(57)【要約】【課題】高画質化を図ったズームレンズ、撮像装置、変倍方法を提供する。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、第４レンズ群Ｇ４は、非球面プラスチックレンズを備えており、第１レンズ群Ｇ１は、負レンズを有し、第１レンズ群Ｇ１における前記負レンズは、所定の条件式を満足することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第４レンズ群は、非球面プラスチックレンズを備えており、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
30≦νｄ１≦71
30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項２】
前記各レンズ群は、２枚以上のレンズを備えていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
１．５≦ｆ４／ｆｗ≦２．９
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項４】
前記第２レンズ群は、正レンズを有し、
前記第２レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
30≦νｄ２≦71
30≦νｄ２＜36のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦1.7
36≦νｄ２＜41のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
41≦νｄ２＜51のとき
-0.004×νｄ２＋1.714≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
51≦νｄ２＜61のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
61≦νｄ２≦71のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.009×νｄ２＋2.149
但し、
ｎｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項５】
前記第４レンズ群は、前記非球面プラスチックレンズと、正レンズとを備えており、
前記第４レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
30≦νｄ４≦71
30≦νｄ４＜36のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦1.7
36≦νｄ４＜41のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
41≦νｄ４＜51のとき
-0.004×νｄ４＋1.714≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
51≦νｄ４＜61のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
61≦νｄ４≦71のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.009×νｄ４＋2.149
但し、
ｎｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項６】
前記第４レンズ群における前記非球面プラスチックレンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
|ｆ４／ｆＰ|≦０．９
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆＰ：前記第４レンズ群における前記非球面プラスチックレンズの焦点距離
【請求項７】
前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、１枚の負レンズとからなることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側レンズ面が凸の負メニスカスレンズと、像側レンズ面が凹の負レンズと、物体側レンズ面が凸の正レンズとを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．７≦（−ｆ１）／ｆｗ≦１．７
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．０≦ｆ２／ｆｗ≦２．３
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．８≦（−ｆ３）／ｆｗ≦３．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１１】
前記第１レンズ群中に、少なくとも１つの非球面を備えていることを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの像側レンズ面が前記非球面であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
０．３２≦Ｒａｓｐ／（−ｆ１）≦１．０
但し、
Ｒａｓｐ：前記非球面の近軸曲率半径
ｆ１    ：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群において、前記２枚の正レンズのうちの１枚と前記１枚の負レンズとは接合されていることを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されるていることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第３レンズ群近傍に開口絞りを有し、
前記開口絞りは、前記第３レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とは、望遠端状態から広角端状態への変倍に際して、一体的に移動することを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記第４レンズ群における前記非球面プラスチックレンズは、最も像側のレンズよりも物体側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２０】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、前記第４レンズ群が非球面プラスチックレンズを備えているズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
30≦νｄ１≦71
30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、撮像装置、変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、負の屈折力を有するレンズ群を最も物体側に備えたいわゆるマイナスリード型のズームレンズは、その近接撮影距離の短さや広角化の容易さ等の利点から広角撮影用のズームレンズとして多く用いられている。また、このマイナスリード型のズームレンズは、屈折力配置が広角端状態では物体側から負、正のレトロフォーカスタイプとなり、望遠端状態では物体側から正、負のテレフォトタイプとなるため、望遠端状態においても長焦点化を図ることが可能である。
【０００３】
斯かるマイナスリード型のズームレンズとして、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、各レンズ群どうしの間隔を変化させて変倍を行う構成のものが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開平５−１９１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている従来のズームレンズは、標準用のズームレンズとして広画角と所定の変倍比を有し、小型軽量かつ安価ではあるものの、ズーム全域にわたって良好な光学性能を得ることが困難であるため、さらなる高画質化が求められている。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、高画質化を図ったズームレンズ、撮像装置、変倍方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第４レンズ群は、非球面プラスチックレンズを備えており、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式（１）,（２）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）30≦νｄ１≦71
（２）30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【０００７】
また、本発明のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置を提供する。
【０００８】
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、前記第４レンズ群が非球面プラスチックレンズを備えているズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式（１）,（２）を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
（１）30≦νｄ１≦71
（２）30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【発明の効果】
【０００９】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、高画質化を図ったズームレンズ、撮像装置、変倍方法を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のズームレンズ、撮像装置、変倍方法について説明する。
一般に、ズームレンズを構成する各レンズ群は、次のようにして収差の補正を行う。
色収差の補正は、正レンズ群において、低屈折率低分散ガラスからなる正レンズと高屈折率高分散ガラスからなる負レンズとを組み合わせることで行われ、また負レンズ群において、低屈折率低分散ガラスからなる負レンズと高屈折率高分散ガラスからなる正レンズとを組み合わせることで行われる。このため、正レンズ群では正レンズの屈折力を大きく設定する必要があり、負レンズ群では負レンズの屈折力を大きく設定する必要がある。
【００１１】
また、球面収差やコマ収差等の諸収差の補正は、各レンズ群の内部である程度行う必要がある。なお、諸収差は一般に偏角が大きいほど多く発生し、また屈折率が小さいほどより顕著になる。
したがって、ふつうズームレンズにおいて色収差を補正しつつ諸収差の補正を行うためには、正レンズ群には正レンズを複数枚配置し、負レンズ群には負レンズを複数枚配置することが有効となる。
【００１２】
また、近年では、従来のガラス研磨にかわり、射出成形等によってプラスチックを加工してレンズを製造する技術が開発されている。この製造法は、ガラス研磨に比べてレンズ面を容易に非球面とすることができるため、諸収差を補正するための手段として有効である。しかしながら、プラスチックは形状の自由度が高いものの、現状では温度、湿度、堅さ、紫外線による着色等の耐環境性能や、内部歪みのために、レンズの大口径化やレンズの中心部と周辺部の肉厚差を大きくすることが困難である。
【００１３】
したがってプラスチックレンズは、ガラスレンズに比べて、温度や湿度の変化によって形状や屈折率が大きく変化し、諸収差が悪化してしまう。このためプラスチックレンズには、大きな屈折力を設定することができない。またプラスチックレンズは、レンズの中心部と周辺部の肉厚差が大きい場合に内部歪みが発生したり屈折率が不均一になりやすい。このためプラスチックレンズには、表裏のレンズ面の曲率差を大きくする、すなわち大きな屈折力を設定することができない。
【００１４】
ここで、撮影レンズの材料として現在使用できる代表的なプラスチックは、ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、分散値がそれぞれ、１．６、３０前後のポリカーボネイト樹脂、同じく１．５、５６前後のポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）や環状オレフィンポリマー等がある。このため、ＰＭＭＡ系のプラスチックは正レンズ群中の正レンズに用いることが効果的であり、またポリカーボネイト樹脂は正、負いずれのレンズにも用いることができる。
【００１５】
以上の前提の下、本発明のズームレンズは、小型軽量かつ安価で高い光学性能を実現するために、正レンズ群中の正レンズ及び負レンズ群中の負レンズの硝材として軽量で安価なガラスを用い、さらに第４レンズ群中に非球面プラスチックレンズを備えた構成としている。
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第４レンズ群は、非球面プラスチックレンズを備えており、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式（１）,（２）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）30≦νｄ１≦71
（２）30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００１７】
ここで、広い画角を有するマイナスリード型の４群ズームレンズでは、広角端状態において画角を確保するために第１レンズ群の径が大きく、全体のコストと重量に占める割合が大きい。これに対し、変倍にはあまり寄与せず、主点位置の調整や収差の補正を主に担う第３レンズ群は径も小さく、全体のコストと重量に占める割合が小さい。また、正の屈折力を有する第２レンズ群及び第４レンズ群は、変倍の役割が大きく、特に第４レンズ群の径は、広角端状態において画角を確保するために大きい。
【００１８】
また、非球面プラスチックレンズの適切な配置場所を考慮して、大口径の第１レンズ群中に配置しようとすれば、当該非球面プラスチックレンズの中心部と周辺部の肉厚差を少なくするために、表裏のレンズ面の曲率差を小さくしなければならない。この結果、非球面プラスチックレンズは、ほとんど屈折力を有しないレンズとなってしまい、収差を補正するだけの効果しか得ることができない。したがって、ズームレンズの小型化を図ることができず、むしろ全長が増大することとなってしまう。
【００１９】
また、非球面プラスチックレンズを第２レンズ群中や第３レンズ群中に配置しようとすれば、軸上光束はこれらのレンズ群を有効径全体にわたって通過するため、軸外光束に対して非球面の効果を奏することができなくなってしまう。また、上述した内部歪み等が性能の劣化に与える影響が大きいため好ましくない。
【００２０】
したがって、非球面プラスチックレンズは第４レンズ群中に配置することが最も好ましい。なお、以下に示す各実施例では、当該非球面プラスチックレンズは単レンズとして用いられているが、ガラスレンズとの接合レンズとして用いることもできる。また、この非球面プラスチックレンズは、傷等を防止するために、最終レンズすなわち最も像側のレンズよりも物体側に配置されることが好ましい。
【００２１】
上記条件式（１）は、負の屈折力を有する第１レンズ群における負レンズのアッベ数を適切に設定する条件式である。
条件式（１）の下限値を下回ると、広角端状態において倍率色収差を補正することが困難になってしまう。
【００２２】
一方、条件式（１）の上限値を上回ると、一般に屈折率が低下するため、球面収差や歪曲収差等を補正することが困難になってしまう。
【００２３】
上記条件式（２）は、負の屈折力を有する第１レンズ群における負レンズの屈折率を適切に設定する条件式である。
条件式（２）の下限値を下回ると、広角端状態において倍率色収差と負の歪曲収差の補正を同時に行うことが困難になってしまう。
【００２４】
一方、条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群中の負レンズの硝材として、重クラウンやランタンクラウンといった比重が大きく高価なガラスを用いることになってしまう。したがって、斯かる重さや価格の増大を回避するためには、当該第１レンズ群のレンズ枚数を減らさなければならず、その結果、前述の下限値を下回った場合の不具合と同様の不具合がより顕著に発生してしまうことになる。
【００２５】
また本発明のズームレンズは、前記各レンズ群が、２枚以上のレンズを備えていることが望ましい。
この構成により、色収差をはじめとする諸収差を良好に補正することができる。
【００２６】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）１．５≦ｆ４／ｆｗ≦２．９
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００２７】
上記条件式（３）は、正の屈折力を有する第４レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。
条件式（３）の下限値を下回ると、広角端状態における歪曲収差や中間焦点距離状態におけるコマ収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（３）の下限値を１．８０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
一方、条件式（３）の上限値を上回ると、望遠端状態において特に球面収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（３）の上限値を２．７、さらに好ましくは２．４に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２８】
また本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群が、正レンズを有し、前記第２レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式（４）,（５）を満足することが望ましい。
（４）30≦νｄ２≦71
（５）30≦νｄ２＜36のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦1.7
36≦νｄ２＜41のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
41≦νｄ２＜51のとき
-0.004×νｄ２＋1.714≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
51≦νｄ２＜61のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
61≦νｄ２≦71のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.009×νｄ２＋2.149
但し、
ｎｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００２９】
上記条件式（４）は、正の屈折力を有する第２レンズ群における正レンズのアッベ数を適切に設定する条件式である。
条件式（４）の下限値を下回ると、広角端状態において倍率色収差を補正することが困難になってしまう。
【００３０】
一方、条件式（４）の上限値を上回ると、一般に屈折率が低下するため、球面収差や歪曲収差等を補正することが困難になってしまう。
【００３１】
上記条件式（５）は、正の屈折力を有する第２レンズ群における正レンズの屈折率を適切に設定する条件式である。
条件式（５）の下限値を下回ると、望遠端状態において球面収差と軸上色収差の補正を同時に行うことが困難になってしまう。
【００３２】
一方、条件式（５）の上限値を上回ると、第２レンズ群中の正レンズの硝材として、重クラウンやランタンクラウンといった比重が大きく高価なガラスを用いることになってしまう。したがって、斯かる重さや価格の増大を回避するためには、当該第２レンズ群のレンズ枚数を減らさなければならず、その結果、前述の下限値を下回った場合の不具合と同様の不具合がより顕著に発生してしまうことになる。
【００３３】
また本発明のズームレンズは、前記第４レンズ群は、前記非球面プラスチックレンズと、正レンズとを備えており、前記第４レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式（６）,（７）を満足することが望ましい。
（６）30≦νｄ４≦71
（７）30≦νｄ４＜36のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦1.7
36≦νｄ４＜41のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
41≦νｄ４＜51のとき
-0.004×νｄ４＋1.714≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
51≦νｄ４＜61のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
61≦νｄ４≦71のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.009×νｄ４＋2.149
但し、
ｎｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００３４】
上記条件式（６）は、正の屈折力を有する第４レンズ群における正レンズのアッベ数を適切に設定する条件式である。
条件式（６）の下限値を下回ると、広角端状態において倍率色収差を補正することが困難になってしまう。
【００３５】
一方、条件式（６）の上限値を上回ると、一般に屈折率が低下するため、球面収差や歪曲収差等を補正することが困難になってしまう。
【００３６】
上記条件式（７）は、正の屈折力を有する第４レンズ群における正レンズの屈折率を適切に設定する条件式である。
条件式（７）の下限値を下回ると、広角端状態において倍率色収差と像面湾曲収差、中間焦点距離状態においてコマ収差、望遠端状態において軸上色収差の補正を同時に行うことが困難になってしまう。
【００３７】
一方、条件式（７）の上限値を上回ると、第４レンズ群中の正レンズの硝材として、重クラウンやランタンクラウンといった比重が大きく高価なガラスを用いることになってしまう。したがって、斯かる重さや価格の増大を回避するためには、当該第４レンズ群のレンズ枚数を減らさなければならず、その結果、前述の下限値を下回った場合の不具合と同様の不具合がより顕著に発生してしまうことになる。
【００３８】
また本発明のズームレンズは、前記第４レンズ群における前記非球面プラスチックレンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）|ｆ４／ｆＰ|≦０．９
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆＰ：前記第４レンズ群における前記非球面プラスチックレンズの焦点距離
【００３９】
上記条件式（８）は、第４レンズ群における非球面プラスチックレンズが、製造が容易で、温度や湿度等の環境の変化があっても優れた光学性能を維持するための条件式である。
条件式（８）の上限値を上回ると、コマ収差や像面湾曲収差等の軸外収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、条件式（８）の上限値を０．７に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００４０】
また本発明のズームレンズは、前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、１枚の負レンズとからなることが望ましい。
このように、第４レンズ群中の物体側に正レンズを配置しさらに像側に負レンズを配置することでテレフォトタイプとしており、望遠端状態において明るいＦナンバーを確保している。
【００４１】
また本発明のズームレンズは、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側レンズ面が凸の負メニスカスレンズと、像側レンズ面が凹の負レンズと、物体側レンズ面が凸の正レンズとを有し、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）０．７≦（−ｆ１）／ｆｗ≦１．７
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００４２】
一般に、ズームレンズにおいて十分な画角を確保しつつ前玉径、即ち最も物体側のレンズの径の大型化を抑制するための方法として、第１レンズ群中の物体側に負レンズを配置することがよく知られている。また、第１レンズ群に負レンズを複数枚配置することで、像面湾曲収差や歪曲収差等の画角に関する諸収差を良好に補正することが可能になる。なお、開口絞りに向かってアプラナティックな面とすることで、収差の発生を防ぐことができる。さらに、第１レンズ群に正レンズを配置することで、色収差の補正と球面収差の補正とを両立することが可能になる。
【００４３】
以上より本ズームレンズにおいて、広角端状態における画角に関する収差の補正に主眼に置き、第１レンズ群中の物体側から２番目の負レンズの像側レンズ面を凹にすれば、望遠端状態において球面収差が大きく発生する。したがってこの球面収差を補正するために、前記物体側から２番目の負レンズの直後（像側）に、物体側に凸のレンズ面を有するレンズが必要となり、このレンズは色収差補正の必要性を考慮して正レンズとなる。
【００４４】
上記条件式（９）は、第１レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。
条件式（９）の下限値を下回ると、広角端状態における歪曲収差や像面湾曲収差や非点収差等の画角に関する諸収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（９）の下限値を１．０、さらに好ましくは１．４に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００４５】
一方、条件式（９）の上限値を上回ると、前述の諸収差を補正することは可能であるものの、バックフォーカスを確保することが困難になってしまう。したがって、バックフォーカスを確保するためには、第３レンズ群の焦点距離を小さくしなければならず、その結果、望遠端状態における球面収差やズーム全域にわたってコマ収差を補正することが困難になってしまう。
【００４６】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）１．０≦ｆ２／ｆｗ≦２．３
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００４７】
上記条件式（１０）は、正の屈折力を有する第２レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。
条件式（１０）の下限値を下回ると、望遠端状態において球面収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（１０）の下限値を１．２、さらに好ましくは１．４に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００４８】
一方、条件式（１０）の上限値を上回ると、変倍比を確保することが困難になってしまう。このため、変倍比を確保するために第４レンズ群の焦点距離を小さくしなければならず、この結果、広角端状態における歪曲収差や中間焦点距離状態におけるコマ収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（１０）の上限値を１．６に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００４９】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）０．８≦（−ｆ３）／ｆｗ≦３．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【００５０】
上記条件式（１１）は、負の屈折力を有する第３レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。
条件式（１１）の下限値を下回ると、ズーム全域においてコマ収差と球面収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（１１）の下限値を１．２、さらに好ましくは１．６に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００５１】
一方、条件式（１１）の上限値を上回ると、バックフォーカスを確保することが困難になってしまう。このため、バックフォーカスを確保するために、第１レンズ群の焦点距離を小さくしなければならず、この結果、広角端状態における歪曲収差や像面湾曲収差等の画角に関する諸収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（１１）の上限値を２．６、さらに好ましくは２．２に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００５２】
また本発明のズームレンズは、前記第１レンズ群中に、少なくとも１つの非球面を備えていることが望ましい。
この構成により、像面湾曲収差、非点収差を良好に補正することができる。
【００５３】
また本発明のズームレンズは、前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの像側レンズ面が前記非球面であり、以下の条件式（１２）を満足することが望ましい。
（１２）０．３２≦Ｒａｓｐ／（−ｆ１）≦１．０
但し、
Ｒａｓｐ：前記非球面の近軸曲率半径
ｆ１    ：前記第１レンズ群の焦点距離
【００５４】
上記条件式（１２）は、第１レンズ群中の非球面が行う収差補正の程度を設定するために、その形状を規定する条件式である。
条件式（１２）の上限値を上回ると、第１レンズ群中の非球面の近軸曲率半径が小さくなる。このため、広角端状態における歪曲収差等の画角に関する収差を当該非球面によって補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（１２）の上限値を０．８に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００５５】
一方、条件式（１２）の下限値を下回ると、第１レンズ群中の非球面の近軸曲率半径が大きくなる。このため、望遠端状態において近軸球面自身で発生する球面収差の補正を当該非球面によって行わなければならず、このことは困難である。
なお、条件式（１２）の下限値を０．３７に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００５６】
また本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群は、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されていることが望ましい。
このように、正の屈折力を有する第２レンズ群に複数の正レンズを複数枚配置することで、色収差をはじめとする諸収差を良好に補正することができる。また、物体側に正レンズを配置しさらに像側に負レンズを配置することでテレフォトタイプとしており、望遠端状態において明るいＦナンバーを確保している。
【００５７】
また本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群において、前記２枚の正レンズのうちの１枚と前記１枚の負レンズとは接合されていることが望ましい。
この構成により、色収差をはじめとする諸収差をより良好に補正することができる。
【００５８】
また本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群は、１枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されるていることが望ましい。
この構成により、色収差をはじめとする諸収差を良好に補正することができる。また、物体側に正レンズを配置しさらに像側に負レンズを配置することで、第２レンズ群及び第４レンズ群のテレフォト化に伴って主点位置を調整し、各レンズ群と当該第３レンズ群との空気間隔を確保することができる。
【００５９】
また本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群近傍に開口絞りを有し、前記開口絞りは、前記第３レンズ群と一体的に移動することが望ましい。
このように、本ズームレンズ光学系においてランド光束（像高０に達する光線のうちで最も光軸から離れた光線をランド光線という。）が細くなる第３レンズ群の近傍に開口絞りを配置することによって、鏡筒の構成を簡素化することができるため好ましい。
【００６０】
また本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とは、望遠端状態から広角端状態への変倍に際して、一体的に移動することが望ましい。
この構成により、鏡筒の構成を簡素化することができるため好ましい。
【００６１】
また本発明のズームレンズは、前記第４レンズ群における前記非球面プラスチックレンズは、最も像側のレンズよりも物体側に配置されていることが望ましい。
この構成により、当該非球面プラスチックレンズに傷等が付くことを防止することができる。
【００６２】
また本発明の撮像装置は、上述した構成のズームレンズを備えている。
これにより、高画質化を図った撮像装置を実現することができる。
【００６３】
また本発明のズームレンズの変倍方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、前記第４レンズ群が非球面プラスチックレンズを備えているズームレンズの変倍方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群は、負レンズを有し、前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式（１）,（２）を満足する。
（１）30≦νｄ１≦71
（２）30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
この構成により、ズームレンズの高画質化を図ることができる。
【００６４】
以下、本発明の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、フレアカット絞りＦＳとから構成されている。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と両凹形状の負レンズＬ６との接合レンズとからなる。
【００６６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と両凹形状の負レンズＬ８との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、非球面プラスチックレンズである像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０とからなる。
【００６７】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、当該第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また、フレアカット絞りＦＳは、第４レンズ群Ｇ４の像側に配置されており、これにより中間像高のコマフレアを効果的に除去することができる。
【００６８】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、面は物体側からのレンズ面の順序、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔をそれぞれ示す。また、ｎｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示す。さらに、レンズデータ中の非球面には、米印（*）を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示し、κ及び各非球面係数は［非球面データ］の欄に記載する。また、曲率半径ｒ＝0.0000は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.000000はその記載を省略している。
【００６９】
［非球面データ］において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。諸元表に示す回転対称な非球面は、光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＣnとするとき、以下の非球面式で表される。なお、０（ゼロ）となる非球面係数はその記載を省略している。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２／ｒ）／〔１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２）１／２〕
＋Ｃ4・ｙ４＋Ｃ6・ｙ６＋Ｃ8・ｙ８＋Ｃ10・ｙ１０＋Ｃ12・ｙ１２
【００７０】
［レンズデータ］及び「可変間隔データ」において、B.Fはバックフォーカスを示す。
［条件式対応値］において、該当するレンズが複数ある場合は、その条件式対応値も複数併記してある。また、レンズＬ２は下地レンズの表面に薄い樹脂層を形成しているが、この場合は下地レンズを該当レンズとしている。
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以下の全ての実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００７１】
（表１）
［全体諸元］
ｆ    ＝  18.54  〜  53.4
ＦＮＯ＝   3.6   〜   5.85
２ω  ＝  29.86  〜  78.18゜
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    79.2009  1.0000  1.589130  61.18
2    19.8444  0.1000  1.553890  38.09
* 3    17.5584  8.1794
4  -121.7843  1.0000  1.589130  61.18
5    30.2816  3.7035
6    41.1845  4.0000  1.846660  23.78
7   146.6886  D7
8    29.6454  3.0000  1.517420  52.42
9   -47.3732  4.2849
10    25.3774  3.5000  1.516330  64.14
11   -32.5214  1.0000  1.846660  23.78
12   204.7269  D12
13     0.0000  1.8782                    開口絞りＳ
14   -34.8637  2.0000  1.761820  26.52
15   -12.8952  1.0000  1.723420  37.95
16    63.9205  D16
17   -50.0000  0.5000  1.585180  30.24   非球面プラスチックレンズ
*18  -144.3076  0.1000
19    67.6843  4.0000  1.516330  64.14
20   -19.2326  D20
21     0.0000  B.F                       フレアカット絞りＦＳ
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝  -1.00000
Ｃ4 ＝   1.02890E-05
Ｃ6 ＝   9.30490E-09
Ｃ8 ＝  -1.26540E-11
Ｃ10＝   4.87520E-14
Ｃ12＝   0.0000
＜第１８レンズ面＞
κ  ＝   0.00000
Ｃ4 ＝   2.97790E-05
Ｃ6 ＝   1.34120E-07
Ｃ8 ＝  -1.63730E-09
Ｃ10＝   7.50900E-12
Ｃ12＝   0.00000
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       18.50          35.00          53.40
D7       35.355          1.000          1.787
D12       1.084          5.335          9.325
D16      10.294          6.035          2.054
D20       0.000         14.721         30.000
B.F      38.500         38.500         38.500
［条件式対応値］
条件式（１）    νｄ１＝61.18(Ｌ１)，61.18(Ｌ２)
条件式（２）    ｎｄ１＝1.589130(Ｌ１)，1.589130(Ｌ２)
条件式（３）    ｆ４／ｆｗ＝2.00
条件式（４）    νｄ２＝52.42(Ｌ４)，64.14(Ｌ５)
条件式（５）    ｎｄ２＝1.517420(Ｌ４)，1.516330(Ｌ５)
条件式（６）    νｄ４＝64.14(Ｌ１０)
条件式（７）    ｎｄ４＝1.516330(Ｌ１０)
条件式（８）    |ｆ４／ｆＰ|＝0.28
条件式（９）    （−ｆ１）／ｆｗ＝1.56
条件式（１０）  ｆ２／ｆｗ＝1.55
条件式（１１）  （−ｆ３）／ｆｗ＝1.77
条件式（１２）  Ｒａｓｐ／（−ｆ１）＝0.60
【００７２】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【００７３】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは半画角（単位は「°」）をそれぞれ示す。また、非点収差図及び歪曲収差図においては像高Ｙの最大値を示す。また、ｄ，ｇはそれぞれ、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）の収差曲線を示している。また球面収差図において、ＦＮＯは最大口径に対応するＦナンバーの値を示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。コマ収差図は、各半画角におけるコマ収差をそれぞれ表している。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００７４】
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７５】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、フレアカット絞りＦＳとから構成されている。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６との接合レンズとからなる。
【００７７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と両凹形状の負レンズＬ８との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、非球面プラスチックレンズである像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０と、平凹レンズＬ１１とからなる。
【００７８】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、当該第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また、フレアカット絞りＦＳは、第４レンズ群Ｇ４の像側に配置されており、これにより中間像高のコマフレアを効果的に除去することができる。
以下の表２に、本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７９】
（表２）
［全体諸元］
ｆ    ＝  18.54  〜  53.4
ＦＮＯ＝   3.6   〜   5.45
２ω  ＝  29.86  〜  78.18゜
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    64.1663  1.0000  1.589130  61.18
2    19.8759  0.1000  1.553890  38.09
* 3    17.6687  8.7577
4   -74.6681  1.0000  1.516330  64.14
5    29.9024  4.3884
6    41.8165  2.5740  1.805180  25.43
7   123.6822  D7
8    45.8168  2.7826  1.487490  70.24
9   -38.5977  4.1127
10    24.3027  3.5000  1.516330  64.14
11   -38.5376  1.0000  1.846660  23.78
12  -537.5618  D12
13     0.0000  1.9099                    開口絞りＳ
14   -38.1662  2.0000  1.846660  23.78
15   -19.0782  1.0000  1.772500  49.61
16    60.1310  D16
17   -40.0000  1.2188  1.585180  30.24   非球面プラスチックレンズ
*18   -27.7873  0.1000
19    99.0502  4.1140  1.589130  61.18
20   -17.9625  0.1000
21   -42.4892  1.0000  1.846660  23.78
22     0.0000  D22
23     0.0000  B.F                       フレアカット絞りＦＳ
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝  -1.00000
Ｃ4 ＝   1.00191E-05
Ｃ6 ＝   1.95672E-08
Ｃ8 ＝  -4.00558E-11
Ｃ10＝   1.18346E-13
Ｃ12＝   0.0000
＜第１８レンズ面＞
κ  ＝   0.00000
Ｃ4 ＝   3.95862E-05
Ｃ6 ＝   1.65623E-07
Ｃ8 ＝  -1.92869E-10
Ｃ10＝   1.72254E-13
Ｃ12＝   0.0000
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       18.500         35.000         53.400
D7       34.961          9.516          1.100
D12       0.974          6.197         11.116
D16      12.362          7.139          2.219
D22       0.000         12.225         24.709
B.F      38.500         38.500         38.500
［条件式対応値］
条件式（１）    νｄ１＝61.18(Ｌ１)，64.14(Ｌ２)
条件式（２）    ｎｄ１＝1.589130(Ｌ１)，1.516330(Ｌ２)
条件式（３）    ｆ４／ｆｗ＝2.13
条件式（４）    νｄ２＝70.24(Ｌ４)，64.14(Ｌ５)
条件式（５）    ｎｄ２＝1.487490(Ｌ４)，1.516330(Ｌ５)
条件式（６）    νｄ４＝61.18(Ｌ１０)
条件式（７）    ｎｄ４＝1.589130(Ｌ１０)
条件式（８）    |ｆ４／ｆＰ|＝0.26
条件式（９）    （−ｆ１）／ｆｗ＝1.55
条件式（１０）  ｆ２／ｆｗ＝1.49
条件式（１１）  （−ｆ３）／ｆｗ＝1.71
条件式（１２）  Ｒａｓｐ／（−ｆ１）＝0.59
【００８０】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８１】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、フレアカット絞りＦＳとから構成されている。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【００８２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と両凹形状の負レンズＬ６との接合レンズとからなる。
【００８３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と両凹形状の負レンズＬ８との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、非球面プラスチックレンズである両凹形状の負レンズＬ９と両凸形状の正レンズＬ１０との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ１１とからなる。
【００８４】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、当該第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また、フレアカット絞りＦＳは、第４レンズ群Ｇ４の像側に配置されており、これにより中間像高のコマフレアを効果的に除去することができる。
以下の表３に、本発明の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８５】
（表３）
［全体諸元］
ｆ    ＝  18.54  〜  53.4
ＦＮＯ＝   3.6   〜   5.76
２ω  ＝  29.86  〜  78.18゜
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    45.3636  1.0000  1.589130  61.18
2    18.0047  0.1000  1.553890  38.09
* 3    16.2706  9.6651
4  -111.9321  1.0000  1.589130  61.18
5    30.9798  4.0188
6    37.2483  3.1980  1.846660  23.78
7    82.4283  D7
8    29.2959  2.8333  1.581439  40.75
9   -45.4968  1.2436
10    26.9363  3.5000  1.516330  64.14
11   -30.2204  1.0000  1.846660  23.78
12   170.5988  D12
13     0.0000  1.8561                    開口絞りＳ
14   -35.3429  2.0000  1.784718  25.71
15   -13.6521  1.0000  1.723420  37.95
16    54.7652  D16
17   -63.7885  0.5000  1.585180  30.24   非球面プラスチックレンズ
*18    74.9879  0.1000
19    80.0562  3.2643  1.516330  64.15
20   -23.3244  0.1000
21   225.0632  2.3577  1.516330  64.15
22   -43.0774  D22
23     0.0000  B.F                       フレアカット絞りＦＳ
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝  -1.00000
Ｃ4 ＝   1.79370E-05
Ｃ6 ＝   1.99850E-08
Ｃ8 ＝   7.76380E-12
Ｃ10＝   1.32429E-13
Ｃ12＝   0.0000
＜第１８レンズ面＞
κ  ＝   0.00000
Ｃ4 ＝   1.32435E-05
Ｃ6 ＝   1.03858E-07
Ｃ8 ＝  -1.69082E-09
Ｃ10＝   8.76925E-12
Ｃ12＝   0.0000
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       18.500         35.000         53.400
D7       33.501          9.235          1.100
D12       1.104          4.583          7.955
D16       8.880          5.407          2.020
D22       0.000         14.637         30.000
B.F      38.499         38.498         38.502
［条件式対応値］
条件式（１）    νｄ１＝61.18(Ｌ１)，61.18(Ｌ２)
条件式（２）    ｎｄ１＝1.589130(Ｌ１)，1.589130(Ｌ２)
条件式（３）    ｆ４／ｆｗ＝2.03
条件式（４）    νｄ２＝40.75(Ｌ４)，64.14(Ｌ５)
条件式（５）    ｎｄ２＝1.581439(Ｌ４)，1.516330(Ｌ５)
条件式（６）    νｄ４＝64.15(Ｌ１０)，64.15(Ｌ１１)
条件式（７）    ｎｄ４＝1.516330(Ｌ１０)，1.516330(Ｌ１１)
条件式（８）    |ｆ４／ｆＰ|＝0.64
条件式（９）    （−ｆ１）／ｆｗ＝1.55
条件式（１０）  ｆ２／ｆｗ＝1.45
条件式（１１）  （−ｆ３）／ｆｗ＝1.72
条件式（１２）  Ｒａｓｐ／（−ｆ１）＝0.63
【００８６】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８７】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、フレアカット絞りＦＳとから構成されている。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【００８８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と両凹形状の負レンズＬ６との接合レンズとからなる。
【００８９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と両凹形状の負レンズＬ８との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、非球面プラスチックレンズである像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０と、平凹レンズＬ１１とからなる。
【００９０】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、当該第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また、フレアカット絞りＦＳは、第４レンズ群Ｇ４の像側に配置されており、これにより中間像高のコマフレアを効果的に除去することができる。
以下の表４に、本発明の第４実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００９１】
（表４）
［全体諸元］
ｆ    ＝  18.54  〜  53.4
ＦＮＯ＝   3.6   〜   5.68
２ω  ＝  29.86  〜  78.18゜
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    65.3290  1.0000  1.589130  61.18
2    19.6848  0.1000  1.553890  38.09
* 3    17.4453  8.8628
4   -74.5250  1.0000  1.516330  64.14
5    29.1392  4.0560
6    41.8460  2.7483  1.805180  25.43
7   140.0310  D7
8    42.0101  2.7332  1.487490  70.24
9   -42.2685  4.7621
10    24.2832  3.5000  1.516330  64.14
11   -46.8420  1.0000  1.846660  23.78
12   462.4247  D12
13     0.0000  1.8772                    開口絞りＳ
14   -40.1900  2.0000  1.846660  23.78
15   -21.1336  1.0000  1.772500  49.61
16    70.4504  D16
17   -40.0000  0.9463  1.585180  30.24   非球面プラスチックレンズ
*18   -35.1163  0.1000
19    76.8171  4.0986  1.589130  61.18
20   -18.7592  0.1000
21   -54.0847  1.0000  1.846660  23.78
22     0.0000  D22
23     0.0000  B.F                       フレアカット絞りＦＳ
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝  -1.00000
Ｃ4 ＝   1.05417E-05
Ｃ6 ＝   1.23041E-08
Ｃ8 ＝  -9.58113E-12
Ｃ10＝   3.55941E-14
Ｃ12＝   0.0000
＜第１８レンズ面＞
κ  ＝   0.00000
Ｃ4 ＝   3.75962E-05
Ｃ6 ＝   1.51983E-07
Ｃ8 ＝  -4.00722E-10
Ｃ10＝   3.69316E-13
Ｃ12＝   0.0000
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       18.500         35.000         53.400
D7       34.105          9.173          1.100
D12       1.040          6.236         11.080
D16      12.211          7.009          2.173
D22       0.000         13.775         28.000
B.F      38.500         38.500         38.500
［条件式対応値］
条件式（１）    νｄ１＝61.18(Ｌ１)，64.14(Ｌ２)
条件式（２）    ｎｄ１＝1.589130(Ｌ１)，1.516330(Ｌ２)
条件式（３）    ｆ４／ｆｗ＝2.12
条件式（４）    νｄ２＝70.24(Ｌ４)，64.14(Ｌ５)
条件式（５）    ｎｄ２＝1.487490(Ｌ４)，1.516330(Ｌ５)
条件式（６）    νｄ４＝61.18(Ｌ１０)
条件式（７）    ｎｄ４＝1.589130(Ｌ１０)
条件式（８）    |ｆ４／ｆＰ|＝0.09
条件式（９）    （−ｆ１）／ｆｗ＝1.53
条件式（１０）  ｆ２／ｆｗ＝1.56
条件式（１１）  （−ｆ３）／ｆｗ＝1.87
条件式（１２）  Ｒａｓｐ／（−ｆ１）＝0.62
【００９２】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９３】
（第５実施例）
図９は、本発明の第５実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、フレアカット絞りＦＳとから構成されている。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【００９４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と両凹形状の負レンズＬ６との接合レンズとからなる。
【００９５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と両凹形状の負レンズＬ８との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、非球面プラスチックレンズである像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０と、平凹レンズＬ１１とからなる。
【００９６】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、当該第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また、フレアカット絞りＦＳは、第４レンズ群Ｇ４の像側に配置されており、これにより中間像高のコマフレアを効果的に除去することができる。
以下の表５に、本発明の第５実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００９７】
（表５）
［全体諸元］
ｆ    ＝  18.54  〜  53.4
ＦＮＯ＝   3.6   〜   5.42
２ω  ＝  29.86  〜  78.18゜
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    61.2844  1.0000  1.672700  32.10
2    20.5207  0.1000  1.553890  38.09
* 3    17.9384  9.0668
4   -53.4082  1.0000  1.516330  64.15
5    29.2891  3.2796
6    40.2136  3.2760  1.846660  23.78
7   260.6866  D7
8    36.9155  3.1184  1.581439  40.75
9   -41.8216  0.1027
10    30.8834  4.0000  1.516330  64.14
11   -27.5191  1.0000  1.805180  25.43
12   293.1614  D12
13     0.0000  1.8112                    開口絞りＳ
14   -49.1649  2.0000  1.805180  25.43
15   -22.3120  1.0000  1.772500  49.61
16    69.0171  D16
17  -162.8962  2.1812  1.525380  56.31   非球面プラスチックレンズ
*18   -26.8044  0.1000
19   323.0430  3.8457  1.516330  64.14
20   -18.2256  0.1000
21   -33.3681  1.0000  1.805180  25.43
22  -555.4187  D22
23     0.0000  B.F                       フレアカット絞りＦＳ
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝  -1.00000
Ｃ4 ＝   6.92835E-06
Ｃ6 ＝   1.00707E-08
Ｃ8 ＝  -3.25392E-11
Ｃ10＝   1.47666E-14
Ｃ12＝   0.0000
＜第１８レンズ面＞
κ  ＝   0.00000
Ｃ4 ＝   3.71384E-05
Ｃ6 ＝   1.05201E-07
Ｃ8 ＝   4.31819E-11
Ｃ10＝   0.0000
Ｃ12＝   0.0000
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       18.500         35.000         53.400
D7       37.703         11.760          2.971
D12       1.071          7.105         12.123
D16      12.934          6.912          1.874
D22       0.000         11.741         25.093
B.F      38.500         38.500         38.500
［条件式対応値］
条件式（１）    νｄ１＝32.10(Ｌ１)，64.15(Ｌ２)
条件式（２）    ｎｄ１＝1.672700(Ｌ１)，1.516330(Ｌ２)
条件式（３）    ｆ４／ｆｗ＝2.29
条件式（４）    νｄ２＝40.75(Ｌ４)，64.14(Ｌ５)
条件式（５）    ｎｄ２＝1.581439(Ｌ４)，1.516330(Ｌ５)
条件式（６）    νｄ４＝64.14(Ｌ１０)
条件式（７）    ｎｄ４＝1.516330(Ｌ１０)
条件式（８）    |ｆ４／ｆＰ|＝0.70
条件式（９）    （−ｆ１）／ｆｗ＝1.60
条件式（１０）  ｆ２／ｆｗ＝1.58
条件式（１１）  （−ｆ３）／ｆｗ＝2.04
条件式（１２）  Ｒａｓｐ／（−ｆ１）＝0.61
【００９８】
図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９９】
以上の各実施例によれば、特に一眼レフデジタルカメラに好適な、高画質化を図ったズームレンズを実現することができる。
なお、本発明のズームレンズの数値実施例として４群構成のものを示したが、本発明のズームレンズの群構成はこれに限られず、３群、５群等の他の群構成のズームレンズを構成することもできる。
【０１００】
また、本発明のズームレンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群、又は複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等の駆動にも適している。なお、本発明のズームレンズにおいて、特に第１レンズ群を合焦レンズ群とすることが好ましい。
【０１０１】
また、本発明のズームレンズにおいて、手ブレによって生じる像ブレを補正するために、レンズ群の一部又は１つのレンズ群を防振レンズ群として光軸に対して垂直な方向へ移動させる構成としてもよい。なお、本発明のズームレンズにおいて、特に第３レンズ群を防振レンズ群とすることが好ましい。
また、本発明のズームレンズを構成するレンズのレンズ面を非球面としてもよい。この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。
【０１０２】
また、本発明のズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストで高い光学性能を達成することができる。
なお、上記各実施例は本発明の一具体例を示しているものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０３】
次に、本発明のズームレンズを備えたカメラを図１１に基づいて説明する。
図１１は、本発明のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、図１１に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
【０１０４】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【０１０５】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１０６】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、上記第１実施例において説明したようにその特徴的なレンズ構成及び変倍方法によって高画質化が実現されている。これにより本カメラ１は、高画質化を実現することができる。
なお、本発明は以上に限られず、上記第２実施例、第３実施例、第４実施例、又は第５実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を勿論奏することができる。
【０１０７】
以上より、特に一眼レフデジタルカメラに好適な高画質化を図ったズームレンズ、撮像装置、変倍方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【図３】本発明の第２実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【図５】本発明の第３実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【図７】本発明の第４実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【図９】本発明の第５実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【図１１】本発明のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｓ        開口絞り
ＦＳ      フレアカット絞り
Ｉ        像面
Ｗ        広角端状態
Ｍ        中間焦点距離状態
Ｔ        望遠端状態
【図１】
2007256695.tif 000003
【図２】
2007256695.tif 000004
【図３】
2007256695.tif 000005
【図４】
2007256695.tif 000006
【図５】
2007256695.tif 000007
【図６】
2007256695.tif 000008
【図７】
2007256695.tif 000009
【図８】
2007256695.tif 000010
【図９】
2007256695.tif 000011
【図１０】
2007256695.tif 000012
【図１１】
2007256695.tif 000013