(57)【要約】【課題】発信子及び受信子を破損から保護することにより安定した動作が得られるタッチパネルを提供する。【解決手段】互いに対向する第１タッチパネル基板２及び第２タッチパネル基板３と、基板２，３間に設けられた複数のスペーサ７と、第１タッチパネル基板２の表面であって基板２の中央領域Ｖ０から外れた領域内に設けられた発信子９ａ，９ｂと、第１タッチパネル基板２の表面であって該基板２の入力領域Ｖ０から外れた領域内であって発信子９ａ，９ｂが設けられた位置と異なる位置に設けられた受信子１１ａ，１１ｂとを有するタッチパネル１である。発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの少なくとも１つの近傍領域Ｖａ，Ｖｂにおける複数のスペーサ７の面積密度は入力領域Ｖ０内における複数のスペーサ７の面積密度よりも高くなっている。【選択図】図２
2007264686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の基板と、
該一対の基板間に設けられた複数のスペーサと、
前記一対の基板のうちの一方の基板の表面であって該基板の中央領域から外れた領域内
に設けられた発信子と、
前記一方の基板の表面であって該基板の中央領域から外れた領域内であって前記発信子
が設けられた位置と異なる位置に設けられた受信子と、を有し、
前記発信子及び前記受信子の少なくとも１つの近傍領域における前記複数のスペーサの
面積密度は前記中央領域内における前記複数のスペーサの面積密度よりも高い
ことを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
請求項１記載のタッチパネルにおいて、前記基板上における単位面積あたりの前記スペ
ーサの数を多くすることにより、前記複数のスペーサの面積密度を高くすることを特徴と
するタッチパネル。
【請求項３】
請求項１記載のタッチパネルにおいて、前記基板上における個々の前記スペーサの底面
の面積を広くすることにより、前記複数のスペーサの面積密度を高くすることを特徴とす
るタッチパネル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のタッチパネルにおいて、
前記発信子から出て前記受信子によって受信される表面弾性波を用いて入力位置の検出
が行われる領域である入力領域を有し、前記近傍領域は該入力領域よりも外側の領域であ
ることを特徴とするタッチパネル。
【請求項５】
請求項４記載のタッチパネルにおいて、
前記発信子及び前記受信子は互いに隣り合って設けられ、
前記発信子及び前記受信子の少なくとも１つに属する前記近傍領域のうちの相手側の受
信子又は発信子に向かう方向の距離は、自身と相手側の受信子又は発信子との間の距離の
１／２以下であることを特徴とするタッチパネル。
【請求項６】
請求項４記載のタッチパネルにおいて、
前記発信子及び前記受信子は互いに隣り合って設けられ、
前記発信子及び前記受信子の少なくとも一方の近傍領域における前記複数のスペーサの
面積密度は、前記発信子と前記受信子との間の領域内における前記複数のスペーサの面積
密度より高いことを特徴とするタッチパネル。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１つに記載のタッチパネルにおいて、前記一対の基板
は四角形状であり、前記発信子及び前記受信子は前記一方の基板の角部に設けられること
を特徴とするタッチパネル。
【請求項８】
画像を表示する電気光学パネルと、
該電気光学パネルに付設されたタッチパネルとを有し、
該タッチパネルは請求項１から請求項７のいずれか１つに記載されたタッチパネルであ
ることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項８記載の電気光学装置において、前記タッチパネルは、前記電気光学パネルの前
記画像が視認される側の面に対向して設けられることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載の電気光学装置を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面領域内で触れられた位置を検出するタッチパネルに関する。また、本発
明は、そのタッチパネルを用いて構成される電気光学装置に関する。また、本発明は、そ
の電気光学装置を用いて構成される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機、携帯情報端末機等といった各種の電子機器において、液晶表示装置
、ＥＬ装置等といった電気光学装置が広く用いられている。例えば、電子機器に関する各
種の情報を視覚的に表示するための表示部として電気光学装置が用いられている。この電
気光学装置において、電気光学物質として液晶を用いた装置、すなわち液晶表示装置が知
られている。この液晶表示装置では、電気光学物質である液晶を一対の基板間に封入し、
これにより、パネル構造体である電気光学パネルとしての液晶パネルが形成される。
【０００３】
液晶表示装置等といった電気光学装置は、入力手段を有することがある。この入力手段
としては、例えば、タッチパネルが考えられる。このタッチパネルは、例えば透光性のガ
ラス等から成る基板を用いて形成され、電気光学パネルの表示を行う面の上に設置される
。入力手段、例えばタッチペン等といった入力機器や指を用いてそのタッチパネルの表面
に触れることにより、例えば、電気光学パネルに表示された情報に基づいて人間が判断し
た結果をそのタッチパネルを通して電子機器の制御系へ入力することができる。
【０００４】
タッチパネルのうち一対の基板で構成されるものとしては、例えば、その一対の基板の
互いに対向する表面に電極をそれぞれ備え、それら一対の電極が接触した位置を検出する
抵抗膜方式や、表面弾性波を発生させる発信子とその表面弾性波を受信する受信子とを一
対の基板のうちの一方の表面に備え、その表面弾性波の変化を測定することによって位置
を検出するＳＡＷ（Surface Acoustic Wave：表面弾性波）方式等が知られている。
【０００５】
このように一対の基板で構成されるタッチパネルとして、従来、一対の基板間に当該基
板間の間隔を保持するスペーサを設けた構造のものが知られている（例えば、特許文献１
参照）。このタッチパネルは、基板間に設けられるスペーサの面積密度を、複数のスペー
サが設けられた基板の表面の面積とそれら複数のスペーサの合計の面積との面積比で規定
している。そのスペーサの面積密度は、一対の基板間の間隔を保持できる剛性をもたらし
、且つ入力側の基板が押圧されて湾曲したときに、押圧されたその基板が相手側の基板に
接触できる程度の剛性をもたらすように設定されている。
【０００６】
【特許文献１】特許第２７７２１１８号公報（第３〜４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一対の基板で構成されるタッチパネルのうち、ＳＡＷ方式のタッチパネルに
おいては、一般に、表面弾性波を発信する発信子とその表面弾性波を受信する受信子とし
て圧電素子が用いられている。この圧電素子は、タッチパネルの平面上であって、指等が
触れた位置の検出が行われる入力領域の周辺の領域、すなわち位置の検出が行われない非
入力領域に設けられている。
【０００８】
特許文献１に開示されたタッチパネルにおいて、当該タッチパネル内におけるスペーサ
の面積密度はタッチパネルの平面内の全域で一定に設定されている。例えば、タッチパネ
ルの平面上において、入力領域と非入力領域とにわたって一定の面積密度でスペーサが設
けられている。圧電素子が設けられた非入力領域内におけるスペーサの面積密度が、上記
のように入力領域内における面積密度と同じである場合、圧電素子またはその近傍に荷重
や衝撃が与えられたときには、圧電素子と基板とが接触する等によりその圧電素子が損傷
したり誤動作を起こすおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、タッチパネルで用いる発信子
又は受信子を保護して安定した動作を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るタッチパネルは、互いに対向する一対の基板と、該一対の基板間に設けら
れた複数のスペーサと、前記一対の基板のうちの一方の基板の表面であって該基板の中央
領域から外れた領域内に設けられた発信子と、前記一方の基板の表面であって該基板の中
央領域から外れた領域内であって前記発信子が設けられた位置と異なる位置に設けられた
受信子とを有し、前記発信子及び前記受信子の少なくとも１つの近傍領域における前記複
数のスペーサの面積密度は前記中央領域内における前記複数のスペーサの面積密度よりも
高いことを特徴とする。
【００１１】
本発明のタッチパネルにおいては、発信子及び受信子の少なくとも１つの近傍領域にお
ける複数のスペーサの面積密度を中央領域内における複数のスペーサの面積密度よりも高
く設定することにした。これにより、発信子及び受信子の近傍領域は中央領域に比べて荷
重や衝撃に対する強度を高くすることができる。これにより、発信子及び受信子を保護し
てこれら発信子及び受信子が破損することを防止できる。その結果、発信子及び受信子が
破損することによるタッチパネルの誤動作を防止できる。
【００１２】
なお、本発明に係るタッチパネルにおいて、前記近傍領域内の前記複数のスペーサの面
積密度を前記中央領域内の前記複数のスペーサの面積密度より高くすることは、（１）前
記基板上における単位面積あたりの前記スペーサの数を多くすることによって実現できる
。又は、（２）前記基板上における個々の前記スペーサの底面の面積を広くすることによ
っても実現できる。
【００１３】
次に、本発明に係るタッチパネルは、前記発信子から出て前記受信子によって受信され
る表面弾性波を用いて入力位置の検出が行われる領域である入力領域を有することができ
、その場合、前記近傍領域は該入力領域よりも外側の領域であることが望ましい。
【００１４】
本発明態様におけるタッチパネルは、ガラス基板上に超音波等といった音波によって表
面波を形成すると共に、入力手段によって押圧された位置をその表面波の変化に基づいて
位置検出手段によって検出する、いわゆるＳＡＷ（Surface Acoustic Wave：表面弾性波
）方式のタッチパネルである。ここで表面波とは、２つの異なった媒質間の境界に沿い、
エネルギーを放射することなく伝搬する波のことである。本発明においては、固体である
ガラス基板上を表面波が伝搬する。このように、固体の表面上を伝搬し、その表面に束縛
されている音波が表面弾性波である。なお、上記の入力手段としては、入力を行うオペレ
ータの指やタッチペン等が考えられる。
【００１５】
ここで、前記入力領域は、基板の中央領域とすることができる。また、近傍領域は、位
置の検出が行われない非検出領域であり、通常は入力手段によって押圧されない非入力領
域である。本発明態様によれば、発信子及び受信子が設けられる近傍領域を、表面弾性波
を用いて入力位置の検出が行われる入力領域の外側の領域とすることができるので、入力
領域においては近傍領域内に設けられた面積密度の高い複数のスペーサの影響を受けるこ
とがなくなる。それ故、入力位置の検出に関して検出の際の感度を下げることなく、発信
子及び受信子を保護することができる。
【００１６】
次に、本発明に係るタッチパネルにおいて、前記発信子及び前記受信子は互いに隣り合
って設けることができる。そしてこの場合、前記発信子及び前記受信子の少なくとも１つ
に属する前記近傍領域のうちの相手側の受信子又は発信子に向かう方向の距離は、自身と
相手側の受信子又は発信子との間の距離の１／２以下であることが望ましい。こうすれば
、受信子及び発信子の近傍領域内に、当該受信子及び発信子を保護するために十分な面積
密度のスペーサを配置できる。
【００１７】
次に、本発明に係るタッチパネルにおいて、前記発信子及び前記受信子は互いに隣り合
って設けられ、前記発信子及び前記受信子の少なくとも一方の近傍領域における前記複数
のスペーサの面積密度は、前記発信子と前記受信子との間の領域内において前記複数のス
ペーサの面積密度より高くすることができる。こうすれば、互いに隣り合う発信子と受信
子とを保護するために十分な面積密度のスペーサを配置できる。
【００１８】
次に、本発明に係るタッチパネルにおいて、前記一対の基板は四角形状とすることがで
き、前記発信子及び前記受信子は前記一方の基板の角部に設けられることが望ましい。こ
の構成によれば、受信子又は発信子の近傍領域が基板の角部に位置することになるので、
その基板の角部に高い面積密度の複数のスペーサを容易に設けることができる。
【００１９】
次に、本発明に係る電気光学装置は、画像を表示する電気光学パネルと、該電気光学パ
ネルに付設されたタッチパネルとを有し、該タッチパネルは以上に記載された構成のタッ
チパネルであることを特徴とする。また、本発明に係る電気光学装置において、前記タッ
チパネルは前記電気光学パネルの前記画像が視認される側の面に対向して設けられること
が望ましい。
【００２０】
上記構成において、電気光学パネルは、電気的な入力条件を制御することにより、光学
的な出力状態を変化させることができるパネル構造体である。また、電気光学パネルは、
液晶等といった電気光学物質を含むパネル構造体であって、その電気光学物質の電気光学
的な作用を利用して表示を実現するものである。この電気光学パネルは、例えば、ガラス
等から成る基板上に電気光学物質を配置したり、一対の基板間に電気光学物質を封入する
ことによって形成される。この電気光学物質として、例えば液晶を用いれば、電気光学パ
ネルとしての液晶パネルが構成される。
【００２１】
本発明に係るタッチパネルでは、発信子及び受信子の少なくとも１つの近傍領域におけ
る複数のスペーサの面積密度を中央領域内における複数のスペーサの面積密度よりも高く
設定することにより、発信子及び受信子の近傍領域は中央領域に比べて荷重や衝撃に対す
る強度を高くすることができる。これにより、発信子及び受信子を保護してこれら発信子
及び受信子が破損することを防止できる。また、発信子及び受信子が破損することによる
タッチパネルの誤動作を防止できる。従って、このタッチパネルを用いた本発明の電気光
学装置においても、誤動作が発生することを防止できる。
【００２２】
次に、本発明に係る電子機器は、以上に記載した構成の電気光学装置を有することを特
徴とする。本発明に係る電気光学装置においては、タッチパネルの発信子及び受信子の少
なくとも１つの近傍領域における複数のスペーサの面積密度を中央領域内における複数の
スペーサの面積密度よりも高く設定することにより、発信子及び受信子の近傍領域は中央
領域に比べて荷重や衝撃に対する強度を高くすることができる。これにより、荷重や衝撃
によるタッチパネルの損傷及び誤動作を防止できる。従って、この電気光学装置を用いた
本発明に係る電子機器においても、荷重や衝撃によるタッチパネルの損傷及び誤動作を防
止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（タッチパネルの第１実施形態）
以下、本発明に係るタッチパネル及び電気光学装置をその一実施形態を挙げて説明する
。なお、本発明がこの実施形態に限定されるものでないことは、もちろんである。また、
これからの説明では必要に応じて図面を参照するが、この図面では、複数の構成要素から
成る構造のうち重要な構成要素をわかり易く示すため、各要素を実際とは異なった相対的
な寸法で示す場合がある。
【００２４】
図１は本発明に係るタッチパネルの一実施形態を示している。図１において矢印Ａが描
かれた側が、タッチペン等といった入力器具や人間の指等といった入力手段によって位置
指示動作、具体的にはタッチパネルの表面を軽く押す動作が行われる側である。
【００２５】
図１において、タッチパネル１は、矢印Ａで示す入力側に位置する第１タッチパネル基
板２と、入力側から見て第１タッチパネル基板２の裏側に位置する第２タッチパネル基板
３とを、矢印Ａ方向から見て正方形又は長方形で枠状の接着材４で貼り合せることによっ
て形成されている。第１タッチパネル基板２は、例えば、透光性のガラス等を用いて形成
される可撓性を有する基板であり、例えば、約０．１ｍｍの厚さに形成されている。また
、第１タッチパネル基板２の矢印Ａ方向から見た平面的な形状は四角形、具体的には正方
形又は長方形である。この第１タッチパネル基板２の外側表面には、保護膜６が、例えば
貼着されて設けられている。この保護膜６は、例えば可撓性を有し破損し難い材料、例え
ばフィルム状のプラスチックを用いて形成することができる。
【００２６】
第２タッチパネル基板３は、例えば、透光性のガラス、透光性のプラスチック等によっ
て、例えば約０．５ｍｍの厚さに形成される。また、第２タッチパネル基板３の矢印Ａ方
向から見た平面的な形状は四角形、具体的には正方形又は長方形である。また、第２タッ
チパネル基板３のうちの第１タッチパネル基板２に対向する面には、薄膜５が設けられて
いる。この薄膜５は、第１タッチパネル基板２及び第２タッチパネル基板３に用いられる
ガラス又はプラスチックより柔らかい材料、例えば、透光性のフィルムや透光性の樹脂等
を用いて形成されている。また、第１タッチパネル基板２と薄膜５の間には複数のスペー
サ７が設けられている。第１タッチパネル基板２と第２タッチパネル基板３との間には接
着材４によって間隔、いわゆるセルギャップＧ０が形成されている。上記複数のスペーサ
７はそのセルギャップＧ０を保持している。このスペーサ７に関しては後に詳しく説明す
る。
【００２７】
図２（ａ）は、図１のタッチパネル１を矢印Ａ方向から平面的に見た図である。なお、
図１は、図２（ａ）のＣ−Ｃ線に従った断面図に相当する。また、図２（ｂ）は、図２（
ａ）のＢ−Ｂ線に従った断面図であり、指等といった入力手段８によって第１タッチパネ
ル基板２を押した状態を示している。なお、図２（ａ）では、タッチパネル１の構造を解
り易く示すため、そのタッチパネル１の第１タッチパネル基板２及び保護膜６を鎖線で示
している。
【００２８】
本実施形態におけるタッチパネル１は、基板２上に超音波の表面波、すなわち表面弾性
波を形成すると共に入力手段８によって押された位置をその表面波の変化に基づいて検出
する、いわゆるＳＡＷ方式のタッチパネルである。ここで表面波とは、２つの異なった媒
質間の境界に沿い、エネルギーを放射することなく伝搬する波のことである。本実施形態
においては、固体である基板２上を表面波が伝搬する。このように、固体の表面上を伝搬
し、その表面に束縛されている音波が表面弾性波である。このようなタッチパネル１は、
例えば、以下に説明するような構成とすることができる。
【００２９】
図２（ａ）及び図２（ｂ）において、第１タッチパネル基板２の内側の表面には、第１
発信子９ａと、第２発信子９ｂと、第１受信子１１ａと、第２受信子１１ｂが設けられて
いる。また、それらの素子の間に、第１反射アレイ１２ａと、第２反射アレイ１２ｂと、
第３反射アレイ１２ｃと、第４反射アレイ１２ｄとが設けられている。第１発信子９ａ、
第２発信子９ｂ、反射アレイ１２ａ〜１２ｄは表面波形成手段として作用する。また、第
１受信子１１ａ及び第２受信子１１ｂは表面波受波手段として作用する。
【００３０】
第１発信子９ａは、接着材４の内側であって、第１タッチパネル基板２の長辺２ａと短
辺２ｄとが成す角部の近傍に設けられている。また、第２発信子９ｂは、接着材４の内側
の領域であって、第１タッチパネル基板２の長辺２ｃと短辺２ｂとが成す角部の近傍に設
けられている。また、第１受信子１１ａ及び第２受信子１１ｂは、第１タッチパネル基板
２の長辺２ｃと短辺２ｄとが成す角部の近傍に設けられている。
【００３１】
第１発信子９ａ及び第２発信子９ｂは、超音波を発生する要素であり、従って、第１タ
ッチパネル基板２のうちそれらの発信子９ａ，９ｂが設けられた側の表面に表面波Ｗsを
励振する要素である。また、第１受信子１１ａ及び第２受信子１１ｂは、第１タッチパネ
ル基板２の表面を伝わってきた表面波Ｗsを受信する素子である。これらの第１発信子９
ａ、第２発信子９ｂ、第１受信子１１ａ及び第２受信子１１ｂのそれぞれには、例えば酸
化亜鉛（ＺｎＯ）等から成る圧電体の表面に、例えばアルミニウム（Ａｌ）等から成るす
だれ状の電極を配設して成る圧電素子を用いることができる。すだれ状電極については、
例えば、特開平６−０４６４９６号に説明されている。
【００３２】
第１発信子９ａの入力端子及び第２発信子９ｂの入力端子は発信制御回路１３の出力端
子に接続されている。発信制御回路１３は、例えば、圧電素子を構成するすだれ状電極へ
所望の電圧を安定状態で印加する。また、第１受信子１１ａの出力端子及び第２受信子１
１ｂの出力端子は位置検出回路１４の入力端子に接続されている。位置検出回路１４は、
第１受信子１１ａ及び第２受信子１１ｂの出力信号に基づいて表面波の大きさを演算する
回路や、時間を計数する計時回路等を含んで構成されている。
【００３３】
第１発信子９ａ及び第２発信子９ｂにおいては、圧電素子のすだれ状電極に高周波の電
気信号を入力して圧電体に電界を印加すると、その圧電体に圧電効果が発生して、その圧
電体に伸び縮みの変形やすべり変形が発生する。そしてこれにより、第１タッチパネル基
板２の表面に表面波を励振することができる。一方、第１受信子１１ａ及び第２受信子１
１ｂでは、表面波が圧電体に伝わることによりその圧電体が変形すると、圧電効果により
電界が発生し、すだれ状電極から電気信号を出力することができる。
【００３４】
各反射アレイ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、第１タッチパネル基板２の表面を伝
搬する表面波を所定の方向に反射するための要素である。第１反射アレイ１２ａは、第１
タッチパネル基板２の長辺２ａに沿って配設され、第１発信子９ａによって励振されて第
１反射アレイ１２ａ上を伝搬する表面波ＷｓをＹ方向へ順次反射する。また、第２反射ア
レイ１２ｂは、第１タッチパネル基板２の短辺２ｂに沿って配設され、第２発信子９ｂに
よって励振されて第２反射アレイ１２ｂ上を伝搬する表面波ＷｓをＸ方向へ順次反射する
。
【００３５】
また、第３反射アレイ１２ｃは、第１タッチパネル基板２の長辺２ｃに沿って配設され
、第１反射アレイ１２ａによって反射されてＹ方向へ進んだ表面波Ｗｓを第１受信子１１
ａに向けて反射する。また、第４反射アレイ１２ｄは、第１タッチパネル基板２の短辺２
ｄに沿って配設され、第２反射アレイ１２ｂによって反射されてＸ方向へ進んだ表面波Ｗ
ｓを第２受信子１１ｂに向けて反射する。発信制御回路１３は、第１発信子９ａと第２発
信子９ｂとを時系列的に交互に駆動する。これにより、第１タッチパネル基板２の内側表
面には、あるタイミングでは図２（ａ）に示すようにＹ方向へ進む表面波Ｗｓが形成され
、他のあるタイミングではＸ方向へ進む表面波Ｗｓが形成される。
【００３６】
以下、タッチパネル１によって第１タッチパネル基板２の押圧位置を検出するための動
作を説明する。図２（ａ）において、第１発信子９ａを駆動するタイミングが到来すると
、第１発信子９ａに電界が印加されて第１タッチパネル基板２の長辺２ａの部分に表面波
が励振される。この表面波は第１反射アレイ１２ａによって順次に反射される。そして、
第１タッチパネル基板２の中央領域である入力領域Ｖ０の全域にＹ方向に伝搬する表面波
が形成される。第１タッチパネル基板２の表面をＹ方向に伝搬した表面波は、第３反射ア
レイ１２ｃによって反射されて第１受信子１１ａに入力され、この第１受信子１１ａは、
電気信号を位置検出回路１４へ出力する。このとき、第１発信子９ａに近い領域を通る表
面波と遠い領域を通る表面波とでは、表面波が伝わる距離が異なるために、第１受信子１
１ａに到達するまでの時間に差が生じている。
【００３７】
ここで、図２（ｂ）に示すように、例えば、指等といった入力手段８によって点Ｐ０の
位置で第１タッチパネル基板２を押すと、第１タッチパネル基板２が点Ｐ０において撓ん
で曲がる。これにより、第１タッチパネル基板２と第２タッチパネル基板３の互いに対向
する表面が点Ｐ０において接触する。こうして第１タッチパネル基板２と第２タッチパネ
ル基板３とが接触すると、第１タッチパネル基板２の表面に形成された表面波のうち、点
Ｐ０を通る表面波が変化（例えば、減衰）し、その変化した表面波が第１受信子１１ａに
入力される。第１受信子１１ａは、入力された表面波を電気信号に変換して出力する。こ
の電気信号は位置検出回路１４に入力され、この位置検出回路１４よって表面波の変化及
び到達時間を測定することができる。変化した表面波の到達時間は押圧された点Ｐ０の座
標位置と相関しているので、位置検出回路１４は押された点Ｐ０のＹ方向の位置を検出す
ることができる。
【００３８】
一方、第２発信子９ｂを駆動するタイミングが到来すると、第１発信子９ａに代えて第
２発信子９ｂに電界が印加されて短辺２ｂの部分に表面波が励振される。この表面波は第
２反射アレイ１２ｂによって順次に反射される。そして、第１タッチパネル基板２の入力
領域Ｖ０の全域にＸ方向に伝搬する表面波が形成される。第１タッチパネル基板２の表面
をＸ方向に伝搬した表面波は、第４反射アレイ１２ｄによって反射され第２受信子１１ｂ
に入力され、この第２受信子１１ｂは電気信号を位置検出回路１４へ出力する。このとき
、第２発信子９ｂに近い領域を通る表面波と遠い領域を通る表面波とでは、表面波が伝わ
る距離が異なるために、第２受信子１１ｂに到達するまでの時間に差が生じている。
【００３９】
ここで、図２（ｂ）に示すように、例えば、指等によって点Ｐ０の位置で第１タッチパ
ネル基板２を押すと、第１タッチパネル基板２が点Ｐ０において撓んで曲がる。これによ
り、第１タッチパネル基板２と第２タッチパネル基板３の互いに対向する表面が点Ｐ０に
おいて接触する。第１タッチパネル基板２と第２タッチパネル基板３とが接触すると、第
１タッチパネル基板２の表面に形成された表面波のうち、点Ｐ０を通る表面波が変化（例
えば、減衰）し、その変化した表面波が第２受信子１１ｂに入力される。第２受信子１１
ｂは、入力された表面波を電気信号に変換して出力する。この電気信号は位置検出回路１
４に入力され、この位置検出回路１４によって表面波の変化及び到達時間を測定すること
ができる。変化した表面波の到達時間は押された点Ｐ０の座標位置と相関しているので、
位置検出回路１４は押圧された点Ｐ０のＸ方向の位置を検出することができる。
【００４０】
本実施形態では第２タッチパネル基板３の厚さが約０．５ｍｍと厚くなっているので、
第２タッチパネル基板３は容易には撓まないようになっている。これに対し、第１タッチ
パネル基板２の厚さは約０．１ｍｍと薄くなっているので、第１タッチパネル基板２は入
力手段８によって押されたときに容易に撓むようになっている。これにより、入力手段８
が第１タッチパネル基板２に軽く触れただけでもその接触位置を正確に検知することがで
きる。
【００４１】
なお、本実施形態では、図１に示すように、第２タッチパネル基板３のうちの第１タッ
チパネル基板２に対向する面に、ガラスより柔らかい薄膜５が設けられている。この薄膜
５を設けることにより、入力手段８によって押されて曲がった第１タッチパネル基板２が
薄膜５に接触したときに、第１タッチパネル基板２の表面に形成された表面波が変化（例
えば、減衰）し易くなっており、それ故、入力された位置を正確に検知することができる
ようになっている。
【００４２】
以下、図１のスペーサ７について詳しく説明する。第１タッチパネル基板２と薄膜５の
間には複数のスペーサ７が設けられている。これらのスペーサ７は透光性の樹脂、例えば
、アクリル樹脂をフォトリソグラフィ処理によってパターニングすることによって設ける
ことができる。個々のスペーサ７は円柱形状に形成されている。しかしながら、スペーサ
７の形状は円柱形状に限らず、例えば角柱形状等にすることもできる。
【００４３】
複数のスペーサ７は、個々が等しい高さに形成される。これらのスペーサ７の自然状態
時の高さは基板２と基板３との間隔であるセルギャップＧ０よりも高い。第１タッチパネ
ル基板２と第２タッチパネル基板３とを接着材４を用いて貼り合わせると、スペーサ７の
高さがｈ０へ縮んでセルギャップＧ０と一致する。また、スペーサ７の縮んだ状態での高
さｈ０は、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの高さｈ１より高く設定されてい
る。本実施形態において、セルギャップＧ０は５〜１００μｍの範囲内に設定される。
【００４４】
複数のスペーサ７の合計の面積が基板２の表面に占める割合、すなわち複数のスペーサ
７の面積密度は、それらのスペーサ７がタッチパネル１の平面内のどの領域にあるかに応
じて異なっている。まず、タッチパネル１の平面内の領域について説明する。図３（ａ）
は、図１のタッチパネル１の入力領域と非入力領域を示している。図３（ｂ）は、図２（
ａ）の発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの近傍領域を示している。図３（ｃ）
は、タッチパネル１を有する電気光学装置の表示領域を示している。なお、この電気光学
装置に関しては後に詳しく説明する。また、図３（ａ）〜図３（ｃ）の各図では、電気光
学装置及びタッチパネルの構成要素の図示を一部省略している。
【００４５】
図３（ａ）において、タッチパネル１の入力領域Ｖ０は、タッチパネル１の平面内にお
ける中央領域であり、入力手段８（図２（ｂ）参照）によって押されて位置検出が行われ
る領域である。この入力領域Ｖ０は反射アレイ１２ａ〜１２ｄに囲まれた領域である。他
方、入力領域Ｖ０の外側の周辺の領域であって位置検出が行われない領域Ｖｓはタッチパ
ネル１の非入力領域である。発信子９ａ，９ｂ、受信子１１ａ，１１ｂ及び反射アレイ１
２ａ〜１２ｄはこの非入力領域Ｖｓ内に設けられている。
【００４６】
図３（ｂ）において、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの近傍領域Ｖａは、
非入力領域Ｖｓ内であって、互いに隣り合って設けられた発信子と受信子の間に存在する
領域である。具体的には、発信子９ｂの近傍領域Ｖａは、発信子９ｂから受信子１１ｂま
での距離ｄ１の１／２以下の距離ｄ２の範囲内の領域である。また、発信子９ａの近傍領
域Ｖａは、発信子９ａから受信子１１ａまでの距離ｄ４の１／２以下の距離ｄ５の範囲内
の領域である。また、受信子１１ｂの近傍領域Ｖａは、受信子１１ｂから発信子９ｂまで
の距離ｄ１の１／２以下の距離ｄ３の範囲内の領域である。また、受信子１１ａの近傍領
域Ｖａは、受信子１１ａから発信子９ａまでの距離ｄ４の１／２以下の距離ｄ６の範囲内
の領域である。
【００４７】
なお、本実施形態において、発信子９ｂの第２反射アレイ１２ｂの方向には隣り合う発
信子又は受信子が設けられていないのであるが、この第２反射アレイ１２ｂ方向にも発信
子９ｂの近傍領域Ｖｂが設けられている。この場合の近傍領域Ｖｂの範囲は、仮に発信子
９ｂの第２反射アレイ１２ｂの方向に、当該発信子９ｂと隣り合う発信子又は受信子９ｂ
’があったとしたときの、発信子９ｂから発信子又は受信子９ｂ’までの距離ｄ７の１／
２以上の距離ｄ８の範囲である。
【００４８】
また、発信子９ａの第１反射アレイ１２ａの方向にも隣り合う発信子又は受信子が設け
られていないのであるが、この第１反射アレイ１２ａ方向にも発信子９ａの近傍領域Ｖｂ
が設けられている。この場合の近傍領域Ｖｂの範囲は、仮に発信子９ａの第１反射アレイ
１２ａの方向に、当該発信子９ａと隣り合う発信子又は受信子９ａ’があったとしたとき
の、発信子９ａから発信子又は受信子９ａ’までの距離ｄ９の１／２以上の距離ｄ１０の
範囲である。
【００４９】
以上のように、発信子９ａ及び９ｂに隣り合う領域であって対向する角部に他の発信子
及び受信子が無い領域では、それらの他の発信子又は受信子が無い分だけ第１タッチパネ
ル基板２の撓みが大きくなる傾向にある。このような領域に対して、近傍領域Ｖａよりも
広い近傍領域Ｖｂを設けることにより、第１タッチパネル基板２が大きく撓むことを防止
できる。
【００５０】
図３（ａ）に示した入力領域Ｖ０は、図２（ａ）において反射アレイ１２ａ〜１２ｄに
囲まれた鎖線で示す領域Ｖ０である。また、図３（ｂ）に示した近傍領域Ｖａ及びＶｂは
、図２（ａ）において接着材４と入力領域Ｖ０との間において鎖線で示す領域Ｖａ及びＶ
ｂである。本実施形態において、これらの入力領域Ｖ０内と近傍領域Ｖａ，Ｖｂ内とでは
、複数のスペーサ７の面積密度が異なっている。
【００５１】
具体的には、入力領域Ｖ０内の複数のスペーサ７の面積密度に対して、近傍領域Ｖａ及
びＶｂ内の複数のスペーサ７の面積密度を高くしている。より具体的には、入力領域Ｖ０
内における単位面積あたりのスペーサ７の数に対して、近傍領域Ｖａ，Ｖｂ内における単
位面積あたりのスペーサの数を多くしている。なお、個々のスペーサ７は、入力領域Ｖ０
と近傍領域Ｖａとで同じ形状に形成されている。スペーサ７を例えば円柱形状に形成する
ものとすれば、同じ形状というのは個々のスペーサ７の高さ及び底面の面積が全て同じに
なるということである。また、近傍領域Ｖａと近傍領域Ｖｂとの間におけるスペーサ７の
面積密度の値の関係は、同じであっても異なっても良い。
【００５２】
ところで、従来のＳＡＷ方式のタッチパネルでは、当該タッチパネル内におけるスペー
サの面積密度はタッチパネルの平面内の全域で一定に設定されていた。例えば、タッチパ
ネルの平面上において、入力領域と非入力領域とにわたって一定の密度でスペーサが設け
られていた。発信子及び受信子が設けられた非駆動領域内におけるスペーサの面積密度が
、上記のように入力領域と同じである場合、発信子及び受信子、又はその近傍に荷重や衝
撃が与えられたときには、発信子と基板又は受信子と基板とが接触する等によりそれらの
発信子及び受信子が損傷したり誤動作を起こすおそれがあった。
【００５３】
このことに関し、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、発信子９ａ，９ｂ及び受
信子１１ａ，１１ｂの近傍領域Ｖａ，Ｖｂにおける複数のスペーサ７の面積密度を入力領
域Ｖ０内における複数のスペーサ７の面積密度よりも高く設定することにした。これによ
り、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの近傍領域Ｖａ，Ｖｂは入力領域Ｖ０に
比べて荷重や衝撃に対する強度を高くすることができる。これにより、発信子９ａ，９ｂ
及び受信子１１ａ，１１ｂを破損から保護できる。その結果、発信子９ａ，９ｂ及び受信
子１１ａ，１１ｂが破損することによるタッチパネル１の誤動作を防止できる。
【００５４】
また、本実施形態において、スペーサ７の面積密度が高い近傍領域Ｖａ，Ｖｂは、入力
領域Ｖ０よりも外側の領域、すなわち非入力領域Ｖｓ内に設けた。これにより、入力領域
Ｖ０内においては近傍領域Ｖａ，Ｖｂに設けられた面積密度の高い複数のスペーサ７の影
響を受けることがないので、入力位置の検出に関して検出の際の感度を下げることなく、
且つ発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂを保護することができる。
【００５５】
また、図３（ｂ）において、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの近傍領域Ｖ
ａは、非入力領域Ｖｓ内に設けられることに加えて次の条件を備えている。すなわち、（
１）発信子９ａに属する近傍領域Ｖａは、発信子９ａから受信子１１ａまでの距離ｄ１の
１／２以下の距離ｄ２の範囲内の領域であり、（２）発信子９ｂに属する近傍領域Ｖａは
、発信子９ｂから受信子１１ｂまでの距離ｄ４の１／２以下の距離ｄ５の範囲内の領域で
あり、（３）受信子１１ａに属する近傍領域Ｖａは、受信子１１ａから発信子９ａまでの
距離ｄ１の１／２以下の距離ｄ３の範囲内の領域であり、（４）受信子１１ｂに属する近
傍領域Ｖａは、受信子１１ｂから発信子９ｂまでの距離ｄ４の１／２以下の距離ｄ６の範
囲内の領域である。発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの近傍領域Ｖａをこのよ
うに設定すれば、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂを保護するために十分な面
積密度のスペーサ７をそれらの各素子９ａ，９ｂ，１１ａ，１１ｂの周囲に配置できる。
【００５６】
また、発信子９ａ，９ｂの近傍領域Ｖｂは、非入力領域Ｖｓ内に設けられることに加え
て次の条件を備えている。すなわち、（１）発信子９ａの近傍領域Ｖｂは、仮に発信子９
ａの第１反射アレイ１２ａの方向に当該発信子９ａと隣り合う発信子又は受信子９ａ’が
あったとしたときの、発信子９ａから仮想の発信子又は受信子９ａ’までの距離ｄ７の１
／２以上の距離ｄ８の範囲内の領域である。また、（２）発信子９ｂの近傍領域Ｖｂは、
仮に発信子９ｂの第２反射アレイ１２ｂの方向に当該発信子９ｂと隣り合う発信子又は受
信子９ｂ’があったとしたときの、発信子９ｂから仮想の発信子又は受信子９ｂ’までの
距離ｄ９の１／２以上の距離ｄ１０の範囲内の領域である。発信子９ａ及び発信子９ｂの
それぞれに属する近傍領域Ｖｂを上記のように設定すれば、発信子９ａ及び９ｂに隣り合
う領域であって対向する角部に発信子又は受信子が無い領域において、第１タッチパネル
基板２が大きく撓むことを防止できる。
【００５７】
また、第１タッチパネル基板２は四角形状であり、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ
，１１ｂは第１タッチパネル基板２の角部に設けることにしたので、本実施形態のタッチ
パネル１においては、その第１タッチパネル基板２の角部に、高い面積密度の複数のスペ
ーサ７を容易に設けることができる。
【００５８】
次に、図１において、入力領域Ｖ０に関して、セルギャップＧ０とスペーサ７の面積密
度との関係について説明する。本実施形態において、セルギャップＧ０とスペーサ７の面
積密度との関係は、図１４に斜線で示す領域Ｗに入るように設定されている。この領域Ｗ
は、線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４によって囲まれる領域である。なお、図１４のグラフにお
いて、縦軸はスペーサの面積比を示し、横軸はセルギャップＧ０を示している。図１４の
グラフは、実験、計算、経験、又はそれらの任意の組み合わせによって求められるグラフ
であり、そのグラフの内容は次の通りである。
【００５９】
線Ｌ１は、タッチパネルの操作時の状況から規定したスペーサ７の面積比の上限特性を
示している。具体的には、線Ｌ１は次のようにして決められている。すなわち、種々のセ
ルギャップ値のタッチパネルを用意し、それらのタッチパネルの基板２を入力操作のため
に押圧したときに、その押圧された位置を検知できる範囲内のスペーサ面積密度の上方の
限界値を示している。つまり、面積密度が線Ｌ１を越える場合には、タッチパネルの入力
面が硬過ぎて位置検出ができる程度に基板を撓ますことができなくなる。
【００６０】
線Ｌ２は、タッチパネルの操作時の状況から規定したスペーサ７の面積比の下限特性を
示している。具体的には、線Ｌ２は次のようにして決められている。すなわち、種々のセ
ルギャップ値のタッチパネルを用意し、それらのタッチパネルの基板２を入力操作のため
に押圧したときに、その押圧された位置を正常に検知できる範囲内のスペーサ面積密度の
下方の限界値を示している。つまり、スペーサ７の面積密度が線Ｌ２よりも低くなると、
入力操作をしないにも拘らず、あるいは入力操作のために基板を少し触っただけでも、基
板が撓んでしまって誤検知が発生する。
【００６１】
線Ｌ５は、タッチパネルの製作時の状況から規定したスペーサ７の面積比の上限特性を
示している。本実施形態において、図１のタッチパネル１を作製する際には、基板２と基
板３とを接着材４によって接着するとき、スペーサ７を基板２，３でつぶしながらその接
着を行う。この場合に、スペーサ７の面積密度が線Ｌ５を越えていると、スペーサ７が潰
れないためにタッチパネルの製作に支障を来たすのである。線Ｌ３は、そのような線Ｌ５
と上記の操作上の上限線Ｌ１との交点を通って縦軸に平行に引いた線である。
【００６２】
線Ｌ６は、タッチパネルを正常に動作させるための基本的な特性に基づいて規定したス
ペーサ７の面積比の下限特性を示している。図１から理解されるように、スペーサ７の数
が少な過ぎると、基板２は押されなくても撓んでしまうという現象が発生する。この現象
が発生すると、タッチパネルを入力面側から見たときに干渉縞が発生して、入力操作の邪
魔になるおそれがある。線Ｌ６は、そのような干渉縞を発生させることが無い範囲内のス
ペーサ７の面積比の下限特性を示している。線Ｌ４は、そのような線Ｌ６と上記の操作上
の下限線Ｌ２との交点を通って縦軸に平行に引いた線である。
【００６３】
図１の入力領域Ｖ０においてセルギャップＧ０とスペーサ７の面積密度との関係を上記
のように図１４の領域Ｗの中に入るように設定することにより、タッチパネル１を誤動作
させることなく、入力領域Ｖ０内において押圧された位置を確実に検知することができる
。また、図２（ａ）に示す発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの近傍領域Ｖａ，
Ｖｂにおいては、セルギャップＧ０とスペーサ７の面積密度との関係を図１４の線Ｌ１よ
り上の領域に入るように設定する。これにより、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１
１ｂを確実に保護してこれら発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂが破損すること
を防止できる。その結果、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂが破損することに
よるタッチパネル１の誤動作を確実に防止できる。
【００６４】
（タッチパネルの第２実施形態）
次に、本発明に係るタッチパネルの他の実施形態を図４に基づいて説明する。なお、本
実施形態において、図１及び図２に示した第１実施形態の場合と同じ要素は同じ符号を付
して示すことにして、その説明は省略する。
【００６５】
本実施形態が第１実施形態と異なる点は次の点である。第１実施形態では、図１及び図
２に示したように、タッチパネル１を構成する入力側の第１タッチパネル基板２の内部の
表面に表面波を形成した。これにより、タッチパネル１は、第１タッチパネル基板２の内
部の表面における表面波の変化に基づいて入力領域Ｖ０内で入力面が押された位置を検出
する。これに対して本実施形態では、図４に示すように、タッチパネル２１を構成する非
入力側の第２タッチパネル基板３の内部の表面に表面波Ｗｓを形成している。以下、図４
のタッチパネル２１を、図１のタッチパネル１と異なる点を中心に説明する。
【００６６】
図５（ａ）は、図４のタッチパネル２１を矢印Ａ方向から平面的に見た図である。また
、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＥ−Ｅ線に従った断面図であり、指８によって第１タッチ
パネル基板２を押圧した状態を示している。なお、図４は、図５（ａ）のＦ−Ｆ線に従っ
た断面図に相当する。
【００６７】
まず、図４において、表面波の形成方法の理論は図２に示した実施形態と同じである。
第１実施形態では、図２において、表面波Ｗｓを励振する第１発信子９ａ及び第２発信子
９ｂと、表面波を受信する第１受信子１１ａ及び第２受信子１１ｂと、表面波を反射する
第１反射アレイ１２ａ、第２反射アレイ１２ｂ、第３反射アレイ１２ｃ及び第４反射アレ
イ１２ｄとを、入力側から見て第１タッチパネル基板２の裏側の表面に設けていた。これ
に対し本実施形態では、位置検出に必要なそれらの要素は、図４及び図５に示すように、
第２タッチパネル基板３のうちの第１タッチパネル基板２に対向する面の上に設けている
。以下に、本実施形態におけるタッチパネル２１の動作を具体的に説明する。なお、第２
タッチパネル基板３の表面に弾性波を形成する関係上、本実施形態では第２タッチパネル
基板３の表面に薄膜５（図１参照）は設けられない。
【００６８】
図５（ａ）において、第１発信子９ａを駆動するタイミングが到来すると、第１発信子
９ａに電界が印加されて第２タッチパネル基板３の長辺３ａの部分に表面波Ｗｓが励振さ
れる。この表面波Ｗｓは第１反射アレイ１２ａによって順次に反射される。そして、第１
タッチパネル基板２の入力領域Ｖ０に対応して第２タッチパネル基板３の表面にＹ方向に
伝搬する表面波が形成される。第２タッチパネル基板３の表面をＹ方向に伝搬した表面波
は、第３反射アレイ１２ｃによって反射されて第１受信子１１ａに入力され、この第１受
信子１１ａは、電気信号を位置検出回路１４へ出力する。
【００６９】
一方、第２発信子９ｂを駆動するタイミングが到来すると、第１発信子９ａに代えて第
２発信子９ｂに電界が印加されて短辺３ｂの部分に表面波が励振される。この表面波は第
２反射アレイ１２ｂによって順次に反射される。そして、第１タッチパネル基板２の入力
領域Ｖ０に対応して第２タッチパネル基板３の表面にＸ方向に伝搬する表面波が形成され
る。第２タッチパネル基板３の表面をＸ方向に伝搬した表面波は、第４反射アレイ１２ｄ
によって反射され第２受信子１１ｂに入力され、この第２受信子１１ｂは電気信号を位置
検出回路１４へ出力する。
【００７０】
図５（ｂ）において入力手段としての人間の指８によってタッチパネル２１の入力面が
押されると、第１タッチパネル基板２が押圧点で撓んで第２タッチパネル基板３の表面に
接触する。このとき、第２タッチパネル基板３の表面上の表面弾性波に変化（例えば、減
衰）が生じ、この変化が位置検出回路１４によって検出される。位置検出回路１４による
位置検出動作の原理は図２に示した先の実施形態の場合と同じであるので、詳しい説明は
省略する。
【００７１】
本実施形態においても、図５（ａ）に示すように、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ
，１１ｂの近傍領域Ｖａ，Ｖｂにおける複数のスペーサ７の面積密度を中央領域内におけ
る複数のスペーサ７の面積密度よりも高く設定することにした。これにより、発信子９ａ
，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの近傍領域は中央領域に比べて荷重や衝撃に対する強度
を高くすることができる。これにより、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂを保
護してこれら発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂが破損することを防止できる。
また、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂが破損することによるタッチパネル１
の誤動作を防止できる。
【００７２】
（電気光学装置の第１実施形態）
次に、本発明に係る電気光学装置をその一実施形態を挙げて説明する。なお、本発明が
この実施形態に限定されるものでないことは、もちろんである。また、これからの説明で
は必要に応じて図面を参照するが、この図面では、複数の構成要素から成る構造のうち重
要な構成要素をわかり易く示すため、各要素を実際とは異なった相対的な寸法で示す場合
がある。
【００７３】
図６は、本発明に係る電気光学装置の一実施形態である液晶表示装置を分解状態で示し
ている。また、図７は、図６のＨ−Ｈ線に従った液晶表示装置３１の断面構造を示してい
る。図６において、本実施形態の液晶表示装置３１は、電気光学パネルとしての液晶パネ
ル３２と、この液晶パネル３２に実装された半導体要素としての駆動用ＩＣ３３と、照明
装置３４と、タッチパネル４１とを有する。照明装置３４は、矢印Ａが描かれている観察
側から見て液晶パネル３２の背面側に配置されてバックライトとして機能する。
【００７４】
照明装置３４は、光源、具体的には点状光源としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）
３６と、ＬＥＤ３６から出射された点状の光を面状に変換して出射する導光体３７とを有
する。導光体３７は、例えば透光性の樹脂によって形成される。ＬＥＤ３６は、複数個、
本実施形態では３個設けられている。図７において、各ＬＥＤ３６から出た光は導光体３
７の内部へ導入され、その導光体３７の光出射面３７ｂから面状の光として出射して液晶
パネル３２へ供給される。なお、光源は、ＬＥＤ３６以外の点状光源や、冷陰極管等とい
った線状光源によって構成することもできる。
【００７５】
図６において、液晶パネル３２は、第１液晶パネル基板５１と、第２液晶パネル基板５
２と、タッチパネル４１の上面に設けられた第１偏光板４６ａと、第２液晶パネル基板５
２の下面に設けられた第２偏光板４６ｂとを有する。また、タッチパネル４１は、第１タ
ッチパネル基板２と、第２タッチパネル基板３とを有する。
【００７６】
タッチパネル４１は、液晶パネル３２を挟んで照明装置３４の反対側に配置される。こ
のタッチパネル４１は、矢印Ａが描かれた観察側から平面的に見て枠状の接着部材４０に
よって、液晶パネル３２に接着されている。また、このタッチパネル４１は、矢印Ａで示
す観察側に位置する第１タッチパネル基板２と、観察側から見て第１タッチパネル基板２
の背面側に位置する第２タッチパネル基板３とを、正方形又は長方形で枠状の接着材４で
貼り合せることによって形成されている。第１タッチパネル基板２は、例えば、透光性の
ガラス等を用いて形成される可撓性を有する基板である。上記の偏光板４６ａは、この第
１タッチパネル基板２の外側表面に、例えば貼着によって設けられている。
【００７７】
本実施形態において、タッチパネル４１は、図１に示したタッチパネル１と同じ構成で
ある。従って、タッチパネル４１の構成及び作用は、図１及び図２に関連して行ったタッ
チパネル１の説明と同じであるので、タッチパネル４１の構成及び作用についての説明は
省略することにする。なお、図１の保護膜６の機能は本実施形態では第１偏光板４６ａが
担っている。
【００７８】
図１の第１タッチパネル基板２と第２タッチパネル基板３との間に、図２（ａ）に示し
たように、発信子９ａ，９ｂ、受信子１１ａ，１１ｂ、反射アレイ１２ａ〜１２ｄ等とい
った表面波形成用素子が設けられることは既述した。図７に示す本実施形態においても、
タッチパネル４１の第１タッチパネル基板２と第２タッチパネル基板３との間に、発信子
９ａ，９ｂ、受信子１１ａ，１１ｂ、反射アレイ１２ａ〜１２ｄ等が設けられている。こ
れらは、第１タッチパネル基板２のうちの第２タッチパネル基板３に対向する面に表面波
Ｗsを形成する。
【００７９】
図６において、液晶パネル３２は、第１液晶パネル基板としての第１の透光性の基板５
１と、第２液晶パネル基板としての第２の透光性の基板５２とを有し、これらの第１透光
性基板５１と第２透光性基板５２は、矢印Ａ方向から見て枠状のシール材５４によって貼
り合わされている。上記の第２偏光板４６ｂは、第２透光性基板５２の外側表面に、例え
ば貼着によって設けられている。第１透光性基板５１は、矢印Ａが描かれた観察側に位置
しており、その外側の面が表示が行われる表示面Ｓである。なお、本実施形態においては
、第１透光性基板５１の外側の面を表示面Ｓとしているが、第１透光性基板５１の外側の
面には、例えば偏光板等の光学要素が設けられる場合がある。この場合には、液晶パネル
３２の最も外側に在る面、すなわち第１透光性基板５１の外側の面に設けられた光学要素
の外側の面が表示面Ｓになる。
【００８０】
図７に示すように、第１透光性基板５１は、第２透光性基板５２の一方の外側へ張り出
す張出し部５５を有する。駆動用ＩＣ３３は、例えば、ＡＣＦ（Anisotropic Conductive
Film：異方性導電膜）を用いてＣＯＧ（Chip On Glass）技術によって張出し部５５上に
実装されている。
【００８１】
詳しい図示は省略するが、液晶パネル３２を構成する第１透光性基板５１及び第２透光
性基板５２のそれぞれの互いに対向する表面には電極が設けられる。さらに、それらの基
板間には、図６に示すように、シール材５４によって形成された隙間、いわゆるセルギャ
ップに液晶が封入されて液晶層５６が形成される。照明装置３４から液晶パネル３２へ面
状の光が供給されるとき、液晶パネル３２の内部で互いに対向する一対の電極に印加する
電圧を画素ごとに制御することにより、液晶を通過する光を画素ごとに変調する。
【００８２】
こうして変調された光をタッチパネル４１の第１タッチパネル基板２上に設けた第１偏
光板４６ａに通すことにより、その偏光板４６ａの光出射側に文字、数字、図形等といっ
た像を表示する。これにより、矢印Ａで示す観察側から液晶パネル３２の表示を観察する
ことができる。
【００８３】
液晶パネル３２は任意の表示モードによって構成できる。例えば、液晶駆動方式でいえ
ば、単純マトリクス方式及びアクティブマトリクス方式のいずれであっても良い。また、
液晶モードの種別でいえば、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic
）、ＶＡ（Vertically Aligned：垂直配向）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefr
ingence：電界制御複屈折モード）その他任意の液晶を用いることができる。また、採光
方式でいえば、反射型、透過型又は透過及び反射兼用の半透過反射型のいずれであっても
良い。
【００８４】
反射型とは、太陽光、室内光等といった外部光を液晶パネル３２の内部で反射させて表
示に用いる方式である。また、透過型とは、液晶パネル３２を透過する光を用いて表示を
行う方式である。また、半透過反射型とは、反射型表示と透過型表示の両方を選択的に行
うことができる方式である。なお、本実施形態では照明装置３４がバックライトとして設
けられているので、採光方式としては透過型又は半透過反射型が採用されていることにな
る。
【００８５】
単純マトリクス方式とは、各画素に能動素子を持たず、走査電極とデータ電極との交差
部が画素またはドットに対応し、駆動信号が直接に印加されるマトリクス方式である。こ
の方式に対する液晶モードとしては、ＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＥＣＢモード等のうちのいず
れか１つが用いられる。次に、アクティブマトリクス方式とは、画素又はドットごとに能
動素子が設けられ、書き込み期間では能動素子がＯＮ状態となってデータ電圧が書き込ま
れ、他の期間では能動素子がＯＦＦ状態になって電圧が保持されるマトリクス方式である
。この方式で使用する能動素子には３端子型と２端子型がある。３端子型の能動素子には
、例えば、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）がある。また、２端子型の能動素子には、例
えば、ＴＦＤ（Thin Film Diode）がある。
【００８６】
上記のような液晶パネル３２において、カラー表示を行う場合には、一対の基板のうち
の一方にカラーフィルタが設けられる。カラーフィルタは、特定の波長域の光を選択的に
透過する複数のフィルタによって形成される。例えば、３原色であるＢ（青），Ｇ（緑）
，Ｒ（赤）の１色ずつを基板上の各画素に対応させて所定の配列、例えばストライプ配列
、デルタ配列、モザイク配列で並べることによって形成される。
【００８７】
液晶パネル３２として、ＴＦＤ素子を用いたアクティブマトリクス方式の液晶パネルを
用いるものとすれば、その電気的な等価回路は図８に示す通りである。図８において、複
数本の走査線６１が行方向Ｘに延びるように形成され、さらに、複数本のデータ線６２が
列方向Ｙに延びるように形成されている。走査線６１は、図７の第１透光性基板５１又は
第２透光性基板５２のうちのＴＦＤ素子が設けられない方の基板上に帯状電極として形成
される。また、図８のデータ線６２は、図７の第１透光性基板５１又は第２透光性基板５
２のうちのＴＦＤ素子が設けられる方の基板上にライン配線として形成される。
【００８８】
図８において、表示の最小単位であるサブ画素Ｄは走査線６１とデータ線６２との各交
差部分に形成される。各サブ画素Ｄにおいては、液晶層５６と、ＴＦＤ素子６４とが直列
に接続されている。各サブ画素Ｄに青色（Ｂ）、緑色（Ｇ）、赤色（Ｒ）の各色フィルタ
のうちの１色を対応させてカラー表示を行う場合には、３色のサブ画素Ｄが集まって１つ
の画素が形成される。一方、白黒等によってモノカラー表示を行う場合にはサブ画素Ｄの
１つが１つの画素を形成する。
【００８９】
図８では、液晶層５６が走査線６１の側に接続され、ＴＦＤ素子６４がデータ線６２の
側に接続されているが、接続関係をその逆にしても良い。各走査線６１は、走査線駆動回
路６７によって駆動される。一方、各データ線６２は、データ線駆動回路６８によって駆
動される。走査線駆動回路６７及びデータ線駆動回路６８は図７の駆動用ＩＣ３３によっ
て構成される。駆動用ＩＣ３３は、共通のＩＣによって図８の両駆動回路６７及び６８を
賄うものであっても良いし、あるいは、両駆動回路６７及び６８を個別のＩＣに割り当て
ても良い。
【００９０】
他方、図６の液晶パネル３２として、ＴＦＴ素子を用いたアクティブマトリクス方式の
液晶パネルを用いるものとすれば、その電気的な等価回路は図９に示す通りである。図９
において、複数本の走査線６１が行方向Ｘに延びるように形成されている。また、複数本
のデータ線６２が列方向Ｙに延びるように形成されている。走査線６１は、図７の第１透
光性基板５１又は第２透光性基板５２の一方に形成されたＴＦＴ素子のゲート電極に繋が
る線として形成され、図９のデータ線６２はＴＦＴ素子のソース電極に繋がる線として形
成される。図７の第１透光性基板５１又は第２透光性基板５２のうちのＴＦＴ素子が形成
されない方の基板上には面状の共通電極が形成される。
【００９１】
図９において、サブ画素Ｄは走査線６１とデータ線６２との各交差部分に形成される。
各サブ画素Ｄにおいては、ＴＦＴ素子６５と画素電極６６とが直列に接続されている。各
走査線６１は、走査線駆動回路６７によって駆動される。一方、各データ線６２は、デー
タ線駆動回路６８によって駆動される。走査線駆動回路６７及びデータ線駆動回路６８は
図７の駆動用ＩＣ３３によって構成される。
【００９２】
走査信号は図９のＴＦＴ素子６５のゲートへ送られ、データ信号はＴＦＴ素子６５のソ
ースへ送られる。ＴＦＴ素子６５がＯＮ状態になると、対応する画素電極６６への通電が
成されて対応するサブ画素Ｄ内の液晶への書き込みが行われる。また、引き続いてＴＦＴ
素子６５がＯＦＦ状態になると、書き込まれた状態が保持される。この一連の書き込み動
作及び保持動作により、液晶分子が制御される。
【００９３】
本実施形態では、図７に示すように、液晶表示装置３１の入力装置としてタッチパネル
４１を設けた。このタッチパネル４１の構成は、保護膜６（図１参照）に代えて第１偏光
板４６ａを用いることを除いて、図１に示すタッチパネル１と同じである。また、液晶パ
ネル３２において表示が行われる表示領域は、図８又は図９に示した複数のサブ画素Ｄが
縦横にマトリクス状に配置されることによって形成される平面領域である。本実施形態に
おいては、図７において符号Ｖｉで示す領域が液晶パネル３２によって表示が行われる表
示領域である。この表示領域Ｖｉは、液晶表示装置３１を矢印Ａ方向から平面的に示す図
３（ｃ）において、タッチパネル４１の入力領域Ｖ０より広い領域である。
【００９４】
このように、液晶パネル３２の表示領域Ｖｉがタッチパネル４１の入力領域Ｖ０より広
い場合、発信子９ａ，９ｂや受信子１１ａ，１１ｂの周囲でスペーサ７の面積密度を高く
するための近傍領域Ｖａは、図３（ｂ）に示すように、狭い方の領域である入力領域Ｖ０
に沿った領域とすることができる。具体的には、（１）全ての近傍領域Ｖａはタッチパネ
ル４１の非入力領域Ｖｓ内に設けられ、（２）発信子９ａに属する近傍領域Ｖａは、発信
子９ａから受信子１１ａまでの距離ｄ１の１／２以下の距離ｄ２の範囲内の領域であり、
（３）発信子９ｂに属する近傍領域Ｖａは、発信子９ｂから受信子１１ｂまでの距離ｄ４
の１／２以下の距離ｄ５の範囲内の領域であり、（４）受信子１１ａに属する近傍領域Ｖ
ａは、受信子１１ａから発信子９ａまでの距離ｄ１の１／２以下の距離ｄ３の範囲内の領
域であり、（５）受信子１１ｂに属する近傍領域Ｖａは、受信子１１ｂから発信子９ｂま
での距離ｄ４の１／２以下の距離ｄ６の範囲内の領域である。
【００９５】
また、発信子９ａ及び９ｂの近傍領域Ｖｂも図３（ｂ）に示す領域とすることができる
。具体的には、（１）両方の近傍領域Ｖｂはタッチパネル４１の非入力領域Ｖｓ内に設け
られ、（２）発信子９ａの近傍領域Ｖｂは、仮に発信子９ａの第１反射アレイ１２ａの方
向に当該発信子９ａと隣り合う発信子又は受信子９ａ’があったとしたときの、発信子９
ａから仮想の発信子又は受信子９ａ’までの距離ｄ７の１／２以上の距離ｄ８の範囲内の
領域であり、（３）発信子９ｂの近傍領域Ｖｂは、仮に発信子９ｂの第２反射アレイ１２
ｂの方向に当該発信子９ｂと隣り合う発信子又は受信子９ｂ’があったとしたときの、発
信子９ｂから仮想の発信子又は受信子９ｂ’までの距離ｄ９の１／２以上の距離ｄ１０の
範囲内の領域である。
【００９６】
なお、仮に液晶パネル３２の表示領域Ｖｉがタッチパネル４１の入力領域Ｖ０より小さ
い場合は、（１）全ての近傍領域Ｖａは狭い方の領域である表示領域Ｖｉの外側に設けら
れ、（２）発信子９ａに属する近傍領域Ｖａは、発信子９ａから受信子１１ａまでの距離
ｄ１の１／２以下の距離ｄ２の範囲内の領域であり、（３）発信子９ｂに属する近傍領域
Ｖａは、発信子９ｂから受信子１１ｂまでの距離ｄ４の１／２以下の距離ｄ５の範囲内の
領域であり、（４）受信子１１ａに属する近傍領域Ｖａは、受信子１１ａから発信子９ａ
までの距離ｄ１の１／２以下の距離ｄ３の範囲内の領域であり、（５）受信子１１ｂに属
する近傍領域Ｖａは、受信子１１ｂから発信子９ｂまでの距離ｄ４の１／２以下の距離ｄ
６の範囲内の領域である。
【００９７】
また、（１）発信子９ａ及び９ｂの近傍領域Ｖｂは、狭い方の領域である表示領域Ｖｉ
の外側に設けられ、（２）発信子９ａの近傍領域Ｖｂは、仮に発信子９ａの第１反射アレ
イ１２ａの方向に当該発信子９ａと隣り合う発信子又は受信子９ａ’があったとしたとき
の、発信子９ａから仮想の発信子又は受信子９ａ’までの距離ｄ７の１／２以上の距離ｄ
８の範囲内の領域であり、（３）発信子９ｂの近傍領域Ｖｂは、仮に発信子９ｂの第２反
射アレイ１２ｂの方向に当該発信子９ｂと隣り合う発信子又は受信子９ｂ’があったとし
たときの、発信子９ｂから仮想の発信子又は受信子９ｂ’までの距離ｄ９の１／２以上の
距離ｄ１０の範囲内の領域である。
【００９８】
本実施形態において、タッチパネル４１の構成は保護膜６に代えて第１偏光板４６ａを
用いることを除いて、図１のタッチパネル１と同じである。このタッチパネル１では、図
２（ａ）に示すように、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの近傍領域Ｖａ，Ｖ
ｂにおける複数のスペーサ７の面積密度が入力領域Ｖ０における複数のスペーサ７の面積
密度よりも高く設定されている。これにより、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１
ｂの近傍領域Ｖａ，Ｖｂにおける荷重や衝撃に対する強度を、入力領域Ｖ０に比べて高く
することができる。これにより、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂを保護して
、これら発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂが破損することを防止できる。また
、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂが破損することによるタッチパネル１の誤
動作を防止できる。従って、図７において、タッチパネル４１を図１のタッチパネル１と
同じ構成とした液晶表示装置３１においても、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１
ｂが破損することによるタッチパネル４１の誤動作を防止できる。
【００９９】
（電気光学装置の第２実施形態）
次に、本発明に係る電気光学装置の他の実施形態を図１０に基づいて説明する。本実施
形態の説明も液晶表示装置を例示して行うものとし、図７に示した第１実施形態と同じ要
素は同じ符号を付して示すことにして、その説明は省略する。本実施形態に係る液晶表示
装置の外観形状は、概ね、図６と同じである。
【０１００】
図７に示した先の実施形態では、第１タッチパネル基板２のうちの第２タッチパネル基
板３に対向する表面に表面波を形成する構造のタッチパネル４１を液晶パネル３２の表示
面Ｓ側に設置した。これに対して図１０に示す本実施形態に係る液晶表示装置７１では、
第２タッチパネル基板３のうちの第１タッチパネル基板２に対向する表面に表面波を形成
する構造のタッチパネル８１を液晶パネル３２の表示面Ｓ側に設置している。以下、液晶
表示装置７１を、図７の液晶表示装置３１と異なる点を中心に説明する。
【０１０１】
タッチパネル８１は、液晶パネル３２を挟んで照明装置３４の反対側に配置される。こ
のタッチパネル８１は、矢印Ａが描かれた観察側から平面的に見て枠状の接着部材４０に
よって、液晶パネル３２に接着されている。
【０１０２】
本実施形態において、タッチパネル８１の構成は、基本的に図４に示したタッチパネル
２１の構成と同じある。異なっているのは、図４の実施形態で用いた保護膜６に代えて、
タッチパネル８１では第１偏光板４６ａを用いていることである。第１偏光板４６ａは保
護膜としても機能するので、その意味では保護膜６と同じ要素と考えることができる。こ
のようにタッチパネル８１の構成は、図４及び図５に関連して行ったタッチパネル２１の
場合と実質的に同じであるので、タッチパネル８１の構成及び作用についての説明は省略
することにする。
【０１０３】
図４において、第１タッチパネル基板２と第２タッチパネル基板３との間に、発信子９
ａ，９ｂ、受信子１１ａ，１１ｂ、反射アレイ１２ａ〜１２ｄ等といった表面波素子（図
５（ａ）参照）が設けられることは既述した。図１０に示す本実施形態においても、タッ
チパネル８１の第１タッチパネル基板２と第２タッチパネル基板３との間に、発信子９ａ
，９ｂ、受信子１１ａ，１１ｂ、反射アレイ１２ａ〜１２ｄ等といった表面波形成用素子
が設けられている。これらの表面波形成用素子は、第２タッチパネル基板３のうちの第１
タッチパネル基板２に対向する面に表面波Ｗsを形成する。
【０１０４】
図４に示した先の実施形態に係るタッチパネル２１は既述の通りに次の効果を有する。
すなわち、図５（ａ）に示すように、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの近傍
領域における複数のスペーサ７の面積密度を中央領域内における複数のスペーサ７の面積
密度よりも高く設定したので、発信子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂの近傍領域は
中央領域に比べて荷重や衝撃に対する強度が高くなる。このため、発信子９ａ，９ｂ及び
受信子１１ａ，１１ｂは荷重や衝撃から保護されて、破損から保護される。こうして発信
子９ａ，９ｂ及び受信子１１ａ，１１ｂを破損から保護することにより、タッチパネル１
の誤動作が防止される。
【０１０５】
本実施形態では、液晶表示装置７１に付設される入力装置としてタッチパネル８１を設
けた。このタッチパネル８１は、偏光板４６ａを保護膜６として用いることを除いて、図
４に示すタッチパネル２１と同じ構成である。従って、液晶表示装置７１も、タッチパネ
ル２１の場合と同じ上記の効果を奏することができる。
【０１０６】
（タッチパネル及び電気光学装置のその他の実施形態）
以上、好ましい実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はその実施形態に限定さ
れるものでなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々に改変できる。
【０１０７】
例えば、上記の各実施形態では、図２（ａ）の近傍領域Ｖａ，Ｖｂ内における複数のス
ペーサ７の面積密度を入力領域Ｖ０内における複数のスペーサ７の面積密度より高くする
ために、個々のスペーサ７は同じ形状とし、近傍領域Ｖａ，Ｖｂ内における単位面積あた
りのスペーサ７の数を入力領域Ｖ０内における単位面積あたりのスペーサ７の数より多く
している。しかしながら、近傍領域Ｖａ，Ｖｂ内における複数のスペーサ７の面積密度を
入力領域Ｖ０内における複数のスペーサ７の面積密度より高くすることは、個々のスペー
サ７の底面の面積を入力領域Ｖ０と近傍領域Ｖａ，Ｖｂとで異ならせることによって実現
することもできる。
【０１０８】
具体的には、図１１に示すように、近傍領域Ｖａ，Ｖｂにおける個々のスペーサ７’の
底面の面積Ｓ０を入力領域Ｖ０における個々のスペーサ７の底面の面積Ｓ１より広くする
ことにより、近傍領域Ｖａ，Ｖｂ内における複数のスペーサ７’の面積密度を入力領域Ｖ
０内における複数のスペーサ７の面積密度より高くできる。
【０１０９】
また、上記の各実施形態においては、図２（ａ）の発信子９ａと受信子１１ａの間の領
域内、及び発信子９ｂと受信子１１ｂの間の領域内に関して、発信子と受信子のそれぞれ
に属する近傍領域Ｖａの両方の領域内における複数のスペーサ７の面積密度を近傍領域Ｖ
ａ以外の領域におけるスペーサ７の面積密度より高く設定できる。例えば、近傍領域Ｖａ
以外の領域におけるスペーサ７の面積密度を入力領域Ｖ０内におけるスペーサ７の面積密
度と同じに設定した上で、両方の近傍領域Ｖａ内のスペーサ７の面積密度をその設定され
た面積密度よりも高くすることができる。
【０１１０】
また、発信子９ａと受信子１１ａの間の領域内に関しては、発信子９ａ又は受信子１１
ａのどちらか一方の近傍領域Ｖａ内におけるスペーサ７の面積密度を、当該近傍領域Ｖａ
以外の領域内におけるスペーサ７の面積密度より高くすることができる。また、発信子９
ｂと受信子１１ｂの間の領域内に関しては、発信子９ｂ又は受信子１１ｂのどちらか一方
の近傍領域Ｖａ内におけるスペーサ７の面積密度を、当該近傍領域Ｖａ以外の領域内にお
けるスペーサ７の面積密度より高くすることができる。
【０１１１】
また、本発明は、液晶表示装置以外の電気光学装置、例えば、有機ＥＬ装置、無機ＥＬ
装置、プラズマディスプレイ装置（ＰＤＰ：Plasma Display）、電気泳動ディスプレイ（
ＥＰＤ：Electrophoretic Display）、フィールドエミッションディスプレイ装置（ＦＥ
Ｄ：Field Emission Display：電界放出表示装置）にも適用できる。
【０１１２】
（電子機器の第１実施形態）
以下、本発明に係る電子機器を実施形態を挙げて説明する。なお、この実施形態は本発
明の一例を示すものであり、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【０１１３】
図１２は、本発明に係る電子機器の一実施形態を示している。ここに示す電子機器は、
液晶表示装置１０１と、これを制御する制御回路１０２とを有する。制御回路１０２は、
表示情報出力源１０５、表示情報処理回路１０６、電源回路１０７及びタイミングジェネ
レータ１０８によって構成される。そして、液晶表示装置３１０１は液晶パネル１０３及
び駆動回路１０４を有する。
【０１１４】
表示情報出力源１０５は、ＲＡＭ(Random Access Memory)等といったメモリや、各種デ
ィスク等といったストレージユニットや、ディジタル画像信号を同調出力する同調回路等
を備え、タイミングジェネレータ１０８により生成される各種のクロック信号に基づいて
、所定フォーマットの画像信号等といった表示情報を表示情報処理回路１０６に供給する
。
【０１１５】
次に、表示情報処理回路１０６は、増幅・反転回路や、ローテーション回路や、ガンマ
補正回路や、クランプ回路等といった周知の回路を多数備え、入力した表示情報の処理を
実行して、画像信号をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１０４へ供給する。ここで、駆
動回路１０４は、走査線駆動回路やデータ線駆動回路と共に、検査回路等を総称したもの
である。また、電源回路１０７は、上記の各構成要素に所定の電源電圧を供給する。
【０１１６】
液晶表示装置１０１は、例えば、図６に示した液晶表示装置３１，７１を用いて構成で
きる。液晶表示装置３１，７１においては、タッチパネル４１，８１の発信子及び受信子
の少なくとも１つの近傍領域における複数のスペーサの面積密度を入力領域内における複
数のスペーサの面積密度よりも高く設定することにより、発信子及び受信子の近傍領域で
は入力領域に比べて荷重や衝撃に対する強度を高くすることができる。これにより、荷重
や衝撃によるタッチパネル４１，８１の損傷及び誤動作を防止できる。従って、この液晶
表示装置３１，７１を用いた本発明に係る電子機器においても、荷重や衝撃によるタッチ
パネルの損傷及び誤動作を防止できる。
【０１１７】
（電子機器の第２実施形態）
図１３は、本発明に係る電子機器の他の実施形態である携帯電話機を示している。ここ
に示す携帯電話機１１０は、本体部１１１と、これに開閉可能に設けられた表示体部１１
２とを有する。液晶表示装置等といった電気光学装置によって構成された表示装置１１３
は、表示体部１１２の内部に配置され、電話通信に関する各種表示は、表示体部１１２に
おいて表示画面１１４によって視認できる。本体部１１１には操作ボタン１１５が配列さ
れている。
【０１１８】
表示体部１１２の一端部にはアンテナ１１６が伸縮自在に取付けられている。表示体部
１１２の上部に設けられた受話部１１７の内部には、図示しないスピーカが配置される。
また、本体部１１１の下端部に設けられた送話部１１８の内部には図示しないマイクが内
蔵されている。表示装置１１３の動作を制御するための制御部は、携帯電話機の全体の制
御を司る制御部の一部として、又はその制御部とは別に、本体部１１１又は表示体部１１
２の内部に格納される。
【０１１９】
表示装置１１３は、例えば、図６に示した液晶表示装置３１，７１を用いて構成できる
。液晶表示装置３１，７１においては、タッチパネル４１，８１の発信子及び受信子の少
なくとも１つの近傍領域における複数のスペーサの面積密度を入力領域内における複数の
スペーサの面積密度よりも高く設定することにより、発信子及び受信子の近傍領域では入
力領域に比べて荷重や衝撃に対する強度を高くすることができる。これにより、荷重や衝
撃によるタッチパネル４１，８１の損傷及び誤動作を防止できる。従って、この液晶表示
装置３１，７１を用いた本発明に係る電子機器においても、荷重や衝撃によるタッチパネ
ルの損傷及び誤動作を防止できる。
【０１２０】
（変形例）
なお、電子機器としては、以上に説明した携帯電話機等の他にも、パーソナルコンピュ
ータ、液晶テレビ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カー
ナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーショ
ン、テレビ電話機、ＰＯＳ端末器等が挙げられる。
【実施例】
【０１２１】
（実験例）
図１のタッチパネル１に関して、セルギャップＧ０及びスペーサ７の面積密度が異なる
複数のタッチパネルを作製し、それらのタッチパネルに関して、セルギャップＧ０とスペ
ーサ７の面積密度との関係を調べる実験を行った。実験の条件は次の通りである。
【０１２２】
（１）実験に供したタッチパネルの外観形状：
セルギャップＧ０が２５，５０，７５，１００μｍの４種類であり、それぞれのセルギ
ャップＧ０に対してスペーサ７の面積比が０．０１，０．０２，０．０３，０．０４，０
．０５，４０，４１，４２，４３，４５％である複数のタッチパネルを用意した。
【０１２３】
（２）スペーサの材料物性：
次の２種類の材料を用いた。
【０１２４】
（ｉ）材料１：この材料を１辺の長さが１０μｍで高さが３μｍの形状に成形した上
で、この材料に４０ｍＮの荷重を掛けたときに高さ方向の変位が０．２μｍであった。
【０１２５】
（ｉｉ）材料２：この材料を１辺の長さが１０μｍで高さが３μｍの形状に成形した
上で、この材料に４０ｍＮの荷重を掛けたときに高さ方向の変位が０．８μｍであった。
【０１２６】
（３）試験条件：
図２（ｂ）において、入力手段８として直径１０ｍｍの円柱を用いて基板２を押圧した
ときの、その押圧位置Ｐ０におけるセルギャップＧ１を測定した。押圧力は１Ｋｇｆと１
５Ｋｇｆの２種類とした。
【０１２７】
（４）判定基準：
（ｉ）１ｋｇｆの荷重で基板２を押圧した場合、押圧時のセルギャップＧ１が初期の
セルギャップＧ０の８０％以下になったときを不良とした。セルギャップが８０％以下に
なるとタッチパネルは誤動作する可能性があるからである。
【０１２８】
（ｉｉ）１５ｋｇｆの荷重で基板２を押圧した場合、押圧時のセルギャップＧ１が初
期のセルギャップＧ０の２０％以上であったときを不良とした。セルギャップが２０％以
上であると位置検出の感度が低下する可能性があるからである。
【０１２９】
以上の条件の下で測定及び判定を行ったところ、表１及び表２に示す結果を得た。なお
、表１及び表２において、「○」は位置の検出が可能であった正常の場合であり、「×」
は位置の検出が不可能であった不良の場合である。
【０１３０】
次に、図１４に示すグラフのように、縦軸に面積比をとり、横軸にセルギャップをとっ
たグラフ上に表１及び表２の位置検出可能点「○」をプロットした。その結果、縦軸（面
積比）を“Ｙ”として、横軸（セルギャップ）を“Ｘ”としたとき、周知の近似演算処理
により、表１の結果（１Ｋｇｆ）から
Ｙ＝−２．０×１０−６Ｘ＋４．０２×１０−４…（１）
が求められ、表２の結果（１５Ｋｇｆ）から
Ｙ＝−０．０００５Ｘ＋０．４５…（２）
が求められた。式（１）は図１４の線Ｌ２に相当し、式（２）は線Ｌ１に相当する。
【０１３１】
式（１）を用いればＸ＝２５、５０、７５、１００μｍのときの限界の面積比は、それ
ぞれ、０．０３５、０．０３１、０．０２５、０．０２１％であることが分かる。また、
式（２）を用いればＸ＝２５、５０、７５、１００μｍのときの限界の面積比は、それぞ
れ、４３．８００、４２．５００、４１．２００、４０．１００％であることが分かる。
【０１３２】
さらに、セルギャップが３０，６０，８０，９５，１２０μｍの５種類のタッチパネル
に関して入力領域Ｖ０内において種々の面積比のスペーサを作製して、再度、位置検出実
験を行ったところ、図１４において“△”及び“□”のプロット点が得られた。これらは
、それぞれ、上記の式（１）及び式（２）に沿っていた。このことから、上記の式（１）
及び式（２）が正しいことが分かった。
【０１３３】
なお、図１４のグラフにおいて、線Ｌ５は、タッチパネルの製作時の状況から規定した
スペーサ７の面積比の上限特性を示している。図１のタッチパネル１を作製する際には、
基板２と基板３とを接着材４によって接着するとき、スペーサ７を基板２，３でつぶしな
がらその接着を行う。この場合に、スペーサ７の面積密度が線Ｌ５を越えていると、スペ
ーサ７が潰れないためにタッチパネルの製作に支障を来たすのである。線Ｌ３は、そのよ
うな線Ｌ５と上記の操作上の上限線Ｌ１との交点を通って縦軸に平行に引いた線である。
【０１３４】
また、線Ｌ６は、タッチパネルを正常に動作させるための基本的な特性に基づいて規定
したスペーサ７の面積比の下限特性を示している。図１から理解されるように、スペーサ
７の数が少な過ぎると、基板２は押されなくても撓んでしまうという現象が発生する。こ
の現象が発生すると、タッチパネルを入力面側から見たときに干渉縞が発生して、入力操
作の邪魔になるおそれがある。線Ｌ６は、そのような干渉縞を発生させることが無い範囲
内のスペーサ７の面積比の下限特性を示している。線Ｌ４は、そのような線Ｌ６と上記の
操作上の下限線Ｌ２との交点を通って縦軸に平行に引いた線である。
【０１３５】
以上の実験結果から、図１の入力領域Ｖ０におけるセルギャップＧ０とスペーサ７の面
積密度との関係を、図１４の線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４によって囲まれる領域Ｗ内に入る
ように設定すれば、タッチパネルが誤動作することなく、押された位置を正確に検出でき
るタッチパネルを作製できることがわかった。
【０１３６】
【表１】
2007264686.tif 000003
【０１３７】
【表２】
2007264686.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明に係るタッチパネルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】（ａ）は図１のタッチパネルの平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に従った断面図である。
【図３】図２のタッチパネルにおける発信子及び受信子の近傍領域を示す平面図である。
【図４】本発明に係るタッチパネルの他の実施形態を示す断面図である。
【図５】（ａ）は図４のタッチパネルの平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に従った断面図である。
【図６】本発明に係る電気光学装置の一実施形態を分解状態で示す斜視図である。
【図７】図６のＨ−Ｈ線に従って電気光学装置の内部構造を示す断面図である。
【図８】図６の電気光学装置の電気的な等価回路の一例を示す回路図である。
【図９】図６の電気光学装置の電気的な等価回路の他の一例を示す回路図である。
【図１０】本発明に係る電気光学装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明に係るタッチパネルのさらに他の実施形態を示す平面図である。
【図１２】本発明に係る電子機器の一実施形態を示すブロック図である。
【図１３】本発明に係る電子機器の他の実施形態である携帯電話機を示す斜視図である。
【図１４】タッチパネルにおけるセルギャップとスペーサの面積密度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３９】
１，２１，４１，８１．タッチパネル、  ２．第１タッチパネル基板、  
３．第２タッチパネル基板、  ４．接着材、  ５．薄膜、  ６．保護膜、  
７．スペーサ、  ８．入力手段、  ９ａ．第１発信子、  ９ｂ．第２発信子、  
１１ａ．第１受信子、  １１ｂ．第２受信子、  １２ａ〜１２ｄ．反射アレイ、  
３１，７１．液晶表示装置（電気光学装置）、  ３２．液晶パネル、  
３４．照明装置、  ３６．ＬＥＤ、  ３７．導光体、  ４０．接着材、
４６ａ．第１偏光板、  ４６ｂ．第２偏光板、  ５１．第１液晶パネル基板、
５２．第２液晶パネル基板、  ５４．シール材、５５．張出し部、  ５６．液晶層、
６１．走査線、  ６２．データ線、  ６４．ＴＦＤ素子、  ６５．ＴＦＴ素子、
６６．画素電極、  １０１．液晶表示装置（電気光学装置）、  １０２．制御回路、  
１０３．液晶パネル、  １０４．駆動回路、  １１０．携帯電話機（電子機器）、  
１１１．本体部、  １１２．表示体部、  １１３．表示装置、  １１４．表示画面、  
Ｄ．サブ画素、  Ｇ０，Ｇ１．セルギャップ、  Ｖ０．入力領域（中央領域）、  
Ｖａ，Ｖｂ．近傍領域、  Ｖｉ．表示領域、  Ｖｓ．非入力領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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