(57)【要約】【課題】検査データ及び検査結果のトレーサビリティが可能となる超音波検査装置を提供することを目的とする。【解決手段】超音波探傷を行う超音波探傷機構２と、超音波探傷機構２の移動駆動及びこの移動駆動の制御を行う駆動制御機構３と、超音波探傷の条件を示すデータが記録された条件ファイルを作成するとともに、超音波探傷機構２から取得した超音波データ及び駆動制御機構３から取得した位置データの検査データをデータファイルに収録するデータ収録機構４と、データ収録機構４において収録された検査データをデータ解析するとともに、このデータ解析から得られた検査結果に基づいて検査報告書を作成して出力するデータ解析機構６とを備える。【選択図】  図１
2007232462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波探傷を行う超音波探傷機構と、
前記超音波探傷機構を移動駆動させ、且つこの移動駆動の制御を行う駆動制御機構と、
超音波探傷の条件を示すデータが記録された条件ファイルを作成するとともに、前記超音波探傷機構から取得した超音波データ及び前記駆動制御機構から取得した位置データの検査データをデータファイルに収録するデータ収録機構と、
このデータ収録機構において収録された検査データをデータ解析するとともに、このデータ解析から得られた検査結果に基づいて検査報告書を作成して出力するデータ解析機構と、
前記データ収録機構及びデータ解析機構間で検査データを転送するためのデータ伝送機構とを備えることを特徴とする超音波検査装置。
【請求項２】
前記超音波探傷機構として、パルスレーザ光を被検査体に照射した際に発生する弾性領域の歪みを利用して超音波を送信するレーザ超音波探傷法を用いた請求項１記載の超音波検査装置。
【請求項３】
前記データ収録機構は、超音波データ及び位置データに加えて、被検査対象面へ照射するレーザ光の強度及び被検査対象面から戻ってくるレーザ光の強度の情報を収録する請求項２記載の超音波検査装置。
【請求項４】
前記超音波探傷装置及びデータ収録機構の操作を遠隔操作により行う遠隔制御機構を備えた請求項１記載の超音波検査装置。
【請求項５】
前記データ収録機構は、このデータ収録機構の操作及び発生したイベントを記録するログファイルを作成するように構成した請求項１記載の超音波検査装置。
【請求項６】
前記データ収録機構で収録された検査データまたはデータ解析機構で作成された検査報告書のデータに、検査員を示す電子署名が記録されるように構成した請求項１記載の超音波検査装置。
【請求項７】
検査データと検査報告書とには、超音波検査毎に電子透かしが記録される請求項１記載の超音波検査装置。
【請求項８】
前記データ収録機構で収録された検査データまたは前記データ解析機構で作成された検査報告書のデータに、改ざん防止機能が設けられた請求項１記載の超音波検査装置。
【請求項９】
超音波探傷の条件を示すデータが記録された条件ファイルを作成し、
超音波探傷を行う超音波探傷機構の移動を制御するとともに、前記超音波探傷機構から取得した超音波データの検査データをデータファイルに収録し、
前記検査データをデータ解析するとともに、このデータ解析から得られた検査結果に基づいて検査報告書を作成することを特徴とする超音波検査方法。
【請求項１０】
前記検査データを収録する際の操作及び発生したイベントを記録するログファイルを作成する請求項９記載の超音波検査方法。
【請求項１１】
前記検査データまたは検査報告書のデータに、検査員を示す電子署名を記録する請求項９記載の超音波検査方法。
【請求項１２】
前記検査データと検査報告書とに、超音波検査毎に特有の電子透かしを記録する請求項９記載の超音波検査方法。
【請求項１３】
前記検査データまたは検査報告書のデータは、改ざん防止機能を備える請求項９記載の超音波検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を用いて探傷検査を行うための超音波検査装置及び超音波検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所における超音波を用いた非破壊検査において、検査データの収録日時、検査箇所、検査結果を正確に記録することは重要である。加えて、検査における評価の客観性や、検査結果のトレーサビリティは近年重要度を増してきている。
【０００３】
一般的に発電所の機器の健全性を評価するため、定期検査毎に対象となる検査機器に対して、目視検査（ＶＴ）や超音波検査（ＵＴ）等を行う。この検査の際、各手法の取扱資格を有した人間が、規定された試験要領に従い検査を行う。特にＵＴにおいては、国際標準化機構（ＩＳＯ）の国際規格ＩＳＯ９７１２や日本非破壊検査協会規格ＮＤＩＳ０６０１に基づいて行われる検査資格があり、これらの資格を有した検査員があらかじめ定められた試験要領に従い機器毎に適した検査を行う。
【０００４】
ＵＴにおいては手動検査に加え、最近では自動機で検査データの収録を行い、検査員が評価を行う方法も一般的になってきている。検査員が行った検査結果は、事務所に戻った後、例えば“ＪＩＳ  Ｚ  ３０６０”で規定されている報告書に記載すべき事項に従って報告書を作成する。
【０００５】
ここで、規定内容のうち「施工業者又は製造業業者」や「工事または製品名」等の一般事項以外に、検査箇所毎に必要となる「試験年月日」や「試験番号又は記号」、「探傷範囲」、「探傷データ」、「合否とその基準」等を検査院がそれぞれ検査箇所毎に纏め、検査員本人が署名をした上で検査報告書として検査依頼者に報告・提出する。
【０００６】
この時、特に自動機にて検査データを収録した場合は、検査を行った現場で収録した検査データを解析せずに一旦事務所に戻り、その後解析を行った上で手動検査における手順と同様に検査報告書を作成し、報告・提出することもある。
【０００７】
なお、報告書に記載すべき内容は、使用する検査技術や検査対象により“ＪＩＳ  Ｚ  ３０６０”以外にもＡＳＭＥ規格や別途規定された確認性能試験に寄る場合もある。
【０００８】
現場で収録した検査データを解析せずに一旦事務所に戻って解析を行う検査方法においては、例えば記録が要求されている「探傷範囲」を検査箇所毎に検査員が記録し、検査報告書を作成する際に検査員が「探傷データ」と「探傷範囲」やその他多くの記載事項を纏め報告書を作成することは、多くの労力が必要になるなどの課題があった。
【０００９】
そこで、検査対象の欠陥の大きさをその「探傷位置」と共に収録する装置が提案されている（特許文献１参照）。
【００１０】
検査対象の欠陥の大きさをその「探傷位置」と共に収録する方法により、検査現場で「探傷位置」情報やその結果を記録し、後に報告書に纏めるという手順に対して検査結果とそのときの「探傷位置」等の情報が自動的に記録されるため、検査員が報告書を作成する際の労力が大きく低減される。
【００１１】
また、通信システムを用いて検査現場から解析用コンピュータに検査データを転送する手法も提案されている（特許文献２参照）。
【００１２】
通信システムを用いた手法によれば、検査員が検査現場に行かずに検査判定することができる。
【特許文献１】特開平６−２６５３７２号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１及び２には、検査データの記録方法に関して詳細に記載されていないが、膨大な検査データを記録する場合には、検査データのトレーサビリティという観点から、検査後に検査データを解析したり、数年後に検査データを見直したりするためには、検査データに対して検査日時、検査対象の部位、探傷範囲等が正確に記録されている必要がある。また、検査データや検査報告書の改ざんが防止されている必要がある。
【００１４】
本発明は、上記課題を考慮してなされたもので、検査データ及び検査結果のトレーサビリティが可能な超音波検査装置及び超音波検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る超音波検査装置は、請求項１に記載したように、超音波探傷を行う超音波探傷機構と、前記超音波探傷機構を移動駆動させ、且つこの移動駆動の制御を行う駆動制御機構と、超音波探傷の条件を示すデータが記録された条件ファイルを作成するとともに、前記超音波探傷機構から取得した超音波データ及び前記駆動制御機構から取得した位置データの検査データをデータファイルに収録するデータ収録機構と、このデータ収録機構において収録された検査データをデータ解析するとともに、このデータ解析から得られた検査結果に基づいて検査報告書を作成して出力するデータ解析機構と、前記データ収録機構及びデータ解析機構間で検査データを転送するためのデータ伝送機構とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る超音波検査方法は、請求項９に記載したように、超音波探傷の条件を示すデータが記録された条件ファイルを作成し、超音波探傷を行う超音波探傷機構の移動を制御するとともに、前記超音波探傷機構から取得した超音波データの検査データをデータファイルに収録し、前記検査データをデータ解析するとともに、このデータ解析から得られた検査結果に基づいて検査報告書を作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る超音波検査装置及び超音波検査方法によると、超音波探傷検査の際に検査データ及び検査結果のトレーサビリティが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る超音波検査装置の実施形態について、添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る超音波検査装置の第１実施形態を示す構成図である。
【００２０】
図１に示すように、この超音波検査装置１は、被検査体Ａの超音波探傷を行う超音波トランスジューサ（図示せず）を備えた超音波探傷機構２と、超音波探傷機構１の走査のための移動駆動やこの移動駆動の制御を行う駆動制御機構３と、超音波探傷機構２で得られた超音波データや位置データ等の検査データを収録し、且つ駆動制御機構３から送られる探傷位置情報や探傷速度、探傷状態信号等の各種データを収録するデータ収録機構４と、データ収録機構４で収録された検査データを伝送するためのデータ伝送機構５と、データ伝送機構５により伝送された検査データを解析するためのデータ解析機構６と、駆動制御機構３やデータ収録機構４を遠隔操作するための遠隔操作機構７とを備える。
【００２１】
超音波探傷機構２は、被検査体Ａの内部や表面を超音波により探傷する。超音波探傷機構２において、例えば圧電素子を用いて超音波の送受信を行っても、圧電素子をベースとした集束型超音波探傷法やフェイズドアレイ法等により超音波の送受信を行ってもよい。
【００２２】
また、超音波探傷機構２として、超音波の送受信に電磁超音波法を使用する方法やレーザ超音波法を用いてもよい。ここでレーザ超音波法とは、パルスレーザ光を材料に照射した際に発生する弾性領域の歪みを利用して超音波を送信し、別途材料に照射した受信用のレーザ光の干渉効果を用いて、その超音波を振動信号として計測するものである。このように送受信された超音波は、通常の接触型の素子で送受信した超音波と同じように、種々の亀裂検査や材料計測に用いることができる。
【００２３】
駆動制御機構３は、超音波探傷機構２の移動駆動やこの移動駆動の制御を行う。駆動制御機構３は、被検査体Ａを所定の検査要領に従って被検査体Ａの検査部位に対して指定された検査範囲を１次元若しくは複数次元で走査させるプログラム及び走査機構（図示せず）を有する。
【００２４】
駆動制御機構３による超音波検査の際、被検査体Ａの検査部位に対する検査範囲や検査速度を予め設定しておき、被検査体Ａの検査部位を選択することで駆動条件が設定されるようにするとよい。
【００２５】
また、駆動制御機構３は、データ収録機構４と接続された通信機能（図示せず）により、例えばＬＡＮやＤＩＯやＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の通信規格に従って、検査データをデータ収録機構４に送信する。
【００２６】
データ収録機構４は、超音波探傷装置２から受信した超音波データや駆動制御機構３から受信した位置データ等の検査データの収録し、検査条件を記録する条件ファイル、検査データを記録するデータファイルを作成する。
【００２７】
データ伝送機構５は、データ収録機構４とデータ解析機構６とを接続する通信機構であり、例えば、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮ、ＰＨＳや携帯電話等を利用したデータ通信機能、ＩＳＤＮやＤＳＬ等の電話回線を利用した通信機能を備えている。
【００２８】
また、データ伝送機構５は、ＵＳＢメモリやＨＤＤ等のストレージ装置や、ＭＯやＣＤ、ＤＶＤ等のストレージメディアであってもよい。
【００２９】
データ解析機構６は、データ収録機構４で収録されデータ伝送機構５により伝送された検査データに対して、データ解析を行う。
【００３０】
データ解析機構６は、解析を行うデータファイルが選択された後、検査箇所毎に予め決められた解析手法がプログラムされている解析プログラムを実行することでデータ解析を開始し、データ解析が終了すると解析結果を表示する。
【００３１】
ここで、解析プログラムは、例えばデジタルフィルタ（信号の中から特定の成分を取り出したり除去したりするフィルタ）のパラメータが調整されて解析パラメータが決定されると、自動的に解析結果が導出されるようなものである。
【００３２】
遠隔操作機構７は、駆動制御装置３やデータ収録機構４に通信機能（図示せず）により接続されていて、例えばＬＡＮやＤＩＯやＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の通信規格に従って、駆動制御装置３やデータ収録機構４を遠隔で操作する。
【００３３】
第１実施形態の超音波検査装置１において、データ収録機構４が検査データを収録する手順を、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３４】
データ収録機構４は、駆動制御機構３から超音波検査を開始する準備が整ったことを示す施工開始準備信号を受信するまで待機しているが、施工開始準備信号を受信すると（Ｓ１０１）、検査データ等の一連のデータを格納するためのデータフォルダを作成する（Ｓ１０２）。
【００３５】
ここで、作成されるデータフォルダのフォルダ名は、検査対象と日付とからなるものや、検査対象部位と日付とからなるもの等、任意に設定される。
【００３６】
また、データ収録機構４は、データフォルダを作成した後に超音波検査の際の検査条件を記録するための条件ファイルを作成する（Ｓ１０３）。作成される条件ファイルのファイル名は、「検査対象部位」、「検査年月日及び時間」、「使用探傷方法」、「探傷回数」、「検査員名」、「対応校正記録」、「探傷範囲」、「速度速度」、「探傷ピッチ」、「使用装置名」、及び「使用要領書名」等を組み合わせて構成され、ファイル名から検査の日時、検査部位等が判断可能であることが望ましい。
【００３７】
例えば、検査対象部位が炉内計装筒（ＢＭＩ）の計装筒番号５番であり、レーザ超音波法（ＬＵＴ）を使用し、２００５年２月１５日の１４時３０分２５秒に施工準備信号を受け取った場合には、条件ファイルのファイル名を、「条件＿ＢＭＩ＿０５＿ＬＵＴ＿２００５０２１５＿１４３０２５＿１．［拡張子］」とする。
【００３８】
データ収録機構４は、作成した条件ファイルに、駆動制御機構３で設定された「検査対象部位」に関する情報や、「探傷範囲」、「使用探傷法」、「初期位置」、「駆動速度」、「駆動制御機構のＰＣ名」等の施工初期情報を、例えばＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、テキスト等の任意のデータ形式で記録する（Ｓ１０４）。
【００３９】
駆動制御機構３が探傷検査を開始するための施工開始信号を発信すると、データ収録機構４はこの施工開始信号を受信し（Ｓ１０５）、条件ファイルで使用した条件でデータファイルを作成する（Ｓ１０６）。例えば上記例だと「ＢＭＩ＿０５＿ＬＵＴ＿２００５０２１５＿１４３０２５＿１．［拡張子］」等となる。データファイルのデータ形式は、例えばＣＳＶ、ＸＭＬ、テキスト形式等、任意に設定する。
【００４０】
データファイルが作成されると、データ収録機構４は、データファイルに、超音波探傷機構２で得られた検査データと駆動制御機構３で得られた位置データ等とを、超音波データ採取周期毎に収録する（Ｓ１０７）。
【００４１】
なお、超音波探傷機構２でレーザ超音波法を使用する場合には、被検査体Ａの表面へ照射する受信レーザ光のエネルギー量や、表面から反射して戻ってくる光の量を計測し、データファイルに追加収録してもよい。
【００４２】
所定の探傷範囲の超音波検査が終了すると、駆動制御機構３が超音波検査が終了したことを示す施工終了信号を発信する（Ｓ１０８）とともに、データ収録機構４はこの施工終了信号を受信して、先述の条件データファイルに「データファイル名」の情報や、「探傷終了位置」、「収録データ点数」等の施工終了情報を書き込み（Ｓ１０９）、該当探傷部位の施工を終了する。
【００４３】
次に、第１実施形態の超音波検査装置１において、データ解析機構６がデータ解析を行う手順を、図３に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００４４】
なお、図４に、データ解析の際に検査員が参照するための解析画面８を示す。解析画面８は、検査箇所毎に決められた解析手法がプログラムされている解析プログラムの実行処理のトリガーである解析開始ボタン９、検査報告書の作成処理のトリガーである検査報告書作成ボタン１０、解析結果の情報が表示される解析結果表示部１１、欠陥有無の情報が表示される欠陥有無表示部１２、及び、必要に応じてデータファイルのファイル名が表示されるデータファイル名表示部１３を有する。
【００４５】
始めに、データ解析機構６は、検査員にデータファイルの選択を促す（Ｓ２０１）とともに、解析開始ボタン９の押下を促す。データ解析機構６は、解析開始ボタン９の押下を認識する（Ｓ２０２）と、解析プログラムを実行して解析データの解析を行う（Ｓ２０３）。
【００４６】
ここで解析プログラムは、例えばデジタルフィルタのパラメータ調整機構などを具有してもよいが、それらの調整機構は一度解析パラメータを決定した後は固定とし、再入力なしに解析の全結果が求められるようにする。
【００４７】
また、自動機でデータ収録を行う場合は、往々に、データ量が膨大になり解析時間が多く必要となる場合が多い。そこで、必要に応じて、データ解析機構６は、解析の進捗を示すプログレスバーを表示する（Ｓ２０４）。ただし、解析時間が短い場合や、プログレスバーを表示することで解析処理能力が低下する場合等には、プログレスバーを表示しなくてもよい。
【００４８】
データ解析が終了する（Ｓ２０５）と、データ解析機構６は、解析結果表示部１１に解析した結果を表示する（Ｓ２０６）。ここで表示する内容として、超音波波形を時間と強度とで示したＡ−ｓｃａｎや、超音波波形を時間と位置と強度とで示したＢ−ｓｃａｎ、超音波波形を二次元位置と強度とで示したＣ−ｓｃａｎ等がある。表示する数は必要に応じて設定する。また、“ＪＩＳ  Ｚ  ３０６０”で規定されている検査報告書に記載すべき事項のうち、任意の情報を選択して表示してもよい。
【００４９】
また、データ解析機構６は、欠陥有無表示部１２に欠陥指示を表示させる。
【００５０】
検査員が、解析表示画面８の検査報告書作成ボタン１０を押下する（Ｓ２０７）と、図５に示すように、“ＪＩＳ  Ｚ  ３０６０”で規定されている検査報告書に記載すべき事項やその他の該当検査部位における検査要領書記載の必要事項表１２と解析結果が添付された検査報告書画面１４が作成され、表示される（Ｓ２０８）。
【００５１】
図５に、検査員が検査報告書を作成するための検査報告書画面１４を示す。検査報告書画面１４は、検査要領書に必要な事項が表示される必要事項表示部１５、検査結果が表示される検査結果表示部１６、解析結果が表示される解析結果表示部１７、及び、備考が表示される備考表示部１８を有する。
【００５２】
なお、検査結果表示部１６や解析結果表示部１７において、動画データを表示させてもよい。動画データとは、例えば、検査データが３次元的に表示することが可能なＣ−ｓｃａｎデータである。Ｃ−ｓｃａｎは、探傷範囲ｘ、ｙを２次元表示し、その２次元マップ強度を得られた超音波波形の振幅とするが、超音波データの時間軸に対してｘ、ｙの２次元マップで動画化したものもある。
【００５３】
また、Ｃ−ｓｃａｎデータではなく、２次元マップ＋時間という形式で得られた情報に対して任意の２次元軸を選択し、残りの１次元軸に対して動画化したものや、１次元データ＋時間という２次元データに対して任意の１次元を時間軸として動画化するなど各種検査データに対して動画化したものでもよい。
【００５４】
従来用いられている超音波検査の解析画面８においては、検査日時や検査箇所などの“ＪＩＳ  Ｚ  ３０６０”で規定されている検査報告書に記載すべき事項の情報を表示するものは多くある。しかし、解析する検査データが実際に解析しようとしているデータであるという保証はなかった。例えば、多くのデータを解析している場合、検査データを取り違える可能性も否定できなかったが、本発明によりその問題が解決された。
【００５５】
第１実施形態では、データファイルのファイル名で検査箇所が特定できるようにしたため、ファイル名を常に表示しておくことでどの検査データの解析が行われているかが容易に判断できる。
【００５６】
第１実施形態によると、検査報告書にデータファイルのファイル名を記載することで、後々各検査報告書を作成した際の検査データが明確になることにより、検査データ及び検査結果のトレーサビリティが可能となる。
【００５７】
また、第１実施形態によると、超音波検査装置１がデータ収録からデータ解析までの処理を行い、人間が介在する過程を大幅に低減しているため、人間の労力を大幅に低減することが出来るとともに、ヒューマンエラーの発生を低減させることが可能となる。
【００５８】
さらに、第１実施形態によると、検査員が現場に行くことなく検査することが可能になる。すなわち、原子力プラントにおいては検査対象部位が管理区域内であると、入域時間規制が存在する。そのため、特に検査対象箇所は多く残っているのに残り入域時間が少ない場合など、検査員が落ち着いて検査することが出来なくなる可能性がある。
【００５９】
よって、第１実施形態によると、検査員の入域時間制限がなくなり、検査員が事務所や他の解析に適した場所で検査することができるため、ヒューマンエラーの発生を低減させることが可能となる。
【実施例１】
【００６０】
次に、第１実施形態の超音波検査装置１の実施例１について、図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００６１】
図６に示すように、実施例１の超音波データ収録の手順は、図２の超音波データ収録の手順とほぼ同様であるが、データ収録プログラムの動作開始時点からログファイルを作成し、データ収録準備が完了した際や、駆動制御機構から施工開始準備信号や施工開始信号、施工終了信号等を受信した際に、その処理内容と受信時間をログファイルに書き込む点で異なっている。
【００６２】
図６のＳ３０１〜Ｓ３０５は、図２のＳ１０１〜Ｓ１０５と同様の手順である。実施例１では、データ収録機構４は、駆動制御装置３から施工開始信号を受け取る（Ｓ３０５）と、その処理内容と受信時間とをログファイルに記録する（Ｓ３１０）。
【００６３】
また、Ｓ３０６〜Ｓ３０８は、図２のＳ１０６〜Ｓ１０８と同様の手順であるが、実施例１では、データ収録機構４は、駆動制御装置３から施工終了信号を受け取る（Ｓ３０５）と、その処理内容と受信時間とをログファイルに記録する（Ｓ３１０）。
【００６４】
そして、図２の場合と同様に、最後にデータ収録機構４が施工終了情報を条件ファイルに書き込んで終了する（Ｓ３０９）。
【００６５】
さらに、データ収録機構４が具備しているＡＤ変換部やデジタル信号入出力部（ＤＩＯ）にエラーが生じた場合には、随時、そのエラー発生時間とエラー箇所とをログファイルに書き込む。
【００６６】
実施例１では、収録データに不具合が生じた場合に不具合に関する情報がログファイル記録され、検査員がこのログファイルをチェックすることで、データ収録の際に不具合が生じていたか否かを確認できる。これにより、データ収録を行うための正しいフローを経て得られたデータであるか否かが後にチェックでき、検査データ及び検査結果のトレーサビリティが可能となる。
【実施例２】
【００６７】
次に、本発明に係る超音波検査装置の実施例２を図７〜図１０に基づいて説明する。
【００６８】
実施例２では、図２及び図３のフローチャートにおけるデータ収録及びデータ解析の手順の最後に、条件ファイル、データファイル等の各ファイルに検査員の電子署名を追加する。
【００６９】
または、図２及び図３のフローチャートにおけるデータ収録、データ解析の手順の最後に、各ファイルにデータ改ざん防止処理を行う。
【００７０】
図７のＳ４０１〜Ｓ４０９は、図２のＳ１０１〜Ｓ１０９と同様の手順であるが、実施例２においては、データ収録機構４は、施工終了情報を条件ファイルに書き込んだ（Ｓ４０９）後で、各データファイルに検査員の電子署名を追加する（Ｓ４１０）。
【００７１】
また、図９のＳ６０１〜Ｓ６０８は、図３のＳ２０１〜Ｓ２０８と同様の手順であるが、実施例２においては、データ解析機構６は、施工終了情報を条件ファイルに書き込んだ（Ｓ６０８）後で、検査報告書に検査員の電子署名を追加する（Ｓ６０９）。
【００７２】
図８のＳ５０１〜Ｓ５０９は、図２のＳ１０１〜Ｓ１０９と同様の手順であるが、実施例２においては、データ収録機構４は、施工終了情報を条件ファイルに書き込んだ（Ｓ５０９）後で、各データファイルに改ざん防止の機能を追加する（Ｓ５１０）。
【００７３】
また、図１０のＳ７０１〜Ｓ７０８は、図３のＳ２０１〜Ｓ２０８と同様の手順であるが、実施例２においては、データ解析機構６は、施工終了情報を条件ファイルに書き込んだ（Ｓ７０８）後で、検査報告書に改ざん防止の機能を追加する（Ｓ７０９）。
【００７４】
実施例２では、検査報告書の作成において、その検査報告書の電子ファイルに対して電子署名することで、印刷した検査報告書にサインすることと同等な意味を持つ電子データの検査報告書を作成することができる。
【００７５】
ここで、電子署名する方法として、各検査員が個別に有する公開鍵を利用した公開鍵暗号技術を用いた方法や、指紋や虹彩、声紋、掌形、静脈形状、ＤＮＡなどをデジタル的に読み込み認証するバイオメトリック法、実印の変わりに検査員毎に特有のＵＳＢやＲＣ２３２Ｃポートに差し込む認証キーやＩＣカードなどを利用する方法などがある。
【００７６】
なお、電子署名を検査報告書に対してだけでなく、検査データに対して使用してもよい。
【００７７】
また、データの改ざん防止技術として公開鍵暗号技術や、電子透かし技術を検査データや検査報告書に使用することで、データが改ざんされている場合に容易に発見することが可能になる。
【００７８】
さらに、検査データの改ざんを防止するための電子透かしを、検査データと検査報告書との双方に対して使用する際に、検査毎に特有の電子透かしを使用することで、データ改ざんの有無だけでなく、検査データと検査報告書とが正しく結び付けられていることを保証することが可能になる。
【００７９】
実施例２によると、検査データ及び検査結果の信頼度の高いトレーサビリティが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る超音波検査装置の第１実施形態を示す構成図。
【図２】データ収録手順を示すフローチャート。
【図３】解析処理手順を示すフローチャート。
【図４】解析画面表示例を示す図。
【図５】検査報告書画面表示例を示す図。
【図６】実施例１のデータ収録手順を示すフローチャート。
【図７】実施例２のデータ収録手順を示すフローチャート。
【図８】実施例２の解析処理手順を示すフローチャート。
【図９】実施例２のデータ収録手順の別の例を示すフローチャート。
【図１０】実施例２の解析処理手順の別の例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８１】
１  超音波検査装置
２  超音波探傷機構
３  駆動制御機構
４  データ収録機構
５  データ転送機構
６  データ解析機構
７  遠隔制御機構
８  解析画面
９  解析開始ボタン
１０  検査報告書作成ボタン
１１  解析結果表示部
１２  欠陥有無表示部
１３  ファイル名表示部
１４  検査報告書画面
１５  必要事項表示部
１６  検査結果表示部
１７  解析結果表示部
１８  備考表示部
Ａ  被検査体
【図１】
2007232462.tif 000003
【図２】
2007232462.tif 000004
【図３】
2007232462.tif 000005
【図４】
2007232462.tif 000006
【図５】
2007232462.tif 000007
【図６】
2007232462.tif 000008
【図７】
2007232462.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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