(57)【要約】【課題】放射線が放出されている状況下においても速やかに放射線を遮蔽し、安全な領域を確保し、救助活動を迅速に行うことができる放射線被曝防護システムを提供する。【解決手段】放射線遮蔽用衝立１の側端部が重なり位置となるように配置することにより放射線の発生部Ｇからの放射線に対向し面方向に伸延可能でかつ部分的に変位可能な第１放射線遮蔽部Ａを構築し、処理者Ｍに固定手段２３により装着した頭部保護プレート２２及び放射線遮蔽盾２０により位置変位可能な第２放射線遮蔽部Ｂを形成し、両放射線遮蔽部Ａ，Ｂにより放射線を遮蔽し救助活動を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2007232538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能で複数の平板状の放射線遮蔽用衝立と、放射性発生物質を処理する処理者の少なくとも足元から肩部までの長さを有する移動可能な放射線遮蔽盾と、前記処理者の少なくとも頭部を覆い、放射線を遮蔽しかつ透明な材料から構成された頭部保護プレートと、当該頭部保護プレートを前記処理者に固定する固定手段と、を有し、
前記各放射線遮蔽用衝立の側端部が重なり位置となるように配置することにより放射線の発生部からの放射線に対向し面方向に伸延可能でかつ部分的に変位可能な第１放射線遮蔽部を構築し、前記処理者に前記固定手段により装着した前記頭部保護プレート及び前記放射線遮蔽盾により位置変位可能な第２放射線遮蔽部を形成し、前記両放射線遮蔽部により放射線を遮蔽し救助活動を行うようにしたことを特徴とする放射線被曝防護システム。
【請求項２】
前記放射線遮蔽用衝立は、側端部に連結手段が設けられ、相互に連結可能としたことを特徴とする請求項１に記載の放射線被曝防護システム。
【請求項３】
前記放射線遮蔽用衝立は、個々に移動用の車輪を有する請求項１又は２に記載の放射線被曝防護システム。
【請求項４】
前記頭部保護プレートは、前記頭部との間に空間部を有し、頭部全体を取り囲むように設けたことを特徴とする請求項１に記載の放射線被曝防護システム。
【請求項５】
前記固定手段は、前記処理者が両腕を挿通し背負う背負子手段と、当該背負子手段より延設された支持ブラケットとから構成したことを特徴とする請求項１に記載の放射線被曝防護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を遮蔽する放射線被曝防護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から放射線発生施設においては、事故を未然に防ぐために、放射線遮蔽壁や、その構築方法について種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、原子炉圧力容器近傍での作業時の仮設遮蔽装置が開示されており、下記特許文献２には、放射線発生装置の周囲に放射線遮蔽壁を施工する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−６４５８２号公報
【特許文献２】特開平６−９４８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように従来から放射線発生事故に対する事前対策に関しては、種々提案されているが、万が一の事故が発生した場合については、有効な事後対策は提案されておらず、いかなる方法によって事故現場に近づき救助活動を行うかが重要な問題となっている。例えば、救助活動の際には、放射線が放出されている状況下において遮蔽壁を構築することが望ましく、高線量当量率のもとでは、着衣型の放射線防護服のみを着用して救助活動を行うことは困難であるため、遮蔽壁によって線量当量が軽減された作業可能領域を確保する必要がある。作業可能領域が確保されれば、各種の作業用車両や救急車両を放射線発生源の近くまで持ち込むことも可能となる。
【０００４】
しかしながら、上記公報記載の技術では、遮蔽壁を設置する際に遮蔽体架台や枠を構築する必要があるため、放射線が放出されている状況下において遮蔽壁を構築することは難しく、実際に事故が発生した場合には有効ではない。
【０００５】
また、早急な救助作業が求められている状況下においては、短時間で遮蔽壁を構築する必要があり、救助者を収容するために遮蔽壁を部分的に撤去する必要もあるが、このような場合に、重機器を用いず人力のみによって遮蔽壁を迅速に構築あるいは処理ことも難しい。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、放射線が放出されている状況下においても速やかに放射線を遮蔽し、安全な領域を確保し、救助活動を迅速に行うことができる放射線被曝防護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の放射線被曝防護システムは、移動可能で複数の平板状の放射線遮蔽用衝立と、放射性発生物質を処理する処理者の少なくとも足元から肩部までの長さを有する移動可能な放射線遮蔽盾と、前記処理者の少なくとも頭部を覆い、放射線を遮蔽しかつ透明な材料から構成された頭部保護プレートと、当該頭部保護プレートを前記処理者に固定する固定手段と、を有し、前記各放射線遮蔽用衝立の側端部が重なり位置となるように配置することにより放射線の発生部からの放射線に対向し面方向に伸延可能でかつ部分的に変位可能な第１放射線遮蔽部を構築し、前記処理者に前記固定手段により装着した前記頭部保護プレート及び前記放射線遮蔽盾により位置変位可能な第２放射線遮蔽部を形成し、前記両放射線遮蔽部により放射線を遮蔽し救助活動を行うようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、放射線遮蔽用衝立の側端部相互を重なり位置に配置すると、放射線の発生部からの放射線に対向する面方向に伸延可能でかつ部分的に変位可能な第１放射線遮蔽部を構築でき、これにより放射線が放出されている状況下においても速やかに放射線を遮蔽した安全で広い範囲の自由活動領域を確保できる。特に、部分的に変位可能な第１放射線遮蔽部を構築できれば、これを前後に移動して俊敏に救助活動を行うことができ、しかも、その後直ちに再構築することもできるので、救助活動時の汎用性および利便性が大幅に向上する。
【０００９】
また、広い範囲の自由活動領域を確保できれば、車両などを用いての救助活動も可能となり、避難あるいは救助を極めて迅速に行うことができる。
【００１０】
さらに、各処理者は、放射線遮蔽盾と頭部保護プレートなどにより個々的に放射線の被害から保護されつつ個人的に自由に所望の場所に移動し各種救助活動を行うことができる。したがって、構築された第１放射線遮蔽部と、移動可能な第２放射線遮蔽部との両者が相俟って現場の状況に応じた適切な救助活動などを安全に行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、放射線遮蔽用衝立の側端部に連結手段を設けると、放射線が放出されている状況下においても、遮蔽板を簡単に連結し迅速に広い放射線遮蔽領域を速やかに構築できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、放射線遮蔽用衝立個々に、移動用車輪を設けると、放射線が放出されている状況下においても、遮蔽板を簡単に移動し迅速に放射線遮蔽領域を構築できるのみでなく、部分的に変位可能し、その後直ちに再構築でき、救助活動時の汎用性および利便性が大幅に向上する。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、頭部保護プレートを処理者の頭部との間に空間部を有し、頭部全体を取り囲むように設けると、処理者の頭部の保護が確実になるのみでなく、処理者が自由に周囲を見渡すことができ、救助活動時の利便性が向上する。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、頭部保護プレートの固定手段を処理者が両腕を挿通し背負う背負子手段と、これから延設された支持ブラケットとから構成すれば、処理者の両手は自由になり、救助活動時の利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る一実施形態を模式的に示す平面的概略図、図２は第１の放射線遮蔽部の形成状態を示す概略斜視図、図３は（Ａ）（Ｂ）は同放射線遮蔽用衝立の背面図と側面図、図４は放射線遮蔽用衝立の組成を示す図、図５は放射線遮蔽用衝立の連結状態を示す概略斜視図である。
【００１７】
本発明に係る放射線被曝防護システムは、図１に示すように、放射線発生事故現場Ｇに対向し面方向に伸延された広範囲で比較的固定的な第１放射線遮蔽部Ａと、放射線発生事故現場Ｇにおいて救助者Ｋの救助活動を行うと共に放射性発生物質を処理する者（以下、単に処理者Ｍ）が容易に活動できるようにする可動的な第２放射線遮蔽部Ｂとを有し、両放射線遮蔽部Ａ，Bにより放射線が放出されている状況下においても速やかに放射線を遮蔽した安全な救助活動を行うようにしたものである。
【００１８】
例えば、第１放射線遮蔽部Ａがなく放射線防護服を着用して行う救助活動の場合には、放射線発生事故現場Ｇより５０ｍ以内であれば、救助作業は３分以内（被曝は１ｍＳｖ／ｈ程度）、１５０ｍ以内であれば、救助作業は１時間以内（被曝は０．１ｍＳｖ／ｈ程度）、１５０ｍ以上であれば、救助作業は２〜３時間（準安全地帯）であるが、第１放射線遮蔽部Ａを設置すれば、事故現場Ｇとの距離を大幅に短縮して長時間救助活動を行うことができることになる。
【００１９】
個々の放射線遮蔽部について説明する。第１放射線遮蔽部Ａは、図２に示すように、移動可能でかつ相互に連結可能な複数の平板状の放射線遮蔽用衝立１を用いて形成する。各衝立１は、例えば、放射線発生事故現場Ｇに対し側端部が重なり位置となるように千鳥状に配置され、概ね面方向に直線状に整列して配置されている。なお、放射線遮蔽用衝立１は、必ずしも直線的に配置する必要はなく、放射線発生事故現場Ｇを取り囲むように円弧状に配置してもよい。このようにすれば、放射線の遮蔽が効率的となり、より広範囲の安全領域を形成することができる。
【００２０】
各衝立１は、放射線発生事故現場Ｇの近傍に搬入され、その後、所定の位置から順次延長して形成する。問題となる放射線は、地面に対し平行であり、その特性は、一旦衝立１に当たると遮蔽され、その後方は比較的安全領域となることから、各衝立１の端部が相互に重なるように配置することが好ましい。しかし、隣接する衝立１の側端部を相互に後に詳述する連結手段２により連結すると、形成された遮蔽壁は、安定的に立設した状態となり、作業の安全性からより好ましい。
【００２１】
次に、各衝立１について説明する。各衝立１は、図３に示すように、板状の本体５と、本体５に設けられた脚部６に軸受７を介して設けられた車輪８とを有している。本体５は、放射線遮蔽材料から構成されており、γ線、Ｘ線、および中性子線を遮蔽する。γ線の遮蔽に有効な材料として鉛、鉄、およびコンクリートなどが知られており、中性子線の遮蔽に有効な材料としてポリエチレン、ホウ素混入エポキシ樹脂、および水（水の場合には容器に入れる）などが知られている。したがって、これらの遮蔽材料を採用してもよく、これらの材料のうちから選択される２種以上の遮蔽材料を積層してなる積層材料を採用してもよい。また、本体５は、一体的に成形されていてもよく、複数の成形品を組み合わせて構成されていてもよい。
【００２２】
より具体的に述べれば、本体５は、例えば、市販のクラフトン（登録商標）などを用いて構成することが好ましい。クラフトン（登録商標）は、γ線およびＸ線と中性子線とを同時に遮蔽でき、耐熱性、疎水性、耐薬品性の点で優れ、その組成比は、図４に示す通りである。遮蔽性能は、６０Ｃｏ：γ線１／１０価層が１３．８ｃｍであり、２５２Ｃｆ：中性子１／１０価層が１８．０ｃｍである。
【００２３】
本体５の外形は、２００ｃｍ×１００ｃｍ、厚さは、１０ｃｍ〜１８ｃｍ、重量は、５０ｋｇ程度であるが、放射線遮蔽材料あるいは形状などは、これらに限定されるものではない。
【００２４】
車輪８は、軸受７を介して設けられているので、車軸が自由に回転しつつ衝立１を所望の方向に移動させることができ、各衝立１による第１放射線遮蔽部Ａの形成が容易となる。
【００２５】
また、衝立１は、図５に示すように、ハンドル部９、連結手段２、ストッパ１３などが設けられている。ハンドル部９は、処理者Ｍが衝立１の移動を容易にし、迅速な放射線遮蔽領域Aの形成を容易とする。連結手段２は、背面に設けられたピン１０ａと、側面に設けられたピン１０ｂを有し、これらピン１０ａ，１０ｂにＬ字状連結プレート１１の溝１２を嵌合し、隣接の衝立１と連結する。連結手段２としては、衝立１を連結できるものであればどのようなものであってもよいが、本実施形態のように、ピン１０ａ，１０ｂと連結プレート１１という簡単な手段で構成すれば、緊急時の作業が確実にかつ迅速に行うことができる。
【００２６】
また、ストッパ１３は、衝立１相互の重なりを一定にすることができ、面方向でのズレや無駄な重なりを防止できる。
【００２７】
図６は第２放射線遮蔽部を示す概略側面図である。第２放射線遮蔽部Ｂは、移動可能な放射線遮蔽盾２０と、処理者Ｍが装着する頭部保護プレート２２と、頭部保護プレート２２を固定的に保持する固定手段２３とを用いて形成している。
【００２８】
放射線遮蔽盾２０は、処理者Ｍが持って容易に移動できるように軽量なもので、放射性発生物質を処理する処理者Ｍの少なくとも足元から肩部程度の長さを有する板状をしたもので構成され、前述したクラフトン（登録商標）などにより形成され、背面側に処理者Ｍがもつ把手２１が設けられている。
【００２９】
頭部保護プレート２２は、処理者Ｍの頭部から首部までを覆い、放射線を遮蔽する材料、例えば、クラフトン（登録商標）などにより構成されている。頭部保護プレート２２は、処理者Ｍの頭部を全周にわたって覆う透明なものであることが好ましく、内部で処理者Ｍが頭部を移動できる程度の隙間を有していることが好ましい。
【００３０】
固定手段２３は、頭部保護プレート２２が傾斜したり変位しないように保持するものであればどのようなものであってもよいが、本実施形態では、処理者Ｍが両腕を挿通し背負う背負子２４と、背負子手段２４より延設された支持ブラケット２５とから構成され、処理者Ｍが背負子２４に腕を挿通することにより簡単に装着できるようにしている。なお、背負子２４としては、処理者Ｍにぴったりと装着できるように締付けベルトなどを使用することが好ましい。
【００３１】
次に作用を説明する。
【００３２】
放射線発生施設において事故が発生し、放射線が外部に漏洩していると、まず、放射線の影響を受けない位置で、処理者Ｍは放射線防護服Ｆ（図６参照）を装着し、固定手段２３の背負子２４に腕を通し頭部保護プレート２２も装着する。そして、１枚の衝立１を放射線発生事故現場Ｇに対向する位置に設置する。これにより第１放射線遮蔽部Ａの基点ができる。
【００３３】
この１枚の衝立１を基点にして、次々と他の衝立１を連結するかあるいは端部が重なるように配置し、放射線発生事故現場Ｇに対向する壁を構築することにより第１放射線遮蔽部Ａを次第に伸ばす。各衝立１の連結は、ピン１０ａや１０ｂと他の遮蔽板１のピン１０ａや１０ｂに連結プレート１１の溝１２を嵌合することにより行う。
【００３４】
このようにして第１放射線遮蔽部Ａが構築されると、事故現場Ｇにいる救助者Ｋを救助するが、放射線防護服を装着した処理者Ｍは、放射線遮蔽盾２０を持ち、これにより放射線を遮蔽しつつ事故現場Ｇに向い、救助者Ｋを救助する。この場合、事故現場Ｇと第１放射線遮蔽部Ａの側端まで距離があれば、最短距離で第１放射線遮蔽部Ａに到達できるように、第１放射線遮蔽部Ａの一部の衝立１を除去するかあるいは１つの衝立１を前方へ押し出し、第１放射線遮蔽部Ａの一部に通路を形成する。この通路は、連結手段２３の連結を簡単に解除できるので、容易に形成でき、この通路を通って速やかに救助者Ｋを安全領域に収容でき、また、処理者Ｍは、ここを通って事故現場Ｇに向うこともできる。
【００３５】
なお、連結が解除された衝立１は、通路の遮蔽壁として利用できるので、処理者Ｍなどが通路を通る場合に放射線が第１放射線遮蔽部Ａに漏れることはない。
【００３６】
また、処理者Ｍ自体は、放射線防護服を装着し、頭部に関しても、頭部保護プレート２２により保護され、放射線遮蔽盾２０も有しているので、安全に救助活動を行うことができる。
【００３７】
このように放射線遮蔽壁１０が構築されると、線量率は大幅に軽減し、放射線が遮蔽された、比較的広い安全領域が確保されるので、ここにおいて行う所定の処置や作業の時間を比較的長く確保できる。また、作業可能領域も順次に広がると、救護車や消防車などの作業車両も使用することが可能となり、救助者Ｋを迅速に搬出したり、水などを壁越しに放水することもできる。
【００３８】
なお、多数の衝立１を搬入する手段としては、作業の迅速性の見地からは放射線防護車両を用いることが望ましいが、他のコンベア、レール、自動搬送車を用いてもよい。この場合、運転者や作業員は、たとえば1／２価層以上の遮蔽効果を実現できる放射線防護服および種々の防毒マスクを着用することが望ましい。
【００３９】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。例えば、前記実施形態では、衝立１を千鳥状に配置しているが、端部を重合しつつ順次しても良く、種々の配置構成とすることができる。また、衝立１は、単に矩形状である必要はなく側部を非直線面としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、放射線を出す物質を扱う施設で事故が発生したときに事故の発生現場に近づき事後処理を行うための救助活動に活用される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る一実施形態を模式的に示す平面的概略図である。
【図２】第１の放射線遮蔽部の形成状態を示す概略斜視図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は同放射線遮蔽用衝立の背面図と側面図である。
【図４】放射線遮蔽用衝立の組成を示す図である。
【図５】放射線遮蔽用衝立の連結状態を示す概略斜視図である。
【図６】第２放射線遮蔽部の形成状態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…放射線遮蔽用衝立、
２…連結手段、
８…車輪、
２０…放射線遮蔽盾、
２２…頭部保護プレート、
２３…固定手段、
２４…背負子手段、
２５…支持ブラケット、
Ａ…第１放射線遮蔽部、
Ｂ…第２放射線遮蔽部、
Ｍ…処理者。
【図１】
2007232538.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007232538.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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