(57)【要約】【課題】液晶ＴＶの表示品位として重要な正面コントラストを向上させ、かつ面状の均一な光学補償フィルム、並びに液晶表示装置を提供する。【解決手段】透明支持体に光学異方性層を有し、該光学異方性層に液晶化合物と少なくとも２種以上のポリマーを含有しており、該光学補償フィルムのヘイズを１．０％以下とした光学補償フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体と光学異方性層とを有し、該光学異方性層に液晶化合物と少なくとも２種以上のポリマーとを含有してなる光学補償フィルムであって、該光学補償フィルムのヘイズが１．０％以下であることを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマーの総量が１．５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のポリマーのうち、少なくとも１種類が下記（ｉ）式のモノマーから導かれる繰り返し単位及び下記（ii）、（iii）のモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体を含有することを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の光学補償フィルム。
（ｉ）下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
（ii）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレート。
（iii）上記（ｉ）及び（ii）と共重合可能な、下記一般式（２）で示されるモノマー。
一般式（１）：
【化１】
2007264112.tif 000046
（式中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ11は酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ12）−を表し、ｍ１は１以上６以下の整数、ｎ１は２〜４の整数を表す。Ｒ12は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
一般式（２）：
【化２】
2007264112.tif 000047
（式中、Ｒ21は水素原子又はメチル基を表し、Ｙ21は２価の連結基を表し、Ｒ22は置換基を有してもよい炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。）
【請求項４】
光学異方性層に含まれる液晶性化合物がディスコティック液晶性化合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
光学異方性層に含有しているポリマーが２種類のセルロースエステルからなり、セルロースエステルの重量平均分子量が高い方をセルロースエステルＡ、重量平均分子量が低い方をセルロースエステルＢとした場合、２つのセルロースエステルが以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光学補償フィルム。
ｉ）  ＸA ≦  ＸB 
（ＸA：セルロースエステルＡのアシル基の置換度、ＸB：セルロースエステルＢのアシル基の置換度）
ii）  ＸA ≦２．５、かつＹA  ≦  １．０
（ＹA ：セルロースエステルＡの添加量（％））
iii）   ＹA ＋  ＹB ≦  １．５
（ＹB ：セルロースエステルＢの添加量（％））
【請求項６】
セルロースエステルのアシル基がセルロースアセテートブチレート又はセルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする請求項５に記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
偏光膜と、該偏光膜の片面または両面に透明保護膜とを有する偏光板であって、前記透明保護膜のうち少なくとも片側の透明保護膜が請求項１乃至６記載の光学補償フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の光学補償フィルム、または請求項７に記載の偏光板
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液晶性化合物を含有する光学補償フィルムに関する。特に液晶ＴＶにとって重要なコントラスト、及び面状が均一な偏光板及び液晶表示装置に用いるのに適した光学補償フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶性化合物を高度に配向固定した光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルム、輝度向上フィルム、投射型表示装置の光学補正フィルム等、近年になって様々な用途に展開されつつあり、中でも液晶表示装置の光学補償フィルムとしての発展は目覚しいものがある。
【０００３】
液晶表示装置は、偏光板と液晶セルから構成されている。現在主流であるＴＮモードのＴＦＴ液晶表示装置においては、光学補償フィルムを偏光板と液晶セルの間に挿入し、表示品位の高い液晶表示装置を実現している。しかし、この方法によると液晶表示装置自体が厚くなることが問題である。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２４７６０２号公報
【特許文献２】特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献３】欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書
【特許文献４】特開２００４−１９８５１１号公報
【特許文献５】特開平８−５０２０４
【０００５】
特許文献１には、偏光膜の片面に位相差板、他方の面に保護フィルムを有する楕円偏光板を用いることで、液晶表示装置を厚くすることなく、正面コントラストを高くすることができるとの記載がある。ところが、この発明の位相差フィルム（光学補償フィルム）では、十分な視野角改良効果が得られず、液晶表示装置の表示品位は低下してしまうという問題があった。
【０００６】
特許文献２及び３に記載の発明では、透明支持体上にディスコティック（円盤状）化合物から形成された光学異方性層を塗設した光学補償シートを直接偏光板の保護フィルムとして用いることで液晶表示装置を厚くすることなく、視野角に関する問題を解決している。
【０００７】
従来の技術では、主に、１５インチ以下の小型又は中型の液晶表示装置を想定して、光学補償シートが開発されていた。しかし、最近では、１７インチ以上の大型で、且つ輝度の高い液晶表示装置も想定する必要がある。大型の液晶表示装置の偏光板に、従来技術の光学補償シートを保護フィルムとして装着したところ、パネル上にムラが発生していることがわかってきた。この欠陥は、小型又は中型の液晶表示装置では、あまり目立っていなかったが、大型化、高輝度化に対応して、光漏れムラに対処した光学フィルムをさらに開発する必要が生じている。
【０００８】
特許文献４記載の発明では、上記の問題をさらに改善するため、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを存在させた光学補償フィルムを用い、液晶セルを効果的に光学補償することができ、しかも大型の液晶表示装置においても、ムラを減少させ表示品位の高い画像を表示する事が可能となっている。
【０００９】
また、特許文献５記載の発明では、表示品位を向上させるため光学異方素子のヘイズを
５．０％以下に抑えることでコントラストの向上を達成させることが出来る。しかし最近のＴＶ用途に用いられている液晶表示装置については、従来の方法では効果が充分ではなく、更に表示品位を高くすることが求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、ムラを生じることなく、表示品位の高い画像が得られる光学補償フィルムを提供することであり、さらに該光学補償フィルムを用いることによって光学補償機能を有する偏光板を提供することであり、さらにまた該光学補償フィルムまたは偏光板を用いて液晶セルを光学的に補償する液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、下記（１）〜（８）の光学補償フィルム、偏光板、及びそれらから構成された液晶表示装置により達成された。
（１）  透明支持体と光学異方性層とを有し、該光学異方性層に液晶化合物と少なくとも２種以上のポリマーとを含有してなる光学補償フィルムであって、該光学補償フィルムのヘイズが１．０％以下であることを特徴とする光学補償フィルム。
（２）  （１）に記載のポリマーの総量が１．５質量％以下であることを特徴とする（１）に記載の光学補償フィルム。
（３）  （１）に記載のポリマーのうち、少なくとも１種類が下記（ｉ）式のモノマーから導かれる繰り返し単位及び下記（ii）、(iii)のモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体を含有することを特徴とする、（１）または（２）のいずれかに記載の光学補償フィルム。
（ｉ）下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー、並びに
（ii）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレート。
（iii）上記（ｉ）及び（ii）と共重合可能な、下記一般式（２）で示されるモノマー。
一般式（１）：
【００１２】
【化１】
2007264112.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ11は酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ12）−を表し、ｍ１は１以上６以下の整数、ｎ１は２〜４の整数を表す。Ｒ12は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
一般式（２）：
【００１４】
【化２】
2007264112.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒ21は水素原子又はメチル基を表し、Ｙ21は２価の連結基を表し、Ｒ22は置換基を有してもよい炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。）
（４）  光学異方性層に含まれる液晶性化合物がディスコティック液晶性化合物であることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の光学補償フィルム。
（５）  光学異方性層に含有しているポリマーが２種類のセルロースエステルからなり、セルロースエステルの重量平均分子量が高い方をセルロースエステルＡ、重量平均分子量が低い方をセルロースエステルＢとした場合、２つのセルロースエステルが以下の式を満たすことを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の光学補償フィルム。
ｉ）  ＸA ≦  ＸB
（ＸA：セルロースエステルＡのアシル基の置換度、ＸB：セルロースエステルＢのアシル基の置換度）
ii）  ＸA ≦２．５、かつＹA  ≦  １．０
（ＹA ：セルロースエステルＡの添加量）
iii）  ＹA ＋  ＹB ≦  １．５
（ＹB ：セルロースエステルＢの添加量）
（６）  セルロースエステルのアシル基がセルロースアセテートブチレート又はセルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする（５）に記載の光学補償フィルム。
（７）  偏光膜と、該偏光膜の片面または両面に透明保護膜とを有する偏光板であって、前記透明保護膜のうち少なくとも片側の透明保護膜が（１）乃至（６）記載の光学補償フィルムであることを特徴とする偏光板。
（８）  （１）乃至（６）のいずれかに記載の光学補償フィルム、または（７）に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【００１６】
本発明のヘイズはASTN-D  1003-52に従って測定した。本発明においては、光学異方素子のヘイズが高いと、黒表示部において散乱によると思われる光漏れが起こり、結果としてコントラストが低下する。液晶ＴＶ用途で高い表示品位を得る為には、ヘイズが１％以下にする事が必要であり、更に好ましくは０．７％以下が必要である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、液晶ＴＶの表示品位として重要な正面コントラストを向上させ、かつ面状の均一な光学補償フィルム、並びに液晶表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のリターデーションおよび厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はKOBRA  21ADHまたはWR（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフイルムが1軸または2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRth（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（KOBRA  21ADHまたはWRにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフイルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA  21ADHまたはWRが算出する。
【００１９】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレタデーションの値がゼロとなる方向をもつフイルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレタデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA  21ADHまたはWRが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフイルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）及び数式（２）よりRthを算出することもできる。
数式（１）
【００２０】
【数１】
2007264112.tif 000004
【００２１】
上記のRe(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタデーション値をあらわす。
数式（１）におけるnxは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内においてnx
に直交する方向の屈折率を表し、nzはnx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。
数式（２）
Rth＝(（nx+ny）/2 - nz) x d
【００２２】
測定されるフイルムが1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（optic axis)がないフイルムの場合には、以下の方法によりRth（λ）は算出される。Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（KOBRA  21ADHまたはWRにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−50度から＋50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて11点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA  21ADHまたはWRが算出する。
【００２３】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA  21ADHまたはWRはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたnx,ny,nzよりNz=（nx-nz）/(nx-ny)が更に算出される。
【００２４】
＜光学補償フィルム＞
次に光学補償フィルムに必要な構成材料について説明する。
【００２５】
〔透明支持体〕
本発明で用いられる支持体は、ガラス又は透明なポリマーフィルムであることが好ましい。支持体は、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテート、セルロースジアセテート等）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー｛ノルボルネン系ポリマーでは、「アートン」及び「ゼオネックス」（いずれも商品名）｝を用いてもよい。
【００２６】
これらの中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。とくに炭素原子数が２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）又は４（セルロースブチレート）が好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００２７】
なお、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような、複屈折の発現しやすいポリマーであっても、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学補償フィルムに用いることもできる。
【００２８】
また偏光板の保護フィルム又は位相差フィルムに、本発明の光学補償フィルムを使用する場合は、光学異方性層の支持体として用いるポリマーフィルムとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることがさらに好ましい。
【００２９】
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ
：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算によって求められる。
【００３０】
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．０〜１．６５であることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【００３１】
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。本発明に用いるポリマーフィルムでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度又は多い方が好ましい。各位置の置換度は、ＮＭＲによって測定することできる。
【００３２】
〔光学異方性層〕
［液晶性化合物］
本発明における光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶性化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、“ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２”のｐ.４１１〜４１４等に記載されている。
【００３３】
光学異方性層は、支持体上に、直接、液晶性化合物により形成するか、又は配向膜を介して液晶性化合物により形成するのがよい。配向膜は、１０μｍ以下の膜厚を有することが好ましい。光学異方性層に用いられる液晶性化合物には、棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性分子およびディスコティック化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００３４】
（棒状液晶性化合物）
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【００３５】
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
【００３６】
棒状液晶性化合物については、例えば、「季刊化学総説」、第２２巻、「液晶の化学」（１９９４年日本化学会編）、第４章、第７章及び第１１章、並びに「液晶デバイスハンドブック」（日本学術振興会第１４２委員会編）第３章に記載がある。
【００３７】
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【００３８】
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【００３９】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告“Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．”，７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告“Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．”，１２２巻、１４１頁（１９８５年）及び“Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ”，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告“Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．”，９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体、並びにＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．”，１７９４頁（１９８５年）及びＪ．Ｚｈａｎｇらの研究報告“Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．”，１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００４０】
ディスコティック液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造である液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物により形成される光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物がディスコティック液晶性化合物である必要はなく、例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００４１】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記一般式（３)で表わされる化合物であることが好ましい。
【００４２】
一般式（３）：Ｄ（−ＹＱ）p
一般式（３）において、Ｄは円盤状コアであり；Ｙは２価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、そして、ｐは４〜１２の整数である。
【００４３】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＹＱ（又はＱＹ）は、２価の連結基（Ｙ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００４４】
【化３】
2007264112.tif 000005
【００４５】
【化４】
2007264112.tif 000006
【００４６】
【化５】
2007264112.tif 000007
【００４７】
【化６】
2007264112.tif 000008
【００４８】
【化７】
2007264112.tif 000009
【００４９】
【化８】
2007264112.tif 000010
【００５０】
【化９】
2007264112.tif 000011
【００５１】
【化１０】
2007264112.tif 000012
【００５２】
前記一般式（３）において、２価の連結基（Ｙ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。２価の連結基（Ｙ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群より選ばれる２価の基を、少なくとも２つ組み合わせた２価の連結基であることがさらに好ましい。２価の連結基（Ｙ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及び−Ｏ−からなる群より選ばれる２価の基を、少なくとも２つ組み合わせた２価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００５３】
２価の連結基（Ｙ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、置換基（例えば、アルキル基）を有していてもよい。
Ｙ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｙ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｙ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｙ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｙ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｙ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｙ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｙ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｙ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｙ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｙ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｙ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｙ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｙ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｙ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｙ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｙ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｙ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｙ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｙ２０：−Ｓ−ＡＬ−
Ｙ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｙ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｙ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｙ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００５４】
前記一般式（３）において、重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基又はエポキシ基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが最も好ましい。
【００５５】
一般式（３）において、ｐは４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＹとＱの組み合わせは、異なっていてもよい
が、同一であることが好ましい。
【００５６】
ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）の平均方向（各分子の長軸方向の平均）は、一般にディスコティック液晶性化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）方向は、一般にディスコティック液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
【００５７】
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【００５８】
本発明において、ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【００５９】
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーは、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、又は配向を阻害しないことが好ましい。添加成分の中でも重合性モノマー（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物など）の添加が好ましい。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して、一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
【００６０】
［光重合開始剤］
配向させた液晶性化合物の分子を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
【００６１】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同第２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同第２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００６２】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００６３】
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
その光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）が挙げられる。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光照射は、光学異方性層形成用の塗布液を塗布した支持体を、１以上の
光源が上下および左右のいずれかの位置に配置された搬送路を通過させることによって実施することができる。
【００６４】
保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００６５】
［ポリマー］
光学異方性層は、液晶性化合物、及び様々な目的でポリマーを用いるが、本発明ではポリマーが光学異方性層内部もしくは表面においてドメインとして形成され、これが層内部の不均一性に起因するヘイズの要因になっていることが解かった。すなわち、ポリマーの総添加量を１．５％以下にすることでヘイズを低減させることが出来る。ポリマーの種類については特に限定は無いが、表面のレベリング効果を高めるフルオロ脂肪族基含有ポリマー、及び乾燥ムラ改良の為の粘度コントロールはセルロースエステルがディスコティック化合物との愛称が良く好ましい。
【００６６】
［フルオロ脂肪族基を有する共重合体］
本発明では、さらに、フルオロ脂肪族基を有する共重合体（「フッ素系ポリマー」と略記することもある）を用いることができる。好ましいフッ素系ポリマーは特開２００４−１９８５１１号公報に記載されているが、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、及びこれらに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体が有用である。
【００６７】
本発明で用いることができるフッ素系ポリマーにおけるフルオロ脂肪族基の１つは、テロメリゼーション法（テロマー法ともいわれる）又はオリゴメリゼーション法（オリゴマー法ともいわれる）により製造されたフルオロ脂肪族化合物から導かれるものである。これらのフルオロ脂肪族化合物の製造法に関しては、例えば、「フッ素化合物の合成と機能」（監修：石川延男、発行：株式会社シーエムシー、１９８７）のｐ.１１７〜１１８や、“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ＩＩ”，（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ  １８７，Ｅｄ  ｂｙ  Ｍｉｌｏｓ  Ｈｕｄｌｉｃｋｙ  ａｎｄ  Ａｔｔｉｌａ  Ｅ．Ｐａｖｌａｔｈ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９５年）のｐ．７４７〜７５２に記載されている。
【００６８】
テロメリゼーション法とは、ヨウ化物等の連鎖移動常数の大きいアルキルハリドをテローゲンとして、テトラフルオロエチレン等のフッ素含有ビニル化合物のラジカル重合を行い、テロマーを合成する方法である（下記Ｓｃｈｅｍｅ−１に例を示した）。
Ｓｃｈｅｍｅ−１：
【００６９】
【化１１】
2007264112.tif 000013
【００７０】
得られた、末端ヨウ素化テロマーは通常、例えば［Ｓｃｈｅｍｅ２］のごとき適切な末端化学修飾を施され、フルオロ脂肪族化合物へと導かれる。これらの化合物は必要に応じ、さらに所望のモノマー構造へと変換されフルオロ脂肪族基含有ポリマーの製造に使用される。
Ｓｃｈｅｍｅ−２：
【００７１】
【化１２】
2007264112.tif 000014
【００７２】
本発明で用いることができるフッ素系ポリマーは、具体的には、下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーから導かれる繰り返し単位、並びに、ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレートから導かれる繰り返し単位を含むことが好ましい。
【００７３】
（フルオロ脂肪族基含有モノマー）
一般式（１）：
【００７４】
【化１３】
2007264112.tif 000015
【００７５】
上記一般式（１）において、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ11は酸素原子、イオウ原子、又は−Ｎ（Ｒ12）−を表す。ここでＲ12は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｘ11は酸素原子がより好ましい。またｍ１は１以上６以下の整数が好ましく、２が特に好ましい。ｎ１は２〜４であって、特に２又は３が好ましく、また、これらの混合物を用いてもよい。
【００７６】
（フルオロ脂肪族基含有モノマーの具体例）
一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーのより具体的なモノマーの例を以下にあげるがこの限りではない。
【００７７】
【化１４】
2007264112.tif 000016
【００７８】
【化１５】
2007264112.tif 000017
【００７９】
【化１６】
2007264112.tif 000018
【００８０】
【化１７】
2007264112.tif 000019
【００８１】
【化１８】
2007264112.tif 000020
【００８２】
【化１９】
2007264112.tif 000021
【００８３】
【化２０】
2007264112.tif 000022
【００８４】
本発明で用いられるフッ素系ポリマー中において、一般式（１）で示されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該ポリマーの構成モノマー総量の５モル％以上であり、好ましくは５〜７０モル％であり、より好ましくは７〜６０モル％の範囲である。
【００８５】
｛ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレート｝
本発明の光学補償フィルムを構成する光学異方層に用いることができるフッ素系ポリマーは、以上述べた一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーから導かれる繰り返し単位と共に、ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレートから導かれる繰り返し単位を含むことが好ましい。
【００８６】
次に、このポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレートについて説明する｛以下アクリレートとメタクリレートの両方を指すときには、両方をまとめて（メタ）アクリレートと呼ぶこともある｝。
【００８７】
ポリオキシアルキレン基は（ＯＹ0）ｘで表すことができ、Ｙ0は２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基、例えば−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、又は−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ（ＣＨ3）−であることが好ましい。
【００８８】
上記のポリ（オキシアルキレン）基中のオキシアルキレン単位は、ポリ（オキシプロピ
レン）におけるように同一であってもよく、また互いに異なる２種以上のオキシアルキレンが不規則に分布されたものであってもよく、直鎖もしくは分岐状のオキシプロピレン又はオキシエチレン単位であったり、あるいは直鎖又は分岐状のオキシプロピレン単位のブロック及びオキシエチレン単位のブロックのように存在するものであってもよい。
【００８９】
このポリ（オキシアルキレン）鎖は、複数のポリ（オキシアルキレン）単位同士が１つ又はそれ以上の連鎖結合（例えば−ＣＯＮＨ−Ｐｈ−ＮＨＣＯ−、−Ｓ−など、ここでＰｈはフェニレン基を表す）で連結されたものも含むことができる。連鎖の結合が３つ又はそれ以上の原子価を有する場合には、これは分岐鎖のオキシアルキレン単位を得るための手段を供する。またこの共重合体を本発明に用いる場合には、ポリ（オキシアルキレン）基の分子量は２５０〜３０００が適当である。
【００９０】
ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及びメタクリレートは、市販のヒドロキシポリ（オキシアルキレン）材料、例えば商品名「プルロニック」（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）｛旭電化工業（株）製｝、「アデカポリエーテル」｛旭電化工業（株）製｝、「カルボワックス」（Ｃａｒｂｏｗａｘ）（グリコ・プロダクス）、「トリトン」（Ｔｏｒｉｔｏｎ）｛ローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ Ｈａａｓ）社製｝及び“Ｐ.Ｅ.Ｇ”｛第一工業製薬（株）製｝として販売されているものを、公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリド又は無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。本発明では、別途、公知の方法で製造したポリ（オキシアルキレン）ジアクリレート等を用いることもできる。
【００９１】
本発明における光学異方層には、前記一般式（１）で表されるモノマーとポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートとの共重合体が好ましく用いられるが、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートを含むことがより好ましい。
【００９２】
特に好ましい態様としては、一般式（１）で表されるモノマーと、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートと、ポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートとの３種以上のモノマーを共重合したポリマーである。ここでポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートは、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートとは異なるモノマーである。より好ましくは、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートとポリオキシプロピレン（メタ）アクリレートと、一般式（１）で表されるモノマーとの３元共重合体である。
【００９３】
本発明で好ましく用いられるフッ素系ポリマーにおいて、上記ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレートの共重合量は、該フッ素系ポリマーを構成するモノマー総量の１０モル％以上であり、好ましくは１５〜７０モル％であり、より好ましくは２０〜６０モル％である。そのうち、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートの好ましい共重合比率としては、全モノマー中の０．５モル％以上２０モル％以下、より好ましくは１モル％以上１０モル％以下である。
【００９４】
｛一般式（２）で示されるモノマー｝
本発明で用いることができるフッ素系ポリマーは、前記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーから導かれる繰り返し単位、及び上記のポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレートから導かれる繰り返し単位と共に、さらにこれらのモノマーと共重合可能な、下記一般式（２）で示されるモノマーから導かれる繰り返し単位を含むことが好ましい。
一般式（２）：
【００９５】
【化２１】
2007264112.tif 000023
【００９６】
上記一般式（２）において、Ｒ21は水素原子又はメチル基を表し、Ｙ21は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ23）−が好ましい。ここでＲ23は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が好ましい。Ｒ23のより好ましい形態は水素原子及びメチル基である。Ｙ21は、酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−及び−Ｎ（ＣＨ3）−がより好ましい。
【００９７】
Ｒ22は、置換基を有してもよい炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。Ｒ22のアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等があげられるがこの限りではない。
【００９８】
炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【００９９】
｛一般式（２）で示されるモノマーの具体例｝
一般式（２）で示されるモノマーのより具体的には次に示すモノマーがあげられるがこの限りではない。
【０１００】
【化２２】
2007264112.tif 000024
【０１０１】
【化２３】
2007264112.tif 000025
【０１０２】
【化２４】
2007264112.tif 000026
【０１０３】
【化２５】
2007264112.tif 000027
【０１０４】
【化２６】
2007264112.tif 000028
【０１０５】
【化２７】
2007264112.tif 000029
【０１０６】
【化２８】
2007264112.tif 000030
【０１０７】
【化２９】
2007264112.tif 000031
【０１０８】
【化３０】
2007264112.tif 000032
【０１０９】
【化３１】
2007264112.tif 000033
【０１１０】
本発明で好ましく用いられるフッ素系ポリマーにおいて、好ましく用いられる形態である一般式（２）で表されるモノマーの量は、該フッ素ポリマーの構成モノマー総量の３モル％以上であり、好ましくは５〜５０モル％であり、より好ましくは１０〜４０モル％である。
【０１１１】
（その他のモノマー類）
本発明に好ましく用いられるフルオロ脂肪族基含有共重合体（フッ素系ポリマー）は、前記一般式（１）で表されるモノマー、ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレート、並びに前記一般式（２）で表されるモノマーの他に、さらにこれらと共重合可能なモノマーをも加えて反応させた共重合体であってもよい。
【０１１２】
このようなモノマーとしては、“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ２ｎｄ  Ｅｄ．”｛Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ（１９７５年）｝、２章、ｐ.１〜４８３記載のものを用いることができ、例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等から選ばれる付加重合性不飽和結合を１個有する化合物等をあげることができる。
【０１１３】
具体的には、以下のモノマーをあげることができる。
アクリル酸エステル類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、クロルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等。
【０１１４】
メタクリル酸エステル類：メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、クロルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等。
【０１１５】
アクリルアミド類：アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルアクリルアミドなど。
【０１１６】
メタクリルアミド類：メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルメタクリルアミドなど。
【０１１７】
アリル化合物：アリルエステル類（例えば酢酸アリル、カプロン酸アリル、カプリル酸アリル、ラウリン酸アリル、パルミチン酸アリル、ステアリン酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、乳酸アリルなど）、アリルオキシエタノールなど。
【０１１８】
ビニルエーテル類：アルキルビニルエーテル（例えばヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテルなど。
【０１１９】
ビニルエステル類：ビニルビチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセ
テート、ビニルジエチルアセテート、ビニルバレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β―フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレートなど。
【０１２０】
イタコン酸ジアルキル類：イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなど。
フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類：ジブチルフマレートなど。
その他、クロトン酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、マレイロニトリル、スチレンなど。
【０１２１】
この共重合可能なモノマーの好ましい共重合比率としては、全モノマー中の２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。
【０１２２】
なお、従来、好んで用いられてきた電解フッ素化法により製造されるフッ素系化学製品の一部は、生分解性が低く、生体蓄積性の高い物質であり、程度は軽微ではあるが、生殖毒性、発育毒性を有することが懸念されている。本発明によるフッ素系ポリマーはより環境安全性の高い物質であることも産業上有利な点であるといえる。
【０１２３】
本発明で好ましく用いられるフッ素系ポリマーの好ましい質量平均分子量は、３０００〜１００，０００が好ましく、６，０００〜８０，０００がより好ましい。
【０１２４】
更に、液晶性化合物を主とする塗布組成物（溶媒を除いた塗布成分）に対するフッ素系ポリマーの好ましい含有量は、０．００５〜８質量％の範囲であり、好ましくは０．０１〜１質量％の範囲であり、更に好ましくは０．０５〜０．５質量％の範囲である。フッ素系ポリマーの添加量が０．００５質量％以上であれば本発明の効果が十分に発揮され、また８質量％以下であれば、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、光学フィルムとしての性能（例えばレターデーションの均一性等）に悪影響を及ぼしたりするなどの不具合を生じることがないので、該範囲で使用することが好ましい。
【０１２５】
本発明で好ましく用いられるフッ素系ポリマーは、従来から公知慣用の方法で製造することができる。例えば先にあげたフルオロ脂肪族基を有する（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート等の単量体を含む有機溶媒中に、汎用のラジカル重合開始剤を添加し、重合させることにより製造できる。また、場合によりその他の付加重合性不飽和化合物を、さらに添加して上記と同じ方法にて製造することができる。各モノマーの重合性に応じ、反応容器にモノマーと開始剤を滴下しながら重合する滴下重合法なども、均一な組成のポリマーを得るために有効である。
【０１２６】
（フッ素系ポリマーの具体例）
以下、本発明で好ましく用いられるフッ素系ポリマーの具体的な構造の例を示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお式中の数字は各モノマー成分のモル比率を示す。Ｍｗは重量平均分子量を表す。
【０１２７】
【化３２】
2007264112.tif 000034
【０１２８】
【化３３】
2007264112.tif 000035
【０１２９】
【化３４】
2007264112.tif 000036
【０１３０】
【化３５】
2007264112.tif 000037
【０１３１】
【化３６】
2007264112.tif 000038
【０１３２】
【化３７】
2007264112.tif 000039
【０１３３】
【化３８】
2007264112.tif 000040
【０１３４】
【化３９】
2007264112.tif 000041
【０１３５】
［セルロースエステル］
本発明で用いる上記セルロースエステルは、例えば、イーストマンコダック社（イーストマンケミカル社） “ＣＡＢ−５５１−０．０１”、“ＣＡＢ−５５１−０．０２”、“ＣＡＢ−５５１−０．２”、“ＣＡＢ−５３１−１”、“ＣＡＢ−５５３−０．４”、“ＣＡＢ−５００−５”、“ＣＡＢ−３８１−０．１”、“ＣＡＢ−３８１−０．５”、“ＣＡＢ−３８１−０２”、“ＣＡＢ−３８１−２０”、“ＣＡＢ−３２１−０．１”、“ＣＡＢ−３２１−０．２”、“ＣＡＢ−１７１−１５”、“ＣＡＰ−５０４−０．２”、“ＣＡＰ−４８２−２０”、“ＣＡ−３９８−３”、等から選択してもよいが、特開平８−２３１７６１に記載されている方法等で作製することも出来る。
【０１３６】
このセルロースエステルは、ディスコティック化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック化合物に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。セルロースエステルの中でも、好ましくはセルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネ−トなどが適している。
また、セルロースエステルは、ディスコテイック化合物の傾斜角を変化させる機能と粘度調整の為に２種類入れるとより好ましい。さらにはセルロースエステルの場合は、アシル基の置換率が２．５以下のセルロールエステルを１．０％以下に抑えることでヘイズが改良されることがわかった。
【０１３７】
本発明の光学異方性層は、本発明の意思を逸脱しない限り、あらゆる方法で形成することが出来るが、
（１）光学異方性層を支持体上に直接形成する場合には該支持体の表面を、配向膜を介して形成する場合には該配向膜の表面を、ラビング処理を施し、
（２）必須成分として、液晶性化合物、光重合開始剤、及び少なくとも１種類以上のセルロースエステルを含み、また必要に応じて、後記のフルオロ脂肪族基含有共重合体（フッ素系ポリマー）やその他の任意の成分を含む塗布液を、ラビング処理された、支持体または配向膜の上に塗布し、
（３）塗布された層を乾燥するのと同時に又は乾燥した後に、液晶転移温度以上の温度で液晶性化合物を配向させ、その配向を固定すること
により形成することが好ましい。具体的には限定しないが、特開２００５−７０３２０号公報に記載されている方法などを使用することができる。
【０１３８】
《ラビング処理工程》
本発明の製造方法では、支持体の表面または支持体上に形成された配向膜の表面にラビング処理を施す工程を含んでいてもよい。
ラビング処理はラビングローラにより行うことが好ましい。用いるラビングローラの直径は、ハンドリング適性、および布寿命の観点から、１００ｍｍ〜５００ｍｍであることが好ましく、２００ｍｍ〜４００ｍｍであることがさらに好ましい。ラビングローラの幅は、支持体の幅よりも広いことが必要であり、フィルム幅×√２以上であることが好ましい。ラビングローラの回転数は、発塵を少なくする観点から低く設定することが好ましく
、液晶性化合物の配向性にもよるが、１００ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍであることが好ましく、２５０ｒｐｍ〜８５０ｒｐｍであることがより好ましい。
【０１３９】
ラビングロールの回転数を低くしても液晶性化合物の配向性を維持するには、ラビング時の支持体または配向膜を加熱することが好ましい。加熱温度は、支持体または配向膜表面の膜面温度で、（素材のＴｇ−５０℃）〜（素材のＴｇ＋５０℃）であることが好ましい。ポリビニルアルコールからなる配向膜を使用する場合は、ラビングの環境湿度を制御することが好ましく、２５℃の相対湿度として２５％ＲＨ〜７０％ＲＨであることが好ましく、３０％ＲＨ〜６０％ＲＨであることがより好ましく、３５％ＲＨ〜５５％ＲＨであることがさらに好ましい。
【０１４０】
製造する光学補償フィルムがロール状でない場合にも、支持体を搬送しながらラビング処理を行うことが生産性の点から好ましい。
支持体の搬送速度は、生産性の観点と液晶の配向性の観点から、１０ｍ／分〜１００ｍ／分であることが好ましく、１５ｍ／分〜８０ｍ／分であることがさらに好ましい。搬送は、従来、フィルムの搬送に用いられる種々の装置を用いて行うことができ、特に搬送方式については制限されない。
【０１４１】
《光学異方性層用塗布液調液工程》
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド等）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン等）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン等）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン等）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
本発明のように非常に均一性の高い光学補償フィルムを作製する場合には、光学異方性層形成用の塗布液の表面張力は、表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。本発明のフルオロ脂肪族基含有共重合体等に挙げることの出来るフッ素系ポリマーを用いることにより、上記表面張力を達成することが出来る。
【０１４２】
《光学異方性層の形成、乾燥、液晶化合物の配向固定》
本発明の製造方法では、液晶性化合物層において、液晶性化合物の配向を固定することで光学異方性層を形成する。ここで、液晶性化合物層は、塗布された前記光学異方性層形成用の塗布液を塗布する等の手段により形成される層である。
すなわち、液晶性化合物層の溶媒の乾燥時または乾燥後に、液晶転移温度以上の温度で液晶性化合物を配向させ、その配向を固定して光学異方性層を作製する。塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等）により実施できる。液晶性化合物は、乾燥時または乾燥後の加熱によって、所望の配向となる。乾燥温度は、液晶性化合物層に含まれる溶媒の沸点ならびに支持体および配向膜の素材を考慮して決定することができる。液晶性化合物の配向温度は、用いる液晶性化合物の液晶相−固相転移温度に応じて決定することができる。液晶性化合物として、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合、液晶転移温度は、５０℃〜７０℃の間であることが好ましい。また、配向温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がより好ましく、１１０℃〜１５０℃がさらに好ましい。
【０１４３】
また、液晶性化合物が液晶状態の際、液晶性化合物層の粘度は、１０ｃｐ〜１００００
ｃｐであることが好ましく、１００ｃｐ〜１０００ｃｐであることがより好ましい。粘度を１０ｃｐ以上とすることにより、配向時の風の影響を受けにくくなり、連続生産のための高精度の風速／風向制御の必要性が低くなる傾向にある。一方、粘度を１００００ｃｐ以下とすることにより、風の影響を受けにくくなることによって液晶の配向が遅くなるのを抑止できる傾向にあり、生産性が向上する傾向にある。
液晶性化合物層の粘度は、液晶性化合物の分子構造によって適宜制御できる。また、上述の添加剤（特にセルロース系のポリマー等）、およびゲル化剤等を適量使用することで所望の粘度に調整する方法が好ましく用いられる。
【０１４４】
加熱は、所定の温度の温風を送風することによって、または所定の温度に維持された加熱室内を搬送することによって実施できる。
このときの温風の風速と方向を、液晶性化合物層に当たるラビング方向以外の風速が上記数式（１）に示すように、制御する。
【０１４５】
光学異方性層の配向固定においては、本明細書の光重合開始剤の部分で説明した配向固定方法を用いることが好ましい。
【０１４６】
本発明の光学補償フィルムは、ロール状で製造することが好ましい。その場合には、光学異方性層の形成後、該光学異方性層が形成された長尺状の積層体を巻き取る工程を含んでいてもよい。また、光学異方性層形成後、巻き取り工程の前に、光学異方性層の上に、保護層を設けてもよい。例えば、あらかじめ作製した保護層用フィルムを、長尺状に作製された光学異方性層の表面に連続的にラミネートしてもよい。
【０１４７】
巻き取りの方法は、公知の方法を採用でき、例えば、連続的に搬送される光学異方性層を有する支持体を、円筒状の芯に巻きつけることによって行うことができる。
長尺状の光学補償フィルムが巻き取られたものは、ロール形態であるので、大量に製造した場合にもその取り扱いが容易である。例えば、そのままの形態で保管・搬送できる。
【０１４８】
本発明の製造方法の各工程の諸条件、使用可能な装置等の詳細については、例えば、特開平９−７３０８１号公報に記載の諸条件、装置を適用することができる。
【０１４９】
光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることが最も好ましい。
【０１５０】
＜光学補償フィルムの用途＞
〔偏光板〕
また本発明は、少なくとも、偏光膜と、該偏光膜の少なくとも片面に設けられた透明保護膜とを有する偏光板であって、該透明保護膜の少なくとも一方が、本発明の光学補償フィルムである偏光板にも関する。例えば、本発明の光学補償フィルムを、偏光板と貼り合せてもよいし、偏光板の偏光膜を保護する保護フィルムとして使用してもよい。楕円偏光板の構成とすることで、その機能を著しく発揮することができる。
【０１５１】
［偏光膜］
本発明の光学補償フィルムは、偏光板と貼り合せるか、偏光板の保護フィルムとして使用することで、その機能を著しく発揮することができる。
【０１５２】
本発明に使用できる偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ社製のものに代表される塗布型偏光膜、又はポリマー基材と、ヨウ素もしくは二色性色素からなる偏光膜が好ましい。偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、ポリマー基材中で配向させることで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、ポリマー基材の分子に沿って配向するか、又は二色性色素が液晶
のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
【０１５３】
（ポリマー基材）
現在、汎用の偏光膜は、延伸したポリマー基材を、浴槽中のヨウ素又は二色性色素の溶液に浸漬し、該ポリマー基材中に、ヨウ素又は二色性色素を浸透させることで作製されるのが一般的である。このようにして作製された偏光膜は、ポリマー基材の表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素又は二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、偏光膜は、少なくとも１０μｍの厚みがあることが好ましい。浸透度は、ヨウ素又は二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
【０１５４】
上記のように、ポリマー基材厚みの下限は１０μｍであることが好ましい。一方、厚みの上限については、特に限定はしないが、偏光板を液晶表示装置に使用した場合に発生する光漏れ現象の観点からは、薄ければ薄い程よい。現在、汎用の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると、１７インチの液晶表示装置では、光漏れ現象が観察されなくなる。
【０１５５】
偏光膜のポリマー基材は架橋していてもよい。架橋しているポリマー基材には、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマー又はポリマーに官能基を導入して得られるポリマー基材を、光、熱又はｐＨ変化により、ポリマー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
【０１５６】
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成することができる。架橋は一般に、ポリマー又はポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行うことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【０１５７】
偏光膜のポリマー基材には、それ自体架橋可能なポリマー又は、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例えば、ポリ塩化ビニル等）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びそれらのコポリマー（例えば、アクリル酸／メタクリル酸重合体、スチレン／マレインイミド重合体、スチレン／ビニルトルエン重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル重合体、エチレン／酢酸ビニル重合体等）が含まれる。水溶性ポリマー｛例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等｝が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【０１５８】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールのケン化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましく、９５〜１００％が最も好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００が好ましい。
【０１５９】
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合変性では、変性基と
して、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＨ）3、Ｎ（ＣＨ3）3・Ｃｌ、Ｃ9Ｈ19ＣＯＯ−、−ＳＯ3Ｎａ、−Ｃ12Ｈ25を導入することができる。連鎖移動変性では、変性基として、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ12Ｈ25を導入することができる。変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号及び同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
【０１６０】
ケン化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールは、２種以上を併用してもよい。
【０１６１】
ポリマーの架橋剤は、多く添加することにより偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、ポリマーに対する架橋剤の量が多すぎると、ヨウ素又は二色性色素の配向性が低下することがあるので、架橋剤の量は５０質量％以下とすることが好ましい。架橋剤の添加量は、ポリマーに対して、０．１〜２０質量％がより好ましく、１．２〜１．４５質量％がさらに好ましい。
【０１６２】
ポリマー基材は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいることがある。この場合、残存する架橋剤の量は、ポリマー基材中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。ポリマー基材中の架橋剤の残留量が１．０質量％以下であれば、耐久性に問題が生じることがない。すなわち、液晶表示装置に組み込む偏光膜中の架橋剤残留量がすくなければ、長期の使用、又は高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合にも、偏光度の低下が生じることがないので好ましい。
【０１６３】
架橋剤については、米国再発行特許第２３２９７号明細書に記載がある。また、ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、硼砂等）も、架橋剤として用いることができる。
【０１６４】
（二色性色素）
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素又はアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ、アミノ、ヒドロキシル等）を有することが好ましい。
【０１６５】
二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７などが含まれる。二色性色素については、特開平１−１６１２０２号、同１−１７２９０６号、同１−１７２９０７号、同１−１８３６０２号、同１−２４８１０５号、同１−２６５２０５号、同７−２６１０２４号の各公報に記載がある。
【０１６６】
二色性色素は、遊離酸、又はそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩もしくはアミン塩として用いられる。２種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、もしくは黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜、又はこれらの偏光膜を用いた偏光板が、単板透過率及び偏光率とも優れており好ましい。
【０１６７】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０〜５０％の範囲にある（偏光板の単板透過率の最大値は５０％である）ことが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることがさらに好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが最も好ましい。
【０１６８】
偏光膜と光学異方性層、又は偏光膜と配向膜を、接着剤を介して配置することも可能性である。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。その中でもポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【０１６９】
（偏光膜の製造）
偏光膜は、延伸するか（延伸法）、又はラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度に合わせるように延伸することが好ましい。
【０１７０】
（延伸法）
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。
【０１７１】
延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。
【０１７２】
（ラビング法）
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム又はナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。
【０１７３】
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／分の速度で搬送することが好ましい。
【０１７４】
偏光膜の光学補償フィルムを貼付した側とは反対側の表面には、ポリマーフィルムを配置する（光学補償フィルム／偏光膜／ポリマーフィルムの配置とする）ことが好ましい。
【０１７５】
〔液晶表示装置〕
本発明は、本発明の光学補償フィルム又は本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。以下、液晶表示装置であって、各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態について説明する。
【０１７６】
［ＴＮモード液晶表示装置］
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１７７】
ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０１７８】
セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホメオトロピック配向（円盤面が寝ている水平配向）のディスコティック液晶性化合物又は（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向（長軸の傾きが偏光膜との距離に伴って変化している配向）のディスコティック液晶性化合物で補償することができる。
【０１７９】
また、セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホモジニアス配向（長軸が寝ている水平配向）の棒状液晶性化合物又は（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向のディスコティック液晶性化合物で補償することもできる。
【０１８０】
ホメオトロピック配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が８５〜９５°の状態で配向している。
【０１８１】
ホモジニアス配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が５°未満の状態で配向している。
【０１８２】
ハイブリット配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が１５°以上であることが好ましく、１５°〜８５°であることがさらに好ましい。
【０１８３】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、又は、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層、さらにはホメオトロピック配向したディスコティック液晶性化合物とホモジニアス配向した棒状液晶性化合物の混合体からなる光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が４０ｎｍ〜２００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０１８４】
なおＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ）は、下記数式（１）で定義される値であり、Ｒｅレターデーション値（Ｒｅ）は、下記数式（２）で定義される値である。
数式（１）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
数式（２）：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数式（１）及び（２）において、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、またｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率である。そして、ｄはフィルムの厚さである。］
【０１８５】
ホメオトロピック配向（水平配向）しているディスコティック液晶性化合物層及びホモジニアス配向（水平配向）している棒状液晶性化合物層に関しては、特開平１２−３０４９３１号及び同１２−３０４９３２号の各公報に記載されている。ハイブリット配向しているディスコティック液晶性化合物層に関しては、特開平８−５０２０６号公報に記載がある。
【０１８６】
［ＯＣＢモード液晶表示装置］
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆
の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許第４５８３８２５号、同第５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。
【０１８７】
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性化合物が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０１８８】
黒表示にＴＮモードと液晶の配向は同じ状態であるため、好ましい態様もＴＮモード対応を同じである。ただし、ＴＮモードに比べ、ＯＣＢモードの方がセル中央部で液晶性化合物が立ち上がった範囲が大きいために、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、又は棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層について、若干のレターデーション値の調整が必要である。具体的には、（透明）支持体上のディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、又は棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層を有する光学補償フィルムを用い、Ｒｔｈレターデーション値が１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【実施例】
【０１８９】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作などは本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【０１９０】
＜光学補償フィルム及び偏光板の作製＞
実施例１
〔透明支持体（ＰＫ−１）の作製〕
［セルロースアセテート原液（ＣＡ−１）の調製］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１９１】
｛セルロースアセテート原液（ＣＡ−１）組成｝
セルロースアセテート（酢化度６０．９％）（リンター）    ８０質量部
セルロースアセテート（酢化度６０．８％）（リンター）    ２０質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                    ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）            ３．９質量部
メチレンクロリド（第１溶媒）                          ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                              １１質量部
【０１９２】
［レターデーション上昇剤溶液（ＲＣ−１）の調製］
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、シリカ微粒子（粒径２０ｎｍ、モース硬度約７）０．５質量部、メチレンクロリド８７質量部及びメタノール１３質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０１９３】
【化４０】
2007264112.tif 000042
【０１９４】
［ドープ（Ｄ−１）の調製］
セルロースアセテート原液（ＣＡ−１）４６４質量部に、レターデーション上昇剤溶液（ＲＣ−１）３６質量部を混合し、充分に攪拌してドープ（Ｄ−１）を調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、５．０質量部であった。
【０１９５】
［透明支持体（ＰＫ−１）の作製］
得られたドープ（Ｄ−１）を、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、残留溶媒量が４３質量％のフィルムを剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンターを用いて幅方向に２８％延伸した。この後、１３５℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶媒量が０．３質量％の透明支持体（ＰＫ−１）を製造した。得られた透明支持体（ＰＫ−１）の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは、８８μｍであった。
【０１９６】
透明支持体（ＰＫ−１）について、KOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）を用いて、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、４３ｎｍであった。また、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、１７５ｎｍであった。
【０１９７】
［透明支持体（ＰＫ−１）の鹸化］
作製した透明支持体（ＰＫ−１）を、２．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。この鹸化された透明支持体（ＰＫ−１）の表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０１９８】
〔配向膜の形成〕
この鹸化された透明支持体（ＰＫ−１）上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
【０１９９】
［配向膜塗布液組成］
下記の変性ポリビニルアルコール                        １０質量部
水                                                  ３７１質量部
メタノール                                          １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        ０．５質量部
【０２００】
【化４１】
2007264112.tif 000043
【０２０１】
透明支持体（ＰＫ−１）の遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）に対して４５゜の方向になるように、配向膜にラビング処理を実施した。
【０２０２】
〔光学異方性層の形成〕
［光学異方性層用塗布液（ＯＡＬ−１）の調製］
合計で２６５ｋｇの塗布液になるよう、下記のディスコティック液晶性化合物９１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート“Ｖ＃３６０”｛大阪有機化学（株）製｝９質量部、上記で作製したセルロースエステル（ＣＡＢ−１）１．０質量部、光重合開始剤「イルガキュアー９０７」（チバガイギー社製）３質量部、及び増感剤「カヤキュアーＤＥＴＸ」｛日本化薬（株）製｝１質量部５４質量部をメチルエチルケトンに溶解した。ポリマーとして、この溶液にさらにフルオロ脂肪族基含有共重合体「メガファックＦ７８０」｛大日本インキ化学工業（株）製｝０．３質量部を加えて、さらにメチルエチルケトンで２７℃における比重を０．９１４に調整し、光学異方性層用塗布液（ＯＡＬ−１）とした。
【０２０３】
【化４２】
2007264112.tif 000044
【０２０４】
［光学異方性層の形成］
特開２００５−７０３２０の実施例１における方法を元に、光学異方性層を形成した。
【０２０５】
上記で作製した光学異方性層用塗布液（ＯＡＬ−１）を、＃３．２のワイヤーバーを７８０回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている透明支持体（ＰＫ−１）の配向膜面に連続的に塗布した。
【０２０６】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶性化合物層の膜面風速がフィルムの搬送方向に平行に２．５ｍ／秒となるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、６０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約８０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶性化合物をその配向のままで固定して光学異方性層を形成した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−１）を作製した。この１３０℃の乾燥ゾーンでのディスコティック液晶性化合物層の膜面温度は、１２７℃であった。
【０２０７】
作製したロール状光学補償フィルム（ＫＨ−１）の一部を切り取り、サンプルとして用いて、光学特性を測定した。波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は４５ｎｍであった。また、ディスコティック液晶性化合物の円盤面と第１透明支持体面との間の角度（傾斜角）は平均で３６゜であった。
【０２０８】
〔偏光板の作製〕
［偏光膜の作製］
平均重合度１７００、鹸化度９９．５モル％のＰＶＡフィルム（厚み８０μｍ、幅２５００ｍｍ）を４０℃の温水中で８倍に縦一軸延伸し、そのままヨウ素０．２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃にて５分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌの水溶液中に浸漬した。このときフィルム幅１３００ｍｍ、厚みは１７μｍであった。さらにこのフィルムを水洗槽にて２０℃、１０秒間浸漬した後、ヨウ素０．１ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム２０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃にて１５秒間浸漬し、このフィルムを室温にて２４時間乾燥してヨウ素系偏光膜（ＨＦ−１）を得た。
【０２０９】
［偏光板の作製］
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１−１で作製した光学補償フィルム（ＫＨ−１）を、支持体面を偏光膜側にして偏光膜（ＨＦ−１）の一方の側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム“ＴＤ−８０Ｕ”｛富士写真フイルム（株）製｝に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜（ＨＦ−１）の他方の側に貼り付けた。その際、偏光膜の長手方向と、透明支持体（ＰＫ−１）の長手方向、更には、“ＴＤ−８０Ｕ”の長手方向が全て平行になるように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−１Ｒ）を作製した。
【０２１０】
また、上記と同様にして、光学補償フィルム（ＫＨ−１）を偏光膜（ＨＦ−１）の一方の側に貼り付け、偏光膜（ＨＦ−１）の他方の側には、同様に鹸化処理を行った反射防止
機能付きフィルム「富士フィルム  ＣＶ  クリアビューＵＡ」｛富士写真フイルム（株）製｝を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。その際、偏光膜の長手方向と、透明支持体（ＰＫ−１）の長手方向、更には、市販の反射防止機能付きフィルムの長手方向が全て平行になるように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−１Ｆ）を作製した。
【０２１１】
（光学異方性層面状観察評価）
光学異方性の面状は、作製した光学補償フィルムを、市販の蛍光灯を光源として、偏光板を通して、光学異方性層の塗布面側から、１ｍ2の面積内で観察し、その様子を記述した。ムラに関しては観察できるものを×、観察できないものを○とした。
【０２１２】
実施例２〜８
ポリマー及び光学異方性層用塗布液以外は、実施例１と同様に作製し評価を行なった。なお、ポリマー種、添加量は、表に記載したものを調整しそれぞれ作製した。
【０２１３】
比較例１〜２
ポリマー及び光学異方性層用塗布液以外は、実施例１と同様に作製し評価を行なった。なお、ポリマー種、添加量は、表に記載したものを調整しそれぞれ作製した。
【０２１４】
【表１】
2007264112.tif 000045