(57)【要約】【課題】  記録媒体の状態や種類に関わらず、転写速度と定着速度との相対速度を安定して維持すると共に、画像欠陥やしわの発生を経時的に防止することができる画像形成装置を簡易な構成で安価に提供することを目的とする。【解決手段】  未定着トナー像を記録媒体に転写する転写装置２６と、互いに圧接され対向配置された一対の定着回転体５１，５２に、未定着トナー像が形成された記録媒体２８を挿通させ、該記録媒体２８を加熱加圧することにより、未定着トナー像を定着する定着装置５０と、記録媒体２８を転写装置２６から定着装置５０に導く、複数のロールに捲回され回転自在に形成された転写搬送ベルト３０と、転写搬送ベルト３０の経時変化に応じて、転写装置２６における転写速度と定着装置５０における定着速度との相対速度が一定となるように、定着回転体５１の回転速度を変更制御する経時変化制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
互いに圧接され対向配置された一対の定着回転体に、前記未定着トナー像が形成された記録媒体を挿通させ、該記録媒体を加熱加圧することにより、未定着トナー像を定着する定着装置と、
前記記録媒体を転写装置から定着装置に導く、複数のロールに捲回され回転自在に形成された転写搬送ベルトと、
前記転写搬送ベルトの経時変化に応じて、前記転写装置における転写速度と前記定着装置における定着速度との相対速度が一定となるように、前記定着回転体の回転速度を変更制御する経時変化制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記経時変化制御手段は、前記転写搬送ベルトの表面速度を検出し、この検出結果に基づいて、前記定着回転体の回転速度を変更制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記経時変化制御手段は、前記転写搬送ベルトの周長を検出し、この検出結果に基づいて、前記定着回転体の回転速度を変更制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記経時変化制御手段は、前記転写搬送ベルトの内面の粗さを検出し、この検出結果に基づいて、前記定着回転体の回転速度を変更制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記経時変化制御手段は、前記転写搬送ベルトの張力を検出し、この検出結果に基づいて、前記定着回転体の回転速度を変更制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記経時変化制御手段は、累積画像形成枚数に応じて、前記定着回転体の回転速度を変更制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記経時変化制御手段は、前記転写搬送ベルトの総駆動時間に応じて、前記定着回転体の回転速度を変更制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着回転体の回転速度の変更制御は、前記転写搬送ベルトの所定の定格回転速度に対して、９９．５〜１００％の範囲内で行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着速度は３８０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機器等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、記録媒体に対する相対速度の経時的な変化を抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】実開平０３−０２２２７０号公報
【特許文献２】特開平０７−２６１５８４号公報
【特許文献３】特開平０９−２６３６６３号公報
【０００３】
従来、電子写真方式などを利用した複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、転写装置により、用紙などの記録媒体上に静電的に未定着トナー像を転写し、その後、定着装置により、加熱加圧処理を施し、該トナー像を記録媒体上に定着して永久画像を形成している。
【０００４】
このような画像形成装置において、転写後の記録媒体が定着装置に導入される際に、搬送される記録媒体と定着装置との間で速度差が生じ、記録媒体がスキュ−状態（記録媒体の帯電分布の影響で片側が先行した斜行状態）で定着装置へ案内されると、画像ぶれ等の画像欠陥や、しわの発生といった問題が生じてしまう。
【０００５】
これに対して、通常の画像形成装置では、例えば、定着速度（定着装置を通過する記録媒体の搬送速度）を転写速度（転写装置を通過する記録媒体の搬送速度）より減速し、定着速度と転写速度との間に一定の相対速度を設定し、記録媒体に対する引っ張りやしわの発生等を防止すると共に、搬送される記録媒体に用紙ル−プ（用紙撓み）を生成して記録媒体の進行方向先端側と後端側との速度差（以下、Ｉ−Ｏ差ともいう）を吸収しているが、このような用紙ループでは、Ｉ−Ｏ差が大きくなるとその速度差が吸収できなくなってしまう。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するための方策として、記録用紙の搬送速度を検知して、定着ロールの回転速度を制御する技術がいくつか提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００７】
ここで、特許文献１，２では、記録用紙の検知手段を設け、該検知手段からの信号に基づいて転写ロールの回転速度を可変制御する画像形成装置が開示されている。
【０００８】
また、特許文献３では、記録用紙の搬送速度を検出する第一の検出手段と、定着回転体の周速を検出する第二の検出手段とを備え、定着回転体の周速度を記録用紙の搬送速度に合わせるように制御する画像形成装置が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献に開示された先行技術においては、以下のような問題を有していた。
【００１０】
一般に、定着装置へ記録媒体を導くための手段として、転写装置から定着装置に至るまでの搬送路に搬送ベルトを用いる場合（以下、このような搬送ベルトを転写搬送ベルトと称する）、この転写搬送ベルトの速度は、経時的に微減速（−０．５％程度）してしまう。この経時的な速度変化は、転写搬送ベルトの内面ミュウー（摩擦係数）が低下したり、ベルト長が伸びることによって生じるが、従来はこのような軽微な速度変化を考慮せずに定着速度が一定に決定されていた。
【００１１】
しかし、生産性の向上といった要請に基づき、近年の画像形成装置では、転写部の印加電圧を高くして転写効率を高めると共に、転写搬送ベルトの記録用紙に対する静電吸着力を高めて搬送スピードを増大させて高速処理への要請に対応している。
【００１２】
そして、特に、このような高速化対応の画像形成装置においては、転写搬送ベルトの経時的な速度変動（微減速）が、定着装置で発生する画像欠陥やシワの発生に顕著に影響してしまう。
【００１３】
これに対して、例えば、特許文献１〜３に開示された先行技術においては、いずれも記録媒体の搬送速度を検出して、定着ロールの回転速度を可変制御するものであるが、搬送ベルトの微細な速度変動（例えば、定格速度の０．１％程度の速度変動）を検出するものではなく、転写速度と定着速度との間の相対速度を精度良く安定して維持することができないという問題を生じ、また、記録用紙の搬送速度を検出しているため、記録用紙の状態（カール、波うち、含水等）や、記録用紙の種類によって検出精度にばらつきがあり、検出の安定性に問題を生じていた。
【００１４】
そこで、本発明は、上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、記録媒体の状態や種類に関わらず、転写速度と定着速度との相対速度を安定して維持すると共に、画像欠陥やしわの発生を経時的に防止することができる画像形成装置を簡易な構成で安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、未定着トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、互いに圧接され対向配置された一対の定着回転体に、前記未定着トナー像が形成された記録媒体を挿通させ、該記録媒体を加熱加圧することにより、未定着トナー像を定着する定着装置と、前記記録媒体を転写装置から定着装置に導く、複数のロールに捲回され回転自在に形成された転写搬送ベルトと、前記転写搬送ベルトの経時変化に応じて、前記転写装置における転写速度と前記定着装置における定着速度との相対速度が一定となるように、前記定着回転体の回転速度を変更制御する経時変化制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１６】
ここで、経時変化とは、転写搬送ベルトの正常な使用範囲（正常なスリップ範囲）内における、定格に対して数％程度の経時的な変動をいうものとする。
【００１７】
また、転写速度とは、転写装置を通過する記録媒体の搬送速度をいい、定着速度とは、定着装置を通過する記録媒体の搬送速度をいうものとする。
【００１８】
このように構成した本発明の画像形成装置は、転写装置と、定着装置と、記録媒体を転写装置から定着装置に導く、複数のロールに捲回され回転自在に形成された転写搬送ベルトと、転写搬送ベルトの経時変化に応じて、転写装置における転写速度と定着装置における定着速度との相対速度が一定となるように、定着回転体の回転速度を変更制御する経時変化制御手段とを備えているので、記録媒体の状態や種類に関わらず、転写速度と定着速度との相対速度を安定して維持すると共に、画像欠陥やしわの発生を経時的に防止することができる画像形成装置を簡易な構成で安価に実現することができる。
【００１９】
また、前記経時変化制御手段は、転写搬送ベルトの経時変化要因として、例えば、前記転写搬送ベルトの表面速度、周長、内面の粗さのいずれかを検出し、この検出結果に基づいて、前記定着回転体の回転速度を変更制御してもよい。
【００２０】
このように構成した場合には、経時変化制御手段が、転写搬送ベルトの経時変化要因を検出して、その検出結果に基づいて、定着回転体の回転速度を変更制御するので、転写搬送ベルトの経時変化に応じた定着回転体の回転制御をより適切に実現することができる。
【００２１】
また、前記経時変化制御手段は、転写搬送ベルトの経時変化要因として、例えば、累積画像形成枚数、前記転写搬送ベルトの総駆動時間のいずれかに応じて、前記定着回転体の回転速度を変更制御してもよい。
【００２２】
このように構成した場合には、転写搬送ベルトの経時変化を検出するための特別なセンサを何ら設けることなく、転写搬送ベルトの経時変化に応じた定着回転体の回転速度の変更制御を行うことができるので、装置の小型化・コストダウンにより一層寄与することができる。
【００２３】
以上において、前記定着回転体の回転速度の変更制御は、前記転写搬送ベルトの所定の定格回転速度に対して、９９．５〜１００％の範囲内で行ってもよい。
【００２４】
このように構成した場合には、定着回転体の回転速度の変更制御を、転写搬送ベルトの所定の定格回転速度に対して、９９．５〜１００％の範囲内で行うので、不要な異常処理を排除して、正常な使用範囲内（正常なスリップ範囲内）における経時的変動に応じた適切な定着回転体の回転制御を行うことができる。
【００２５】
さらに、前記定着速度は３８０ｍｍ／ｓｅｃ以上であってもよい。
【００２６】
このように構成した場合には、定着速度が３８０ｍｍ／ｓｅｃ以上であるので、転写搬送ベルトの経時的な速度変動が、より顕著な問題となる高速処理機により好適な定着回転体の回転制御を実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、記録媒体の状態や種類に関わらず、転写速度と定着速度との相対速度を安定して維持すると共に、画像欠陥やしわの発生を経時的に防止することができる画像形成装置を簡易な構成で安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
まず、本発明に係る画像形成装置の概略構成について、図１を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【００３０】
図１に示されるように、本発明に係る画像形成装置１０は、一様帯電後に像光を照射することにより表面に静電電位の差による潜像が形成される感光体ドラム２１を備えており、この周囲に、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させる帯電装置２２と、感光体ドラム２１に像光を照射して表面に潜像を形成する露光装置２３と、感光体ドラム２１上の潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像を形成する現像装置２４と、感光体ドラム２１と対向し、記録媒体としての、例えば、記録用紙２８を挟んで感光体ドラム２１との間に転写バイアス電界を生成する転写ロール２６と、トナー像の転写後に感光体ドラム２１に残留するトナーを除去するクリーニング装置２９とが設けられている。そして、感光体ドラム２１と転写ロール２６との対向部（ニップ部）の上流側から記録用紙２８を供給するようになっており、下流側には記録用紙２８上に転写された未定着トナー像を加熱溶融し記録用紙２８に圧着する定着装置５０が設けられている。ここで、感光体ドラム２１は、矢印方向に回転する金属製ドラムの表面に有機感光材料、アモルファスセレン系感光材料、アモルファスシリコン系感光材料等からなる感光体層を形成したものを用いることができる。また、帯電装置２２は、例えば、タングステンなどからなる細いワイヤーに高電圧を印加すると共にそれと離間したアルミなどからなるシールド及び感光体ドラム２１側に隙間のあるグリッド電極を配置したスコロトロンを用いることができる。露光装置２３は、レーザ書込み装置やＬＥＤアレイを有し、画像信号に基づいて点滅する露光光を発生し、これをポリゴンミラーによって感光体ドラム２１の主走査方向にスキャンするものであり、これにより感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、光の当たった部分の感光体ドラム２１の表面電位が低下し、光の当たっていない高電位部分とのコントラストによる電位画像として形成される。また、現像装置２４は、ハウジング２４１内に着色粒子であるトナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を収容し、現像剤担持体２４２に二成分現像剤を担持させ、この現像剤担持体２４２にバイアス電源２５からの現像バイアスを印加することで、現像剤担持体３２を静電潜像の高電位部と低電位部との中間電位に保持し、静電潜像の画像部を帯電されたトナーにて現像するようにしたものである。さらに、転写装置は、例えば感光体ドラム２１に接触配置される転写ロール２６を備え、バイアス電源２７によって感光体ドラム２１上のトナー像が引き付けられる方向の転写バイアスが印加されることで、感光体ドラム２１上のトナー像を記録用紙２８に転与させるようにしたものである。また、感光体ドラム２１上に残留したトナーは、例えばドクターブレード式のクリーニング装置２９によって除去される。
【００３１】
さらに、定着装置５０は、ヒートロール方式であり、定着ロールを構成する加熱ロール５１と加圧ロール５２とを有し、例えば、加熱ロール５１が不図示の駆動源に接続され、パルス信号によりその回転速度が可変できるように構成されていると共に、加圧ロール５２はこの加熱ロール５１に圧接し、加熱ロール５１の回転駆動に従動して回転するように構成されている。そして、この加熱ロール５１と加庄ロール５２とで形成される圧接部（定着部）に記録用紙２８を通過させることによりトナー像を記録用紙２８に定着するようになっている。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム２１から直接記録用紙２８へ画像形成を行なう画像形成装置１０を例示したが、本発明は、このような構成の画像形成装置に限定されるものではなく、例えば、各色（イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック）画像を、従来公知の中間転写ベルトに一次転写し、この中間転写ベルトに形成された各色の一次転写画像を記録用紙２８に二次転写する、いわゆる中間転写方式の画像形成装置においても当然に適用可能である。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る転写装置から定着装置に至るまでの装置構成の概略について、図２を参照してさらに説明する。図２は、本実施の形態に係る転写装置から定着装置に至るまでの主要部材の配置構成を模式的に示す図である。
【００３４】
図２に示されるように、本発明に係る転写装置は、定着装置５０の直ぐ上流側に配設され、感光体ドラム２１と、この感光体ドラム２１と対向配置された転写ロール２６とで転写部を形成している。そして、この感光体ドラム２１と転写ロール２６との間で形成された転写部には、複数のローラ（本例では、駆動ロール３１及び従動ロール３３）に捲回されて、所定の方向に回転自在（本例では、反時計回り方向）に形成され、記録用紙２８を転写部から定着部へ搬送する転写搬送ベルト３０が挿通されている。ここで、転写搬送ベルト３０は、その搬送速度が転写装置の転写速度（記録用紙２８が転写部を通過する速度）と同期するように駆動ロール３１により回転駆動され、また、転写搬送ベルト３０の内面には、経時変化制御手段の一部を構成するセンサＳが配置されている。
【００３５】
さらに、定着部を構成する定着装置５０と上述の転写部との間には、図中、下向きに凹形状に形成されたガイド部材３５が配設されている。
【００３６】
このように構成した本発明に係る画像形成装置においては、記録用紙２８は、駆動ロール３１の上流側から転写搬送ベルト３０上を搬送されて、感光体ドラム２１と転写ロール２６との間で形成されるニップ部に供給されて、トナー像が記録用紙２８上に形成される。その後、転写後の記録用紙２８は、転写搬送ベルト３０上を図中矢印方向に沿って搬送されて、転写搬送ベルト３０の下流側（本例では、従動ロール３３側）からガイド部材３５を介して、定着装置５０に供給されるようになっている。
【００３７】
ここで、転写速度と定着速度との間には、紙しわ発生等の防止のために、定着速度が転写速度よりも若干遅くなるような所定の相対速度が予め設定されており、ガイド部材３５は、定着装置５０の定着速度（記録用紙２８が定着部を通過する速度）と転写搬送ベルト３０との相対速度差を吸収する役割を果たすものである。具体的には、転写搬送ベルト３０から定着装置５０に向けて排出された未定着トナー像が形成された記録用紙２８を一旦、このガイド部材３５ｆの凹部に落とし込み、記録用紙２８の先端側と後端側との間で用紙ループ（用紙撓み）を形成し、この用紙ループにより、定着装置５０の定着速度と転写搬送ベルト３０の搬送速度との速度差を吸収するバッファの役割を担うものである。
【００３８】
また、本実施の形態において、転写搬送ベルト３０は、その表面に記録用紙２８を静電気力により吸着し、記録用紙２８を転写搬送ベルト３０と一体に高速に搬送可能としており、これにより、定着装置５０の定着速度は、３８０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速処理が可能な構成となっている。
【００３９】
ところで、このように定着装置５０の直ぐ上流側に、転写後の記録用紙２８を搬送する転写搬送ベルト３０が配置されている装置構成において、転写搬送ベルト３０の内表面の摩擦係数や、ベルト長が経時的に変化して、定着装置５０の定着速度と転写搬送ベルト３０の搬送速度との間に微妙な相対速度変化が生じた場合には、記録用紙２８上の画像ずれや紙しわといった現象の発生要因となってしまう。特に、このような現象は、高速処理（例えば、定着速度が、３８０ｍｍ／ｓｅｃ以上）を可能とする画像形成装置においては、上述のガイド部材３５における用紙ループでは相対速度差を十分吸収しきれずに、紙しわ等の発生に顕著な影響を及ぼしてしまう。
【００４０】
そこで、本発明に係る画像形成装置１０においては、転写搬送ベルト３０の経時変化に基づいて、定着装置５０の定着速度（定着ロール５１，５２の回転速度）を変更する経時変化制御手段を設けている。
【００４１】
以下に、本発明に係る経時変化制御手段の具体的内容について、実施例として説明する。
【実施例１】
【００４２】
本実施例における経時変化制御手段は、転写搬送ベルト３０の経時変化要因を検出するセンサＳ（図２参照）を設けたものであり、例えば、転写搬送ベルト３０の軸方向端部の回転方向に沿って等間隔に形成された複数個の孔に赤外線を照射して転写搬送ベルト３０の表面速度を検出する従来公知の光センサＳを設け、このセンサＳの検出結果に基づき、例えば、検出速度が定格速度よりも０．３％遅く検出された場合には、転写速度と定着速度との相対速度が一定となるように、不図示の装置コントローラを介して加熱ロール５１の回転速度をその定格速度よりも０．３％減速するように構成したものである。
【００４３】
これにより、経時的に転写搬送ベルト３０の回転速度が変化した場合でも、記録用紙２８の状態や種類に関わらず、予め定められた転写搬送ベルト３０と定着装置５０との所定の相対速度の関係を安定して維持し、画像ずれや紙しわの発生を経時的に防止することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施例では、転写搬送ベルト３０の経時変化要因として、転写搬送ベルト３０の表面速度の経時的変化を検出したが、本発明に係る経時変化制御手段は、このような転写搬送ベルト３０の表面速度の検出に限定されるものではなく、例えば、転写搬送ベルト３０の軸方向端部の回転方向に沿って設けられた所定の長さの長孔の通過時間を検出して、転写搬送ベルト３０の伸びの経時的変化を検出してもよいし、転写搬送ベルト３０の内面の表面粗さの経時的変化を光学センサにより検出してもよいし、転写搬送ベルト３０の張力の経時的変化を歪みセンサ等により検出してもよい。
【００４５】
すなわち、転写搬送ベルト３０の経時変化と相関を有する特定要因の変化を検出するセンサを設けて、この検出結果に基づいて、転写速度と定着速度との相対速度が一定となるように、定着回転体の回転速度を制御するように構成することによって、経時的に転写搬送ベルト３０の回転速度が変化した場合でも、記録用紙２８の状態や種類に関わらず、予め定められた転写搬送ベルト３０と定着装置５０との所定の相対速度の関係を維持し、画像ずれや紙しわの発生を経時的に防止することが可能となる。
【実施例２】
【００４６】
次に、本発明に係る画像形成装置の実施例２について、表１を参照して説明する。
【００４７】
なお、本実施例は、先の実施例が転写搬送ベルト３０の経時変化と相関を有する要因を検出するセンサＳを設け、このセンサＳの検出結果に基づき定着回転体の回転速度を変更制御したのに対し、転写搬送ベルト３０の経時変化要因を検出するセンサＳを省略し、統計的にその経時変化を予測して、より簡易な構成で小型化・コストダウンを図ったものである。
【００４８】
一般に、転写搬送ベルト３０は経時的にその回転速度が減速する傾向があり、その減速周期は有る程度一定の傾向を示す。そこで、この転写搬送ベルト３０の経時的な減速と相関を有する所定の要因（例えば、画像形成枚数、転写搬送ベルト上の用紙通過枚数、転写搬送ベルトの総駆動時間等）との関係を事前に求めておき、この相関関係に基づいて、定着ロール（例えば、加熱ロール５１）の回転速度を変更制御するものである。
【００４９】
ここで、表１は、予め求めた累積画像形成枚数に対する転写搬送ベルト３０の経時変化（転写速度の経時変化）に基づいた、定着速度の変更制御テーブルである。
【００５０】
具体的には、所定の定格転写速度及び所定の定格定着速度をそれぞれ１００％とし、例えば、累積画像形成枚数が、１０ｋ以上３０ｋ未満の場合には、転写速度（転写搬送ベルト３０の進行速度）が経時変化により定格の９９．９％に減速したものと統計的に推定されるので、これに基づき、定着速度（例えば、加熱ロール５１の回転速度）を同様に、９９．９％に減速する。また、累積画像形成枚数が、３０ｋ以上１００ｋ未満の場合には、転写速度が経時変化により定格の９９．８％に減速したものと推定されるので、これに基づき、定着速度（例えば、加熱ロール５１の回転速度）を同様に、９９．８％に減速する。
【００５１】
このように構成した場合には、転写搬送ベルト３０の回転速度を検出する特別のセンサＳを何ら設けることなく、画像形成装置に既設された画像形成枚数カウンタに基づいて、簡易な構成で転写搬送ベルト３０の経時変化に応じた定着速度を変更制御することが可能となるので、記録用紙２８の状態や種類に関わらず、予め定められた転写搬送ベルト３０と定着装置５０との所定の相対速度の関係を維持し、画像ずれや紙しわの発生を経時的に防止することが可能となると共に、装置小型化・コストダウンにより一層寄与することができる。
【表１】
2007071971.tif 000003
【００５２】
なお、本実施例においては、累積画像形成枚数と転写搬送ベルト３０の経時変化との関係を事前に求めた表１のような相関テーブルを用いたが、このような相関は累積画像形成枚数に限定されるものではなく、例えば、転写搬送ベルト３０上の記録用紙の累積通過枚数や、転写搬送ベルト３０の総駆動時間、駆動ロール３１に接続された不図示の駆動モータの総回転数等、転写搬送ベルト３０の経時変化と相関するものであれば、任意に採用することができる。
【００５３】
さらに、以上の実施例１，２において、転写搬送ベルト３０の経時変化に基づく、定着回転体５１の回転速度の変更制御は、転写搬送ベルト３０の定格回転速度の９９．５％〜１００％の範囲で行うことが好ましい。
【００５４】
これは、転写搬送ベルト３０の正常な使用範囲（正常なスリップ範囲）内における経時的な変動範囲は、９９．５〜１００％であると考えられ、この範囲内の変動を経時的な変動として捉えて定着回転体５１の回転速度の変更制御を行い、この範囲を超える変動に対しては、装置異常として対処（例えば、警告表示や装置停止）することが好ましいからである。
【００５５】
これにより、正常な使用範囲内での経時的な変動については、不要な異常処理を排除して、その経時変化に応じた適切な制御を行い、より効率的な装置使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置と転写搬送ベルトとの配置関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０：画像形成装置、２１：感光体ドラム、２２：帯電装置、２３：露光装置、２４：現像装置、２６：転写ロール、２８：記録用紙、２９：クリーニング装置、３０：転写搬送ベルト、３２：現像剤担持体、３５：ガイド部材、５０：定着装置、５１：加熱ロール、５２：加圧ロール、Ｓ：センサ
【図１】
2007071971.tif 000004
【図２】
2007071971.tif 000005