(57)【要約】【課題】光ディスクの内部に記録された情報に関する情報（画像情報や文字情報等）を簡便に、且つ、周辺を汚すことなく、正確に印刷できるようにする。【解決手段】情報記録再生装置１０Ａは、印刷部２２におけるガイドレール８４を支持する第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２と筐体１２の天井１２ａとの間にそれぞれ防振部材１１４が介在され、トレイ１６を水平に摺動自在に支持する第１支軸１１６及び第２支軸１１８の各一方の端部と筐体１２の後部内壁１２ｂとの間にそれぞれ防振部材１２０が介在され、第１支軸１１６及び第２支軸１１８の各他方の端部と筐体１２の前部内壁１２ｃとの間にそれぞれ防振部材１２２が介在されている。トレイ移動機構２６と筐体１２の例えば後部内壁１２ｂとの間にも防振部材１３４が介在されている。【選択図】図２
2007042211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの筐体と、
前記筐体内に設置され、且つ、前記筐体内に収容された光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う記録再生部と、
前記記録再生部にて情報の記録及び／又は再生が行われた前記光情報記録媒体の印刷可能面に対して画像や文字を含む印刷情報の印刷を行う印刷部とを有する情報記録再生装置であって、
前記印刷部と前記筐体との間、並びに前記記録再生部の移動機構部分と前記筐体との間にそれぞれ防振部材を介在させたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録再生装置において、
前記記録再生部は、回転駆動部と、該回転駆動部に保持された光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う記録再生ヘッドとを有し、
前記印刷部は、前記光情報記録媒体の前記印刷可能面に対向して配置された印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドを前記光情報記録媒体の前記印刷可能面とほぼ平行な面に沿って相対的に少なくとも１軸方向に走査させる印刷ヘッド移動機構と、前記印刷ヘッド移動機構を筐体に固定する印刷部支持部材とを有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報記録再生装置において、
前記回転駆動部と前記筐体との間、前記記録再生ヘッドと前記筐体との間、並びに前記印刷部支持部材と前記筐体との間にそれぞれ防振部材が介在されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項２記載の情報記録再生装置において、
前記筐体内であって、且つ、前記筐体に防振部材を介して設置された中間部材を有し、
前記印刷部支持部材と前記筐体との間にそれぞれ防振部材が介在されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報記録再生装置において、
前記中間部材と前記回転駆動部との間並びに前記中間部材と前記記録再生ヘッドとの間にそれぞれ防振部材が介在されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の情報記録再生装置において、
前記記録再生部は、さらに、前記光情報記録媒体が載置されるトレイと、前記トレイを一方向に摺動自在に支持するトレイ支持部材と、前記トレイを一方向に移動駆動するトレイ移動機構とを有し、
前記トレイ支持部材と前記筐体との間、並びに前記トレイ移動機構と前記筐体との間にそれぞれ防振部材が介在されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項７】
請求項６記載の情報記録再生装置において、
前記筐体内であって、且つ、前記筐体に防振部材を介して設置された第２中間部材を有し、
少なくとも前記第２中間部材と前記印刷部支持部材との間並びに前記第２中間部材と前記トレイ支持部材との間にそれぞれ防振部材が介在されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項８】
１つの筐体と、
前記筐体内に設置され、且つ、前記筐体内に収容された前記光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う記録再生部と、
前記記録再生部にて情報の記録及び／又は再生が行われた前記光情報記録媒体の印刷可能面に対して画像や文字を含む印刷情報の印刷を行う印刷部とを有する情報記録再生装置にて使用される情報印刷方法において、
前記印刷部と前記筐体との間、並びに前記記録再生部の移動機構部分と前記筐体との間にそれぞれ防振部材を介在させて前記印刷情報を印刷することを特徴とする情報印刷方法。
【請求項９】
内部に情報が記録され、且つ、請求項８記載の情報印刷方法によって印刷情報が印刷された光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録媒体に対して例えばレーザ光を利用して情報を記録及び／又は再生を行うことができる情報記録再生装置と、情報が記録された光情報記録媒体の印刷可能面に対して印刷情報を印刷する情報印刷方法と、内部に情報が記録され、表面に印刷情報が印刷された光情報記録媒体とに関し、例えばＣＤ−Ｒ、ＣＤ＋Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等に用いて好適な情報記録再生装置、情報印刷方法及び光情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、情報の書き込みが可能な光情報記録媒体、例えばＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等に対して情報を記録した後の管理方法としては、情報を光情報記録媒体の一方の面から内部にある情報記録面に記録した後、他方の面、すなわち、印刷可能面（ラベル面）に、内部に記録した情報に関するコメントや画像を手書きやシールの貼り付けといった方法で表示し、管理するようにしていた。
【０００３】
しかし、光情報記録媒体を情報記録再生装置から取り出した後に、上述のような手書きやシールの貼り付けを行うと、１枚だけならユーザが覚えているため、正確な情報を手書き等することができるが、複数枚の光情報記録媒体に対して、手書き等をする場合、どの光情報記録媒体に何の情報が記録されているかを認識することができず、再び情報記録再生装置にセットして確認しなければならず、面倒である。
【０００４】
そこで、従来では、１つの情報記録再生装置に、情報の記録再生手段のほか、印刷手段を設け、光情報記録媒体に情報を記録した後に、印刷手段にてレーベル等を印刷する方法が提案されている（例えば特許文献１〜３）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２３８００５号公報
【特許文献２】特開２０００−２２８０３６号公報
【特許文献３】特開２００４−１１０９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び３に記載の技術は、光情報記録媒体を回転させながらインクジェット方式にて印刷を行うようにしているため、インクの噴射速度、着弾位置等を光情報記録媒体の回転に応じて計算する必要があり、さらに、印刷情報を計算された噴射速度や着弾位置等に応じて変形させる等、情報の演算処理に係る時間が膨大になるという問題がある。しかも、回転中の光情報記録媒体にインクを噴射することから、インクが放射状に飛んでしまい、周辺部分をインクで汚してしまうという新たな問題もある。
【０００７】
また、光情報記録媒体をスピンドルモータに装着した状態で印刷を行うようにしていることから、スピンドルモータの振動や記録ヘッド等の移動する際の振動が印刷手段に伝わり、印刷画像が乱れるという問題がある。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の技術は、光情報記録媒体に対して情報を記録する情報記録部と、情報が書き込まれた後の記録済の記録媒体の表面に印刷を行う印刷部と、印刷後の記録媒体を回収する回収部とが独立に配置されているため、サイズが大きくなり、業務用であれば、問題はないと思われるが、一般ユーザ用としては、設置スペース等、問題が生じる。
【０００９】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、光情報記録媒体の内部に記録された情報に関する情報（画像情報や文字情報等）を簡便に、且つ、周辺を汚すことなく、正確に印刷することができ、一般ユーザによる光情報記録媒体への情報記録の普及を促進させることができる情報記録再生装置、情報印刷方法及び光情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る情報記録再生装置は、１つの筐体と、前記筐体内に設置され、且つ、前記筐体内に収容された前記光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う記録再生部と、前記記録再生部にて情報の記録及び／又は再生が行われた前記光情報記録媒体の印刷可能面に対して画像や文字を含む印刷情報の印刷を行う印刷部とを有する情報記録再生装置であって、前記印刷部と前記筐体との間、並びに前記記録再生部の移動機構部分と前記筐体との間にそれぞれ防振部材を介在させたことを特徴とする。
【００１１】
これにより、外部からの振動や各種移動機構の駆動による振動は印刷部には伝わりにくくなり、光情報記録媒体に対する印刷品質を一定の品質に維持させることができる。
【００１２】
すなわち、光情報記録媒体の内部に記録された情報に関する情報（画像情報や文字情報等）を簡便に、且つ、周辺を汚すことなく、正確に印刷することができ、一般ユーザによる光情報記録媒体への情報記録の普及を促進させることができる。
【００１３】
防振部材としては、例えば変性ポリフェニレンオキサイドもしくは変性ポリフェニレンオキサイドと無機物繊維もしくは粉体との混合物、ブチルゴムやシリコンゴム、ラバー材やエラストマー等の弾性体が使用することができる。
【００１４】
また、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム等を単独あるいはブレンドしたものを使用することが好ましい。中でも、ニトルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコンゴムが耐久性、保存性、耐振性の面で好ましい。特にニトルゴムが好ましい。
【００１５】
それを支持する部材は、変性ポリフェニレンオキサイド、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂とポリカーボネート混合物、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシメチレン、液晶ポリマー、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリアミド等の樹脂材料あるいは前記樹脂材料にガラスやアルミナ等の無機物を添加した樹脂材料あるいは導電性を有する樹脂材料が好ましい。これらが保存性、耐振性の面で好ましい。
【００１６】
また、防振部材の硬さの好ましい範囲は、例えばデュロメータ（タイプＡ：スプリング式）で測定したゴム硬度（Ｈｓ）で見た場合、３０°〜８０°が好ましく、さらに好ましくは４０°〜７０°であり、５０°〜６０°が最も好ましい。柔らかすぎると、振動時に他の部材とぶつかったり、加速度がつきすぎて印刷部の駆動制御が困難となり、印刷品質が劣化する。反対に、固すぎると、充分に防振効果が得られなくなり、やはり印刷品質が劣化する。
【００１７】
そして、前記構成において、前記記録再生部は、回転駆動部と、該回転駆動部に保持された光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う記録再生ヘッドとを有し、前記印刷部は、前記光情報記録媒体の前記印刷可能面に対向して配置された印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドを前記光情報記録媒体の前記印刷可能面とほぼ平行な面に沿って相対的に少なくとも１軸方向に走査させる印刷ヘッド移動機構と、前記印刷ヘッド移動機構を筐体に固定する印刷部支持部材とを有するようにしてもよい。
【００１８】
この場合、前記回転駆動部と前記筐体との間、前記記録再生ヘッドと前記筐体との間、並びに前記印刷部支持部材と前記筐体との間にそれぞれ防振部材が介在されていてもよい。
【００１９】
これにより、回転駆動部の駆動に伴う振動や外部からの振動が記録再生ヘッドに伝わりにくくなる。そのため、トラッキングエラーの頻度が少なくなり、シーク時間の短縮を図ることができる。
【００２０】
また、前記構成において、前記筐体内であって、且つ、前記筐体に防振部材を介して設置された中間部材を有し、前記印刷部支持部材と前記筐体との間にそれぞれ防振部材が介在されていてもよい。
【００２１】
この場合、前記中間部材と前記回転駆動部との間並びに前記中間部材と前記記録再生ヘッドとの間にそれぞれ防振部材が介在されていてもよい。
【００２２】
また、前記構成において、前記記録再生部は、さらに、前記光情報記録媒体が載置されるトレイと、前記トレイを一方向に摺動自在に支持するトレイ支持部材と、前記トレイを一方向に移動駆動するトレイ移動機構とを有し、前記トレイ支持部材と前記筐体との間、並びに前記トレイ移動機構と前記筐体との間にそれぞれ防振部材が介在されていてもよい。
【００２３】
この場合、前記筐体内であって、且つ、前記筐体に防振部材を介して設置された第２中間部材を有し、少なくとも前記第２中間部材と前記印刷部支持部材との間並びに前記第２中間部材と前記トレイ支持部材との間にそれぞれ防振部材が介在されていてもよい。
【００２４】
次に、本発明に係る情報印刷方法は、１つの筐体と、前記筐体内に設置され、且つ、前記筐体内に収容された前記光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う記録再生部と、前記記録再生部にて情報の記録及び／又は再生が行われた前記光情報記録媒体の印刷可能面に対して画像や文字を含む印刷情報の印刷を行う印刷部とを有する情報記録再生装置にて使用される情報印刷方法において、前記印刷部と前記筐体との間、並びに前記記録再生部の移動機構部分と前記筐体との間にそれぞれ防振部材を介在させて前記印刷情報を印刷することを特徴とする。
【００２５】
これにより、光情報記録媒体の内部に記録された情報に関する情報（画像情報や文字情報等）を簡便に、且つ、周辺を汚すことなく、正確に印刷することができ、一般ユーザによる光情報記録媒体への情報記録の普及を促進させることができる。
【００２６】
次に、本発明に係る光情報記録媒体は、内部に情報が記録され、且つ、上述した本発明に係る情報印刷方法によって印刷情報が印刷されていることを特徴とする。これにより、１以上の光情報記録媒体を、印刷された情報を基に、簡単に、且つ、正確に管理することができ、一般ユーザによる光情報記録媒体への情報記録の普及を促進させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明に係る情報記録再生装置、情報印刷方法及び光情報記録媒体によれば、光情報記録媒体の内部に記録された情報に関する情報（画像情報や文字情報等）を簡便に、且つ、周辺を汚すことなく、正確に印刷することができ、一般ユーザによる光情報記録媒体への情報記録の普及を促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る情報記録再生装置、情報印刷方法及び光情報記録媒体を、例えばレーザ光を用いて情報の記録及び再生を行うことができる光情報記録媒体（光ディスク）に適用した実施の形態例（以下、単に実施の形態に係る情報記録再生装置と記す）を図１〜図１８を参照しながら説明する。
【００２９】
第１の実施の形態に係る情報記録再生装置１０Ａは、図１に示すように、筐体１２と、光ディスク１４が載置されるトレイ１６と、筐体１２内に設置され、光ディスク１４に対して情報の記録及び／又は再生を行う記録再生部１８と、同じく筐体１２内に設置され、光ディスク１４の印刷可能面２０に対して画像や文字等の印刷情報の印刷を行う印刷部２２とを有する。
【００３０】
印刷情報としては、光ディスク１４に記録した情報のタイトル、記録日時、記録時間、画質（倍速の情報等）、放送チャンネル等の画像ソースや、代表画像のサムネイル等がある。また、印刷される画像としては、写真や絵の画像のほか、記号やバーコード等のような画像を含み、目視あるいは拡大鏡、顕微鏡等で拡大して認識できるもの全てを含む。従って、概ね１０μｍ以上のパターンを含む。
【００３１】
筐体１２の１つの側面には、トレイ１６が出し入れされる開口２４が設けられている。また、筐体１２内には、トレイ１６を開口２４に対して出し入れ自在に移動させるトレイ移動機構２６（図２参照）が設置されている。
【００３２】
記録再生部１８は、図２に示すように、スピンドルモータ２８を有し、光ディスク１４をＣＬＶ（線速度一定）方式あるいはＣＡＶ（角速度一定）方式で回転させる回転駆動回路３０と、光ディスク１４の一方の面（印刷可能面２０と反対の面）に対向して配置され、光ディスク１４に対して情報の記録を行う記録ヘッド３２と、同じく光ディスク１４の一方の面に対向して配置され、光ディスク１４に記録された情報（位置情報を含む）を再生する再生ヘッド３４と、これら記録ヘッド３２及び再生ヘッド３４を光ディスク１４の径方向に移動させる記録再生ヘッド移動機構３６と、これら回転駆動回路３０、記録ヘッド３２、再生ヘッド３４、記録再生ヘッド移動機構３６等を制御する制御部３８とを有する。記録再生部１８は、また、スピンドルモータ２８を光ディスク１４の一方の面に対して往復移動させるモータ移動機構４０を有する。このモータ移動機構４０は、制御部３８からの指令に基づいて、スピンドルモータ２８を、光ディスク１４の一方の面に対して接近する方向と離間する方向に移動させる。
【００３３】
光ディスク１４に記録される情報は、例えばネットワークを通じてダウンロードしたプログラム情報、文書情報、画像情報（静止画情報、動画情報）や、他の記録媒体（例えばビデオテープ等）に記録された画像情報（静止画情報、動画情報）等であり、これらの情報は、図３に示すように、一旦、補助記憶装置４２に記録される。補助記憶装置４２としては、当該情報記録再生装置１０Ａがハードディスクを内蔵していれば、該ハードディスクを使用することができるほか、当該情報記録再生装置１０Ａに接続されるパーソナルコンピュータ（パソコン４４と記す）のハードディスク等を使用することができる。従って、記録再生部１８は、上述した構成要素のほか、補助記憶装置４２とフレームメモリ４６間のデータのやりとりを行う第１メモリ制御部４８と、フレームメモリ４６と記録ヘッド３２や再生ヘッド３４側とのデータのやりとりを行う第２メモリ制御部５０とを有する。
【００３４】
以下の説明では、光ディスク１４に画像情報（静止画情報、動画情報）を記録する場合を主体に説明を行うが、プログラム情報、文書情報等においても簡単に適用させることができる。
【００３５】
補助記憶装置４２に記録されている画像情報は、１フレーム（例えば１／６０秒）単位に第１メモリ制御部４８によって順次読み出されてフレームメモリ４６に書き込まれ、フレームメモリ４６に書き込まれた１フレーム分の画像情報は第２メモリ制御部５０によって読み出されて記録ヘッド３２へ向けて出力される。第２メモリ制御部５０によって読み出された画像情報は、途中のデータ変換部５２において光ディスク１４の記録フォーマットに合わせたデータ形態に変換されて記録ヘッド３２に供給される。もちろん、記録ヘッド３２へのデータ供給に時間がかかる場合は、フレームメモリ４６として、２つのフレームメモリを交互に書き換え読み出しを行う、いわゆるデュアルメモリを使用するようにしてもよい。
【００３６】
一方、再生ヘッド３４は、ＣＬＶ方式あるいはＣＡＶ方式で回転している光ディスク１４に対して再生用のレーザ光を照射し、光ディスク１４から反射する例えばウォブリングされたプリグルーブからの反射光や、アドレス用プリピットからの反射光によるアドレス信号に基づいて、画像情報を記録すべき位置（記録位置）を検出する。つまり、シーク動作が行われる。
【００３７】
そして、記録ヘッド３２は、記録用のレーザ光を、供給されたデータに基づいて変調し、再生ヘッド３４にて検出された記録位置に照射する。記録ヘッド３２と再生ヘッド３４とが１つのユニットとして構成されていれば、再生ヘッド３４にて記録位置が検出された時点で記録ヘッド３２による画像情報の記録が開始される。このようにして、上述の画像情報が順次光ディスク１４に記録されていくこととなる。なお、記録ヘッド３２による記録形式としては、有機色素材料を使用した記録方式や相変化記録方式等があるが、この記録再生部１８では、いずれの記録方式も採用可能である。
【００３８】
また、再生ヘッド３４は、上述した位置検出のほか、すでに画像データが記録されている光ディスク１４から画像データを再生する。
【００３９】
再生された画像データは、第２メモリ制御部５０、フレームメモリ４６及び第１メモリ制御部４８を介して補助記憶装置４２に記録される。
【００４０】
なお、情報記録再生装置１０Ａにモニタ５４やパソコン４４が接続されている場合においては、フレームメモリ４６に記録された画像情報が順次モニタ５４やパソコン４４に供給され、モニタ５４の画面やパソコン４４に接続されているモニタ５４の画面に画像情報が表示される。つまり、光ディスク１４に記録中あるいは光ディスク１４から再生中の画像情報がモニタ５４を通じて表示されることになる。
【００４１】
さらに、図２に示すように、制御部３８は、筐体１２の一部に設けられた操作部（図示せず）に対するユーザの操作入力に基づいてトレイ移動機構２６を駆動制御し、例えばトレイ１６の一部を開口２４を介して筐体１２外に移動駆動して、トレイ１６に光ディスク１４が載置できる程度まで、トレイ１６を筐体１２から突出させる。また、制御部３８は、前記操作部に対するユーザの操作入力に基づいてトレイ移動機構２６を駆動制御し、トレイ１６の一部を開口２４を介して筐体１２内に収容する。これにより、トレイ１６に光ディスク１４が載置されている場合は、光ディスク１４は完全に筐体１２内に収容される。このとき、図２に示すように、トレイ１６に載置された光ディスク１４の中心孔１４ａとスピンドルモータ２８の回転軸２８ａとがほぼ一致することとなる。
【００４２】
また、筐体１２内には、トレイ１６に載置された光ディスク１４をスピンドルモータ２８に保持するチャッキング機構５６が設置されている。このチャッキング機構５６は、スピンドルモータ２８の回転軸２８ａに設けられ、光ディスク１４の一方の面（例えば下面）の中央部分に対向する円盤状の強磁性体５８と、該強磁性体５８上に固定され、光ディスク１４の中心孔１４ａに挿入される円柱状の例えば金属製の挿入部材６０と、光ディスク１４の他方の面（例えば上面）の中央部分に対向する円盤状の例えば金属製のキャップ部材６２と、該キャップ部材６２を回転自在に支持するフック部材６４と、フック部材６４を光ディスク１４の他方の面（印刷可能面２０）に対して往復移動させるフック移動機構６６とを有する。このフック移動機構６６は、制御部３８からの指令に基づいて、フック部材６４及び該フック部材６４によって回転自在に支持されたキャップ部材６２を、光ディスク１４の他方の面に対して接近する方向と離間する方向に移動させる。
【００４３】
ここで、チャッキング機構５６の動作の一例について説明すると、まず、図２に示すように、トレイ１６の一部が筐体１２内に収容されて、トレイ１６に載置された光ディスク１４の中心孔１４ａの位置がスピンドルモータ２８の回転軸２８ａとほぼ一致した時点で、モータ移動機構４０によって、スピンドルモータ２８が一方向（例えば上方向）に移動し、これにより、図４に示すように、挿入部材６０が光ディスク１４の中心孔１４ａ内に挿入されると共に、強磁性体５８の一部が光ディスク１４の中心孔１４ａの周部に接して、該光ディスク１４を僅かに持ち上げる。このとき、挿入部材６０の一部が光ディスク１４の他方の面よりも上方に突出する形態となり、光ディスク１４はトレイ１６から離れる。
【００４４】
その後、フック移動機構６６によってフック部材６４及びキャップ部材６２が他方向（例えば下方向）に移動し、これにより、キャップ部材６２の底面が挿入部材６０の上面に接触すると共に、キャップ部材６２の側壁の端面が光ディスク１４の中心孔１４ａの周部に接する。これによって、キャップ部材６２が強磁性体５８に磁気吸引され、光ディスク１４はスピンドルモータ２８の回転軸２８ａに回転自在に保持されることになる。
【００４５】
反対に、スピンドルモータ２８への光ディスク１４の保持を解除する場合は、例えば制御部３８からの指令に基づいて、上述の動作とは逆の動作が行われて、光ディスク１４は再びトレイ１６に載置され、その後、トレイ移動機構２６によって、トレイ１６が移動し、該トレイ１６の一部が開口２４を介して筐体１２から突出することになる。この段階でトレイ１６から光ディスク１４が取り出し易くなる。
【００４６】
次に、印刷部２２は、例えばインクジェット方式の印刷を想定すると、図５に示すように、印刷情報が記憶されるビデオメモリ７０と、該ビデオメモリ７０に対して印刷情報を書き込んだり、ビデオメモリ７０から順次印刷情報を読み出したりする第３メモリ制御部７２と、ビデオメモリ７０からの印刷情報を光ディスク１４の印刷可能面２０にインクジェット方式にて印刷する印刷ヘッド７４と、該印刷ヘッド７４に対して複数のインク７６を供給するインク供給部７８と、印刷ヘッド７４を所定方向（ｘ軸方向）に移動駆動する印刷ヘッド移動機構８０と、これら第３メモリ制御部７２、印刷ヘッド７４、印刷ヘッド移動機構８０を制御する制御部８２とを有する。
【００４７】
印刷ヘッド移動機構８０は、印刷ヘッド７４をｘ軸方向に案内するガイドレール８４と、印刷ヘッド７４に設けられ、且つ、該印刷ヘッド７４を自走式にガイドレール８４に沿って移動駆動する例えばボイスコイルモータ８６とを有する。
【００４８】
また、トレイ移動機構２６と印刷ヘッド移動機構８０にはそれぞれエンコーダ８８及び９０が取り付けられ、印刷ヘッド７４のｘ軸方向の位置とｙ軸方向の位置が制御部８２において電気的に認識できるようになっている。
【００４９】
ここで、印刷部２２、スピンドルモータ２８、記録ヘッド３２及び再生ヘッド３４の位置関係、特に、印刷部２２、スピンドルモータ２８、記録ヘッド３２及び再生ヘッド３４を上面から見たときの位置関係について図６を参照しながら説明する。
【００５０】
まず、印刷部２２の例えばガイドレール８４の配置位置は、筐体１２の開口２４の配置位置Ｐ１とスピンドルモータ２８の配置位置Ｐ２との間の領域に存在することが好ましい。
【００５１】
記録ヘッド３２及び再生ヘッド３４は、以下の条件を満足するように設置することが好ましい。すなわち、スピンドルモータ２８の配置位置Ｐ２から印刷部２２の例えばガイドレール８４の配置位置Ｐ３までの距離をＬａ、記録ヘッド３２及び再生ヘッド３４の配置位置Ｐ４からガイドレール８４の配置位置Ｐ３までの距離をＬｂとしたとき、Ｌｂ≧Ｌａを満足するように記録ヘッド３２及び再生ヘッド３４を設置することが好ましい。
【００５２】
この場合、印刷ヘッド７４からのインクの飛沫が飛んだとしても、記録ヘッド３２や再生ヘッド３４まで到達することがなく、記録ヘッド３２や再生ヘッド３４をインクで汚すことがない。スピンドルモータ２８、記録ヘッド３２及び再生ヘッド３４等が印刷ヘッド７４の動作範囲に干渉するということがないため、印刷ヘッド７４の移動経路を単純化することができると共に、設計の自由度を向上させることができる。
【００５３】
さらに、図５に示すように、この第１の実施の形態では、印刷ヘッド７４は、トレイ移動機構２６と印刷ヘッド移動機構８０とによる駆動制御によって、光ディスク１４の印刷可能面２０とほぼ平行な面（ｘ軸方向とｙ軸方向で形成される面：二点鎖線９２で示す）に沿って二次元的に走査するように動くこととなる。この第１の実施の形態では、図７に示すように、トレイ移動機構２６（図５参照）によって、例えば光ディスク１４が載置されたトレイ１６の一部が開口２４から出る方向に移動する際に、ボイスコイルモータ８６によって印刷ヘッド７４がガイドレール８４に沿ってｘ軸方向について多数回の往復が行われることにより、光ディスク１４の印刷可能面２０に対する印刷ヘッド７４の二次元走査が行われることとなる。
【００５４】
印刷ヘッド７４は、図８に示すように、複数のインクジェット方式のノズル９４が例えばマトリックス状に設けられた領域（ノズル領域９６）を有する。特に、この例では、ノズル領域９６の長辺９６ａと、印刷ヘッド７４の往復回数の多いｘ軸方向とが直交するように印刷ヘッド７４が設置されることとなる。この場合、印刷のための画像処理が簡便になり、印刷速度を速めることができる。もちろん、ノズル領域９６の長辺９６ａとｘ軸方向とのなす角を９０°以外の角度にしてもよい。この場合、印刷の解像度が高くなることから、高精細な画像の印刷が可能になるが、印刷のための画像処理が複雑になるため、印刷速度が遅くなるおそれがある。仕様によって使い分けるようにすればよい。
【００５５】
また、ビデオメモリ７０は、例えば印刷ヘッド７４にて印刷される画像データや文字データが格納されている。ビデオメモリ７０のうち、画像データや文字データが格納されていないアドレスには例えば初期値「０」が格納されている。
【００５６】
例えばユーザによる操作入力に従って、光ディスク１４に記録される画像情報あるいは他の画像情報から抽出された１以上のフレームの画像データが、ビデオメモリ７０のうち、ユーザからの操作入力に従ったアドレスに格納される。また、ユーザによる操作入力に従って入力された文字データもビデオメモリ７０のうち、ユーザからの操作入力に従ったアドレスに格納される。
【００５７】
画像データの抽出は、図３に示すように、例えば補助記憶装置４２に記憶された画像情報をモニタ５４の画面上に映し出しながら光ディスク１４に記録している場合においては、ユーザが気に入った画像が映し出された時点で既知の入力装置（マウス等）によってキャプチャ指示を行う、あるいはランダムにキャプチャ指示を行うことで抽出することができる。
【００５８】
あるいは、既に画像情報が記録された光ディスク１４を再生しながら、ユーザが気に入った画像が映し出された時点で既知の入力装置によってキャプチャ指示を行う、あるいはランダムにキャプチャ指示を行うことで抽出することができる。
【００５９】
あるいは、ユーザが、パソコン４４を使ってネットワークに接続されているＷｅｂサーバ上のＷｅｂページ（ホームページを含む）を表示している場合においては、光ディスク１４に記録される画像情報に因んだ画像（参照画像）をダウンロードし、さらに、既知の入力装置によってキャプチャ指示を行うことで抽出することができる。
【００６０】
そして、ビデオメモリ７０に格納された画像データや文字データを、いわゆるサムネイル方式でモニタ５４に表示しながら既知の入力装置によって配置換えする等の操作をすることにより、光ディスク１４に印刷すべき印刷情報を作成することができる。
【００６１】
その後、ユーザが操作部にある例えば取出しボタンを操作することによって、制御部３８から光ディスク１４の取出し指令が出力され、この取出し指令に基づいて、トレイ１６が排出移動している間に、光ディスク１４に対する印刷処理が行われる。
【００６２】
すなわち、トレイ移動機構２６によって、トレイ１６の一部が開口２４を介して筐体１２外に突出する方向（ｙ軸方向）にトレイ１６を移動させる間に、印刷ヘッド７４がボイスコイルモータ８６によってガイドレール８４に沿ってｘ軸方向に複数回往復移動する。このとき、図５に示すように、第３メモリ制御部７２は、制御部８２からの制御に従って、この印刷ヘッド７４の移動に合わせて、且つ、ビデオメモリ７０のうち、印刷ヘッド７４の位置に対応したアドレスから順次データ（初期値「０」、画像データ、文字データを含む）を読み出して印刷ヘッド７４に供給する。印刷ヘッド７４に供給されたデータが、初期値であれば、印刷は行わず、画像データや文字データであれば、画像データや文字データに応じたインクを噴射する。これによって、トレイ１６に載置されている光ディスク１４の印刷可能面２０にビデオメモリ７０に格納された画像データや文字データが印刷されることになる。つまり、図９に示すように、光ディスク１４の印刷可能面２０に、ユーザが編集した画像データ１００や文字データ１０２が印刷されることとなる。
【００６３】
そして、この第１の実施の形態に係る情報記録再生装置においては、図１及び図２に示すように、印刷部２２におけるガイドレール８４を支持する第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２と筐体１２の例えば天井１２ａとの間にそれぞれ防振部材１１４が介在され、トレイ１６を水平に摺動自在に支持する第１支軸１１６及び第２支軸１１８の各一方の端部と筐体１２の例えば後部内壁１２ｂとの間にそれぞれ防振部材１２０が介在され、図２に示すように、第１支軸１１６及び第２支軸１１８の各他方の端部と筐体１２の例えば前部内壁１２ｃとの間にそれぞれ防振部材１２２が介在されている。
【００６４】
また、図２に示すように、記録再生部１８と筐体１２の例えば底部１２ｄとの間に防振部材１２４を介して板状の中間部材１２６が設置され、この中間部材１２６とスピンドルモータ２８との間、中間部材１２６とモータ移動機構４０との間、並びに中間部材１２６と記録再生ヘッド移動機構３６との間にそれぞれ防振部材１２８、１３０並びに１３２が介在されている。さらに、トレイ移動機構２６と筐体１２の例えば後部内壁１２ｂとの間にも防振部材１３４が介在されている。
【００６５】
上述した第１の実施の形態に係る情報記録再生装置１０Ａは、トレイ１６に載置された状態の光ディスク１４の印刷可能面２０に対して印刷情報を印刷するようにしている。
【００６６】
通常、スピンドルモータ２８に保持された光ディスク１４は、チャッキング機構５６にて保持されていても、該スピンドルモータ２８によって回転自在とされるため、少しの振動でも回転し易い状態になっている。従って、印刷部２２による印刷情報の印刷時に光ディスク１４が回転してしまい、インクが周辺に散らばったり、印刷品質が劣化するという不測の事態が発生するおそれがある。
【００６７】
しかし、この第１の実施の形態では、トレイ１６に載置された状態となっているため、光ディスク１４は容易に回転しなくなり、印刷部２２による印刷情報の印刷時に光ディスク１４が回転するという不測の事態を回避することができ、しかも、周辺を汚すことなく、印刷することができる。
【００６８】
ところで、外部から筐体１２に対して振動が付与されたり、記録再生部１８における各種移動機構（トレイ移動機構２６、モータ移動機構４０、記録再生ヘッド移動機構３６等）の駆動によって、印刷部２２に振動が伝わると、印刷品質が著しく劣化するおそれがある。
【００６９】
これに対して、この第１の実施の形態では、印刷部２２と筐体１２との間、並びに記録再生部１８の移動機構部分と筐体１２との間にそれぞれ防振部材１１４、１２０、１２４、１２８、１３０、１３２、１３４を介在させるようにしたので、外部からの振動や各種移動機構の駆動による振動は印刷部２２には伝わりにくくなり、光ディスク１４に対する印刷品質を一定の品質に維持させることができる。しかも、記録再生部１８において、筐体１２上に防振部材１２４を介して中間部材１２６を設置し、モータ移動機構４０、スピンドルモータ２８及び記録再生ヘッド移動機構３６と中間部材１２６との間にそれぞれ防振部材１２８、１３０及び１３２を介在させるようにしたので、スピンドルモータ２８の駆動に伴う振動や外部からの振動が記録ヘッド３２や再生ヘッド３４に伝わりにくくなる。そのため、トラッキングエラーの頻度が少なくなり、シーク時間の短縮を図ることができる。
【００７０】
なお、この第１の実施の形態では、トレイ移動機構２６によってトレイ１６が開口２４から出る方向に移動する間に、トレイ移動機構２６と印刷ヘッド移動機構８０によって印刷ヘッド７４が光ディスク１４の印刷可能面２０に対して相対的に二次元走査されるようにしたので、印刷ヘッド７４を移動駆動する機構を簡略化することができると共に、印刷ヘッド７４を、該印刷ヘッド７４とチャッキング機構５６とが干渉しない位置に容易に設定することができる。これは、従来の情報記録再生装置に対する少ない設計変更で実現できるため、一般ユーザによる光ディスク１４への情報記録の普及をさらに促進させることができる。
【００７１】
上述の例では、記録再生部１８と筐体１２との間に防振部材１２４を介して中間部材１２６を設置し、モータ移動機構４０、スピンドルモータ２８及び記録再生ヘッド移動機構３６と中間部材１２６との間にそれぞれ防振部材１２８、１３０及び１３２を介在させるようにしたが、その他、以下のような構成を採用してもよい。
【００７２】
（１）図１０Ａに示すように、モータ移動機構４０、スピンドルモータ２８及び記録再生ヘッド移動機構３６と中間部材１２６との間にそれぞれ防振部材を介在させず、中間部材１２６と筐体１２との間に防振部材１２４を介在させる。
【００７３】
（２）図１０Ｂに示すように、中間部材１２６上にスピンドルモータ２８及び記録再生ヘッド移動機構３６を設置すると共に、スピンドルモータ２８及び記録再生ヘッド移動機構３６と中間部材１２６との間にそれぞれ防振部材１３０及び１３２を介在させ、モータ移動機構４０と筐体１２との間に防振部材１２８を介在させる。
【００７４】
（３）図１０Ｃに示すように、中間部材１２６上にモータ移動機構４０及びスピンドルモータ２８を設置すると共に、モータ移動機構４０及びスピンドルモータ２８と中間部材１２６との間にそれぞれ防振部材１２８及び１３０を介在させ、記録再生ヘッド移動機構３６と筐体１２との間に防振部材１３２を介在させる。
【００７５】
（４）図１１Ａに示すように、中間部材１２６上にモータ移動機構４０及び記録再生ヘッド移動機構３６を設置すると共に、モータ移動機構４０及び記録再生ヘッド移動機構３６と中間部材１２６との間にそれぞれ防振部材１２８及び１３２を介在させ、スピンドルモータ２８と筐体１２との間に防振部材１３０を介在させる。
【００７６】
（５）図１１Ｂに示すように、中間部材１２６を設置せずに、モータ移動機構４０、スピンドルモータ２８及び記録再生ヘッド移動機構３６と筐体１２との間にそれぞれ防振部材１２８、１３０及び１３２を介在させる。
【００７７】
また、上述の例では、印刷部２２のガイドレール８４を支持する第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２をそれぞれ防振部材１１４を介して筐体１２の例えば天井１２ａに固定し、トレイ１６を水平に摺動自在に支持する第１支軸１１６及び第２支軸１１８並びにトレイ移動機構２６をそれぞれ防振部材１２０並びに１３４を介して筐体１２の例えば後部内壁１２ｂに固定している。この場合、筐体１２の天井１２ａを通じて防振部材１１４に伝わる振動と、筐体１２の後部内壁１２ｂを通じて防振部材１２０、１３４に伝わる振動は、位相が異なったり、伝わる方向が異なったりする場合があることから、第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２に伝わる僅かな振動と、第１支軸１１６及び第２支軸１１８並びにトレイ移動機構２６に伝わる僅かな振動との位相や方向も異なったものとなり、印刷の際に相対的に位置ずれが生じるおそれがある。
【００７８】
そこで、図１２の変形例に係る情報記録再生装置１０Ａａに示すように、筐体１２の例えば後部内壁１２ｂに防振部材１３６を介して第２中間部材１３８を設置し、この第２中間部材１３８に第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２をそれぞれ防振部材１４０を介して固定し、第２中間部材１３８に第１支軸１１６及び第２支軸１１８をそれぞれ防振部材１２０を介して固定し、さらに、第２中間部材１３８にトレイ移動機構２６を防振部材１３４を介して固定するようにすれば、第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２、第１支軸１１６及び第２支軸１１８並びにトレイ移動機構２６は、筐体１２の後部内壁１２ｂという同じ部位からの振動が防振部材１３６、１４０、１２０、１３４を介して僅かに伝わるようになるため、相対的な位置ずれは生じなくなり、印刷品質を一定に維持させることができる。
【００７９】
防振部材としては、例えば変性ポリフェニレンオキサイドもしくは変性ポリフェニレンオキサイドと無機物繊維もしくは粉体との混合物、ブチルゴムやシリコンゴム、ラバー材やエラストマー等の弾性体が使用することができる。
【００８０】
また、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム等を単独あるいはブレンドしたものを使用することが好ましい。中でも、ニトルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコンゴムが耐久性、保存性、耐振性の面で好ましい。特にニトルゴムが好ましい。
【００８１】
それを支持する部材は、変性ポリフェニレンオキサイド、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂とポリカーボネート混合物、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシメチレン、液晶ポリマー、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリアミド等の樹脂材料あるいは前記樹脂材料にガラスやアルミナ等の無機物を添加した樹脂材料あるいは導電性を有する樹脂材料が好ましい。これらが保存性、耐振性の面で好ましい。
【００８２】
また、防振部材の硬さの好ましい範囲は、例えばデュロメータ（タイプＡ：スプリング式）で測定したゴム硬度（Ｈｓ）で見た場合、３０°〜８０°が好ましく、さらに好ましくは４０°〜７０°であり、５０°〜６０°が最も好ましい。柔らかすぎると、振動時に他の部材とぶつかったり、加速度がつきすぎて印刷ヘッドがぶれ、印字が乱れる。反対に、固すぎると、充分に防振効果が得られなくなり、やはり印字が乱れる。
【００８３】
次に、第２の実施の形態に係る情報記録再生装置１０Ｂについて図１３〜図１７を参照しながら説明する。
【００８４】
この第２の実施の形態に係る情報記録再生装置１０Ｂは、図１３に示すように、上述した第１の実施の形態に係る情報記録再生装置１０Ａとほぼ同様の構成を有するが、以下の点で異なる。
【００８５】
すなわち、この第２の実施の形態に係る情報記録再生装置１０Ｂは、筐体１２の１つの側面に設けられ、第１トレイ１５０が出し入れされる挿入口１５２と、第２トレイ１５４が出し入れされる取出し口１５６と、筐体１２内に設置され、第１トレイ１５０を挿入口１５２に対して出し入れ自在に移動させる第１トレイ移動機構１５８と、第２トレイ１５４を取出し口１５６に対して出し入れ自在に移動させる第２トレイ移動機構１６０と、同じく筐体１２内に設置され、第１トレイ１５０に載置された光ディスク１４を、第２トレイ１５４に搬送する搬送機構１６２とを有する。
【００８６】
記録再生部１８は、第１トレイ１５０に載置された光ディスク１４に対して情報の記録及び／又は再生を行い、印刷部２２は、第２トレイ１５４に載置された光ディスク１４の印刷可能面２０に対して画像や文字等の印刷情報の印刷を行って取出し口１５６を介して排出する。
【００８７】
また、記録再生部１８は、図１４に示すように、チャッキング機構５６のキャップ部材６２やフック移動機構６６を移動駆動するチャッキング移動機構１６４とを有する。このチャッキング移動機構１６４は、搬送機構１６２（図１３参照）による搬送時以外は、第１トレイ１５０に載置された光ディスク１４をスピンドルモータ２８に保持できるように、キャップ部材６２やフック移動機構６６を、駆動位置Ｐ２に位置させる。
【００８８】
ここで、記録再生部１８の動作について簡単に説明すると、まず、第１トレイ１５０に載置された光ディスク１４の中心孔１４ａの位置がスピンドルモータ２８の回転軸２８ａとほぼ一致した時点で、モータ移動機構４０によって、スピンドルモータ２８が一方向（例えば上方向）に移動し、フック移動機構６６によってフック部材６４及びキャップ部材６２が他方向（例えば下方向）に移動し、これにより、図１５に示すように、光ディスク１４は第１トレイ１５０から離れ、キャップ部材６２の底面が挿入部材６０の上面に接触すると共に、キャップ部材６２の側壁の端面が光ディスク１４の中心孔１４ａの周部に接する。これによって、キャップ部材６２が強磁性体５８に磁気吸引され、光ディスク１４はスピンドルモータ２８の回転軸２８ａに回転自在に保持されることになる。
【００８９】
この段階で、スピンドルモータ２８に保持された光ディスク１４に対して情報の記録及び／又は再生が行われる。
【００９０】
その後、チャッキング移動機構１６４は、制御部３８からの搬送指令に基づいて、図１６に示すように、キャップ部材６２やフック移動機構６６を、上述した駆動位置Ｐ２（図１４参照）から退避位置Ｐ１に移動する。退避位置Ｐ１は、キャップ部材６２やフック移動機構６６がそれぞれ搬送機構１６２の後述する搬送アーム１６６及び真空チャック１６８の動作範囲と干渉しない位置に設定されている。
【００９１】
搬送機構１６２は、図１６に示すように、筐体１２内に設置された搬送アーム１６６と、該搬送アーム１６６に連結された真空チャック１６８とを有する。搬送アーム１６６は、真空チャック１６８を、第１トレイ１５０上と第２トレイ１５４（図１３参照）上との間を往復搬送させる。
【００９２】
すなわち、チャッキング移動機構１６４によって、キャップ部材６２及びフック移動機構６６が退避位置Ｐ１に移動された後、搬送アーム１６６によって真空チャック１６８が第１トレイ１５０上に移動され、第１トレイ１５０上に載置された光ディスク１４を吸引保持する。その後、搬送アーム１６６によって真空チャック１６８が第２トレイ１５４（図１３参照）上に搬送され、真空チャック１６８による真空吸引が解除されることで、光ディスク１４は第２トレイ１５４に載置される。このとき、チャッキング移動機構１６４によって、キャップ部材６２及びフック移動機構６６は再び駆動位置Ｐ２（図１４参照）に移動され、次の光ディスク１４の挿入を待つ。
【００９３】
一方、印刷部２２は、図５に示すトレイ１６が第２トレイ１５４である点と、トレイ移動機構２６が第２トレイ移動機構１６０である点を除き、上述した第１の実施の形態に係る情報記録再生装置１０Ａの印刷部２２と同じ構成を有するため、その重複説明を省略する。
【００９４】
そして、この第２の実施の形態に係る情報記録再生装置１０Ｂは、図１４に示すように、記録再生部１８と筐体１２の例えば底部１２ｄとの間に防振部材１２４を介して板状の中間部材１２６が設置され、この中間部材１２６とモータ移動機構４０との間、中間部材１２６とスピンドルモータ２８との間、並びに中間部材１２６と記録再生ヘッド移動機構３６との間にそれぞれ防振部材１２８、１３０並びに１３２が介在されている。また、第１トレイ１５０を水平に摺動自在に支持する第１支軸１７０及び第２支軸１７２の各一方の端部と筐体１２の例えば後部内壁１２ｂとの間にそれぞれ防振部材１２０が介在され、第１支軸１７０及び第２支軸１７２の各他方の端部と筐体１２の例えば前部内壁１２ｃとの間にそれぞれ防振部材１２２が介在されている。さらに、第１トレイ移動機構１５８と筐体１２の例えば後部内壁１２ｂとの間にも防振部材１３４が介在されている。もちろん、上述した図１０Ａ〜図１１Ｂに示す構成を採用してもよい。
【００９５】
印刷部２２においては、図１７に示すように、ガイドレール８４を支持する第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２と筐体１２の例えば天井１２ａとの間にそれぞれ防振部材１１４が介在され、第２トレイ１５４を水平に摺動自在に支持する第３支軸１７４及び第４支軸１７６の各一方の端部と筐体１２の例えば後部内壁１２ｂとの間にそれぞれ防振部材１８０が介在され、第３支軸１７４及び第４支軸１７６の各他方の端部と筐体１２の例えば前部内壁１２ｃとの間にそれぞれ防振部材１８２が介在されている。また、第２トレイ移動機構１６０と筐体１２の例えば後部内壁１２ｂとの間にも防振部材１８４が介在されている。
【００９６】
この第２の実施の形態に係る情報記録再生装置１０Ｂにおいても、上述した第１の実施の形態に係る情報記録再生装置１０Ａと同様に、外部からの振動や各種移動機構の駆動による振動は印刷部２２には伝わりにくくなり、光ディスク１４に対する印刷品質を一定の品質に維持させることができる。しかも、記録再生部１８において、スピンドルモータ２８の駆動に伴う振動や外部からの振動が記録ヘッド３２や再生ヘッド３４に伝わりにくくなるため、トラッキングエラーの頻度が少なくなり、シーク時間の短縮を図ることができる。
【００９７】
また、図１８の変形例に係る情報記録再生装置１０Ｂａに示すように、筐体１２の例えば後部内壁１２ｂに防振部材１８６を介して第３中間部材１８８を設置し、この第３中間部材１８８に印刷部２２における第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２をそれぞれ防振部材１９０を介して固定し、第３中間部材１８８に第３支軸１７４及び第４支軸１７６をそれぞれ防振部材１８０を介して固定し、さらに、第３中間部材１８８に第２トレイ移動機構１６０を防振部材１８４を介して固定するようにすれば、第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２、第３支軸１７４及び第４支軸１７６並びに第２トレイ移動機構１６０は、筐体１２の後部内壁１２ｂという同じ部位からの振動が防振部材１８６、１９０、１８４、１８０を介して僅かに伝わるようになるため、相対的な位置ずれは生じなくなり、印刷品質を一定に維持させることができる。
【００９８】
なお、本発明に係る情報記録再生装置、情報印刷方法及び光情報記録媒体は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の一部を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る情報記録再生装置を示す構成図である。
【図３】記録ヘッドに対するデータの流れ、再生ヘッドからのデータの流れの一例を示す構成図である。
【図４】第１の実施の形態に係る情報記録再生装置において、光ディスクをチャッキング機構にてスピンドルモータに保持した状態を示す構成図である。
【図５】第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の印刷部を示す構成図である。
【図６】印刷部、スピンドルモータ、記録ヘッド及び再生ヘッドの位置関係を示す説明図である。
【図７】トレイ移動機構と印刷ヘッド移動機構による印刷ヘッドの二次元走査を示す説明図である。
【図８】印刷ヘッドの好ましい設置例を示す説明図である。
【図９】光ディスクの印刷可能面にユーザが編集した画像データや文字データが印刷された状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは記録再生部に対する防振部材の固定方法の３つの変形例を示す説明図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは記録再生部に対する防振部材の固定方法のさらに２つの変形例を示す説明図である。
【図１２】第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の変形例を示す構成図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る情報記録再生装置を示す構成図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る情報記録再生装置において、キャップ部材及びフック移動機構を駆動位置に設定した状態を示す構成図である。
【図１５】第２の実施の形態に係る情報記録再生装置において、光ディスクをチャッキング機構にてスピンドルモータに保持した状態を示す構成図である。
【図１６】第２の実施の形態に係る情報記録再生装置において、キャップ部材及びフック移動機構を退避位置に設定した状態を示す構成図である。
【図１７】第２の実施の形態に係る情報記録再生装置の印刷部を示す構成図である。
【図１８】第２の実施の形態に係る情報記録再生装置の変形例を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０Ａ、１０Ａａ、１０Ｂ、１０Ｂａ…情報記録再生装置
１２…筐体                            １４…光ディスク
１６…トレイ                          １８…記録再生部
２０…印刷可能面                      ２２…印刷部
２６…トレイ移動機構                  ２８…スピンドルモータ
３２…記録ヘッド                      ３４…再生ヘッド
３８…制御部                          ５６…チャッキング機構
７４…印刷ヘッド                      １１０…第１支持部材
１１２…第２支持部材
１１４、１２０、１２２、１２４、１２８、１３０、１３２、１３４、１３６、１４０、１８０、１８２、１８４、１８６、１９０…防振部材
１１６、１７０…第１支軸              １１８、１７２…第２支軸
１２６…中間部材                      １３８…第２中間部材
１５０…第１トレイ                    １５４…第２トレイ
１５８…第１トレイ移動機構            １６０…第２トレイ移動機構
１６２…搬送機構                      １７４…第３支軸
１７６…第４支軸                      １８８…第３中間部材
【図１】
2007042211.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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