(57)【要約】【課題】ネットワークデバイスのシステム管理者等が、デバイスに対して機能制限等の設定を、簡易に行える仕組みを提供する。【解決手段】複数の画像処理デバイスをグループ化し階層属性を付加したデバイスグループとして管理するための管理情報に基づき、複数のデバイスグループを階層化して表示部に表示させる。該複数のデバイスグループの中から選択されたデバイスグループについて、ジョブの実行に際して利用が制限される機能に関する機能制限情報の設定を受け付け、前記機能制限情報を、該設定がなされたデバイスグループ内に含まれる複数の画像処理デバイスの全てについて設定する。この設定では、選択されたデバイスグループの下位階層の画像処理デバイスのグループについて設定された機能制限情報が設定される。【選択図】図１
2007286908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理デバイス及びクライアント装置とネットワークを介して接続される管理システムであって、
複数の画像処理デバイスをグループ化し、階層属性を付加したデバイスグループとして管理するための管理情報を格納する格納手段と、
前記管理情報に基づき、複数のデバイスグループを階層化して表示部に表示させる表示制御手段と、
前記表示部に表示された階層化された前記複数のデバイスグループの中から何れかのデバイスグループを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたデバイスグループについて、ジョブの実行に際して利用が制限される機能に関する機能制限情報の設定を受け付ける設定受付手段と、
前記機能制限情報を、該設定がなされたデバイスグループ内に含まれる複数の画像処理デバイスの全てについて設定する設定手段と
を備え、
前記設定手段は、前記選択されたデバイスグループの下位階層の画像処理デバイスのグループに前記設定手段により設定された機能制限情報を設定することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
外部装置からの要求に対して認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証に基づき、前記認証の要求元にジョブ実行に係わる許可情報を応答する応答手段とを備え、複数の画像処理デバイスと通信可能な管理システムであって、
複数の画像処理デバイスからなるグループを設定するグループ化手段と、
画像処理デバイスの機能制限設定を指示するための設定指示手段と、
前記設定指示手段により指示された機能制限設定を前記グループ化手段によりグループ化された複数の画像処理デバイスに一括して設定する設定手段とを有し、
前記応答手段は、前記グループ化された複数の画像処理デバイスの何れかから前記要求があった場合に、前記設定手段による設定内容を参照し、機能制限に係わる応答を行うことを特徴とする管理システム。
【請求項３】
前記グループ化手段は、前記複数の画像処理デバイスからなるグループに階層属性を設定することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記設定手段は、選択された何れかのグループの下位の階層のグループに含まれる複数の画像処理デバイスについて前記機能制限設定を一括して行うことを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
複数のグループのいずれかの選択を受け付ける選択受付手段と、選択を受け付けたグループを、別の階層属性を有するグループに移動する指示を受け付ける移動指示受付手段とを更に有し、
前記設定手段は、前記移動の指示を受け付けたグループに含まれる複数の画像処理デバイスに対して、移動先グループの前記機能制限設定に基づく設定を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記選択受付手段により何れかのグループの選択を受け付けた場合に、移動先として不適合なグループを識別する識別手段と、
前記識別手段により識別されたグループを識別可能に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記階層属性に基づき複数のグループが木構造で表示されることを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の管理システム。
【請求項８】
前記認証手段はユーザを認証し、前記応答手段はユーザ毎の機能制限設定を参照し、認証対象のユーザに対応する機能制限に係わる応答を行うことを特徴とし、
さらに、前記デバイスのグループに対し、ユーザに非依存で適用可能なデバイスへの機能制限設定と、ユーザ毎の機能制限設定とのいずれを優先させるかを設定する優先設定手段を有し、
何れかのユーザにおけるジョブ実行時に、該優先設定手段による設定に基づいて、前記ユーザに非依存で適用可能なデバイスへの機能制限設定と、前記ユーザ毎の機能制限設定との何れかを使い分ける切り分け手段とを有することを特徴とする請求項２乃至７の何れかに記載の管理システム。
【請求項９】
前記設定手段はゲストユーザの画像処理デバイスへのログインの制限を設定することを特徴とする請求項２乃至８の何れかに記載の管理システム。
【請求項１０】
前記設定手段は、機能制限設定として、リモートコピーの許可・禁止、或は、リモートスキャンの許可・禁止を設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記外部装置は画像処理デバイスであり、前記画像処理デバイスからの要求は、前記画像処理デバイスが起動した時、又は、画像処理デバイスの操作部を介して指示が入力された時、に応じたタイミングでなされることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の管理システム。
【請求項１２】
管理システムであって、
複数の画像処理デバイスからなるグループを設定するグループ化手段と、
画像処理デバイスの機能制限設定を指示する為の設定指示手段と、
前記設定指示手段により指示された機能制限設定を前記グループ化手段によりグループ化された複数の画像処理デバイスに一括して設定する設定手段とを有することを特徴とする管理システム。
【請求項１３】
複数の画像処理デバイス及びクライアント装置とネットワークを介して接続され、複数の画像処理デバイスをグループ化し、階層属性を付加したデバイスグループとして管理するための管理情報を格納する格納手段を備える管理システムの制御方法であって、
前記管理情報に基づき、複数のデバイスグループを階層化して表示部に表示させる表示制御工程と、
前記表示部に表示された階層化された前記複数のデバイスグループの中から何れかのデバイスグループを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択されたデバイスグループについて、ジョブの実行に際して利用が制限される機能に関する機能制限情報の設定を受け付ける設定受付工程と、
前記機能制限情報を、該設定がなされたデバイスグループ内に含まれる複数の画像処理デバイスの全てについて設定する設定工程と
を備え、
前記設定工程では、前記選択されたデバイスグループの下位階層の画像処理デバイスのグループについて設定された機能制限情報が設定されることを特徴とする管理システムの制御方法。
【請求項１４】
外部装置からの要求に対して認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証に基づき、前記認証の要求元にジョブ実行に係わる許可情報を応答する応答手段とを備え、複数の画像処理デバイスと通信可能な管理システムの制御方法であって、
複数の画像処理デバイスからなるグループを設定するグループ化工程と、
画像処理デバイスの機能制限設定を指示するための設定指示工程と、
前記設定指示工程において指示された機能制限設定を前記グループ化工程においてグループ化された複数の画像処理デバイスに一括して設定する設定工程と、
前記応答手段が、前記グループ化された複数の画像処理デバイスの何れかから前記要求があった場合に、前記設定工程における設定内容を参照し、機能制限に係わる応答を行う応答工程と
を備えることを特徴とする管理システムの制御方法。
【請求項１５】
前記グループ化工程では、前記複数の画像処理デバイスからなるグループに階層属性が設定されることを特徴とする請求項１４に記載の管理システムの制御方法。
【請求項１６】
前記設定工程では、選択された何れかのグループの下位の階層のグループに含まれる複数の画像処理デバイスについて前記機能制限設定が一括して行われることを特徴とする請求項１５に記載の管理システムの制御方法。
【請求項１７】
複数のグループのいずれかの選択を受け付ける選択受付工程と、選択を受け付けたグループを、別の階層属性を有するグループに移動する指示を受け付ける移動指示受付工程とを更に有し、
前記設定工程では、前記移動の指示を受け付けたグループに含まれる複数の画像処理デバイスに対して、移動先グループの前記機能制限設定に基づく設定が行われることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の管理システムの制御方法。
【請求項１８】
前記選択受付工程において何れかのグループの選択を受け付けた場合に、移動先として不適合なグループを識別する識別工程と、
前記識別工程により識別されたグループを識別可能に表示させる表示制御工程とを有することを特徴とする請求項１７に記載の管理システムの制御方法。
【請求項１９】
前記階層属性に基づき複数のグループが木構造で表示されることを特徴とする請求項１５乃至１８の何れかに記載の管理システムの制御方法。
【請求項２０】
前記認証手段によりユーザを認証する認証工程と、
前記応答手段によりユーザ毎の機能制限設定を参照し、認証対象のユーザに対応する機能制限に係わる応答を行う工程と、
前記デバイスのグループに対し、ユーザに非依存で適用可能なデバイスへの機能制限設定と、ユーザ毎の機能制限設定とのいずれを優先させるかを設定する優先設定工程と、
何れかのユーザにおけるジョブ実行時に、該優先設定工程における設定に基づいて、前記ユーザに非依存で適用可能なデバイスへの機能制限設定と、前記ユーザ毎の機能制限設定との何れかを使い分ける切り分け工程と
を有することを特徴とする請求項１４乃至１９の何れかに記載の管理システムの制御方法。
【請求項２１】
前記設定工程では、ゲストユーザの画像処理デバイスへのログインの制限が設定されることを特徴とする請求項１４乃至２０の何れかに記載の管理システムの制御方法。
【請求項２２】
前記設定工程では、機能制限設定として、リモートコピーの許可・禁止、或は、リモートスキャンの許可・禁止が設定されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の管理システムの制御方法。
【請求項２３】
前記外部装置は画像処理デバイスであり、前記画像処理デバイスからの要求は、前記画像処理デバイスが起動した時、又は、画像処理デバイスの操作部を介して指示が入力された時、に応じたタイミングでなされることを特徴とする請求項１３乃至２２の何れかに記載の管理システムの制御方法。
【請求項２４】
管理システムの制御方法であって、
複数の画像処理デバイスからなるグループを設定するグループ化工程と、
画像処理デバイスの機能制限設定を指示する為の設定指示工程と、
前記設定指示工程において指示された機能制限設定を前記グループ化工程においてグループ化された複数の画像処理デバイスに一括して設定する設定工程と
を有することを特徴とする管理システムの制御方法。
【請求項２５】
請求項１３乃至２４のいずれかに記載の管理システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム及びその制御方法、コンピュータプログラム、記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータを相互に接続したコンピュータネットワーク（以下、単にネットワーク）が普及しており、係るネットワークは、ビルのフロアまたはビル全体、ビル群（構内）、地域、又はより大きいエリアにわたって構築できる。このようなネットワークは更に相互に接続され、世界的規模のネットワーク、いわゆる"インターネット"を形成している。
【０００３】
また、ネットワークではコンピュータの他に、プリンタ、ファクシミリおよび複写機といったコンピュータ周辺機器（印刷装置）も接続されていることが多く、コンピュータからネットワーク経由で利用可能である。ネットワーク経由での印刷（ネットワーク印刷）では、大型の高速プリンタや高価なカラープリンタを複数のコンピュータで共有したり、離れた場所から印刷が可能となるといった利点があり、昨今では一般的に利用されるようになってきている。
【０００４】
更に、近年の複写機は原稿をコピーする機能にとどまらず、外部のクライアントからの印刷ジョブを印刷する機能、さらにはスキャンした原稿を電子メールやファイル転送の機能を用いて電子的に外部に送信する機能などを持つようになった。このような複写機はＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ。多機能周辺機器。）と呼ばれる。
【０００５】
その一方、ＭＦＰが多機能になり、スキャンした情報を外部に対して送ることができるようになったことで、情報漏洩の危険性が増すなど管理上の問題が生じている。また、これは古くからの課題であるが、印刷枚数が増加するにつれて消費される紙やトナーのコストも上昇するため、ユーザ毎の印刷機能や印刷可能枚数を制限したいという要求がある。これらは、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ  Ｃｏｓｔ ｏｆ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ。所有に伴う総合コスト）削減の観点から重要な課題である。
【０００６】
これらの課題に関して、既にいくつかの解決方法が提案されている。例えば、先行例として特開平１１−１３４１３６（特許文献１）では、各ユーザをＩＤで管理し、ＩＤごとに利用可能な機能、資源、時間を制限する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１３４１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記先行例のようなシステムの場合、ユーザ毎の制限情報を、一般的にはシステム管理者が設定し、システム内にテーブル形式のデータ（図１８）を持つことで管理し、運用されることになる。このユーザ毎の制限情報は Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｏｒｏｌ Ｌｉｓｔ（以下、ＡＣＬ）と呼ばれる。図１８では、各ユーザ（ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）について、許可される機能及び禁止される機能がテーブル形式で管理されている。例えば、ユーザＡは、機能１から３について許可される一方で、ユーザＤは機能１のみしか許可されない。
【０００８】
このようにしてユーザ単位に設定が可能となるが、システム管理者としてはユーザ毎での設定を行うだけでなく、デバイス毎に制限や設定を行いたい場合もある。つまり、どのユーザが使用するかによらず、ユーザ共通であるデバイスの機能制限・設定を行いたいような場合である。
【０００９】
そのような場合、例えば図１８に示されるようなユーザ毎のＡＣＬ設定をデバイス毎に設け、デバイス毎に全ユーザのＡＣＬ設定を変更していくのは、非常に煩雑な作業であり、システム管理に関して多大なコストがかかってしまうという課題がある。ＴＣＯ削減を目的とするシステムにあって、この点は大きな問題となる。
【００１０】
そこで、本発明は、ネットワークデバイスのシステム管理者等が、デバイスに対して機能制限等の設定を、簡易に行える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための一の側面に対応する本発明は、複数の画像処理デバイス及びクライアント装置とネットワークを介して接続される管理システムであって、複数の画像処理デバイスをグループ化し、階層属性を付加したデバイスグループとして管理するための管理情報を格納する格納手段と、前記管理情報に基づき、複数のデバイスグループを階層化して表示部に表示させる表示制御手段と、前記表示部に表示された階層化された前記複数のデバイスグループの中から何れかのデバイスグループを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたデバイスグループについて、ジョブの実行に際して利用が制限される機能に関する機能制限情報の設定を受け付ける設定受付手段と、前記機能制限情報を、該設定がなされたデバイスグループ内に含まれる複数の画像処理デバイスの全てについて設定する設定手段とを備え、前記設定手段は、前記選択されたデバイスグループの下位階層の画像処理デバイスのグループに前記設定手段により設定された機能制限情報を設定することを特徴とする。
【００１２】
上記の課題を解決するための他の側面に対応する本発明は、外部装置からの要求に対して認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証に基づき、前記認証の要求元にジョブ実行に係わる許可情報を応答する応答手段とを備え、複数の画像処理デバイスと通信可能な管理システムであって、複数の画像処理デバイスからなるグループを設定するグループ化手段と、画像処理デバイスの機能制限設定を指示するための設定指示手段と、前記設定指示手段により指示された機能制限設定を前記グループ化手段によりグループ化された複数の画像処理デバイスに一括して設定する設定手段とを有し、前記応答手段は、前記グループ化された複数の画像処理デバイスの何れかから前記要求があった場合に、前記設定手段による設定内容を参照し、機能制限に係わる応答を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記の課題を解決するための更に他の側面に対応する本発明は、管理システムであって、複数の画像処理デバイスからなるグループを設定するグループ化手段と、画像処理デバイスの機能制限設定を指示する為の設定指示手段と、前記設定指示手段により指示された機能制限設定を前記グループ化手段によりグループ化された複数の画像処理デバイスに一括して設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ネットワークデバイスのシステム管理者等が、デバイスに対して機能制限等の設定を、簡易に行える仕組みを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下において、添付図面を参照して発明の実施形態を説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明のシステムの全体についての論理構成の一例を示したクラス図である。図１は、ＵＭＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の記法を用いて記述されている。図１のクラス図は、例えば、ネットワーク上に接続されたデバイスとサーバＰＣ、クライアントＰＣから構成されるシステムに適用できる。該システムは、より具体的には、例えばデバイスを利用するユーザのアクセス制限、印刷枚数等のジョブ実行制限を行う印刷管理システムとして構成することができる。なお、ここでの「ユーザ」との語は、個人ユーザ、部門、組織等を含む利用者を識別する概念において使用される。
【００１７】
１００は、システム管理者ユーティリティ（以下、「ＡＵ」という。）である。ＡＵ１００は、不図示のサーバＰＣ上で動作するものとし、本システムの設定・管理を行う。特に、ユーザ情報サーバ１０１の機能制限情報の設定を行うことができる。
【００１８】
１０１は、ユーザ情報サーバである（以下、「ＡＤ」という。）。ＡＤ１０１では、まず、ユーザＩＤやパスワードといったユーザを識別するためのユーザ情報１１０が保持・管理される。また、デバイス管理テーブル１０６は、システム内の各デバイス・複数デバイスからなるデバイスグループに関する管理情報を格納・管理する。また、デバイス管理テーブル１０６は、グループ化された各々デバイスグループに対応する階層属性も管理情報として格納・管理する。さらにはシステムにおいてユーザ毎やデバイス毎にどの機能の使用が許可されているかという機能制限情報（以下、「ＡＣＬ」という。）１０７等が格納・管理されている。ＡＤ１０１は、例えばＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバあるいはＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙサーバなどを用いて実現される。なお、ＡＣＬ１０７に関しては、後段でより詳細に説明する。
【００１９】
１０２は、チケット発行サーバである（以下、「ＳＡ」という。）。ＳＡ１０２は、ＡＤ１０１に格納されているＡＣＬ１０７に基づいて、使用可能な機能についての情報を記述したチケットを発行する。このチケットはＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｏｒｏｌ Ｔｏｋｅｎ（以下、「ＡＣＴ」という。）と呼ばれる。ＡＣＴにはユーザに対するアクセス制限情報やデバイスに対する機能制限が記述されており、これらの情報をサーバからデバイスへ伝達する役割を持つデータである。また、チケット発行の際には、依頼元の認証を行い、依頼元が正規のユーザ或いはデバイスであることを証明する電子署名を併せて発行する。なお、ここでの認証は、依頼元のユーザ或いはデバイスがＡＤ１０１のユーザ情報１１０或いはデバイス管理テーブル１０６に登録されているか否か、或いはＡＣＬ１０７に登録されているか否かに基づいて行うことができる。以下、このＡＣＴのことを機能を制限する為のものという意味で、機能制限情報や、どの機能を使用して良いかを示す情報という意味で許可情報と呼ぶこともある。
【００２０】
１０３は、プリンタドライバ（以下、「Ｄｒｖ」という。）である。Ｄｒｖ１０３は、不図示のクライアントＰＣ上で動作する。ユーザがクライアントＰＣを使用する際には、どのユーザがそのクライアントＰＣを使用しているのかを明らかにするためにログインが必要となる。なお、ログイン時に用いられるユーザーＩＤ及びパスワードは、ユーザ情報１１０に対応するものであることが望ましい。
【００２１】
１０４は、デバイス、特には画像処理デバイスとしての多機能複写機（以下、ＭＦＰ）である。また、画像処理デバイスとしては、原稿読込み機能を備えない、レーザービームプリンタやインクジェットプリンタ等を適用することもできる。以下では、例としてＭＦＰをもって説明を行う。ＭＦＰ１０４は、紙原稿を複写する機能の他、以下のような機能を有することができる。例えば、ネットワークを介して接続されるパーソナル・コンピュータのような外部装置のプリンタドライバから送付された印刷データを印刷する機能を含むことができる。また、自装置内で紙原稿を読み込んで画像データを生成し、該画像データを外部のファイルサーバあるいはメールアドレス宛に送信する機能（ＳＥＮＤ機能、リモートスキャン機能）を含むことができる。更に、自装置内で紙原稿を読み込んで生成した画像データを他のＭＦＰに送信し、送信先のＭＦＰで印刷させる機能（リモートコピー機能）などを含むこともできる。
【００２２】
１０５は、Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｔｏｋｅｎ（以下、ＡＣＴ）である。ＡＣＴ１０５は、ユーザがＭＦＰ１０４において実行可能な機能についての情報や、ＭＦＰ１０４への機能制限情報が記載されたチケットとして利用される。
【００２３】
図２は、図１で説明したシステム内の各機能要素の一配置例を示す配置図である。
【００２４】
２０１は、本実施形態に対応する各端末が接続されているネットワークである。該ネットワークを介して各装置が通信可能に接続されている。一般的には、イーサネット（登録商標）等の接続により、ある建物内のある階又は連続した複数の階でのユーザグループ等の、幾分ローカルなユーザグループにサービスを提供する。例えば、ユーザが他の建物や他県に居るなど、あるユーザが他のユーザから離れるに従って、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を作ってもよい。
【００２５】
２０２は、ネットワーク２０１に接続された、サーバＰＣである。図１におけるＡＵ１００及びＳＡ１０２は、サーバＰＣ２０２上で動作することができる。サーバＰＣ２０２は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）や  ＵＮＩＸ（登録商標）などの  ＯＳに対応したコンピュータとＯＳ、および該管理機能を実現するためのアプリケーションプログラム等で構成される。詳細な構成は図３で説明する。２０３は、ディレクトリサーバである。図１におけるＡＤ１０１は、ディレクトリサーバ２０３上で動作する。また、ＡＣＬ１０７およびユーザ情報１１０も、ディレクトリサーバ２０３内に保持されている。
【００２６】
なお、図２では、ＡＵ１００及びＳＡ１０２がサーバＰＣ２０２において動作し、ＡＤ１０１がディレクトリサーバ２０３上で動作する場合を記載しているが、本発明の実施形態は、係る構成に限定されるものではない。例えば、ＡＵ１００、ＡＤ１０１及びＳＡ１０２が、ネットワーク２０１に接続された複数の異なるサーバＰＣにおいて個々に動作しても良い。また、ＡＵ１００、ＡＤ１０１及びＳＡ１０２が、ネットワーク２０１に接続された単体のサーバー上で動作しても良い。ＡＵ１００、ＡＤ１０１及びＳＡ１０２の機能は任意の数の装置の何れかに任意に組み込むことができる。例えば、ＡＵ１００、ＡＤ１０１及びＳＡ１０２の機能の一部又は全てをユーザがクライアントＰＣに組み込むようにしても良い。
【００２７】
また、２０６及び２０７は、ネットワーク２０１内でのサブネットである。２０８、および２０９は、サブネットを構成するために、ネットワークのパケットを制御するルータである。２１１乃至２１３、および２２１乃至２２３はクライアントＰＣである。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）や  ＵＮＩＸ（登録商標）などの  ＯＳに対応したコンピュータであり、図１におけるＤｒｖ１０３が、該クライアントＰＣ上で動作する。２１４乃至２１６、および２２４乃至２２６は複写機であり、図１におけるＭＦＰ１０４に相当する。
【００２８】
図２は、あくまでもシステムの一例を示す図である。従って、図１のＭＦＰ１０４以外のＳＡ１０２やＤｒｖ１０３を、クライアントＰＣ２１１等で全て実現しても良いし、いくつかのサーバＰＣで実現してもよい。つまり、Ｄｒｖ１０３およびＳＡ１０２間のインタフェース、ＳＡ１０２およびＡＤ１０１の間のインタフェースは、ネットワークやローカルインタフェース、ＣＰＵバスなどの物理的な通信媒体であってもよい。また、ソフトウェア的に構成されるメッセージ通信のための論理インタフェースにより構成されてもよい。また、前述の各機能ブロックは、プログラムをＣＰＵで実行することにより、各機能を実行しても良いし、ハードウェアの回路で実装されていてもよい。
【００２９】
図３は、サーバＰＣ２０２、もしくは各クライアントＰＣ２１１等のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
３００は、ＰＣ全体を示す。ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。また、ＲＯＭ３０２もしくはハードディスク（ＨＤ）３１１に記憶された、あるいはフロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤ）３１２より供給されるプログラムに基づき、ＡＵ１００、ＳＡ１０２、Ｄｒｖ１０３としての機能を実現することができる。また、後述する図４、図７、図８及び図１２のフローチャートに係る処理も、ＣＰＵ３０１が処理主体として機能し、対応する処理プログラムを実行することにより実現される。
【００３１】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ（ＫＢＣ）３０５は、キーボード（ＫＢ）３０９や不図示のポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）３０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）３１０の表示を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）３０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）３１１およびフロッピー（登録商標）ディスクコントローラ（ＦＤ）３１２とのアクセスを制御する。ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）３０８は、ネットワーク１を介して、各印刷装置や各印刷制御装置と双方向にデータをやりとりする。
【００３２】
また、サーバＰＣ２０２のユーザインタフェースとしては、ＫＢ３０９およびＣＲＴ３１０といった、本サーバに物理的に接続されているデバイスの他に、ＨＴＴＰ／ＨＴＭＬ等を利用したＷｅｂインタフェースを提供することができる。よって、ネットワーク１に接続された不図示の管理者用コンピュータから、ネットワーク１を介してサーバＰＣ２０２を操作することも可能である。
【００３３】
次に、図１で示したシステム全体の動作概要について、図４の動作シーケンスを参照して、説明する。
【００３４】
まず、ステップＳ４０１において、ＡＵ１００により、ＡＤ１０１に対し、ユーザ毎或いはデバイス毎の機能制限情報が設定され、ステップＳ４０２においてＡＤ１０１内にＡＣＬ１０７が保存される。無論、図４では、ステップＳ４０１がまず最初に実行されているが、１度設定が行われた後は、任意のタイミングで再度ステップＳ４０１を実行することが想定される。ＡＣＬ１０７の詳細については図５ａ及び図５ｂを参照して、後述する。なお、デバイスについてのＡＣＬ１０７の設定・編集・更新・削除は、図７及び図８のフローチャートを参照して後述する。
【００３５】
次に、ステップＳ４０３において、ＭＦＰ１０４が例えば、電源起動又はリセットされると、ステップＳ４０４において、起動処理に伴い、ＳＡ１０２に対してＭＦＰ１０４の機能制限情報が記述されたＡＣＴの発行を依頼する。このＡＣＴの発行の依頼には画像処理デバイスを特定できる識別子（例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレスや画像処理デバイス名等）が含まれている。なお、ＡＣＴ１０５は、ジョブ実行に係わるＭＦＰ１０４の機能制限情報なので、Ｄｒｖ１０３からジョブ実行を依頼された場合に、ＳＡ１０２から取得するようにしても良い。また、ユーザがＭＦＰ１０４にログインしたか否かに係らず、画像処理デバイスの操作部を介して、例えばコピー等の指示がなされ、その入力を検出したことに応じて、ステップＳ４０３乃至Ｓ４０９に基づく処理を実行しても良い。
【００３６】
ＳＡ１０２は、ＭＦＰ１０４からのＡＣＴ１０５の発行依頼に含まれる画像処理デバイスを特定する識別子を抽出し、該抽出した識別子に基づく機能制限情報をＡＤ１０１に要求する。より具体的には、ステップＳ４０５において外部装置からのＡＣＴ発行要求があると、ＡＤ１０１に格納されているＡＣＬ１０７のうち、ＭＦＰ１０４に関する機能制限情報をＡＣＴ要求に含まれる識別子に基づき要求する。ＡＤ１０１は該ＡＣＴ発行元の識別子を含むＳＡ１０２からの要求に応じて、ＡＤ１０１が有する認証部により認証を行う。そしてＡＣＴ発行元が事前に登録されており正当であると認証できれば識別子に基づく機能制限情報を管理部から取得すると共に、ステップＳ４０６において対応するＭＦＰ１０４に関する機能制限情報をＳＡ１０２に送信する。ＳＡ１０２は、ステップＳ４０７において、ＡＤ１０１から送信されたジョブ実行に係わる許可情報を意味する機能制限情報に基づき、ＡＣＴ１０５を発行する。ＡＣＴ１０５の詳細については図５ｃを参照して、後述する。このとき併せて、ＳＡ１０２が発行したことを証明するための電子署名を生成する。ステップＳ４０８では、発行したＡＣＴ１０５と電子署名とをＭＦＰ１０４に応答送信する。
【００３７】
なお、後述するフローチャートにより、ＭＦＰに対する機能制限情報（ＡＣＬ１０７）を、所定のデバイスのグループに対して一括してに設定することができる。係る場合に、ＳＡ１０２がＭＦＰ１０４からＡＣＴ１０５の発行依頼を受けると、更新され設定された最新の設定に基づき要求元のＭＦＰ１０４が属するデバイスグループに対して一括して設定された機能制限をＡＣＴ１０５に含め応答することとなる。
【００３８】
ステップＳ４０９において、ＭＦＰ１０４は、取得したＡＣＴ１０５に記載されている機能制限情報の内容に基づいて、ＭＦＰ１０４内部の初期設定を行う。より具体的にＡＣＴ１０５内には、
・  ユーザ認証情報のないリモートコピーの許可・禁止
・  ユーザ認証情報のないリモートスキャンの許可・禁止
・  ユーザ認証情報のないリモートプリントの許可・禁止
・  ユーザ認証情報のないＰＤＬプリントの許可・禁止
の記述が含まれるため、これらに基づいて、該当するジョブを受信した場合に該ジョブの処理を継続するか否かの設定が行われる。
【００３９】
また、ＡＣＴ１０５内には、
・  ログイン履歴のキャッシュ数
の記述が含まれるため、これに基づいてＭＦＰ１０４のログイン画面にてログイン履歴を何個まで残すか否か設定が行われる。これは、ＭＦＰ１０４の使用リソース削減の為の機能である。
【００４０】
さらに、ＡＣＴ１０５内には、
・未登録ユーザのゲストログイン許可・禁止
の記述が含まれるため、これに基づいてＭＦＰ１０４のログイン画面にてゲストログインボタンを表示するか否かの設定が行われる。
【００４１】
一方、Ｄｒｖ１０３側からＭＦＰ１０４に対してジョブが発行される場合を説明する。Ｄｒｖ１０３では、ＭＦＰ１０４への印刷ジョブを発行する前に、ステップＳ４１０においてＳＡ１０２に対して、ジョブを発行しようとするユーザに関してのＡＣＴ１０５（機能制限情報）の発行を依頼する。ここで依頼されるユーザに関しての機能制限情報（ＡＣＴ１０５）、ステップＳ４０５で説明したＭＦＰ１０４に関する機能制限情報とは区別される。
【００４２】
ＳＡ１０２は、ステップＳ４１１において外部装置からのＡＣＴ発行要求があると、ＡＤ１０１に格納されているＡＣＬ１０７のうち、ジョブを発行しようとするユーザに対応する機能制限情報をＡＣＴ発行要求に含まれる識別子に基づき要求する。ＡＤ１０１は該ＡＣＴ発行元の識別子を含むＳＡ１０２からの要求に応じて、認証部により認証を行う。そしてＡＣＴ発行元が事前に登録されており且つ正当であると認証できれば識別子に基づく機能制限情報を管理部から取得すると共に、ステップＳ４１２において対応するユーザーに関する機能制限情報をＳＡ１０２に送信する。ＳＡ１０２は、ステップＳ４１３において、ＡＤ１０１から送信されたジョブ実行に係わる許可情報を意味する機能制限情報に基づき、ＡＣＴ１０５を発行する。このとき併せて、ＳＡ１０２が発行したことを証明するための電子署名を生成する。ステップＳ４１４では、発行したＡＣＴ１０５と電子署名とをＤｒｖ１０３に応答送信する。
【００４３】
Ｄｒｖ１０３は、受信したＡＣＴ１０５を利用して、印刷ジョブを生成し、ステップＳ４１５で該生成した印刷ジョブをＭＦＰ１０４に送信する。なお、印刷ジョブにおいて、ＳＡ１０２から取得したＡＣＴ１０５がヘッダ情報に付加される。このときの印刷ジョブの構成の一例は、図６に示すとおりである。
【００４４】
図６において、印刷ジョブ６００は、ジョブが認証されたユーザの発行依頼に基づくものであることを示す電子署名６０１と、ＡＣＴ６０２、及び、ＭＦＰ１０４に依頼する作業内容を示すボディ部６０３から構成される。図６は、ボディ部に含まれるデータの印刷を依頼するジョブの例を示している。ここで、図６のＡＣＴ６０２は、Ｄｒｖ１０３がＳＡ１０２から受領したＡＣＴ１０５に相当する。
【００４５】
このような印刷ジョブ６００を受信したＭＦＰ１０４は、ステップＳ４１６において、ジョブを実行するか中断するかの判定を行い、判定結果に基づいた動作を行う。具体的には、まず、ステップＳ４０８において取得したジョブに電子署名６０１が含まれているか否かに基づき認証の有無を判定する。もし、認証されている場合には、印刷ジョブ６００内に含まれるＡＣＴ６０２に記載されている機能制限情報及びジョブによる依頼内容に基づいて実行の可否を判定する。もし、認証されていない場合には、ＭＦＰ１０４のＡＣＴ内に記載されている機能制限情報の詳細とジョブによる依頼内容に基づいてジョブの実行可否を判定する。
【００４６】
次に、図５ａ及び図５ｂを参照して、ＡＣＬ１０７の具体例を説明する。ＡＣＬ１０７は、図５ａ及び図５ｂに示されるように二つのＡＣＬで構成される。図５ａは、デバイスを使用するユーザ毎の機能制限情報が記載された最初のＡＣＬを示す。図５ｂは、ＭＦＰ１０４のようなデバイス自体の機能制限情報が、デバイス毎記載された次のＡＣＬを示す。
【００４７】
まず、図５ａに示すように、ＡＣＬ５００には、ユーザ名５０１、コピー５０２、ＳＥＮＤ５０３、ファクス５０４、プリント５０５の項目がある。また、プリント５０６については、より詳細な設定項目として、両面／片面５０６、Ｎｕｐ５０７、カラー５０８の項目が含まれる。なお、図５ａのＡＣＬは複数のＭＦＰ１０４に共通するものであるが、ＭＦＰ毎にユーザ毎のＡＣＬを設定するようにしても良い。
【００４８】
ユーザ名５０１には、デバイスを使用するユーザを識別するための情報が登録される。このユーザ名５０１は、ユーザ情報１１０におけるユーザＩＤであってもよい。なお、システムへのゲストログインが可能な場合には、ユーザ名５０１が「ゲスト」の機能制限情報を利用することができる。コピー５０２では、ＭＦＰ１０４においてスキャンしたデータを印刷する機能についての制限情報が登録される。「○」の場合は、該機能の利用が許可され、「×」の場合には該機能の利用が禁止される。以下についても、特に説明しない限りは同様である。ＳＥＮＤ５０３では、自装置内で紙原稿を読み込んで画像データを生成し、該画像データを外部のファイルサーバあるいはメールアドレス宛に送信する機能についての制限情報が登録される。
【００４９】
ファクス５０４では、ファクシミリ機能についての制限情報が登録される。プリント５０５では、両面／片面印刷機能についての制限情報が５０６に登録される。ここでは制限情報として、例えば「片面ＯＫ」、「両面のみ」、「片面のみ」の３通りが考えられる。ここで「片面ＯＫ」は片面、両面いずれについても印刷可能であることを示す。
【００５０】
Ｎｕｐ５０７は、所謂「Ｎｉｎ１」設定であって、印刷ページの１ページに含むことのできる文書ページ数が制限情報として登録される。例えば、Ｎｕｐ５０７が「２」の場合には、印刷対象の文書ページの２ページ分を印刷ページ１枚に含めることができる。一方、「１」の場合には、印刷対象の文書ページの複数ページ分を印刷ページ１枚に含めることはできないこととなる。
【００５１】
カラー５０８は、カラー印刷が可能か否かの制限情報が登録され、「○」の場合にはカラー印刷が許可され、「×」の場合にはカラー印刷は禁止され、モノクロ印刷のみが許可されることとなる。
【００５２】
次に、図５ｂに示す、デバイス毎のＡＣＬについて説明する。ＡＣＬ５１０には、デバイス名５１１、認証なし５１２としてリモートコピー５１３、リモートスキャン５１４、リモートプリント５１５、ＰＤＬプリント５１６の項目がある。更に、ログイン履歴のキャッシュ５１７とゲストログイン５１８の項目がある。なお、デバイス毎に制限する機能としては、上に例示した範囲に留まることなく、様々な機能を適用することができる。
【００５３】
デバイス名には、各デバイスを識別するための情報が登録される。このデバイス名５１１は、各デバイスを一意に識別可能な情報であれば良く、デバイス毎に付された名称であっても良いし、デバイスの機器名称であっても良いし、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスであっても良い。
【００５４】
認証無し５１２の項目は、デバイスとしてのＭＦＰ１０４に送信されるジョブに認証情報としての電子署名及びＡＣＴ１０５が含まれない場合の制限情報を定める。例えば、図６に示した印刷ジョブ６００では、認証情報として電子署名６０１とＡＣＴ６０２が含まれているので、この認証なし５１２の項目は働かない。しかし、このような認証情報を有しないジョブを受信した場合には、認証無し５１２の項目の各制限情報に基づいて、依頼ジョブを実行するか否かを判定することとなる。
【００５５】
まず、リモートコピー５１３は、二台のＭＦＰ１０４において、一方のＭＦＰ１０４でスキャンしたデータを、もう一方のＭＦＰに送信し、印刷する機能に関する制限情報を登録する。「○」の場合は、該機能の利用が許可され、「×」の場合には該機能の利用が禁止される。以下についても、特に説明しない限りは同様である。例えば、図６に示されるフォーマットの印刷ジョブを想定していない、旧式のＭＦＰ等も存在する。そのような旧式のＭＦＰからリモートコピーを行ったような場合には、別のＭＦＰには当然図６のような制限情報が付加されていないスキャンデータが転送される。これは、別のＭＦＰが図６のフォーマットに対応していようといまいと関係なく起こり得る事態である。従って、本実施形態では、そのような事態を想定し、図５ｂに記載されるような、デバイス毎のＡＣＬを設けた。
【００５６】
次に、リモートスキャン５１４は、ネットワーク２０１上のクライアントＰＣ２１１等からＭＦＰ１０４のスキャナを利用し、スキャンデータをクライアントＰＣ２１１で取得する機能に関する制限情報を登録する。また、リモートプリント５１５は、一般的な印刷系プロトコル（例えば ｌｐｒ）以外のプロトコル（例えばｆｔｐ）でネットワークから送信されたデータを印刷する機能に関する制限情報を登録する。  ＰＤＬプリント５１６は、一般的な印刷系プロトコルでネットワークから送信されたデータを印刷する機能に関する制限情報を登録する。
【００５７】
また、ログイン履歴のキャッシュ５１７は、ユーザの入力情報を履歴として残す場合に、履歴を保持する数を制限除法として登録する。例えば、「制限無し」の場合には、入力したユーザに関する履歴情報を全て保存しておくこととなる。また「１」の場合には、過去の一人分の履歴情報のみが保存される。
【００５８】
ゲストログイン５１８は、システムに未登録のユーザ、即ち、ＡＤ１０１においてユーザ情報１１０が管理されていないユーザに、ゲストユーザーとしての利用を認めるか否かの制限情報が保存される。本実施形態では、未登録ユーザは、ゲストに与えられたユーザＩＤとパスワードを使用して、ゲストユーザとしてシステムにログインし、ＭＦＰ１０４を利用可能な場合がある。ゲストログイン５１８が「○」の場合、ゲストログインが認められ、ゲストユーザーとして認証情報を取得すれば、認証情報におけるＡＣＴ１０５の内容に従って、デバイス機能をりようできる。一方、ゲストログイン５１８が「×」の場合、ゲストログインは認められず、ゲストユーザーとして認証情報を取得しても、デバイス毎の機能制限情報に基づいて機能の利用が制限されることとなる。例えば、デバイスＹの場合、ゲストログインが認められない。よって、認証情報（ＡＣＴ１０５を含む）をゲストユーザーとして取得しても、リモートプリントとＰＤＬプリントのみが許可され、リモートコピーとリモートスキャンは禁止される。
【００５９】
次に、ＡＣＴ１０５の内容の具体例を、図５ｃを参照して説明する。ＡＣＴ１０５には、図４に示すように、ＭＦＰ１０４が起動時にＳＡ１０２に要求して生成されるもの（ステップＳ４０７）と、ジョブを発行しようとするユーザについてＤｒｖ１０３からの要求に応じて生成されるもの（ステップＳ４１３）とがある。
【００６０】
図５ｃにおいて、５２１は、ステップＳ４１３においてユーザについて生成されるＡＣＴ１０５に含まれる情報（＜UserInfo＞）の一例を示す。この例では、ユーザ名（UserName）はＴａｒｏであり、ＰｏｗｅｒＵｓｅｒというロール(BaseRole)が割り当てられている。また、メールアドレス（UserEmail）はｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｙｙｙであることが示されている。なお、このようなユーザ情報は、ステップＳ４０７において生成されるＡＣＴ１０５には含まれなくても良い。
【００６１】
次に、５２２は、ジョブを発行しようとするユーザがＭＦＰ１０４において使用可能な機能についての記述例を示している。ここでは、“ＰｄｌＰｒｉｎｔＦｌａｇ”が“Ｐｅｒｍｉｔ”となっており、ＰＤＬ  Ｐｒｉｎｔと呼ばれる、ＰＣからの印刷機能が使用可能となっている。印刷時の機能制限として“ＣｏｌｏｒＰｒｉｎｔ”が“Ｃｏｌｏｒ”となっているのでカラー印刷は許可されるが、“Ｓｉｍｐｌｅｘ”が“Ｄｅｎｙ”であるので片面印刷（Ｓｉｍｐｌｅｘ）は禁止される。この５２２における記述も、ユーザの機能制限に関するものなので、ステップＳ４０７において発行されるＡＣＴ１０５には含まれなくても良い。
【００６２】
次に、５２３は、ステップＳ４０７において、ＭＦＰ１０４が使用可能な機能の記述例である。この例では、＜ＮｏｎＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ＞として、ユーザ認証のないジョブについての機能制限が記述されている。具体的に、“ＲｅｍｏｔｅＣｏｐｙ”及び“ＲｅｍｏｔｅＳｃａｎ”が“Ｐｅｒｍｉｔ”となっているので、ユーザの認証情報が無くともリモートコピー及びリモートスキャンは許可される。一方、“ＲｅｍｏｔｅＰｒｉｎｔ”は“Ｄｅｎｙ”となっているので、係るユーザのリモートプリントは制限される。
【００６３】
なお、５２３の記述は、デバイスとしてのＭＦＰ１０４についての機能制限に関するものなので、ステップＳ４１３において発行されるＡＣＴ１０５には含まれなくても良い。
【００６４】
以上が、本実施形態における、システム構成およびシステムの動作概要である。
【００６５】
次に、図４のステップＳ４０１におけるＡＵ１００によるＡＣＬ１０７の設定処理に関してより具体的に説明する。説明にあたっては、図２において、サーバＰＣ２０２上のＡＵ１００が、ディレクトリサーバ２０３上のＡＤ１０１内に保持されているＡＣＬ１０７を設定するものとする。
【００６６】
まず、ＡＵ１００がネットワーク上の画像処理デバイス（ＭＦＰ１０４）などのデバイスを探索し、デバイスグループを作成する手順に関して、図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００６７】
ステップＳ７０１において、ＳＬＰマルチキャストパケット、もしくはＳＮＭＰブロードキャストパケットによって、ネットワーク２０１に接続されたＭＦＰなどのデバイスを探索するための探索要求パケットを送信し、デバイスの探索を開始する。ＳＬＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、ＩＥＴＦ ＲＦＣ２１６５で規定されているネットワークプロトコルである。このプロトコルを使用することでネットワーク上のサービス（サービスを提供しているノードのネットワークアドレス）を検索することが可能である。
【００６８】
ここでは、サービスタイプ＝プリンタを指定し、マルチキャストパケットをネットワーク上に出力することにより、サブネットグループ２０６およびサブネットグループ２０７を含むネットワーク２０１上に接続されたＭＦＰやプリンタなどの印刷装置を検索する。
【００６９】
また、ＳＬＰに対応していないデバイスを探索するため、ＳＮＭＰパケットをネットワーク上に出力する。ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、ＩＥＴＦ ＲＦＣ１１５７等で規定されているネットワークプロトコルである。このプロトコルとＭＩＢと呼ばれる構造化データを使用することでネットワーク上のノードの情報を取得することが可能である。ここでは、ＰｒｉｎｔｅｒＭＩＢ（ＩＥＴＦ ＲＦＣ１７５９）をブロードキャストパケットで送信することにより、サブネットグループ２０６およびサブネットグループ２０７を含むネットワーク２０１上に接続されたＭＦＰやプリンタなどの印刷装置を検索する。
【００７０】
続いて、ステップＳ７０２において、探索要求パケットに対してデバイスから送信される探索応答パケットを受信する。探索要求パケットがマルチキャストもしくはブロードキャストであるのに対し、探索応答パケットは個々のデバイスから返され、ＳＬＰ、ＳＮＭＰそれぞれ異なるパケットフォーマットになっている。ここでは、すべての応答パケットを受信するのではなく、一台分の応答パケットを受信するごとに次のステップＳ７０３を実行する。
【００７１】
ステップＳ７０３において、前記受信した応答パケットから、デバイスのネットワークアドレスを取り出し、デバイス管理テーブル１０６に登録する。ここで、デバイス管理テーブル１０６はＡＵ１００が保持するデータテーブルであり、デバイスのネットワークアドレス、ネットワーク上での識別子などの装置情報を保持し、さらに複数のデバイスで構成されたデバイスグループの情報を保持する。
【００７２】
ステップＳ７０４において、あらかじめ定められた探索応答待ちの待ち時間が満了（タイムアウト）したかどうかを判別する。探索応答待ち時間は、ＡＵ１００の内部設定、もしくはユーザが指定することにより任意の値が設定可能である。タイムアウトした場合にはステップＳ７０５を、タイムアウトしていない場合にはステップＳ７０２を、それぞれ実行する。
【００７３】
ステップＳ７０５において、デバイス管理テーブル１０６を参照し、テーブル内のデバイスをＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）３１０にリスト表示する。
【００７４】
ステップＳ７０６において、表示されたデバイスリストを利用して、ユーザは任意のデバイスグループを作成する。表示されたリストに含まれる複数の画像処理デバイスの中から何れか複数の画像処理デバイスの選択指示が入力され、グループに含まれる任意のデバイスが設定される。デバイスグループは、該グループを構成する任意のデバイスを含む他、他のデバイスグループをグループ内におけるサブグループ（又は、子グループ）として含ませることもできる。即ち、デバイスによりグループを構成すると共に、該グループの間で階層属性を設定できる。
【００７５】
ここでデバイスグループを作成するための管理画面の一例を、図９に示す。図９において管理画面９００には、作成されたデバイスグループを階層化して表示するグループツリー表示領域９０１が含まれる。また、グループツリー表示領域９０１で選択されたグループに関するグループ情報を表示する領域９０２が含まれる。更に、選択されたグループ内に含まれるサブグループとしてのデバイスグループを示す領域９０３が含まれる。さらに、選択されたグループに含まれるデバイスのリストを示す領域９０４が含まれる。
【００７６】
また、９０５には、操作ボタン群が表示される。この操作ボタン群には、「新規作成」、「削除」、「移動、「設定の編集」、「デバイスの追加」及び「デバイスの削除」がある。また、９０６には、図９の管理画面から抜けてメニュートップ画面に戻るためのボタンが表示される。
【００７７】
デバイスグループ或いは、サブグループとしてのデバイスグループを新規に作成する場合には、「新規作成」を操作することにより、グループツリー表示領域９０１に新規のデバイスグループが追加される。この際新規に追加されるデバイスグループの階層属性を設定画面を介して任意に設定できるものとする。この階層属性を設定するタイミングは新規に作成したデバイスグループにリスト９０４中から任意のデバイスが選択された後でも良いし、また、デバイスグループに属する画像処理デバイスを指定しないたいタイミングでも良い。また、該新規のデバイスグループについては、図１０を参照して後述するようにボタン群９０５中の「設定の編集」ボタンを操作して領域９０２においてグループ情報を設定登録することができる。
【００７８】
グループにおけるデバイスの追加や削除は、「デバイスの追加」或いは「デバイスの削除」を操作することにより、例えば追加或いは削除するデバイスを選択する別ウィンドウが立ち上がり、操作を行うことができる。なお、削除の場合には、デバイスを直接選択して、削除ボタンの操作によっても行うことができる。
【００７９】
このようにして作成された複数のデバイス及び階層構造の属性を持つデバイスグループは、デバイス管理テーブル１０６に保存される。また、デバイスグループをユーザが任意に作成する他、探索時に得られたデバイスの特性（ネットワークアドレス、設置場所など）を利用して、各デバイスを自動的に所定のデバイスグループに振り分けてもよい。
【００８０】
次に、作成されたデバイス管理テーブル１０６を利用して、ＡＵ１００がＡＣＬ１０７にデバイス毎又はデバイスグループ毎の機能制限情報を設定する際の処理を、図８のフローチャートを参照してより詳細に説明する。
【００８１】
まず、ステップＳ８０１において、デバイス管理テーブル１０６を参照し、デバイスおよびデバイスグループの情報を取得し、デバイスグループを階層的なツリー構造で表示する。デバイスグループの表示例は図９に示すものと同様である。次に、ステップＳ８０２において、ツリー表示領域９０１においてユーザが任意のデバイスグループの選択を受け付ける。ツリー表示領域９０１よりデバイスグループが選択されるので、いずれかのデバイスグループを選択されると自動的にグループ内での階層属性も決定され、自動的又は半自動的に下位の階層のデバイスグループも操作対象に設定される。
【００８２】
ステップＳ８０３において、選択を受け付けたデバイスグループの詳細情報を画面９００中に表示する。図９では、領域９０２に、選択されたデバイスグループのグループ情報が表示される。また、領域９０３に選択されたデバイスグループに含まれるサブグループが表示される。更に、領域９０４に選択されたデバイスグループに含まれるデバイスリストが表示される。
【００８３】
ステップＳ８０４では、ツリー表示領域９０１で選択されているデバイスグループに対する機能制限情報の設定指示を受け付けたか否かを判定する。この判定は、画面９００中の操作ボタン群９０５における「設定の編集」の操作が行われたか否かに基づいて行うことができる。
【００８４】
もし、実際に「設定の編集」のボタンが操作され、設定指示を受け付けたと判定された場合には（ステップＳ８０４において「ＹＥＳ」）、ステップＳ８０５へ移行する。一方、該指示を受け付けたと判定されない場合には（ステップＳ８０４において「ＮＯ」）、ステップＳ８０９に移行する。
【００８５】
ステップＳ８０５では、デバイスグループについての機能制限情報の設定・編集画面をＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）３１０に表示する。このときの表示画面の例は、図１０に示すようになる。
【００８６】
図１０は画像処理デバイスの機能制限設定を指示するための設定画面である。図９の９０１の領域から選択されたグループについて、ジョブの実行に際して利用が制限される機能に関する機能制限情報の設定を該図１０の設定画面を介して受け付ける。
【００８７】
図１０において、画面１０００には、グループ設定領域１００３と属性設定領域１００６とが表示される。グループ設定領域１００３には、グループパス１００４、デバイスグループ名１００５とコメント１００６が入力可能となっている。
【００８８】
また、属性領域１００７では、図５ｂで説明した機能制限情報に対応するものとして、ログインユーザのキャッシュ数５１７が設定可能となっている。また、リモートコピー５１３、リモートスキャン５１４、リモートプリント５１５及びＰＤＬプリント５１６について設定可能となっている。ここで、対応する項目の機能の利用を許可する場合には、チェック欄にチェックを入れればよい。一方、許可しない場合には、チェックを入れずにそのままとする。また、ゲストログイン５１８についても同様に設定可能となっている。
【００８９】
以上のようにしてグループ設定領域１００３及び属性領域１００７における入力が完了した場合には、作成ボタン１００１を操作することで、入力内容を確定させ、登録することができる。一方、内容をキャンセルし、図９の画面に戻る場合には、キャンセルボタン１００２を操作することができる。
【００９０】
ステップＳ８０６では、図１０の画面に基づいて、作成ボタン１００１に操作に基づき、設定が行われたか否かを判定する。もし、設定が行われた場合には（ステップＳ８０６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ８０７に移行する。一方、キャンセルボタン１００２が操作された場合には（ステップＳ８０６において「ＮＯ」）、ステップＳ８０９に移行する。
【００９１】
ステップＳ８０７では、ツリー表示領域９０１で選択されたデバイスグループに所属するノードを検索する。ノードとして、画像処理デバイスが見つかった場合は（ステップＳ８０７で「デバイスあり」）、見つかった全てのデバイスに対してステップＳ８０８においてデバイス設定を更新する。即ち、対象となる複数の画像処理デバイスについて図５ｂに示すＡＣＬ５１０の内容を、図１０において設定された内容により更新する。
【００９２】
一方ノードとしてデバイスグループ（選択されたグループよりも下位の階層属性を有するサブグループ）が見つかった場合は（ステップＳ８０７にて「グループあり」）、見つかった全てのグループを対象とし、本ステップＳ８０７を再帰的に実行する。即ち、最初に領域９０１で選択されたデバイスグループ内に下位の階層属性を持つグループが見つからなくなるまで（ステップＳ８０７で「ノードなし」）、本ステップＳ８０７を繰り返し実行する。これにより、最初に指定されたグループのツリー以下の階層グループに所属している全デバイスに対し、ステップＳ８０８が実行されることになる。そして、グループ内にノードが見つからなかった場合にはステップＳ８０９を実行する。
【００９３】
例えば、図９の９０１で選択されているグループは、グループ内に７つのデバイスと３つの下位グループと含んでいる。７つのデバイスに関しては、それぞれＳ８０８を実行して、図１０における設定内容を各デバイスについてのＡＣＬ５１０に反映する。また、下位の３つのグループについては、さらにその各グループに対し、Ｓ８０７を実行してデバイスを探索し、発見されたデバイスについて機能制限情報の更新を行う。
【００９４】
ステップＳ８０９では、デバイスグループに対しての操作を完了するか否かを判定する。係る処理は、例えば図９の画面においてボタン９０６が操作されたか否かに基づいて行うことができる。もし、操作を完了する場合には本処理を終了する。一方、完了しない場合はステップＳ８０１へ戻って処理を係属する。
【００９５】
以上のように、本実施形態によれば、ネットワークデバイスのシステム管理者等が、ユーザ個々の機能制限のみならず、デバイスグループ単位でも機能制限等の設定を一括して効率よく行うことができる。
【００９６】
また、機能制限情報を集中管理するシステムにおいて、ネットワーク上の管理対象デバイスをデバイスグループとして管理し、グループ単位に機能制限情報の設定が可能である。また、該設定の際には、設定対象のグループが階層的なツリー構造で表示され、階層最上位のグループにのみ設定操作を行えばよく、グループ内のサブグループ及び全てのデバイスには該設定が自動で反映される。これにより個々のデバイス、サブグループを選択して設定する必要がなくなり、一括した更に効率的な設定が可能となる。
【００９７】
このように、設定者に視覚上分かり易い画面表示にて、簡便な操作により、ユーザ非依存な設定がデバイス単位で可能となる。
【００９８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上記の第１の実施形態では、ＡＣＬ１０７に含まれるデバイス毎のＡＣＴ１０５として、図５ｃに示すような情報を保持し、ユーザに依存しない（非依存の）機能制限情報を設定可能とした。
【００９９】
これに対し、本実施形態では、デバイス毎のＡＣＴとして、ユーザ毎のＡＣＴと同等の機能制限項目を設定可能とする点に特徴がある。そのときのデバイス毎の機能制限を含むＡＣＬの例を図１１に示す。この場合、前述の機能制限項目の他に、ユーザ毎の機能制限とデバイス毎の機能制限のいずれを優先させるかが設定可能となる。ＡＵ１００は、デバイスグループの機能制限設定・編集画面にて、該ＡＣＬに相当する情報を設定する。
【０１００】
図１１において、ＡＣＬ１１００には、まず、デバイス名１１０１が登録される。このデバイス名は、図５ｂのデバイス名５１１と同等の内容であり、各デバイスを識別するための情報が登録される。コピー１１０２、ＳＥＮＤ１１０３、ファクス１１０４、プリント１１０５、片面／両面１１０６、Ｎｕｐ１１０７、カラー１１０８については、図５ａにおける同名の項目に対応するものである。
【０１０１】
優先設定１１０９には、ユーザ毎に作成されるＡＣＴ１０５に基づきデバイスの機能制限を行うか、或いは、ＡＣＬ１１００に基づきデバイス毎に作成されたＡＣＴ１０５に基づき機能制限を行うか否かが設定される。
【０１０２】
例えば、デバイスＸは、優先設定１１０９が「ユーザ」となっているので、該デバイスＸがユーザからジョブの実行依頼を受けた場合を想定する。この場合には、ジョブに添付される認証情報６０２（ユーザのＡＣＴ１０５の内容に対応）の内容に基づいて、コピーなどの各機能の制限を行うか否かが決定される。一方、デバイスＺについては、優先設定１１０９が「デバイス」となっている。よって、デバイスＺがジョブ実行依頼を受け付けた場合、ジョブに添付される認証情報６０２の内容にかかわらず、デバイスＺについての作成されたＡＣＴ１０５に基づいて各機能の制限を行うか否かが決定される。即ち、如何なるユーザであっても、ファクス機能やカラープリント機能はデバイスＺにおいては利用できないこととなる。
【０１０３】
なお、ジョブを依頼しようとするユーザについてＳＡ１０２がＡＣＴ１０５を発行しようとする際、ジョブ依頼先デバイスの優先設定１１０９が「デバイス」となっている場合は、ＡＣＬ１１００の内容に基づいてユーザ用のＡＣＴ１０５を発行しても良い。一方、ジョブ依頼先デバイスの優先設定１１０９が「ユーザ」となっているものである場合は、ＡＣＬ５００の内容に基づいてユーザ用のＡＣＴ１０５を発行しても良い。このようにして、優先設定１１０９の内容に応じて、機能制限情報を使い分けることができる。このようにしてＡＣＴ１０５が発行される場合、デバイス側では、ジョブに添付された認証情報６０２の内容に基づいてジョブの実行を判断すればよい。
【０１０４】
なお、認証情報６０２を含めたジョブの発行ができないユーザについては、図５ｂに示すようなデバイス毎のＡＣＬ５１０に基づいて機能制限をかけても良いし、ＡＣＬ１１００に基づいて機能制限をかけてもよい。その場合、優先設定１１０９が「ユーザ」となっているデバイスについては、ユーザがＡＣＴ１０５を発行できないので、デバイスについて発行されたＡＣＴ１０５に従って機能制限をかけることができる。
【０１０５】
このように、本実施形態によれば、デバイスに設定された機能制限情報と、ユーザに設定した機能制限情報のいずれを優先させるかを設定可能としたことにより、ユーザの都合に応じて、柔軟性の非常に高い機能制限を実現することが可能となる。
【０１０６】
よって、デバイス数およびユーザ数が膨大な大規模のネットワーク環境においても、ネットワークシステムの管理者が機能制限を設定するコストを削減することが可能となる。
【０１０７】
［第３の実施形態］
上記の第１及び第２の実施形態では、図５ａ、図５ｂ又は図１１に示すように、ＡＣＬ１０７をユーザ毎又はデバイス毎に構成した。
【０１０８】
これに対し、ユーザグループ毎、あるいはデバイスグループ毎にＡＣＬを構成することも可能である。その場合、ユーザとユーザグループの構成情報や、デバイスとデバイスグループの構成情報は、ＡＤ１０１のユーザ情報１１０、またはＡＣＬ１０７に保持することができる。ＡＵ１００は、ユーザグループまたはデバイスグループに対しての各機能制限情報を、ＡＣＬ１０７に設定することができる。
【０１０９】
本実施形態では、例えば、ユーザＡがデバイスＸにジョブを依頼する場合、ＳＡ１０２はユーザ情報１０１もしくはＡＣＬ１０７を検索することにより、ユーザＡが所属するユーザグループとデバイスＸが所属するデバイスグループを判別する。そしてこの判別に基づき、各グループに対しての機能制限情報を取得する。さらに、取得して機能制限情報に基づいて、ＡＣＴ１０５を発行することができる。
【０１１０】
このように、本実施形態によれば、ユーザ及びデバイスをグループ単位として扱い、ＡＣＬ１０７を設定することができるので、ＡＣＬ１０７をより効率的に設定可能となる。
【０１１１】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について説明する。本実施形態に対応する処理の一例は、図１４に示すとおりである。
【０１１２】
次に、図１２のフローチャートを参照して、ＡＵ１００が、上述の何れか実施形態で説明してきたデバイス管理テーブル１０６内のデバイスグループを移動する際の処理を説明する。
【０１１３】
まず、ステップＳ１２０１において、デバイス管理テーブル１０６を参照し、デバイスおよびデバイスグループの情報を取得し、デバイスグループを階層的なツリー構造で表示する。このときの表示例を図１３に示す。
【０１１４】
図１３は、本実施形態に対応する管理画面の例を示すものであり、基本的な表示形態は図９に示したものと同様である。即ち、管理画面９００内には、デバイスグループを階層化して表示するグループツリー表示領域９０１が含まれる。また、グループツリー表示領域９０１で選択されたグループに関するグループ情報を表示する領域９０２が含まれる。更に、選択されたグループ内に含まれるサブグループとしてのデバイスグループを示す領域９０３が含まれる。さらに、選択されたグループに含まれるデバイスのリストを示す領域９０４が含まれる。また、操作ボタン群９０５とボタン９０６が表示されている。操作ボタン群９０５において、移動ボタン１３０２により、デバイスグループの移動画面を起動することができる。なお、各領域における表示内容は、本実施形態の処理を説明するために図９とは異なる内容を記載している。
【０１１５】
ステップＳ１２０２では、領域９０１に表示されたツリーにおけるいずれかの階層の任意のデバイスグループの選択をユーザから受け付ける。図１３では、１３０１で示すように、「第一営業所」直下の「第二営業部」が選択されている。ステップＳ１２０３では、選択を受け付けたデバイスグループの詳細情報を、領域９０２から９０４に表示する。図１３では「第二営業部」１３０１が選択された様子を示している。
【０１１６】
次に、ステップＳ１２０４において、ボタン群９０５における移動ボタン１３０２の操作を受けつけたか否かを判定する。もし、移動ボタン１３０２の操作を受けつけた場合には（ステップＳ１２０４において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１２０５に移動する。一方、移動ボタン１３０２の操作を受けつけない場合には（ステップＳ１２０４において「ＮＯ」）、ステップＳ１２１５に移行する。
【０１１７】
ステップＳ１２０５では、ＡＵ１００は、ステップＳ１２０２において選択されたデバイスグループを移動可能な移動先候補としてのデバイスグループを決定する。この決定の条件は、例えば、以下のように設定することができる。これら設定に係る条件判断演算式はＡＵ１００が利用可能な記憶領域に事前に記憶されている。
【０１１８】
条件１）移動グループと移動先が同一グループの場合は移動できない。
条件２）移動グループを直上の親グループには移動できない。
条件３）移動グループを該グループの子グループには移動できない。
条件４）移動先グループに既に同名のグループが存在する場合は移動できない。
などが考えられる。このような判定条件に基づいて、移動先候補を決定する。
【０１１９】
このようにして決定された移動先候補のデバイスグループは、ステップＳ１２０６において図１４に示すような画面を利用して表示される。図１４は、グループ移動画面の一例を示すもので、画面１４００において、画面左側には、移動先デバイスグループの選択領域１４０１が表示されている。また、グループの移動のための設定領域１４０２には、移動するグループに関する情報を表示する領域１４０３と、移動先のグループに関する情報を表示する領域１４０４とが含まれる。
【０１２０】
本実施形態では、領域１４０３に示されるように、「第一営業所」直下の「第二営業部」が移動グループとして選択されている。そこで、移動先グループ選択領域１４０１では、まず条件１）に従い、自身が移動先候補から除外される。また、「第二営業部」の直上の親グループである「第一営業所」は上記の条件２）に基づき移動先候補から除外される。更に、「営業一課」及び「営業二課」は、「第二営業部」の子グループに該当するので、条件３）に基づき移動先候補から除外される。以上のようにして、候補から除外されたデバイスグループは、１４０７乃至１４１０のようにグレーアウト表示される。
【０１２１】
無論移動先候補から除外されることをユーザに明示できれば、非常時など、グレーアウト表示以外の表示方法を採用することもできる。このように、何れかのデバイスグループの選択を受付た場合に、識別手段として振る舞う処理主体が移動先として不適合なグループを識別し、その識別結果を表示部に表示させることができる。
【０１２２】
なお、移動ボタン１４０５は、移動グループと移動先グループとを設定した後に、移動を実行させる場合に操作される。キャンセルボタン１４０６は、設定内容を取り消して、図１３の画面に戻る場合に操作される。
【０１２３】
次に、ステップＳ１２０７では、移動先デバイスグループ選択領域１４０１における、移動先デバイスグループの選択を受け付ける。この時、移動先のデバイスグループに別の階層属性が設定されている。この選択を受け付けると、領域１４０４には、選択された移動先のデバイスグループに関する情報が表示される。このときの表示例は、図１５に示すようになる。ここで、領域１４０１では、「第二営業所」が選択され選択マーク１５０１が示されている。また、領域１４０４には、「グループパス  ￥￥第二営業所￥」と表示され、移動先として「第二営業所」が選択されたことが示されている。
【０１２４】
なお、図１５の表示例では、移動先候補として除外されたグループがグレーアウト表示されていない。しかし、実際にはグレーアウト表示されており、移動先候補のグループと、移動先候補から除外されたグループと、移動先として選択された何れかの階層のグループが識別可能に表示部に表示される。
【０１２５】
このような表示に基づいて、移動ボタン１４０５が選択されると、ステップＳ１２０８において、移動先デバイスグループのツリー構造における上位のデバイスグループが全て検索される。次に、ステップＳ１２０９において、移動先デバイスグループを含む上位のデバイスグループの設定をデバイス管理テーブル１０６に記憶された階層属性を元に読み出し、移動デバイスグループの設定値（機能制限情報）を算出する。算出方法としては、
・最上位のデバイスグループ設定値と同じものを設定する。
・直上のデバイスグループの設定値と同じものを設定する。
・全デバイスグループの設定値のＡＮＤ値を設定する。
・全デバイスグループの設定値のＯＲ値を設定する。
・予め規定した規則に基づいて設定値を算出する。
などが考えられる。しかし、算出方法は特に限定されない。また、何れかの算出方法をユーザに選択させても良い。次に、ステップＳ１２１０では、該デバイスグループの設定値を算出して設定値で更新する（Ｓ１２１０）。
【０１２６】
次に、選択されたデバイスグループに所属するノードの検索を行う（Ｓ１２１１）。ノード検索においてグループが発見された場合（ステップＳ１２１１において「グループ有り」）ステップＳ１２１２において、該デバイスグループの設定値と発見されたデバイスグループの設定値からノード（デバイスグループ）の設定値を算出する。ここでの算出方法は、ステップＳ１２０９と同様である。その後、ステップＳ１２１３において、設定値の更新を行う。また、ノードの検索においてデバイスが発見された場合（ステップＳ１２１１において「デバイス有り」）、ステップＳ１２１４へ移行する。ステップＳ１２１４では、該デバイスの機能制限情報に関して、ＡＣＬ１０７の更新を行う。ステップＳ１２１１からステップＳ１２１４までの処理は再帰的に行い、移動デバイスグループに属する全ノードに対して設定値（機能制限情報）の更新処理が行われる。この図１２のフローチャートに従う処理により、デバイス管理テーブル１０６の記憶内容が更新される。
【０１２７】
更新処理終了後、デバイスグループ移動処理実行後のデバイスグループのツリーが管理画面９００において表示される。このときの表示例を図１６に示す。図１６では、「第二営業部」が「営業一課」及び「営業二課」を含めて「第二営業所」の直下に移動している様子が、領域９０１の１６０１に示されている。なお、このような表示を参照して、デバイスグループの機能制限情報を更新・変更したい場合には、「設定の編集」ボタンを操作して図１７の様な画面を起動して行うことができる。図１７では、図１０の画面に基づき、属性領域１００７において機能制限を更新することができる。設定内容の更新は更新ボタン１７０１の操作により確定させることができる。
【０１２８】
更に、他のグループの移動処理を行う場合には（ステップＳ１２１５において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１２０１に戻って処理を係属する。一方、移動処理を行わない場合には（ステップＳ１２１５において「ＮＯ」）、本処理を終了する。
【０１２９】
なお、上記ではデバイスグループ移動時に、ＡＵ１００がデバイスグループおよびデバイスの設定値（デバイスの機能制限情報、ＡＣＬ）を更新する例を示したが、設定値の更新処理は、ＳＡ１０２で行ってもよい。
【０１３０】
また、ＡＵ１００においてデバイスグループ移動処理が行われた時点では、デバイス管理テーブル１０６に記録される各デバイスグループの更新のみを行い、ＡＣＬ１０７におけるデバイス毎の機能制限情報の更新は行わなくても良い。この場合、ＳＡ１０２がＡＣＴ１０５を発行する際に、デバイス管理テーブル１０６と他のデバイスやデバイスグループの機能制限情報に基づき、ＡＣＴ１０５を算出することで、ＡＣＬ１０７を更新したのと同等の効果を得ることができる。
【０１３１】
このように、システムとしては、最終的に同一のＡＣＴが発行可能で有れば、各デバイスグループ、デバイスに対する設定値の算出がどのタイミングで行われても良いし、どこで行われても良い。
【０１３２】
以上のように、本実施形態によれば、デバイスのグループを構成して、グループを移動させることができる。移動後の機能制限情報については、上位階層のグループの設定内容を反映させることなどによって、個々のグループやデバイス毎に設定を行う必要がないので、効率的な処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施形態に対応するシステムの全体についての論理構成の一例を示したクラス図である。
【図２】本発明の実施形態に対応するシステム内の各機能要素の一配置例を示す配置図である。
【図３】本発明の実施形態に対応するサーバＰＣ或いはクライアントＰＣの内部構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に対応するシステム全体の動作概要を示す動作シーケンス図である。
【図５ａ】本発明の実施形態に対応するユーザ毎のＡＣＬのデータ構造の一例を示す図である。
【図５ｂ】本発明の実施形態に対応するデバイス毎のＡＣＬのデータ構造の一例を示す図である。
【図５ｃ】本発明の実施形態に対応するＡＣＴのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に対応するジョブフォーマットの一例として印刷ジョブデータを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に対応するデバイス管理テーブルの作成動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に対応するデバイスグループの設定動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に対応するデバイスグループの管理画面の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に対応するデバイスグループについての機能制限情報の設定・編集画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に対応するＡＣＬのデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に対応するデバイスグループの移動処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態に対応する表示画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に対応する表示画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に対応する表示画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に対応する表示画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に対応する表示画面の一例を示す図である。
【図１８】従来のＡＣＬを示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１００：システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）
１０１：ユーザ情報サーバ（ＡＤ）
１０２：チケット発行サーバ（ＳＡ）
１０３：プリンタドライバ（Ｄｒｖ）
１０４：多機能複写機（ＭＦＰ）
１０５：Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｔｏｋｅｎ（ＡＣＴ）
１０６：デバイス管理テーブル
１０７：機能制限情報（ＡＣＬ）
１１０：ユーザ情報
【図１】
2007286908.tif 000003
【図２】
2007286908.tif 000004
【図３】
2007286908.tif 000005
【図４】
2007286908.tif 000006
【図５ａ】
2007286908.tif 000007
【図５ｂ】
2007286908.tif 000008
【図５ｃ】
2007286908.tif 000009
【図６】
2007286908.tif 000010
【図７】
2007286908.tif 000011
【図８】
2007286908.tif 000012
【図９】
2007286908.tif 000013
【図１０】
2007286908.tif 000014
【図１１】
2007286908.tif 000015
【図１２】
2007286908.tif 000016
【図１３】
2007286908.tif 000017
【図１６】
2007286908.tif 000018
【図１７】
2007286908.tif 000019
【図１８】
2007286908.tif 000020
【図１４】
2007286908.tif 000021
【図１５】
2007286908.tif 000022