(57)【要約】【課題】  商品の購入者に商品の危険因子情報を効果的に提供すること。【解決手段】  商品情報提供システム１は、会員管理サーバ１１が、入力された会員ＩＤに対応する会員またはその家族の危険因子情報を検索する会員検索手順と、商品情報管理サーバ１２が、入力された商品ＩＤから商品の危険因子情報を検索する商品検索手順と、業務管理サーバ１３が、会員検索手順で検索された会員またはその家族の危険因子を有する商品検索手順で検索された商品について、危険因子の情報を出力する情報出力手順と、を実行することを特徴とする。さらに、会員管理サーバ１１は、問題のある商品に関する情報が商品情報管理サーバ１２に入力されたときには、会員に能動的に通知する。【選択図】      図２
2007004672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員の危険因子に関する情報を管理する会員管理サーバ、会員に販売する商品の危険因子に関する情報を管理する商品情報管理サーバ、および、商品を販売する業務を行う業務管理サーバを用いる商品情報提供システムであって、
前記会員管理サーバが、入力された会員ＩＤに対応する会員またはその家族の危険因子情報を検索する会員検索手順と、
前記商品情報管理サーバが、入力された商品ＩＤから商品の危険因子情報を検索する商品検索手順と、
前記業務管理サーバが、前記会員検索手順で検索された前記会員またはその家族の危険因子を有する前記商品検索手順で検索された商品について、危険因子の情報を出力する情報出力手順と、
を実行することを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
前記情報出力手順は、会員が操作する会員用端末を介して、商品の購入前に危険因子の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記情報出力手順は、販売者が操作する販売者端末を介して、商品の購入時に危険因子の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記情報出力手順は、前記商品検索手順で検索された危険因子を含まない商品を代替商品として出力することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
前記商品情報管理サーバが、管理する商品の問題情報の入力を受け付ける問題情報入力手順と、
前記会員管理サーバが、前記問題情報入力手順で入力された問題情報を有する商品について、前記業務管理サーバにおいて購入履歴のある会員に問題情報を通知する問題情報通知手順と、
を実行することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の商品情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の原料から生産、物流といった事象ごとに発生した情報を収集管理することで商品に問題があった場合その商品を特定できるトレーサビリティシステムが一般化しつつある（特許文献１など）。利用者は商品に付けられた管理ＩＤを入力することで産地、流通経路といった情報を入手できるといった方法で行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のトレーサビリティシステムでは、アレルゲンなどの危険因子を有する商品の情報を提供するには、不十分であった。利用者は危険因子を考慮して商品を購入する際、商品の成分表示ラベルを全て確認しなければならない。そのため、購入に時間が掛かるだけでなく、誤って購入し使用する恐れもある。販売業者は多数の商品を扱っているが、各々の商品の特徴を全て提案することは非常に困難であり、トレーサビリティ情報や商品各々の特徴といった情報を提供し、購入を促すことが難しいといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、商品の購入者に商品の危険因子情報を効果的に提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、会員の危険因子に関する情報を管理する会員管理サーバ、会員に販売する商品の危険因子に関する情報を管理する商品情報管理サーバ、および、商品を販売する業務を行う業務管理サーバを用いる商品情報提供システムであって、前記会員管理サーバが、入力された会員ＩＤに対応する会員またはその家族の危険因子情報を検索する会員検索手順と、前記商品情報管理サーバが、入力された商品ＩＤから商品の危険因子情報を検索する商品検索手順と、前記業務管理サーバが、前記会員検索手順で検索された前記会員またはその家族の危険因子を有する前記商品検索手順で検索された商品について、危険因子の情報を出力する情報出力手順と、を実行することを特徴とする。
【０００７】
これにより、商品の購入者に商品の危険因子情報を効果的に提供することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、商品の購入者に商品の危険因子情報を効果的に提供することができる。また、生産者、販売者は同じサービスを利用し、会員に対して商品に含まれる成分情報を購入前に提供することや商品の利用方法、付加価値情報を提供することで、安心と商品付加価値をサービスとして提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。 なお、この以下の説明に用いる各図は、これらの発明を理解できる程度に概略的に示しているものであってこの発明が図提示例のみに限定されるものではない。また、説明に用いる各図において、同様な構成成分については同一の符号を付して示しており、重複する説明を省くことがある。なお、本発明の一実施形態は、例えば、小売業者および商品製造者からの購入者向けサービスとして提供できる。
【００１０】
以下に示す本実施形態は、商品情報の提供に関わり、商品の品質や生産履歴といった情報と、会員個人または家族のアレルゲンといった個別の危険因子情報、商品の購入履歴といった会員情報とを元に購入後に発覚した問題商品について会員に情報を通知することや、購入前に危険因子が含まれるか判断し会員または販売者に通知することや、購入履歴や嗜好情報を元に希望する情報を優先的に提供する情報提供サービスの提供方法に関するものである。
【００１１】
図１は、商品情報提供システムの概要を示す構成図である。商品情報提供システム１は生産者４から生産者端末４２により提供された情報を一元管理する。また消費者などの会員３の情報や購入履歴も管理する。管理している情報は販売者２、会員３、生産者４の要求に基づき各種情報を提供する。
【００１２】
販売者２は販売者端末２１を使用し会員３の基本情報の登録を行う会員３は販売者より発行された会員ＩＤ３１をキーとして会員用端末３２から自分や家族の構成、嗜好情報、連絡手段といった個人情報と商品購入履歴の登録、商品情報や購入履歴の確認を行うことができる。なお、生産者４が販売者２を介して会員３に提供する商品４１は、商品情報４１１と、商品ＩＤ４１２として電子データで処理される。
【００１３】
図２は、商品情報提供システム１の一例を示す構成図である。商品情報提供システム１は、会員管理サーバ１１、商品情報管理サーバ１２、業務管理サーバ１３から構成されている。会員管理サーバ１１は会員および会員の家族、購入品履歴といった会員に関する情報を会員ＤＢ１１１で管理する。商品情報管理サーバ１２は商品に関する情報を商品ＤＢ１２１で管理する。業務管理サーバ１３は会員に対する情報提供サービスと生産者、販売者に対して情報提供サービスの対価を請求し、課金ＤＢ１３１で会員の課金情報を管理する。
【００１４】
入出力用の端末として、販売者２には販売者端末２１、会員３が利用する会員用端末３２、生産者４が利用する生産者端末４２があり、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク５で接続されている。会員用端末３２は、例えば、ＰＯＳ端末３２１、ＰＣなどの情報提供端末３２２、ユビキタス端末３２３、および、会員端末３２４である。
【００１５】
商品情報提供システム１の各装置（会員管理サーバ１１、商品情報管理サーバ１２、業務管理サーバ１３）は、演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。
【００１６】
図３は、会員管理サーバ１１の一例を示す構成図である。会員管理サーバ１１は会員および会員家族に関する情報と購入履歴を会員ＤＢ１１１にて管理する。会員管理サーバ１１は、他のサーバや端末からの要求により会員情報の登録や検索、情報提供を行う。会員ＤＢ１１１は、会員および会員家族の個人情報を管理する会員管理ＤＢ１１１１と、購入履歴を管理する購入履歴ＤＢ１１１２と、商品情報の連絡に関する情報を管理する連絡管理ＤＢ１１１３とから構成されている。
【００１７】
図４は、会員管理ＤＢ１１１１の一例を示す構成図である。会員家族ＩＤＤ１１は会員ＩＤＤ１１１とその家族を識別する家族ＩＤＤ１１２から構成されており、それぞれ検索時にキー項目として利用される。連絡方法Ｄ１２は会員への情報連絡を行う方法を登録する。危険因子Ｄ１３は会員およびその家族ごとに摂取すると問題が発生するアレルゲンなどに関する情報を登録する。嗜好情報Ｄ１４は好みの料理法味付けといった好みを登録する。
【００１８】
図５は、購入履歴ＤＢ１１１２の一例を示す構成図である。会員家族ＩＤＤ２１は会員ＩＤとその家族を識別する家族ＩＤから構成されており、それぞれ検索時にキー項目として利用される。店舗ＩＤＤ２２は販売先の識別ＩＤである。購入日時Ｄ２３は商品が購入された時間を登録する。商品ＩＤＤ２４は購入された商品の種別ＩＤである。個別識別ＩＤＤ２５は商品を個体管理するためのＩＤである。
【００１９】
図６は、連絡管理ＤＢ１１１３の一例を示す構成図である。会員ＩＤＤ３１は会員を示すＩＤである。店舗ＩＤＤ３２は販売先の識別ＩＤである。商品ＩＤＤ３３は購入された商品の種別ＩＤである。個別識別ＩＤＤ３４は商品を個体管理するためのＩＤである。連絡日時Ｄ３５は会員に対し問題商品情報を連絡した時間を登録する。
【００２０】
図７は、商品情報管理サーバ１２の一例を示す構成図である。商品情報管理サーバ１２は商品に関する情報を商品ＤＢ１２１にて管理する。商品情報管理サーバ１２は、生産者４や販売者２からの情報を元に商品情報を登録し管理する。商品情報管理サーバ１２は他のサーバや端末からの要求により商品情報の登録や検索、情報提供を行う。商品ＤＢ１２１は商品の基本的な情報を管理する商品管理ＤＢ１２１１、商品の品質に関する情報を管理する品質管理ＤＢ１２１２、商品の利用情報や付加価値情報を管理する商品情報ＤＢ１２１３、アレルゲンといった成分に関する情報を管理する危険因子ＤＢ１２１４から構成されている。
【００２１】
図８は、商品管理ＤＢ１２１１の一例を示す構成図である。商品ＩＤＤ４１は商品の種別ＩＤである。個別識別ＩＤＤ４２は商品を個体管理するためのＩＤである。品質管理ＩＤＤ４３はその商品のロットや圃場といった品質を識別、管理するためのＩＤである。種別商品情報Ｄ４４は野菜、加工品といった商品の種類を管理するＩＤである。問題情報Ｄ４５はその商品に問題発生を管理するＩＤである。
【００２２】
図９は、品質管理ＤＢ１２１２の一例を示す構成図である。品質管理ＩＤＤ５１はその商品のロットや圃場といった品質を識別、管理するためのＩＤである。製造年月日／生産年月日Ｄ５２はその商品が生産または製造された日付である。製造ライン／生産者ＩＤＤ５３は生産／製造先を識別するＩＤである。原料ＩＤ／農薬，肥料情報／餌，投薬情報Ｄ５４は生産・製造に関わる情報を登録する。賞味期限／消化期限Ｄ５５はその商品の有効期間を登録する。
【００２３】
図１０は、商品情報ＤＢ１２１３の一例を示す構成図である。商品ＩＤＤ６１は商品の種別ＩＤである。商品情報Ｄ６２は複数の利用区分Ｄ６２１とその中に複数の利用詳細Ｄ６２１１、商品特徴／ブランド情報Ｄ６２２で構成されている。
【００２４】
図１１は、危険因子ＤＢ１２１４の一例を示す構成図である。商品ＩＤＤ７１は商品の種別ＩＤである。危険因子Ｄ７２は、中に危険因子の各危険因子項目Ｄ７２１に対する含有の有無を管理する。
【００２５】
図１２は、業務管理サーバ１３の一例を示す構成図である。業務管理サーバ１３は会員３に対する情報提供サービスを行う。また会員数、登録商品数などから販売者２、生産者４に対しての課金情報を課金ＤＢ１３１により管理および処理を行う。
【００２６】
図１３は、課金ＤＢ１３１の一例を示す構成図である。企業ＩＤＤ８１は商品を登録した企業を表す。その企業ＩＤＤ８１に対応した登録済会員情報Ｄ８２には会員数、登録済商品情報Ｄ８３には商品数を登録できる。
【００２７】
図１４は、会員用端末３２（情報提供端末３２２）の一例を示す構成図である。情報提供端末３２２の筐体Ｍ０１は、店内設置用端末や一般的なパソコンに準じる。情報提供端末３２２の画面例Ｍ０２は、情報提供に充分なサイズがあり文字や図形を表示できる。キーボードＭ０３は、会員ＩＤの入力や情報選択に使用する。カードリーダＭ０４は会員カードによる会員ＩＤ入力を行う。ハンディーリーダＭ０５は、商品ＩＤの入力を行う。
【００２８】
図１５は、ＰＯＳ端末３２１の一例を示す構成図であり、店内に設置されたＰＯＳ端末３２１の画面例Ｍ１１を示している。会員ＩＤ表示エリアＭ１２は、入力した会員ＩＤを表示する。購入希望商品情報表示エリアＭ１３は、購入品の商品名や単価を表示し購入の確認を行う。危険因子情報表示エリアＭ１４は、危険因子があった場合の情報表示エリアである。購入希望品に会員や家族の危険因子が含まれていた場合に情報を提供する。代替品表示エリアＭ１５は、購入希望商品に危険因子を含んだ商品があった場合、会員に対して代替商品を紹介するためのエリアである。
【００２９】
図１６は、生産者端末４２の表示例を示す構成図である。生産者端末４２は、例えば、図１６に示す画面を表示する。生産者端末４２の筐体Ｍ２１は、一般的なパソコンに準じる。図１７は、販売者端末２１の端末画面例である。販売者端末２１は、例えば、図１７に示す画面を表示する。販売者端末２１の筐体Ｍ３１は、一般的なパソコンに準じる。
【００３０】
図１８は、商品情報の登録を示す説明図である。生産者４は生産者端末４２から商品に関する基本的な情報を商品ＤＢ１２１へ登録する。販売者２は販売者端末２１から商品の付随情報として利用方法などの情報を商品ＤＢ１２１へ登録する。
【００３１】
図１９は、会員情報の登録を示す説明図である。会員３から会員登録の申し込みがあった場合、販売者２は販売者端末２１から会員ＩＤ３１などの基本情報を会員ＤＢ１１１へ登録する。基本情報登録後、会員３が会員用端末３２から会員個人や家族の嗜好やアレルゲンといった必要な個人情報を会員ＤＢ１１１へ登録する。
【００３２】
図２０は、購入情報の登録を示す説明図である。会員３が商品４１を購入する際、販売者２は最初に会員ＩＤ３１をＰＯＳ端末３２１から入力する。その後、商品情報管理サーバ１２は、商品４１に付随する商品ＩＤ４１２を入力することで商品ＩＤ４１２をキーとしてその対象商品の危険因子情報を抽出する。会員管理サーバ１１は、会員ＩＤ３１をキーとして会員の危険因子情報を確認する。業務管理サーバ１３は、会員の危険因子情報と商品の危険因子情報とを比較して、少なくとも一部が一致した場合は会員３および販売者２に危険因子を含む旨の情報を提供する。問題が無い場合はＰＯＳ端末３２１では商品４１の価格情報により合算処理が行われ、会員管理サーバ１１へ購入した商品ＩＤ４１２が送られ購入履歴ＤＢ１１１２へ登録される。
【００３３】
図２１は、問題商品情報の提供を示す説明図である。生産した商品に問題が発見された場合、生産者４は問題のあった商品ＩＤ４１２を生産者端末４２から商品ＤＢ１２１に登録する。業務管理サーバ１３は問題のあった商品を商品情報管理サーバ１２へ確認し、該当する商品ＩＤ４１２を抽出する。また抽出した商品ＩＤ４１２をキーとし会員管理サーバ１１へ購入した会員情報の抽出を行う。該当する会員に対しては会員３が希望した連絡方法で情報発信を行う。配信結果は連絡管理ＤＢ１１１３へ登録され業務管理サーバ１３から販売者２、生産者４へ情報提供する。
【００３４】
図２２は、商品生産情報の提供を示す説明図である。会員３が商品の品質情報を希望する際、その商品の商品ＩＤ４１２を会員用端末３２から入力する。業務管理サーバ１３はその商品ＩＤ４１２をキーとし商品情報管理サーバ１２に問合せを行う。商品情報管理サーバ１２は商品ＤＢ１２１から該当する商品の品質に関する情報を抽出して提供し、業務管理サーバ１３および会員用端末３２経由で表示し会員３に情報提供を行う。
【００３５】
図２３は、商品付加価値情報の提供を示す説明図である。会員３が商品の付加価値情報の入手を希望する際、会員ＩＤ３１と商品ＩＤ４１２を会員用端末３２から入力する。業務管理サーバ１３は会員ＩＤ３１から会員管理サーバ１１に対し会員および会員家族の嗜好情報を抽出する。嗜好情報と商品ＩＤ４１２をキーとし商品情報管理サーバ１２に問合せを行う。商品情報管理サーバ１２は商品ＤＢ１２１から該当する嗜好条件を満たす商品の付加価値情報を抽出し、業務管理サーバ１３および会員用端末３２経由で表示し会員３に情報提供を行う。
【００３６】
図２４は、危険因子情報の提供を示す説明図である。会員３が商品の危険因子情報の入手を希望する場合、会員ＩＤ３１と商品ＩＤ４１２を会員用端末３２から入力する。業務管理サーバ１３は会員ＩＤ３１から会員管理サーバ１１に対し会員および会員家族の危険因子情報を抽出する。危険因子情報と商品ＩＤ４１２をキーとし商品情報管理サーバ１２に問合せを行う。商品情報管理サーバ１２は商品ＤＢ１２１から該当する危険因子条件に合致するか確認し、業務管理サーバ１３および会員用端末３２経由で表示し会員３に情報提供を行う。
【００３７】
図２５は、購入履歴情報の提供を示す説明図である。会員３が購入履歴情報の確認する場合、会員ＩＤ３１を会員用端末３２から入力する。業務管理サーバ１３は会員ＩＤ３１から会員管理サーバ１１に対し会員および会員家族の購入履歴を抽出する。購入履歴内の商品ＩＤ４１２をキーとし商品情報管理サーバ１２に問合せを行う。商品情報管理サーバ１２は商品ＤＢ１２１から該当する商品情報を抽出し業務管理サーバ１３および会員用端末３２経由で表示し会員３に情報提供を行う。
【００３８】
図２６は、課金情報と請求処理の提供を示す説明図である。業務管理サーバ１３は、会員管理サーバ１１から会員ＩＤ３１を、商品情報管理サーバ１２から商品ＩＤ４１２を収集し課金ＤＢ１３１へ登録する。一定間隔で課金ＤＢ１３１に登録されている課金情報を集計し販売者２、生産者４へ請求処理を行う。
【００３９】
図２７は、商品情報の生産者登録処理を示すフローチャートである。まず、商品情報管理サーバ１２は、生産者４から商品ＩＤ４１２の入力を受け付けて商品４１に割り当てる（Ｓ０１１）。以降の登録処理では、この商品ＩＤ４１２がキーとなる。次に、商品情報管理サーバ１２は、商品管理情報の入力（Ｓ０１２）により、商品管理情報を商品管理ＤＢ１２１１に登録する（Ｓ０１３）。そして、商品情報管理サーバ１２は、品質情報の入力（Ｓ０１４）により、品質管理情報を品質管理ＤＢ１２１２に登録する（Ｓ０１５）。さらに、商品情報管理サーバ１２は、危険因子情報の入力（Ｓ０１６）により、危険因子情報を危険因子ＤＢ１２１４に登録する（Ｓ０１７）。そして、商品情報管理サーバ１２は、処理をまだ終了しないときには（Ｓ０１８、Ｎ）、処理をＳ０１２に戻す。
【００４０】
図２８は、図１８で説明した商品情報の販売者登録処理を示すフローチャートである。まず、商品情報管理サーバ１２は、販売者２から商品ＩＤ４１２の入力を受け付けて商品４１に割り当てる（Ｓ０２１）。以降の登録処理では、この商品ＩＤ４１２がキーとなる。次に、商品情報管理サーバ１２は、商品情報の入力（Ｓ０２２）により、商品管理情報を商品情報ＤＢ１２１３に登録する（Ｓ０２３）。商品管理情報は、例えば、商品４１の利用方法や成分特徴など、その商品４１の付加価値情報である。そして、商品情報管理サーバ１２は、処理をまだ終了しないときには（Ｓ０２４、Ｎ）、処理をＳ０２２に戻す。
【００４１】
図２９は、図１９で説明した会員情報の販売者登録処理を示すフローチャートである。まず、会員管理サーバ１１は、会員登録希望者からの会員基本情報の入力（Ｓ０３１）により、会員ＩＤ３１をキーとして会員基本情報を登録会員管理ＤＢ１１１１に登録する（Ｓ０３２）。次に、会員管理サーバ１１は、処理をまだ終了しないときには（Ｓ０３３、Ｎ）、処理をＳ０３１に戻す。
【００４２】
図３０は、図１９で説明した会員情報の会員登録処理を示すフローチャートである。まず、会員管理サーバ１１は、会員３に図２９で登録された自分の会員ＩＤ３１を入力させ（Ｓ０４１）、以降のと登録処理のキーとする。次に、会員管理サーバ１１は、会員個人および家族の情報を会員個人情報として入力させ（Ｓ０４２）、会員個人情報を会員管理ＤＢ１１１１に登録する（Ｓ０４３）。そして、会員管理サーバ１１は、処理をまだ終了しないときには（Ｓ０４４、Ｎ）、処理をＳ０４１に戻す。
【００４３】
図３１は、図２０で示した購入情報の登録処理を示すフローチャートである。まず、会員用端末３２は、会員３が商品４１を購入する場合、会員ＩＤ３１の入力を受け付ける（Ｓ０５１）。次に、会員管理サーバ１１は、入力された会員ＩＤ３１に関する危険因子情報を会員管理ＤＢ１１１１から確認する（Ｓ０５２）。そして、商品情報管理サーバ１２は、購入希望の商品４１の商品ＩＤ４１２の入力を受け付けると（Ｓ０５３）、その商品４１の危険因子情報を危険因子ＤＢ１２１４で確認する（Ｓ０５４）。
【００４４】
さらに、業務管理サーバ１３は、Ｓ０５２、Ｓ０５４で確認した危険因子情報を比較し、該当する危険因子が含まれているという問題があるときには（Ｓ０５５、Ｙ）、図３２に示す問題商品対策処理を行う（Ｓ０５６）。そして、業務管理サーバ１３は、購入意思を確認して意思があるときには（Ｓ０５７、Ｙ）、一般的なＰＯＳ端末が行う商品価格の表示、購入金額の小計と言ったＰＯＳ購入処理を行い（Ｓ０５８）、その購入記録について会員ＩＤ３１をキーとして購入履歴ＤＢ１１１２へ登録する（Ｓ０５９）。さらに、業務管理サーバ１３は、所定の会員について購入が終了していないなら（Ｓ０５Ａ）処理をＳ０５３に戻し、全ての会員分の処理が終了していないなら（Ｓ０５Ｂ）処理をＳ０５１に戻す。
【００４５】
図３２は、購入情報の登録処理としての問題商品の対応処理を示すフローチャートであり、図３１のＳ０５６の処理フローの詳細である。まず、商品情報管理サーバ１２は、図３１のＳ０５４にて会員ＩＤ３１に該当した危険因子情報を含む商品情報を画面（商品の購入前には会員３の所持する会員用端末３２の画面、商品の購入時には販売者２の操作する販売者端末２１の画面）に表示させ（Ｓ０５６１）、代替品の購入を希望するか否かという購入確認を入力させる（Ｓ０５６２）。次に、商品情報管理サーバ１２は、代替品購入希望の場合は（Ｓ０５６３、Ｙ）、商品管理ＤＢ１２１１、危険因子ＤＢ１２１４の情報を元に代替商品を検索する（Ｓ０５６４）。そして、商品情報管理サーバ１２は、Ｓ０５６４で検索した商品情報を表示し（Ｓ０５６５）、購入するか否かの確認を入力させ（Ｓ０５６６）、購入しないときには（Ｓ０５６７、Ｎ）処理をＳ０５６４に戻す。
【００４６】
なお、代替商品の検索処理（Ｓ０５６４）は、例えば、購入希望商品と商品管理ＤＢ１２１１に登録されている種別商品情報Ｄ４４が互いに一致または類似する商品の中から危険因子ＤＢ１２１４に登録されている危険因子Ｄ７２に会員ＩＤ３１に該当した危険因子情報を含まない商品を代替商品として検索する処理である。
【００４７】
また、代替商品の検索処理（Ｓ０５６４）として、商品どうしが代替商品の関係を有するか否かという商品間の対応情報を静的なテーブルとして入力しておき、そのテーブルから商品を検索することによって実現してもよい。さらに、商品の購入者による購入履歴を保持しておき、同じ購入者が購入した商品群を、代替商品としてもよい。
【００４８】
図３３は、問題商品情報の登録処理を示すフローチャートである。まず、商品情報管理サーバ１２は、商品に問題が見つかった場合、生産者４から問題商品の商品ＩＤ４１２の入力を受け付け（Ｓ０６１）、問題商品の問題内容を商品問題情報として入力を受け付け（Ｓ０６２）、商品問題情報を商品管理ＤＢ１２１１へ登録する（Ｓ０６３）。次に、商品情報管理サーバ１２は、処理をまだ終了しないときには（Ｓ０６４、Ｎ）、処理をＳ０６１に戻す。
【００４９】
図３４は、問題商品情報の発信処理を示すフローチャートである。まず、商品情報管理サーバ１２は、図３３で商品管理ＤＢ１２１１へ登録された問題のあった商品ＩＤ４１２を抽出する（Ｓ０７１）。次に、会員管理サーバ１１は、抽出された商品ＩＤ４１２を購入した会員ＩＤ３１を購入履歴ＤＢ１１１２から抽出し（Ｓ０７２）、購入した会員３に対し会員管理ＤＢ１１１１に登録された連絡方式を確認する（Ｓ０７３）。そして、会員管理サーバ１１は、Ｓ０７３で確認した連絡方法で（Ｓ０７４）、問題のあった商品ＩＤ４１２に関する情報を電話、ＦＡＸ、メールなどで連絡し（Ｓ０７５）、連絡時刻を連絡管理ＤＢ１１１３に登録する（Ｓ０７６）。さらに、会員管理サーバ１１は、処理をまだ終了しないときには（Ｓ０７７、Ｎ）、処理をＳ０７１に戻す。
【００５０】
図３５は、会員への各種情報提供のメニュー処理を示すフローチャートである。まず、業務管理サーバ１３は、会員ＩＤ３１の入力を受け付け（Ｓ０８１）、会員３からの要望に関する処理の入力を受け付ける（Ｓ０８２）。次に、業務管理サーバ１３は、Ｓ０８２の内容に応じて、商品検索（Ｓ０８３、Ｙ）、商品付加価値情報の検索処理（Ｓ０８４、Ｙ）、危険因子情報の検索処理（Ｓ０８５、Ｙ）、購入履歴検索処理（Ｓ０８６、Ｙ）を呼び出す。さらに、業務管理サーバ１３は、要望に関する処理がまだ終了していないなら（Ｓ０８７、Ｎ）Ｓ０８２に処理を戻し、業務を終了しないなら（Ｓ０８８、Ｎ）処理をＳ０８１に戻す。
【００５１】
図３６は、図３５の端子Ａから遷移する会員への商品情報の提供処理を示すフローチャートである。具体的には、業務管理サーバ１３は、商品ＩＤ４１２の入力を受け付け（Ｓ０８３１）、商品ＩＤ４１２をキーにして商品管理ＤＢ１２１１および品質管理ＤＢ１２１２から商品情報を検索し（Ｓ０８３２）、検索した商品情報を表示する（Ｓ０８３３）。
【００５２】
図３７は、図３５の端子Ｂから遷移する会員への商品付加価値情報の提供処理を示すフローチャートである。まず、業務管理サーバ１３は、対象となる商品ＩＤ４１２の入力を受け付け（Ｓ０８４１）、会員３の希望する情報種別（出力情報）を選択させる（Ｓ０８４２）。次に、業務管理サーバ１３は、会員ＩＤ３１をキーに会員管理ＤＢ１１１１から抽出した嗜好情報、危険因子情報を元に、Ｓ０８４２で入力した希望する情報種別（出力情報）に適合する商品の付加価値情報を、商品管理ＤＢ１２１１、品質管理ＤＢ１２１２、商品情報ＤＢ１２１３、危険因子ＤＢ１２１４から検索し（Ｓ０８４３）、検索した商品付加価値情報を表示する（Ｓ０８４４）。
【００５３】
図３８は、図３５の端子Ｃから遷移する会員への危険因子情報の提供処理を示すフローチャートである。具体的には、業務管理サーバ１３は、会員ＩＤ３１をキーに会員管理ＤＢ１１１１から抽出した危険因子情報を元に危険因子ＤＢ１２１４から該当する商品ＩＤ４１２を取り出し、商品管理ＤＢ１２１１から商品に関する情報を検索し（Ｓ０８５１）、商品情報を表示して（Ｓ０８５２）会員３に提供する。
【００５４】
図３９は、図３５の端子Ｄから遷移する会員への購入履歴情報の提供処理を示すフローチャートである。具体的には、業務管理サーバ１３は、会員ＩＤ３１をキーに会員管理ＤＢ１１１１および購入履歴ＤＢ１１１２から購入履歴情報を検索し（Ｓ０８６１）、商品管理ＤＢ１２１１の情報を加えて購入履歴情報を表示して（Ｓ０８６２）会員３に提供する。
【００５５】
図４０は、課金情報の作成処理を示すフローチャートである。まず、業務管理サーバ１３は、商品管理ＤＢ１２１１から登録商品ＩＤを抽出して（Ｓ０９１）生産者別登録商品数を集計する。次に、業務管理サーバ１３は、会員管理ＤＢ１１１１から登録会員ＩＤを抽出して（Ｓ０９２）販売者別登録会員数を集計する。そして、業務管理サーバ１３は、課金ＤＢ１３１へ課金情報を登録し（Ｓ０９３）、登録された課金情報を元に販売者２、生産者４への課金請求を行う。
【００５６】
以上説明した本実施形態は、商品情報を提供するシステムにあって、商品固有の情報を管理するデータベースと、会員情報を管理するデータベースに登録された個人または家族情報と購入履歴、嗜好に関する情報を元に、購入済商品に何か問題があった場合に会員に対し警告を行うことや購入時に商品情報を提供することを特徴とする。商品情報の提供は、利用者が自分から検索処理を実行しなくても、商品の問題に関する情報が送信されるプッシュ型の形態を取る。
【００５７】
これにより、利用者が自分から能動的に検索処理を実行しなくても、商品のトレーサビリティ情報を確認することができる。よって、商品に問題があり早急に回収することができ、利用者が誤って商品を使用してしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に関する商品情報提供システムの概要を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する商品情報提供システムの一例を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する会員管理サーバの一例を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する会員管理ＤＢの一例を示す構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する購入履歴ＤＢの一例を示す構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する連絡管理ＤＢの一例を示す構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に関する商品情報管理サーバの一例を示す構成図である。
【図８】本発明の一実施形態に関する商品管理ＤＢの一例を示す構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に関する品質管理ＤＢの一例を示す構成図である。
【図１０】本発明の一実施形態に関する危険因子ＤＢの一例を示す構成図である。
【図１１】本発明の一実施形態に関する商品情報ＤＢの一例を示す構成図である。
【図１２】本発明の一実施形態に関する業務管理サーバの一例を示す構成図である。
【図１３】本発明の一実施形態に関する課金情報ＤＢの一例を示す構成図である。
【図１４】本発明の一実施形態に関する会員用情報提供端末の一例を示す構成図である。
【図１５】本発明の一実施形態に関するＰＯＳ端末の一例を示す構成図である。
【図１６】本発明の一実施形態に関する生産者端末の表示例を示す構成図である。
【図１７】本発明の一実施形態に関する販売者端末の一例を示す構成図である。
【図１８】本発明の一実施形態に関する商品情報の登録を示す説明図である。
【図１９】本発明の一実施形態に関する会員情報の登録を示す説明図である。
【図２０】本発明の一実施形態に関する購入情報の登録を示す説明図である。
【図２１】本発明の一実施形態に関する問題商品情報の提供を示す説明図である。
【図２２】本発明の一実施形態に関する商品生産情報の提供を示す説明図である。
【図２３】本発明の一実施形態に関する商品付加価値情報の提供を示す説明図である。
【図２４】本発明の一実施形態に関する危険因子情報の提供を示す説明図である。
【図２５】本発明の一実施形態に関する購入履歴情報の提供を示す説明図である。
【図２６】本発明の一実施形態に関する課金情報と請求処理の提供を示す説明図である。
【図２７】本発明の一実施形態に関する商品情報の生産者登録処理を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の一実施形態に関する商品情報の販売者登録処理を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の一実施形態に関する会員情報の販売者登録処理を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の一実施形態に関する会員情報の会員登録処理を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の一実施形態に関する購入情報の登録処理を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の一実施形態に関する購入情報の登録処理としての問題商品の対応処理を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の一実施形態に関する問題商品情報の登録処理を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の一実施形態に関する問題商品情報の発信処理を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の一実施形態に関する会員への各種情報提供のメニュー処理を示すフローチャートである。
【図３６】本発明の一実施形態に関する会員への商品情報の提供処理を示すフローチャートである。
【図３７】本発明の一実施形態に関する会員への商品付加価値情報の提供処理を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の一実施形態に関する会員への危険因子情報の提供処理を示すフローチャートである。
【図３９】本発明の一実施形態に関する会員への購入履歴情報の提供処理を示すフローチャートである。
【図４０】本発明の一実施形態に関する課金情報の作成処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１      商品情報提供システム
１１    会員管理サーバ
１１１  会員ＤＢ
１１１１  会員管理ＤＢ
１１１２  購入履歴ＤＢ
１１１３  連絡管理ＤＢ
１２    商品情報管理サーバ
１２１  商品ＤＢ
１２１１  商品管理ＤＢ
１２１２  品質管理ＤＢ
１２１３  商品情報ＤＢ
１２１４  危険因子ＤＢ
１３    業務管理サーバ
１３１  課金ＤＢ
２      販売者
２１    販売者端末
３      会員
３１    会員ＩＤ
３２    会員用端末
３２１  ＰＯＳ端末
３２２  情報提供端末
３２３  ユビキタス端末
３２４  会員端末
４      生産者
４１    商品
４１１  商品情報
４１２  商品ＩＤ
４２    生産者端末
５      ネットワーク
【図１】
2007004672.tif 000003
【図２】
2007004672.tif 000004
【図３】
2007004672.tif 000005
【図４】
2007004672.tif 000006
【図５】
2007004672.tif 000007
【図６】
2007004672.tif 000008
【図７】
2007004672.tif 000009
【図８】
2007004672.tif 000010
【図９】
2007004672.tif 000011
【図１０】
2007004672.tif 000012
【図１１】
2007004672.tif 000013
【図１２】
2007004672.tif 000014
【図１３】
2007004672.tif 000015
【図１４】
2007004672.tif 000016
【図１５】
2007004672.tif 000017
【図１６】
2007004672.tif 000018
【図１７】
2007004672.tif 000019
【図１８】
2007004672.tif 000020
【図１９】
2007004672.tif 000021
【図２０】
2007004672.tif 000022
【図２１】
2007004672.tif 000023
【図２２】
2007004672.tif 000024
【図２３】
2007004672.tif 000025
【図２４】
2007004672.tif 000026
【図２５】
2007004672.tif 000027
【図２６】
2007004672.tif 000028
【図２７】
2007004672.tif 000029
【図２８】
2007004672.tif 000030
【図２９】
2007004672.tif 000031
【図３０】
2007004672.tif 000032
【図３１】
2007004672.tif 000033
【図３２】
2007004672.tif 000034
【図３３】
2007004672.tif 000035
【図３４】
2007004672.tif 000036
【図３５】
2007004672.tif 000037
【図３６】
2007004672.tif 000038
【図３７】
2007004672.tif 000039
【図３８】
2007004672.tif 000040
【図３９】
2007004672.tif 000041
【図４０】
2007004672.tif 000042