(57)【要約】【課題】完成製品のみならず未完成製品に対しても出荷日等の調整作業を誤りなく迅速かつ低作業負荷で行うことができる、生産管理、出荷管理方法および装置を提供する。【解決手段】顧客端末１で、IDおよびパスワード入力後、任意の注文番号の進捗の照会と、任意の注文番号の完成予定日の問い合わせとを行い、この注文番号に対し、生産管理部門端末４で、進捗状況の照会と、完成予定日の登録とを行い、顧客端末で、この完成予定日の照会と、出荷依頼の適否選択と、該適否選択を適とした場合出荷日の指定と、前記適否選択を否とした場合終了処理と、前記指定の正誤判定と、該判定が誤の場合前記適否選択から前記正誤判定までの繰返しとを行い、生産管理部門端末で完成期限日の登録と、出荷管理部門端末５で出荷指示と、製造部門端末６で前記完成期限日の照会とを行い、それらの進捗状況を顧客端末で確認できるようにした。【選択図】図１
2007286702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互交信可能な顧客端末、生産管理部門端末、出荷管理部門端末および製造部門端末を用いて行う生産管理、出荷管理方法であって、
顧客端末で、IDおよびパスワード入力後、任意の注文番号の進捗の照会と、任意の注文番号の完成予定日の問い合わせとを行い、
前記完成予定日の問い合わせがされた注文番号に対し、生産管理部門端末で、進捗状況の照会と、完成予定日の登録とを行い、
前記完成予定日の登録がされた注文番号に対し、顧客端末で、該完成予定日の照会と、出荷依頼の適否選択と、該適否選択を適とした場合出荷日の指定と、前記適否選択を否とした場合終了処理と、前記指定の正誤判定と、該判定が誤の場合前記適否選択から前記正誤判定までの繰返しとを行い、
前記出荷日の指定がされた注文番号に対し、生産管理部門端末で完成期限日の登録と、出荷管理部門端末で出荷指示と、製造部門端末で前記完成期限日の照会とを行い、
顧客端末で、前記出荷日の指定がされた注文番号の進捗状況の確認を行う
ことを特徴とする生産管理、出荷管理方法。
【請求項２】
ウェブサーバー、生産管理部門端末、出荷管理部門端末、製造部門端末の各々と接続してなり、前記ウェブサーバーが通信回線を介して顧客端末と接続し、入力されるIDおよびパスワードを認証する、生産管理、出荷管理装置であって、
注文番号の進捗情報を記憶する注文進捗状況記憶部と、出荷調整情報を記憶する出荷調整情報記憶部と、出荷指示情報を記憶する出荷指示情報記憶部とを有し、かつ、
前記IDおよびパスワードの入力に応じて注文進捗情報記憶部から当該IDに属する注文番号の進捗情報を抽出してID入力元端末に出力し、さらにID入力元端末からの出荷依頼の進捗状況確認の要求に応じて、注文進捗状況記憶部から当該進捗状況に関する情報を抽出してID入力元端末に出力する注文進捗情報取得手段と、
ID入力元端末からの前記注文番号の完成予定日問い合わせに応じて該問い合わせがあった旨を出荷調整記憶部に格納し、かつこの旨を生産管理部門端末からの照会要求に応じて同端末に出力する完成予定日問い合わせ登録手段と、
生産管理部門端末からの前記注文番号の完成予定日の入力に応じて該完成予定日を注文進捗情報記憶部および出荷調整情報記憶部に格納する完成予定日登録手段と、
ID入力元端末からの前記完成予定日の照会要求に応じて注文進捗情報記憶部から前記格納された完成予定日を抽出しこれを出荷依頼適否選択および出荷日入力の要請メニューに付してID入力元端末に出力する完成予定日照会手段と、
前記要請メニューでの前記出荷依頼の適選択に次ぐ出荷日入力結果に対し正誤判定を行って、該判定結果が正の場合該出荷日を注文進捗状況記憶部および出荷調整情報記憶部に格納し、該判定結果が誤の場合この旨を前記要請メニューに付して再出力し、前記出荷依頼の否選択に応じて終了処理を行う出荷日登録手段と、
前記注文番号に対する完成期限日の入力に応じて該完成期限日を注文進捗状況記憶部および出荷調整情報記憶部に格納する完成期限日登録手段と、
製造部門端末からの前記完成期限日の照会要求に応じて注文進捗状況記憶部から該完成期限日を抽出し製造部門端末に出力する完成期限日照会手段と、
出荷管理部門端末からの要請に応じて出荷調整情報記憶部から関連データを抽出し、該データを基に前記出荷日に対する出荷指示情報を作成して出荷指示情報記憶部に格納するとともに前記出荷指示情報の少なくとも一部を注文進捗状況記憶部に格納する出荷指示作成手段と
を有することを特徴とする生産管理、出荷管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理、出荷管理方法および装置に関し、詳しくは、受注生産または見込み生産により製造した製品を、工場から出荷する場合に用いる生産管理、出荷管理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鉄鋼製品の製造メーカと問屋等の顧客との間の注文のやり取りは、従来より電話、Faxを主体とした手法がとられていた。具体的には、顧客は、製品の注文内容を製造メーカの営業部門に対して電話、Fax等を用いて連絡する。次いで、製造メーカの営業部員が社内の支援システムを利用して、製品在庫の照会、紐付け、出荷指示を行う。そして、製品在庫を保管した物流センターにおいては、出荷指示内容にしたがって、製品の検査成績書であるミルシートを添えてトラック等の車に製品を載せて顧客に出荷する。
【０００３】
ところで、近年の短納期、在庫の最小限化等の要求に対応するためには、特定の顧客との間でネットワークを介して直接的に受発注することが考えられる。しかしながら、単にネットワークを敷設するだけでは、十分に効率のよい受発注業務を実現することは困難である。特に、顧客側にとっては、単に発注するだけでなく、製造メーカの在庫量に応じた柔軟な発注を行えることが有効である。また、検査成績書であるミルシートを確認したいときに、製品の到着を待つ必要もあり、これを必要なときにリアルタイムで入手できることが望まれていた。
【０００４】
このような要望に応えるためのシステムとして、顧客が使用する顧客端末と、製品在庫を保管する物流センターに配設された物流ホストとを専用回線又はインターネットを介して本社ホストに接続してなり、上記本社ホストは、上記物流センターでの製品在庫データを記憶する在庫ファイルと、各製品のミルシートデータを記憶するミルシートファイルとを有し、上記顧客端末は、上記在庫データを表示する在庫照会手段と、製品在庫に出荷指示をかける出荷指示手段と、出荷指示済み製品在庫のミルシートデータを用いてミルシートを発行するミルシート再発行手段とを有し、上記物流ホストは、上記在庫データを表示する入庫照会表示手段と、出荷指示済みの製品在庫のミルシートデータを用いてミルシートを発行するミルシート正規発行手段とを有する受発注業務支援システムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１７３２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記受発注業務支援システムによれば、製造メーカと顧客との間において行う受発注業務の効率および利便性が向上するには違いないが、このシステムは、製品の製造が完了して物流センター（出荷管理部門）にその在庫があることを前提としているので、以下のような局面には対応することができない。
すなわち、顧客等からの注文に基づいて製品を製造し出荷する場合、所定の納期までに所定の製品を完成させるための生産管理業務と、製品完成後に顧客等と出荷日の調整を行い、出荷手段の確保を行う出荷管理業務が必要である。一般には、この二つの業務は独立して行うことが可能である。しかし、以下の（１）あるいは（２）の場合のような局面においては、連携して作業を進める必要が生じる。
【０００６】
（１）製品の製造が納期までに完了しない場合
（２）顧客等から納期よりも前に製品の出荷を要請された場合
（１）の場合においては、所定の納期に遅れているため、製品完成後に顧客等との出荷日の調整を行う時間的余裕がない場合が多い。このため、製品の完成前に、完成予定日を推定し、この予定日に基づいて顧客等との出荷日調整を予め行っておき、製品の完成後に速やかに出荷作業を行う。
【０００７】
（２）の場合においても、製品の完成前に、完成予定日を推定し、この予定日に基づいて出荷日調整、出荷手段の確保を行っておくことで、製品完成後の速やかな出荷が可能となる。
しかし、上記従来の受発注業務支援システムは、製品の製造が完了して物流センターにその在庫があることを前提としているので、製品の製造が未完成である（１）や（２）の場合には、対応することはできない。そこで、かかる局面においては、顧客等との調整作業を電話、Faxで行う場合が多く、しかも、生産管理業務を行う情報システムと、出荷管理業務を行う情報システムの両方にアクセスして作業を行う必要があるため、作業負荷が大きく、作業間違いが生じやすい。このため、完成予定日と出荷日の整合性が取れていない（出荷予定日より前に出荷日が設定されている等）、出荷手段の確保が漏れている（確保ミス）等の誤りにより、出荷作業が正しく行われない場合が生じていた。
【０００８】
本発明は上述の問題を解決し、完成製品のみならず未完成製品に対しても出荷日等の調整作業を誤りなく迅速かつ低作業負荷で行うことができる、生産管理、出荷管理方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成した本発明は、以下のとおりである。
１．  相互交信可能な顧客端末、生産管理部門端末、出荷管理部門端末および製造部門端末を用いて行う生産管理、出荷管理方法であって、
顧客端末で、IDおよびパスワード入力後、任意の注文番号の進捗の照会と、任意の注文番号の完成予定日の問い合わせとを行い、
前記完成予定日の問い合わせがされた注文番号に対し、生産管理部門端末で、進捗状況の照会と、完成予定日の登録とを行い、
前記完成予定日の登録がされた注文番号に対し、顧客端末で、該完成予定日の照会と、出荷依頼の適否選択と、該適否選択を適とした場合出荷日の指定と、前記適否選択を否とした場合終了処理と、前記指定の正誤判定と、該判定が誤の場合前記適否選択から前記正誤判定までの繰返しとを行い、
前記出荷日の指定がされた注文番号に対し、生産管理部門端末で完成期限日の登録と、出荷管理部門端末で出荷指示と、製造部門端末で前記完成期限日の照会とを行い、
顧客端末で、前記出荷日の指定がされた注文番号の進捗状況の確認を行う
ことを特徴とする生産管理、出荷管理方法。
【００１０】
２．  ウェブサーバー、生産管理部門端末、出荷管理部門端末、製造部門端末の各々と接続してなり、前記ウェブサーバーが通信回線を介して顧客端末と接続し、入力されるIDおよびパスワードを認証する、生産管理、出荷管理装置であって、
注文番号の進捗情報を記憶する注文進捗状況記憶部と、出荷調整情報を記憶する出荷調整情報記憶部と、出荷指示情報を記憶する出荷指示情報記憶部とを有し、かつ、
前記IDおよびパスワードの入力に応じて注文進捗情報記憶部から当該IDに属する注文番号の進捗情報を抽出してID入力元端末に出力し、さらにID入力元端末からの出荷依頼の進捗状況確認の要求に応じて、注文進捗状況記憶部から当該進捗状況に関する情報を抽出してID入力元端末に出力する注文進捗情報取得手段と、
ID入力元端末からの前記注文番号の完成予定日問い合わせに応じて該問い合わせがあった旨を出荷調整記憶部に格納し、かつこの旨を生産管理部門端末からの照会要求に応じて同端末に出力する完成予定日問い合わせ登録手段と、
生産管理部門端末からの前記注文番号の完成予定日の入力に応じて該完成予定日を注文進捗情報記憶部および出荷調整情報記憶部に格納する完成予定日登録手段と、
ID入力元端末からの前記完成予定日の照会要求に応じて注文進捗情報記憶部から前記格納された完成予定日を抽出しこれを出荷依頼適否選択および出荷日入力の要請メニューに付してID入力元端末に出力する完成予定日照会手段と、
前記要請メニューでの前記出荷依頼の適選択に次ぐ出荷日入力結果に対し正誤判定を行って、該判定結果が正の場合該出荷日を注文進捗状況記憶部および出荷調整情報記憶部に格納し、該判定結果が誤の場合この旨を前記要請メニューに付して再出力し、前記出荷依頼の否選択に応じて終了処理を行う出荷日登録手段と、
前記注文番号に対する完成期限日の入力に応じて該完成期限日を注文進捗状況記憶部および出荷調整情報記憶部に格納する完成期限日登録手段と、
製造部門端末からの前記完成期限日の照会要求に応じて注文進捗状況記憶部から該完成期限日を抽出し製造部門端末に出力する完成期限日照会手段と、
出荷管理部門端末からの要請に応じて出荷調整情報記憶部から関連データを抽出し、該データを基に前記出荷日に対する出荷指示情報を作成して出荷指示情報記憶部に格納するとともに前記出荷指示情報の少なくとも一部を注文進捗状況記憶部に格納する出荷指示作成手段と
を有することを特徴とする生産管理、出荷管理装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、完成製品のみならず未完成製品に対しても出荷日等の調整作業を誤りなく迅速かつ低作業負荷で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明に係る方法について説明する。図１は、当該方法の１例を示すフロー図である。図示のように、本発明では、相互交信可能な顧客端末、生産管理部門端末、出荷管理部門端末および製造部門端末を用いる。生産管理部門端末、出荷管理部門端末および製造部門端末は製造者側が保有する端末であり、顧客端末は顧客（個人、問屋、商社等）側が保有する端末である。これらの端末はデスクトップパソコン、ノートパソコン等のコンピュータで構成される。なお、顧客端末は携帯電話（ただしインターネットと接続可能な機種に限られ、なかでも比較的大きい表示画面を有するものが好ましい）であってもよい。[1]〜[3]、[6]〜[9]、[13]の各ステップは顧客端末で、[4]、[5]、[10]の各ステップは生産管理部門端末で、[11]のステップは出荷管理部門端末で、[12]のステップは製造部門端末でそれぞれ実行される。
【００１３】
[1]は、IDおよびパスワードを入力するステップである。IDおよびパスワードは顧客を特定するための暗号であり、正しい値が入力された場合のみ[2]へ進むことができる。[2]は、任意の注文番号の進捗を照会（チェック）するステップである。[3]は、未完成の製品の完成予定日を問い合わせるステップである。従来においては、これ以降のステップがないから、この問い合わせおよびこれ以降の出荷日調整作業はFaxや電話で行っていた。
【００１４】
なお、顧客端末で実行されるステップは、例えば図４に１例を示すような所定の画面表示様式で表示されるメニュー画面に対するマウスクリック操作あるいはキーボードテキスト入力操作により推進できるようにしておくのが好ましく、本例ではそのようにしている。
[4]は、[3]で完成予定日の問い合わせを受けた注文番号に対する進捗状況を照会するステップである。[5]は、該注文番号の製品の完成予定日を登録するステップである。
【００１５】
なお、生産管理部門端末で実行されるステップは、例えば図３に１例を示すような所定の画面表示様式で表示されるメニュー画面に対するマウスクリック操作あるいはキーボードテキスト入力操作により推進できるようにしておくのが好ましく、本例ではそのようにしている（出荷部門端末、製造部門端末でも同様）。
[6]は、前記[5]での登録を済まされた完成予定日を照会するステップである。
【００１６】
[7]は、前記照会した完成予定日に基づいて出荷依頼の適否選択（出荷依頼を行うか否かの選択）を行うステップである。否（出荷依頼を行わない）の場合は終了する。[8]は、前記適否選択結果が適（出荷依頼を行う）の場合に出荷日を入力するステップである。
[9]は、前記入力された出荷日の正誤判定（エラーチェック）を行うステップである。すなわち当該出荷日が前記完成予定日以後であれば正、前記完成予定日より前であれば誤である。誤の場合は[7]に戻って[9]までを繰り返す。正の場合は次ステップへ進む。なお、[9]のステップは自動的に実行されるので、顧客端末操作者の操作は不要である。これにより出荷段取りエラーがなくなる。
【００１７】
[10]は、前記完成予定日を完成期限日として登録するステップである。[11]は、前記出荷日当日の製品出荷を（出荷管理部門から運輸担当部署へ予め）指示するステップである。[12]は前記完成期限日を照会する（製造部門が確認する）ステップである。なお、勿論、製造部門はこの完成期限日までに製品を完成できることが前提である。
[13]は、[7]で実行した出荷依頼のその後の進捗状況を確認するステップである。
【００１８】
次に、本発明に係る装置について説明する。図２は、当該装置の１例を示すブロック図である。
この生産管理、出荷管理装置１０は、ウェブサーバー３、生産管理部門端末４、出荷管理部門端末５、製造部門端末６の各々と接続してなる。この接続方式にはLANが用いられる。ウェブサーバー３は通信回線２を介して複数の顧客端末１と接続し、顧客から入力されるIDおよびパスワード（図１の[1]）を認証する。通信回線２としてはインターネットが用いられる。
【００１９】
７は、注文番号の進捗情報を記憶する注文進捗状況記憶部、８は、出荷調整情報を記憶する出荷調整情報記憶部、９は、出荷指示情報を記憶する出荷指示情報記憶部である。また、１１は注文進捗情報取得手段、１２は完成予定日問い合わせ登録手段、１３は完成予定日登録手段、１４は完成予定日照会手段、１５は出荷日登録手段、１６は完成期限日登録手段、１７は完成期限日照会手段、１８は出荷指示作成手段である。
【００２０】
注文進捗情報取得手段１１は、前記IDおよびパスワードの入力に応じて注文進捗情報記憶部７から当該IDに属する注文番号の進捗情報（図１の[2]の照会に対応）を抽出してID入力元端末（複数の顧客端末１のいずれか）に出力し、さらにID入力元端末からの出荷依頼の進捗状況確認（図１の[13]）の要求に応じて、注文進捗状況記憶部７から当該進捗状況に関する情報を抽出してID入力元端末に出力する。
【００２１】
なお、本例では、前記IDおよびパスワードの認証を、前記ウェブサーバー３で行うようにしたが、そうする代りに、この注文進捗情報取得手段１１で行うようにしてもよい。
完成予定日問い合わせ登録手段１２は、ID入力元端末からの前記注文番号の完成予定日問い合わせ（図１の[3]）に応じて該問い合わせがあった旨を出荷調整記憶部８に格納し、かつこの旨を生産管理部門端末４からの照会（図１の[4]）要求に応じて同端末に出力する。
【００２２】
完成予定日登録手段１３は、生産管理部門端末４からの前記注文番号の完成予定日の入力に応じて該完成予定日を注文進捗情報記憶部７および出荷調整情報記憶部８に格納する（図１の[5]）。
完成予定日照会手段１４は、ID入力元端末からの前記完成予定日の照会（図１の[6]）要求に応じて注文進捗情報記憶部７から前記格納された完成予定日を抽出しこれを出荷依頼適否選択（図１の[7]）および出荷日入力の要請メニューに付してID入力元端末に出力する。
【００２３】
出荷日登録手段１５は、前記要請メニューでの前記出荷依頼の適選択に次ぐ出荷日入力（図１の[8]）結果に対し正誤判定（図１の[9]）を行って、該判定結果が正の場合該出荷日を注文進捗状況記憶部７および出荷調整情報記憶部８に格納し、該判定結果が誤の場合この旨を前記要請メニューに付して再出力し、前記出荷依頼の否選択に応じて終了処理を行う。
【００２４】
完成期限日登録手段１６は、前記注文番号に対する完成期限日の入力（図１の[10]）に応じて該完成期限日を注文進捗状況記憶部７および出荷調整情報記憶部８に格納する。この完成期限日の入力は生産管理部門端末４で行う。
完成期限日照会手段１７は、製造部門端末４からの前記完成期限日の照会（図１の[12]）要求に応じて注文進捗状況記憶部７から該完成期限日を抽出し製造部門端末４に出力する。
【００２５】
出荷指示作成手段１８は、出荷管理部門端末５からの要請（図１の[11]に対応）に応じて出荷調整情報記憶部８から関連データを抽出し、該データを基に前記出荷日に対する出荷指示情報を作成して出荷指示情報記憶部９に格納するとともに前記出荷指示情報の少なくとも一部を注文進捗状況記憶部７に格納する。
これらの手段は、アプリケーションソフトウエアあるいは論理回路で構成される。
【実施例】
【００２６】
鋼管製造工場において、図２に例示した装置を用い、図１に例示した方法で生産管理、出荷管理を実施した。その結果、未完成製品に対する出荷の段取りが、Faxや電話でのやりとりに頼っていた従来に比し、誤りなく迅速かつ低作業負荷で行えるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る方法の１例を示すフロー図である。
【図２】本発明に係る装置の１例を示すブロック図である。
【図３】生産管理部門端末における出力形式の１例を示す画面表示様式図である。
【図４】顧客端末における出力形式の１例を示す画面表示様式図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  顧客端末
２  通信回線
３  ウェブサーバー
４  生産管理部門端末
５  出荷管理部門端末
６  製造部門端末
７  注文進捗情報記憶部
８  出荷調整情報記憶部
９  出荷指示情報記憶部
１０  生産管理、出荷管理装置
１１  注文進捗情報取得手段
１２  完成予定日問い合わせ登録手段
１３  完成予定日登録手段
１４  完成予定日照会手段
１５  出荷日登録手段
１６  完成期限日登録手段
１７  完成期限日照会手段
１８  出荷指示作成手段
【図１】
2007286702.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007286702.tif 000006