(57)【要約】【課題】ISPにおいて大量メールを適切に処理する。【解決手段】本メール処理システムは、第1メールサーバと、第2メールサーバと、第1メールサーバと第2メールサーバとからアクセス可能な共通メールボックスとを有する。第1メールサーバは、第3メールサーバから所定閾値以上の数の宛先に対するメール送信要求を受信した場合、当該メール送信要求に係る宛先のデータ及びメール本文データを第2メールサーバに出力する。第2メールサーバは、上記宛先のデータ及びメール本文データに応答して、メールデータを共通メールボックスにおける各宛先の領域に保存する。このようにメールサーバを2系統に分け、大量メールとは判断できない通常のメールについては第1メールサーバで処理し、大量メールについては第2メールサーバにて共通メールボックスに保存するようにすることにより、第1メールサーバの負荷を下げてメール分配の遅延を減少させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメール・サーバと、
第２のメール・サーバと、
前記第１のメール・サーバと前記第２のメール・サーバとからアクセス可能な共通メール・ボックスと、
を有し、
前記第１のメール・サーバは、第３のメール・サーバから所定閾値以上の数の宛先に対するメール送信要求を受信した場合、当該メール送信要求に係る宛先のデータ及びメール本文データを前記第２のメール・サーバに出力し、
前記第２のメール・サーバは、前記宛先のデータ及びメール本文データに応答して、メール・データを前記共通メール・ボックスにおける各宛先の領域に保存する
メール処理システム。
【請求項２】
前記第１のメール・サーバが、
前記第３のメール・サーバから所定閾値以上の数の宛先に対するメール送信要求を受信し、且つ前記第３のメール・サーバについての認証が成功した場合に、前記メール送信要求に係る宛先のデータ及びメール本文データを前記第２のメール・サーバに出力する
請求項１記載のメール処理システム。
【請求項３】
前記第１のメール・サーバは、
所定時間内に、前記第３のメール・サーバから所定閾値以上の数の宛先に対するメール送信要求を受信したか判断する手段
を含む請求項１記載のメール処理システム。
【請求項４】
前記第３のメール・サーバから所定閾値未満の数の宛先に対するメール送信要求を受信した場合、当該メール送信要求に係る宛先に、予め登録されている宛先が含まれているか判断する判断手段と、
前記判断手段により含まれると判断された宛先についてのメール・データに対して所定の処理を実施する手段と、
をさらに含む請求項２記載のメール処理システム。
【請求項５】
第１のメール・サーバと、第２のメール・サーバと、前記第１のメール・サーバと前記第２のメール・サーバとからアクセス可能な共通メール・ボックスとを有するメール処理システムにより実行されるメール処理方法であって、
前記第１のメール・サーバにより、第３のメール・サーバから所定閾値以上の数の宛先に対するメール送信要求を受信した場合、当該メール送信要求に係る宛先のデータ及びメール本文データを前記第２のメール・サーバに出力するステップと、
前記第２のメール・サーバにより、前記宛先のデータ及びメール本文データに応答して、メール・データを前記共通メール・ボックスにおける各宛先の領域に保存するステップと、
を含むメール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットでは、多数の企業及び個人がメールを用いた様々な活動を行っている。従って、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ：Internet Service Provider）に設けられるメール・サーバは、膨大な数のメールを取り扱うことになる。このようなメール・サーバは、ある程度の能力を有しなければ、システム高負荷によるメールの配達遅延などの問題を生じる。また、大量のメールの処理とは別に迷惑メールの対処という問題もある。
【０００３】
例えば、特開２００３−１６９０９５号公報には、迷惑メールの被害を受けている人が対策をしなくても迷惑メールを防止するための技術が開示されている。具体的には、メール通信機能を有する電子機器より送信された電子メールが所定数以上の宛先を有するものであるか否かを判定する宛先数判定ステップと、電子メールが所定数以上の宛先を有するものである場合、当該メールの送信元ユーザのメールアドレスが登録済みのものであるか否かを判定するユーザ認証ステップと、電子メールが所定数以上の宛先を有するものであって、当該メールの送信元ユーザのメールアドレスが登録済みである場合と、電子メールが所定数未満の宛先を有するものである場合に当該メールを全ての宛先のメールアドレスに配信するメール配信ステップと、電子メールが所定数以上の宛先を有するものであって、当該メールの送信元ユーザのメールアドレスが未登録であれば、当該メールを削除するメール削除ステップとを含む。迷惑メールの処理であるから、削除が処理の基本方針となる。
【０００４】
また、特開２００３−２２４６０５号公報には、メール配信システムの加入者とは関係のない相手から送りつけられる迷惑メールからメールシステムの加入者を保護する技術が開示されている。具体的には、受信したメールから受信者メールアドレスと受信者メールアドレスに対応するキーとを抽出するキー抽出手段と、キー抽出手段により抽出した受信者メールアドレスとキーの対と、あらかじめ登録された受信者メールアドレスと受信者メールアドレスに対応するキーの対とを照合する認証手段と、認証手段により照合がとれた場合にはメールを配信する配信制御手段とを備える。迷惑メールであるか否かを認証可能かどうかで判断するものであるが、大量メール＝迷惑メールとは言えない。
【０００５】
また、特開２００４−６４１０３号公報には、受信側メールサーバが高負荷状態であっても該受信側メールサーバに負担を掛けることなく接続することができると共に、接続を保持することができ、更には、大量の電子メールを送信する際にも接続処理を減らしてネットワーク負荷を軽減するための技術が開示されている。具体的には、転送サーバが、送信待機中の複数の電子メールにおける受取人メールアドレスを同一の宛て先ドメイン毎に纏めた後に該転送サーバのリモートポートから中継サーバの転送チャンネルを介さないで該宛て先ドメインのメールサーバに直接接続して該纏められた各受取人メールアドレスのメールボックスが該宛て先ドメインのメールサーバに存在するか否かを判断して続いてメールボックスが存在する受取人メールアドレスに対してのみ電子メールを該宛て先ドメインのメールサーバに直接送信する。このような技術では、接続処理についての負荷は削減できるが、メールボックスに入れる段階の処理負荷はあまり減ぜられていない。
【０００６】
さらに、特開２００４−２２８９０８号公報には、電子メールシステムにおいて、大量の宛先を有する電子メールや、同一内容の大量の電子メールなどの迷惑メールを防止する技術が開示されている。具体的には、受信したメール電文を、その本文が同一であるメール電文別に一定時間蓄積し、同一の本文を有するメール電文の宛先数の積算値を保持し、該積算値が所定の値を超えた場合、該メール電文を迷惑メールと判断して廃棄することにより、大量の宛先を有するメール電文や、同一内容の本文を有する大量のメール電文からなる迷惑メールを、利用者毎にデータの設定やチェック処理を行うことなく、効率よく排除することができる。但し、大量メール＝迷惑メールではない。
【特許文献１】特開２００３−１６９０９５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２４６０５号公報
【特許文献３】特開２００４−６４１０３号公報
【特許文献４】特開２００４−２２８９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上で述べたような従来技術では、大量メール＝迷惑メールという前提があるが、実際には必ずしも上記前提は成り立たない。また、迷惑メールの防止と一部の処理負荷軽減とがなされるだけであって、十分な大量メール対策とは言えない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、ＩＳＰにおいて大量メールを適切に処理するための新規の技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るメール処理システムは、第１のメール・サーバと、第２のメール・サーバと、第１のメール・サーバと第２のメール・サーバとからアクセス可能な共通メール・ボックスとを有する。そして、第１のメール・サーバは、第３のメール・サーバから所定閾値以上の数の宛先に対するメール送信要求を受信した場合、当該メール送信要求に係る宛先のデータ及びメール本文データを第２のメール・サーバに出力する。また、第２のメール・サーバは、上記宛先のデータ及びメール本文データに応答して、メール・データを共通メール・ボックスにおける各宛先の領域に保存するものである。このようにメール・サーバを２系統に分け、大量メールとは判断できない通常のメールについては第１のメール・サーバで処理し、大量メールについては第２のメール・サーバにて共通メール・ボックスに保存するようにすることにより、第１のメール・サーバの負荷を下げて、メール分配の遅延を減少させるものである。共通メール・ボックスには両方のサーバが並行してアクセスできるようにすれば、処理時間の短縮を行うことができる。
【００１０】
また、上記第１のメール・サーバが、第３のメール・サーバから所定閾値以上の数の宛先に対するメール送信要求を受信し、且つ第３のメール・サーバについての認証が成功した場合に、上記メール送信要求に係る宛先のデータ及びメール本文データを第２のメール・サーバに出力するようにしてもよい。このようにすれば、大量メールを送信することが事前に許可された送信元からの大量メールについてのみメール分配処理を行うことになり、無差別大量配信のスパムメールを排除することができるようになる。
【００１１】
さらに、上記第１のメール・サーバは、所定時間内に、第３のメール・サーバから所定閾値以上の数の宛先に対するメール送信要求を受信したか判断する手段を含むようにしてもよい。大量メールを小分けに配信するような場合に対処するものである。
【００１２】
また、第３のメール・サーバから所定閾値未満の数の宛先に対するメール送信要求を受信した場合、当該メール送信要求に係る宛先に、予め登録されている宛先が含まれているか判断する判断手段と、判断手段により含まれると判断された宛先についてのメール・データに対して所定の処理を実施する手段とを含むようにしてもよい。第１のメール・サーバ経由でメール・ボックスに保存する場合には、ウィルスチェックなどの付加サービスを実施し、例えば認証処理を経て第２のメール・サーバにメール分配処理を行わせる場合には問題のあるようなメールは受け付けられないものとして、例えばウィルスチェックなどの付加サービスを実施せずにメールボックスに保存する。これにより、システム全体の処理付加を下げることができる。
【００１３】
本発明に係るメール処理システムは、プログラムをコンピュータ・ハードウエアにより実行することにより実施され、このプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介してデジタル信号として配信される場合もある。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＩＳＰにおいて大量メールを適切に処理することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えばインターネットであるネットワーク１には、複数の送信元メールサーバ３と、通常配信用サーバ５とが接続されている。通常配信用サーバ５には、認証ＤＢ７１を用いて認証処理を実施する認証サーバ７と、大量配信用サーバ１１と、付加サービスサーバ９とが接続されている。通常配信用サーバ５は、宛先数管理テーブル５１を用いて処理を行うようになっている。付加サービスサーバ９は、付加サービス対象リスト９１を用いて処理を行い、またネットワーク１０を介してＮＡＳ（Network Attached Storage）メールボックス１３に接続されている。大量配信用サーバ１１も、ネットワーク１０を介してＮＡＳメールボックス１３に接続されており、メールのデータを、ＮＡＳメールボックス１３においてメールの宛先のための領域に格納する。
【００１６】
付加サービスサーバ９は、ウィルスチェックなど付加サービスを申し込んだユーザ宛のメールを特定し、当該メールに対して付加サービスのための処理を実施する。また、付加サービスのための処理が完了したメールのデータ及び付加サービスの対象でないメールのデータを、ＮＡＳメールボックス１３においてメールの宛先のための領域に保存する。付加サービスサーバ９の機能は、通常配信用サーバ５に設けられる場合もあるし、全く設けられない場合もある。
【００１７】
図１に示すように、通常配信用サーバ５及び付加サービスサーバ９と、大量配信用サーバ１１とでＮＡＳメールボックス１３を共有するようになっている。実際的には、ＮＡＳメールボックス１３を、ＮＦＳ（Network File System）マウントを利用して共有している。
【００１８】
図２に、認証ＤＢ７１に格納されるデータの一例を示す。図２の例では、ＩＰアドレス又はドメインと、パスワードとが対応付けられて格納されている。このように、大量メール送信を行うサーバについては、予めパスワードが発行されており、そのような送信元メールサーバ３は通常配信用サーバ５からの要求に応じて当該パスワードを送信するようになっている。
【００１９】
図３に、宛先数管理テーブル５１に格納されているデータの一例を示す。図３の例では、日時と、送信元のＩＰアドレス又はドメインと、宛先数と、メールの本文データとが対応付けられて格納されている。宛先数管理テーブル５１は、一度に閾値以上の数の宛先を有するメール送信要求を受信せずとも、一定期間内のメール送信要求をまとめれば閾値以上の数の宛先に同一内容のメールを送信しようとしていることを特定するために用いられる。
【００２０】
図４に、付加サービス対象リスト９１に格納されているデータの一例を示す。図４の例では、ユーザＩＤ（メールアドレスの＠より前の部分）と、付加サービス種別（例えば、ウィルスチェック、迷惑メール・フィルタなど）とが対応付けられて格納されている。付加サービスサーバ９は、付加サービス対象リスト９１に付加サービス種別が登録されているユーザＩＤ宛のメールについては、指定の処理を実施してから、ＮＡＳメールボックス１３において当該ユーザＩＤのための領域に格納する。付加サービス対象リスト９１に付加サービス種別が登録されていないユーザＩＤ宛のメールについては、そのままＮＡＳメールボックス１３において当該ユーザＩＤのための領域に格納する。
【００２１】
次に、図１に示したシステムの処理内容を図５乃至図７を用いて説明する。まず、送信元メールサーバ３と通常配信用サーバ５とはネットワーク１を介して接続する。そして、送信元メールサーバ３は、送信元のドメイン名を含むメール送信要求を送信する（ステップＳ１）。通常配信用サーバ５は、送信元メールサーバ３からメール送信要求を受信し（ステップＳ３）、ここでは応答できるものとしてＯＫメッセージを送信元メールサーバ３に返信する（ステップＳ５）。送信元メールサーバ３は、通常配信用サーバ５からＯＫメッセージを受信する（ステップＳ７）。さらに、送信元メールサーバ３は、宛先データ（メールアドレス）を通常配信用サーバ５に送信する（ステップＳ９）。通常配信用サーバ５は、送信元メールサーバ３から宛先データ（メールアドレス）を受信し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１１）。そして、問題なく受信できればＯＫメッセージを送信元メールサーバ３に返信する（ステップＳ１３）。送信元メールサーバ３は、通常配信用サーバ５からＯＫメッセージを受信する（ステップＳ１５）。複数の宛先に送信する場合には、ステップＳ９乃至Ｓ１５を繰り返して、全ての宛先データを通常配信用サーバ５に送信する。
【００２２】
宛先データを送信し終えると、送信元メールサーバ３は、メール本文データを通常配信用サーバ５に送信する（ステップＳ１７）。通常配信用サーバ５は、送信元メールサーバ３からメール本文データを受信し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１９）。そして、問題なく受信できればＯＫメッセージを送信元メールサーバ３に返信する（ステップＳ２１）。送信元メールサーバ３は、通常配信用サーバ５からＯＫメッセージを受信する（ステップＳ２３）。
【００２３】
さらに、通常配信用サーバ５は、宛先数管理テーブル５１を用いて、所定時間以内における同一送信元且つ同一内容の受信メールの宛先数を算出する（ステップＳ２５）。なお、既にステップＳ９乃至Ｓ１５によって今回のメール送信要求に係る宛先数は確定している。また、宛先数管理テーブル５１を送信元のＩＰアドレス又はドメイン名及びメール本文データとで検索を行い、同一送信元且つ同一メール本文データが登録されている、所定時間内のレコードを特定し、当該特定レコードに係る宛先数を特定する。そして宛先数を集計する。なお、今回のメール送信要求に係る宛先数のみによって以下の判断を行うようにしても良い。また、メール内容の同一性については、完全一致だけでなく、ある一定以上のレベルの類似度があれば同一と判断しても良い。
【００２４】
そして、算出された宛先数が予め定められている閾値以上であるか判断する（ステップＳ２７）。ここで大量メール送信であるか否かを判断する。ステップＳ２５を実行することによって、大量メール送信を小分けにする場合にも対処することができる。なお、以下で述べるような認証処理を必須とする場合には、予め許可を得ている場合には送信元メールサーバ３において小分けにする必要はなくなるので、小分けにしていることを検出した場合には、当該大量メール送信は迷惑メール送信と同一であるとみなすことも可能である。
【００２５】
ステップＳ２７において、閾値未満の数の宛先のみを含むと判断された場合には端子Ｃを介してステップＳ６９に移行する。一方、閾値以上の数の宛先を含むと判断された場合には、端子Ａ及びＢを介して図６の処理に移行する。
【００２６】
図６の処理の説明に移行して、通常配信用サーバ５は、大量メール送信であると判断すると、パスワード要求を送信元メールサーバ３に送信する（ステップＳ２９）。送信元メールサーバ３は、通常配信用サーバ５からパスワード要求を受信し（ステップＳ３１）、予め通常配信用サーバ５側から与えられているパスワードを通常配信用サーバ５に送信する（ステップＳ３３）。通常配信用サーバ５は、送信元メールサーバ３からパスワードを受信し（ステップＳ３５）、ＩＰアドレス又は送信元のドメイン名とパスワードとを含む認証要求を認証サーバ７に送信する（ステップＳ３９）。認証サーバ７は、ＩＰアドレス又は送信元のドメイン名とパスワードとを含む認証要求を通常配信用サーバ５から受信し、ＩＰアドレス又は送信元のドメイン名で認証ＤＢ７１を検索して対応するパスワードを読み出し、受信したパスワードと読み出したパスワードとを照合することによって認証を実施する（ステップＳ３９）。そして、一致すれば認証成功、不一致であれば認証失敗という認証結果を生成し、通常配信用サーバ５に送信する（ステップＳ４１）。通常配信用サーバ５は、認証サーバ７から認証結果を受信する（ステップＳ４３）。
【００２７】
そして、通常配信用サーバ５は、認証結果が認証成功を示しているか判断する（ステップＳ４５）。もし認証失敗であれば、通信終了メッセージを送信元メールサーバ３に送信し、受信した宛先データ及びメール本文データを破棄する。送信元メールサーバ３は、通常配信用サーバ５から通信終了メッセージを受信し、処理を終了する（ステップＳ４７）。認証失敗の場合には、大量メール送信を許可されたメールサーバではないと判断できるため、これ以上処理を行わない。
【００２８】
一方、認証成功であれば、通常配信用サーバ５は、送信元メールサーバ３にＯＫメッセージを送信する（ステップＳ４９）。送信元メールサーバ３は、通常配信用サーバ５からＯＫメッセージを受信する（ステップＳ５１）。さらに、送信元メールサーバ３は、通信終了メッセージを通常配信用サーバ５に送信する（ステップＳ５３）。通常配信用サーバ５は、通信終了メッセージを送信元メールサーバ３から受信し（ステップＳ５５）、通信終了メッセージに応答して通信完了メッセージを送信元メールサーバ３に送信する（ステップＳ５７）。送信元メールサーバ３は、通常配信用サーバ５から通信完了メッセージを受信し（ステップＳ５９）。これによって送信元メールサーバ３の処理は終了する。
【００２９】
通常配信用サーバ５は、宛先リストとメール本文データとを大量配信用サーバ１１に送信する（ステップＳ６１）。大量配信用サーバ１１は、通常配信用サーバ５から宛先リストとメール本文データとを受信し、ＮＡＳメールボックス１３において各宛先のための領域にメール本文データを含むメール・データを保存する（ステップＳ６３）。
【００３０】
また、通常配信用サーバ５は、送信元のＩＰアドレス又は送信元のドメイン名とステップＳ２５で算出した宛先数とメール本文データと処理日時とを宛先数管理テーブル５１に格納する（ステップＳ６５）。
【００３１】
このような処理を行えば、大量メールであっても迷惑メールではないメールを、通常配信用サーバ５の処理負荷を下げつつ適切にＮＡＳメールボックス１３に格納することができるようになる。
【００３２】
なお、ステップＳ２９でパスワード要求を通常配信用サーバ５から送信元メールサーバ３に送信する前に、送信元メールサーバ３がステップＳ５３以降を実施しようとする場合もある。このような場合には、通信完了メッセージを送信することなく、パスワード要求を送信して、送信元メールサーバ３が応答しなければ認証失敗として取り扱えばよい。
【００３３】
認証失敗で通信終了とする場合には、同一の送信元メールサーバ３が同様の内容を再度送信してくる場合もある。このため、宛先数管理テーブル５１とは別に、破棄すべき要求についてのデータ（送信元のＩＰアドレス又はドメイン名、宛先データ、メール本文データなど）を保持しておき、そのようなデータと合致しないかどうかを確認するようにしても良い。
【００３４】
次に、図７を用いてステップＳ２７で閾値未満の数の宛先を含むと判断された場合の処理について説明する。大量メール送信ではないと判断された場合には、通常配信用サーバ５は、送信元メールサーバ３からのメッセージを待つ。通常であれば、送信元メールサーバ３は、通信終了メッセージを通常配信用サーバ５に送信する（ステップＳ６７）。通常配信用サーバ５は、送信元メールサーバ３から通信終了メッセージを受信し（ステップＳ６９）、通信完了メッセージを送信元メールサーバ３に返信する（ステップＳ７１）。送信元メールサーバ３は、通常配信用サーバ５から通信完了メッセージを受信し、処理を終了する（ステップＳ７３）。
【００３５】
通常配信用サーバ５は、送信元のＩＰアドレス又はドメイン名と、ステップＳ２５で算出された宛先数と、メール本文データとを、宛先数管理テーブル５１に格納する（ステップＳ７５）。さらに、メール本文データを含むメール・データをＮＡＳメールボックス１３に保存する処理を実施する（ステップＳ７７）。なお、付加サービスサーバ９が存在している場合には、宛先データ及びメール本文データを付加サービスサーバ９に出力し、付加サービスサーバ９は、各宛先について付加サービス対象リスト９１を検索して、付加サービス種別が登録されているか確認する。付加サービス種別が登録されていない宛先については、特別な処理を行うことなく、メール本文データを含むメール・データをＮＡＳメールボックス１３において当該宛先のための領域に格納する。一方、付加サービス種別が登録されている宛先については、当該付加サービス種別に対応する処理を実施した後に、メール本文データを含むメール・データをＮＡＳメールボックス１３において当該宛先のための領域に格納する。
【００３６】
付加サービスサーバ９が存在しない場合には、通常配信用サーバ５が、各宛先につき、メール本文データを含むメール・データをＮＡＳメールボックス１３において当該宛先のための領域に格納する。
【００３７】
以上のような処理を実施することにより、大量と呼べないメールを受信した場合には、通常配信用サーバ５及び付加サービスサーバ９により通常どおりの処理が行われる。
【００３８】
上で述べたような処理を実施するようにすれば、特に問題のない大量メールについては、大量配信用サーバ１１によりＮＡＳメールボックス１３に保存され、通常のメールについては通常配信用サーバ５によりＮＡＳメールボックス１３に保存される。大量メールについては、一旦他のサーバなどに退避させて、処理負荷が低い時間に当該他のサーバからメール・サーバに戻してメール・サーバによりメール・ボックスに保存するような対策が採用される場合もあるが、このような構成ではメール・サーバの負荷は全体として下がることはない。本実施の形態のような構成を採用すれば、通常配信用サーバ５と大量配信用サーバ１１とで負荷分散が行われ、共通のＮＡＳメールボックス１３に並行してメール・データを保存することができるようになる。共通のＮＡＳメールボックス１３を用いているため、メールクライアント側には何らの影響も与えずに済む。
【００３９】
なお、本実施の形態は、単純に負荷分散を行っているわけではなく、信頼できる大量メールについては、迂回経路にて簡略化した処理を実施するようにしている。すなわち、上で述べた実施の形態では、大量メールについては送信元の認証が完了しなければ大量配信用サーバ１１で処理されることはない。従って、大量メールについては、ウィルスチェックや迷惑メールチェックなどを行わなくともよい場合が多く、大量配信用サーバ１１では付加サービスのための処理は行わない。このようにすれば、システム全体として大量メールについての処理負荷を下げることができるようになる。なお、単純な負荷分散よりも付加サービスサーバ９の数を抑えることもでき、ハードウエアの削減にもなる。当然ながら、メール・ボックスへの保存について遅延を最小限に抑えることができる。
【００４０】
なお、上記のような条件を満たす大量メールについても付加サービスを実施すべきとする場合には、大量配信用サーバ１１において付加サービス対象リスト９１を参照して、付加サービス種別が登録されている宛先についてのみメール・データを通常配信用サーバ５に戻せば、処理量及びハードウエアの増加を最小限に抑えることができる。
【００４１】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、認証サーバ７、通常配信用サーバ５、大量配信用サーバ１１及びＮＡＳメールボックス１３についての接続形態は、図１に示したものに限定されない。
【００４２】
また、図２乃至図４に示したデータについても一例であって、付加的なデータをさらに保持するようにしても良い。
【００４３】
さらに、図５乃至図７に示した処理フローについても、宛先データ及びメール本文データを受信してからパスワードの要求を送信するようにしているが、宛先データを受信した段階でパスワードの要求を行うようにしてもよい。さらに、明にパスワードを要求せずとも、メール送信要求などにパスワードを付加して通常配信用サーバ５に送信するようにしても良い。
【００４４】
さらに、送信元メールサーバ３、通常配信用サーバ５、認証サーバ７、大量配信用サーバ１１及び付加サービスサーバ９は、図８のようなコンピュータ装置であって、メモリ２５０１（記憶装置）とＣＰＵ２５０３（処理装置）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム概要を説明するための図である。
【図２】認証ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】宛先数管理テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】付加サービス対象リストに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る処理フローの第１の部分を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る処理フローの第２の部分を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る処理フローの第３の部分を示す図である。
【図８】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ネットワーク    ３  送信元メールサーバ
５  通常配信用サーバ    ７  認証サーバ
９  付加サービスサーバ    １１  大量配信用サーバ
１３  ＮＡＳメールボックス    
５１  宛先数管理テーブル    ７１  認証ＤＢ
９１  付加サービス対象リスト
【図１】
2007104511.tif 000003
【図２】
2007104511.tif 000004
【図３】
2007104511.tif 000005
【図４】
2007104511.tif 000006
【図５】
2007104511.tif 000007
【図６】
2007104511.tif 000008
【図７】
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【図８】
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