Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  見開き印刷の遮りを省略できる糸綴じ冊子を提供する。【解決手段】  上糸と下糸を絡み合わせた縫目で折帳シートを中綴じし、前記縫目を加熱溶解させた糸綴じ冊子において、縫目への加熱溶解を縫目の上糸側で行い、該加熱溶解により縫目の上糸側を透けるようにした。これにより縫目の上糸側にある見開き印刷が中途で遮られることはない。なお縫目の上糸側を折帳シートの谷部に位置付けさせておくと、冊子内の見開き印刷が縫目で遮られることはない。【選択図】          図１
2007055061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上糸と下糸を絡み合わせた縫目で折帳シートを中綴じし、前記縫目を加熱溶解させた糸綴じ冊子において、縫目への加熱溶解を縫目の上糸側で行い、該加熱溶解により縫目の上糸側を透けるようにしたことを特徴とする糸綴じ冊子。
【請求項２】
縫目の上糸側を折帳シートの谷部に位置付けした請求項１記載の糸綴じ冊子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫いとじた縫目を更に加熱溶解することで折帳を製本した糸綴じ冊子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の糸綴じ冊子としては、上糸と下糸を絡み合わせた縫目で折帳シートを中綴じし、前記縫目を加熱溶解させるものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２６０８２号公報(第３−５頁、第５図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが従来の糸綴じ冊子においては、縫目に使用される糸が着色されていると、その着色が加熱溶解時に折帳シートへ移ってしまい、折帳シートの見栄えが悪くなっていた。特に見開き印刷の場合、その印刷が中途で遮られていた。
従って、本発明の課題は、見開き印刷の遮りを省略できる糸綴じ冊子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、上糸と下糸を絡み合わせた縫目で折帳シートを中綴じし、前記縫目を加熱溶解させた糸綴じ冊子において、縫目への加熱溶解を縫目の上糸側で行い、該加熱溶解により縫目の上糸側を透けるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
なお縫目の上糸側を折帳シートの谷部に位置付けさせるのが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱溶解により縫目の上糸側を透けるようにしたので、縫目の上糸側にある見開き印刷が中途で遮られることはない。また縫目の上糸側を折帳シートの谷部に位置付けさせておくと、冊子内の見開き印刷が縫目で遮られることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を基づいて説明する。糸綴じ冊子１は、複数の折帳シートを積層したもので、略中央に折目を有している。縫目２は糸綴じ冊子１の略中央に形成されている。この縫目２は、上糸２ａと下糸２ｂを絡み合わせたもので、公知のミシンで形成される。つまり折帳シートは、上糸２ａと下糸２ｂを絡み合わせた縫目により中綴じされている。
【０００９】
縫目として使用される上糸２ａ及び下糸２ｂはポリビニルアルコールから誘導された特殊合成繊維（水溶性ビニロン）で、この特殊合成繊維は蒸気等の加熱で溶断する性質を持っている。また、この特殊合成繊維は水や湯にも溶け、その溶解点は３０°Ｃないし４０°Ｃとなっている。なお本発明に採用された特殊合成繊維の溶解は、膨潤収縮の後に行われる。
【００１０】
縫目２の上糸側は糸綴じ冊子１の谷部に位置付けされ、縫目２の下糸側は糸綴じ冊子１の山部に位置付けされている。また縫目２の上糸側はローラーアイロン等の加熱手段で加熱溶解される。これにより縫目２の上糸側は糸綴じ冊子１に融着すると共に透ける。つまり加熱溶解された部分には縫目形成時に貫通された針孔３が見えるようになる。
【００１１】
本実施の形態では、糸綴じ冊子の略中央に形成する縫目としてＪＩＳ  Ｌ  ０１２０に示されたステッチ形式の表示記号４０１が用いられていたが、これに限定されるわけでなく、ステッチ形式の表示記号１０１や４０９でもよい。また本実施の形態では上糸の着色に関する詳述がないが、特に限定されるものでなく、上糸は加熱溶解後に透けるような素材であれば何でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る糸綴じ冊子を示す斜視図である。
【図２】従来の糸綴じ冊子の見開き側を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１        糸綴じ冊子
２        縫目
【図１】
2007055061.tif 000003
【図２】
2007055061.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】市中の道路や路地では自転車や歩行者は後から来る自動車に気付かないことが多くまた広がって通行していることもある。これは双方にとって危険であり交通の妨げになる。このような時自動車の運転者は止む無く警報用ホーンを鳴らしたり、鳴らすことを控えて安全とは言えない状態で回避したりしている。そのため自転車や歩行者が不愉快にならず、また騒音が減りトラブルや事故減少にも有効なやさしい音の第二のホーンを提供する。【解決手段】従来の警報ホーンとは別に注意喚起ホーンを付ける。このホーンは自転車や歩行者等に近づいている自動車の存在を必要により知らせるものである。注意喚起ホーンスイッチをＯＮすると音声モジュールにインプットされている人の声、チャイム、ブザー、自動車のエンジン音等のやさしい音がスピーカーより発せられ自転車や歩行者に注意を喚起することを特徴とする。【選択図】図１
2007055567.tif 000002
【特許請求の範囲】
注意喚起ホーンは自動車の警報装置の一つで従来からある警報ホーンとは別に設けたやさしい音を発するホーンである。
【請求項１】
注意喚起ホーンスイッチ（３）をＯＮすると音声モジュール（４）から音声信号が出力されアンプ（５）で増幅しスピーカー（６）より音声を発する装置。
【請求項２】
注意喚起ホーンスイッチ（３）は自動車のステアリング（１）にある警報ホーンスイッチ（２）を２段スイッチにしその一方を用いる。
軽く押すと一段目がＯＮして注意喚起ホーンが鳴り、それより強く押すと警報ホーンがなる。
【請求項３】
音声モジュール（４）には人の声、チャイム、ブザー、自動車のエンジン音等、やさしい音をインプットしておき切り替えて用いる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は自動車通行上の危険を知らせる場合や自分の自動車の存在を他に知らせるための自動車の警報音発生装置に属するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在の自動車には大きな音を発する警報ホーンがひとつだけ付いている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  市中の道路や路地では自転車や歩行者は後から来る自動車に気付かないことが多くまた広がって通行していることもある。これは双方にとって危険であり交通の妨げになる。このような時自動車の運転者は止む無く警報用ホーンを鳴らしたり、鳴らすことを控えて安全とは言えない状態で回避したりしている。
なお警報ホーンは大音量のため騒音となり不快感を与え、また驚いて二次災害を起こす事もある。そのため市中では妄りに使用することが禁じられている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来の警報ホーンとは別にやさしい音を発する注意喚起ホーンを設ける。これは自転車や歩行者等に自動車の存在を知らせるものでスイッチをＯＮすると人の声、チャイム、ブザー、自動車のエンジン音等をスピーカーより発し注意を喚起するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
注意喚起ホーンは注意喚起ホーンスイッチ（３）、音声モジュール（４）、アンプ（５）、スピーカー（６）で構成する。
注意喚起ホーンスイッチ（３）が入ると音声をインプットしてある音声モジュール（４）より音声信号が出力されこれをアンプ（５）で増幅しスピーカー（６）より外部に向けて音声を発する。
注意喚起ホーンスイッチ（３）は従来の警報ホーンスイッチ（２）を２段スイッチにして最初に軽く押してＯＮするス１段目のイッチを使用する。従来の警報ホーンはそれより強く押すとＯＮする２段目のスイッチとする。
【発明の効果】
【０００６】  自動車が近づいていることに気付かずにいる自転車や歩行者等に注意喚起ホーンを鳴らすことにより気付いて貰える。注意喚起ホーンはやさしい音声のため不愉快にならず、また騒音が減りトラブルや事故減少にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の電気ブロック図である。
【図１】
2007055567.tif 000003
【図２】
2007055567.tif 000004
(57)【要約】【課題】自転車の駆動機構において、ペダルに掛る駆動力を最大限トルクに活用し、上下死点における回転を円滑にし、かつクランクアーム逆転時の爪先上りを回避する。【解決手段】クランクアームの末端にクランクアームの正転方向へのペダルの回転を不能とする一方向クラッチが取り付けてあり、該一方向クラッチから半径方向に延在する支持アームの末端にペダルが正逆転可能に軸承されている。【選択図】図１
2007055332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクアームの末端にクランクアームの正転方向へのペダルの回転を不能とする一方向クラッチが取り付けてあり、該一方向クラッチから半径方向に延在する支持アームの末端にペダルが正逆転可能に軸承されていることを特徴とする駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は駆動機構に関するものであり、より詳しくは本出願人の先願である特願２００５−１３２５１３号に開示されたペダルとクランクからなる自転車用の駆動機構の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した先願の駆動装置においては、クランクアームの末端にクランクアームの正転方向へのペダルの回転を不能とする一方向クラッチを介して支持アームを取り付けたことを要旨とするものである。
【０００３】
かかる構成によった結果、クランクアームの長さをＬとし、クランクアームの水平方向に対する角度をθとし、支持アームの長さをΔＬとすると、支持アームの水平方向に対する角度がαのときには、踏力をＦとすると駆動トルクＴは次の数式で表わされる。
【数１】
2007055332.tif 000003
【０００４】
つまり先願を採用しない従来の駆動装置の場合より駆動トルクＴがＦ・ΔＬｃｏｓαだけ大きくなる。さらにクランクアーム回転の上死点や下死点においてもＦ・ΔＬｃｏｓαが生きるので、駆動トルクＴがゼロとならずクランクアームの回転が円滑となる利点がある。
【特許文献１】特願２００５−１３２５１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしこの先願の駆動装置においては、クランクアームの正転方向へのペダルの回転が不能とされているが故に特有の欠点がある。
【０００６】
すなわちクランクアームの正転時においては問題ないが、クランクアームの逆転時においては、クランクアームの正転方向へのペダルの回転が不能とされているが故に、段々と足が爪先上りの姿勢となり不安定でペダルを踏み難い。
【０００７】
この発明の目的は、かかる先願に見られるクランクアーム逆転時の足の爪先上がりの不安定な状態を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このためこの発明の駆動装置においては、クランクアームの末端にクランクアームの正転方向へのペダルの回転を不能とする一方向クラッチが取り付けてあり、該一方向クラッチから半径方向に延在する支持アームの末端にペダルが正逆転可能に軸承されていることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
先願の場合と同様に一方向クラッチが採用されているので、水平方向に対する支持アームの角度がαであるときには駆動トルクＴがＦ・ΔＬｃｏｓαだけ大きくなり、上下支点においても駆動トルクはゼロとならない。
【００１０】
しかもペダルそのものは支持アームに正逆転可能に軸承されているので前後に回転可能である。したがって逆転時にも足が爪先上がりとなることはなく、足の姿勢が安定する。
【実施例】
【００１１】
図１において、クランクアーム１の末端Ｂには一方向クラッチ３が取り付けられている。この一方向クラッチ３は前方に延在する支持アーム５を一体に有しており、該支持アーム５の末端にはペダル７が正逆転可能に軸承されている。つまり一方向クラッチ３の存在の故に支持アーム５は一方向クラッチ１の正転方向には回転不能である。
【００１２】
この機構では、ペダル７を踏み続けると支持アーム５の角度αがクランクアーム１の角度θと共に変化するためクランクアーム１の上死点と下死点付近においても出力トルクが得られるよう角度αを調整する必要がある。
【００１３】
このために一方向クラッチ３の後部には支持ロッド９がペダル７と平行方向に延在して一体に取り付けられている。この支持ロッド９はペダル７を踏む際に足の踵を乗せて力を加えることにより支持アーム５の角度αを調整するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
この発明の駆動装置は自転車のみに限らず足でペダルを踏んで駆動トルクを発生させる型式の駆動機構に広く採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の駆動装置の側面図である。
【図２】一方向クラッチ周りの斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１：  クランクアーム
３：  一方向クラッチ
５：  支持アーム
７：  ペダル
【図１】
2007055332.tif 000004
【図２】
2007055332.tif 000005
(57)【要約】【課題】木材資源の涸欠のおそれや健康への悪影響等を回避できる板材を提供する。【解決手段】ケナフボード２の一方の面に、板面に通気開口としての円形穴３１を多数形成したパンチングメタル板３を強化板として接合する。【選択図】        図２
2007055341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非木材系植物より成形されたボードの少なくとも一方の面に、板面に通気開口を形成した強化板が接合されている板材。
【請求項２】
前記強化板を、板面に多数の通気開口が形成されたパンチングメタル板で構成した請求項１に記載の板材。
【請求項３】
前記強化板を、板面に多数の通気開口が形成され硬化剤により剛性が向上させられた前記ボードで構成した請求項１に記載の板材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は板材に関し、特に車両の内壁材として使用できる、環境に配慮した板材に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物車両の荷室内壁材としては従来ベニア合板を使用することが多い。なお、特許文献１には、積載物による衝撃騒音を低減するために、上下のベニヤ合板の間に弾性接着剤層を介して金属板を挟んだ構造の荷室内壁材が示されている。
【特許文献１】特開２００５−１１２２６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ベニヤ合板は木材資源の涸欠のおそれや、有害なホルムアルデヒドを含む接着剤を多用していることによる健康への悪影響等から、その使用が敬遠されつつある。    
【０００４】
そこで、本発明はこのような要請にかんがみてなされたもので、木材資源の涸欠のおそれや健康への悪影響等を回避できる板材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者らは上記目的を達成するために非木材資源であるケナフ、ラミー、サイザル等の非木材系植物より成形されるボード（非木材系ボード）に注目した。非木材系ボードは非木材系植物を機械的に解繊あるいは切削した後、板状にプレス成形して得られる。ところで、上記非木材系ボードは乾燥状態では十分な強度と耐久性を発揮するが、湿気や水漏れ等があるとその強度および耐久性が著しく損なわれる。そこで、本発明の板材（１）は、非木材系植物より成形されるボード（２，５）の少なくとも一方の面に、板面に通気開口（３１，６１）を形成した強化板（３，６）が接合されているものである。この強化板は、板面に多数の通気開口（３１）が形成されたパンチングメタル板（３）や、板面に多数の通気開口（６１）が形成され硬化剤により高密度に形成されて剛性が向上させられた上記ボード（６）で構成することができる。
【０００６】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明によれば、木材資源の涸欠のおそれや健康への悪影響等を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、本発明の板材を車両の内壁材に適用した例について説明する。図１には冷凍車の透視斜視図を示し、上記板材は荷室Ｌの床壁や天井壁、あるいは側壁の内壁材として使用される。板材１は図２に示すように、例えば５ｍｍ厚程度のケナフボード２の一方の面に、多数の円形穴３１が形成された０．３〜０．５ｍｍ厚程度のパンチングメタル板３を接合して構成されている。パンチングメタル板３は強化板として機能して、ケナフボード２が水濡れしてその強度や耐久性が一時的に低下しても板材１全体として十分な強度を保持する。また、パンチングメタル板３の板面の円形穴３１は通気開口として機能して、吸湿したケナフボード２の速やかな乾燥を保証する。このような板材１は、図３に示すように、ケナフボード２が荷室Ｌの室内側へ向けて設置され、パンチングメタル板３はその背後が荷室外板４の梁材４１に固定される。
【０００９】
（第２実施形態）
本実施形態では図４に示すように、５ｍｍ厚程度の低密度ケナフマット５の両面に、強化板として２ｍｍ厚程度の硬化ケナフボード６を接合して板材１としてある。硬化ケナフボード６はケナフチップに硬化剤を添加してボードに成形したもので、硬化剤によってケナフボード６の密度を高め、硬度や剛性が向上させられている。硬化ケナフボード６の板面には多数の円形穴６１が形成されて、水濡れしたケナフマット５の速やかな乾燥を保証する通気開口としてある。なお、低密度ケナフマット５の密度は硬化ケナフボード６の密度１．３g/cm3よりもずっと小さい０．５g/cm3程度とすると良く、このように密度を低下させたケナフマット５は優れた吸音性能を発揮する。本実施形態の板材１は、図５に示すように、室外側に位置する硬化ケナフボード６を適宜の取付手段によって荷室外板４の梁材４１に固定する。
【００１０】
（その他の実施形態）
第１実施形態におけるケナフボード２とパンチングメタル板３、第２実施形態における低密度ケナフマット５と硬化ケナフボード６は、各単体を接着剤等で接合する以外に、ケナフチップからの一体成形過程で互いに接合するようにしても良い。また、第２実施形態における硬化ケナフボード６は低密度ケナフマット５の一方の面のみに接合するようにしても良い。なお、本発明の板材は冷凍車に限らず、箱型荷室を備えるトラック全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】冷凍車の透視斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における板材の斜視図である。
【図３】荷室外板に取り付けた板材の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態における板材の斜視図である。
【図５】荷室外板に取り付けた板材の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１…板材、２…ケナフボード、３…パンチングメタル板、３１…円形穴、５…低密度ケナフマット、６…硬化ケナフボード、６１…円形穴。
【図１】
2007055341.tif 000003
【図２】
2007055341.tif 000004
【図３】
2007055341.tif 000005
【図４】
2007055341.tif 000006
【図５】
2007055341.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は通常の眼鏡のレンズ部分として使用する特殊な機能を持つ眼鏡レンズである。通常の眼鏡のように決められた度数が無く、いつでも簡単に好きな度数に調整できる眼鏡レンズを提供する。【解決手段】弾力性があり、伸び縮みする垂直状の長いゴムの端を円形プラスチック枠内部の表裏に固定し、中央に弾力性のあるレンズを組み込む。度数の調整手段はゴムのもう片方の端を内側に固定したダイヤルをレンズを囲む様にして組み込む。【選択図】図２
2007310333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤルを回し、ダイヤルに固定したゴムの圧力変化により弾力レンズを伸縮し度数を調整できる眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通常の眼鏡のレンズ部分として使用するための特殊なレンズであって、度数を自由に調整できる眼鏡レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、眼の屈折異常による被害、損害を和らげるための改良がなされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  眼鏡を使用する場合、左右の視力の違いを考慮する必要があり、また、度数があらかじめ決められているために度数が合わず使えなくなると買い換える必要がある。
本発明は、それらの問題点を解決し、好きな度数に調整できるため、長持ちするようになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  弾力性があり、伸び縮みする垂直状の長いゴムの端を円形プラスチック枠内部の表裏に固定し、中央に弾力性のあるレンズを組み込む。度数の調整手段はゴムのもう片方の端を内側に固定したダイヤルをレンズを囲む様にして組み込む。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を眼鏡レンズとして使用する場合、プラスチック枠のダイヤルを回す事で、左右それぞれの目に対応した度数に簡単に調整できる。
【発明の実施の最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（ア）プラスチック製のレンズ枠（１）を設ける。
（イ）伸縮可能なゴム（４）の端を留め具（５）を用いてレンズ枠（１）内部の表裏両側とダイヤル（３）に固定する。
（ウ）ダイヤル（３）、ゴム（４）の中心に弾力レンズ（２）を組み込む。
（エ）プラスチック製のレンズ枠（１）を密封して内部の部品が漏れない様にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の内部拡大図
【図３】本発明の裏側正面図
【符号の説明】
【０００８】  （１）レンズ枠、（２）弾力レンズ、（３）ダイヤル、（４）ゴム、（５）留め具
【図１】
2007310333.tif 000003
【図２】
2007310333.tif 000004
【図３】
2007310333.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の鏡面に映る映像は平面映像（２次元映像）、それを立体映像（３次元映像）化。【解決手段】横幅を最大５２ｃｍ、最小２０ｃｍとした平たい透明なガラス板あるいはアクリル板にアルミニウム箔を貼り着け、内側に折り曲げて凹状の球面鏡の横幅が９３±５％になるように形成することで、形成された凹状の球面鏡の鏡面１に光をあてると鏡面１上で光りが屈折して立体像ができるように、鏡面１上での光の屈折角度が設定される。【選択図】図１
2007310330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面鏡の横幅を最大５２ｃｍ、最小２０ｃｍに対して、凹状の球面鏡の横幅は９３±５パ−セントとする。それと凹状の鏡面形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】鏡面の球形の度合い。
【背景技術】
【０００２】鏡面上での光の屈折角度。
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】平面映像（二次元映像）から立体映像（三次元映像）へ。
【発明の効果】平面映像から立体映像へ。
【発明を解決するための手段】
横幅３２ｃｍの平たい透明なアクリル板にアルミニウム箔を張り付け、内側に直径３０ｃｍ（９３，７５％）に曲げて光りをあてると、鏡面上に立体像ができる。
【発明の効果】
映像は実像の２分の１の大きさ。映像の距離間隔は最大、鏡面から２５ｃｍまで。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【図１】  凹鏡形の正面図
【図２】  側面図
【符号の説明】
１、ガラス製、又はアクリル製の鏡面
２、球面体
３、鏡枠
４、反射塗装
【図１】
2007310330.tif 000003
【図２】
2007310330.tif 000004
(57)【要約】【課題】  飛散現像剤の回収率が上がり、磁気ローラを高速回転させた場合でも印刷装置内の汚れが防止され、印刷装置の動作の安定化および印刷物の印刷品質の安定化を図る。【解決手段】  像担持体(2)の表面に対向して設けられた磁気ローラ(4,5)と、該磁気ローラから飛散した現像剤を回収する吸引手段(6)とを備えた印刷装置の現像装置において、磁気ローラの少なくとも一端部に形成された無磁力領域または弱磁力領域(9)に、吸引手段の吸引口を対向させた。【選択図】  図１
2007310188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に対向して設けられた磁気ローラと、該磁気ローラから飛散した現像剤を回収する吸引手段とを備えた印刷装置の現像装置において、前記磁気ローラの少なくとも一端部に形成された無磁力領域または弱磁力領域に、前記吸引手段の吸引口を対向させたことを特徴とする印刷装置の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛散した現像剤を回収する吸引手段を備えた印刷装置の現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置の現像装置においては、現像装置に設けた磁気ローラから現像剤が飛散し、印刷装置内を汚したり、飛散現像剤が像担持体上に付着し画質を悪化させるなどと言った問題が生じ得るため、特許文献１や特許文献２のように、磁気ローラから飛散した現像剤を吸引手段で回収するようにした構成が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１７９５７２号公報
【特許文献２】特開平７−２９５３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁気ローラは、通常、複数の磁極を備えた固定磁石と、この固定磁石を内包して回転駆動される回転スリーブとから構成される。
【０００５】
ここで、磁気ローラにおいて、駆動構成等との関係上、固定磁石の軸方向長さが回転スリーブの軸方向長さよりも短く設定された構成の場合には、磁気ローラの端部に、磁力がない領域（以下、「無磁力領域」という）、あるいは磁力が極めて弱い領域（以下、「弱磁力領域」という）が形成されてしまい、上記領域において現像剤は一層飛散しやすくなる。
【０００６】
なお、特許文献１および特許文献２においては、吸引手段の開示はあるものの、吸引口と磁気ローラの磁力領域との関係については言及されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、像担持体の表面に対向して設けられた磁気ローラと、該磁気ローラから飛散した現像剤を回収する吸引手段とを備えた印刷装置の現像装置において、前記磁気ローラの少なくとも一端部に形成された無磁力領域または弱磁力領域に、前記吸引手段の吸引口を対向させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、飛散現像剤の回収率が上がり、磁気ローラを高速回転させた場合でも印刷装置内の汚れが防止され、印刷装置の動作の安定化および印刷物の印刷品質の安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例を図１および図２を用いて説明する。図１は本発明の側面概略構成図、図２は現像装置の斜視図である。
【００１０】
図１において、像担持体となる感光体ドラム２は図示のごとく時計方向に回転駆動される。感光体ドラム２は、図示しない帯電器および像露光装置によって、その表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム２に形成された静電潜像には、現像装置１において複数本（本実施例では３本構成を例示している）の現像用磁気ローラ４から現像剤が供給され、現像剤を構成するトナーによってトナー像として可視化される。
【００１１】
その後、感光体ドラム２上に形成されたトナー像７は、転写器１０によって用紙３に転写され、図示しない定着装置で定着される。
【００１２】
また、現像装置１において、現像用磁気ローラ４に対して感光体ドラム回転方向下流側には、クリーニング用磁気ローラ５が設けられている。このクリーニング用磁気ローラ５は、現像中に感光体ドラム２に付着した現像剤中のキャリア粒子を吸着回収し、現像装置１内へキャリア粒子を戻すために設けられている。
【００１３】
上述のようにして現像剤は現像用磁気ローラ４およびクリーニング用磁気ローラ５の磁力によって搬送され、基本的には現像装置１内へ回収されるが、感光体ドラム２の回転速度が速い場合、感光体ドラム２の表面に対向して露出しているトナーが、感光体ドラム２の回転によって発生する風力によって吹き飛ばされてしまう。特に現像用磁気ローラ４およびクリーニング用磁気ローラ５は、構造上、ローラの両端に磁力がない（あるいは磁力が非常に小さい）ため、ローラ両端の領域から飛散するトナーが多くなる。
【００１４】
そこで、磁気ローラの磁力発生領域８の両端に形成された無磁力（または弱磁力）領域９に、吸引ダクト６の吸引口を対向させた設けた。
【００１５】
上記の構成により、トナーの飛ばされる方向に吸引ダクト６の吸引口が対向することになり、飛散トナーの回収効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の側面概略構成図である。
【図２】現像装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  現像装置
２  感光体ドラム
３  用紙
４  現像用磁気ローラ
５  クリーニング用磁気ローラ
６  吸引ダクト
７  トナー
８  磁力発生領域
９  無磁力（または弱磁力）領域
１０  転写器
【図１】
2007310188.tif 000003
【図２】
2007310188.tif 000004
(57)【要約】【課題】個人情報やプライバシー情報がひとつのサーバに集中することに起因する情報漏えいや不正アクセスに対するプライバシー侵害のリスクを未然に防ぐことが求められる。【解決手段】代理サーバを設け、ウェブサービスを実現するために各サーバに必要とされる情報を分散させ、各サーバに必要とされる情報は各サーバ固有の公開鍵で暗号化し、代理サーバや各サーバに対する情報漏えいや不正アクセスのリスクに対してもプライバシー情報を保護することを可能とする。【選択図】図１
2007310854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバの集合を用いてクライアントに対してウェブサービスを提供する場合に、代理サーバを経由することにより、各サーバごとに必要とされる情報だけを各サーバごとの公開鍵を使って暗号化して提供し、情報を各サーバに分散させることにより個人情報を分散させ、プライバシー保護を実現する方式およびそれを実現するコンピュータプログラム。
【請求項２】
代理サーバにスクリプトプログラムを実装し、クライアント側には標準のウェブブラウザのみを要求し、特別なプログラムの設定やインストールを要求することなく請求項１の機能実現を可能とする実装方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、プライバシーを保護した上でウェブサービスを可能にする情報分散代理サーバシステムの実現方式に関する。
【特許文献１】特開２００２−２３０４５３「オンラインショッピングにおける個人情報保護システム、及びこれに用いるコンピュータプログラム」
【非特許文献１】ＲＦＣ  ３５３８−Ｓｅｃｕｒｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ（ＳＥＴ）Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｖ１．０  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｐｅｎ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＩＯＴＰ）
【背景技術】
【０００２】  従来のウェブサービスでは、個人を特定でき、さらにサービスと関連付けるプライバシー情報がひとつのサーバに集中する。情報漏えいに対してプライバシー保護の点でリスクが存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】個人情報やプライバシー情報がひとつのサーバに集中することに起因する情報漏えいや不正アクセスに対するプライバシー侵害のリスクを未然に防ぐことが求められる。情報を分散させることが有効な手段（例えば特許文献１）となるが、それだけでは不十分であり、分散させる情報は、通信路や中継サーバにおいても解読されることのなく、セキュリティが確保される必要がある。また、このような機能を実現するために、例えばＳＥＴ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ，非特許文献１参照）などのように、クライアント側に専用のプログラムをセットアップするなどのインストール作業が発生することが多く、しかもそのプログラムの振る舞いがクライアントの環境によって異なるなどの問題が生じることが少なくない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  代理サーバを設け、ウェブサービスを実現するために各サーバに必要とされる情報を分散させ、各サーバに必要とされる情報は各サーバ固有の公開鍵暗号方式における公開鍵で暗号化し、代理サーバや各サーバに対する情報漏えいや不正アクセスのリスクに対してもプライバシー情報を保護することを可能とする。さらにこの機能を実現するためにクライアント側に要求されるものは標準のブラウザソフトのみであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、各サーバあるいは代理サーバに対する情報漏えいあるいは不正アクセスのリスクに対して個人情報を守り、プライバシーを保護することが可能となる。さらにクライアント側には標準のブラウザソフトのみを要求し、特別なソフトウェアのインストールはなんら必要としない。
一方で、不正なサービス利用に対しては、関係するサーバ管理者の合意のもとに、トランザクションＩＤで関連付けられた各サーバに分散する情報を集約することにより、不正者の個人情報など全情報を調査することが可能である。またこの機能は不正使用に対する抑止効果をもたらす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
代理サーバは、ウェブサービスを実現するために必要とする各サーバへの情報を分散させ、各サーバへの送られる情報は、標準のＸＭＬフォーマットなどを使い、各サーバ固有の公開鍵で暗号化する。代理サーバには、各サーバに送られる情報が通過するが、各サーバ固有の公開鍵により暗号化されており、代理サーバから情報が漏洩あるいは不正アクセス攻撃を受けることがある場合にも、プライバシー保護が確保される。
図１の実施形態を詳細に説明する。クライアント１が、ショッピングサイト３でショッピングを行う際に、商品を決定し、その決済方法を指定し、配送を依頼する場合、商品ｄ１、決済ｄ２、配送ｄ３の各情報は、ショッピングサーバ、決済サーバ、配送サーバそれぞれの公開鍵で暗号化され、代理サーバに送られる。このとき、各情報には、ショッピングサーバで生成されたトランザクション情報（ＴＩＤ）ｄ４が付加される。代理サーバは、これらの暗号化された各情報を、ショッピングサーバ、決済サーバ、配送サーバに転送する。ショッピングサーバは、ＴＩＤを介在して、決済、配送の処理を各サーバに依頼する。この一連の処理において、代理サーバ、ショッピングサーバ、決済サーバ、配送サーバには、そのサービスに必要な情報のみが開示され、どのサーバにもすべての情報が解読された状態で集まることはない。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、情報分散を実現し、個人情報やプライバシーを保護することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  電子コマースなどのウェブサービスにおいて、クライアント側には標準のブラウザ以外に特別なソフトウェアのインストールをなんら要求することなく、個人情報やプライバシーを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す。
【符号の説明】
【００１０】  １  クライアント            ２  代理サーバ
３  サーバ（配送、決済、ショッピング）
【図１】
2007310854.tif 000003
(57)【要約】【課題】一般にユーザが表示した情報を再確認、或いは更新確認をするためにいつでも素早く情報にアクセスできる手段としてブックマークと呼ばれる機能や履歴収集保存という手法が公開されているが、これらの機能では一度にアクセスできる情報が単一であり、複数の情報を確認したい場合は同じ操作を繰り返さなくてはならない。また、ユーザが求める情報データがユーザの求める情報形式でない場合は画面に表示できない等の不具合が起こり、ユーザは表示できる情報形式の情報データを改めて検索しなくてはならないという問題がある。【解決手段】本発明によれば、インターネット上に存在する情報データについて現存の有無、更新状態などをユーザが求める複数の情報データに関して情報形式、表示レイアウトに最適化情報再配置を行い表示させることで前述課題を解決することができる。【選択図】図１
2007310848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線通信回線或いは無線通信回線により接続されたインターネット接続端末に保管された全ての種類の情報データを、ユーザ端末を認証し、ユーザ端末から発信された通信プロトコルの指示により前記情報データを取得する処理装置と、前記情報データを取得後に保存する記憶装置と、前記情報データをユーザに適した情報形式に変換し、表示画面をレイアウトして前記情報データを再配置してその設定情報を保存する記憶装置と、ユーザ端末に表示する処理装置を有する事を特徴とする、最適化情報再配置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、インターネット上の情報を最適化し再配置するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】インターネット上には豊富な情報が掲載されているが、欲しい情報を的確に取得することは困難であるが、検索対象となる情報データのＵＲＬを予め収集しデータベース化することで検索者の欲しい情報を素早く提供する手段が知られている。【０００３】また、インターネット上で検索し表示した複数の情報を別々の画面として割り当て、ボタン操作で切り替えてそれぞれの情報を表示できるタブブラウザと呼ばれる手法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】一般にユーザが表示した情報を再確認、或いは更新確認をするためにいつでも素早く情報にアクセスできる手段としてブックマークと呼ばれる機能や履歴収集保存という手法が公開されているが、これらの機能では一度にアクセスできる情報が単一であり、複数の情報を確認したい場合は同じ操作を繰り返さなくてはならない。【０００５】また、ユーザが求める情報データがユーザの求める情報形式でない場合は画面に表示できない等の不具合が起こり、ユーザは表示できる情報形式の情報データを改めて検索しなくてはならないという問題がある。【０００６】本発明によれば、インターネット上に存在する情報データについて現存の有無、更新状態などを個別情報データそれぞれに関して確認操作を行わずとも一度に確認できる仕組みを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、有線通信回線或いは無線通信回線により接続されたインターネット接続端末に保管された全ての種類の情報データを、ユーザ端末から発信された通信プロトコルの指示により前記情報データを取得するシステムと、前記情報データを取得後に保存する記憶装置と、前記情報データをユーザに適した情報形式に変換し、表示画面をレイアウトして前記情報データを再配置してその設定情報を保存する設定保存記憶装置と、ユーザ端末に表示する処理装置を有する事を特徴とする、最適化情報再配置システム。【０００８】即ち、ユーザが希望する情報データと情報形式、配置方法を予め設定した設定情報を設定保存記憶装置に保存し、必要に応じて前記設定情報を元に最適化情報を再配置した結果を表示する。
【発明の効果】
【０００９】本発明によれば、インターネットを通じて情報検索するユーザにとっては複数の情報をそれぞれ別々に閲覧しなければならない手間を省くことが可能となる。【００１０】本発明によれば、インターネット接続環境であればどの端末からでも設定情報を元にした情報データを最適化し再配置して表示、閲覧することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】図１は、本発明の最適化情報再配置システムを示す構成図である。図１において、本発明の最適化情報再配置システム９は、インターネット１０を通して、情報提供元となるサーバ３とサーバ４、ユーザ端末１とユーザ端末２とが接続されている。【００１２】ユーザ端末１からリクエストが合った場合、最適化情報再配置システム９はインターネット１０を通し予め登録されたユーザをユーザ認証装置５で認証し設定情報保存記憶装置８から設定情報を呼び出し、認証されたユーザに対して最適化情報を再配置した情報を表示処理装置７で加工し、インターネット１０を通しユーザ端末１に提供する。【００１３】このとき、最適化され再配置されてユーザ端末に提供されるデータはサーバ３、サーバ４に保存されている情報であり、これにより最適化された情報であるばかりか、最新情報をユーザ端末に届けることができる。【００１４】設定情報保存記憶装置６には、予め登録ユーザが希望した情報の所在場所、表示希望形式、表示レイアウトに関する情報が保存されており、ユーザ認証装置５に保存されている情報と照合ができるようになっている。【００１５】最適化処理装置８では、設定情報保存記憶装置６に保存された情報を元に、情報データを最適化加工し、再配置処理を行う。【００１６】本実施例では、ユーザ端末１を操作するユーザにとっては多くの情報データを自分の好みにあった情報形式及び表示レイアウトで閲覧できるため便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の最適化情報再配置システムを示す構成図である。
【図２】本発明の最適化情報再配置システムに処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００１８】１…端末  ２…端末  ３…情報サーバ  ４…情報サーバ  ５…ユーザ認証装置  ６…設定情報保存記憶装置  ７…表示処理装置  ８…最適化処理装置  ９…最適化情報再配置システム  １０…インターネットネットワーク  １１…ユーザリクエスト処理部  １２…ユーザ認証処理部  １３…エラー表示処理部  １４…設定情報抽出処理部  １５…情報データ取得部  １６…情報最適化処理部  １７…情報再配置処理部  １８…情報処理完了確認部１９…情報表示部
【図１】
2007310848.tif 000003
【図２】
2007310848.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  浄化する水量の多い池、沼等の場合に適しており生活排水、農業排水、産業廃水等の流入から起因する汚染水質を浄化する高度な設備費用を必要としない無害な水質浄化剤を提供する。【解決手段】  木酢液の成分を珪藻土、ゼオライト、植物質破片の多孔質体に含有、吸着させることにより水質浄化剤とする。【効果】  蛋白質の腐敗臭、動物の排泄物質等の分解、チッソ、リンサン等の残留農薬の吸着分解、流失油等の有害物質の吸着、静菌作用、酸度調整による有効微生物の生息環境を整え優れた効果を発揮する。有用な微生物を多孔質体に付着、接着、植え付け、浸透させることにより汚泥の有機物を分解し生魚しやすい環境とする。安全性・経済性とも優れ、低コストでしかも実用に優れたヘドロの改善等の効果を発揮する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪藻土２０〜３０重量％、ゼオライト５０〜６０重量％、植物質破片（おがくず・小糠・炭等）５〜１０重量％、木酢液の成分５〜１０重量％からなることを特徴とする水質浄化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は環境改善に関するものであり、水質の低下が社会問題となり本発生に係る富栄養化、池、沼の汚泥分解、水質浄化処理技術の多孔質構造の向上を図ることにより水質浄化処理に寄与する。
微生物を多孔質体に含浸させ生息させることにより汚泥の有機物を炭酸ガスと水に分解低減させ水質を浄化する。
【背景技術】
【０００２】  池、沼において水質汚染が環境問題となっている。生活排水、農業排水、産業廃水により水質の悪化が進んでいる。景観、悪臭、魚類、植物の生息に問題が起きている。
対策として設備、機材が投入されているものの、ヘドロの除去を繰り返されており十分な酸素溶存の処理水対策にいたっていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は同発明者の特願２００５−３６６３４１を活用し、汚れ、化学物質、重金属、リン、チッソ、アンモニアを多孔質体が、重金属など、汚れを吸着し微生物、細菌類を自然分解させることにより微生物担体の栄養分に変えることにより水質浄化し自然環境を復元させる。【０００４】  珪藻土は、秋田県北秋田市より産出する多孔質珪藻土。ゼオライトは秋田県能代市二ツ井より産出する鉱物。これらを混合することが望ましい。木酢液については、北秋田市産地品を活用し、日本木酢液協会の方法で分析し、木酢液の企画に定めされた品質でもっての使用であり、フェノール類を含む効果から消毒、消臭、脱臭、防菌等に効果がある。（木酢液は日本木酢液協会の認定協議会の認定品を使用）
この新技術は、環境ホルモンを含む処理用途に拡大できる。【０００５】  本発明は、木酢液の機能、性能と珪藻土、ゼオライト、植物質破片の有用性の組み合わせを環境改善材としての提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  水質浄化については、数多くの提案がなされ実用化されているものの、設備投資額と多大なる費用と人力を必要としたが、生態系に汚染を引き起こしていた。
また、水質汚水及び重金属の水質浄化が河川に放出され自然汚染や二次製品による環境破壊、水質汚染、悪臭に問題があった。
珪藻土粉砕１〜５ｍｍ物質２０〜３０重量％、ゼオライト粉砕１〜５ｍｍ物質５０〜６０重量％、植物質破片粉砕１〜５ｍｍ物質５〜１０重量％、木酢液５〜１０重量％を混合し、多孔質構造の機能を向上させたものを特徴とする。
本発明の浄化剤はドロやアオコ、水質の消臭を吸収分解する環境浄化剤であり環境汚染はなく散布することにより水深、水域、沼、湖の微生物が流されず維持管理費の少ない水質浄化剤です。
池、沼の流入口における本浄化剤の施設方法、実施例を［図１］に示す。
汚染の原因であるチッソやリン等の物質浄化と水質浄化において微生物作用により水質浄化作用がある。使用後は土壌改良剤として還元され資源循環型社会の推進とする。【０００７】  前記珪藻土の組成分析結果を［図２］に、前記ゼオライトの組成分析結果を［図３］に示す。
【発明の効果】
【０００８】  天然素材の珪藻土、ゼオライト、植物質破片の有用な特徴と細孔部に吸着保持された微生物の相乗効果によってこれまでにない優れた環境改善材を得ることができた。
天然資源が有する特性から、独自効果の大きい作用が発見された。【０００９】  多孔質体気孔に木酢液を含浸させることにより気孔部分の相互流通作用により木酢液成分を徐々に放散させ脱臭、水の浄化、腐敗防止の効果がある。【００１０】  さらに環境改良材として、持続的効果の得られることが発見された。【００１１】  有用な微生物を多孔質体に付着、接着、植え付け、浸透させることにより汚泥の有機物を分解し生魚しやすい環境とする。
本発明による汚泥分解、水質浄化剤は、安全性・経済性ともに優れ、低コストでしかも実用に優れたヘドロの改善を特徴とする環境用材に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  珪藻土２０〜３０重量％、ゼオライト５０〜６０重量％、植物質破片５〜１０重量％、木酢液の成分５〜１０重量％の混合物から成る水質浄化剤を水面から散布することにより、汚水及び有害物質のアンモニア、硫化水素、硫黄化合物、硝酸、亜硝酸を本水質浄化剤により水質の安定化とイオン交換作用によって除去する。【００１３】  本発明の水質浄化剤は天然多孔質物質をベースとしており無害を特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明に係る水質浄化剤はバイオ浄化システムによって汚泥分解することから汚染池、沼に散布することにより微生物の有機物の分解作用によるバイオ技術によって汚泥を低減分解する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】流入口への浄化剤設置の実施例である。
【図２】珪藻土の組成分析表である。
【図３】ゼオライトの組成分析表である。
【図１】
2007301543.tif 000002
【図２】
2007301543.tif 000003
【図３】
2007301543.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は一枚の履歴書用紙内に職務経歴書と、国民基礎年金番号、被保険者番号、運転免許書番号やその他の取得免許番号記入欄を設け、ペーパーレス化を促進する。【解決手段】本発明はＡ３サイズ用紙を横長に使用する。二つ折りにした場合、正面向かって左面に従来どおり上部から求職者の氏名、連絡先記入欄を設け、下段に国民基礎年金番号、及び被保険者番号記入欄１と、運転免許書番号やその他の取得免許番号記入欄２を設け、次にＡ３サイズ用紙正面向かって右面のほぼ一面に職務経歴記入欄３を設けることで、採用企業側が必要とする求職者の個人情報を一枚の用紙に収めることが可能となり、採用企業側のペーパーレス化を促す。【選択図】  図１
2007301968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の履歴書用紙内に職務経歴書、及び国民基礎年金番号、被保険者番号、運転免許証番号や、その他の取得免許番号記入欄を設けた履歴書用紙
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の履歴書用紙の記入項目に職務経歴書、及び国民基礎年金番号、被保険者番号、運転免許証番号や、その他の取得免許番号記入欄を設けた履歴書用紙である。
【背景技術】
【０００２】
転職及び再就職する際の履歴書提出の際、履歴書とは別に職務経歴書を個人で作成する必要があった。また、採用後には会社側が国民基礎年金番号、被保険者番号、運転免許証番号や、その他の取得免許番号記入用紙を用意する必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
面接の際、複数の面接官が面接を行うときなど、その面接官の人数に合わせて提出された履歴書と職務経歴書をコピーする必要があった。更に個々に提出された職務経歴書は統一されたフォームがなく、これは面接を行う企業側にとっては時間的にもコスト的にも負担になっていた。また、採用後に別紙を用意して国民基礎年金番号、被保険者番号、運転免許証番号やその他の取得免許番号を記入させなくてはならず、ここでも用紙代に経費を費やさなくてはならなかった。従って、履歴書用紙に予め職務経歴記入欄を設けて、同時に国民基礎年金番号、被保険者番号、運転免許証番号や、その他の取得免許番号記入欄を設けて求職者が提出した履歴書用紙一枚に情報を収めることで前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、特に転職や再就職者の就職活動において有効である。従来の履歴書用紙の記入項目で不要と思われる項目を削除し、その空いたスペースに職務経歴記入欄、及び国民基礎年金番号、被保険者番号、運転免許証番号やその他の取得免許番号記入欄を設けることで履歴書用紙一枚に個人情報を収めることにより問題を解決している。
【発明の効果】
【０００５】
上述のように、本発明の職務経歴書一体型履歴書用紙は面接時のコピーの手間を省くのは勿論のこと、採用後はその用紙に設けられた国民基礎年金番号、被保険者番号、運転免許証番号やその他の取得免許番号記入欄を活用することで、採用後に発生する企業側の経費の負担を削減し、尚且つペーパーレス化の促進にもつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
国内で従来使用されていた履歴書用紙はB４判であり、また、従来なら別紙を用いて記入しなければならなかった個人データを、一枚の用紙に収納するためにもやや大きめのＡ３判用紙が望ましい。これは１９９２年１１月の各省庁事連絡会議の申し合わせ（「行政文書の用紙規格のＡ判化に係る実施方針について」）に基づき、１９９３年４月から行政文書のＡ判化を計画的に推進する流れを受けたものである。
【実施例】
【０００７】
Ａ３サイズ用紙を横長に使用し、中央で二つ折りにして左右二面のＡ４サイズ面を用意する。正面向かって左面は従来どおり上部より求職者の氏名、連絡先記入欄などを設け、その下段に国民基礎年金番号、被保険者番号記入欄１、運転免許証番号やその他の取得免許番号記入欄２を新たに設置し、採用後も企業側が活用できるようにした。次に正面向かって右面に職務経歴記入欄３を設けた。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
求職者の個人データを求職者が提出する履歴書用紙一枚に収められることにより、採用企業側の経費削減とペーパーレス化を促進する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の職務経歴書一体型履歴書用紙の正面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  国民基礎年金番号、及び被保険者番号記入欄
２  運転免許証番号やその他の取得免許番号記入欄
３  職務経歴記入欄
【図１】
2007301968.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維強化プラスチック製品の一体成型、高強度の特徴を活かしつつ磨耗性、摺動特性に優れた繊維強化プラスチック製品を製造する。【解決手段】繊維強化プラスチック製品を成形するときに基部に強度を受け持つ繊維摺動面に、摺動特性に優れた繊維を重ね成形することで強度及び摺動特性に優れた一体成型の複合繊維強化プラスチック製品を製作することができる。【選択図】図４
2007301964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化プラスチックを製造するときに基部には強度に優れた繊維を摺動部には摩耗性，摺動特性に優れた繊維を積層し一体成形とした複合繊維強化プラスチック
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】高強度で、かつ摩耗性、摺動特性に優れた繊維強化プラスチック製品を製造することです
【背景技術】
【０００４】本来硝子やカーボンは摩耗にたいして強い材質ですが硝子やカーボンを高強度の繊維状にして作った繊維強化プラスチックは航空機やボート等構造材として使用されるほど高強度ですが、比較的摩耗に弱く摺動や回転等、耐摩耗性を要求されるところには不向きでした
他方、同じ繊維でも、強度的には比較的弱い繊維強化プラスチックの中には摩耗性、摺動特性にすぐれた繊維強化プラスチック製品もあります
【課題を解決するための手段】
【０００５】繊維強化プラスチック製品において製品基部材料として強度に優れた繊維を繊維強化プラスチック製品の摺動、回転等、耐摩耗性が要求される部位の表層に摩耗性、摺動特性に優れた繊維を積層する
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】▲５▼の繊維強化プラスチック基部に、強度、弾性に優れたＰＡＮ系炭素繊維クロスを▲６▼の繊維強化プラスチック摺動部に摩耗、摺動特性に優れ引っ張り伸び率がＰＡＮ系よりも多きいピッチ系炭素繊維を使用した▲１▼複合繊維強化プラスチック製品
【実施例】
【０００７】
【産業上の利用可能性】
【０００８】磨耗性、摺動特性が優れ、かつ高強度、高弾性な繊維強化プラスチック製品は油圧シリンダー、油圧ジャッキ等油圧機器の軽量化クレーンの軽量伸縮ジブの製造等摺動をともなう分野の製品にまで、繊維強化プラスチックの利用範囲を広げることができます
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】
【００１０】基材繊維を重ねた状態
【図２】
【００１１】基材繊維の上に摺動性に優れた繊維を重ねた状態
【図３】
【００１２】繊維に樹脂を注入
【図４】
【００１３】摺動性に優れた複合繊維強化プラスチック
【符号の説明】
【００１４】▲１▼  複合繊維強化プラスチック
▲２▼  繊維強化プラスチック基部
▲３▼  摺動部繊維強化プラスチック
▲４▼  摺動面
▲５▼  基材繊維
▲６▼  摺動性に優れた繊維
▲７▼  樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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