに記載の紙塗工用組成物。
【００１１】
［５］  塗工原紙と、前記塗工原紙に塗工された前記［１］〜［４］のいずれかに記載の紙塗工用組成物からなる塗工層と、を備えた塗工紙（以下、「第二の発明」ということがある）。
【００１２】
［６］  前記塗工紙の上に、ＲＩ印刷機で印刷部のベタ濃度がマクベス濃度計で２．２±０．１となるように墨インクを印刷し、印刷物が乾燥した後に、下記の拡散反射光強度の測定方法によって測定される前記印刷物の前記印刷部の拡散反射光強度の逆数の値が３０以上である前記［５］に記載の塗工紙。
（拡散反射光強度の測定方法）
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の鏡面光沢度測定方法に準拠して光量を調整した白色光を用い、入射側と受光側とに偏光板（Ｐ偏光）を装着し、前記印刷物の前記印刷部に入射角が５７°となるように前記偏光板を通過させた前記白色光を入射し、受光角が４０°となる領域にて拡散反射光の強度を測定する。
【００１３】
［７］  前記塗工原紙に塗工された前記紙塗工用組成物の塗工量が、前記塗工原紙片面当たり３〜２５ｇ／ｍ2である前記［５］又は［６］に記載の塗工紙。
【発明の効果】
【００１４】
本発明（第一の発明）の紙塗工用組成物は、紙塗工用組成物に含まれる顔料が、顔料１００質量％中に、動的光散乱法による平均粒子径が１５０ｎｍ以下でガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上の密実有機顔料を１〜２５質量％含有するものであり、得られる塗工紙は、印刷光沢、特に視覚による印刷光沢（視感印刷光沢）に優れたものとなる。また、本発明の紙塗工用組成物は、塗工紙に印刷するインクの乾燥性低下及び白紙光沢の低下を抑制することもできる。
【００１５】
また、本発明（第二の発明）の塗工紙は、上記した紙塗工用組成物からなる塗工層を備えたものであり、優れた視感印刷光沢を実現可能な塗工紙である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明（第一及び第二の発明）を実施するための最良の形態（以下、「実施の形態」という）を具体的に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００１７】
（紙塗工用組成物）
まず、本発明（第一の発明）の紙塗工用組成物の一の実施の形態について説明する。本実施の形態の紙塗工用組成物は、顔料と、共重合体ラテックスとを含む紙塗工用組成物であって、顔料１００質量％中に、動的光散乱法による平均粒子径が１５０ｎｍ以下でガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上の密実有機顔料を１〜２５質量％含有するものである。
【００１８】
このような本実施の形態の紙塗工用組成物は、塗工原紙に塗工して塗工紙を製造した場合に、印刷光沢に優れた印刷を実現することができる。特に、本実施の形態の紙塗工用組成物を用いた場合、塗工紙の白紙光沢がさほど向上しなくとも、その表面に印刷を行った際の視覚による印刷光沢（以下、「視覚印刷光沢」ということがある）を大幅に向上させることができる。以下、本実施の形態の紙塗工用組成物の詳細について説明する。
【００１９】
（顔料）
本実施の形態の紙塗工用組成物に使用する顔料は、上記したように顔料１００質量％中に、動的光散乱法による平均粒子径が１５０ｎｍ以下でガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上の密実有機顔料を１〜２５質量％含有するものである。なお、動的光散乱法による平均粒子径が１５０ｎｍを超えると、白紙光沢や通常の印刷光沢は維持又は良好となるが、塗工層中へインクが浸透し過ぎて視感印刷光沢が低下する。なお、動的光散乱法による平均粒子径は、例えば、大塚電子社製のＦＰＡＲ−１０００を用い、常法により求めることができる。
【００２０】
また、顔料１００質量％中に、密実有機顔料が１質量％未満であると、視感印刷光沢向上の効果を得ることができず、また、密実有機顔料が２５質量％を超えると、塗工紙製造におけるコストが高くなり過ぎ問題となる。
【００２１】
また、密実有機顔料のガラス転移温度が３０℃以上であると、紙塗工用組成物を塗工し乾燥させた後でも、密実有機顔料が完全に成膜せず、密実有機顔料の球状粒子形態を完全にもしくは一部を残して塗工層中に存在させることができる。このため、白紙光沢を維持又は向上させながら視感印刷光沢を良好に向上させることができる。なお、密実有機顔料のガラス転移温度が３０℃未満であると、密実有機顔料を構成する密実粒子が溶着し接着強度が発現することにより、塗工層の構造を乱し白紙光沢が大幅に低下してしまう。
【００２２】
なお、本明細書における「ガラス転移温度」とは、密実有機顔料を１３０℃で３０分間加熱乾燥してフィルムを作製し、この乾燥フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を、示差走査熱量計（セイコー電子社製、商品名「ＤＳＣ−２２０Ｃ」）を用いて、昇温速度１５℃／分の条件で測定した値のことである。
【００２３】
本実施の形態の紙塗工用組成物に使用する顔料を構成する密実有機顔料の動的光散乱法による平均粒子径は、４０〜１３０ｎｍであることが好ましく、５０〜１１０ｎｍであることがさらに好ましい。この動的光散乱法による平均粒子径が４０ｎｍ未満の場合には、密実有機顔料の固形分が低くなり過ぎることがあり、１３０ｎｍを超える場合には、塗工層中へインクが浸透し過ぎて視感印刷光沢が低下することがある。
【００２４】
また、密実有機顔料のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３５℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがさらに好ましい。この密実有機顔料のガラス転移温度（Ｔｇ）は、脂肪族共役ジエン単量体由来の構造単位の量によって調節することが可能である。例えば、密実有機顔料のガラス転移温度（Ｔｇ）を３０℃以上とする場合には、脂肪族共役ジエン単量体由来の構造単位の含有を２０質量部以下とし、また、ガラス転移温度（Ｔｇ）を３５℃以上とする場合には、脂肪族共役ジエン単量体由来の構造単位の含有を１８質量部以下とする。さらに、ガラス転移温度（Ｔｇ）を４０℃以上とする場合には、脂肪族共役ジエン単量体由来の構造単位の含有を１６質量部以下とする。
【００２５】
また、密実有機顔料の含有割合としては、顔料１００質量％中に、２〜２２質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００２６】
密実有機顔料の組成については特に制限はなく、従来公知の塗工用組成物に含有されている密実プラスチックピグメント等を挙げることができるが、例えば、本実施の形態の紙塗工用組成物においては、密実有機顔料が、（ａ）芳香族ビニル単量体（（ａ’）単量体）由来の構造単位５０〜１００質量部、（ｂ）脂肪族共役ジエン単量体（（ｂ’）単量体）由来の構造単位０〜２０質量部、（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸単量体（（ｃ’）単量体）由来の構造単位０〜２０質量部、（ｄ）シアン化ビニル単量体（（ｄ’）単量体）０〜５０質量％、及び（ｅ）これらの（ａ’）〜（ｄ’）単量体と共重合可能な他の単量体（（（ｅ’）単量体））由来の構造単位０〜５０質量部（但し、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）＝１００質量部）、を含んでなるものであることが好ましい。
【００２７】
なお、（ａ）芳香族ビニル単量体（（ａ’）単量体）由来の構造単位が５０質量部未満であると、製造コストが高くなったり、重合安定性が低下することがある。また、（ｂ）脂肪族共役ジエン単量体由来の構造単位が２０質量部を超えると、塗工乾燥過程で有機顔料が成膜してしまい白紙光沢の低下を招くことがあり、また、（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸単量体由来の構造単位が２０質量部を超えると、塗料粘度が高くなり過ぎることがある。
【００２８】
芳香族ビニル単量体（（ａ’）単量体）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン等を挙げることができる。これらの中でも、スチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル単量体は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、（ａ）芳香族ビニル単量体（（ａ’）単量体）由来の構造単位は、密実有機顔料全体に対して５５〜９５質量部であることがさらに好ましく、６０〜９０質量部であることが特に好ましい。
【００２９】
脂肪族共役ジエン単量体（（ｂ’）単量体）としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−トリメトキシシリル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ブタジエン等を挙げることができる。これらの中でも、ブタジエンが好ましい。これらの脂肪族共役ジエン単量体は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、この（ｂ）脂肪族共役ジエン単量体（（ｂ’）単量体）由来の構造単位は任意の成分であるが、例えば、密実有機顔料全体に対して２〜１８質量部であることがさらに好ましい。
【００３０】
エチレン性不飽和カルボン酸単量体（（ｃ’）単量体）としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等を挙げることができる。これらのエチレン性不飽和カルボン酸単量体は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸単量体（（ｃ’）単量体）由来の構造単位は、０〜１０質量部であることがさらに好ましい。なお、この（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸単量体（（ｃ’）単量体）由来の構造単位は任意の成分であるが、例えば、密実有機顔料全体に対して１〜１５質量部であることがさらに好ましく、２〜１０質量部であることがさらに好ましい。
【００３１】
また、シアン化ビニル単量体（（ｄ’）単量体）としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等を挙げることができる。これらのシアン化ビニル単量体は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、この（ｄ）シアン化ビニル単量体（（ｄ’）単量体）由来の構造単位は任意の成分であるが、例えば、密実有機顔料全体に対して０〜３０質量部であることがさらに好ましい。
【００３２】
これらの（ａ’）〜（ｄ’）単量体と共重合可能な他の単量体（（ｅ’）単量体））としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、等を挙げることができる。これらの他の単量体（（ｅ’）単量体））は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３３】
本実施の形態の紙塗工用組成物に用いられる密実有機顔料のトルエンゲル含有量は、５〜１００質量％であり、１０〜１００質量％であることが好ましい。トルエンゲル含有量が１０質量％未満であると、塗工層中へインクが浸透し過ぎて視感印刷光沢が低下することがある。塗工層強度が発現し難く、塗工層強度を発現させるためにバインダーを多く使用する必要性がある。なお、本明細書にいう「トルエンゲル含有量」とは、被対象物（ここでは、密実有機顔料）をイソプロパノール中で凝固させ、得られた凝固物をトルエンに浸漬させた場合における、トルエン中に残存する固形物の、前記凝固物に対する質量比率（トルエンゲル含有率）をいう。
【００３４】
また、紙塗工用組成物に使用する顔料には、上記の密実有機顔料の他に、従来公知の中空有機顔料や無機顔料が含まれている。無機顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、サチンホワイト、酸化亜鉛等を挙げることができる。炭酸カルシウムとしては、重質炭酸カルシウム及び／又は立方形、球状形、紡錘形の軽質炭酸カルシウムを使用することができる。
【００３５】
（共重合体ラテックス）
紙塗工用組成物に用いられる共重合体ラテックスはバインダーとして機能するものである。この共重合体ラテックスとしては、従来公知の紙塗工用組成物に使用されている共重合体ラテックスを好適に用いることができる。さらに、本実施の形態の紙塗工用組成物は、この共重合体ラテックスが、コア／シェル型共重合体ラテックスであることが好ましい。コア／シェル型共重合体ラテックスは動的光散乱法による平均粒子径が１８０ｎｍ以下で且つトルエンゲル含有量が５０〜９５質量％であることが好ましい。コア／シェル型共重合体ラテックスの動的光散乱法による平均粒子径は４０〜１５０ｎｍがさらに好ましい。動的光散乱法による平均粒子径が１８０ｎｍを超えると塗工層強度の低下やインクセット性が早くなるとともに塗工層中へインクが浸透し過ぎて視感印刷光沢が低下することがある。また、動的光散乱法による平均粒子径が４０ｎｍ以下のコア／シェル型共重合体ラテックスは固形分が低くなり過ぎることがある。また、コア／シェル型共重合体ラテックスのトルエンゲル含有量が５０質量％以下であると塗工層強度の低下や塗工層中へインクが浸透し過ぎて視感印刷光沢が低下することがある。
【００３６】
紙塗工用組成物に含まれる共重合体ラテックスの含有量は、顔料１００質量部に対して、３〜２５質量部であることが好ましく、５〜２０質量部であることがさらに好ましく、７〜１５質量部であることが特に好ましい。３質量部未満であると、バインダーとしての十分な接着機能を発現し難くなる。２５質量部を超えると、塗工紙の白色度を損ねたり、過度な粘着性に起因する塗工紙製造プロセスや塗工紙印刷プロセスでの操業トラブルの原因となる。ここで、共重合体ラテックスの含有量とは、共重合体ラテックスの固形分の含有量のことであり、共重合体ラテックスの固形分とは、共重合体ラテックスから、分散媒あるいは溶媒である水を除いた成分をいう。
【００３７】
（バインダー）
本実施の形態の紙塗工用組成物は、澱粉、カゼイン、大豆蛋白等のバインダーをさらに含んだものであってもよい。これらの中では、澱粉が好ましい。澱粉としては、燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉等の加工澱粉を使用することができる。これらは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
（その他の添加剤）
本実施の形態の紙塗工用組成物には、上記顔料、共重合体ラテックス及びバインダーに加えて、耐水性改良剤、顔料分散剤、粘度調節剤、着色顔料、蛍光染料及びｐＨ調節剤等、一般に使用されている種々の添加剤を任意に配合することができる。顔料、共重合体ラテックス、澱粉等のバインダー、及びその他添加剤を含む紙塗工用組成物の固形分濃度は、３０〜７０質量％であることが好ましい。
【００３９】
（塗工紙）
次に、本発明（第二の発明）の塗工紙の一の実施の形態について説明する。本実施の形態の塗工紙は、塗工原紙と、塗工原紙に塗工された第一の発明の実施の形態の紙塗工用組成物からなる塗工層と、を備えた塗工紙である。本実施の形態の塗工紙は、優れた印刷光沢を実現することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態の塗工紙は、この塗工紙の上に、ＲＩ印刷機で印刷部のベタ濃度がマクベス濃度計で２．２±０．１となるように墨インクを印刷し、印刷物が乾燥した後に、下記の拡散反射光強度の測定方法によって測定される印刷物の印刷部の拡散反射光強度の逆数の値が３０以上である塗工紙であることが好ましい。
（拡散反射光強度の測定方法）
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の鏡面光沢度測定方法に準拠して光量を調整した白色光を用い、入射側と受光側とに偏光板（Ｐ偏光）を装着し、前記印刷物の前記印刷部に入射角が５７°となるように偏光板を通過させた白色光を入射し、受光角が４０°となる領域にて拡散反射光の強度を測定する。
【００４１】
従来、塗工紙にインクを印刷した印刷物の印刷部の印刷光沢評価は、日本工業規格（ＪＩＳ規格  ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）に規定された鏡面光沢度測定方法によって、その鏡面反射率（正反射率）を測定することによって行われている。視覚的要素による光沢は、ギラツキ感、シャープ感、及びソフト感等の鮮映感や、色艶感及び白ボケ感等の光沢感のように様々の要素を有しているが、これら全てが上記の鏡面反射率と高い相関関係を有しているものではない。
【００４２】
一方、所定の反射角（受光角）の拡散反射光強度は、人間の視覚によって認識される光沢感と非常に強い負の相関を示すものである。印刷部のベタ濃度が上記の値となるように墨インクを印刷し、印刷物が乾燥した後に、その印刷部の拡散反射光強度の逆数の値が３０以上となるような塗工紙は、より優れた印刷光沢を実現することが可能となる。なお、印刷部の拡散反射光強度の逆数の値が３０未満となる塗工紙は、印刷光沢が比較的に悪くなることがある。本実施の形態の塗工紙に用いる紙塗工用組成物（第一の発明の実施の形態）は、この拡散反射光強度の逆数の値を３０以上にすることが可能な紙塗工用組成物である。
【００４３】
なお、拡散反射光強度の測定は、例えば、村上色彩技術研究所製の三次元変角光沢計（商品名：ＧＰ−２００）を用いて測定を行うことができる。また、印刷部のベタ濃度は、例えば、サカタインクス社製のマクベス濃度計（商品名：ＲＤ−９１４）によって測定することができる。
【００４４】
ここで、拡散反射光強度の測定方法について具体的に説明する。拡散反射光強度の測定（以下、本測定ということがある）は、例えば、図１に示すような、ハロゲンランプ（２１）、コンデンサーレンズ（２２）、スリット（２４）が形成された集光部材（２３）、及びコリメーター（２５）を有する光源（２６）と、被対象物（印刷物（１０））を配設するための試料台（２７）と、テレスコープレンズ（２８）及び受光部（２９）を有する測定手段（３０）とを備えた光沢計（３１）を好適に用いることができる。ここで、図１は、拡散反射光強度の測定を行うために光沢計の一例を示す模式図である。なお、このような光沢計（３１）は、日本工業規格（ＪＩＳ規格  ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）に規定された鏡面光沢度測定方法にも用いることが可能な光沢計である。
【００４５】
このような光沢計（３１）を用いて、拡散反射光強度の測定を行う際には、まず、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の鏡面光沢度測定方法に準拠して、ハロゲンランプ（２１）から照射する白色光（３２）の調整を行う。具体的には黒色ガラス標準板で光沢度１００％に合わせるためニュートラルデンシティーフィルター（ＮＤフィルターと呼ぶ）を装着して光源の感度を調整する。なお、本測定を行う際には、入射側と受光側にＰ偏光板（３５）を装着し、光の振動方向をＰ偏光板（３５）にて偏光し印刷物（１０）内部から反射する拡散反射光の強度を測定する。Ｐ偏光板（３５）としては、グラントムソン偏光プリズムを挙げることができる。
【００４６】
次に、塗工紙に黒インクを印刷した印刷物（１０）を試料台（２７）上に配設し、白色光（３２）を、コンデンサーレンズ（２２）を通過させた後に、スリット（２４）が形成された集光部材（２３）で集光し、集光した白色光（３２）をコリメーター（２５）により平行な光（平行光（３３））に変換し、Ｐ偏光板（３５）を通過させた後、この平行光（３３）を試料台（２７）上の印刷物（１０）に、入射角が５７°となるように入射する。
【００４７】
次に、受光角が４０°となる領域にて、印刷物（１０）によって反射する反射光（３４）を、Ｐ偏光板（３５）を通過させた後、テレスコープレンズ（２８）によって集約し、受光部（２９）にて受光して、拡散反射光の強度を測定する。次に、得られた拡散反射光の強度から、その逆数の値を算出する。以上のようにして印刷物の印刷部の拡散反射光強度の逆数の値を求めることができる。
【００４８】
（塗工原紙）
本実施の形態の塗工紙を構成する塗工原紙は特に限定されず、第一の発明の紙塗工用組成物を塗工することにより優れた印刷光沢を発現するものであればよい。塗工原紙の原料パルプの種類は特に限定されず、例えば、機械パルプ、化学パルプ、古紙パルプ（ＤＩＰ）等が挙げられる。また、塗工原紙には、内添剤として炭酸カルシウム、クレー及びタルク等の顔料、アルキルケテンダイマー、ロジン酸石鹸及び硫酸バンド等のサイズ剤、カチオン澱粉及びポリアクリルアミド等の紙力増強剤、並びに嵩高剤等を使用することもできる。さらに、上記塗工原紙の表面には、サイズプレス、ゲートロールコーター、メータードサイズプレス等を使用して、アクリルアミド又はアクリル−スチレンポリマー等の表面サイズ剤を塗布することもできる。
【００４９】
（塗工層）
本実施の形態の塗工紙を構成する塗工層は、第一の発明の実施の形態の紙塗工用組成物を塗工原紙に塗工した形成されたものである。本実施の形態における塗工層は、紙塗工用組成物の塗工量が、片面当たり３〜２５ｇ／ｍ2であることが好ましい。３ｇ／ｍ2より少ないと白紙光沢や印刷光沢が低下することがあり、２５ｇ／ｍ2より多いとコストの割りに品質の向上が小さくなることがある。
【００５０】
（塗工紙の製造）
本実施の形態の塗工紙の製造方法は、上述した紙塗工用組成物を塗工原紙に、下記塗工方法により塗工するものである。紙塗工用組成物を塗工原紙に塗工する塗工方法としては、一般の塗工紙の製造方法において用いられている方法を採用することができる。例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ゲートロールコーター、チャンプレックスコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、カーテンコーター等を使用して塗工することができる。これらの中でも、ブレードコーターにより塗工する場合に、第一の発明の実施の形態である紙塗工用組成物の低いハイシェアー粘度による効果が強く発揮される。それは、ブレードコーターにより塗工すると、紙塗工用組成物に高い剪断力を加えながら塗工することになるため、ハイシェアー粘度が高いと、塗工に大きな支障をきたすことになるからである。
【００５１】
本実施の形態の塗工紙を製造する方法としては、塗工工程以外に、紙塗工用組成物を塗工して未乾燥塗工紙を作製した後に、その未乾燥塗工紙を乾燥させる乾燥工程を有することが好ましい。乾燥工程における乾燥方法としては、特に限定されるものではなく、一般の塗工紙の製造方法において用いられている方法を採用することができる。例えば、熱風乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥等を採用することができる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
本実施の形態の塗工紙を製造する方法としては、上記乾燥工程の後にさらに、カレンダー工程を設けてもよい。カレンダー処理を行うことで、得られた塗工紙の白紙光沢及び印刷光沢を十分に引き出すことができる。カレンダー処理としては、スーパーカレンダー、マシンカレンダー及びソフトニップカレンダー等が挙げられる。これらは１種のみを施してもよく、２種以上を施してもよい。
【００５３】
本実施の形態の塗工紙の製造方法は、上述の工程以外に適宜所望の工程を有してもよい。
【００５４】
本実施の形態の塗工紙は、枚葉オフセット印刷用及び輪転オフセット印刷用として特に好適に使用することができる。また、その他の平版印刷用、グラビア印刷等の凹版印刷用、及び凸版印刷用としても使用することができる。
【実施例】
【００５５】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、実施例において割合を示す「部」及び「％」はそれぞれ質量部及び質量％を意味する。
【００５６】
（密実有機顔料Ａの製造）
攪拌機を備え、温度調節の可能なオートクレーブ中に、水２００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０部、過硫酸カリウム１．０部、重亜硫酸ナトリウム０．５部、及び１段目成分として、スチレン２３部、メチルメタアクリレート１．２５部及びｔ−ドデシルメルカプタン０．７部を一括して仕込み、４５℃で４時間反応させ、重合転化率が７０％以上であることを確認した（１段目の重合）。その後、２段目成分として、スチレン６９部、メチルメタアクリレート３．７５部、イタコン酸１部、アクリル酸２部を８時間にわたって連続的に添加しながら６０℃で重合を継続した。
【００５７】
連続添加終了後も、さらに７０℃で３時間反応させ（２段目の重合）、共重合体からなる粒子を含む密実有機顔料前駆体Ａを得た。最終的な重合転化率は９９％であった。得られた密実有機顔料前駆体Ａを、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムを用いてｐＨ７．５（常温）に調整した後、水蒸気を吹き込んで未反応単量体を除去し、さらに加熱水蒸気蒸留によって固形分濃度５０％の密実有機顔料Ａを得た。得られた密実有機顔料Ａについて、ガラス転移温度（Ｔｇ）、トルエンゲル含有量、及び動的光散乱法による平均粒子径を以下の方法で求めた。測定結果を表１に示す。
【００５８】
［ガラス転移温度］：密実有機顔料を１３０℃で３０分間加熱乾燥してフィルムを作製し、示差走査熱量計（セイコー電子社製、商品名「ＤＳＣ−２２０Ｃ」）を用いて、昇温速度１５℃／分の条件で測定した。
【００５９】
［トルエンゲル含有量］：密実有機顔料を水酸化ナトリウムでｐＨ８．０（２５℃）に調整した後、イソプロパノールで凝固させ、得られた凝固物を蒸留水により洗浄し、乾燥させて乾燥試料を得た。その後、所定量（約０．０３ｇ）の乾燥試料を、１００ｍｌのトルエンに、２５℃で、２０時間浸漬した。次いで、この溶液を１２０メッシュの金網で濾過し、得られる残存固形分の質量を測定し、処理前の全固形分に対する割合（質量％）を求めた。
【００６０】
［動的光散乱法による平均粒子径］：レーザーパーティクルアナライザー（大塚電子社製商品名、「ＦＰＡＲ−１０００」大塚電子社製）を使用し、動的光散乱法により測定した。
【００６１】
【表１】
2007146318.tif 000002
【００６２】
（密実有機顔料Ｂの製造）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．８部、１段目成分として、１，３−ブタジエン１．７５部、スチレン２１．２５部、メチルメタアクリレート１．２５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、２段目成分として、１，３−ブタジエン５．２５部、スチレン６３．７５部、メチルメタアクリレート３．７５部、イタコン酸１部、アクリル酸２部とした以外は密実有機顔料Ａの製造と同様の方法により重合を行い、固形分濃度５０％の密実有機顔料Ｂを得た。
【００６３】
（密実有機顔料Ｃの製造）
１段目成分として、１，３−ブタジエン３．７５部、スチレン１９．２５部、メチルメタアクリレート１．２５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、２段目成分として、１，３−ブタジエン１１．２５部、スチレン５７．７５部、メチルメタアクリレート３．７５部、イタコン酸１部、アクリル酸２部とした以外は密実有機顔料Ａの製造と同様の方法により重合を行い、固形分濃度５０％の密実有機顔料Ｃを得た。
【００６４】
（密実有機顔料Ｄの製造）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．８部、１段目成分として、１，３−ブタジエン１．７５部、スチレン１８．７５部、メチルメタアクリレート１．２５部、アクリロニトリル２．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、２段目成分として、１，３−ブタジエン５．２５部、スチレン５６．２５部、メチルメタアクリレート３．７５部、アクリロニトリル７．５部、アクリルアミド１．０部、イタコン酸１部、アクリル酸２部とした以外は密実有機顔料Ａの製造と同様の方法により重合を行い、固形分濃度５０％の密実有機顔料Ｄを得た。
【００６５】
（密実有機顔料Ｅの製造）
１段目成分として、１，３−ブタジエン４．２５部、スチレン１６．７５部、メチルメタアクリレート１．２５部、２段目成分として、１，３−ブタジエン１５．７５部、スチレン５５．２５部、メチルメタアクリレート１．２５部、イタコン酸１部、アクリル酸２部とした密実有機顔料Ｄの製造と同様の方法により重合を行い、固形分濃度５０％の密実有機顔料Ｅを得た。
【００６６】
（密実有機顔料Ｆの製造）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部とした以外は密実有機顔料Ｂの製造と同様の方法により重合を行い、固形分濃度５０％の密実有機顔料Ｆを得た。
【００６７】
得られた密実有機顔料Ｂ〜Ｇについても、ガラス転移温度、トルエンゲル含有量、及び動的光散乱法による平均粒子径を上記の方法で求めた。測定結果を表１に示す。
【００６８】
（共重合体ラテックスａの製造）
撹拌機を備え、温度調節の可能なオートクレーブ中に、まずコア成分の重合として水２００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部、過硫酸カリウム１．０部、α−メチルスチレンダイマー１．０部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、１，３−ブタジエン８．５部、スチレン１部、及びアクリロニトリル３部を一括して仕込み、５０℃で２時間反応させ、重合転化率が８０％以上であることを確認した（１段目の重合）。その後、２段目単量体成分として、１，３−ブタジエン３８．５部、スチレン３．５部、アクリロニトリル２０部、メチルメタクリレート２部、イタコン酸０．５部、及びアクリル酸１部を８時間に渡って連続的に添加しながら５５℃で重合を継続し重合転化率が８０％以上であることを確認した。その後、シェル成分の重合として、１，３−ブタジエン３部、スチレン７部、アクリロニトリル８部、メチルメタクリレート２．５部、イタコン酸０．５部、及びアクリル酸１部を２時間に渡って連続的に添加しながら６０℃で重合を継続した。連続添加終了後も更に７０℃で４時間反応させ、コアシェル型共重合体ラテックスである共重合体ラテックスａを得た。最終的な重合転化率は９９％であった。この共重合体ラテックスａの配合処方を表３に示す。
【００６９】
（実施例１）
密実有機顔料Ａ５部と、重質炭酸カルシウム（商品名；カービタル９０  イメリス社製）２５部、軽質炭酸カルシウム（商品名；ブリリアント１５  白石工業社製）１０部、微粒カオリンクレー（商品名；ミラグロスＪＰ  エンゲルハード社製）２０部、２級カオリンクレー（商品名；ＨＴ  エンゲルハード社製）４０部（合計１００部）に、上記共重合体ラテックスａ１０部と、澱粉（商品名；ＭＳ４６００  日本食品工業社製）とを加え、さらに、その他の添加剤として、分散剤（商品名；アロンＴ−４０  東亜合成社製）０．１部と、水酸化ナトリウム（商品名；水酸化ナトリウム１級  和光純薬社製）０．１部とを加えて混合し、紙塗工用組成物を調製した。調製に用いた混合機は、ＳＭＴ社製のコーレス分散機を使用した。調製した紙塗工用組成物の配合処方を表２に示す。
【００７０】
次に、得られた塗工用組成物を、塗工原紙（８０．５ｇ／ｍ2）上に、塗工量が片面当たり１５．０±０．５ｇ／ｍ2となるようにラボブレードコーターによって塗工し、１００℃の熱風で１０秒間乾燥し、乾燥した塗工紙を温度２３℃、湿度５０％の恒温恒湿槽に１昼夜放置した。次に、線圧１００ｋｇ／ｃｍ、ロール温度５０℃の条件でスーパーカレンダー処理を４回行い、印刷用の塗工紙（実施例１）を得た。ブレード塗工時の操業性及び得られたオフセット印刷用塗工紙について、印刷光沢、目視印刷光沢、拡散反射光強度の逆数の値、白紙光沢、ドライピック強度、ウェットピック強度、及びインクセット性の評価を以下の方法により行った。評価結果を表２に示す。
【００７１】
【表２】
2007146318.tif 000003
【００７２】
【表３】
2007146318.tif 000004
【００７３】
（印刷光沢）
ＲＩ印刷機（明製作所製）を用いて、墨インクで印刷した印刷物のベタ濃度がマクベス濃度計で２．２±０．１となるように印刷した後、印刷物が完全に乾いてから村上式光沢計により６０°の角度でＪＩＳ  Ｐ  ８１４２に準拠して正反射光沢度測定した。
【００７４】
（目視印刷光沢）
ＲＩ印刷機（明製作所製）を用いて、墨インクで印刷した印刷物のベタ濃度がマクベス濃度計で２．２±０．１となるように印刷した後、塗工紙及び印刷に携わり専門知識を有する研究員５名が、それぞれの印刷物の色艶、光沢感、及び白ボケ感の三項目について肉眼で５段階（１〜５点）に評価し、その平均値を算出した。
【００７５】
（視感印刷光沢）
拡散反射光強度の逆数の値を求めることにより視感による印刷光沢（以下、「視感印刷光沢」ということがある）を評価した。評価方法は、ＲＩ印刷機（明製作所製）を用いて、墨インクで印刷した印刷物のベタ濃度がマクベス濃度計で２．２±０．１となるように印刷し、印刷物が乾燥した後に、村上式光沢計をＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の鏡面光沢度測定方法に準拠した方法により白色光を調整し、その白色光を入射側と受光側に偏光板（Ｐ偏光）を装着して、印刷物の印刷部に入射角が５７°となるように入射した。受光角が４０°となる領域にて、印刷物の印刷部にて反射した拡散反射光の強度を測定し、得られた拡散反射光の強度の逆数の値を算出し、視感印刷光沢の評価値とした。視感印刷光沢の値（即ち、拡散反射光強度の逆数の値）が大きいほど視感印刷光沢は良く、３０以上の値であると良好であると評価することができる。
【００７６】
（白紙光沢）
光沢計（村上色彩社製）を使用し、７５度の角度でＪＩＳ  Ｐ  ８１４２に準拠して正反射光沢度測定した。
【００７７】
（ドライピック強度）
ＲＩ印刷機（明製作所製）で印刷したときのピッキングの程度を肉眼で判定し、５段階評価した。ピッキングの全く起きていない場合を５、ピッキングが多いものほど低得点にした。
【００７８】
（ウェットピック強度）
塗工紙の表面を吸水ロールで湿してから、ＲＩ印刷機（明製作所製）を用いて印刷した際のピッキングの程度を肉眼で判定し、５段階評価した。得点のつけ方はドライピック強度と同様である。
【００７９】
（インクセット性）
ＲＩ印刷機（明製作所製）を用いて塗工紙に印刷した後、印刷機上で印刷面に白紙を乗せて、一定時間後（３０秒〜５分）にロールで圧着し、このときのインクの付着状からインクセット性を評価した。インクの付着した紙をスキャナーに取り込み、インクの輝度を測定して判定を行った。インクの付着の度合いが大きいものほど、インクセットは遅く、輝度は大である。すなわち、数値の小さい方がインクセット性は良好である。
【００８０】
（実施例２）
密実有機顔料Ａに代えて密実有機顔料Ｂを５部用いた以外は、実施例１と同様の方法にて紙塗工用組成物を得、得られた紙塗工用組成物を用いて塗工紙（実施例２）を得た。
【００８１】
（実施例３）
密実有機顔料Ａに代えて密実有機顔料Ｃを５部用いた以外は、実施例１と同様の方法にて紙塗工用組成物を得、得られた紙塗工用組成物を用いて塗工紙（実施例３）を得た。
【００８２】
（実施例４）
密実有機顔料Ａに代えて密実有機顔料Ｄを５部用いた以外は、実施例１と同様の方法にて紙塗工用組成物を得、得られた紙塗工用組成物を用いて塗工紙（実施例４）を得た。
【００８３】
（実施例５）
密実有機顔料Ａ５部に代えて、密実有機顔料Ａ２．５部と中空有機顔料（商品名；ＡＥ８５１  ＪＳＲ社製）２．５部を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて紙塗工用組成物を得、得られた紙塗工用組成物を用いて塗工紙（実施例５）を得た。
【００８４】
（実施例６）
密実有機顔料Ａに代えて密実有機顔料Ｅを５部用いた以外は、実施例１と同様の方法にて紙塗工用組成物を得、得られた紙塗工用組成物を用いて塗工紙（実施例６）を得た。
【００８５】
（実施例７）
軽質炭酸カルシウムを使用せず、密実有機顔料Ａを２０部とした以外は、実施例１と同様の方法にて紙塗工用組成物を得、得られた紙塗工用組成物を用いて塗工紙（実施例７）を得た。
【００８６】
（比較例１）
密実有機顔料Ａを使用せず、軽質炭酸カルシウムを１５部とした以外は、実施例１と同様の方法にて紙塗工用組成物を得、得られた紙塗工用組成物を用いて塗工紙（比較例１）を得た。
【００８７】
（比較例２）
密実有機顔料Ａに代えて密実有機顔料Ｆを５部用いた以外は、実施例１と同様の方法にて紙塗工用組成物を得、得られた紙塗工用組成物を用いて塗工紙（比較例２）を得た。
【００８８】
（比較例３）
密実有機顔料Ａを使用せず、軽質炭酸カルシウムを１５部とし、さらに、共重合体ラテックスａを１２部に増量した以外は、実施例１と同様の方法にて紙塗工用組成物を得、得られた紙塗工用組成物を用いて塗工紙（比較例４）を得た。
【００８９】
顔料１００質量％中に、動的光散乱法による平均粒子径が１５０ｎｍ以下でガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上の密実有機顔料を１〜２５質量％含有する紙塗工用組成物を用いた実施例１〜７は、印刷光沢、目視印刷光沢、及び視感印刷光沢（拡散反射光強度の逆数の値による視感印刷光沢）の全てにおいて優れたものであった。また、白紙光沢は、比較例１及び２と比べると低いものであるが、使用上問題となるような値ではない。また、ドライピック強度、ウェットピック強度、及びインクセット性についても好ましい値であった。
【００９０】
一方、比較例１〜３の紙塗工用組成物を用いた塗工紙は、比較例１及び２は拡散反射光強度の逆数の値による視感印刷光沢に劣り、比較例３は白紙光沢に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の紙塗工用組成物は、印刷光沢に優れた塗工紙を製造するために利用することができる。また、本発明の塗工紙は、その表面に光沢感に優れた印刷を行うことが可能であり、優れた印刷光沢を必要とする印刷物用の塗工紙として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の塗工紙を用いた印刷物における拡散反射光強度を測定するための光沢計の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０：印刷物、２１：ハロゲンランプ、２２：コンデンサーレンズ、２３：集光部材、２４：スリット、２５：コリメーター、２６：光源、２７：試料台、２８：テレスコープレンズ、２９：受光部、３０：測定手段、３１：光沢計、３２：白色光、３３：平行光、３４：反射光、３５：Ｐ偏光板。
【図１】
2007146318.tif 000005