(57)【要約】【課題】災害に対して迅速に対応することが可能な無線基地局および運用規制方法を提供する。【解決手段】無線端末局２０１が、ネットワーク５１に接続された無線基地局１０１を介してネットワーク５１側の装置と通信を行なう無線基地局システムにおける無線基地局１０１であって、無線基地局１０１は、無線端末局２０１に対して無線信号の送受信を行なう無線部２と、ネットワーク５１に対して信号の送受信を行なう回線部４と、自己の無線基地局１０１の揺れを検出するセンサ５と、センサ５の検出結果に基づいて無線部２を制御して、自己の無線基地局１０１またはネットワーク５１に対する無線端末局２０１の接続を制限する主制御部３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末局が、ネットワークに接続された無線基地局を介して前記ネットワーク側の装置と通信を行なう無線基地局システムにおける無線基地局であって、
前記無線端末局に対して無線信号の送受信を行なう無線部と、
前記ネットワークに対して信号の送受信を行なう回線部と、
自己の前記無線基地局の揺れを検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて前記無線部を制御して、自己の前記無線基地局または前記ネットワークに対する前記無線端末局の接続を制限する主制御部とを備える無線基地局。
【請求項２】
前記無線基地局は、さらに、
自己の前記無線基地局および前記無線端末局間のトラフィック量を検出するトラフィック検出部を備え、
前記主制御部は、さらに、前記接続制限を行なった後、前記検出したトラフィック量に基づいて前記無線部を制御して、前記接続制限を緩和または解除する請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記回線部は、少なくとも自己の前記無線基地局を含む１台または複数台の前記無線基地局と、前記ネットワークとの間のトラフィック量を表わす信号を前記ネットワークから受信し、
前記主制御部は、さらに、前記接続制限を行なった後、前記受信したトラフィック量を表わす信号に基づいて前記無線部を制御して、前記接続制限を緩和または解除する請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
無線端末局が、ネットワークに接続された無線基地局を介して前記ネットワーク側の装置と通信を行なう無線基地局システムにおける無線基地局の運用規制方法であって、
自己の前記無線基地局の揺れを検出するセンサステップと、
前記センサステップにおける検出結果に基づいて、自己の前記無線基地局または前記ネットワークに対する前記無線端末局の接続を制限する接続制限ステップとを含む運用規制方法。
【請求項５】
前記運用規制方法は、さらに、
自己の前記無線基地局および前記無線端末局間のトラフィック量を検出するステップと、
前記接続制限ステップにおいて接続制限が行なわれた後、前記検出したトラフィック量に基づいて、前記接続制限を緩和または解除するステップとを含む請求項４記載の運用規制方法。
【請求項６】
前記運用規制方法は、さらに、
少なくとも自己の前記無線基地局を含む１台または複数台の前記無線基地局と、前記ネットワークとの間のトラフィック量を表わす信号を受信するステップと、
前記接続制限ステップにおいて接続制限が行なわれた後、前記受信したトラフィック量を表わす信号に基づいて、前記接続制限を緩和または解除するステップとを含む請求項４記載の運用規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局に関し、特に、災害発生時に運用規制を行なう無線基地局および運用規制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システム（たとえば、Personal Handy-Phone System：以下、ＰＨＳ）では、地震等の大災害が発生すると、被災地において安否確認等の電話が集中して輻輳状態となり、ユーザが通信できなくなる現象が発生する。
【０００３】
このような問題点を解決するために、たとえば、特許文献１には以下のようなセンタ局が開示されている。すなわち、災害の発生が検出されると、センタ局は、災害状況から予想される通信の輻輳の規模を予測して、予め決められたアクセス制限動作仕様を基にアクセス制限のレベルを決定し、そのアクセス制限情報を、衛星などを介して通信が輻湊する可能性のある被災地域にブロードキャストする。被災地領域での被災領域情報端末では、受信したアクセス制限レベルに応じたデータ量の安否情報を生成して送信する。
【０００４】
また、特許文献２には以下のような無線基地局が開示されている。すなわち、各移動機の位置を示す位置情報およびその通信状況を示す通信情報を記憶する複数のホームメモリと、ホームメモリへのアクセス数に基づいて規制指示を行なう規制処理手段とを有する。
【０００５】
また、特許文献３には以下のような無線基地局が開示されている。すなわち、災害時メッセージ発信手段は、災害が発生した地域内に位置登録された携帯電話機に対して、携帯電話機を使用する者の安否を確認するメッセージを送信すると共に、被災地域内に位置登録された携帯電話機での通信を抑止する。
【特許文献１】特開２００４−２９７１３１号公報
【特許文献２】特許第３２２７１０３号公報
【特許文献３】特開２００１−１６８９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のセンタ局は、アクセス制限情報を、衛星などを介して情報端末へ送信する構成であるため、災害が発生してから情報端末のアクセス制限が行なわれるまでに時間がかかり、災害発生直後の輻輳状態を抑制することができない。また、特許文献２記載の無線基地局では、ホームメモリへのアクセス数をカウントする構成であるため、アクセス数をカウントする時間だけ災害に対する対応が遅れ、災害発生直後の輻輳状態を抑制することができない。また、特許文献３記載の無線基地局は、災害に対して迅速に対応する構成を特に備えていない。
【０００７】
それゆえに、本発明の目的は、災害に対して迅速に対応することが可能な無線基地局および運用規制方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線基地局は、無線端末局が、ネットワークに接続された無線基地局を介してネットワーク側の装置と通信を行なう無線基地局システムにおける無線基地局であって、無線端末局に対して無線信号の送受信を行なう無線部と、ネットワークに対して信号の送受信を行なう回線部と、自己の無線基地局の揺れを検出するセンサと、センサの検出結果に基づいて無線部を制御して、自己の無
線基地局またはネットワークに対する無線端末局の接続を制限する主制御部とを備える。
【０００９】
好ましくは、無線基地局は、さらに、自己の無線基地局および無線端末局間のトラフィック量を検出するトラフィック検出部を備え、主制御部は、さらに、接続制限を行なった後、検出したトラフィック量に基づいて無線部を制御して、接続制限を緩和または解除する。
【００１０】
好ましくは、回線部は、少なくとも自己の無線基地局を含む１台または複数台の無線基地局と、ネットワークとの間のトラフィック量を表わす信号をネットワークから受信し、主制御部は、さらに、接続制限を行なった後、受信したトラフィック量を表わす信号に基づいて無線部を制御して、接続制限を緩和または解除する。
【００１１】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる運用規制方法は、無線端末局が、ネットワークに接続された無線基地局を介してネットワーク側の装置と通信を行なう無線基地局システムにおける無線基地局の運用規制方法であって、自己の無線基地局の揺れを検出するセンサステップと、センサステップにおける検出結果に基づいて、自己の無線基地局またはネットワークに対する無線端末局の接続を制限する接続制限ステップとを含む。
【００１２】
好ましくは、運用規制方法は、さらに、自己の無線基地局および無線端末局間のトラフィック量を検出するステップと、接続制限ステップにおいて接続制限が行なわれた後、検出したトラフィック量に基づいて、接続制限を緩和または解除するステップとを含む。
【００１３】
好ましくは、運用規制方法は、さらに、少なくとも自己の無線基地局を含む１台または複数台の無線基地局と、ネットワークとの間のトラフィック量を表わす信号を受信するステップと、接続制限ステップにおいて接続制限が行なわれた後、受信したトラフィック量を表わす信号に基づいて、接続制限を緩和または解除するステップとを含む。
【００１４】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる運用規制プログラムは、無線端末局が、ネットワークに接続された無線基地局を介してネットワーク側の装置と通信を行なう無線基地局システムにおける無線基地局の運用規制プログラムであって、コンピュータに、自己の無線基地局の揺れを検出するセンサステップと、センサステップにおける検出結果に基づいて、自己の無線基地局またはネットワークに対する無線端末局の接続を制限する接続制限ステップとを実行させる。
【００１５】
好ましくは、運用規制プログラムは、さらに、コンピュータに、自己の無線基地局および無線端末局間のトラフィック量を検出するステップと、接続制限ステップにおいて接続制限が行なわれた後、検出したトラフィック量に基づいて、接続制限を緩和または解除するステップとを実行させる。
【００１６】
好ましくは、運用規制プログラムは、さらに、コンピュータに、少なくとも自己の無線基地局を含む１台または複数台の無線基地局と、ネットワークとの間のトラフィック量を表わす信号を受信するステップと、接続制限ステップにおいて接続制限が行なわれた後、受信したトラフィック量を表わす信号に基づいて、接続制限を緩和または解除するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、災害に対して迅速に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
［構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る無線基地局１０１を備える無線基地局システムの構成図である。
【００１９】
同図を参照して、無線基地局システムは、無線基地局１０１ａ〜無線基地局１０１ｃと、Ｉ’網（ネットワーク）５１と、センタ装置１０２とを備える。以下、無線基地局１０１ａ〜無線基地局１０１ｃを総称するときは符号１０１を用いる。
【００２０】
無線基地局１０１ａ〜無線基地局１０１ｃおよびセンタ装置１０２は、それぞれＩ’（ISDN: Integrated Services Digital Network）回線６０を介してネットワーク５１に接続されている。無線基地局１０１ａ〜無線基地局１０１ｃは、無線信号を送受信することにより無線端末局２０１と通信を行なう。無線端末局２０１は、無線基地局１０１ａ〜無線基地局１０１ｃの少なくともいずれか１台を介してネットワーク５１側の装置と通信を行なう。ここで、ネットワーク５１側の装置には、たとえば、ネットワーク５１に接続された交換局等の装置、交換局等に接続された固定電話等の装置、無線基地局１０１ａ〜無線基地局１０１ｃに無線回線で接続された他の無線端末局２０１およびこの無線基地局システム以外の移動体通信システムにおける無線基地局に無線回線で接続された無線端末局等が含まれる。
【００２１】
なお、無線基地局システムは、無線基地局１０１ａ〜無線基地局１０１ｃが、Ｉ’回線６０を介して直接ネットワーク５１に接続されている構成に限らず、Ｉ’回線６０を介してネットワーク５１に直接接続されるマスター基地局にスレーブ基地局が接続されて、スレーブ基地局がマスター基地局の制御に基づいて無線端末局と通信することが可能なカスケード構成の無線基地局システムであってもよい。このようなカスケード構成の無線基地局システムにおいても、スレーブ基地局に無線回線で接続されている無線端末局２０１は、ネットワーク５１に直接接続されたマスター基地局を介してネットワーク５１側の装置と通信を行なうことができる。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線基地局１０１の構成を示す機能ブロック図である。
【００２３】
同図を参照して、無線基地局１０１は、アンテナ１と、無線部２と、主制御部３と、回線部４と、加速度センサ５と、トラフィック検出部６とを備える。
【００２４】
［上りの基本動作］
アンテナ１は、無線端末局から受信した無線信号を無線部２へ出力する。
【００２５】
無線部２は、アンテナ１から受けたＲＦ（Radio Frequency）帯の無線信号をベースバンド信号に周波数変換する。そして、無線部２は、アナログ信号であるベースバンド信号をデジタル信号である受信データに変換する。そして、無線部２は、変換した受信データを復調し、復調データを生成する。
【００２６】
そして、無線部２は、復調データに種々の信号処理を行ない、主制御部３へ出力する。ここで、信号処理とは、誤り訂正復号化処理、および復調データが音声データである場合には音声符号化方式の変換等の処理のことをいう。
【００２７】
主制御部３は、無線部２から受けたデータをＩ’回線６０用のデータフレームに挿入する処理を行ない、データフレームを回線部４へ出力する。また、主制御部３は、呼制御、診断処理および後述する運用規制（接続制限）を行なう。
【００２８】
回線部４は、Ｉ’回線６０との通信プロトコル処理を行ない、主制御部３から受けたデータフレームをＩ’回線６０経由でネットワーク５１へ送信する。
【００２９】
［下りの基本動作］
回線部４は、Ｉ’回線６０との通信プロトコル処理を行ない、Ｉ’回線６０を介してネットワーク５１から受信したデータフレームを主制御部３へ出力する。
【００３０】
主制御部３は、回線部４から受けたデータフレームから抽出したデータを送信データとして無線部２へ出力する。
【００３１】
無線部２は、主制御部３から受けた送信データに種々の信号処理を行なう。ここで、信号処理とは、誤り訂正符号化処理、および送信データが音声データである場合には音声符号化方式の変換等の処理のことをいう。
【００３２】
そして、無線部２は、信号処理後の送信データを変調して変調信号を生成し、生成した変調信号をＲＦ帯の送信信号に周波数変換してアンテナ１へ出力する。
【００３３】
アンテナ１は、スイッチ２から受けた送信信号を無線信号として無線端末局へ送信する。
【００３４】
［動作］
次に、本発明の実施の形態に係る無線基地局が運用規制を行なう際の動作について図面を用いて説明する。
【００３５】
図３は、本発明の実施の形態に係る無線基地局が運用規制を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。無線部２と、主制御部３と、加速度センサ５とは、フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。
【００３６】
加速度センサ５は、加速度を検出することにより、地震等の振動による無線基地局の揺れを検出する。主制御部３は、周期的に加速度センサ５の検出値をリードする（Ｓ１）。なお、加速度センサ５が所定値以上の加速度を検出した場合に主制御部３に揺れを通知する構成とすることも可能である。
【００３７】
次に、主制御部３は、加速度センサ５の検出値が所定の閾値未満である場合には（Ｓ２でＮＯ）、引き続き加速度センサ５の検出値を周期的にリードする（Ｓ１）。
【００３８】
一方、主制御部３は、加速度センサ５の検出値が所定の閾値以上である場合には（Ｓ２でＹＥＳ）、加速度センサ５の検出値に基づいて運用規制レベルを決定する（Ｓ３）。
【００３９】
図４は、本発明の実施の形態に係る無線基地局において、加速度センサ５が検出する加速度と運用規制レベルとの対応を示す図である。
【００４０】
主制御部３は、加速度センサ５の検出値が１Ｇ未満である場合には運用規制を行なわないことを決定する、すなわち運用規制レベル０を選択する。主制御部３は、加速度センサ５の検出値が１Ｇ以上２Ｇ未満である場合には運用規制レベル１を選択する。主制御部３は、加速度センサ５の検出値が２Ｇ以上である場合には運用規制レベル１より厳しい規制内容となる運用規制レベル２を選択する。
【００４１】
再び図３を参照して、主制御部３は、決定した運用規制レベルが現在行なっている運用規制レベルより大きい場合には、決定した運用規制レベルに変更する（Ｓ５）。
【００４２】
そして、主制御部３は、変更後の運用規制レベルを無線部２に通知する（Ｓ６）。
無線部２は、主制御部３から通知された運用規制レベルに基づいて、無線端末局の位置登録を制限する情報を報知チャネルに含め、報知チャネルを無線信号としてアンテナ１経由で送信する。すなわち、無線部２は、自己の無線基地局１０１に対する無線端末局の接続を制限する。ここで、報知チャネルとは、無線基地局１０１から定期的に送信されるチャネルであり、複数の無線端末局に対して一斉に送信される。
【００４３】
ここで、位置登録の制限を行なう構成の具体例を説明する。ＰＨＳでは、無線端末局がＰＳ−ＩＤ（無線端末局固有の番号）に基づいてグループ分けされている。無線部２は、主制御部３から通知された運用規制レベルに基づいて、位置登録を制限する情報としてグループ番号を報知チャネルに含める。そして、無線端末局２０１は、無線基地局１０１から報知チャネルを受信する。この場合、グループ番号に対応する無線端末局以外は無線基地局に対して位置登録ができなくなる。また、他の具体例としては、無線部２は、主制御部３から通知された運用規制レベルに基づいて、位置登録を制限する情報として位置登録を行なえる期間を報知チャネルに含める。この場合、無線端末局が無線基地局に対して位置登録を行なえる期間が制限される。
【００４４】
一方、主制御部３は、決定した運用規制レベルが現在行なっている運用規制レベル以下である場合には、運用規制レベルの変更を行なわず、現在の運用規制レベルを維持する（Ｓ７）。このような構成により、輻輳状態が続いているにも関わらず、地震がおさまって加速度センサ５の検出値が小さくなったことで運用規制レベルを誤って下げてしまうことを防ぐことができる。
【００４５】
次に、本発明の実施の形態に係る無線基地局が運用規制を緩和または解除する際の動作について図面を用いて説明する。
【００４６】
図５は、本発明の実施の形態に係る無線基地局が運用規制を緩和または解除する際の動作手順を定めたフローチャートである。無線部２と、主制御部３と、トラフィック検出部６とは、フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。
【００４７】
まず、地震等の災害が発生し、主制御部３および無線部２が、運用規制レベル１または２に基づく運用規制を開始する（Ｓ１１）。
【００４８】
トラフィック検出部６は、主制御部３の呼制御等の内部処理をモニタして、自己の無線基地局１０１および無線端末局間のトラフィック量、たとえば所定期間内に自己の無線基地局１０１に対して位置登録および発呼等を行なった無線端末局の数を検出する（Ｓ１２）。
【００４９】
主制御部３は、周期的にトラフィック検出部６の検出値をリードする。なお、トラフィック検出部６が、所定値以上のトラフィック量を検出した場合に主制御部３に通知する構成であってもよい。
【００５０】
主制御部３は、リードしたトラフィック量が所定の閾値未満である場合には（Ｓ１３でＹＥＳ）、リードしたトラフィック量に基づいて、運用規制レベルを下げる（Ｓ１４）。
【００５１】
そして、主制御部３は、変更後の運用規制レベルを無線部２に通知する（Ｓ１５）。
無線部２は、主制御部３から通知された運用規制レベルに基づいて、無線端末局の位置登録を制限する情報を報知チャネルに含め、報知チャネルを無線信号としてアンテナ１経由で送信する。
【００５２】
一方、主制御部３は、リードしたトラフィック量が所定の閾値以上である場合には、運用規制レベルの変更を行なわず、現在の運用規制レベルを維持する（Ｓ１３でＮＯ）。
【００５３】
ところで、特許文献１記載のセンタ局、特許文献２記載の無線基地局および特許文献３記載の無線基地局では、災害発生直後の輻輳状態を抑制することができない、すなわち災害に対して迅速に対応することができないという問題点があった。
【００５４】
しかしながら、本発明の実施の形態に係る無線基地局は、加速度センサ５を備え、主制御部３は、加速度センサ５の検出値に基づいて運用規制レベルを決定する。そして、無線部２は、主制御部３から通知された運用規制レベルに基づいて、無線端末局の位置登録を制限する情報を報知チャネルに含め、報知チャネルを無線信号としてアンテナ１経由で送信する。すなわち、本発明の実施の形態に係る無線基地局では、自らが地震等による揺れを検出して運用規制を行なう構成であるため、災害発生直後の輻輳状態を抑制することができ、災害に対して迅速に対応することができる。
【００５５】
［変形例］
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、たとえば以下の変形例も含まれる。
【００５６】
（１）  運用規制の緩和および解除
本発明の実施の形態に係る無線基地局が運用規制を緩和または解除する際の動作の変形例について図面を用いて説明する。
【００５７】
図６は、本発明の実施の形態に係る無線基地局が運用規制を緩和または解除する際の動作手順の変形例を定めたフローチャートである。無線部２と、主制御部３と、回線部４とは、フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。
【００５８】
まず、地震等の災害が無線基地局１０１ａ〜１０１ｂの配置された地域において発生し、無線基地局１０１ａ〜１０１ｂにおける主制御部３および無線部２が、運用規制レベル１または２に基づく運用規制を開始する（Ｓ２１）。
【００５９】
センタ装置１０２は、無線基地局１０１ａ〜１０１ｂとネットワーク５１との間のトラフィック量、たとえばネットワーク５１側の装置から無線基地局１０１ａ〜１０１ｂの各カバーエリアに存在する無線端末局２０１への発呼数を検出し、検出したトラフィック量をＩ’回線６０およびネットワーク５１経由で無線基地局１０１ａ〜１０１ｂへ送信する。
【００６０】
回線部４は、Ｉ’回線６０との通信プロトコル処理を行ない、Ｉ’回線６０およびネットワーク５１経由でセンタ装置１０２から受信したデータフレームを主制御部３へ出力する（Ｓ２２）。
【００６１】
主制御部３は、回線部４から受けたデータフレームから抽出したトラフィック量が所定の閾値未満である場合には（Ｓ２３でＹＥＳ）、抽出したトラフィック量に基づいて、運用規制レベルを下げる（Ｓ２４）。
【００６２】
そして、主制御部３は、変更後の運用規制レベルを無線部２に通知する（Ｓ２５）。
無線部２は、主制御部３から通知された運用規制レベルに基づいて、無線端末局の位置登録を制限する情報を報知チャネルに含め、報知チャネルを無線信号としてアンテナ１経由で送信する。
【００６３】
一方、主制御部３は、抽出したトラフィック量が所定の閾値以上である場合には、運用規制レベルの変更を行なわず、現在の運用規制レベルを維持する（Ｓ２３でＮＯ）。
【００６４】
このような構成により、たとえば、地震による揺れが収まった後も、地震が発生した地域への安否確認の電話が集中している場合に、複数の無線基地局が配置された地域全体のトラフィック量に基づいて適切に運用規制を解除することができる。
【００６５】
（２）  加速度センサ
本発明の実施の形態に係る無線基地局では、加速度センサ５が、加速度を検出することにより、地震等の振動による無線基地局の揺れを検出する構成としたが、これに限定するものではない。加速度センサでなくても、無線基地局の揺れを検出することができるセンサであれば、どんなものであってもよい。
【００６６】
（３）  運用規制
本発明の実施の形態に係る無線基地局では、主制御部３は、加速度センサ５の検出値に基づいて運用規制レベルを決定する。そして、無線部２は、主制御部３から通知された運用規制レベルに基づいて、無線端末局の位置登録を制限する情報を報知チャネルに含め、報知チャネルを無線信号としてアンテナ１経由で送信する構成としたが、これに限定するものではない。主制御部３が、無線部２を制御してネットワーク５１側の装置に対する接続を制限する制御を行なう構成とすることができる。たとえば、主制御部３が、無線部２を制御して、無線端末局２０１が位置登録は行なえるが発信（発呼）は行なえないようにする構成とすることができる。
【００６７】
より詳細には、無線部２は、主制御部３から通知された運用規制レベルに基づいて、無線端末局の発信を制限する情報を報知チャネルに含め、報知チャネルを無線信号としてアンテナ１経由で送信する。発信制限を行なう構成の具体例としては、前述の位置登録の制限と同様に、たとえば、無線部２は、主制御部３から通知された運用規制レベルに基づいて、発信を制限する情報としてグループ番号を報知チャネルに含める。あるいは、無線部２は、主制御部３から通知された運用規制レベルに基づいて、発信を制限する情報として発信を行なえる期間を報知チャネルに含める。
【００６８】
このように無線端末局２０１の発信を制限する構成において、さらに、主制御部３が、無線部２を制御して、無線端末局２０１の発信を通信内容に基づいて制限する構成とすることができる。たとえば、無線端末局２０１の発信が１１０番、１１９番および伝言ダイヤル等の緊急を要する通信内容に基づくものである場合には、発信制限の対象としない構成とすることができる。
【００６９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線基地局１０１を備える無線基地局システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線基地局１０１の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線基地局が運用規制を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線基地局において、加速度センサ５が検出する加速度と運用規制レベルとの対応を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線基地局が運用規制を緩和または解除する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線基地局が運用規制を緩和または解除する際の動作手順の変形例を定めたフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  アンテナ、２  無線部、３  主制御部、４  回線部、５  加速度センサ、６  トラフィック検出部、５１  Ｉ’網（ネットワーク）、１０１ａ〜１０１ｃ  無線基地局、１０２  センタ装置、２０１  無線端末局。
【図１】
2007104028.tif 000003
【図２】
2007104028.tif 000004
【図３】
2007104028.tif 000005
【図４】
2007104028.tif 000006
【図５】
2007104028.tif 000007
【図６】
2007104028.tif 000008