(57)【要約】【課題】エレベータの利便性低下を最小限に抑えた上で、管理者の設定した省エネ目標を確実に達成することができるエレベータの運転制御装置を提供すること。【解決手段】電力量目標ＤＢ１４に格納されエレベータ制御装置７の電力量設定部７５に設定された消費電力目標値と、電力量算出部７４にて積算した実際の消費電力量を比較し、消費電力目標値を超えないように速度制御定数を変更する。また、利用状況学習部７６で発生する運転回数やホール呼び発生確率を学習結果から予測し、消費電力目標値及び省エネ制御レベルを考慮した曜日時間帯毎の出発制限による運転回数制限を行う。また、運転制限状態を乗り場表示装置１０１やかご内運転盤８１に表示することを特徴とする。【選択図】図１
2007055700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを制御する制御盤と、前記制御盤に接続され商用電源の電流を計測する電流計測部と前記計測した電流値から電力量を算出する電力量算出部を備えたエレベータにおいて、予め設定された電力量を超えた場合には定格速度及び加減速度の何れかの速度制御定数を変更することを特徴としたエレベータの運転制御方法。
【請求項２】
エレベータを制御する制御盤と、前記制御盤に接続され商用電源の電流を計測する電流計測部と前記計測した電流値から電力量を算出する電力量算出部を備えたエレベータにおいて、予め設定された電力量から毎月の運転回数を学習する学習機能を備え、前記学習した結果に従い設定された電力量の範囲で運転回数を制限した運転を行うことを特徴としたエレベータの運転制御方法。
【請求項３】
請求項１，２のエレベータにおいて、予め設定される電力量は外部の情報処理装置に電力量若しくは電力料金の数値目標として設定され、電力量の制御目標値とした公衆回線網を介して伝送されることを特徴としたエレベータの運転制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータを省エネルギーで運転するためのエレベータの運転制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりエレベータの消費電力量を算出し、消費電力の管理、エレベータの運行改善に利用していた。
【０００３】
エレベータの省エネルギー化は地球環境問題やビルの固定費削減の観点から重要になってきており、消費電力の最大値を抑制した制御を行うことによって契約電力容量を節減し電力料金を節約する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、昇降機やビルの仕様及び運行情報から現行の消費電力量と省エネ装置導入後の消費電力量を求め導入結果を検証する技術が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３３８９１号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術では、一定の省エネ効果は期待できるものの最終的にはエレベータの利用頻度の増加により管理者の想定を超えた消費電力量を消費する可能性があった。またエレベータ以外の移動手段を促進したい場合でも、エレベーターの利用が必須な車椅子使用者などが混在するとエレベータのサービス階を制限出来ないため利用手段の変更が行われず思ったほどの省エネ効果を上げることが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータの利便性低下を最小限に抑えた上で管理者の設定した省エネ目標を確実に達成することができるエレベータの運転制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
エレベータを制御する制御盤と、前記制御盤に接続され商用電源の電流を計測する電流計測部と前記計測した電流値から電力量を算出する電力量算出部を備えたエレベータにおいて、予め設定された電力量を超えた場合には定格速度及び加減速度の何れかの速度制御定数を変更する運転制御方法。または予め設定された電力量から毎月の運転回数や呼び発生確率を学習する学習機能を備え、前記学習した結果に従い、設定された電力量の範囲で出発制限を行い運転回数を抑制した運転を行う運転制御方法により達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、予め定められた消費電力量を超えないように速度制御制限及び運転回数制限がかかるため、確実に省エネ目標を達成することができる。またエレベータ利用の必要性が低い人の移動手段変更が促進できるため、最終的にエレベータ利用者の利便性を損なうことなく省エネが達成できるエレベータの運転制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明であるエレベータの運転制御装置の一実施の形態を表すブロック図である。図２は本発明であるエレベータの運転制御方法の利用状況学習テーブルを示したものである。
【００１０】
図１において、１は商用電源設備、２は電流センサー、３は主回路制御装置、４は駆動装置（モータ）、５はシーブ、６は制御回路の電源装置、７はエレベータ制御装置、８はかご、８１はかご内の運転盤、９はつりあいおもり、１０は乗り場釦、１０１は乗り場表示装置、１１は遠隔監視装置、１２は公衆回線、１３は監視センター、１４は電力量目標ＤＢ、１５はインターネット網、１６は顧客端末（ＰＣ）である。
【００１１】
制御盤７は、かごに設置された運転盤８１や、乗り場釦１０の入力を検出して、主回路制御装置３を制御してモータ４を駆動しシーブ５及びロープを介してかご８を移動させている。また電流センサー２はエレベータの消費電力量の全てが把握できるように商用電源１より電源装置６が分岐する前の位置に設置されている。また制御盤７は遠隔監視装置１１に接続され公衆回線１２を介して複数の遠隔監視装置を集中監視する監視センター１３に接続されている。さらに監視センター１３は電力量の目標値を管理する電力量目標ＤＢ１４に接続されており、必要な電力量設定情報を遠隔監視装置１１を経由してエレベータ制御盤７に送ることができる。更に前記した電力量目標ＤＢの設定はインターネット網１５を介して顧客端末１６により設定変更できる構成となっている。
【００１２】
ビルの管理者は昨年の実績や今年度の予算に応じてエレベータの月毎の消費電力量または電気料金の目標値及び省エネ制御レベルを顧客端末１６にて設定する。設定された電力量が電気料金の場合には電力量に自動変換し電力量目標ＤＢ１４に格納される。電力量目標ＤＢに格納された納め先毎の電力量目標及び省エネ制御レベルは管制センター１３、公衆回線１２及び遠隔監視装置１１を介してエレベータ制御装置７の電力量設定部７５に設定される。設定された電力量目標値及び省エネ制御レベルは運転制御部７２に送られる。エレベータの電力量は電流センサー２によりエレベータ制御装置７の電流測定部７３に入力され、制御装置毎の電源電圧及び力率等の計算定数を加味し電力量算出部７４で計算し積算され運転制御部７２に送られる。前記積算された電力量は１ヶ月毎に定期的にリセットするものとするが別テーブルにて１年間は蓄積し予算の過不足をトータル管理できるようにする。また利用状況学習部７６では図２のようなテーブルにより曜日時間帯別のホール呼び発生回数及び運転回数の平均値を計測しておき、曜日時間帯別のホール呼びの発生回数予測や日毎の運転回数を予測し電力量を算出できるようになっている。運転制御部７２においては前記電力量目標値と実際の積算電力量を比較し、残日数の運転回数予測から目標の達成が困難と判断された場合は、最高速度の制限や加減速度の変更を速度制御部７１に指令することにより消費電力量の抑制を行う。尚、前記速度制御の変更が行われた場合には、「省エネ速度制限運転中」等の表示を乗り場表示装置１０１やかご内運転盤８１に表示する。
【００１３】
また設定された電力量目標値が毎月の運転回数から前記速度制御制限では実現不可能と判断された場合には、電力量目標値と過去の運転回数実績から曜日時間帯別の運転回数を逆算し、この逆算された運転回数を制限回数として運転制御を行うようにする。例えば月曜日の８：００〜８：０５に運転回数制限が２回で既に１回動いていた場合には、この時間帯のホール呼び発生確率が高い階に呼びができるまで出発を制限し、前記呼び発生確率が高い階に呼びが作成されてから出発する制御を行う。回数制限がある場合でも呼び発生確率が高い階が存在しない場合には出発制限を行わない。このように運転制限回数を超えるような利用状況となる場合にはエレベータの出発を制御することによりなるべく乗り合い運転を促進し運転回数を抑制するとともにホール呼び発生確率を学習し出発制限に反映させることで無駄な出発制限を抑制し、利便性の低下を防止する。尚、前記出発制限を行った場合には、「省エネ運転中です。しばらくお待ち下さい。」等の表示を乗り場表示装置１０１やかご内運転盤８１に表示する。
【００１４】
また省エネを優先させる納め先によっては、積算消費電力量が電力量目標値に達した場合には一時的にエレベータを休止させ、積算電力量が自動リセットされるまで運転再開させない制御を行う。尚、前記運転休止を行う場合には、休止前に「省エネのため後数回運転したら３月３１日までエレベータを休止します」等の表示を乗り場表示装置１０１やかご内運転盤８１に表示する。
【００１５】
前記した運転の制御には設定した省エネ制御レベルに応じて、速度制御制限、出発制限、休止の順に許可する制御を設定できる。当月の積算電力量情報及び省エネのために運転制限した情報は遠隔監視装置１１、公衆回線１２及び管制センターを介して電力量目標ＤＢ１４に格納され、顧客端末１６にて確認できるため来年度予算の算出及び設定変更の参考にできる。
【００１６】
以上説明したように、本実施の形態では予め設定された消費電力量の目標値と省エネ制御レベルに応じて利用状況の学習結果を反映した速度制御制限、出発制限、休止の運転制御を行うことにより利便性の低下を最小限としながら省エネ目標を確実に達成できる。また省エネによる運転制限状態を乗り場表示装置１０１やかご内運転盤８１に表示することにより、階段等他の移動手段を利用できる人の使用を抑制することで最終的にエレベータ利用者の利便性を損なうことのない省エネ運転制御方法を提供できる。
【００１７】
なお、省エネ運転の運転制御状態は表示ではなく音声により通知する場合もある。また電力量目標値や省エネ制御レベルは遠隔からではなく、保守装置等により現地にて設定する場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態を表すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態を表す利用状況学習テーブルである。
【符号の説明】
【００１９】
１  商用電源設備
２  電流センサー
３  主回路制御装置
４  駆動装置（モータ）
５  シーブ
６  電源装置
７  エレベータ制御装置
８  かご
８１  かご内の運転盤
９  つりあいおもり
１０  乗り場釦
１０１  乗り場表示装置
１１  遠隔監視装置
１２  公衆回線
１３  監視センター
１４  電力量目標ＤＢ
１５  インターネット網
１６  顧客端末
【図１】
2007055700.tif 000003
【図２】
2007055700.tif 000004