(57)【要約】【課題】従来の電子機器のダイヤル操作機構のものは、同一のダイヤル操作部材で回転入力操作と方向入力操作とを可能にするものとして、同芯円状に配置した複数のスイッチを回転入力と方向入力とに共用することにより実現したものがあったが、操作性が十分ではない問題があった。【解決手段】本発明の電子機器のダイヤル操作機構は、回動可能で且つ揺動可能なダイヤル操作部材と、前記ダイヤル操作部材の回動を検出するダイヤル回動検出手段と、前記ダイヤル操作部材の揺動を検出するダイヤル揺動方向検出手段と、発光部の発光によって表示される照光部とを備え、前記ダイヤル操作部材の回動又は揺動に応じて前記発光部の発光による前記照光部の表示形態を変更することを特徴とする。【選択図】図３
2007104704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に且つ複数の方向に揺動可能に保持されるダイヤル操作部材と、
前記ダイヤル操作部材の回動を検出するダイヤル回動検出手段と、
前記ダイヤル操作部材の揺動を検出するダイヤル揺動検出手段と、
発光部の発光によって表示される照光部と、を備え、
前記照光部は、前記ダイヤル回動検出手段によって検出される前記ダイヤル操作部材の回動又は前記ダイヤル揺動検出手段によって検出される前記ダイヤル操作部材の揺動に応じて、前記発光部の発光による表示形態が変更される
ことを特徴とする電子機器のダイヤル操作機構。
【請求項２】
前記発光部及び前記照光部は、前記ダイヤル揺動検出手段に対して前記ダイヤル操作部材の回動中心側に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器のダイヤル操作機構。
【請求項３】
前記ダイヤル操作部材は、回動中心に対して対称な方向である複数の方向への揺動が可能とされ、
前記ダイヤル揺動検出手段は、前記ダイヤル操作部材の前記複数の揺動方向に応じて複数配置され、
前記発光部は、前記複数配置されるダイヤル揺動検出手段の間に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器のダイヤル操作機構。
【請求項４】
前記ダイヤル操作部材の前記複数の方向への揺動を許容するガイド機構を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器のダイヤル操作機構。
【請求項５】
前記ガイド機構は、前記ダイヤル揺動検出手段よりも外側に配置されている
ことを特徴とする請請求項４に記載の電子機器のダイヤル操作機構。
【請求項６】
前記ダイヤル揺動検出手段は、前記ダイヤル回動検出手段よりも外側に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子機器のダイヤル操作機構。
【請求項７】
前記ダイヤル操作部材は、リング状に形成される
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子機器のダイヤル操作機構。
【請求項８】
前記リング状に形成される前記ダイヤル操作部材の中央に押圧スイッチを押圧する押圧キーが配置されている
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器のダイヤル操作機構。
【請求項９】
前記ダイヤル操作部材は、前記電子機器のケースに設けられた開口部に配置され、
前記ダイヤル回動検出手段は、前記開口部の略中央に配置されたロータリーエンコーダを有して構成され、
前記ダイヤル揺動検出手段は、前記ロータリーエンコーダの周囲に配置されたスイッチを有して構成される
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の電子機器のダイヤル操作機構。
【請求項１０】
前記ダイヤル操作機構を搭載した電子機器であって、
前記ダイヤル操作部材の回動操作に応じて所定の選択操作が可能に構成された
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のダイヤル操作機構を搭載した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信機などの電子機器において、ダイヤル操作部材の回動又は揺動により入力操作が可能に構成された電子機器のダイヤル操作機構及び当該ダイヤル操作機構を搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器のダイヤル操作機構の一例としては、特開平１０−１９９１２４号公報に、リモコンにおいて、十字の方向指示を行う揺動入力用のカーソル部を配置すると共に、カーソル部の外周部分に回転方向と回転量を検出するジョグシャトル部とを一体的に配置したものが開示されている。
【０００３】
なお、このカーソル部はジョグシャトル部とは別体であり回転はしないものである。
【０００４】
また、従来の電子機器のダイヤル操作機構の他の一例としては、特開平１１−２１８８１７号公報に、電子カメラにおいて、十字の方向指示を行う揺動入力用の十字キーを配置すると共に、十字キーの外側にダイヤル操作を行うモードダイヤルを配置したものが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１９９１２４号公報
【特許文献２】特開平１１−２１８８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開平１０−１９９１２４号公報や特開平１１−２１８８１７号公報に開示のあるように、操作部の省スペース化のために回転入力操作部と揺動入力操作部とを同芯円状に配置するものは存在していたが、これらは、回転入力操作部と揺動入力操作部とを同一部材で構成したものではなく、略１回の操作で回転入力と揺動入力とを同時に操作できるものではなかった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、回動入力操作及び揺動入力操作が可能なダイヤル操作部材を備えて、より操作性が向上した電子機器のダイヤル操作機構及び当該ダイヤル操作機構を搭載した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決する為に、本発明の電子機器のダイヤル操作機構は、回動可能に且つ複数の方向に揺動可能に保持されるダイヤル操作部材と、前記ダイヤル操作部材の回動を検出するダイヤル回動検出手段と、前記ダイヤル操作部材の揺動を検出するダイヤル揺動検出手段と、発光部の発光によって表示される照光部と、を備え、前記照光部は、前記ダイヤル回動検出手段によって検出される前記ダイヤル操作部材の回動又は前記ダイヤル揺動検出手段によって検出される前記ダイヤル操作部材の揺動に応じて、前記発光部の発光による表示形態が変更されることを特徴とする。
【０００８】
ここで、照光部は、ダイヤル操作部材の回動入力操作や揺動入力操作に応じて、発光部の発光による表示形態が非発光から発光、明度の変化、発光色の変化などのように変更されて識別可能に表示されるものであり、この表示によってダイヤル操作部の回動入力操作が行われたことや揺動入力操作が行われたことなどを操作者に識別させるものである。
【０００９】
このように構成したことにより、ダイヤル操作部の回動入力操作が行われたことや揺動入力操作が行われたことなどを操作者に識別させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明の電子機器のダイヤル操作機構は、ダイヤル操作部材が回動可能及び揺動可能に構成されて、回動入力操作及び揺動入力操作を可能としたことにより、より操作性を向上させることができるとともに、ダイヤル操作部材の回動又は揺動に応じて照光部の表示形態が変更されることにより、ダイヤル操作部の回動入力操作が行われたことや揺動入力操作が行われたことなどを操作者に識別させることができる電子機器のダイヤル操作機構及び当該ダイヤル操作機構を搭載した電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
本発明の電子機器のダイヤル操作機構におけるダイヤル操作部材の外観図を図１に示す。
【００１３】
ここで、１は中央に円形の開口部を備えた略リング状のダイヤル操作部材である。また、２はダイヤル操作部材１の上記開口部に配置された別部材からなる押圧キーであり、他に図示する電子機器のケースに設けられた開口部の略中央に配置された押圧スイッチを操作するものである。更に、３はダイヤル操作部材１の略外周位置に設けられた複数の被ガイド部たる凸部であり、この凸部３が他に図示する電子機器のケースに設けられた開口部の略外周位置に配置された突出部と非突出部とからなる複数のガイド部によってガイドされることによって、ダイヤル操作部材１が４方向のみに揺動可能になされている。このガイド機構については、後程詳細に記述する。また、４はダイヤル操作部材１に４分割して設けた照光部である。
【００１４】
また、図２はダイヤル操作部材１の正面図と裏面図を示すものである。  
ここで、５はダイヤル操作部材１の裏面に設けられた複数の操作子であり、ダイヤル操作部材１の押圧した位置、つまり揺動方向に応じて、この複数の操作子５の一つが他に図示するダイヤル揺動検出手段としての複数のスイッチの一つを押圧してダイヤル操作部材１の揺動方向を検出している。
【００１５】
また、６はダイヤル操作部材１の裏面に設けられたリブであり、他に図示する前記押圧スイッチの外側に配置されたダイヤル回動検出手段たるロータリーエンコーダに設けられた溝部と噛み合いを形成し、ダイヤル操作部材１の回動に伴ってロータリーエンコーダをも回動させるものである。この噛み合い機構については、後述する。
【００１６】
ここで、図２（ａ）のダイヤル操作部材のＡ−Ａ断面図を図３に示す。  
同図において、７は電子機器の筐体を構成するケースであり、このケース７の略円形の開口部にダイヤル操作部材１などが配置されている。
【００１７】
また、センタープッシュキーと明記したものは上述の押圧キー２と同一のものであり、上記した略円形の開口部の中心に配置された押圧スイッチ８を押圧操作するためのものである。
【００１８】
また、押圧スイッチ８の外周には、ダイヤル回動検出手段として略リング状に構成されたロータリーエンコーダ９が配置され、ロータリーエンコーダ９の他に図示する溝部にダイヤル操作部材の裏面に設けられたリブ６とが噛み合いを形成し、ロータリーエンコーダ９とダイヤル操作部材１とは一体となって回動する。
【００１９】
ここで、押圧スイッチの軸はダイヤル操作部材１の開口部に挿通すると共に、押圧キー２に設けられた穴に嵌入されており、ダイヤル操作部材１は、押圧スイッチの背面部分とロータリーエンコーダ９との間で回動自在で且つ所定の隙間を空けて保持されている。このため、押圧スイッチ２は回動することなく、自在に押圧スイッチ８を押圧操作し得ると同時に、ダイヤル操作部材１は回動可能であると共に所定量分傾けられるスペースを残して保持されることとなる。
【００２０】
尚、ここで使用するロータリーエンコーダ９は、ダイヤル操作部材１が接する外形部分が回動するものであって、その回動をロータリーエンコーダ９の図示しない内部に設けられた回路及び機構が検出を行うものである。  
また、ロータリーエンコーダ９の上部に設けられている押圧スイッチ８は本実施の形態においてはロータリーエンコーダ９とは別体のものであり、ロータリーエンコーダ９の非回動部分に固定されているものである。
【００２１】
図３においては、後述するガイド機構によってダイヤル操作部材１が揺動可能な回動角度位置にある場合を図示しており、ダイヤル操作部材１が押圧した位置に応じて、つまり揺動入力操作に応じて揺動することにより、その１つの操作子５が４つ配置されたメタルドーム１１から構成されるスイッチの一つを押圧してダイヤル操作部材１の揺動方向が検出される。
【００２２】
また、図３に示した１０は発光部たるＬＥＤであり、ダイヤル操作部材１に設けられた４分割の照光部４に対応して４つ略同芯円状に配置されている。このＬＥＤは、ダイヤル操作部材１の回動に応じてまたは前記ダイヤル操作部材の揺動に応じて、４つの内１つが点灯等を行うものであり、照光部４は発光部１０の発光によって表示される。また、図２に示されるように、照光部４は、ダイヤル操作部材１の裏面に設けられた複数の操作子５の夫々に対して、ダイヤル操作部材1の回動中心側に配設されている。そして、この照光部４を点灯表示させるＬＥＤ１０も、図３に示されるように、ダイヤル操作部材１の複数の操作子５及びこれら操作子５によって押圧される複数のスイッチ（メタルドーム１１）の夫々に対して、ダイヤル操作部材1の回動中心側に配設されている。即ち、照光部４とＬＥＤ１０は、図３に示されるように、ダイヤル操作部材１の複数の操作子５によって押圧される複数のスイッチ（メタルドーム１１）の夫々に対して、ダイヤル操作部材1の回動中心側に配設されることとなる。また、操作子５は、ダイヤル操作部材１０の裏面に回動中心に対して対称な位置に複数配設されており、操作子５により押圧されるスイッチ（メタルドーム１１）もダイヤル操作部材１０の回動中心に対して対称な位置に複数配設されている。そして、ＬＥＤ１０は、図３に示されるように、ダイヤル操作部材１の回動中心に対して対称な位置に配設されている複数のスイッチの間に配設される。
【００２３】
また、ここで４つのＬＥＤを常時点灯しておき、ダイヤル操作部材１の回動に応じてまたは前記ダイヤル操作部材の揺動に応じて、４つの内１つを明るく点灯させるようにしてもよい。また、４つのＬＥＤを２色表示可能に構成し、ダイヤル操作部材１の回動に応じてまたは前記ダイヤル操作部材の揺動に応じて、４つの内１つの表示色を変更するようにしてもよい。更に、一つのＬＥＤのみ２色表示としダイヤル操作部材１の回動に応じて一つのＬＥＤのみ表示色を変更するようにしてもよい。更に、ダイヤル操作部材１の回動操作と揺動操作に応じて表示形態を変えてもよい。このように、ダイヤル操作部材１に設けられた４分割の照光部４に対応して配置されている発光部１０の点灯状態や表示色などを変更して、発光部１０の発光による当該４つの照光部の表示形態を変化させることにより、ダイヤル操作部の回動操作が行われたことや揺動操作が行われたことを操作者に識別させることができる。
【００２４】
また、図２（ａ）のダイヤル操作部材のＢ−Ｂ断面図を図４に示す。  
尚、Ｂ−Ｂ断面においては、ＬＥＤ１０、メタルドーム１１は配置されていない。また、ダイヤル操作部材１は図３と同様に揺動可能な回動角度位置にある場合を図示している。
【００２５】
図４において、１２はロータリーエンコーダ９に設けられた溝であり、この溝部１２は、図２（ｂ）にて示したダイヤル操作部材１の裏側に設けた４つのリブ６とそれぞれ噛み合うべく、略９０度間隔で同芯円状にロータリーエンコーダ９の外周部にて計４つ設けられている。
【００２６】
ここで、前述している噛み合い機構について説明を行う。この噛み合い機構においては、溝部１２がダイヤル操作部材１に設けられたリブ６と常時噛み合うことによって、ダイヤル操作部材１とロータリーエンコーダ９とが一体となって回動するよう機構されている。
【００２７】
ここで、ダイヤル操作部材１はロータリーエンコーダ９と一体となって回動するが、前述したようにダイヤル操作部材１が揺動操作により所定量傾けられるために、ダイヤル操作部材１のリブ６とロータリーエンコーダ９に設けられた溝１２とには、ダイヤル操作部材の傾き量に相当する遊びを高さ方向及び回動方向に有している。
【００２８】
この高さ方向の遊びは、図４のリブ６と溝部１２との間の高さ方向の隙間であり、後述するガイド機構によってダイヤル操作部材１が所定量傾いた場合であっても、リブ６の底面部が溝１２の上面部と当接しない程度に隙間が形成されている。
【００２９】
また、回動方向の遊びは、特に図示しないが、溝部１２の図示しない溝幅に対してダイヤル操作部材１のリブ１の幅（図２（ｂ）参照）を若干狭く形成することにより、リブ６が溝部１２をスムーズに上下動しつつ、且つ、ダイヤル操作部材１とロータリーエンコーダ９とが一体となって回動させるために、溝部１２がリブ６と常時噛み合うようになされている。  
尚、後述する図６においても、溝部１２とリブ６の噛み合い機構が図示されている。
【００３０】
次に、前述しているガイド機構について説明を行う。  
図３及び図４は、ダイヤル操作部材１がこのガイド機構によって揺動可能な回動角度位置にある場合を図示しており、続く図５は、ダイヤル操作部材１がこのガイド機構によって揺動不可な回動角度位置にある場合を示している。
【００３１】
このガイド機構は、ケース７の開口部の略外周位置に配置された複数のガイド部と、ダイヤル操作部材１の略外周位置に設けられた複数の被ガイド部とによって構成されるものであって、図３に示す１６のケース７の非突出部及び図４と図５に示すケース７の１５の突出部とが上記の複数のガイドを形成し、図２（ｂ）と図３と図５に示すダイヤル操作部材１の４つの凸部３が上記複数の被ガイド部を形成している。そして、このガイド機構は、図２乃至図５に示されるように、操作子５及びメタルドーム１１から構成されるダイヤル揺動検出手段としてのスイッチよりもダイヤル操作部材１の外周側に配置されている。
【００３２】
ここで、ケース７に設けた突出部１５は、ケース７の開口部のほぼ全周にわたって設けられており、本実施の形態の場合には、略９０度間隔の４箇所のみダイヤル操作部材１の凸部３の幅に相当する非突出部が形成されているものである。図３においては、ダイヤル操作部材１の凸部３の下方には突出部１５が形成されていない、つまり非突出部が形成されているため、ダイヤル操作部材１はその１つの操作子５がメタルドーム１１から構成されるスイッチを押圧してこの操作子５の下方への移動が規制されるまで揺動可能になっている。
【００３３】
一方、図５においては、ダイヤル操作部材１の凸部３の下方には突出部１５が形成されている、つまり非突出部が形成されていないため、ダイヤル操作部材１を揺動しようと押圧操作しても、その凸部３が直ちに突出部１５に当接してしまう。従って、ダイヤル操作部材１は略水平方向に回動させることのみ許容され、ダイヤル操作部材１の操作子５がメタルドーム１１から構成されるスイッチを押圧することはない。
【００３４】
このように、ダイヤル操作部材１に設けた被ガイド部たる凸部３がケースの開口部に配置したガイド部たる突出部１５と非突出部１６によってガイドされる所定の回動位置にダイヤル操作部材１が位置している場合のみ、ダイヤル操作部材１は揺動可能となり、それ以外では略水平方向の回動のみ許容されることとなる。このように、ダイヤル操作部材１には略９０度間隔で凸部３が４箇所に形成されて、これに対応してケース７の突出部１５には略９０度間隔で非突出部１６が４箇所に形成されており、ダイヤル操作部材１は、この凸部３が非突出部１６に対向する所定の回動位置に位置する場合のみに揺動可能とされる。そして、この凸部３及び非突出部１６は、略９０度間隔で４箇所に形成されているため、ダイヤル操作部材１は、この所定の回動位置で、回動中心に対して対称な方向である上下方向及び左右方向の複数の方向に揺動可能となっている。そして、ダイヤル操作部材１の裏面に設けられた複数の操作子５は、図２、図３、及び図５に示されるように、ダイヤル操作部材１の凸部３に対応した位置に配置されており、この操作子５によって押圧されるメタルドーム１１を有して構成されるスイッチは、図３に示されるように、非突出部１６に対応した位置に配置されており、このダイヤル操作部材１の揺動を検出するスイッチは、ダイヤル操作部材１の所定の回動位置での複数の揺動方向に対応して複数配置されて、ダイヤル操作部材１が所定の回動位置に位置するときに揺動されると、揺動方向に対応した操作子５がスイッチを押圧してダイヤル操作部材１の揺動が好適に検出されることとなる。
【００３５】
このガイド部たる非突出部１６の配置数を増やすことにより、８方向や１６方向にダイヤル操作部材１を揺動可能に構成することができる。従って、揺動操作により指示する方向を８方向に増やしたい場合には、この非突出部１６の配置数を８に増やせばよい。
【００３６】
図６は、ダイヤル操作機構の斜視断面図を示す図であり、また、図７は、同芯円状に配置されたダイヤル操作部材１の凸部３とケース７の突出部１５と非突出部１６とを略直線的に引き伸ばしたガイド機構を説明する図である。
【００３７】
図７に示すように突出部１５には、ダイヤル操作部材１の凸部３を少々の位置ずれがあっても良好にガイドできるようにテーパー部分が形成されている。また、凸部３においても同様に先端部分においてテーパーが形成されている。
【００３８】
また、図６では、特に、ダイヤル操作部材１をアクリル等の樹脂部１３と、シリコンゴム等のラバー部１４とで構成した例を示している。  
この例では、ダイヤル操作部材１の表側をアクリル等の樹脂部１３にて形成することにより、回動操作などにおけるリジットな操作感覚を使用者に与えると共に、特に操作子５などをシリコンゴム等のラバー部１４で形成することにより、揺動操作における操作子５の押圧によるメタルドーム１１の破損等を防いだものである。また、ダイヤル操作部材１の回動操作感覚はリジッドにしつつ、ダイヤル操作部材１の揺動操作を行う際の押圧操作感覚はソフトにできる効果も伴うものである。
【００３９】
次に、本発明において、ダイヤル回動検出手段とダイヤル揺動方向検出手段の配置に関して、ダイヤル回動検出手段の略外側にダイヤル揺動方向検出手段を配置した意義について図８を用いて説明を行う。
【００４０】
図８において、（ａ）はダイヤル操作部材の正面図であり、（ｂ）と（ｃ）はダイヤル回動検出手段の内側にダイヤル揺動方向検出手段を設けた場合のＡ−Ａ断面図であり、（ｄ）と（ｅ）はダイヤル回動検出手段の外側にダイヤル揺動方向検出手段を設けた場合のＡ−Ａ断面図である。
【００４１】
ここで、１７はダイヤル操作部材１の裏側に同芯円状であって全周にわたって設けたリブであり、図示しない２箇所に配置したホトカプラ等で同じく図示しないリブ１７に設けた複数の孔等の検出位相と通過数を検出することにより、ダイヤル操作部材１の回動方向及び回動量を検出するダイヤル回動検出手段の一部を構成するものである。
【００４２】
また、操作子５はダイヤル操作部材１が揺動することによってメタルドーム１１からなるスイッチを押圧操作するダイヤル揺動方向検出手段の一部を構成するものであり、後述するメタルドームのスイッチの構成によって略所定の押方向のストロークを有している。
【００４３】
従って、（ｂ）と（ｃ）に示す、ダイヤル回動検出手段（リブ１７等）の内側にダイヤル揺動方向検出手段（操作子５、メタルドーム１１等）を設けた場合にあっては、上記した所定のストローク分だけ操作子５を下側に移動させるのに必要とされるダイヤル操作部材１の傾きは大きくなってしまう。
【００４４】
このため、ダイヤル回動検出手段の内側にダイヤル揺動方向検出手段を設けた場合では、ダイヤル操作部材１の回動中心（揺動中心）から十分な距離を離してメタルドーム１１からなるスイッチを配置することができないため、ダイヤル操作部材１の揺動操作を軽いタッチ感覚ではなく、相当な押圧ストロークを必要とするものとなり、使用者の操作感覚が悪化する問題を生じる可能性がある。
【００４５】
一方、（ｄ）と（ｅ）はダイヤル回動検出手段（リブ１７等）の外側にダイヤル揺動方向検出手段（操作子５、メタルドーム１１等）を設けた場合にあっては、上記した所定のストローク分だけ操作子５を下側に移動させるのに必要とされるダイヤル操作部材１の傾きは小さくてすむ。
【００４６】
このため、ダイヤル回動検出手段の内側にダイヤル揺動方向検出手段を設けた場合と違って、ダイヤル回動検出手段の外側にダイヤル揺動方向検出手段を設けた場合には、ダイヤル操作部材１の回動中心（揺動中心）から十分な距離を離してメタルドーム１１からなるスイッチを配置することが可能となり、ダイヤル操作部材１の揺動操作を軽いタッチ感覚操作できることになる。
【００４７】
また、（ｂ）と（ｃ）に示す、ダイヤル回動検出手段（リブ１７等）の内側にダイヤル揺動方向検出手段（操作子５、メタルドーム１１等）を設けた場合にあっては、リブ１７が傾斜し、且つ、上下に移動しても図示しないホトカプラ等で図示しないリブ１７に設けた複数の孔等の検出位相と通過数を誤りなく検出する必要があり、ホトカプラ等も一体となって揺動する機構が別途必要となったり、揺動によるリブ１７の移動の影響を少なくするためにダイヤル操作部材１の径をより大径にしなくてはならない問題があった。
【００４８】
この場合でも、（ｄ）と（ｅ）はダイヤル回動検出手段（リブ１７等）の外側にダイヤル揺動方向検出手段（操作子５、メタルドーム１１等）を設けた場合にあっては、リブ１７の傾斜が少なくてもすむため、上記した別機構が必要なく、また、ダイヤル操作部材１の径も小径にできる。
【００４９】
図９は、本発明のダイヤル操作機構を採用した電子機器の一例として、携帯通信端末用いた場合の外観を示す図である。  
１８は折り畳み式の携帯通信端末であり、送話部とキー操作部とを備えた筐体側にダイヤル操作機構のダイヤル操作部材１を配置している。  
また、２５から２８は、それぞれダイヤル操作部材１に設けられた４分割の第１の照光部から第４の照光部であり、特に図示はしていないが、それぞれ裏側に配したＬＥＤ１０の点灯により、メール、アプリケーション、電話帳、モードなどの携帯通信端末の各種設定モードの略称が表示される。
【００５０】
ここで、ダイヤル操作部材１が回動され、第１の照光部から第４の照光部のうちで一番上に位置した照光部は図示していないＬＥＤ１０によって例えば赤色に点灯し、他の照光部は緑色に点灯している。このように点灯色を変えることで一番上に位置している設定モードの略称が設定されていることを使用者に知らしめることができる。つまり、今、第１の照光部２５が図９の通りに一番上に位置しており、第１の照光部に略称としてメールという刻印が施されていた場合は、このメールという略称が赤色に点灯しており、使用者のダイヤル操作部材１の回動操作によって、携帯通信端末のモードがメールに設定されたことが使用者に知らしめされるのである。
【００５１】
また、携帯通信端末のモードがメールに設定されている場合であって、メールのモード内で更に下層の設定を使用者がカーソルの移動等によって設定する際には、携帯通信端末の表示部に表示されているカーソル（図示せず）をダイヤル操作部材１の揺動操作によって方向指示して移動させることができる。
【００５２】
この移動は、例えば、図９において第４の照光部の押圧による揺動操作によってカーソルが１文字分右に移動し、第３の照光部の押圧による揺動操作によってカーソルが一行分下に移動することなどで行われる。
【００５３】
そして、これらカーソルの移動によって下層の設定の選択が終わった場合には、ダイヤル操作部材１の略中央に設けられた押圧キー２を押圧操作することにより下層の設定の決定がなされる。  
尚、このダイヤル操作による電子機器の設定動作については、後で詳述する。
【００５４】
このように本発明のダイヤル操作機構を採用することにより、一つのダイヤル操作部材１によって、モード選択などの回動操作と十字方向指示の設定選択などの揺動操作とが可能になるので、極めて利便性の高い電子機器を使用者に提供することができる。  
また、このダイヤル操作部材の略中央に押圧スイッチを設けることにより、使用者による電子機器の設定動作などにおいてより操作性を高めることができる。
【００５５】
図１０は、ダイヤル操作機構に用いられるロータリーエンコーダの周囲に配置したダイヤル揺動検出手段たる複数のスイッチを、電子機器（一例として携帯通信端末）のケースに設けられた他の操作用キースイッチが配置されたプリント基板に共用して配置した実施の形態を示す図である。
【００５６】
１９は操作用キースイッチを構成するメタルドーム２１、発光部たるＬＥＤ１０などと共に、ダイヤル揺動方向検出手段たる複数のスイッチを構成するメタルドーム１１を配置したプリント基板である。
【００５７】
ここで、２０はプッシュスイッチ一体型ロータリーエンコーダであって、ロータリーエンコーダ９の機能を有する他、その回動軸の押し込みにより操作される押圧スイッチ８を内部に共用したものであり、ダイヤル操作部材１は回動と揺動に加え、更に押圧の上下動作も可能に構成されている。  
この実施形態においても、ダイヤル揺動検出手段である複数のスイッチ（メタルドーム１１）が、ダイヤル回動検出手段であるロータリーエンコーダ２０のよりも外側に配置されている。また、複数のスイッチ（メタルドーム１１）が、ダイヤル操作部材１の揺動方向である回動中心に対して対称な複数の方向に対応して配置されており、ＬＥＤ１０が、これら複数のスイッチの間でダイヤル操作部材１の回動中心側に配置されている。
【００５８】
図１１は、図１０のプリント基板のＡ−Ａ断面図を示す図である。  
また、図１２は、メタルドーム１１（メタルドーム２１も同じ）の内部構造を示す断面図である。
【００５９】
図１２に示すようにプリント基板１９上に複数の印刷導体２３が配置されており、更に略一部に湾曲した略ドーム状のメタルシート２４を備えたシート２２がプリント基板１９の略全体を覆うように配置されている。  
このメタルシート２４は前記した印刷導体２３の一部と予め接触するよう構成されており、メタルシート２４の上部に押圧力が加わるとこのメタルシート２４とシート２２とが共に変形し、図１２に示す真中の印刷導体２３とメタルシート２４とが接触することになる。
【００６０】
このメタルシート２４は金属で構成されているため、真中の印刷導体２３と両側の印刷導体２３（この印刷導体は、プリント基板の真上から見るとリング状に形成されている）とが導通し、スイッチとしての機能を奏することになる。  
このドーム状のメタルシート２４が形成されている個所をメタルドームと称している。
【００６１】
このように電子機器の従来から備えているキーを配置したプリント基板上にダイヤル揺動検出手段を構成する複数のスイッチを配置することにより、部品点数の削減や組み立て工数の削減などを図ることができる。
【００６２】
次に、本発明のダイヤル操作機構を用いた電子機器の設定操作について、携帯通信端末を例に挙げて説明することにする。  
図１３から図１８は、本発明のダイヤル操作機構を用いた携帯通信端末における設定操作に関して、第１の操作例を説明した図である。  
この第１の操作例においては、ダイヤル操作部材１に予め以下に列挙する設定のモード名称が刻印されている。  
そのモード名称は、携帯通信端末１８の各種機能を設定するためのモードである「設定」と、インターネットに接続してｗｅｂを閲覧するモードである「ｗｅｂ」と、電話帳機能の設定や検索を行うモードである「電話帳」と、メールの配信サービスを利用するためのモードである「メール」である。
【００６３】
図１３は、所定時間以上操作がなされなかった場合の待ち受け画面をそのＬＣＤ表示部にて表示している携帯通信端末１８を示している。  
この場合にダイヤル操作部材１を右方向に９０度回動操作すると、図１４に示すように、ダイヤル操作部材１の「電話帳」と刻印された部分が真上に位置することとなり、携帯通信端末１８のモードが自動的に電話帳に移行すると共に、ＬＣＤ表示部の画面が自動的に電話帳の設定画面に変化する。
【００６４】
この状態でダイヤル操作部材１の揺動操作可能な十字方向の内、上下に揺動操作することによって電話帳モードで表示されている６種類の設定の内、一つを使用者が選択する。ここで、揺動操作で選択された設定の文字は他の文字と区別し得る表示形態に変化する。
【００６５】
使用者が図１４にて「電話帳登録」をダイヤル操作部材１の上下の揺動操作によって選択した後、ダイヤル操作部材１の右の揺動操作を行うと、図１５に示すように、より下層の設定画面に移行を行う。また、図１４にて、ダイヤル操作部材１の左の揺動操作を行うと、図１４に示す上層の設定画面に戻る。
【００６６】
図１４にて、ダイヤル操作部材１の上下の揺動操作によって、図１５に示すカーソルは上下に移動し、使用者はカーソルが位置する個所にて、携帯通信端末１８の数字キーや文字キーの入力によって、図１６に示すような各種設定動作を行うことができる。
【００６７】
ここで、図１３の待ち受け画面の状態において、ダイヤル操作部材１の「設定」の部分を押圧して揺動操作を行うと、図１７に示すように携帯通信端末１８の各種の機能設定モードに自動的に移行すると共に、ＬＣＤ表示部の画面が自動的に機能設定の設定画面に変化する。
【００６８】
これは、図１３において真上に位置していないダイヤル操作部材１の「電話帳」、「ｗｅｂ」、「メール」に関しては、ダイヤル操作部材１の回動によって、上記した「電話帳」のモード選択操作と同様に選択操作が可能になるが、図１３において真上に位置しているダイヤル操作部材１の「機能」に関しては、一旦「電話帳」等に回動操作した後「機能」に戻す操作が煩雑であるため、このような場合には、真上に位置しているダイヤル操作部材１の該当する部分の揺動操作のみで直ちにモードを移行させるようにしたものである。
【００６９】
このように図１３からダイヤル操作部材１の「機能」の部分の揺動操作によって、携帯通信端末１８は直ちに図１７に示す機能選択モードに移行することができる。
【００７０】
ここで、図１７の機能選択モードにおいて、ダイヤル操作部材１の揺動操作可能な十字方向の内、上下に揺動操作することによって機能設定モードで表示されている６種類の設定の内、一つを使用者が選択する。ここで、揺動操作で選択された設定の文字は他の文字と区別し得る表示形態に変化する。
【００７１】
使用者が図１７にて「音」をダイヤル操作部材１の上下の揺動操作によって選択した後、ダイヤル操作部材１の右の揺動操作を行うと、図１８に示すように、より下層の設定画面に移行を行う。また、図１８にて、ダイヤル操作部材１の左の揺動操作を行うと、図１７に示す上層の設定画面に戻る。
【００７２】
図１８にて、ダイヤル操作部材１の左右の揺動操作によって電話の着信音量かＥメールの着信音量か他のメールの着信音量のいずれかを設定するか選択すると共に、ダイヤル操作部材１の上下の揺動操作によって、各着信音量自体の設定をカーソルの上下移動に行う。
【００７３】
次に、第２の操作例について図１９から図２１を用いて説明することにする。  
この第２の操作例においては、第１の操作例とは異なりダイヤル操作部材１に携帯通信端末１８の各種設定のモード名称は刻印されていない。  
図１９は、図１３に示す待ち受け画面を表示している携帯通信端末１８においてダイヤル操作部材１の回動操作により自動的に移行したモードを示している。
【００７４】
このモードは、各種設定モードの選択を行うモードであり、図１９に示すように携帯通信端末１８の主要な設定モードを示すアイコンが略円状に配置された画面を表示している。
【００７５】
この状態で、更にダイヤル操作部材１を右方向（勿論左方向でもかまわない）に回動させると、携帯通信端末１８のＬＣＤ表示部に表示された設定モードを示すアイコンが回動方向に応じて回転する。  
また、ダイヤル操作部材１を一回転させた場合に、設定モードを示す各種アイコン表示が一回転するようにしてもよいし、ダイヤル操作部材１を略９０度などの所定角度回動した場合に、設定モードを示す各種アイコン表示が一個分回転するようにしてもよい。
【００７６】
ここで、ダイヤル操作部材１の回動操作によってＬＣＤ表示部の真上に位置するアイコンが図２０に示すように「電話帳」になっている場合に、ダイヤル操作部材１の真中に配置されている押圧キー２を押圧操作すると、携帯通信端末１８のモードが自動的に電話帳に移行すると共に、ＬＣＤ表示部の画面が自動的に電話帳の設定画面である図２１のものに変化する。
【００７７】
この状態でダイヤル操作部材１の揺動操作可能な十字方向の上下左右の揺動操作することによって、電話帳モードで表示されている６種類の設定アイコンの内の一つを使用者が選択し、ダイヤル操作部材１の中央に配置された押圧キー２の押圧操作により、この選択された設定の決定がなされる。ここで、揺動操作で選択された設定の文字は他の文字と区別し得る表示形態に変化する。
【００７８】
この第２の操作例では、ダイヤル操作部材１の回動に伴って、携帯通信端末１１のＬＣＤ表示部に表示されたアイコンが回動するようにしたが、アイコン自体の表示位置は変化せず、ダイヤル操作部材１の回動によって選択されるアイコンの位置が変化するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】ダイヤル操作部材の外観図を示す図である。
【図２】ダイヤル操作部材の正面図と裏面図を示す図である。
【図３】ダイヤル操作機構のＡ−Ａ断面図を示す図である。
【図４】ダイヤル操作機構のＢ−Ｂ断面図を示す図である。
【図５】ダイヤル操作機構の他の状態の断面図を示す図である。
【図６】ダイヤル操作機構の斜視断面図を示す図である。
【図７】ダイヤル操作機構の揺動方向をガイドする機構を示す図である。
【図８】ダイヤル回動検出手段とダイヤル揺動方向検出手段の配置を説明する図である。
【図９】本発明のダイヤル操作機構を採用した電子機器の一例である携帯通信端末の外観を示す図である。
【図１０】携帯通信端末のキー配列を示す外観図と、キー用のメタルドームを配置したプリント基板を示す図である。
【図１１】プリント基板のＡ−Ａ断面図を示す図である。
【図１２】メタルドームの断面図を示す図である。
【図１３】携帯通信端末におけるダイヤル操作を説明する図である。
【図１４】携帯通信端末におけるダイヤル操作を説明する図である。
【図１５】携帯通信端末におけるダイヤル操作を説明する図である。
【図１６】携帯通信端末におけるダイヤル操作を説明する図である。
【図１７】携帯通信端末におけるダイヤル操作を説明する図である。
【図１８】携帯通信端末におけるダイヤル操作を説明する図である。
【図１９】携帯通信端末におけるダイヤル操作を説明する図である。
【図２０】携帯通信端末におけるダイヤル操作を説明する図である。
【図２１】携帯通信端末におけるダイヤル操作を説明する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  ダイヤル操作部材、２  押圧キー、３  凸部、４  透光部、５  操作子、６  リブ、７  ケース、８  押圧スイッチ、９  ロータリーエンコーダ、１０  ＬＥＤ、１１  メタルドーム、１２  溝部、１３  ダイヤル操作部材の樹脂部、１４  ダイヤル操作部材のラバー部、１５  突出部、１６  非突出部、１７  リブ、１８  電子機器の一実施の形態である携帯通信端末、１９  プリント基板、２０  プッシュスイッチ一体型ロータリーエンコーダ、２１  テンキー、２２  シート、２３  印刷導体、２４  メタルシート、２５  第１の照光部、２６  第２の照光部、２７  第３の照光部、２８  第４の照光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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