(57)【要約】【課題】電子カルテ普及に要求される課題は、図１に示したように絶対的課題（１４）と既存の随課題（１５）がある。【解決手段】絶対的課題と既存の随課題を全部一気に解決するには、手書式カルテの電子化をアウトソーシング的なカルテ電子化センターやカルテデータ保管センターを活用して、医師が筆記するカルテをリアルタイムで電子化するしか方法がありません。【選択図】図１
2007042041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療の筆記式診療記録であるカルテのデータを電子通信手段で、カルテの記憶装置を持たないアナログからデジタル変換するためのカルテ電子化センターに送り、そこで筆記式と同等のデジタル診療記録化を即時行い、当該医療機関またはカルテデータ保管センターに常備するコンピュータの主記憶装置にオンラインで返信し、当該コンピュータに組み込まれた電子カルテに取り込まれ、画面上で即座に当該電子カルテの情報を確認することができ、さらに付随する生化学・免疫化学・血液学的情報やレントゲン写真、内視鏡写真等の医療情報の活用や請求書の窓口業務および医療請求事務書類の作成に活用できることを特徴としたアナログ記述式診療録のデジタル化アウトソーシング電子カルテ作成支援方法
【請求項２】
診療医師が筆記式カルテに記載中のアナログ文字や図をリアルタイムにインターネット等の通信手段を用いアナログからデジタル変換するためのカルテ電子化センターに送り、即時デジタル化し当該医療機関またはカルテデータ保管センターに返信し当該医療機関の電子カルテ上でリアルタイムにカルテを見ることが出来ることを特徴とする請求項１のアナログ記述式診療録のデジタル化アウトソーシング電子カルテ作成支援方法
【請求項３】
患者の個人情報や診療記録が流出しないようにカルテの主記憶装置とコンピュータを当該医療機関に置き、カルテの主記憶装置を持たないカルテ電子化センターは当該医療機関と医療機関固有番号と患者固有番号について患者を特定不可能にするよう暗号化しデータを受送信することを特徴とする請求項１、請求項２のアナログ記述式診療録のデジタル化アウトソーシング電子カルテ作成支援方法
【請求項４】
カルテの主記憶装置をカルテデータ保管センターに置き、当該カルテデータ保管センターは、カルテ電子化センターから電子カルテのデータを預かり当該医療機関のアクセスによりリアルタイムで患者のデータを当該医療機関のコンピュタに入出力し、さらに当該医療機関、当該カルテデータ保管センター、当該カルテ電子化センター間で患者の個人情報や診療記録が流出しないように医療機関固有番号と患者固有番号および電子化したカルテ記載事項を全部または患者を特定不可能にするよう暗号化しデータを受送信することを特徴とする請求項１、請求項２のアナログ記述式診療録のデジタル化アウトソーシング電子カルテ作成支援方法
【請求項５】
磁気またはＩＣカード化診察券を診療医師が操作することにより、当該患者のカルテが画面上に表示され、そのカルテを見ながら当日の診療記録、処方、検査を紙またはカルテ専用筆記器具に記載しリアルタイム通信やＦＡＸ通信等の手段でカルテ電子化センターに送信しデジタル化後返信し電子カルテ画面上で見たり保存出来ることを特徴とする請求項１、請求項２のアナログ記述式診療録のデジタル化アウトソーシング電子カルテ作成支援方法
【請求項６】
医師が紙カルテに記載する筆記式と同様に、電子ペンなどの特殊なペンで入力できる機能付きコンピュータまたは電子入力装置版上に直接手書き入力あるいはＣＣＤカメラ等で撮影したカルテをリアルタイムの通信手段で電子カルテ化センターに送り自動的もしくは人手により即時デジタル変換した後、当該医療機関の電子カルテ上に送信され、今書いた手書式カルテをリアルタイムで電子カルテ画面上に表示したり確認することが出来ることを特徴とする請求項１、請求項２のアナログ記述式診療録のデジタル化アウトソーシング電子カルテ作成支援方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】医療における診療用電子カルテの作成および運用に関する技術分野
【背景技術】
【０００２】医師は患者の診療記録であるカルテを作成し残すことが義務付けられている。そのカルテは、従来から現在まで手書き式紙カルテが主流をなしている。最近ＩＴ化が進み、医師が直接コンピュータの画面に筆記式カルテと同様の内容を入力する電子カルテが販売されつつある。
しかし実際、診療記録をコンピュータに入力する操作は相当慣れないと時間がかかることや患者を前にしての診療が疎かになるなどのため普及が遅れている。今後、電子カルテ化は、カルテの開示や複数医療機関連携化やその他の医療業務である調剤・検査にも関連しており不可欠となっている。行政もその普及に力を入れようとしている。【０００３】特許
従来の電子カルテに係わる技術は特許文献１及び特許文献２及び特許文献３のように電子化済データのやり取りに関するものや特許文献４に示すような電子カルテソフトが入ったコンピュータへ直接医師又は関係者が入力する方法に関するものが知られている。
また特許文献５においては音声入力とデジタイザーで文字とグラフィックデータを分離して入力しようとする方法で、医師自らの入力を前提として構築されている。
以上従来の電子カルテに係わる技術は、筆記式のカルテを止め医師が直接コンピュータのキー入力や音声入力することにより電子化する方法である。【０００４】
【特許文献１】  特開２００３−１６２５７７
【特許文献２】  特開２００２−１４９８３３
【特許文献３】  特開２０００−１２３０９８
【特許文献４】  特開２００４−２２７２１８
【特許文献５】  特開平１１−３５３４０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】電子カルテ化を推進すべきであることについては、医療関係者ばかりでなく患者も待ち時間の短縮やデータの開示等の面で時代の趨勢である。
しかしその普及を阻害している最大の問題点は、前述のように診察中にコンピュータの画面を見ながらカルテ作成を医師自らがキー入力などを行う事にあると言われている。今までの筆記式のカルテに較べるとこのキー入力により時間を費やし大切な患者の訴えや症状の把握が疎かになる恐れがあることや、現状の電子カルテはコンピュータに入力するため医師は診療以外のこの取り扱いにかなりの熟練を要する。参考文献５のように音声入力する方法もあるが、患者を前にしてのマイクへの言葉入力も最善とは言えないし疾患部位等の図示には役立たない。最近はコンピュータの画像処理技術が発達し医師が自由に絵入力することができるが、実際診療中に画面上にそれを表示しかつ説明文をつけるには時間的余裕が無いのが一般的である。【０００６】本願発明は、従来通りの手書式カルテまたは同等の方法でカルテ記載することで、電子カルテ化され医師はその利点のみ享受できるという方法である。
電子カルテ普及に要求される課題は、図１に示したように（１）診察が疎かにならないこと。（２）手書式と同等の簡便さがあること。（３）コンピュータ操作が簡単であること。（４）入力したカルテをすぐ確認できること。（５）確認した内容にあやまりがあれば即座に訂正ができること。（６）疾患部位の図示及び説明が書き込めること。（７）患者の個人情報の保護ができること。
（８）医療会計コンピュータ所謂レセコンと連結できること。（９）最低５年間以上保存ができること。（１０）将来の広域ネットワークに対応できること。
（１１）病院では各診療科または薬局、検査科、医事科で必要な情報が共有できること。（１２）病院内あるいは院外検査データが取り込めること。
本願発明は以上電子カルテの普及に要求されている（１）から（１２）までの課題全てを一気に解決するためになされた。特に（１）〜（７）は絶対必要課題で、（８）〜（１２）は既存の付随課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】医師による筆記式のカルテの永年の長所をそのまま承継しつつ最近のＩＴ主体の電子カルテ化を実現させるためには、手書式のカルテをカルテ電子化センターにオンラインなどの通信手段でリアルタイムで送りそこでデジタル化しそれを依頼元である当該医療機関の電子カルテに直ちに伝送し、医師はその電子カルテを見て診察が出来ることにした。文字と内容が正しくなければ医師自身で訂正できることもしくは再度カルテ電子化センターに送り訂正または書き加えることができるよう構成した。【０００８】手書式のカルテをリアルタイムでカルテ電子化センターに送付するには、リアルタイムのインターネット画像送信技術もしくは電子ペンと電子ボードからインターネットを介し送付する。また受ける側のカルテ電子化センターにおいてデジタル化する方法は熟練者による手入力もしくは情報処理学会Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ．６，１９９６−２００５，２００２の坂東らの方法による手書き文字変換方法にて直接変換することも可能である。また患部等を図示する場合は医師と一定の取り決めしたシェーマをゴム印等にしておき医師はゴム印で疾患位置や症状指示の書き込みをして送付する。カルテ電子化センターでゴム印と同じシェーマを予めコンピュータ内に作っておき、この図を読み出しかつ医師の図示に合わせ引き出し線を入れ、説明文を入力する。【０００９】従って（１）（２）に於いては、本願発明が実施する方法が、従来の手書式カルテと同様または類似であるから当然本課題は達成可能である。（３）（４）については、コンピュータを立ち上げたあと、すぐカード化された診察券を読み込ませれば、既にカルテ電子化センターから返送されてきているカルテが画面上に表示させることが出来るので課題は解決される。（５）については、医師自ら訂正するか、再度カルテ電子化センターに送信しリアルタイムで訂正する。（６）については前項にも記載した予め取り決めたシェーマを医師とカルテ電子化センターが共有する事で解決する。
また（７）については、電子カルテ化センターと当該医療機関との間で特定の医療機関固有番号と患者固有番号を設定しかつ患者を特定不可能にするような文字変換などの暗号化しデータを受送信することで情報の漏洩は防止できる。主記憶装置をカルテデータ保管センターに置く場合も、患者の個人情報や診療記録が流出しないように医療機関固有番号と患者固有番号および電子化したカルテ記載事項を全部または患者を特定不可能にするよう文字変換などの暗号化したデータでやり取りすればよい。
（８）は既にレセコンが殆どの医療機関に導入されているので、若干のソフトの変更が必要だが、電子カルテに接続することで使用可能である。（９）から（１２）まではレセコンを使っている施設に於いては、現在でも電子カルテに接続さえ出来れば全て活用できる。
以上のように本願発明の実施により１２個の課題は全て同時に解決できることとなった。【００１０】さらに課題の（７）、患者の個人情報と（９）長期保存については、２通りある。それは当該医療機関にコンピュータの主記憶装置を置く場合とカルテデータ保管センターに預託する場合がある。あくまでカルテデータ保管センターは当該医療機関からカルテデータを一定期間預かる施設であり、当該医療機関のアクセスにより出し入れできる。
カルテデータ保管センターを利用しようとする場合、データの入力は当該医療機関の医師が筆記したカルテを通信手段によりカルテ電子化センターに送り、デジタル化された電子カルテデータを、カルテデータ保管センターからリアルタイムで受け取る形になる。
【発明の効果】
【００１１】従来の電子カルテは、今まで１世紀近くに渡り汎用されていた手書きの医療用カルテの代わりに、医師に直接コンピュータのキー入力をさせることにより電子カルテ化させるものであったため、実際の診療では医師は画面入力への入力作業に気を取られることが多く普及は極一部に留まっていた。
本願発明の効果は、医師が慣れ親しんだ従来の手書式のカルテをそのまま承継するだけで、わずらわしいキー入力や音声入力、デジタイザー入力をせずとも簡単に電子カルテ化が出来ることである。
電子化さえ出来てしまえば既に存在する医事会計、医療請求事務、検査オーダリングシステム、処方箋発行などレセコンと言われる従来のシステムが一括使用可能になる。
今までは、最初の電子化の入口が滞っていたため電子カルテ化が進んでいなかったが、本願発明の実施により急速に電子カルテ化が進むのでその効果は絶大となる。【００１２】本願発明の効果とは、今まで利用され難かった電子カルテが様々な医療機関で最大限利用できることになるので、電子カルテの普及率３％が一気に９５％以上に膨れ上がり、電子カルテの利点がより協調されることも含まれるので非常に大きな発明の効果を得ることができる。今まで言われてきた電子カルテ自体の利点の他、複数科受診や転院等による患者固有の診療データの共有化が促進されたり、無駄な検査が行われなくなったり、またカルテの開示や医療機関の提携につながるなど医療全体への利点の波及はさらに大きなものとなる。【００１３】電子カルテ化と診療データ管理は異質のもののように見えるが、実際診療の中では繋がっており、電子カルテは当該医療機関専用とし、診療データについては共有化するなどの選択が容易になるのも発明の効果の１つである。
さらに現在既にレセコンは、全診療機関の９８％位が既に稼動中で、このレセコンへの電子カルテの接続は、レセコンそのものがレセコンメーカ独自のものが多く、自分の市場確保のため他社の電子カルテのソフトを接続することをさせなかった。特に．医師会などの電子カルテ関連ソフトでさえ接続不能で実質使えない状態にあり、電子カルテ化の阻害要因の１つでもあった。
本願発明の実施により、電子カルテとレセコンが連結された結果、電子カルテの導入と同時に、医療会計事務までの一連のシステムが完成され、事務員を何人か削減し経費を抑えることにより高度な医療に再投資することで、医療の質を高めることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】本願発明の電子カルテ作成支援方法が実施された医療の具体例を以下に示す。
先ず再診患者の場合、診察室に来た患者の磁気カードやＩＣカードの診察券をカードリーダで読ませることにより、画面に患者本人の電子カルテが自動的に診察医師の前の画面に表示される。
この画面には、この患者の過去の診療履歴が表示されている。勿論処方内容、検査データや個人情報の氏名・性別・年齢・ＩＤＮｏ．・保険証種別／番号等の患者情報も即座に見ることができる。
この患者の過去の診療状況や現在の症状を見ながら本日の診察を行なうわけであるが、医師の手元には従来どおり手書きのカルテがありこれに本日の診療記録を記載する。この手書きのカルテ用紙は特殊なコンピュータ文字入力装置になっており直接カルテ電子化センターにオンラインで接続され、医師が書くにつれ刻々とカルテ電子化センターで電子カルテに送り込まれて記載内容がそのまま表示される。書き込まれる。カルテ電子化センターから当該診療機関のコンピュータに手または自動でデジタル化された文字が、オンラインでしかもリアルタイムで送られ表示される。
医師は即座に当該コンピュータの画面で電子カルテを見ることもできる。それにより間違いの訂正も可能になる。
前述の特殊なコンピュータ文字入力装置としてはゼブラウィング株式会社の手書きダイレクトやワコムのビズタブレットやＣＣＤカメラを使う画像通信などが利用できる。【００１５】初診の患者の場合は受付で磁気カードまたはＩＣカード式診察券の発行を受けルことで、前記再診患者と同様医師の手書きカルテは即座にカルテ電子化センター経由で電子化されコンピュータ画面で見る事ができる。
この電子カルテは、従来から使われているレセコンに接続されており、検査のオーダリングシステム、会計窓口事務、調剤事務、医療請求事務などの関連ソフトがそのまますぐ利用できるようになっている。【００１６】また患部等のシェーマ（図示）が必要な場合は、当該医療機関とカルテ電子化センターの約束事の１つとして、同じシェーマを用いれば電子化の障害にはならない。それは医師が手書きまたはゴム印にて記入した図は、既にカルテ電子化センターのコンピュータ内に規定図として保管されており、それを呼び出してコピーすれば目的を達成できる。
さらに通常の通信回線を使用するため患者情報の漏洩を防止することも必要である。カルテ電子化センターではリアルタイムでアナログで電送されたカルテの内容を当該医療機関の記憶装置に書き込みするだけであり、当該カルテ電子化センターでは患者の氏名・住所・被保険者番号等患者を特定する情報は必要ないように構成されており個人情報の漏洩の心配はないと言える。
この実施例では、電子カルテの主コンピュータが当該医療機関に置かれており、カルテ電子化センターとの通信内容は、手書式カルテの電子化対象部分のみに限定されている。さらに漏洩を防止する手段として当該関係者間で暗号や特殊コード採用することが可能であり医療機関の信頼が得られる。【００１７】手書式カルテの即時電子化を希望しない場合は、筆記式カルテをＦＡＸやインターネット等の通信手段でカルテ電子化センターに送付して電子化後、当該医療機関に返信し、医療機関の電子カルテに自動的に入力することも可能である。【００１８】電子カルテの主記憶装置を当該医療機関に設置した場合は、その機器の取扱の他、外部からのウイルス汚染、盗難や万が一のバックアップなど最低限の保守管理が必要である。主記憶装置をカルテデータ保管センターに置いた場合、当該医療機関による主記憶装置の保守管理が不要ではあるが、実質は主記憶装置が自分の施設内にあるかのような感覚でアクセスし電子カルテを使用することが可能である。この場合カルテ電子化センターは当該医療機関から受け取った手書カルテの電子化データをカルテデータ保管センターに送付しなければならない。医師はカルテデータ保管センターのデータをリアルタイムで見ることができるため、実質主記憶装置を当該医療機関に設置していたと同等の利便性を享受できることになる。
【実施例１】
【００１９】発明を実施するための最良の形態の項で実施形態の例を述べた。従ってここではその他の実施例を述べる。
小さい医療機関では手術や重病人を大病院に転院させる場合があったり、複数科受診のため、他医院を受診する場合がある。この場合現在、カルテまたは診療データをＡＳＰと言われるアプリケーションサービスプロバイダーにおいて共用しようという動きがある。このＡＰＳ化には電子カルテ導入が不可欠であり、本願発明で電子化した電子カルテはオンラインで活用できることは言うまでもない。
【実施例２】
【００２０】リアルタイムでのカルテ化を望まない場合は、手書式カルテをＦＡＸ通信でカルテ電子化センターに送付し電子化後、当該医療機関に設置された電子カルテのコンピュータに返信し、医師は前の画面でそのカルテを確認することが出来る。当然電子カルテに連結されているレセコンの会計、処方等はそのまま利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】解決すべき課題の説明図である。
【符号の説明】
【００２２】（１）診察が疎かにならないこと。
（２）手書式と同等の簡便さがあること。
（３）コンピュータ操作が簡単であること。
（４）入力したカルテをすぐ確認できること。
（５）確認した内容にあやまりがあれば即座に訂正ができること。
（６）疾患部位の図示及び説明が書き込めること。
（７）患者の個人情報の保護が確保できること。
（８）レセコンと連結できること。
（９）最低５年間以上保存ができること。
（１０）将来の広域ネットワークに対応できること。
（１１）病院では各診療科または薬局、検査科、医事科で必要な情報が共有できること。
（１２）院内外検査データが取り込めること。
（１３）電子カルテ普及の課題
（１４）絶対必要課題
（１５）既存の付随課題
【図１】
2007042041.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療医師が筆記式カルテに記載中のアナログ文字や図をリアルタイムにデジタル変換を即時行い、当該医療機関に常備するコンピュータにインストールされている電子カルテに取り込まれ、当該医療機関の電子カルテ画面上でリアルタイムでそのカルテを見ることができることを特徴としたアナログ記述式診療録のデジタル化電子カルテ作成方法
【請求項２】
磁気またはＩＣカード化診察券を診療医師が操作することにより、当該患者の過去のカルテが電子化された電子カルテ画面上に表示され、そのカルテを見ながら当日の診療記録、処方、検査を紙またはカルテ専用筆記器具に手書き記載しリアルタイムでデジタル化後電子カルテ画面上で見たり保存出来ることを特徴とする請求項１のアナログ記述式診療録のデジタル化電子カルテ作成方法
【請求項３】
医師が紙カルテに記載する筆記式と同様に、電子ペンなどの特殊なペンで入力できる機能付きコンピュータまたは電子入力装置版上に直接手書き入力あるいはＣＣＤカメラ等で撮影した手書きカルテをリアルタイムで自動的に即時デジタル変換した後、当該医療機関の電子カルテ上に送ることにより、今書いた手書式カルテをリアルタイムで電子カルテ画面上でみることが出来ることを特徴とする請求項１、請求項２のアナログ記述式診療録のデジタル化電子カルテ作成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】本願発明の電子カルテ作成方法が実施された医療の具体例を以下に示す。
先ず再診患者の場合、診察室に来た患者の磁気カードやＩＣカードの診察券をカードリーダで読ませることにより、画面に患者本人の前日までの既に電子化された電子カルテが自動的に診察医師の前の画面に表示される。
この画面には、この患者の過去の診療履歴が表示されている。勿論処方内容、検査データや個人情報の氏名・性別・年齢・ＩＤＮｏ．・保険証種別／番号等の患者情報も即座に見ることができる。
この患者の過去の診療状況や現在の症状を見ながら本日の診察を行なうわけであるが、医師の手元には従来どおり手書きのカルテがありこれに本日の診療記録を記載する。この手書きのカルテ用紙は特殊なコンピュータ文字入力装置になっており直接カルテ電子化センターにオンラインで接続され、医師が書くにつれ刻々とカルテ電子化センターでリアルタイムにデジタル変換され電子カルテに送り込まれて記載内容がそのまま表示される。カルテ電子化センターから当該診療機関のコンピュータに自動でデジタル化された文字が、オンラインでしかもリアルタイムで送られ表示される。
医師は即座に当該コンピュータの画面で電子カルテを見ることもできる。見れば間違いの訂正も可能になる。
前述の特殊なコンピュータ文字入力装置としてはゼブラウィング株式会社の手書きダイレクトやワコムのビズタブレットやＣＣＤカメラを使う画像通信などが利用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】初診の患者の場合は受付で磁気カードまたはＩＣカード式診察券の発行を受けルことで、前記再診患者と同様医師の手書きカルテは即座にカルテ電子化センター経由で電子化されコンピュータ画面で見る事ができる。
従来の電子カルテは、既にレセコンに接続されており、検査のオーダリングシステム、会計窓口事務、調剤事務、医療請求事務などの関連ソフトがそのまますぐ利用できるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】また患部等のシェーマ（図示）が必要な場合は、当該医療機関とカルテ電子化センターの約束事の１つとして、同じシェーマを用いれば電子化の障害にはならない。それは医師が手書きまたはゴム印にて記入した図は、既にカルテ電子化センターのコンピュータ内に規定図として保管されており、それを呼び出してコピーすれば目的を達成できる。
さらに通常の通信回線を使用するため患者情報の漏洩を防止することも必要である。カルテ電子化センターではリアルタイムでアナログで電送されたカルテの内容を当該医療機関の記憶装置に書き込みするだけであり、当該カルテ電子化センターでは患者の氏名・住所・被保険者番号等患者を特定する情報は必要ないように構成されており個人情報の漏洩の心配はないと言える。
この実施例では、電子カルテソフトが当該医療機関の主コンピュータにインストールされておりカルテ電子化センターとの通信内容は、手書式カルテの電子化対象部分のみに限定されている。さらに漏洩を防止する手段として当該関係者間で暗号や特殊コード採用することも可能であり医療機関の信頼が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】電子カルテソフトをインストールした当該医療機関のコンピュータは、その機器の取扱の他、外部からのウィルス汚染、盗難や万が一のバックアップなど最低限の保守管理が必要である。主記憶装置をカルテデータ保管センターに置いた場合、当該医療機関による主記憶装置の保守管理が不要ではあるが、実質は主記憶装置が自分の施設内にあるかのような感覚でアクセスし電子カルテを使用することが可能である。この場合カルテ電子化センターは当該医療機関から受け取った手書カルテの電子化データをカルテデータ保管センターに送付しなければならない。医師はカルテデータ保管センターのデータをリアルタイムで見ることができるため、実質主記憶装置を当該医療機関に設置していたと同等の利便性を享受できることになる。