(57)【要約】【課題】  保護案内部材内でライン状部材同士が絡まないようにする。【解決手段】  保護案内部材３７は、上端部３７ａが基端ブーム３２ａの上面に固定されてロアブーム本体３２の基端側に延び、ロアブーム本体の基端側に向けて凸形状となるように屈曲した後先端ブーム３２ｂ内に入って下端部３７ｂが先端ブームの内部に固定される。ライン状部材３６は、基端ブームの上部をロアブーム本体の基端側から先端側へ向けて延びた後、ロアブーム本体の基端側に向けてＵ字状に反転し、保護案内部材の上端部から保護案内部材内に入ってその内部を延び、保護案内部材の下端部から先端ブーム内に出る。ライン状部材におけるロアブーム本体の基端側から先端側へ向けて延びた部分が基端ブームに対して固定されるとともに、ライン状部材における保護案内部材の下端部から先端ブームの内部に出た部分が先端ブームに対して固定される。【選択図】        図１
2007015773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入れ子式に構成された基端側ブーム及び先端側ブームを備えたブーム本体と、
前記基端側ブームと前記先端側ブームとを軸方向に相対移動させて前記ブーム本体を伸縮動させるブーム伸縮手段と、
一端部が前記基端側ブームの外面に固定されて前記ブーム本体の基端側に延びた後、前記ブーム本体の基端側に向けて凸形状となるように屈曲して前記先端側ブーム内に入り、その後前記ブーム本体の先端側に向けて延びて他端部が前記先端側ブームの内部に固定された保護案内部材と、
前記基端側ブームの外部を前記ブーム本体の基端側から先端側へ向けて延びた後、前記ブーム本体の基端側に向けてＵ字状に反転し、前記保護案内部材の前記一端部から前記保護案内部材内に入って前記保護案内部材内を延び、前記保護案内部材の前記他端部から出た後前記先端側ブーム内を延びて設けられたライン状部材とを有し、
前記ライン状部材における前記ブーム本体の基端側から先端側へ向けて延びた部分が前記基端側ブームに対して固定されるとともに、前記ライン状部材における前記保護案内部材の前記他端部に位置する部分が前記保護案内部材の前記他端部に固定され若しくは前記保護案内部材の前記他端部から前記先端側ブームの内部に出た部分が前記先端側ブームに対して固定されていることを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項２】
前記基端側ブームに軸方向に延びた穴又は切り欠きが設けられ、前記保護案内部材は前記穴又は切り欠きを通って前記一端部から前記他端部へ延びていることを特徴とする請求項１記載の伸縮ブーム。
【請求項３】
前記基端側ブームの外面に、前記穴又は切り欠きの内縁に沿うように前記基端側ブームの軸方向に延びた中空の補強部材が設けられ、前記ライン状部材における前記ブーム本体の基端側から先端側へ向けて延びた部分は前記補強部材の内部を通っていることを特徴とする請求項２記載の伸縮ブーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮動自在に構成されたブーム本体に沿って送油ホースや信号伝送線等からなるライン状部材が配されてなる伸縮ブームに関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車やクレーン車等に備えられる伸縮ブームは、複数のブーム部材が入れ子式に構成されたブーム本体と、これら複数のブーム部材を相対移動させてブーム本体全体を伸縮動させるブーム伸縮手段（例えば伸縮シリンダ）を有して構成されている。このような伸縮ブームには、伸縮ブームの先端部に配されたアクチュエータ（例えばブーム本体の先端部に設けられた高所作業車の作業台を首振りさせる油圧モータ等）に圧油を供給する送油ホースや、ブームの基端側と先端側との間を繋ぐ信号伝送線等からなるライン状部材が設けられており、このライン状部材もブーム本体の伸縮動に合わせて全体が伸縮される構成となっている。
【０００３】
ライン状部材はブーム本体の伸縮動に従って滑らかに、しかもブーム本体の内部に配された他の装置や部材と絡まることなく整然と移動（ライン状部材全体としては伸縮）させる必要があり、このような要求を満たす従来の技術として、伸縮ブームのブーム本体の内部或いは外部に１又は複数のベルト状の保護案内部材を設け、ライン状部材をこの（これら）保護案内部材内に収容させたものが知られている（例えば、下記の特許文献参照）。保護案内部材はブーム本体の基端部側若しくは先端部側に凸形状となるように屈曲して配置されるとともに、その両端部がブーム本体を構成する２つの相異なるブーム部材に固定されており、保護案内部材内に収容されたライン状部材は、保護案内部材の両端部において固定されている。ブーム本体が伸縮動すると、保護案内部材は屈曲部から両固定端までのそれぞれの長さを変化させるように変形（移動）し、ライン状部材も保護案内部材の移動に従って移動することになるが、ライン状部材は保護案内部材内に収容されているので、ブーム本体の内部に配された他の装置や部材と絡まったり、他の部材や装置から傷つけられたりすることがない。
【特許文献１】特開２００４−１８９３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、ライン状部材が保護案内部材の両端部において固定されていることから、種々の問題が生じていた。例えば、保護案内部材内に収容されたライン状部材には送油ホースや信号伝送線など異なる種類のものが混在しているが、種類の異なるライン状部材同士では通常、材料や大きさ（径）が異なっているので、保護案内部材が変形（移動）したときには或るライン状部材は引っ張り力を受けるが、他のライン状部材は圧縮力を受けるなどの現象が生じ、圧縮力を受けたライン状部材が保護案内部材の内部で撓んで他のライン状部材と絡まってしまうことがあった。また、このようにライン状部材が絡まったり圧縮力を受けて撓んだりすることによって保護案内部材を捻る力が発生し、保護案内部材のスムーズな変形が妨げられる場合があった。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、保護案内部材内でライン状部材同士が絡まってしまったり、保護案内部材が捻られたりするようなことのない構成の伸縮ブームを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る伸縮ブームは、入れ子式に構成された基端側ブーム(例えば、実施形態における基端ブーム３２ａ)及び先端側ブーム(例えば、実施形態における先端ブーム３２ｂ)を備えたブーム本体(例えば、実施形態におけるロアブーム本体３２)と、基端側ブームと先端側ブームとを軸方向に相対移動させてブーム本体を伸縮動させるブーム伸縮手段(例えば、実施形態における伸縮シリンダ３３)と、一端部(例えば、実施形態における上端部３７ａ)が基端側ブームの外面に固定されてブーム本体の基端側に延びた後、ブーム本体の基端側に向けて凸形状となるように屈曲して先端側ブーム内に入り、その後ブーム本体の先端側に向けて延びて他端部(例えば、実施形態における下端部３７ｂ)が先端側ブームの内部に固定された保護案内部材と、基端側ブームの外部をブーム本体の基端側から先端側へ向けて延びた後、ブーム本体の基端側に向けてＵ字状に反転し、保護案内部材の上記一端部から保護案内部材内に入って保護案内部材内を延び、保護案内部材の上記他端部から出た後先端側ブーム内を延びて設けられたライン状部材とを有し、ライン状部材におけるブーム本体の基端側から先端側へ向けて延びた部分が基端側ブームに対して固定されるとともに、ライン状部材における保護案内部材の上記他端部に位置する部分が保護案内部材の上記他端部に固定され若しくは保護案内部材の上記他端部から先端側ブームの内部に出た部分が先端側ブームに対して固定されている。
【０００７】
上記伸縮ブームにおいて、基端側ブームに軸方向に延びた穴又は切り欠きが設けられ、保護案内部材はこの穴又は切り欠きを通って上記一端部から上記他端部へ延びていることが好ましい。また、このような構成を採る場合には、上記基端側ブームの外面に、上記穴又は切り欠きの内縁に沿うように基端側ブームの軸方向に延びた中空の補強部材が設けられ、ライン状部材におけるブーム本体の基端側から先端側へ向けて延びた部分は補強部材の内部を通っていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る伸縮ブームでは、ブーム本体の伸縮動の際、ライン状部材のうち保護案内部材の内部に収容されている部分は保護案内部材の変形（移動）に従って移動（ライン状部材全体としては伸縮）することになるが、ライン状部材における保護案内部材の一方側の端部（先端側ブームに固定された側の端部）に位置する部分は保護案内部材のその端部（先端側ブームに固定された側の端部）に対して固定されている（或いは保護案内部材の上記一方側の端部から先端側ブームの内部に出た部分が先端側ブームに固定されている）ものの、保護案内部材の他方側の端部（先端側ブームに固定された側の端部）に位置する部分は保護案内部材のその端部（先端側ブームに固定された側の端部）に対して固定されていないので、ライン状部材は保護案内部材に対して自身の延びる方向へ相対移動することが可能である（その移動分はライン状部材のＵ字状部分の変形によって吸収される）。従って、本発明に係る伸縮ブームでは、ライン状部材のうち保護案内部材内に収容された部分が保護案内部材の両端部において固定されている場合に発生しがちな、保護案内部材内に収容された複数のライン状部材の材料や大きさ（径）が相異なるために、或るライン状部材は引っ張り力を受けるが他のライン状部材は圧縮力を受けるなどの現象が生じることがなく、保護案内部材内でライン状部材同士が絡まってしまったり、圧縮力を受けて撓んだライン状部材によって保護案内部材が捻られたりするようなことがない。また、ライン状部材を保護案内部材の両端部に固定する場合に比べて組み立てがはるかに容易であり、ロアブームの組み立てに要するコストを低減することが可能である。
【０００９】
また、基端側ブームに軸方向に延びた穴又は切り欠きが設けられ、保護案内部材がこの穴又は切り欠きを通って上記一端部から上記他端部へ延びているのであれば、保護案内部材全体をブーム本体内に収容することができるようになるので、伸縮ブーム自体の全長を短くすることができる。また、このような構成を採るとき、基端側ブームの外面に、上記穴又は切り欠きの内縁に沿うように基端側ブームの軸方向に延びた中空の補強部材が設けられ、ライン状部材におけるブーム本体の基端側から先端側へ向けて延びた部分がこの補強部材の内部を通っているのであれば、穴又は切り欠きを形成することによる基端側ブームの剛性低下を抑えつつ、保護案内部材の外部に出たライン状部材を十分に保護することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図２及び図３は本発明の一実施形態に係る伸縮ブームを備えた高所作業車１を示している。この高所作業車１は、走行車輪１１，１１，…を備えて運転キャビン１２から走行運転操作が可能なトラック式の走行体１０と、走行体１０上に設けられた旋回支柱２０と、この旋回支柱２０の上部にフートピン２１を介して基端部が支持されたブーム３０と、このブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台６０とを有して構成されている。
【００１１】
旋回支柱２０は走行体１０上に上下軸まわり３６０度回動自在に取り付けられている。走行体１０の内部には旋回モータ（油圧モータ）２３が設けられており、この旋回モータ２３を回転作動させることにより、図示しないギヤを介して旋回支柱２０を上下軸まわりに旋回作動させることができる。
【００１２】
ブーム３０は、本発明に係る伸縮ブームの一実施形態であるロアブーム３１と、このロアブームに連結されたアッパブーム４１とから構成されている。ロアブーム３１は基端ブーム３２ａと先端ブーム３２ｂとが入れ子式に構成されてなるロアブーム本体３２と、このロアブーム本体３２の内部に設けられて基端ブーム３２ａと先端ブーム３２ｂとを軸方向に相対移動させ、ロアブーム本体３２を伸縮動させる伸縮シリンダ（油圧シリンダ）３３とを有して構成されている。また、基端ブーム３２ａと旋回支柱２０との間には起伏シリンダ（油圧シリンダ）２４が跨設されており、この起伏シリンダ２４を伸縮作動させることにより、ロアブーム３１全体を起伏動させることが可能である。
【００１３】
アッパブーム４１は平行に配置された上段ロッド４１ａと下段ロッド４１ｂからなり、両ロッド４１ａ，４１ｂそれぞれの基端側端部は先端ブーム３２ｂの先端部に設けられた第１金具３４に枢支されており、両ロッド４１ａ，４１ｂの先端側端部には第２金具４２が取り付けられている。両ロッド４１ａ，４１ｂは第１金具３４及び第２金具４２とともに平行リンク機構を構成しており、常時平行姿勢が保たれるようになっている。下段ロッド４１ｂと先端ブーム３２ｂとの間には屈伸シリンダ４３が跨設されており、この屈伸シリンダ４３を伸縮作動させることにより、アッパブーム４１全体をロアブーム３１に対して屈伸動させることができる。
【００１４】
アッパブーム４１の先端部（両ロッド４１ａ，４１ｂの先端部）に取り付けられた上記第２金具４２には垂直ポスト４４の下端部が支持されている。この垂直ポスト４４は図示しないレベリング装置により常時鉛直となる姿勢に保持される。
【００１５】
作業台６０は箱形状を有しており、その側面部には作業台６０の外部に突出してアーム部材６１が設けられている。このアーム部材６１は垂直ポスト４４の上端部に回動自在に取り付けられており、内部に設けられた首振りモータ（電動モータ）６２を回転作動させることにより、作業台６０全体を垂直ポスト４４まわりに首振り（水平旋回）させることができる。ここで、垂直ポスト４４は上述のように常時垂直姿勢が保たれるため、結果として作業台６０の床面はブーム３０の姿勢の如何によらず常時水平に保持される。
【００１６】
作業台６０の側壁には外方に張り出した操作部６３が設けられており、作業台６０に搭乗した作業者は、この操作部６３に備えられたブーム操作レバー６３ａ及び作業台操作レバー６３ｂを操作することによって、ブーム３０の旋回、起伏、伸縮、屈伸及び作業台６０の（アーム部材６１の）首振りの各操作を行うことができる。
【００１７】
図４に示すように、旋回モータ２３には旋回モータ操作バルブ２３ｖ経由で、起伏シリンダ２４には起伏シリンダ操作バルブ２４ｖ経由で、伸縮シリンダ３３には伸縮シリンダ操作バルブ３３ｖ経由で、屈伸シリンダ４３には屈伸シリンダ操作バルブ４３ｖ経由で、首振りモータ６２には首振りモータ操作バルブ６２ｖ経由で、走行体１０に設けられた油圧ポンプＰより吐出された圧油が供給されるようになっている。旋回モータ操作バルブ２３ｖ、起伏シリンダ操作バルブ２４ｖ、伸縮シリンダ操作バルブ３３ｖ及び屈伸シリンダ操作バルブ４３ｖはいずれも電磁比例式の方向流量制御バルブであり、走行体１０内に設けられたコントローラ８０は操作部６３に備えられたブーム操作レバー６３ａの操作により出力された操作信号に基づいて旋回モータ操作バルブ２３ｖ、起伏シリンダ操作バルブ２４ｖ、伸縮シリンダ操作バルブ３３ｖ及び屈伸シリンダ操作バルブ４３ｖの各スプールを駆動する。これにより旋回モータ２３、起伏シリンダ２４、伸縮シリンダ３３及び屈伸シリンダ４３はそれぞれ対応する上記バルブ２３ｖ，２４ｖ，３３ｖ，４３ｖの各スプール（図示せず）の駆動状態に応じた方向及び速度で作動する。一方、首振りモータ操作バルブ６２ｖは手動操作式の方向流量制御バルブであり、そのスプールは操作部６３に備えられた作業台操作レバー６３ｂの操作により直接駆動され、首振りモータ６２は首振りモータ操作バルブ６２ｖのスプール（図示せず）の駆動状態に応じた方向及び速度で作動する。
【００１８】
このような構成により、作業台６０に搭乗した作業者は、ブーム操作レバー６３ａを操作してブーム３０を旋回、起伏、伸縮及び屈伸作動させ、或いは作業台操作レバー６３ｂを操作して作業台６０を首振り作動させることで、自身が搭乗する作業台６０を所望の位置に移動させることができる。なお、走行体１０の前後左右４箇所にはアウトリガジャッキ１３が設けられており、作業前に各アウトリガジャッキ１３を下方へ張り出して（伸長作動して）接地状態にすれば走行体１０を安定的に支持させることができ、走行体１０に作用する大きな転倒モーメントに抗して安全に作業を行うことが可能となる。
【００１９】
ロアブーム３１は前述のように、ロアブーム本体３２内に伸縮シリンダ３３を備えるほか、ライン状部材３６及び保護案内部材３７を備える（図１、図５〜図７参照）。伸縮シリンダ３３は図６及び図７に示すように、シリンダチューブ３３ａが基端ブーム３２ａの基端側に取り付けられており、ピストンロッド３３ｂが先端ブーム３２ｂの先端側に取り付けられている。このため伸縮シリンダ３３を伸縮作動させると先端ブーム３２ｂが基端ブーム３２ａに対して軸方向に移動し、ロアブーム本体３２全体が伸縮する。先端ブーム３２ｂ内には軸方向に延びて先端ブーム３２ｂの内部空間を上下に区画する断面「コ」の字状の区画部材３８が設けられており、伸縮シリンダ３３はこの区画部材３８により区画された下方の空間内に収められている（図６及び図８参照）。また、区画部材３８の上面側には区画部材３８と同様に先端ブーム３２ｂの軸方向に延びた断面「コ」の字状のガイドレール３９が設けられている（図６及び図８参照）。
【００２０】
ライン状部材３６は、ブーム３０の先端部に配された首振りモータ６２等の油圧アクチュエータに圧油を供給する２本の送油ホース３６ａと、ブーム３０の基端側と先端側との間を繋ぐ４本の信号伝送線（電線）３６ｂからなっており、それぞれ走行体１０から延び、ロアブーム本体３２内及びアッパブーム４１内を通って作業台６０に至るように配置されている（図１及び図６参照）。
【００２１】
図９に示すように、基端ブーム３２ａの上部には基端ブーム３２ａの軸方向に延びた穴（矩形の長穴）４０が形成されており（図６及び図７も参照）、基端ブーム３２ａの上面には、この穴４０の左右両内縁に沿うように基端ブーム３２ａの軸方向に延びた中空の補強部材５２ａ，５２ｂが設けられている。また、基端ブーム３２ａの上面における、穴４０の前縁よりも前方（基端ブーム３２ａの先端側）の位置には、台状に形成された保護案内部材固定台座５１が取り付けられている。
【００２２】
保護案内部材３７は、図１０に示すように、中空矩形断面形状の多数のリンク部材Ｌが結合ピンＣにより連続的に結合された構成を有しており、全体として屈曲自在なベルト状に構成されている。保護案内部材３７の一端部（上端部３７ａ）は基端ブーム３２ａの外面（上面）に取り付けられた上記保護案内部材固定台座５１上に上端部固定具５３を用いて固定されており、保護案内部材３７はここからロアブーム本体３２の基端側に延びている。そして、ロアブーム本体３２の基端側に向けて凸形状となるように屈曲して（このとき基端ブーム３２ａの上面に形成された穴４０を通る。また、凸形状に屈曲した部分を屈曲部３７ｃとして図中に示す）先端ブーム３２ｂ内に入り、その後ロアブーム本体３２の先端側に向けて延びて他端部（下端部３７ｂ）が先端ブーム３２の内部に（具体的にはガイドレール３９の基端側端部に）固定されている（図６及び図７参照）。
【００２３】
また、図１に示すように、保護案内部材固定台座５１における上端部固定具５３よりも前方（基端ブーム３２ａの先端側）の位置には、ライン状部材３６をその延びる方向にスライド移動自在に支持する支持部材５４が設けられている。この支持部材５４は図８に詳しく示すように、板状の下段部材５４ａ、中段部材５４ｂ及び上段部材５４ｃが互いに平行になるように上下方向に延びた２本の螺子５４ｄによって取り付けられており、下段部材５４ａと中段部材５４ｂとの間のスペース及び中段部材５４ｂと上段部材５４ｃとの間のスペースにはそれぞれライン状部材３６のうち保護案内部材３７の上端部３７ａから保護案内部材３７の外部に出ている部分が自身の延びる方向（ここではロアブーム本体３２の延びる方向と同じ）に移動可能なように支持されている。
【００２４】
走行体１０から延びた２本の送油ホース３６ａは固定具５５（図５及び図１参照）によって基端ブーム３２ａの右側面に固定された後、基端ブーム３２ａの右側面に取り付けられた右側ブラケット３５ａに穿設された送油ホース導入口３５ａｉより右側の補強部材５２ａ内に入り（右側の補強部材５２ａの側面にも図示しない送油ホース導入口が設けられる）、ロアブーム本体３２の前方（先端側）に延びた後、右側の補強部材５２ａの前端部（ロアブーム本体３２の先端側の端部）から出たところでＵ字状に（ロアブーム本体３２の基端側に向かって）反転し、支持部材５４を経由して保護案内部材３７の上端部３７ａから保護案内部材３７内に入る。また、走行体１０から延びた４本の信号伝送線３６ｂは固定具５６（図５参照）によって基端ブーム３２ａの左側面に固定された後、基端ブーム３２ａの左側面に取り付けられた左側ブラケット３５ｂに穿設された信号伝送線導入口３５ｂｉ（図９参照）より左側の補強部材５２ｂ内に入り（左側の補強部材５２ｂの側面にも図示しない信号伝送線導入口が設けられる）、ロアブーム本体３２の前方に延びた後、左側の補強部材５２ｂの前端部から出たところでＵ字状に（ロアブーム本体３２の基端側に向かって）反転し、支持部材５４を経由して保護案内部材３７の上端部３７ａから保護案内部材３７内に入る。保護案内部材３７の上端部３７ａから保護案内部材３７内に入った２本の送油ホース３６ａと４本の信号伝送線３６ｂはそれぞれ保護案内部材３７を構成する各リンク部材Ｌの内部空間内を延び、保護案内部材３７の下端部３７ｂから保護案内部材３７の外部、すなわち先端ブーム３２ｂ内に出た後はガイドレール３９にガイドされて先端ブーム３２ｂの先端側に延びる。ここで、図１０に示すように、ガイドレール３９上にはクランプ部材５７，５８が設けられており、ガイドレール３９に沿って延びたライン状部材３６（２本の送油ホース３６ａ及び４本の信号伝送線３６ｂ）はこれら両クランプ部材５７，５８によってガイドレール３９上に（すなわち先端ブーム３２ｂに対して）固定される（図６及び図７も参照）。
【００２５】
図２及び図３に示すように、基端ブーム３２ａの上面にはカバー部材５９が設けられる（図６及び図７も参照）。このカバー部材５９は基端ブーム３２ａの上面側に露出した保護案内部材３７及びライン状部材３６を保護するためのものであり、左右の補強部材５２ａ，５２ｂの上面に設けられた複数のナット部材Ｎ（図１及び図５参照）と螺合する複数のボルトＢ（図２参照）によって左右の補強部材５２ａ，５２ｂ上に着脱自在に結合される。
【００２６】
このような構成のロアブーム３１において、ロアブーム本体３２が全伸でない状態（例えば図６に示す全縮の状態）から伸縮シリンダ３３を伸長作動させると、先端ブーム３２ｂは前方（基端ブーム３２ａの先端部側）へ移動し、保護案内部材３７はその下端部３７ｂを前方へ移動させるように変形（移動）する。一方、ロアブーム本体３２が全縮でない状態（例えば図７に示す全伸の状態）から伸縮シリンダ３３を収縮作動させると、先端ブーム３２ｂは後方（基端ブーム３２ａの基端部側）へ移動し、保護案内部材２７はその下端部３７ｂを後方へ移動させるように変形する。なお、このように保護案内部材３７がその下端部３７を前方或いは後方へ移動させるように変形する際には、保護案内部材３７の屈曲部３７ｃは、基端ブーム３２ａの上部に設けられた穴４０の内部を基端ブーム３２ａの前後方向へ移動することになる。
【００２７】
このようなロアブーム本体３２の伸縮動の際、ライン状部材３６のうち保護案内部材３７の内部に収容されている部分は保護案内部材３７の変形に従って移動（ライン状部材３６全体としては伸縮）することになるが、ライン状部材３６における保護案内部材３７の下端部３７ｂから先端ブーム３２ｂの内部に出た部分が先端ブーム３２ｂに固定されている（クランプ部材５７によるガイドレール３９上への固定を指す）ものの、保護案内部材３７の上端部３７ａに位置する部分は保護案内部材３７の上端部３７ａに対して固定されていないので、ライン状部材３６は保護案内部材３７に対して自身の延びる方向へ相対移動することが可能である（その移動分はライン状部材３６のＵ字状部分の変形によって吸収される）。
【００２８】
従って、このロアブーム３１では、ライン状部材３６のうち保護案内部材３７内に収容された部分が保護案内部材３７の両端部において固定されている場合に発生しがちな、保護案内部材３７内に収容された複数のライン状部材３６（２本の送油ホース３６ａ及び４本の信号伝送線３６ｂ）の材料や大きさ（径）が相異なるために、或るライン状部材３６は引っ張り力を受けるが他のライン状部材３６は圧縮力を受けるなどの現象が生じることがなく、保護案内部材３７内でライン状部３６材同士が絡まってしまったり、圧縮力を受けて撓んだライン状部材３６によって保護案内部材３７が捻られたりするようなことがない。また、ライン状部材３６を保護案内部材３７の両端部に固定する場合に比べて組み立てがはるかに容易であり、ロアブーム３１の組み立てに要するコストを低減することが可能である。
【００２９】
また、このロアブーム３２では、基端ブーム３２ａに軸方向に延びた穴４０が設けられており、保護案内部材３７はこの穴４０を通って上端部３７ａから下端部３７ｂへ延びている。このため、保護案内部材３７全体をロアブーム本体３２内に収容することができ、ロアブーム３２自体の全長を短くすることが可能になっている。また、基端ブーム３２ａの上面に、穴４０の内縁に沿うように基端ブーム３２ａの軸方向に延びた中空の補強部材５２ａ，５２ｂが設けられており、ライン状部材３６におけるロアブーム本体３２の基端側から先端側へ向けて延びた部分はこれら補強部材５２ａ，５２ｂの内部を通っているので、穴４０を形成することによる基端ブーム３２ａの剛性低下を抑えつつ、保護案内部材３７の外部に出たライン状部材３６を十分に保護できるようになっている。
【００３０】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、ライン状部材３６における保護案内部材３７の下端部３７ｂから先端ブーム３２ｂの内部に出た部分が先端ブーム３２ｂに対して固定された構成となっているが、保護案内部材３７の下端部３７ｂにクランプ部材を設け、ライン状部材３６における保護案内部材３７の下端部３７ｂに位置する部分が保護案内部材３７の下端部３７ｂに固定されている構成となっていてもよい。
【００３１】
また、上述の実施形態では、保護案内部材３７は上端部３７ａからロアブーム本体３２の基端側へ延びた後、穴４０を通って凸形状となるように屈曲し、その後先端ブーム３２ｂ内に入ってロアブーム本体３２の先端側に延びる構成となっていたが、基端ブーム３２ａに穴４０を設けず、保護案内部材３７が上端部３７ａから基端ブーム３２ａの基端側へ延びた後、基端ブーム３２ａの後縁の外方を通って凸形状となるように屈曲し、その後先端ブーム３２ｂ内に入ってロアブーム本体３２の先端側に向けて延びる構成としてもよい。また、上述の実施形態では、保護案内部材３７は基端ブーム３２ａに設けられた穴４０を通って上端部３７ａから下端部３７ｂへ延びた構成を有していたが、この穴４０は、基端ブーム３２ａの後縁（基端側の縁）に開放部を有する切り欠きであってもよい。
【００３２】
また、上述の実施形態では、保護案内部材が有する２つの端部のうち、基端側ブーム（基端ブーム３２ａ）の外面に取り付けられる側の端部は基端側ブームの上面に取り付けられるようになっていたが、基端側ブームの下面や側面に取り付けることも可能である。また、上述の実施形態では、ブーム伸縮手段である伸縮シリンダ３３により伸縮動されるブーム本体（ロアブーム本体３２）は基端ブーム３２ａと先端ブーム３２ｂとの２段のブーム部材からなる構成であったが、本発明が適用される伸縮シリンダのブーム本体は必ずしも２段のブーム部材からなる構成でなくてもよく、基端側ブームと先端側ブームとの少なくとも２段のブーム部材を有したものであれば何段のブーム構成であってもよい。
【００３３】
また、本発明に係る伸縮ブームを備えた高所作業車は、上述の実施形態ではタイヤ車輪により走行する構成であったが、これは必ずしもタイヤ車輪により走行するものでなくてもよく、クローラ装置等により走行するものであってもよい。或いは軌道走行用車輪を備えて軌道上を走行する軌道走行用の高所作業車、更にはタイヤ車輪と軌道走行用車輪との両方を備えた軌陸両用の高所作業車等であってもよい。また、上述の実施形態では、本発明に係る伸縮ブームが高所作業車に適用される場合を示したが、これは一例であり、その他のブーム作業車、例えばクレーン車に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る伸縮ブームである、高所作業車のロアブームの斜視図である。
【図２】上記高所作業車の後方斜視図である。
【図３】上記高所作業車の側面図であり、（Ａ）は水平姿勢にしたロアブームを伸長させた状態を示しており、（Ｂ）はロアブーム及びアッパブームを垂直方向に延びるように位置させた状態を示している。
【図４】上記高所作業車におけるブーム及び作業台の操作系統を示すブロック図である。
【図５】上記ロアブームの部分平面図である。
【図６】図５における矢視VI−VIから見たロアブームの断面図であり、ロアブーム本体を全縮状態にしたときの図である。
【図７】ロアブーム本体を全伸状態にしたときのロアブームの部分断面図である。
【図８】図６における矢視VIII−VIIIから見たロアブームの断面図である。
【図９】基端ブームに対する補強部材の取り付け状況を示すロアブームの一部分解斜視図である。
【図１０】ガイドレールと連結された保護案内部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
３１    ロアブーム（伸縮ブーム）
３２    ロアブーム本体（ブーム本体）
３２ａ  基端ブーム（基端側ブーム）
３２ｂ  先端ブーム（先端側ブーム）
３３    伸縮シリンダ（ブーム伸縮手段）
３６    ライン状部材
３６ａ  送油ホース
３６ｂ  信号伝送線
３７    保護案内部材
３７ａ  保護案内部材の上端部（保護案内部材の一端部）
３７ｂ  保護案内部材の下端部（保護案内部材の他端部）
４０    穴
５２ａ，５２ｂ  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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