(57)【要約】  【課題】剛性を有する第１の部材と、前記第１の部材に対して相対移動可能で剛性を有する第２の部材との接続部位において、接合部を不自然に大径にすることなく、家具の見た目を整える。  【解決手段】剛性を有する第１の部材たる下フレーム要素１３１ｂと、前記下フレーム要素１３１ｂに対して相対移動可能で剛性を有する第２の部材たる上フレーム要素１４１ｂと、下端部１５２ｂ及び上端部１５３ｂをそれぞれ前記下フレーム要素１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ｂに接続してなり弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材たる反力フレーム要素１５１ｂとを具備するとともに、前記反力フレーム要素１５１ｂが前記下フレーム要素１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ｂに沿って延伸するフレーム形状をなすことを特徴とする部材の接続構造を採用する。  【選択図】図１
2007146866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性を有する第１の部材と、前記第１の部材に対して相対移動可能で剛性を有する第２の部材と、一端部及び他端部をそれぞれ前記第１及び第２の部材に接続してなり弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材とを具備するとともに、前記バネ部材が前記第１及び第２の部材に沿って延伸するフレーム形状をなすことを特徴とする部材の接続構造。
【請求項２】
前記第１の部材及び前記第２の部材がいずれもフレーム状の部材であるとともに、前記バネ部材を、前記第１の部材及び前記第２の部材と略平行に配していることを特徴とする請求項１記載の部材の接続構造。
【請求項３】
前記第１の部材と前記第２の部材とを端部において互いに枢着していることを特徴とする請求項１又は２記載の部材の接続構造。
【請求項４】
前記第１の部材が椅子の背凭れ下部を構成する下フレーム要素であるとともに、前記第２の部材が椅子の背凭れ上部を構成する上フレーム要素であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の部材の接続構造。
【請求項５】
前記下フレーム要素、この下フレーム要素の上端に下端を枢着した前記上フレーム要素、及びこれら下フレーム要素と上フレーム要素とを接続する前記バネ部材を少なくとも左右一対に具備する背フレームを設けているとともに、左右の前記上フレーム要素がそれぞれ独立に傾動可能な構成を有することを特徴とする請求項４記載の部材の接続構造。
【請求項６】
前記第１の部材が椅子の座及び背凭れを支持する基体であるとともに、前記第２の部材が椅子の背凭れの少なくとも一部を構成する背フレームであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の部材と、第１の部材に対して相対移動可能な第２の部材とを、弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材を介して接続する部材の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
剛性を有する第１の部材と、前記第１の部材に対して相対移動可能で剛性を有する第２の部材とを、これら第１及び第２の部材の間に配してなり弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材を介して接続する態様として種々のものが考えられている。例えば、前記第１の部材と前記第２の部材とを端部において互いに枢着するとともに、この枢着部にねじりコイルバネを配する態様が考えられている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特許第２６１６３３２号公報（特に００２０段落を参照。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかして、特許文献１記載の態様では、前記第１及び第２の部材の間に、これらを枢着する枢着軸だけでなくねじりコイルバネを配する必要がある。このようなねじりコイルバネを外部に露出させた場合、ねじりコイルバネと枢着軸との間に物が挟まってこれら第１及び第２の部材間の相対移動がスムーズでなくなる不具合が存在する。一方、このようなねじりコイルバネを被覆するカバーを設けるようにすると、このようなカバーは枢着軸近傍に設ける必要があり、第１及び第２の部材の幅寸法と比較して枢着軸近傍の径が見かけ上大幅に大きくなり、人によっては見た目が悪いと感じられる不具合が発生する。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決すべく、すなわちバネ部材を有する家具の見た目を整えるべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係る部材の接続構造は、剛性を有する第１の部材と、前記第１の部材に対して相対移動可能で剛性を有する第２の部材と、一端部及び他端部をそれぞれ前記第１及び第２の部材に接続してなり弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材とを具備するとともに、前記バネ部材が前記第１及び第２の部材に沿って延伸するフレーム形状をなすことを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、前記バネ部材と前記第１の部材との接合部、及び前記バネ部材と前記第２の部材との接合部は、単にバネ部材を前記第１の部材又は前記第２の部材にネジ等により取り付ける、あるいはバネ部材と前記第１の部材又は前記第２の部材とを一体に形成する態様を採用できるので、接合部付近が不自然に大径になることがなく、また、バネ部材を第１及び第２の部材の一部であるかのように見せかけて、家具の見た目を整えることができる。
【０００７】
特に、前記第１の部材及び前記第２の部材がいずれもフレーム状の部材であるとともに、前記バネ部材を、前記第１の部材及び前記第２の部材と略平行に配しているものであれば、前記第１及び第２のフレーム部材と前記バネ部材とを配した部分が、２本のフレーム状の部材を略平行に配している形状をなすので、前記バネ部材を設けることによる見かけ上の違和感を小さくできる。
【０００８】
また、前記第１の部材と前記第２の部材とを端部において互いに枢着しているものであれば、枢着部にねじりコイルバネを設ける替わりに前記バネ部材を前記第１の部材及び前記第２の部材に接続することにより、枢着部が不自然に大径になることを防ぐことができる。
【０００９】
上述した効果を特に好適に得ることができる態様として、、前記第１の部材が椅子の背凭れ下部を構成する下フレーム要素であるとともに、前記第２の部材が背凭れ上部を構成する上フレーム要素であるものが挙げられる。このような構成であれば、この椅子に着座した着座者が背中を反らす動作に追従して背凭れ上部を後継させつつ、背中を反らす動作が終了するとバネ部材に反力が蓄積された状態を解除する構成を、椅子の見た目を大きく損なうことなく実現できるからである。
【００１０】
特に、着座者が上体をひねって左右いずれか片側だけ背中を反らす動作に追随できるようにするための態様としては、前記下フレーム要素、この下フレーム要素の上端に下端を枢着した前記上フレーム要素、及びこれら下フレーム要素と上フレーム要素とを接続する前記バネ部材を少なくとも左右一対に具備する背フレームを設けているとともに、左右の前記上フレーム要素がそれぞれ独立に傾動可能な構成を有するものが挙げられる。
【００１１】
一方、背凭れを大きく後傾させるにつれ背凭れに作用する反力を大きくする効果を容易に得ることができるようにするための構成として、前記第１の部材が椅子の座及び背凭れを支持する基体であるとともに、前記第２の部材が椅子の背凭れの少なくとも一部を構成する背フレームであるものが挙げられる。
【００１２】
なお、本発明において、「バネ部材がフレーム形状をなす」とは、バネ部材を、前記第１及び第２の部材に沿う方向に延伸させて形成していること全般を含む概念である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る部材の接続構造を採用すれば、バネ部材と第１の部材との接合部、及びバネ部材と第２の部材との接合部に、単にバネ部材を前記第１の部材又は前記第２の部材にネジ等により取り付ける、あるいはバネ部材と前記第１の部材又は前記第２の部材とを一体に形成する態様を採用できるので、接合部付近が不自然に大径になることがなく、見た目を整えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態に係る椅子は、図１ないし図５に示すように、脚体４と、脚体４に支持させた基体２と、基体２上に配設した座３と、水平支軸１６を介して基体２に枢着した背凭れ１とを具備し、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能なものである。
【００１６】
詳述すると、脚体４は、複数個のキャスターを装着している脚羽根４１と、脚羽根４１の中央より略垂直に立ち上がる脚支柱４２とを備えており、脚羽根４１と脚支柱４２との間に介設したガススプリング（図示せず）の伸縮により脚支柱４２を上下に突没させ得る。
【００１７】
基体２は脚支柱４２の上端に固定してあって、脚支柱４２の突没操作を通じて座３及び背凭れ１の高さ位置を調節することができる。基体２には、水平支軸１６回りに回動する背凭れ１を前方へ付勢する弾性付勢機構（図示せず）、背凭れ１のロッキング角度を固定する固定機構（図示せず）等を内蔵している。弾性付勢機構は、コイルスプリングやガススプリングを実装して背フレーム１１を弾性付勢するものである。固定機構は、例えば背フレーム１１側に設けた複数段の凹の何れかに選択的に爪を係合させてロッキング角度を固定するものとするが、弾性付勢機構にプッシュロック式のガススプリングを使用している場合にはそのバルブを駆動してガススプリングの伸縮動作を禁止する態様をとり得る。
【００１８】
座３は、座受３１に座面を構成するクッション体３２を装着してなる。クッション体３２は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュの上にウレタンクッション材を重ね合わせた二層構造をなし、下層のメッシュが衝撃を吸収しつつ適度な弾力性を担保し、上層のウレタンクッション材が姿形の安定性を保つ。座３の前端部は、基体２に対し前後方向にスライド移動可能に支持させており、座３の後端部は、下記背フレーム１１における下フレーム部１３にヒンジ（図示せず）を介して取着している。
【００１９】
背凭れ１は、背フレーム１１の前面に背凭れ面Ｓを構成する張り部材１２を張り設けたものである。背フレーム１１は、基体２に対し水平支軸１６回りに回動可能に連結している下フレーム部１３と、下フレーム部１３の上端にヒンジ１７を介して連結している上フレーム部１４と、上フレーム部１４を後方より支持する反力フレーム部１５とを備えている。
【００２０】
下フレーム部１３は、幅方向に離間させて配置した左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ同士を、剛性横架材１３２を以て相互に連結してなる。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、剛性横架材１３２はともに、例えば金属製の剛体である。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは、側面視水平支軸１６の位置する前端から後方に延伸し、後端で上方に屈曲した略Ｌ字型をなす。
【００２１】
上フレーム部１４は、幅方向に離間させて配置した左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ同士を、弾性横架材１４２を以て相互に連結してなる。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは例えば金属製の剛体であるが、弾性横架材１４２は例えば樹脂製の弾性体である。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは、側面視ヒンジ１７の位置する下端から、幾分後方に凹むように緩やかに湾曲しつつ上方に延伸し、その上端近傍で再度前方に膨出する弓形をなす。
【００２２】
反力フレーム部１５は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの各々を支持する同数の反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂよりなる。
【００２３】
しかして本実施形態では、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂが、一端部及び他端部をそれぞれ前記第１の部材たる下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、及び第２の部材たる上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに接続してなり弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材であるとともに、この反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを、前記上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ及び下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに沿って延伸するフレーム形状に形成している。
【００２４】
具体的には、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの一端部たる下端部１５２ａ、１５２ｂは下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの背面に連接し、他端部たる上端部１５３ａ、１５３ｂは上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの下向面に連接する。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、例えば弾性横架材１３２と同質の樹脂製の弾性体とする。本実施形態にあって、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、側面視下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿うように延伸して略Ｌ字型をなすフレーム形状の樹脂ばねであり、幅寸法はフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂと同程度かそれよりもやや狭小、前後または上下の厚みはフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂよりも薄く（付け加えれば、フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂと接合する端部から遠ざかるにつれて徐々に薄く）なるように成形している。これにより、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂから枝分かれした、背フレーム１１の一部であるかのような外観が形作られる。
【００２５】
下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとを互いに枢着するヒンジ１７の周辺、具体的には下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの後端から上端近傍にかけて及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの下端近傍の範囲で、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。既に述べたように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端近傍においても、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。しかして、上記の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に架け渡すように、張り部材１２を張り設けている。
【００２６】
張り部材１２は、伸縮性に富む張り地を主体とする。張り地は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュにさらにエラストマ糸等の弾性糸を編み込んだもので、強度とクッション性とを両備している。張り地は、表裏で見え方（色彩、模様、光沢等）が異なる。張り地の上辺及び左右の側辺は、正面視三方枠状または四方枠状をなすバックアップ材（図示せず）で保形している。バックアップ材は、例えば樹脂製の薄板体で、特に張り地の左右の側辺が内側方に撓もうとすることを防ぎ、張り地を張った状態に保つ。張り部材１２の上端部は左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに装着して支持させ、下端部は左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに装着して支持させる。このとき、バックアップ材は板ばねの作用を営み、張り地を前方に押圧して張り出させる。
【００２７】
因みに、張り部材１２の背後、着座者の腰部に対応する高さ位置に、ランバーサポートベルト１８を架け渡しておくこともできる。着座者が身体を背凭れ面Ｓに凭せかけた場合にも、ランバーサポートベルト１８を架け渡している部位はランバーサポートベルト１８の長さに応じた深度以上には後方に沈み込まない。
【００２８】
本実施形態の椅子は、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。図６に示すように、シンクロロッキング動作では、背フレーム１１全体が水平支軸１６回りに回動することで背凭れ１が前後に傾動する。同時に、座３の後端部が背フレーム１１に連動して上下に揺動し、かつ座３の前端部が前後にスライドする。
【００２９】
その上で、本実施形態の椅子は、着座者が着座したまま後ろを振り向いたり、手を伸ばしたり、身体をねじったりする動きに追随して、背凭れ面Ｓの上部の左半部のみ、または右半部のみを後方に変位させる動作が可能である。背凭れ面Ｓの上部を支持している上フレーム部１４は、左右に対をなす上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが互いに独立して前後動する。即ち、左側の上フレーム要素１４１ａは左側の下フレーム要素１３１ａにヒンジ１７を介して連結し、右側の上フレーム要素１４１ｂは右側の下フレーム要素１３１ｂにヒンジ１７を介して連結しており、これら上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが個別に回動し得る。
【００３０】
図７に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをヒンジ１７回りに後傾させたとき、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に張り部材１２が接触する面積が徐々に増大するとともに、張り地が張力を増しつつ上下に伸長する。並びに、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがアングルを拡げるように変形して反力を蓄積し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを原位置に復帰させる方向、つまり前方に弾性付勢する。
【００３１】
そして、何れか一方の上フレーム要素１４１ａ（１４１ｂ）を他方の上フレーム要素１４１ｂ（１４１ａ）に対し相対的に前後方向に変位させれば、図８、図９に示すように、背凭れ面Ｓの形状を三次元的に変化させることができる。この動作において、下フレーム部１３は必ずしも駆動されない。また、左右に対をなす下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは剛性横架材１３２を介して剛体連結されているため、それら下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは常に一体的に運動する。故に、背凭れ面Ｓの下部、着座者の腰部より下方にあたる部分は、恒常的に一定の形状を維持する。
【００３２】
着座者の動きに伴い、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動すると、左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ間の距離が増大する。その際、両上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの離間距離の増大に対応するべく、弾性横架材１４２が弾性変形する。本実施形態の弾性横架材１４２は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端部同士を相互に連結しており、平面視後方に凹む湾曲形状をなす状態で組み付けてある。弾性横架材１４２の前後の厚みは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに連結している両端部から幅方向の中央に向かうにつれて徐々に薄くなっており、両端部よりも中間部の方が比較的変形し易くなっている。これは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと弾性横架材１４２との連結箇所に負荷が集中することを避けるためである。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動するとき、弾性横架材１４２は曲率を減少させるように変形して両端間の距離を伸張する。
【００３３】
加えて、背凭れ面Ｓが受けた着座者の荷重は、張り部材１２を介して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに作用し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを内側方に倒れ込ませようとしてヒンジ１７に負荷をかける。このような負荷を打ち消し低減する目的で、弾性横架材１４２を、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを幅方向に離反させるような初期弾性力を発揮する状態で組み付けている。
【００３４】
尤も、左右両側の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをともに傾動させることもできる。その場合、例えば着座者の背を大きく反らせるようなストレッチが可能になる。
【００３５】
本実施形態によれば、幅方向に離間させて配置した複数のフレーム要素１４１ａ、１４１ｂにより背凭れ面Ｓの上部を支持させた背凭れ１を具備する椅子において、各フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを互いに独立して前後動可能としたため、背凭れ面Ｓの上部の左半部のみ、または右半部のみを後方に変位させることが可能となる。そして、着座者が後ろを振り向く等の動きに追随して背凭れ面Ｓの形状を三次元的に変化させることができ、着座者の所作を徒に制限せずその身体を好適に支持し続ける良好な座り心地の椅子が実現される。
【００３６】
加えて、背凭れ面Ｓの上部を支持し、下端部１５２ａ、１５２ｂを下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの下面、上端部１５３ａ、１５３ｂを上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの背面に連接し弾性変形により反力を蓄積するフレーム状のバネ部材である反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを設け、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂによりフレーム要素１４１ａ、１４１ｂを後方より支持しているため、ヒンジ１７部分に巻きばね等を内装する必要がなく、ヒンジ１７部分を肥大化させずに済む。並びに、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿って延伸する形状としているので、この反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの外観を背フレーム１１の一部であるかのように見せかけることができ、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの存在に違和感を持たせない、ひいては家具としての美観、格調を保つことも可能となる。
【００３７】
背凭れ面Ｓの上部を支持する複数の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの各々を、背凭れ面Ｓの下部を支持する下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂを変位させることなく個別に前後方向に変位させ得るものとしており、着座者が後ろを振り向くような所作を行うときの自然な体位に的確にフィットして着座者に余計な負担をかけにくい。
【００３８】
前記上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂにそれぞれヒンジ１７を介して連結して、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方を他方に対し相対的に後傾させ得るように構成しており、背凭れ面Ｓの全体を一体的に傾動させるロッキング動作と、背凭れ面Ｓの上部のみを傾動させる背凭れ面変形動作とを選択的に実行可能となっている。無論、ロッキング動作と背凭れ面変形動作とを同時に惹起することも可能であり、着座者が着座したままで様々な姿勢をとり得る。
【００３９】
背凭れ面Ｓの上部を支持するフレーム要素１４１ａ、１４１ｂが、背凭れ面Ｓを介して間接的に着座者の荷重を受けて幅方向に倒れようとすることに対しては、フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ同士を弾性変形可能な横架材１４２を介して相互に連結することで対処している。
【００４０】
しかも、背凭れ面Ｓに荷重がかかりフレーム要素１４１ａ、１４１ｂが内側方に倒れ込もうとすることに対して、前記横架材１４２を、前記フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを幅方向に離反させるような初期弾性力を発揮する状態で組み付けているため、フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ及びヒンジ１７に加わる負荷を打ち消し低減することができる。
【００４１】
また、着座者の動きに伴い、フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対変位してフレーム要素１４１ａ、１４１ｂ同士の離間距離が増大する。従って、前記横架材１４２を、平面視湾曲形状をなす状態で組み付け、前記フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動するに際して曲率を減少させるように変形するものとして、フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ同士の離間距離の増大に対応できるようにしている。
【００４２】
複数のフレーム要素１４１ａ、１４１ｂの前面に弾性変形可能な張り部材１２を張り設けて背凭れ面Ｓを構成することにより、着座者の様々な動きに追随して変形し、身体の広範囲にフィットして、負担の少ない柔らかな座り心地を提供できる。
【００４３】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４４】
例えば、上述した椅子Ｃの背フレーム１１に替えて、図１０に右側面図を示すように、幅方向に離間させて配置した左右の背フレーム要素１１０ａ、１１０ｂと、これら左右の背フレーム要素１１０ａ、１１０ｂの上端部を連結する弾性横架材（図示略）とを有する背フレーム１１０を備えた椅子において、次のような構成を採用してもよい。すなわち、一端部及び他端部をそれぞれ第１及び第２の部材に接続してなり弾性変形により反力を蓄積可能であるとともに前記第１及び第２の部材に沿って延伸するフレーム形状をなすバネ部材たる左右１対に設けた反力フレーム要素Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂを具備する構成であって、第１の部材が椅子の座３及び背凭れ１を支持する基体２であるとともに、第２の部材が椅子の背凭れ１の高さ寸法全体にわたって延伸する左右の背フレーム要素１１０ａ、１１０ｂである構成を採用してもよい。
【００４５】
ここで、前記左右の背フレーム要素１１０ａ、１１０ｂは、いぞれも側面視水平支軸１６の位置する前端から後方に延伸し、後端で上方に屈曲した略Ｌ字型をなす。さらに、前記左右の背フレーム要素１１０ａ、１１０ｂは例えば金属製の剛体であり、弾性横架材は例えば樹脂製の弾性体である。
【００４６】
前記左右の反力フレーム要素Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂは、前記左右の背フレーム要素１１０ａ、１１０ｂの各々を支持し、樹脂製の弾性体を利用して形成しているとともに、これら左右の反力フレーム要素Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂを合わせて反力フレーム部Ａ１５を構成している。そして、これら左右の反力フレーム要素Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂは、上述したように下端部Ａ１５２ａ、Ａ１５２ｂを基体２の背面に連接しているとともに、上端部Ａ１５３ａ、Ａ１５３ｂを背フレーム要素１１０ａ、１１０ｂの背面に連接している。
【００４７】
そして、背フレーム要素１１０ａ、１１０ｂを水平支軸１６回りに後傾させたとき、反力フレーム要素Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂがアングルを拡げるように変形して反力を蓄積し、背フレーム要素１１０ａ、１１０ｂを原位置に復帰させる方向、つまり前方に弾性付勢する。
【００４８】
すなわち、このような構成を採用すれば、基体２に対して背凭れ１を大きく後傾させるにつれ前記反力フレーム部Ａ１５、具体的には反力フレーム要素Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂに大きな反力を蓄積させるようにできるので、背凭れ１を大きく後傾させるにつれ背凭れ１に作用する反力を大きくする効果を容易に得ることができる。
【００４９】
加えて、上述した実施形態において、図１１に右側面図を示すように、一端部、具体的には下端部Ｂ１５２ａ、Ｂ１５２ｂを第１の部材たる基体２に接続しているとともに、他端部、具体的には上端部Ｂ１５３ａ、Ｂ１５３ｂを第２の部材たる上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに接続してなり、弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材であるとともに前記第１及び第２の部材に沿って延伸するフレーム形状の左右一対に設けた反力フレーム要素Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂを有する反力フレーム部Ｂ１５を具備する構成を採用してもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態において、図１２に右側面図を示すように、一端部、具体的には下端部Ｃ１５２ａ、Ｃ１５２ｂを第１の部材たる基体２に接続しているとともに、他端部、具体的には上端部Ｃ１５３ａ、Ｃ１５３ｂを第２の部材たる下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに接続してなり、弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材であるとともに前記第１及び第２の部材に沿って延伸するフレーム形状の左右一対に設けた反力フレーム要素Ｃ１５１ａ、Ｃ１５１ｂを有する反力フレーム部Ｂ１５を具備する構成を採用してもよい。
【００５１】
これら図１１及び図１２に示したような構成を採用しても、基体２に対して背凭れ１を大きく後傾させるにつれ前記反力フレーム部Ｂ１５、Ｃ１５、具体的には反力フレーム要素Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂ、Ｃ１５１ａ、Ｃ１５１ｂに大きな反力を蓄積させるようにできるので、背凭れ１を大きく後傾させるにつれ背凭れ１に作用する反力を大きくする効果を容易に得ることができる。
【００５２】
さらに、図１３に右側面図を示すように、第１及び第２の反力フレーム部Ｄ１５、Ｅ１５を同時に設けてもよい。
【００５３】
この態様では、第１の反力フレーム部Ｄ１５は、上述した実施形態において述べたような反力フレーム部１５と略同様に、一端部、具体的には下端部Ｄ１５２ａ、Ｄ１５２ｂを第１の部材たる下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに接続しているとともに、他端部、具体的には上端部Ｄ１５３ａ、Ｄ１５３ｂを第２の部材たる上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに接続してなり、弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材であるとともに前記下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿って延伸するフレーム形状の左右一対に設けた第１の反力フレーム要素Ｄ１５１ａ、Ｄ１５１ｂを有する。
【００５４】
一方、第２の反力フレーム部Ｅ１５は、一端部、具体的には下端部Ｅ１５２ａ、Ｅ１５２ｂを第１の部材たる基体２に接続しているとともに、他端部、具体的には上端部Ｅ１５３ａ、Ｅ１５３ｂを第２の部材たる下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに接続してなり、弾性変形により反力を蓄積可能であるバネ部材であるとともに前記上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ及び基体２に沿ってに沿って延伸するフレーム形状の左右一対に設けた第２の反力フレーム要素Ｅ１５１ａ、Ｅ１５１ｂを有する。なお、この態様では、第１の反力フレーム要素Ｄ１５１ａ、Ｄ１５１ｂの下方に第２の反力フレーム要素Ｅ１５１ａ、Ｅ１５１ｂを一体に連接しているが、これら第１の反力フレーム要素Ｄ１５１ａ、Ｄ１５１ｂ及び第２の反力フレーム要素Ｅ１５１ａ、Ｅ１５１ｂは別体に形成してももちろんよい。
【００５５】
この態様を採用すれば、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをヒンジ１７回りに後傾させたとき、第１の反力フレーム要素Ｄ１５１ａ、Ｄ１５１ｂがアングルを拡げるように変形して反力を蓄積し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを原位置に復帰させる方向、つまり前方に弾性付勢する。また、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂを水平支軸１６回りに後傾させたとき、第２の反力フレーム要素Ｅ１５１ａ、Ｅ１５１ｂがアングルを拡げるように変形して反力を蓄積し、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂを原位置に復帰させる方向、つまり前方に弾性付勢する。従って、背中の上部を反らせた際及び背凭れ１全体を後傾させた際に、それぞれ後傾角度が大きくなるにつれ大きな反力を作用させることができる。加えて、第１及び第２の反力フレーム要素Ｄ１５１ａ、Ｄ１５１ｂ、Ｅ１５１ａ、Ｅ１５１ｂを、基体２、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿って延伸する形状とているので、これら第１及び第２の反力フレーム要素Ｄ１５１ａ、Ｄ１５１ｂ、Ｅ１５１ａ、Ｅ１５１ｂの外観を背フレーム１１の一部であるかのように見せかけることができ、これら第１及び第２の反力フレーム要素Ｄ１５１ａ、Ｄ１５１ｂ、Ｅ１５１ａ、Ｅ１５１ｂの存在に違和感を持たせない、ひいては家具としての美観、格調を保つことも可能となる。
【００５６】
さらに、図１４に背面図を示すように、基体２に下端部を枢着した１本の下フレーム要素Ｆ１３１ａにより下フレーム部Ｆ１３を構成しているとともに、Ｙ字状をなし下端部を前記下フレーム要素Ｆ１３１ａの上端部に枢着した１本の上フレーム要素Ｆ１４１ａにより上フレーム部Ｆ１４を構成している態様の背フレームＦ１１を有する椅子においても本発明は適用できる。すなわち、第１の部材たる下フレーム要素Ｆ１３１ａに一端部たる下端部Ｆ１５２ａ、Ｆ１５２ｂを接続し、第２の部材たる上フレーム要素Ｆ１４１ａに他端部たる上端部Ｆ１５３ａ、Ｆ１５３ｂを接続してなるフレーム状のバネ部材たる反力フレーム要素Ｆ１５１ａを具備させ、該反力フレーム要素Ｆ１５１ａを、下フレーム要素Ｆ１３１ａ及び上フレーム要素Ｆ１４１ａに沿って延伸する形状とすれば、上下のフレーム要素Ｆ１３１ａ、Ｆ１４１ａを枢着するヒンジ部（図示略）には軸部材のみを設ければよく、さらにこの反力フレーム要素Ｆ１５１ａの外観を背フレームＦ１１の一部であるかのように見せかけることができ、全体として、家具としての美観、格調を保つことが可能となる。また、上フレーム要素はＴ字状に形成したものであってももちろんよい。さらに、図示はしないが、上フレーム部を、それぞれ下端部を前記下フレーム要素に枢着した左右１対の上フレーム要素により形成している態様の椅子にも適用できる。この態様においては、左右１対に反力フレーム要素を設ければ、着座者が上体をひねって左右いずれか片側だけ背中を反らす動作に追随しつつ、左右の上フレーム要素の後傾角度に対応した反力を作用させることができる。
【００５７】
加えて、図示はしないが、上フレーム部及び下フレーム部をそれぞれ独立に基体に枢着する構成を有する椅子において、第１の部材たる基体に一端部を接続し、第２の部材たる上フレーム要素又は下フレーム要素に他端部を接続してなるフレーム状のバネ部材たる第１及び第２の反力フレーム要素を具備させるとともに、これら第１及び第２の反力フレーム要素を上フレーム要素又は下フレーム要素に沿う形状に形成してもよい。このような態様を採用しても上述した効果を得ることができる。
【００５８】
さらに、図１５に右側面図を示すように、第１の部材たる下フレーム要素Ｇ１３１ａ、Ｇ１３１ｂと、第２の部材たる上フレーム要素Ｇ１４１ａ、Ｇ１４１ｂと、バネ部材たる反力フレーム要素Ｇ１５１ａ、Ｇ１５１ｂとを一体に形成してもよい。具体的には、左右１対に設けた前記下フレーム要素Ｇ１３１ａ、Ｇ１３１ｂを少なくとも有する下フレーム部Ｇ１３と、左右１対に設けた前記上フレーム要素Ｇ１４１ａ、Ｇ１４１ｂを少なくとも有する上フレーム部Ｇ１４と、左右１対に設けた前記反力フレーム要素Ｇ１５１ａ、Ｇ１５１ｂからなる反力フレーム部Ｇ１５とを背フレーム部Ｇ１１に備えさせるとともに、この背フレーム部Ｇ１１の全体を一体に形成する態様が考えられる。この場合、下フレーム要素Ｇ１３１ａ、Ｇ１３１ｂ、上フレーム要素Ｇ１４１ａ、Ｇ１４１ｂ、及び反力フレーム要素Ｇ１５１ａ、Ｇ１５１ｂを、弾性を有する例えば金属製にするとともに、下フレーム要素Ｇ１３１ａ、Ｇ１３１ｂ及び上フレーム要素Ｇ１４１ａ、Ｇ１４１ｂをなす部位は厚さ寸法を大きくして剛性を備えさせ、反力フレーム要素Ｇ１５１ａ、Ｇ１５１ｂをなす部位は厚さ寸法を小さくして弾性変形しやすくする態様が考えられる。さらに具体的には、前記反力フレーム要素Ｇ１５１ａ、Ｇ１５１ｂの一端部たる下端部Ｇ１５２ａ、Ｇ１５２ｂが前記下フレーム要素Ｇ１３１ａ、Ｇ１３１ｂと接続しているとともに、前記反力フレーム要素Ｇ１５１ａ、Ｇ１５１ｂの他端部たる上端部Ｇ１５３ａ、Ｇ１５３ｂが前記上フレーム要素Ｇ１４１ａ、Ｇ１４１ｂと接続している形状に前記背フレームＧ１１を形成する態様が考えられる。もちろん、第１の部材とバネ部材とを一体に形成して第２の部材はこれらと別体に形成する態様や、第２の部材とバネ部材とを一体に形成して第１の部材はこれらと別体に形成する態様を採用してもよい。さらに、左右の背フレーム要素とこれら左右の背フレーム要素間を接続する横架材とを具備させる態様を採用してもよい。
【００５９】
加えて、第１の部材とバネ部材とを一体に形成する態様の他の例として以下の態様が考えられる。
【００６０】
この態様に係る椅子ＣＣは、図１６及び図１７に示すように、脚体Ｈ４と、脚体Ｈ４に支持させた基体Ｈ２と、基体Ｈ２上に配設した座Ｈ３と、水平支軸Ｈ１６を介して基体Ｈ２に枢着した背凭れＨ１とを具備し、座Ｈ３及び背凭れＨ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能なものである。
【００６１】
前記座Ｈ３及び前記脚体Ｈ４は、上述した実施形態における座３及び脚体４と同様の構成を有する。
【００６２】
基体Ｈ２は前記脚体Ｈ４の上端に固定してあり、前記脚体Ｈ４の直上に位置し水平支軸Ｈ１６を内部に有する支軸部Ｈ２１と、この支軸部Ｈ２１から上前方に延伸して先端部で座Ｈ３の前端部に接続する座支持部Ｈ２２と、前記支軸部Ｈ２１から下後方かつ略前記座支持部Ｈ２２の延長線上に延伸し背凭れＨ１の後述する弾性部Ｈ１２に接続する作用部Ｈ２３とを備えている。この態様では、前記支軸部Ｈ２１及び座支持部Ｈ２２はパイプ状の部材である。また、前記作用部Ｈ２３は板状の部材である。
【００６３】
しかしてこの態様では、前記背凭れＨ１は、第１の部材たる背凭れ本体Ｈ１１と、この背凭れ本体１１の巾方向中央部下端から下方に延伸して設けたバネ部材たる弾性部Ｈ１２とを一体に備えている樹脂製シェル状の部材である。
【００６４】
前記背凭れ本体Ｈ１１はさらに、背凭れ面Ｈ１１ａを有する背部Ｈ１３と、この背部Ｈ１３の左右両端部の下端から下前方に延伸して設けていて先端部で前記水平支軸Ｈ１６に接続する接続部Ｈ１４とを備えている。前記接続部Ｈ１４と前記弾性部Ｈ１２との間には、切り欠き部Ｈ１ｘを設けている。そして、この背凭れ本体Ｈ１１の下端近傍、より詳細には前記背部Ｈ１３と前記接続部Ｈ１４との境界近傍には、座Ｈ３の後端部を枢着させるべく座取付部Ｈ１５を設けている。
【００６５】
一方、前記弾性部Ｈ１２は、一方の端部たる上端部Ｈ１２ａは前記背凭れ本体Ｈ１１の背部Ｈ１３に一体に接続しているとともに、他方の端部たる下端部Ｈ１２ｂは第２の部材たる基体Ｈ２の後端部すなわち作用部Ｈ２３に接続している。そして、この弾性部Ｈ１２は、背凭れ本体Ｈ１１に沿って、より詳細には前記接続部Ｈ１４に沿って延伸する形状を備えている。
【００６６】
このような椅子ＣＣの背凭れＨ１を後傾させると、座Ｈ３の後端部が背凭れＨ１に牽引されて後下方に移動する。すなわち背凭れＨ１と座Ｈ３とが連動してロッキング動作を行う。その一方で、背凭れＨ１の弾性部Ｈ１２の先端は前記基体Ｈ２の作用部Ｈ２３に接続されていて、該弾性部Ｈ１２の基端は背凭れ本体Ｈ１１と一体に接続しているので、この弾性部Ｈ１２が弾性変形して背凭れ本体Ｈ１１に反力を与える。この反力は、背凭れＨ１が大きく後傾するにつれて強まる。
【００６７】
従って、この態様に係る椅子ＣＣにおいても、第１の部材たる背凭れ本体Ｈ１１と第２の部材たる基体Ｈ２との間に弾性部Ｈ１２を介在させていて、この弾性部Ｈ１２を背凭れ本体Ｈ１１に沿って、より詳細には前記接続部Ｈ１４に沿って延伸する形状にしているので、これら背凭れ本体Ｈ１１と基体Ｈ２とを枢着する水平支軸Ｈ１６の近傍を不自然に大径にすることなく、背凭れＨ１が後傾するにつれてこの背凭れＨ１に反力を与える構成を実現できる。
【００６８】
加えて本実施形態では、背凭れ本体Ｈ１１と弾性部Ｈ１２とを一体に形成し、前記座取付部Ｈ１５に座Ｈ３を接続しているので、基体Ｈ２には反力を発生させるためのコイルスプリングや、これを圧縮するための機構が不要であり、従って背凭れ本体Ｈ１１と基体Ｈ２とを水平支軸Ｈ１６で連結するだけ単純な構成で背座シンクロロッキング機構を実現できる。
【００６９】
なお、上述した態様では、背もたれＨ１を樹脂製シェル状の部材のみにより構成しているが、この背凭れＨ１と同様の構成を有するシェルと、このシェルの前方に設けられる背クッションとを有する背凭れを採用してもよい。加えて、この背凭れＨ１と同様の構成を有するアウターシェルと、このアウターシェルの前方に設けられるインナーシェルと、このインナーシェルのさらに前方に設けられる背クッションとを有する背凭れを採用してももちろんよい。
【００７０】
また、図１８に模式的な斜視図を示すように、背フレーム要素Ｊ１１ａ、Ｊ１１ｂと、この背フレーム要素Ｊ１１ａ、Ｊ１１ｂの下端部を枢着する水平支軸Ｊ２２を有する基体Ｊ２と、前端部を前記基体Ｊ２、後端部を前記背フレーム要素Ｊ１１ａ、Ｊ１１ｂにそれぞれ支持させている座Ｊ３と、前記基体Ｊ２を下方から支持する脚体Ｊ４とを具備する椅子のフレーム構造において、以下に述べるような構成を採用してもよい。なお、このフレーム構造においては、背座を連動させたロッキング動作を実現させるべく、座Ｊ３の前端部は前記水平支軸Ｊ２２に枢着しているとともに、座Ｊ３の後端部は座後部枢着軸Ｊ３１を介して背フレーム要素Ｊ１１ａ、Ｊ１１ｂに接続している。
【００７１】
すなわち、前記基体Ｊ２を、前記脚体Ｊ４の上端に固着する略Ｔ字状の基体本体Ｊ２１と、前記水平支軸Ｊ２２とを有する構造とするとともに、この基体本体Ｊ２１の左右両端部から、フレーム状をなすバネ部材たる反力フレーム要素Ｊ１５１ａ、Ｊ１５１ｂを一体に延伸して設け、この反力フレーム要素Ｊ１５１ａ、Ｊ１５１ｂの一方の端部たる上端部Ｊ１５３ａ、Ｊ１５３ｂを第１の部材たる背フレーム要素Ｊ１１ａ、Ｊ１１ｂに接続する態様を採用してもよい。ここで、この反力フレーム要素Ｊ１５１ａ、Ｊ１５１ｂの他方の端部たる下端部Ｊ１５２ａ、Ｊ１５２ｂは前記基体Ｊ２と一体をなして接続しているので、前記基体は請求項中の第２の部材として機能する。そして、前記反力フレーム要素Ｊ１５１ａ、Ｊ１５１ｂは、前記背フレーム要素の下部に沿って延伸している。
【００７２】
なお、この態様では、前記基部Ｊ２及び前記反力フレーム要素Ｊ１５１ａ、Ｊ１５１ｂは、例えばバネ鋼材を用いて形成している。
【００７３】
このような態様を採用しても、前記背フレーム要素Ｊ１１ａ、Ｊ１１ｂと基体Ｊ２とを枢着する水平支軸Ｈ２２の近傍を不自然に大径にすることなく、前記背フレーム要素Ｊ１１ａ、Ｊ１１ｂを備えた背凭れが後傾するにつれて前記反力フレーム要素Ｊ１５１ａ、Ｊ１５１ｂにより該背凭れに反力を与える構成を実現できる。
【００７４】
加えて本実施形態では、反力フレーム要素Ｊ１５１ａ、Ｊ１５１ｂと前記基体Ｊ２とを一体に形成し、座Ｊ３の後端部は座後部枢着軸Ｊ３１を介して背フレーム要素Ｊ１１ａ、Ｊ１１ｂに接続しているので、基体Ｊ２は前記基体本体Ｊ２１と水平支軸Ｊ２２のみを有する単純な構成として反力ロッキング機構を実現できる。
【００７５】
なお、前記反力フレーム要素Ｊ１５１ａ、Ｊ１５１ｂと前記基体Ｊ２とを別体に形成して前記反力フレーム要素Ｊ１５１ａ、Ｊ１５１ｂを前記基体Ｊ２にビス止めなど手段により接続するようにしてももちろんよい。この場合、前記反力フレーム要素Ｊ１５１ａ、Ｊ１５１ｂは樹脂等、バネ鋼材以外の材料により形成してももちろんよく、前記基体Ｊ２も通常の鋼材等のバネ鋼材以外の材料により形成してももちろんよい。
【００７６】
加えて、図１９に分解斜視図を示すように、背フレームＫ１１を有する背凭れＫ１と、床面から起立して設けている基体Ｋ２と、前端部を前記基体Ｋ２、後端部を前記背フレームＫ１１にそれぞれ枢着させている座Ｋ３とを具備する椅子ＣＣＣにおいて、以下に述べるような構成を採用してもよい。なお、前記基体Ｋ２は、床面から起立する脚部を４隅部に有し、前端の脚間の距離を後端の脚間の距離より小さくして、この椅子ＣＣＣを積層して収納することを可能にしている。
【００７７】
すなわち、この椅子ＣＣＣでは、第１の部材たる前記背フレームＫ１１の後方に、この背フレームに沿って延伸する形状のバネ部材である反力シェルＫ１２の一方の端部たる上端部Ｋ１２ｘを接続し、この反力シェルＫ１２の他方の端部たる下端部Ｋ１２ｙを第２の部材たる基体Ｋ２に接続する態様を採用している。具体的には、前記反力シェルＫ１２の上端部Ｋ１２ｘには背フレームＫ１１の上端部と係合可能な第１係合部Ｋ１２ａ、前記反力シェルＫ１２の下端部Ｋ１２ｙには基体Ｋ２と係合可能な第２係合部Ｋ１２ｂを設けている。なお、この反力シェルＫ１２は、全体を樹脂により成形している。そして、背凭れＫ１が後傾するとこの反力シェルＫ１２が弾性変形し背凭れＫ１に反力を与えるようにしている。
【００７８】
このような態様を採用しても、前記背フレームＫ１１と基体Ｋ２とを枢着する部位の近傍を不自然に大径にすることなく、前記背フレームＫ１１を備えた背凭れＫ１が後傾するにつれて前記反力シェルＫ１２により該背凭れＫ１１に反力を与える構成を実現できる。
【００７９】
加えて本実施形態では、前記反力を前記反力シェルＫ１２により供給するようにしているので、反力を供給するための他の特別な部材を追加することなく単純な構成により反力ロッキング機構を実現できる。さらに、この構成であれば、背フレーム、反力シェル、及び座を構成するフレームを薄くできるので、上下に積み重ねて収納可能な構成を有する他の態様の椅子にも適用できる。
【００８０】
さらに、バネ部材の一端部を第１の部材、他端部を第２の部材に接続するとともに、第１の部材と第２の部材とを互いに相対移動可能にする他の態様として、図示はしないが、第１及び第２の部材に剛性を備えさせるとともに、これら第１及び第２の部材を枢着せず、少なくとも一方をバネ部材により支持させる態様を採用してもよい。
【００８１】
そして、本発明は、椅子の背凭れに限らず、第１の部材たるフレーム状の部材と第２の部材とを相対移動可能に設けるとともに、該フレーム状の部材を一方向に付勢する構成を有する家具全般に適用できる。
【００８２】
また、バネ部材は、樹脂製のものでなく、バネ鋼材を利用して形成したものであってもよい。さらに、バネ鋼材に樹脂等によりコーティングを施したものであってももちろんよい。
【００８３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を正面側から見た斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子を背面側から見た斜視図。
【図３】同実施形態に係る椅子の側面図。
【図４】同実施形態に係る椅子の背面図
【図５】同実施形態に係る椅子の平面図。
【図６】同実施形態に係る椅子のシンクロロッキング動作を示す側面図。
【図７】同実施形態に係る椅子の上フレーム要素を後方に変位させた状態を示す側面図。
【図８】同実施形態に係る椅子の背凭れ面変形動作を示す斜視図。
【図９】同実施形態に係る椅子の背凭れ面変形動作を示す平面図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る椅子の側面図。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る椅子の側面図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る椅子の側面図。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る椅子の側面図。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る椅子の背面図。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る椅子の側面図。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る椅子の要部の斜視図。
【図１７】同実施形態に係る椅子の側面図。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る椅子のフレーム構造の斜視図。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る椅子の分解斜視図。
【符号の説明】
【００８５】
Ｃ…椅子
１…背凭れ
２…基体
１３１ａ、１３１ｂ…下フレーム要素
１４１ａ、１４１ｂ…上フレーム要素
１１０ａ、１１０ｂ…背フレーム要素
１５１ａ、１５１ｂ…反力フレーム要素（バネ）
１５２ａ、１５２ｂ…下端部
１５３ａ、１５３ｂ…上端部
Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂ…反力フレーム要素（バネ）
Ａ１５２ａ、Ａ１５２ｂ…下端部
Ａ１５３ａ、Ａ１５３ｂ…上端部
Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂ…反力フレーム要素（バネ）
Ｂ１５２ａ、Ｂ１５２ｂ…下端部
Ｂ１５３ａ、Ｂ１５３ｂ…上端部
Ｃ１５１ａ、Ｃ１５１ｂ…反力フレーム要素（バネ）
Ｃ１５２ａ、Ｃ１５２ｂ…下端部
Ｃ１５３ａ、Ｃ１５３ｂ…上端部
Ｄ１５１ａ、Ｄ１５１ｂ…第１の反力フレーム要素（バネ）
Ｄ１５２ａ、Ｄ１５２ｂ…下端部
Ｄ１５３ａ、Ｄ１５３ｂ…上端部
Ｅ１５１ａ、Ｅ１５１ｂ…第２の反力フレーム要素（バネ）
Ｅ１５２ａ、Ｅ１５２ｂ…下端部
Ｅ１５３ａ、Ｅ１５３ｂ…上端部
Ｆ１５１ａ、Ｆ１５１ｂ…反力フレーム要素（バネ）
Ｆ１５２ａ、Ｆ１５２ｂ…下端部
Ｆ１５３ａ、Ｆ１５３ｂ…上端部
Ｇ１５１ａ、Ｇ１５１ｂ…反力フレーム要素（バネ）
Ｇ１５２ａ、Ｇ１５２ｂ…下端部
Ｇ１５３ａ、Ｇ１５３ｂ…上端部
【図１】
2007146866.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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