(57)【要約】【課題】  使用される燃料ポンプの種類に関係なく燃料漏れが判定可能で、特定の運転状態でなくても燃料漏れの判定が可能で、コモンレール圧の圧力脈動の影響を受けることなく燃料漏れの判定が可能な燃料噴射装置を提供する。【解決手段】  筒内圧センサ出力による筒内圧と、ポンプ圧送期間とを比較し、筒内圧に応じたポンプ圧送期間θ１よりも、実際のポンプ圧送期間θ２が長い場合に燃料漏れを判定する。このように、筒内圧とポンプ圧送期間とを比較して燃料漏れの判定を行うため、例えばプレストローク式の燃料ポンプであっても燃料漏れの判定を行うことができる。また、筒内圧とポンプ圧送期間とを比較するため、特定の運転状態でなくても燃料漏れの判定を行うことができる。脈動が生じるコモンレール圧に基づいて燃料漏れを判定しないため、コモンレール内に生じる圧力脈動の影響を受けることなく燃料漏れの判定を行うことができる。【選択図】  図２
2007218208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を圧送する燃料ポンプと、
この燃料ポンプに設けられ、燃料の吐出量を可変する吐出量可変手段と、
前記燃料ポンプが圧送した燃料を内燃機関に噴射するインジェクタと、
前記吐出量可変手段を制御することによって、前記燃料ポンプの吐出量を制御する制御装置と、を備える燃料噴射装置において、
前記制御装置は、前記内燃機関の燃焼状態と、前記吐出量可変手段の制御量とを比較して、燃料の漏れを判定する燃料漏れ判定手段を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射装置において、
前記燃焼状態は、前記内燃機関の燃焼室内の筒内圧力、前記内燃機関の燃焼室内の燃焼温度、あるいは前記内燃機関から排出された排気ガス温度のいずれかであることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料噴射装置において、
前記筒内圧力の測定は、前記内燃機関の始動に用いられるグロープラグに、前記内燃機関の燃焼室内の燃焼圧力を検出する筒内圧センサが設けられたＣＰＳグロープラグからの信号を用いることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項４】
燃料を圧送する燃料ポンプと、
この燃料ポンプに設けられ、燃料の吐出量を可変する吐出量可変手段と、
前記燃料ポンプが圧送した燃料を内燃機関に噴射するインジェクタと、
前記吐出量可変手段を制御することによって、前記燃料ポンプの吐出量を制御する制御装置と、を備える燃料噴射装置において、
前記制御装置は、前記インジェクタから噴射される噴射量と、前記吐出量可変手段の制御量とを比較して、燃料の漏れを判定する燃料漏れ判定手段を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射装置における燃料漏れの判定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
（従来技術）
燃料噴射装置において燃料漏れの判定を行う技術として、（１）燃料ポンプの吐出量が最大になっているにも関わらず、噴射圧力の上昇が見られない場合に燃料漏れを判定する技術（特許文献１参照）、（２）燃料ポンプの圧送期間では無く、且つインジェクタの噴射期間でない安定期間に、噴射燃料を蓄圧するコモンレールの内圧（コモンレール圧）が低下する場合に燃料漏れを判定する技術（特許文献２参照）、（３）インジェクタの噴射によるコモンレール圧の低下量が、インジェクタの噴射量による低下量より大きい場合に燃料漏れを判定する技術（特許文献３参照）が知られている。
【０００３】
なお、上記（１）の燃料漏れ判定技術は、例えば燃料ポンプとして、ポンプが燃料を噴射する吐出期間を電磁弁（ＰＣＶ）により制御することで吐出量を制御するプレストローク式の高圧燃料ポンプを用いる場合に適用される技術である。
また、上記（２）、（３）の燃料漏れ判定技術は、例えば燃料ポンプとして、ポンプに吸入される吸入量を吸入調量弁（ＳＣＶ）により制御することで吐出量を制御する吸入調量式の高圧燃料ポンプを用いる場合に適用される技術である。
【０００４】
（従来技術の問題点）
上記（１）の燃料漏れ判定技術は、燃料ポンプが全吐出状態（吐出期間が最大）にならないと燃料漏れを判定することができない。即ち、急な坂道の走行状態、あるいはフル加速の走行状態、または著しい燃料漏れが発生した場合でしか燃料漏れを判定することができず、少量の燃料漏れでは判定することができないという問題点があった。
【０００５】
上記（２）の燃料漏れ判定技術は、燃料ポンプの圧送期間とインジェクタの噴射期間との間に安定期間を有するコモンレール式燃料噴射装置にしか適用できない技術であった。即ち、上記安定期間がほとんどないプレストローク式の燃料ポンプを搭載する燃料噴射装置には適用することができない技術であった。
また、燃料ポンプの圧送期間とインジェクタの噴射期間との間であってもコモンレール圧は、燃料ポンプの燃料圧送による圧力脈動と、インジェクタの作動に伴う圧力脈動の影響を受けて変動するため、圧力脈動により変動するコモンレール圧の変化に基づいて燃料漏れを判定すると、燃料漏れの判定が不確定になる。特に、プレストローク式の燃料ポンプを用いたものは、コモンレール圧の圧力脈動が大きく、燃料漏れの判定を行うことが困難であった。
【０００６】
上記（３）の燃料漏れ判定技術は、燃料の噴射によるコモンレール圧の低下量から燃料漏れの判定を行う技術であるため、燃料の噴射中にポンプ吐出がある例えばプレストローク式の燃料ポンプを搭載する燃料噴射装置には適用することができない技術であった。
また、燃料の噴射中にポンプ吐出がない場合であってもコモンレール圧は、燃料ポンプの燃料圧送による圧力脈動と、インジェクタの作動に伴う圧力脈動の影響を受けて変動するため、圧力脈動により変動するコモンレール圧の変化に基づいて燃料漏れを判定すると、燃料漏れの判定が不確定になる。
【特許文献１】特開平５−５２１４６号公報
【特許文献２】特開平６−２１３０５１号公報
【特許文献３】特開平９−１７７５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用される燃料ポンプの種類に関係なく燃料漏れが判定可能であり、また特定の運転状態でなくても燃料漏れの判定が可能であり、さらにコモンレールを用いた場合であってもコモンレール圧の圧力脈動の影響を受けることなく燃料漏れの判定が可能な燃料噴射装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［請求項１の手段］
請求項１の手段を採用する燃料噴射装置の制御装置は、内燃機関の燃焼状態と、吐出量可変手段（ＰＣＶ、ＳＣＶ等）の制御量（吐出量を決定する制御信号：ポンプ圧送期間、デューティ比等）とを比較して、燃料の漏れを判定する燃料漏れ判定手段を備える。即ち、内燃機関の燃焼状態に対して、燃料ポンプの吐出量（吐出量可変手段の制御量から解る）が多い場合に、燃焼以外に燃料が燃料ポンプから吐出されていることがわかるため、燃料漏れを判定するものである。
このように、燃焼状態と燃料ポンプの制御量とに基づいて燃料漏れの判定を行うものであるため、使用される燃料ポンプの種類に関係なく燃料漏れの判定を行うことができる。即ち、例えば、燃料ポンプの圧送期間とインジェクタの噴射期間との間に安定期間のないプレストローク式の燃料ポンプであっても、燃料漏れの判定を行うことができる。
また、燃焼状態と燃料ポンプの制御量とを比較するものであるため、特定の運転状態でなくても燃料漏れの判定を行うことができる。即ち、例えば、燃料ポンプが全吐出状態でなくても、燃料漏れの判定を行うことができる。
さらに、コモンレールを用いた燃料噴射装置であっても、脈動が生じるコモンレール圧に基づいて燃料漏れを判定するものではないため、コモンレール圧の圧力脈動の影響を受けることなく燃料漏れの判定を行うことができる。
【０００９】
［請求項２の手段］
請求項２の手段を採用する燃料噴射装置において、燃料漏れの判定基準となる燃焼状態は、内燃機関の燃焼室内の筒内圧力、内燃機関の燃焼室内の燃焼温度、あるいは内燃機関から排出された排気ガス温度のいずれかである。
即ち、燃料漏れ判定手段は、（１）筒内圧力と吐出量可変手段の制御量とを比較して燃料の漏れを判定する、（２）または、燃焼室内の燃焼温度と吐出量可変手段の制御量とを比較して燃料の漏れを判定する、（３）あるいは、排気ガス温度と吐出量可変手段の制御量とを比較して燃料の漏れを判定するものである。
【００１０】
［請求項３の手段］
請求項３の手段を採用する燃料噴射装置における筒内圧力の測定は、内燃機関の始動に用いられるグロープラグに、内燃機関の燃焼室内の燃焼圧力を検出する筒内圧センサが設けられたＣＰＳグロープラグからの信号を用いるものである。
このように、既存のＣＰＳグロープラグからの信号を用いることにより、内燃機関に新たなセンサ取り付け部を設ける必要がなく、本発明による燃料漏れの判定を容易に実施することが可能になる。
【００１１】
［請求項４の手段］
請求項４の手段を採用する燃料噴射装置の制御装置は、インジェクタから噴射される噴射量（インジェクタに送られる流量から検出しても良いし、インジェクタに与えられる噴射量制御値を用いても良い）と、吐出量可変手段の制御量（吐出量を決定する制御信号：ポンプ圧送期間、デューティ比等）とを比較して、燃料の漏れを判定する燃料漏れ判定手段を備える。即ち、インジェクタから噴射される噴射量に対して、燃料ポンプの吐出量（吐出量可変手段の制御量から解る）が多い場合に、燃焼以外に燃料が燃料ポンプから吐出されていることがわかるため、燃料漏れを判定するものである。
このように、インジェクタ噴射量と燃料ポンプの制御量とに基づいて燃料漏れの判定を行うものであるため、使用される燃料ポンプの種類に関係なく燃料漏れの判定を行うことができる。即ち、例えば、燃料ポンプの圧送期間とインジェクタの噴射期間との間に安定期間のないプレストローク式の燃料ポンプであっても、燃料漏れの判定を行うことができる。
また、インジェクタ噴射量と燃料ポンプの制御量とを比較するものであるため、特定の運転状態でなくても燃料漏れの判定を行うことができる。即ち、例えば、燃料ポンプが全吐出状態でなくても、燃料漏れの判定を行うことができる。
さらに、コモンレールを用いた燃料噴射装置であっても、脈動が生じるコモンレール圧に基づいて燃料漏れを判定するものではないため、コモンレール圧の圧力脈動の影響を受けることなく燃料漏れの判定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
燃料噴射装置は、燃料を圧送する燃料ポンプ（例えば、プレストローク式、吸入調量式の高圧燃料ポンプ等）と、この燃料ポンプに設けられ、燃料の吐出量を可変する吐出量可変手段（例えば、ＰＣＶ、ＳＣＶ等）と、燃料ポンプが圧送した燃料を内燃機関に噴射するインジェクタと、吐出量可変手段を制御することによって、燃料ポンプの吐出量を制御する制御装置とを備える。
最良の形態１の燃料噴射装置の制御装置は、内燃機関の燃焼状態（例えば、筒内圧力、燃焼温度、排気ガス温度等）と、吐出量可変手段の制御量（例えば、ポンプ圧送期間、デューティ比等）とを比較して、燃料の漏れを判定する燃料漏れ判定手段を備える。
最良の形態２の燃料噴射装置の制御装置は、インジェクタから噴射される噴射量（例えば、インジェクタに送られる流量、インジェクタに与えられる噴射量制御値等）と、吐出量可変手段の制御量（例えば、ポンプ圧送期間、デューティ比等）とを比較して、燃料の漏れを判定する燃料漏れ判定手段を備える。
【実施例１】
【００１３】
本発明をコモンレール式燃料噴射装置に適用した実施例１を、図面を参照して説明する。
〔コモンレール式燃料噴射装置の説明〕
先ず、コモンレール式燃料噴射装置の概略構成を図１を参照して説明する。
コモンレール式燃料噴射装置は、内燃機関（以下、エンジンと称す：例えばディーゼルエンジン）１の各気筒に燃料噴射を行うシステムであり、コモンレール２、インジェクタ３、高圧燃料ポンプ４、および制御装置（図示しない）等によって構成される。
【００１４】
エンジン１は、例えば図１に示されるように、吸気管５と排気管６とが接続されたものであり、ピストン７の上下動により、吸入工程、圧縮工程、爆発工程、排気工程を繰り返す周知のレシプロ型の内燃機関である。なお、図面には、ターボ用羽根車８およびインタークーラ９を搭載する例を開示しているが、無くても良い。
【００１５】
コモンレール２は、インジェクタ３に供給する高圧燃料を蓄圧する蓄圧容器であり、燃料噴射圧に相当するコモンレール圧が蓄圧されるように高圧ポンプ配管１１を介して高圧燃料を圧送する高圧燃料ポンプ４の吐出口と接続されるとともに、各インジェクタ３へ高圧燃料を供給するインジェクタ配管１２が接続されている。
なお、コモンレール２には、プレッシャリミッタを兼ねた減圧弁１３やコモンレール圧を検出するためのコモンレール圧センサ１４が取り付けられている。
【００１６】
インジェクタ３は、エンジン１の各気筒毎に搭載されて燃料を各気筒内に噴射供給するものであり、コモンレール２より分岐する複数のインジェクタ配管１２の下流端に接続されて、コモンレール２に蓄圧された高圧燃料を各気筒内に噴射供給するものであり、電磁インジェクタ、ピエゾインジェクタなどの周知なものである。なお、インジェクタ３からリークされる低圧のリーク燃料は、リーク配管（図示しない）を介して燃料タンク（図示しない）へ戻される。
【００１７】
高圧燃料ポンプ４は、インジェクタ３が１回噴射する毎に、１回の燃料の吐出を行うプレストローク式の燃料ポンプである。
具体的な一例を示すと、エンジン１が６気筒の場合、クランクシャフトが２回転する毎に、６圧送を行うものである。具体的な６気筒エンジン用のプレストローク式の燃料ポンプを説明すると、高圧燃料ポンプ４は、２基のプランジャポンプを備える。各プランジャはクランクシャフトが２回転する間に１回転するポンプカムシャフトによって往復駆動される。ポンプカムシャフトは、各プランジャをそれぞれ駆動するための３山カムを備えており、エンジン１が２回転し、ポンプカムシャフトが１回転する間に、６回の燃料圧送を行うものである。プランジャポンプの圧送と、インジェクタ３の噴射は交互に同期しており、高圧燃料ポンプ４が１回の燃料吐出を行い、インジェクタ３のいずれかが１噴射を行うようになっている。
【００１８】
この高圧燃料ポンプ４は、燃料の吐出量を可変するためのＰＣＶ（図示しない：吐出量可変手段の一例）が設けられている。このＰＣＶは、燃料吐出制御を行うノーマリオープン型の電磁弁である。
ここで、高圧燃料ポンプ４内においてプランジャが上昇すると、内部のポンプ加圧室の容積が減少して、ポンプ加圧室に吸入された燃料が加圧される。ＰＣＶは、ポンプ加圧室と、このポンプ加圧室に燃料を導く燃料溜りとを連通するリーク通路を開閉するものであり、ＰＣＶが通電されていない場合、ポンプ加圧室で加圧された燃料は、リーク通路を介して燃料溜りへ戻され、燃料の吐出を行わない。これに対し、プランジャの上昇中にＰＣＶに通電がなされると、ＰＣＶがリーク燃料を遮断するため、ポンプ加圧室内の燃料は溢流することなく加圧され始める。そして、ポンプ加圧室の燃料圧力が、逆止弁構造を持つ吐出弁に加わるコモンレール圧を上回ると、吐出弁が開かれ、加圧された高圧燃料がコモンレール２へ圧送される。
このように、プランジャの上昇中におけるＰＣＶの通電期間を可変することにより、高圧燃料ポンプ４のポンプ圧送期間、即ち燃料の吐出量が可変される。
【００１９】
制御装置は、ＥＣＵ（エンジン制御ユニット）と、ＥＤＵ（駆動ユニット）より構成される。ＥＣＵは、制御処理、演算処理を行うＣＰＵ、各種プログラムおよびデータを保存する記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等のメモリ）、入力回路、出力回路、電源回路を含んで構成される周知構造のコンピュータよりなる。
ＥＣＵは、読み込まれたセンサ類の信号（エンジンパラメータ：乗員の運転状態、エンジン１の運転状態に応じた信号）に基づいて各種の演算処理を行う。
【００２０】
ＥＣＵには、インジェクタ３の噴射制御を行う「インジェクタ制御機能」、ＰＣＶの通電期間（以下、ポンプ圧送期間）の制御を行う「ＰＣＶ制御機能」等が搭載されている。  インジェクタ制御機能は、現在の運転状態に応じてインジェクタ３の通電を制御する機能であり、予め搭載されたプログラムと、ＥＣＵに読み込まれた各種センサ類の信号（エンジンパラメータ）とに基づいて、単噴射やマルチ噴射等の「噴射形態」、各噴射毎の「噴射開始時期」、各噴射毎の「噴射量（噴射期間）」を算出し、算出した噴射形態、噴射開始時期、噴射量（噴射期間）に基づいてインジェクタ３の通電を制御するプログラムである。
ＰＣＶ制御機能は、現在の運転状態に応じた目標コモンレール圧を求め、コモンレール圧センサ１４で検出される実コモンレール圧が目標コモンレール圧となるポンプ圧送期間を算出し、算出したポンプ圧送期間に基づいてＰＣＶの通電を制御するプログラムである。
【００２１】
〔実施例１の特徴〕
コモンレール式燃料噴射装置の制御装置は、エンジン１の燃焼状態と、吐出量可変手段の制御量に相当するポンプ圧送期間とを比較して、燃料の漏れを判定する燃料漏れ判定手段を備える。
燃料漏れ判定手段は、ＥＣＵに搭載された安全機能の１つであり、この実施例１において燃料漏れの判定基準とする燃焼状態は、エンジン１の燃焼室内の筒内圧力である。即ち、実施例１の燃料漏れ判定手段は、筒内圧と、ポンプ圧送期間とを比較して、燃料の漏れを判定するものである。
【００２２】
実施例１は、筒内圧の測定手段として、エンジン１の始動に用いられるグロープラグに、エンジン１の燃焼室内の燃焼圧力を検出する筒内圧センサが設けられたＣＰＳグロープラグ２１からの筒内圧検出信号（筒内圧センサ出力）を用いるものである。なお、筒内圧の検出手段は、ＣＰＳグロープラグ２１に限定されるものではなく、グロープラグと筒内圧センサとが別体のものであっても良い。
【００２３】
燃料漏れ判定手段について、具体的に説明する。
ポンプ圧送期間は、インジェクタ３の噴射量を確保するための制御値であり、ポンプ圧送期間とインジェクタ噴射量には、一定の相関関係がある。また、インジェクタ噴射量に応じた燃焼が実行されるため、インジェクタ噴射量と筒内圧には、一定の相関関係がある。
即ち、筒内圧とポンプ圧送期間には一定の相関関係がある。
【００２４】
燃料漏れ判定手段は、エンジン１が燃焼を行った際の筒内圧センサ出力（筒内圧）から、燃料漏れが生じていない場合（正常時）の正常時ポンプ圧送期間を求める圧送期間予測手段を備える。
そして、燃料漏れ判定手段は、ＣＰＳグロープラグ２１から得られる筒内圧センサ出力（筒内圧）から予測される正常時ポンプ圧送期間と、実際にＰＣＶに与えられる実ポンプ圧送期間とを比較し、正常時ポンプ圧送期間より、実ポンプ圧送期間が所定期間（正常時の変動幅）以上に長い場合に、燃料漏れの判定を行う。
【００２５】
燃料漏れ判定手段による燃料漏れの具体的判定例を図２を参照して説明する。
（正常時）
図２（ａ）に示すように、筒内圧センサ出力が筒内圧Ａ１の時、筒内圧Ａ１から予測される正常時ポンプ圧送期間θ１と、実ポンプ圧送期間θ１とが、略同じであれば燃料漏れの判定は行わない。
（燃料漏れ判定時）
図２（ｂ）に示すように、筒内圧センサ出力が筒内圧Ａ１の時、筒内圧Ａ１から予測される正常時ポンプ圧送期間θ１に対し、実ポンプ圧送期間θ２が所定期間以上に長い場合に、燃料漏れの判定を行う。
ここで、ＥＣＵには、燃料漏れ判定手段が燃料漏れを判定した場合に、警告ランプを点灯して乗員に知らせるなどのフェール制御を実行する周知のフェール機能が設けられている。
【００２６】
（実施例１の効果）
実施例１のコモンレール式燃料噴射装置は、上述したように、筒内圧センサ出力による筒内圧（燃焼状態の一例）と、ポンプ圧送期間（燃料ポンプの制御量の一例）とを比較し、筒内圧に応じたポンプ圧送期間よりも、実際のポンプ圧送期間が長い場合に燃料漏れを判定する。
このように、筒内圧とポンプ圧送期間とに基づいて燃料漏れの判定を行うものであるため、使用される燃料ポンプの種類に関係なく燃料漏れの判定を行うことができる。即ち、この実施例に示すプレストローク式の燃料ポンプであっても、燃料漏れの判定を行うことができる。
また、筒内圧とポンプ圧送期間とを比較するものであるため、特定の運転状態でなくても燃料漏れの判定を行うことができる。即ち、例えば、高圧燃料ポンプ４が全吐出状態でなくても、燃料漏れの判定を行うことができる。
さらに、コモンレール式燃料噴射装置であっても、脈動が生じるコモンレール圧に基づいて燃料漏れを判定しないため、コモンレール圧に生じる圧力脈動の影響を受けることなく燃料漏れの判定を行うことができる。
【００２７】
（実施例１の変形例）
この実施例１では、正常時ポンプ圧送期間を予測して、実ポンプ圧送期間と比較する例を示したが、圧送期間予測手段を無くしても良い。
即ち、筒内圧センサ出力が筒内圧Ａ１の時における正常時ポンプ圧送期間θ１を前もってＥＣＵに記憶させておく。
そして、図２（ａ）に示すように、エンジン運転中、筒内圧センサ出力が筒内圧Ａ１の時、実ポンプ圧送期間θ１が正常時ポンプ圧送期間θ１と略同じであれば燃料漏れの判定は行わないようにする。
しかるに、図２（ｂ）に示すように、エンジン運転中、筒内圧センサ出力が筒内圧Ａ１の時、実ポンプ圧送期間θ２が正常時ポンプ圧送期間θ１より所定期間以上長い場合に、燃料漏れの判定を行うように設けても良い。
【００２８】
また、この実施例１では、筒内圧センサ出力の検出値（筒内圧）と、実ポンプ圧送期間とを、一対一の関係で比較する例を示した。即ち、１回の筒内圧センサ出力の検出値と、１回の実ポンプ圧送期間とを比較して、燃料漏れの判定を行う例を示した。しかるに、筒内圧センサ出力による筒内圧と、実ポンプ圧送期間との両値を累計して比較しても良い。このように、両値を累計比較（累計後の平均化も含む）することで、燃料漏れの判定精度を高めることができる。
【実施例２】
【００２９】
実施例２を図３、図４を参照して説明する。なお、以下の実施例において、上記実施例１と同一符号は、同一機能物を示すものである。
上記実施例１では、燃焼状態の一例として筒内圧を用いて燃料漏れの判定を行う例を示した。
これに対し、この実施例２は、燃焼状態の一例として、エンジン１の燃焼室内の燃焼温度を用いて燃料漏れの判定を行うものである。
【００３０】
実施例２は、燃焼室内の燃焼温度の測定手段として、図３に示すように、燃焼室内の温度を直接あるいは間接的に検出する周知の燃焼温度センサ２２を用いている。
【００３１】
実施例２の燃料漏れ判定手段は、燃焼温度センサ２２が燃焼室内の温度を応答良く検出できない場合、即ち、図４に示すように、燃焼温度センサ２２の出力がなまされてほぼ一定の場合、燃焼温度センサ２２の出力（平均化した燃焼温度）と、実ポンプ圧送期間とを比較する。その場合、燃焼温度センサ２２の出力値（平均化した燃焼温度）から予測される正常時ポンプ圧送期間と、実際にＰＣＶに与えられる実ポンプ圧送期間とを比較し、正常時ポンプ圧送期間より、実ポンプ圧送期間が所定期間以上に長い場合に燃料漏れの判定を行う。
【００３２】
実施例２における燃料漏れ判定手段による燃料漏れの具体的判定例を図４を参照して説明する。
（正常時）
図４（ａ）に示すように、燃焼温度センサ２２の出力が燃焼温度Ｂ１の時、燃焼温度Ｂ１から予測される正常時ポンプ圧送期間θ１と、実ポンプ圧送期間θ１とが、略同じであれば燃料漏れの判定は行わない。
（燃料漏れ判定時）
図４（ｂ）に示すように、燃焼温度センサ２２の出力が燃焼温度Ｂ１の時、燃焼温度Ｂ１から予測される正常時ポンプ圧送期間θ１に対し、実ポンプ圧送期間θ２が所定期間以上に長い場合に、燃料漏れの判定を行う。
この実施例２を採用しても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
（実施例２の変形例）
燃焼温度センサ２２が燃焼室内の温度を応答良く検出できる場合は、実施例１と同様、燃焼温度センサ２２の出力（燃焼温度）と、実ポンプ圧送期間とを、一対一の関係で比較しても良い。その場合、燃焼温度センサ２２の出力（燃焼温度）から予測される正常時ポンプ圧送期間と、実際にＰＣＶに与えられる実ポンプ圧送期間とを比較し、正常時ポンプ圧送期間より、実ポンプ圧送期間が所定期間以上に長い場合に燃料漏れの判定を行う。
【００３４】
または、圧送期間予測手段を無くしても良い。
即ち、燃焼温度センサ２２の出力が燃焼温度Ｂ１の時における正常時ポンプ圧送期間θ１を前もってＥＣＵに記憶させておく。
そして、図４（ａ）に示すように、エンジン運転中、燃焼温度センサ２２の出力が燃焼温度Ｂ１の時、実ポンプ圧送期間θ１が正常時ポンプ圧送期間θ１と略同じであれば燃料漏れの判定は行わないようにする。
しかるに、図４（ｂ）に示すように、エンジン運転中、燃焼温度センサ２２の出力が燃焼温度Ｂ１の時、実ポンプ圧送期間θ２が正常時ポンプ圧送期間θ１より所定期間以上長い場合に、燃料漏れの判定を行うように設けても良い。
あるいは、燃焼温度センサ２２の出力と実ポンプ圧送期間との両値を累計して比較しても良い。このように、両値を累計比較（累計後の平均化も含む）することで、燃料漏れの判定精度を高めることができる。
【実施例３】
【００３５】
実施例３を図５、図６を参照して説明する。
この実施例３は、燃焼状態の一例として、エンジン１から排出された排気ガス温度を用いて燃料漏れの判定を行うものである。
実施例３は、排気ガス温度の測定手段として、図５に示すように、排気管６内の温度を直接あるいは間接的に検出する周知の排気ガス温度センサ２３を用いている。
【００３６】
排気ガス温度センサ２３は、エンジン１の各燃焼室から離れているため、各燃焼室の燃焼状態を直接的に応答良く検出できず、排気ガス温度センサ２３の出力がなまされてほぼ一定になる。
燃料漏れ判定手段は、排気ガス温度センサ２３の出力（平均化した排気ガス温度）と、実ポンプ圧送期間とを比較し、排気ガス温度センサ２３の出力値（平均化した排気ガス温度）から予測される正常時ポンプ圧送期間と、実際にＰＣＶに与えられる実ポンプ圧送期間とを比較し、正常時ポンプ圧送期間より、実ポンプ圧送期間が所定期間以上に長い場合に燃料漏れの判定を行う。
【００３７】
実施例３における燃料漏れ判定手段による燃料漏れの具体的判定例を図６を参照して説明する。
（正常時）
図６（ａ）に示すように、排気ガス温度センサ２３の出力が排気ガス温度Ｃ１の時、排気ガス温度Ｃ１から予測される正常時ポンプ圧送期間θ１と、実ポンプ圧送期間θ１とが、略同じであれば燃料漏れの判定は行わない。
（燃料漏れ判定時）
図６（ｂ）に示すように、排気ガス温度センサ２３の出力が排気ガス温度Ｃ１の時、排気ガス温度Ｃ１から予測される正常時ポンプ圧送期間θ１に対し、実ポンプ圧送期間θ２が所定期間以上に長い場合に、燃料漏れの判定を行う。
この実施例３を採用しても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
（実施例３の変形例）
圧送期間予測手段を無くしても良い。
即ち、排気ガス温度センサ２３の出力が排気ガス温度Ｃ１の時における正常時ポンプ圧送期間θ１を前もってＥＣＵに記憶させておく。
そして、図６（ａ）に示すように、エンジン運転中、排気ガス温度センサ２３の出力が排気ガス温度Ｃ１の時、実ポンプ圧送期間θ１が正常時ポンプ圧送期間θ１と略同じであれば燃料漏れの判定は行わないようにする。
しかるに、図６（ｂ）に示すように、エンジン運転中、排気ガス温度センサ２３の出力が排気ガス温度Ｃ１の時、実ポンプ圧送期間θ２が正常時ポンプ圧送期間θ１より所定期間以上長い場合に、燃料漏れの判定を行うように設けても良い。
あるいは、排気ガス温度センサ２３の出力と実ポンプ圧送期間との両値を累計して比較しても良い。このように、両値を累計比較（累計後の平均化も含む）することで、燃料漏れの判定精度を高めることができる。
【実施例４】
【００３９】
実施例４を図７、図８を参照して説明する。
上記実施例１〜３では、燃焼状態を用いて燃料漏れの判定を行う例を示した。
これに対し、この実施例４の燃料漏れ判定手段は、インジェクタ３から噴射される噴射量と、吐出量可変手段の制御量に相当するポンプ圧送期間とを比較して、燃料の漏れを判定するものである。
【００４０】
実施例４は、インジェクタ３から噴射される噴射量の測定手段として、図７示すように、インジェクタ配管１２を流れる燃料の流量を直接的に検出する周知の燃料流量計２４である。なお、燃料流量計２４を用いずに、燃料の噴射毎にＥＣＵで算出される噴射量を用いるものであっても良い。
【００４１】
実施例４の燃料漏れ判定手段は、燃料流量計２４がインジェクタ３から噴射される噴射量を応答良く検出できない場合、即ち、図８に示すように、燃料流量計２４の出力がなまされてほぼ一定の場合、燃料流量計２４の出力（平均化した燃料流量）と、実ポンプ圧送期間とを比較する。その場合、燃料流量計２４の出力（平均化した燃料流量）から予測される正常時ポンプ圧送期間と、実際にＰＣＶに与えられる実ポンプ圧送期間とを比較し、正常時ポンプ圧送期間より、実ポンプ圧送期間が所定期間以上に長い場合に燃料漏れの判定を行う。
【００４２】
実施例４における燃料漏れ判定手段による燃料漏れの具体的判定例を図８を参照して説明する。
（正常時）
図８（ａ）に示すように、燃料流量計２４の出力が燃料流量Ｄ１の時、燃料流量Ｄ１から予測される正常時ポンプ圧送期間θ１と、実ポンプ圧送期間θ１とが、略同じであれば燃料漏れの判定は行わない。
（燃料漏れ判定時）
図８（ｂ）に示すように、燃料流量計２４の出力が燃料流量Ｄ１の時、燃料流量Ｄ１から予測される正常時ポンプ圧送期間θ１に対し、実ポンプ圧送期間θ２が所定期間以上に長い場合に、燃料漏れの判定を行う。
この実施例４を採用しても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
（実施例４の変形例）
燃料流量計２４がインジェクタ３から噴射される噴射量を応答良く検出できる場合は、実施例１と同様、燃料流量計２４の出力（燃料流量）と、実ポンプ圧送期間とを、一対一の関係で比較しても良い。その場合、燃料流量計２４の出力（燃料流量）から予測される正常時ポンプ圧送期間と、実際にＰＣＶに与えられる実ポンプ圧送期間とを比較し、正常時ポンプ圧送期間より、実ポンプ圧送期間が所定期間以上に長い場合に燃料漏れの判定を行う。
【００４４】
または、圧送期間予測手段を無くしても良い。
即ち、燃料流量計２４の出力が燃料流量Ｄ１の時における正常時ポンプ圧送期間θ１を前もってＥＣＵに記憶させておく。
そして、図８（ａ）に示すように、エンジン運転中、燃料流量計２４の出力が燃料流量Ｄ１の時、実ポンプ圧送期間θ１が正常時ポンプ圧送期間θ１と略同じであれば燃料漏れの判定は行わないようにする。
しかるに、図８（ｂ）に示すように、エンジン運転中、燃料流量計２４の出力が燃料流量Ｄ１の時、実ポンプ圧送期間θ２が正常時ポンプ圧送期間θ１より所定期間以上長い場合に、燃料漏れの判定を行うように設けても良い。
あるいは、燃料流量計２４の出力と実ポンプ圧送期間との両値を累計して比較しても良い。このように、両値を累計比較（累計後の平均化も含む）することで、燃料漏れの判定精度を高めることができる。
【００４５】
［変形例］
上記の実施例では、燃料ポンプの一例としてプレストローク式の高圧燃料ポンプ４を用いる例を示したが、用いられる燃料ポンプの形式は限定されるものではなく、例えばＳＣＶ（吸入調量弁）を用いた高圧燃料ポンプ４を搭載する燃料噴射装置に本発明を適用しても良い。
上記の実施例では、コモンレール２を搭載するコモンレール式燃料噴射装置に本発明を適用した例を示したが、コモンレール２を搭載しない燃料噴射装置であっても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】コモンレール式燃料噴射装置の要部概略図である（実施例１）。
【図２】作動説明のためのタイムチャートである（実施例１）。
【図３】コモンレール式燃料噴射装置の要部概略図である（実施例２）。
【図４】作動説明のためのタイムチャートである（実施例２）。
【図５】コモンレール式燃料噴射装置の要部概略図である（実施例３）。
【図６】作動説明のためのタイムチャートである（実施例３）。
【図７】コモンレール式燃料噴射装置の要部概略図である（実施例４）。
【図８】作動説明のためのタイムチャートである（実施例４）。
【符号の説明】
【００４７】
１  エンジン（内燃機関）
２  コモンレール
３  インジェクタ
４  高圧燃料ポンプ（燃料ポンプ）
２１  ＣＰＳグロープラグ（内燃機関の燃焼室内の筒内圧力を検出する手段）
２２  燃焼温度センサ（内燃機関の燃焼室内の燃焼温度を検出する手段）
２３  排気ガス温度センサ（内燃機関から排出された排気ガス温度を検出する手段）
２４  燃料流量計（インジェクタから噴射される噴射量を検出する手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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