(57)【要約】【課題】利用を簡易に制限でき、盗難を抑止できるプロジェクタを提供すること。【解決手段】光源と、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、光学像を投射する投射光学装置と、装置本体を制御する制御装置７とを備えたプロジェクタは、所定領域を撮像する撮像手段６と、使用者の操作に応じた信号を制御装置７に出力して、当該制御装置７に所定の動作を実行させる操作手段３１とを備える。制御装置７は、プロジェクタの利用制限を解除するための解除情報を記憶する記憶手段８０と、プロジェクタの電源投入時に、撮像手段６により撮像された撮像画像に解除情報が含まれるか否かを判定する情報判定手段７４と、解除情報が含まれると判定されると、画像情報に応じた画像を投影する画像形成手段７９と、解除情報が含まれないと判定されると、エラー処理を実行するエラー処理手段７７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、当該光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射する投射光学装置と、装置本体を制御する制御装置とを備えたプロジェクタであって、
当該プロジェクタ外部の所定領域を撮像する撮像手段と、
使用者の操作に応じた信号を前記制御装置に出力して、当該制御装置に所定の動作を実行させる操作手段とを備え、
前記制御装置は、
当該プロジェクタの利用制限を解除するための解除情報を記憶する記憶手段と、
当該プロジェクタの電源投入時に、前記撮像手段により撮像された撮像画像に前記解除情報が含まれるか否かを判定する情報判定手段と、
前記解除情報が含まれると判定されると、前記画像情報に応じた画像を投影する画像形成手段と、
前記解除情報が含まれないと判定されると、エラー処理を実行するエラー処理手段とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記エラー処理手段は、
前記情報判定手段により前記撮像画像に前記解除情報が含まれないと判定されると、当該プロジェクタの電源をオフするオフ実行部を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記エラー処理手段は、
前記情報判定手段により前記撮像画像に前記解除情報が含まれないと判定されると、エラーメッセージを出力するメッセージ出力部を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記記憶手段は、前記解除情報として特定のイメージパターンを記憶し、
前記情報判定手段は、前記撮像画像に前記イメージパターンが含まれるか否かを判定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記制御装置は、
前記イメージパターンに対応したイメージと、当該イメージの形状を補正するための認識補助要素とが記載されたカードから前記認識補助要素を検出する補助要素検出手段と、
前記認識補助要素に基づいて、前記撮像画像を補正する画像補正手段とを備え、
前記情報判定手段は、前記画像補正手段により補正された前記撮像画像に、前記イメージパターンが含まれるか否かを判定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクタにおいて、
前記認識補助要素は、可視光で認識できないように記載されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記記憶手段は、前記解除情報として所定時間内での輝度変化パターンを記憶し、
前記制御装置は、
前記撮像情報から、当該撮像情報に含まれる輝度値の変化を検出する輝度変化検出手段を備え、
前記情報判定手段は、前記輝度変化検出手段で検出された輝度値の変化に、前記輝度変化パターンが含まれるか否かを判定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクタにおいて、
前記撮像手段には、所定波長の色光の輝度値を取得する複数の撮像画素が複数種類設けられ、
前記輝度変化検出手段は、前記所定波長の色光ごとに輝度値の変化を検出することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
請求項４、請求項７および請求項８のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記画像情報を出力する外部機器が接続される接続端子を備え、
前記情報判定手段は、前記画像形成手段により、前記画像情報に応じて形成投射され、前記撮像手段により所定時間撮像された画像の撮像情報に、前記解除情報が含まれるか否かを判定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記制御装置は、前記記憶手段に記憶された前記解除情報を更新する更新手段を備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源と、当該光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射する投射光学装置と、装置本体を制御する制御装置とを備えたプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源と、当該光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射する投射光学装置と、装置本体を制御する制御装置とを備えたプロジェクタが知られている。このようなプロジェクタとして、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ等の撮像手段を備え、投射画像の台形補正を行うプロジェクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のプロジェクタは、投射面に対して傾斜して投射され、当該投射面にて略台形形状に歪む画像の補正（台形補正）を行うために、投射されたパターン画像を撮像する撮像手段（撮像部）を備えている。そして、このプロジェクタでは、撮像手段により撮像したパターン画像に基づいて、スクリーンの傾きを算出する。そして、当該傾きに応じて台形補正量を算出し、予め逆方向に歪ませた画像を形成投射する。これにより、投射画像の台形補正を行うことができる。
【０００４】
ところで、プロジェクタは盗難される危険性が高いため、盗難を抑止できる構成が要望されてきた。このような要望から、電源投入時にパスワード入力を要求し、入力されたパスワードが適切なパスワードであれば操作を許容し、不適切なパスワードであれば許容しないプロジェクタが知られている。しかしながら、このような構成では、電源投入の度にパスワードを入力しなければならないため、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００５】
このような問題に対し、機器本体を操作する操作パネルから出力されるＩＤを判定し、当該ＩＤが不正なＩＤであれば、操作パネルによる操作を許容しないプロジェクタが知られている（例えば、特許文献２参照）。
この特許文献２に記載のプロジェクタでは、操作パネルがプロジェクタ本体から着脱自在に設けられ、当該操作パネルは、プロジェクタ本体に対して、操作パネルを示すＩＤを含む操作信号を送信する。そして、プロジェクタ本体は、受信した操作信号に含まれるＩＤが登録されたＩＤか否かを判定し、既登録ＩＤであれば操作パネルによる操作を許容し、未登録ＩＤであれば操作を許容しない。これにより、当該プロジェクタが盗難された場合でも、操作パネルがない限りプロジェクタを操作することができないので、プロジェクタの盗難を抑止することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１８５１０号公報
【特許文献２】特開２００５−１９２０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載のプロジェクタでは、既登録ＩＤを有する操作パネルとともにプロジェクタが盗難に合うと、当該プロジェクタの操作が許容されてしまうので、充分な盗難防止効果があるとは言いがたい。また、操作パネルが故障し、新たな操作パネルを持ち込んでも、当該操作パネルのＩＤが未登録であれば利用することができないという問題がある。さらに、既登録のＩＤを有する操作パネルによって、プロジェクタが勝手に操作されてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、利用を簡易に制限でき、盗難を抑止できるプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した目的を達成するために、本発明のプロジェクタは、光源と、当該光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射する投射光学装置と、装置本体を制御する制御装置とを備えたプロジェクタであって、当該プロジェクタ外部の所定領域を撮像する撮像手段と、使用者の操作に応じた信号を前記制御装置に出力して、当該制御装置に所定の動作を実行させる操作手段とを備え、前記制御装置は、当該プロジェクタの利用制限を解除するための解除情報を記憶する記憶手段と、当該プロジェクタの電源投入時に、前記撮像手段により撮像された撮像画像に前記解除情報が含まれるか否かを判定する情報判定手段と、前記解除情報が含まれると判定されると、前記画像情報に応じた画像を投影する画像形成手段と、前記解除情報が含まれないと判定されると、エラー処理を実行するエラー処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、プロジェクタ外部の所定領域とは、例えば、光学像が投影される投射面を含む領域とすることができる。
本発明によれば、撮像手段により撮像した撮像画像に基づいて、プロジェクタの利用制限が解除されるか否かが決定される。
すなわち、プロジェクタの制御装置を構成する情報判定手段は、当該プロジェクタの電源投入時に、撮像手段により撮像された撮像画像に、予め記憶手段に記憶された解除情報が含まれるか否かを判定する。そして、解除情報が含まれると判定された場合には、画像形成手段が、画像情報に基づく画像形成を行い、含まれないと判定された場合には、エラー処理実行手段が、エラー処理を実行する。
これによれば、プロジェクタの電源投入時に、撮像手段に、解除情報に対応する画像を撮像させることにより、プロジェクタを正常に利用することができる。一方、盗難にあった場合などでは、当該解除情報に対応した画像を撮像手段に撮像させることができなくなる。このため、エラー処理実行手段がエラー処理を行うので、プロジェクタを正常に利用することができないようにすることができる。従って、プロジェクタの利用を簡易に制限することができ、プロジェクタの盗難を抑止することができる。また、撮像手段を予め備えたプロジェクタにおいては、制御装置を交換することで、新たに部品を追加することなく、プロジェクタの盗難を抑止することができる。
【００１１】
本発明では、前記エラー処理手段は、前記情報判定手段により前記撮像画像に前記解除情報が含まれないと判定されると、当該プロジェクタの電源をオフするオフ実行部を備えることが好ましい。
本発明によれば、撮像手段により撮像された撮像画像に解除情報が含まれないと判定された場合、すなわち、プロジェクタを正常に利用可能な条件に合わない場合には、オフ実行部が、プロジェクタの電源をオフする。従って、プロジェクタの電源投入時に利用可能条件に合わない場合に、当該プロジェクタの電源をオフすることができるので、プロジェクタの利用を確実に防止することができ、盗難抑止効果を向上することができる。
【００１２】
本発明では、前記エラー処理手段は、前記情報判定手段により前記撮像画像に前記解除情報が含まれないと判定されると、エラーメッセージを出力するメッセージ出力部を備えることが好ましい。
ここで、エラーメッセージは、投射画像としてスクリーン等の投射面上に表示する構成としてもよく、また、プロジェクタに文字等を表示する表示部を設けて、当該表示部に出力して表示させるようにしてもよい。
本発明によれば、プロジェクタの電源投入時に、撮像手段によって撮像された撮像画像に解除情報が含まれないこと、すなわち、プロジェクタの利用可能条件に合わないことを、メッセージ出力部がエラーメッセージを出力することにより、使用者に認識させることができる。従って、プロジェクタが盗難に合った場合などで、当該プロジェクタを持ち去った者に対して、プロジェクタの利用ができないことを認識させることができるので、プロジェクタの盗難抑止効果を一層高めることができる。
【００１３】
本発明では、前記記憶手段は、前記解除情報として特定のイメージパターンを記憶し、前記情報判定手段は、前記撮像画像に前記イメージパターンが含まれるか否かを判定することが好ましい。
このようなイメージパターンとして、文字や記号等の図形を例示することができるほか、プロジェクタが設置される場所における撮像手段で撮像可能な風景等のイメージを例示することができる。
【００１４】
本発明によれば、プロジェクタの電源投入時に、記憶手段に記憶された解除情報としての特定のイメージパターンに対応した図形や風景等のイメージを撮像手段により撮像させることで、プロジェクタの利用制限を解除することができる。
すなわち、使用者が解除情報としての特定のイメージパターンに対応する図形や風景等のイメージを提示して、当該イメージを撮像手段により撮像させることにより、プロジェクタの利用制限を解除することができる。ここで、プロジェクタが正規に設置された場所の風景が特定のイメージパターンとして記憶手段に記憶されている場合には、電源投入時に、当該風景を撮像手段が撮像することとなる。この場合、特別な操作を必要とせずにプロジェクタの利用制限を解除することができるだけでなく、プロジェクタが持ち出された場合に、持ち出し先で当該プロジェクタを利用できないようにすることができる。
従って、より簡易にプロジェクタの利用制限を解除することができるだけでなく、盗難抑止をより確実に図ることができる。
【００１５】
本発明では、前記制御装置は、前記イメージパターンに対応したイメージと、当該イメージの形状を補正するための認識補助要素とが記載されたカードから前記認識補助要素を検出する補助要素検出手段と、前記認識補助要素に基づいて、前記撮像画像を補正する画像補正手段とを備え、前記情報判定手段は、前記画像補正手段により補正された前記撮像画像に、前記イメージパターンが含まれるか否かを判定することが好ましい。
【００１６】
このような認識補助要素としては、格子状のグリッド線や、カードに記載されたイメージ以外の記号等を挙げることができる。
本発明によれば、解除情報としてのイメージパターンに対応するイメージが記載されたカードを提示することにより、プロジェクタの利用制限を解除することができる。
すなわち、プロジェクタの電源投入時に、撮像手段が、使用者により提示されたカードを撮像し、情報判定手段が、当該撮像画像に解除情報としてのイメージパターンが含まれるか否かを判定する。これによれば、解除情報としてのイメージパターンに対応するイメージが記載されたカードを提示するだけでプロジェクタの利用制限を解除することができるので、当該利用制限を簡易に解除することができる。
また、当該カードをプロジェクタとは別管理とすることにより、プロジェクタが勝手に利用されることを防ぐことができるほか、小型のカードとすることにより、プロジェクタの利用制限を解除できるカードの携帯性を向上することができる。
【００１７】
さらに、カードには、画像補正のための認識補助要素が記載されており、プロジェクタの制御装置は、当該認識補助要素を検出する補助要素検出手段を備えている。そして、この補助要素検出手段によって検出された認識補助要素に基づいて、画像補正手段が撮像画像を補正する。
これによれば、提示されたカードが撮像手段に対して傾斜している場合や、当該カードが歪んでいる場合でも、補助要素検出手段によって検出された認識補助要素に基づいて、画像補正手段が撮像画像の補正を行う。例えば、認識補助要素として、グリッド線がカードに記載されている場合には、当該グリッド線同士の間隔や交差角を補助要素検出手段が検出することで、画像補正手段が当該グリッド線の間隔および交差角に基づいて撮像画像を補正する。また、認識補助要素として、記号が略正方形状のカードの四隅に記載されている場合には、当該記号を補助要素検出手段が検出することで、画像補正手段が、検出された記号を直線で結んで得られる四角形状の各頂点の角度および当該各記号間の間隔に基づいて、画像補正手段が撮像画像を補正する。このため、使用者により提示されたカードに記載されたイメージを適切に取得することができる。従って、解除情報としての特定のイメージパターンと、撮像画像に含まれるイメージとの比較精度を向上することができ、情報判定手段による比較および判定を適切に行うことができる。
【００１８】
本発明では、前記認識補助要素は、可視光で認識できないように記載されていることが好ましい。
例えば、このような認識補助要素は、赤外線で認識可能な線や記号とすることができる。
本発明によれば、カードに記載された認識補助要素は、可視光で認識できない線や記号、すなわち、使用者の目で認識できない線や記号とされている。これによれば、カードに記載されたイメージを使用者が認識しやすくすることができる。従って、カードの管理を容易に行うことができる。
【００１９】
また、本発明では、前記記憶手段は、前記解除情報として所定時間内での輝度変化パターンを記憶し、前記制御装置は、前記撮像情報から、当該撮像情報に含まれる輝度値の変化を検出する輝度変化検出手段を備え、前記情報判定手段は、前記輝度変化検出手段で検出された輝度値の変化に、前記輝度変化パターンが含まれるか否かを判定することが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、輝度変化検出手段が、撮像手段により所定時間撮像された撮像情報から輝度値の変化を検出し、情報判定手段が、当該輝度値の変化に解除情報としての輝度変化パターンが含まれるか否かを判定する。
これによれば、プロジェクタの電源投入時に、記憶手段に記憶された輝度変化パターンに対応する輝度変化を生じさせ、当該輝度変化を撮像手段によって取得される撮像情報を介して輝度変化検出手段に検出させることにより、プロジェクタの利用制限を解除することができる。ここで、輝度変化検出手段に検出させる輝度変化は、電源投入時の撮像手段による撮像開始時から所定時間内に、例えば、プロジェクタが設置された場所の電灯やライト等をオン／オフさせることで実現することができ、また、撮像手段を使用者の手で覆うなどして実現することもできる。
従って、前述のイメージが記載されたカード等が不要となるので、より簡易にプロジェクタの利用制限を解除することができるだけでなく、記憶された輝度変化パターンを知らない者のプロジェクタの利用を確実に制限できるので、当該プロジェクタの盗難抑止効果を高めることができる。
【００２１】
本発明では、前記撮像手段には、所定波長の色光の輝度値を取得する複数の撮像画素が複数種類設けられ、前記輝度変化検出手段は、前記所定波長の色光ごとに輝度値の変化を検出することが好ましい。
ここで、所定波長の色光としては、Ｒ（赤）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三原色を例示することができる。
本発明によれば、撮像手段の各撮像画素に取得させる色光ごとに、輝度変化パターンを設定することができるので、より厳密にプロジェクタに対する利用制限を加えることができる。従って、輝度変化パターンを複雑にして、簡易にプロジェクタを利用することができないようにすることができ、当該プロジェクタの盗難抑止を一層高めることができる。
【００２２】
本発明では、前記画像情報を出力する外部機器が接続される接続端子を備え、前記情報判定手段は、前記画像形成手段により、前記画像情報に応じて形成投射され、前記撮像手段により所定時間撮像された画像の撮像情報に、前記解除情報が含まれるか否かを判定することが好ましい。
【００２３】
本発明によれば、接続端子に接続された外部機器から、解除情報に応じた画像の画像情報を出力することにより、プロジェクタの利用制限を解除することができる。
これによれば、解除情報がイメージパターンである場合に、前述のようにカード等を提示する必要がなく、また、解除情報が輝度変化パターンである場合に、室内照明をオン／オフさせたりする必要がない。従って、プロジェクタの利用制限を簡易な方法で解除することができる。さらに、外部機器から解除情報に応じた画像情報を出力しない限り、プロジェクタの利用制限が解除されないので、プロジェクタの盗難抑止効果を高めることができる。
【００２４】
本発明では、前記制御装置は、前記記憶手段に記憶された前記解除情報を更新する更新手段を備えていることが好ましい。
本発明によれば、記憶手段に記憶された解除情報を更新する更新手段を備えていることにより、プロジェクタの使用状況や、設置場所等の条件に応じて、解除情報を更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔１．第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
（１）プロジェクタ１の構成
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１の構成を示すブロック図である。
本実施形態のプロジェクタ１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成された光学像を拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、操作パネル３１、リモコンインターフェース（以下、「リモコンＩＦ」と略す場合がある）３２、外部機器インターフェース（以下、「外部機器ＩＦ」と略す場合がある）３３、光学装置４、電源装置５、撮像手段６、制御装置７、および、これらを内部に収納する外装筐体２を備えて構成されている。
【００２６】
このうち、操作パネル３１は、本発明の操作手段に相当し、外装筐体２に露出して設けられている。この操作パネル３１には、複数のキーが配設され、当該操作パネル３１は、使用者によって入力されたキーに応じた操作信号を制御装置７に出力する。このようなキーとして、プロジェクタ１の電源のオン／オフを行う電源キー、投射画像のズームおよびフォーカス調整を行うズーム調節キーおよびフォーカス調節キー、各種設定を行うメニュー画面を表示させるメニュー表示キー、並びに、当該メニュー画面にて項目を選択するカーソルキーおよび選択項目を決定する決定キー等が挙げられる。
【００２７】
リモコンＩＦ３２は、リモコン９１から送信される赤外線信号を受信して、当該赤外線信号を内部処理可能な操作信号にデジタル変換して、変換された操作信号を後述する制御装置７に出力する。ここで、リモコン９１は、本発明の操作手段に相当し、当該リモコン９１には、操作パネル３１に配設されたキーと同様のキーが配設されている。
【００２８】
外部機器ＩＦ３３は、複数の接続端子を備え、当該複数の接続端子を介して、画像情報出力機器９２と接続可能に構成されている。このような接続端子として、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子や、ビデオ端子、Ｓ−ビデオ端子、Ｄ−Ｓｕｂ端子、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）端子等を例示することができる。
また、このような画像情報出力機器９２としては、ＰＣ（Personal Computer）や、デジタルカメラ、ビデオデッキ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）再生機器等を例示することができる。
【００２９】
（２）光学装置４の構成
光学装置４は、後述する制御装置７の制御下で、光源から射出された光束を当該制御装置７から入力する画像情報に応じて変調して光学像を形成する。この光学装置４は、図１に示すように、光源装置４１と、色分離光学装置（図示省略）と、光変調装置としての複数の液晶パネル４２と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４３と、投射レンズ４４とを備えて構成されている。
このうち、光源装置４１は、詳しい図示を省略したが、内部に高圧水銀ランプ等の光源ランプと、当該光源ランプから射出された光束を集光して一定方向に射出するリフレクタとを備えている。この光源装置４１は、後述する制御装置７により、点灯が制御されている。
【００３０】
色分離光学装置は、詳しい図示を省略したが、２つのダイクロイックミラーと、複数の反射ミラーとを備えて構成されている。
これらのうち、光源装置４１から射出された光束の光路前段側に配置されたダイクロイックミラーは、当該光源装置４１から射出された光束のうち、赤色光および緑色光を透過し、青色光を反射する。そして、分離された青色光は、反射ミラーで反射して、青色光用の液晶パネル４２Ｂに入射する。
また、分離された赤色光および緑色光のうちの緑色光は、前記光路後段側に配置されたダイクロイックミラーで反射して、緑色光用の液晶パネル４２Ｇに入射する。そして、当該ダイクロイックミラーを透過した赤色光は、反射ミラーで反射して、赤色光用の液晶パネル４２Ｒに入射する。
【００３１】
液晶パネル４２（赤色光用の液晶パネルを４２Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４２Ｇ、青色光用の液晶パネルを４２Ｂとする）は、後述する制御装置７から入力する画像情報としての駆動信号に応じて、画像形成領域内にある液晶分子の配向状態を変化させ、入射する各色光の偏光方向を変調して、当該色光に応じた色画像を形成する。
【００３２】
クロスダイクロイックプリズム４３は、各液晶パネル４２から射出された色画像としての各色光を合成して、光学像（カラー画像）を形成する。このクロスダイクロイックプリズム４３には、緑色光を透過し赤色光を反射する誘電体多層膜と、緑色光を透過し青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に設けられ、これらの誘電体多層膜により３つの色光が合成され、光学像が形成される。
投射レンズ４４は、クロスダイクロイックプリズム４３で形成された光学像をスクリーンＳ等の投射面上に拡大投射する投射光学装置である。この投射レンズ４４は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。
【００３３】
（３）電源装置５の構成
電源装置５は、プロジェクタ１を構成する各電子部品に、駆動電力を供給するものであり、プロジェクタ１の駆動時には、後述する制御装置７により、電力供給が制御されている。このような電源装置５は、詳しい図示を省略したが、電源ブロックと光源駆動ブロックとを備えて構成されている。
このうち、電源ブロックは、電源ケーブル（図示省略）を介して入力する商用交流電流を直流変換し、各電子部品に応じた電圧に昇圧および減圧した後に、光源駆動ブロックおよび制御装置７等の各電子部品に供給する。
光源駆動ブロックは、電源ブロックから供給される直流電流を整流、変圧して、交流矩形波電流を発生させ、この交流矩形波電流を光源装置４１に供給して、当該光源装置４１を点灯させる。この光源駆動ブロックは、後述する制御装置７に電気的に接続され、当該制御装置７により、光源駆動ブロックを介して光源装置４１の点灯制御がなされている。
【００３４】
（４）撮像手段６の構成
撮像手段６は、スクリーンＳ上に投射された投射画像や、プロジェクタ１外部の空間を撮像し、撮像して得た撮像情報である撮像画像を後述する制御装置７に出力する。
具体的に、撮像手段６は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラを備えて構成され、当該ＣＣＤカメラは、外装筐体２における投射レンズ４４が露出した面に露出するように設けられている。そして、撮像手段６は、当該ＣＣＤカメラにより、投射画像が投影される領域を含むプロジェクタ１外部の空間を撮像する。
ここで、撮像手段６に設けられたＣＣＤカメラは、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の輝度値をそれぞれ取得する撮像画素を複数備えており、撮像手段６は、当該輝度値に基づいて撮像画像を形成して、当該撮像画像を制御装置７に出力する。
なお、本実施形態では、撮像手段６は、ＣＣＤカメラを備える構成としたが、ＣＭＯＳ（Complementary Mental-Oxide Semiconductor device）等の他のデバイスを備える構成としてもよい。
【００３５】
（５）制御装置７の構成
制御装置７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等を実装した回路基板として構成されており、プロジェクタ１全体の駆動を制御する。例えば、制御装置７は、画像情報出力機器９２から外部機器ＩＦ３３を介して入力する画像情報を処理して、当該画像情報に応じて、光学装置４の液晶パネル４２の駆動や光源装置４１の点灯等を制御する。また、制御装置７は、撮像手段６から入力する画像情報を処理して、後述する始動処理ＳＡおよび登録処理ＳＢを実行する。
【００３６】
図２は、制御装置７の機能的な構成を示すブロック図である。
制御装置７は、図２に示すように、制御手段７１、補助線検出手段７２、画像補正手段７３、情報判定手段７４、計時手段７５、計数手段７６、エラー処理手段７７、登録手段７８、画像形成手段７９および記憶手段８０を備えて構成されている。
【００３７】
このうち、記憶手段８０は、電気的に書き換えが可能なフラッシュメモリを備えて構成され、プロジェクタ１の駆動に必要な各種データが記憶されている。この記憶手段８０は、後述する始動処理ＳＡにてプロジェクタ１の利用制限を解除するための解除情報と、当該解除情報に対応したプロジェクタ１の使用可能時間とを関連付けたＬＵＴ（Look Up Table）を記憶している。
このような解除情報として、記憶手段８０のＬＵＴには、円、三角形および四角形等の図形や、プロジェクタ１が設置された場所の風景等のイメージパターンが設定されている。
【００３８】
制御手段７１は、制御装置７全体を制御する。すなわち、制御手段７１は、自律的に、並びに、操作パネル３１およびリモコンＩＦ３２から入力する操作信号に基づいて、制御装置７を構成する各機能手段７２〜８０に制御信号を出力して、当該各機能手段７２〜８０を制御する。この制御手段７１は、始動処理開始部７１１と、登録処理開始部７１２とを備えている。
始動処理開始部７１１は、操作パネル３１およびリモコンＩＦ３２から、プロジェクタ１の電源をオンする操作信号が入力した際に、後述する始動処理ＳＡを実行する。
登録処理開始部７１２は、メニュー画面において、解除情報としてのイメージパターンを更新および新規登録する登録処理ＳＢを実行する。
【００３９】
ここで、始動処理ＳＡについて要約して説明する。
始動処理ＳＡは、詳しい処理内容は後述するが、プロジェクタ１の電源投入時に実行され、当該プロジェクタ１の利用制限を解除するか否かを判定する処理である。
すなわち、始動処理ＳＡは、撮像手段６により撮像された撮像情報に、記憶手段８０に記憶された解除情報としてのイメージパターンが含まれているか否かを判定し、イメージパターンが含まれる場合には、当該イメージパターンに応じた使用時間の間、プロジェクタ１を使用者が利用できるように当該プロジェクタ１に対する操作を許容し、含まれない場合には、プロジェクタ１を利用できないようにする処理である。
【００４０】
図３は、イメージパターンに対応したイメージが記載されたカードＣＡを示す図である。
この始動処理ＳＡにおいては、使用者が図３に示すカードＣＡを提示し、当該カードＣＡを撮像手段６に撮像させることにより、プロジェクタ１の利用制限を解除することができる。
このカードＣＡには、記憶手段８０に解除情報として記憶されたイメージパターンに対応したイメージ（図３では円で示している）と、認識補助要素としてのグリッド線ＧＲが記載されている。
このグリッド線ＧＲは、カードＣＡを撮像した撮像画像を補正するための格子状の線である。詳述すると、グリッド線ＧＲは、図３に示すように、カードＣＡにおける図形が記載された面に、縦横それぞれ等間隔に引かれた線であり、可視光下で認識できない線、例えば、赤外線で認識可能な線として記載されている。また、グリッド線ＧＲは、縦横の線が互いに直角に交差するように記載されている。
【００４１】
図２に戻り、補助線検出手段７２は、本発明の補助要素検出手段に相当し、始動処理ＳＡおよび後述する登録処理ＳＢにおいて、撮像手段６により撮像した撮像画像からカードＣＡに記載されたグリッド線ＧＲを検出する。
ここで、補助線検出手段７２は、撮像画像中にグリッド線ＧＲを検出した場合には、当該グリッド線ＧＲの間隔および交差角を算出する。そして、補助線検出手段７２は、これら算出されたグリッド線ＧＲの間隔および交差角を記憶手段８０に一時的に記憶させる。
一方、グリッド線ＧＲを検出しなかった場合には、補助線検出手段７２は、グリッド線ＧＲが撮像情報に含まれていないことを示す情報を、記憶手段８０に一時的に記憶させる。
【００４２】
画像補正手段７３は、始動処理ＳＡおよび後述する登録処理ＳＢにおいて、算出されたグリッド線ＧＲの情報に基づいて、撮像手段６により撮像された撮像画像を補正する。
具体的に、画像補正手段７３は、補助線検出手段７２により算出されたグリッド線ＧＲの間隔および交差角に基づいて、撮像画像をフレームごとに補正する。
ここで、撮像手段６に対してカードＣＡが傾斜して提示された場合、当該カードＣＡに縦横それぞれ等間隔に引かれ、縦の線と横の線とが互いに直交するグリッド線ＧＲの間隔および交差角が変化する。このため、補助線検出手段７２により、撮像画像におけるグリッド線ＧＲの間隔および交差角を算出し、画像補正手段７３が、当該グリッド線ＧＲの間隔および交差角に基づいて、撮像画像を補正するにより、カードＣＡが撮像手段６による撮像方向に対して傾斜して提示された場合でも、当該カードＣＡに記載されたイメージを適切に把握することができる。
なお、補助線検出手段７２がグリッド線ＧＲを検出しなかった場合には、画像補正手段７３は、撮像画像を補正しない。
【００４３】
情報判定手段７４は、撮像画像中に、記憶手段８０に記憶された解除情報が含まれるか否かを判定する。
具体的に、情報判定手段７４は、計時手段７５が所定時間を示すまでに入力した撮像画像中に、解除情報（本実施形態では、解除情報としてのイメージパターン）が含まれるか否かを判定する。この判定対象となる撮像画像は、画像補正手段７３による画像補正が行われている場合には、当該画像補正手段７３により補正された撮像画像であり、画像補正が行われていない場合には、撮像手段６から入力した撮像画像である。
【００４４】
ここで、情報判定手段７４が、撮像画像に、記憶手段８０のＬＵＴに設定された複数の解除情報のうちのいずれか（本実施形態では、解除情報として設定された複数のイメージパターンのうちのいずれか）が含まれていると判定した場合には、当該情報判定手段７４は、撮像画像に含まれる解除情報に対応する使用可能時間を、記憶手段８０のＬＵＴから取得する。そして、情報判定手段７４は、計時手段７５によりプロジェクタ１の使用時間を計時させるとともに、画像形成手段７９に入力する画像情報に応じた画像を形成させ、また、制御手段７１に操作パネル３１およびリモコンＩＦ３２からの操作信号に応じたプロジェクタ１の操作を許容させる。この計時手段７５により計時されるプロジェクタ１の使用時間は、制御手段７１によって監視され、当該使用時間が使用可能時間を超過した場合には、当該制御手段７１がプロジェクタ１の電源をオフする。
【００４５】
一方、情報判定手段７４が、撮像画像に解除情報が含まれていないと判定した場合には、当該情報判定手段７４は、計数手段７６によって計数されるカウンタの値を判定する。ここで、このカウンタの値は、始動処理ＳＡにおいて、使用者により解除情報が提示されなかった回数を示している。
ここで、情報判定手段７４が、カウンタの値が３未満であると判定した場合には、エラー処理手段７７のメッセージ出力部７７１が、エラーメッセージを出力し、計数手段７６が、カウンタの値を１繰り上げる。
また、情報判定手段７４が、カウンタの値が３以上であると判定した場合には、エラー処理手段７７のオフ実行部７７２が、プロジェクタ１の電源をオフさせる。
【００４６】
計時手段７５は、制御信号および時間情報が入力すると、当該制御信号が入力してからの時間を計時する。この計時手段７５はタイマを備え、時間情報が示す時間が経過した場合には、当該時間を経過したことを示す制御信号を出力する。
計数手段７６は、前述のように、情報判定手段７４により撮像情報に解除情報が含まれないと判定された回数をカウントする。
【００４７】
エラー処理手段７７は、情報判定手段７４により撮像情報に解除情報が含まれないと判定された場合にエラー処理を実行する。このエラー処理手段７７は、メッセージ出力部７７１と、オフ実行部７７２とを備えて構成されている。
メッセージ出力部７７１は、情報判定手段７４から制御信号が入力すると、利用可能条件に合致しないことを示すメッセージ画面の画像情報を生成し、後述する画像形成手段７９に出力する。
オフ実行部７７２は、情報判定手段７４から制御信号が入力すると、電源装置５にプロジェクタ１の電源をオフさせる。
【００４８】
登録手段７８は、本発明の更新手段に相当し、後述する登録処理ＳＢにおいて、撮像手段６により撮像された新たなイメージを、記憶手段８０のＬＵＴに解除情報として設定登録する。
具体的に、登録手段７８は、登録処理開始部７１２から登録処理ＳＢを実行する旨の制御信号が入力すると、撮像手段６から入力した撮像画像を解除情報として記憶手段８０のＬＵＴに設定登録する。この際、登録手段７８は、補助線検出手段７２が撮像画像中にグリッド線ＧＲを検出した場合には、画像補正手段７３により補正された撮像画像を設定登録する。なお、この際、撮像画像における所定の領域を使用者に選択させて登録するようにしてもよい。
【００４９】
画像形成手段７９は、画像情報出力機器９２から外部機器ＩＦ３３を介して入力する画像情報や、制御装置７内で形成されたメニュー画面等の画像情報に基づいて光学装置４の液晶パネル４２を駆動して、当該画像情報に応じた光学像を光学装置４に形成させる。この画像形成手段７９は、画像情報処理部７９１と、パネルドライバ７９２とを備えて構成されている。
【００５０】
このうち、画像情報処理部７９１は、外部機器ＩＦ３３から入力する画像情報を処理する。この際、画像情報処理部７９１は、記憶手段８０に記憶されたガンマ補正値等を参照して、入力する画像情報を補正する。また、画像情報処理部７９１は、エラー処理手段７７のメッセージ出力部７７１から入力するエラーメッセージ画面の画像情報を処理する。そして、画像情報処理部７９１は、処理した画像情報をパネルドライバ７９２に出力する。
パネルドライバ７９２は、画像情報処理部７９１から入力する画像情報に応じて、光学装置４の液晶パネル４２を駆動する。これにより、画像情報処理部７９１に入力した画像情報に応じた画像が、液晶パネル４２にて形成される。
【００５１】
（６）始動処理ＳＡ
図４は、始動処理ＳＡの処理過程を示す図である。
以下、始動処理ＳＡの具体的な処理過程を説明する。
始動処理ＳＡは、前述のように、プロジェクタ１の電源投入時に実行され、プロジェクタ１の利用制限を解除するか否かを判定する処理である。
この始動処理ＳＡでは、操作パネル３１またはリモコンＩＦ３２からプロジェクタ１の電源をオンする操作信号が入力すると、制御手段７１の始動処理開始部７１１が、制御装置７の各機能手段に対して、始動処理ＳＡを実行する旨の制御信号を出力する。そして、当該制御信号が入力した計数手段７６は、カウンタ（ｎ）の値を初期化する（ステップＳＡ０１）。具体的に、このステップＳＡ０１では、カウンタ（ｎ）の値が０に設定される。
【００５２】
また、制御信号が入力した計時手段７５は、制御信号が入力してから、当該制御信号とともに入力する時間情報が示す時間が経過するまでの計時を開始する（ステップＳＡ０２）。
この後、撮像手段６による撮像が開始され、補助線検出手段７２が、当該撮像手段６から撮像画像を取得し（ステップＳＡ０３）、対象設定処理ＳＣを実行する。
【００５３】
図５は、対象設定処理ＳＣの処理過程を示す図である。
対象設定処理ＳＣは、撮像手段６から入力する撮像画像を、必要に応じて記憶手段８０のＬＵＴに解除情報と比較可能な状態に補正し、当該撮像画像を、解除情報としてのイメージパターンと比較判定される判定対象に設定する処理である。この対象設定処理ＳＣは、補助線検出手段７２および画像補正手段７３により実行される。
すなわち、対象設定処理ＳＣでは、図５に示すように、まず、補助線検出手段７２が、撮像手段６から入力する撮像画像中にグリッド線ＧＲが含まれるか否かを判定する（ステップＳＣ０１）。これにより、前述のカードＣＡが提示されたか否かが判定される。
【００５４】
ここで、補助線検出手段７２が撮像画像中にグリッド線ＧＲを検出しなかった場合、すなわち、使用者によるカードＣＡの提示がなかった場合には、グリッド線ＧＲを検出しなかった旨の情報を記憶手段８０に記憶させる。そして、画像補正手段７３が、記憶手段８０に記憶されたグリッド線ＧＲ不検出の情報から、撮像手段６から入力した撮像情報を、情報判定手段７４における判定処理の判定対象に設定し（ＳＣ０２）、対象設定処理ＳＣは、終了する。
【００５５】
一方、補助線検出手段７２が、撮像画像中にグリッド線ＧＲを検出した場合、すなわち、使用者によるカードＣＡの提示があった場合には、当該補助線検出手段７２は、検出されたグリッド線ＧＲの間隔および交差角を取得する（ステップＳＣ０３）。ここで、交差角は、撮像画像における垂直方向および水平方向に対する縦横のグリッド線ＧＲの交差角として取得される。これらグリッド線ＧＲの間隔および交差角は、記憶手段８０に一時的記憶される。
【００５６】
次に、画像補正手段７３が、記憶手段８０に記憶されたグリッド線ＧＲの間隔および交差角に基づいて、当該撮像画像を補正する補正計数を算出する（ステップＳＣ０４）。
具体的に、画像補正手段７３は、グリッド線ＧＲの間隔および交差角から、当該縦横のグリッド線ＧＲが、垂直方向および水平方向にそれぞれ平行となり、かつ、各グリッド線ＧＲが等間隔となるように補正する補正係数を算出する。
【００５７】
この後、画像補正手段７３は、算出された補正係数を用いて撮像画像を補正する（ステップＳＣ０５）。これにより、撮像画像に含まれ、提示されたカードＣＡに記載されたイメージ（図３における円）を適切に認識することができる。
そして、画像補正手段７３は、補正した撮像画像（補正画像）を、情報判定手段７４による判定処理の判定対象に設定し（ＳＣ０６）、対象設定処理ＳＣは、終了する。
【００５８】
以上の対象設定処理ＳＣの後、図４に示すように、情報判定手段７４が、判定対象に設定された撮像画像と、記憶手段８０に記憶された解除情報としての各イメージパターンとを比較し、当該撮像画像に各イメージパターンのうちのいずれかが含まれるか否かを判定する（ステップＳＡ０４）。
ここで、情報判定手段７４が、撮像画像に解除情報が含まれないと判定した場合、すなわち、当該撮像画像に含まれる解除情報としてのイメージパターンはないと判定した場合には、当該情報判定手段７４は、計数手段７６によって計数されるカウンタの値が３未満であるか否かを判定する（ステップＳＡ０５）。
【００５９】
このステップＳＡ０５において、情報判定手段７４がカウンタの値が３未満であると判定した場合には、エラー処理手段７７のメッセージ出力部７７１は、エラーメッセージ画面の画像情報を生成し、当該画像情報を画像形成手段７９の画像情報処理部７９１に出力する（ＳＡ０６）。これにより、画像情報処理部７９１は、入力したエラーメッセージの画像情報を処理し、パネルドライバ７９２を介して、液晶パネル４２に当該エラーメッセージの画像を形成させる。そして、当該画像は、投射レンズ４４を介して、スクリーンＳ上に投射される。
この後、計数手段７６は、カウンタの値を１繰上げ（ステップＳＡ０７）、始動処理ＳＡは、ステップＳＡ０２に処理を移行する。
【００６０】
一方、ステップＳＡ０５において、情報判定手段７４が、カウンタの値が３以上であると判定した場合には、エラー処理手段７７のオフ実行部７７２が、プロジェクタ１の電源をオフさせる（ステップＳＡ１２）。この後、使用者により再び電源キーが入力されると、始動処理ＳＡが再度実行される。
【００６１】
また、ステップＳＡ０４において、情報判定手段７４が、撮像画像に解除情報が含まれると判定した場合には、当該情報判定手段７４は、当該撮像画像に含まれると判定された解除情報としてのイメージパターンに対応するプロジェクタ１の使用可能時間（ｔ０）を、記憶手段８０に記憶されたＬＵＴから制御手段７１が取得する（ステップＳＡ０８）。この後、計時手段７５が、使用可能時間（ｔ０）が経過するまでのプロジェクタ１の使用時間（ｔ）の計時を開始する（ステップＳＡ０９）。この際、制御手段７１は、プロジェクタ１に対する使用者の操作を許容し、画像形成手段７９は、入力した画像情報に基づく画像形成を実行する（ステップＳＡ１０）。
【００６２】
ここで、制御手段７１は、計時手段７５によって計時されているプロジェクタ１の使用時間（ｔ）が、ステップＳＡ０８で取得した使用可能時間（ｔ０）を超過したか否かを判定する（ステップＳＡ１１）。
このステップＳＡ１１において、制御手段７１が、使用時間（ｔ）が使用可能時間（ｔ０）を超過していないと判定した場合には、当該制御手段７１は、ステップＳＡ１０に戻り、プロジェクタ１に対する操作を許容しつつ、画像形成手段７９による画像形成を継続させる。
一方、ステップＳＡ１１において、制御手段７１が、使用時間（ｔ）が使用可能時間（ｔ０）を超過したと判定した場合には、当該制御手段７１は、ステップＳＡ１２に処理を移行して、プロジェクタ１の電源をオフさせる。
以上により、始動処理ＳＡが終了する。
【００６３】
（７）登録処理ＳＢ
次に、記憶手段８０に記憶された解除情報としてのイメージパターンの登録処理ＳＢについて説明する。
図６は、登録処理ＳＢの処理過程を示す図である。
登録処理ＳＢは、各種設定を行うメニュー画面において、解除情報の登録が選択された場合に実行され、撮像手段６により撮像された撮像画像を、解除情報として記憶手段８０のＬＵＴに設定登録する処理である。
この登録処理ＳＢでは、まず、操作パネル３１から、または、リモコンＩＦ３２を介してリモコン９１から登録処理ＳＢを実行する旨の操作信号が制御手段７１に入力すると、当該制御手段７１の登録処理開始部７１２が、制御装置７を構成する各機能手段に制御信号を出力する。
【００６４】
この制御信号が入力した補助線検出手段７２は、図６に示すように、撮像手段６から撮像画像を取得する（ステップＳＢ０１）。そして、補助線検出手段７２は、取得した撮像画像中に前述のグリッド線ＧＲが含まれているか否かを判定する（ステップＳＢ０２）。
【００６５】
ここで、取得した撮像画像中にグリッド線ＧＲが含まれていると判定した場合、制御装置７は、前述の対象設定処理ＳＣにおけるステップＳＣ０３〜ＳＣ０５と同様の処理を実行する。
すなわち、撮像画像中にグリッド線ＧＲを検出した場合、補助線検出手段７２は、検出したグリッド線ＧＲの間隔および交差角を取得する（ステップＳＢ０３）。そして、画像補正手段７３は、取得されたグリッド線ＧＲの間隔および交差角に基づいて、撮像画像を補正する補正係数を算出し（ステップＳＢ０４）、算出した補正係数に基づいて撮像画像を補正する（ステップＳＢ０５）。
【００６６】
この後、画像補正手段７３は、補正された撮像画像から、検出されたグリッド線ＧＲが描かれた領域の画像を切り取って取得し（ステップＳＢ０６）、当該切り取った画像を、登録画像として、記憶手段８０に一時的に記憶させる（ステップＳＢ０７）。
一方、ステップＳＢ０２において、補助線検出手段７２が撮像画像中にグリッド線ＧＲが含まれていないと判定した場合、すなわち、補助線検出手段７２が撮像画像中にグリッド線ＧＲを検出しなかった場合には、画像補正手段７３が、取得された撮像画像を登録画像として記憶手段８０に一時的に記憶させる（ステップＳＢ０８）。
【００６７】
ステップＳＢ０７またはステップＳＢ０８の後、制御手段７１は、使用者の操作パネル３１およびリモコン９１の操作に応じて、登録画像に対応するプロジェクタ１の使用可能時間（ｔ０）を記憶手段８０に一時的に記憶させる（ステップＳＢ０９）。
そして、投射画像として表示されたメニュー画面における使用者に操作により、登録画像を新規登録するか、あるいは、登録画像で既に登録されているイメージパターンを更新するかの設定がなされ、制御手段７１は、使用者の操作により新規登録および更新登録のどちらが設定されたのかを判定する（ステップＳＢ１０）。
【００６８】
ここで、制御手段７１が、更新登録であると判定した場合には、画像形成手段７９が、メニュー画面上に登録済みのイメージパターンを表示し、更新画像の選択を使用者に行わせる。そして、制御手段７１は、入力した操作信号に応じて、選択されたイメージパターンを更新画像に設定する（ステップＳＢ１１）。
この後、登録手段７８は、記憶手段８０に一時的に記憶された登録画像で、記憶手段８０のＬＵＴにおける選択された更新画像を更新する（ステップＳＢ１２）。この際、登録手段７８は、当該登録画像に応じて設定されたプロジェクタ１の使用可能時間（ｔ０）も合わせて更新する。
【００６９】
一方、ステップＳＢ１０において、制御手段７１が、新規登録であると判定した場合には、登録手段７８は、記憶手段８０に一時的に記憶された登録画像と、当該登録画像に応じて設定されたプロジェクタ１の使用可能時間とを、それぞれ関連付けて、記憶手段８０のＬＵＴに登録する（ステップＳＢ１３）。
以上のステップＳＢ１２またはステップＳＢ１３の処理終了後、登録処理ＳＢが終了する。
【００７０】
以上のような、本実施形態のプロジェクタ１によれば、以下の効果を奏することができる。
プロジェクタ１の電源投入時に、制御手段７１の始動処理開始部７１１から制御装置７を構成する各機能手段に制御信号が出力されることにより、始動処理ＳＡが実行される。この始動処理ＳＡでは、情報判定手段７４は、撮像手段６によって取得された撮像画像が、記憶手段８０のＬＵＴに解除情報として記憶されたイメージパターンを含むか否かを判定する。そして、当該撮像画像がイメージパターンを含むと判定した場合には、当該イメージパターンに対応してＬＵＴに記憶された使用可能時間内でのプロジェクタ１の操作が許容され、含まないと判定された場合には、エラー処理手段７７がエラー処理を実行する。
【００７１】
これによれば、プロジェクタ１の電源投入時に、解除情報としてＬＵＴに登録されたイメージパターンに応じたイメージを使用者が提示することにより、プロジェクタ１の利用制限を解除することができ、また、当該イメージを提示しなかった場合には、エラー処理が実行され、プロジェクタ１の利用が制限される。
従って、解除情報としてのイメージパターンに応じたイメージを提示することで、プロジェクタ１の利用制限を解除することができるので、パスワードを入力する必要がなくなり、プロジェクタ１の利用制限を簡易に解除することができる。また、当該パターンを提示しない限り、プロジェクタ１の利用ができないので、プロジェクタ１の盗難を抑止することができる。
【００７２】
また、始動処理ＳＡでは、撮像画像が解除情報としてのイメージパターンを含まないと判定された場合には、エラー処理手段７７のメッセージ出力部７７１が、エラーメッセージを出力する。これによれば、使用者に、プロジェクタ１の利用可能条件に合致してないことを知らせることができる。
さらに、エラーメッセージが合計３回出力された後に取得された撮像画像が、解除情報としてのイメージパターンを含まないと判定された場合には、エラー処理手段７７のオフ実行部７７２が、プロジェクタ１の電源をオフする。これによれば、プロジェクタ１の利用可能条件に合致しない場合に、プロジェクタ１の利用制限を確実に実施することができ、ひいては、プロジェクタ１の盗難抑止を高めることができる。
【００７３】
ここで、本実施形態のプロジェクタ１では、記憶手段８０のＬＵＴには、解除情報として、円や三角形等の図形や、現在プロジェクタ１が設置された場所の風景等のイメージパターンが設定されている。
これによれば、記憶手段８０に記憶されたイメージパターンに応じたイメージを、撮像手段６に撮像させることで、プロジェクタ１を利用することができるので、前述のように、パスワード等を入力する場合に比べて、より簡易にプロジェクタ１の利用制限を加えることができる。
また、イメージパターンとして、プロジェクタ１が設置された場所の風景が登録されているので、特別な操作を要することなくプロジェクタ１を使用することができる一方で、プロジェクタ１が盗難にあった場合などで、当該プロジェクタ１が他の場所に移動された場合には、解除情報として他のイメージパターンに応じたイメージを提示しない限り、プロジェクタ１の利用制限を継続させることができる。
【００７４】
さらに、記憶手段８０に記憶された解除情報としてのイメージパターンに応じたイメージがカードＣＡに記載されている。これによれば、プロジェクタ１の電源投入時に当該カードＣＡを提示することで、プロジェクタ１を使用することができるので、プロジェクタ１の利用制限を簡易に解除することができる。
また、カードＣＡには、撮像画像中のイメージを補正するための認識補助要素としてのグリッド線ＧＲが記載されている。これによれば、画像補正手段７３が、当該グリッド線ＧＲの間隔および交差角に基づいて、撮像画像の補正を行うことにより、イメージを適切に認識することができ、撮像画像中に解除情報が含まれるか否かを適切に判定することができる。従って、判定処理の信頼性および精度を向上することができる。
【００７５】
加えて、カードＣＡにイメージが記載されていることにより、当該カードＣＡをプロジェクタ１と別に保管することにより、プロジェクタ１が盗難にあった場合に、当該プロジェクタ１の利用を確実に制限することができる。従って、プロジェクタ１の盗難をより確実に抑止することができる。また、イメージパターンが記載された物をカードＣＡとすることにより、プロジェクタ１の利用制限解除キーとなる物の携帯性を向上することができる。
【００７６】
また、前述のカードＣＡに記載されたグリッド線ＧＲは、可視光では認識できない線で記載されている。これによれば、グリッド線ＧＲにより、当該カードＣＡに記載されたイメージが認識しづらくなることを防ぐことができ、また、使用者にとっても、イメージが見易くなるため、カードＣＡを管理しやすくすることができる。
【００７７】
さらに、登録処理ＳＢにより、既に記憶手段８０に解除情報として記憶されたイメージパターンを更新することができ、また、新たなイメージパターンを登録することができる。これによれば、プロジェクタ１の使用状況に合わせて、当該プロジェクタ１の利用制限を解除するキーとなるイメージパターンを更新および新規登録することができる。従って、プロジェクタ１の利便性を向上することができる。
さらに、初期状態とは異なるイメージパターンを更新登録することにより、プロジェクタ１が盗難にあった場合に、更新したイメージパターンを提示しない限りプロジェクタ１の利用ができないので、プロジェクタ１の盗難抑止をなお一層高めることができる。
【００７８】
〔２．第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態のプロジェクタ１Ａは、前述のプロジェクタ１と同様の構成を備えるが、本実施形態のプロジェクタ１Ａでは、記憶手段に記憶された解除情報が所定時間内で取得した撮像画像における輝度値変化である点が、プロジェクタ１と相違する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
図７は、プロジェクタ１Ａの構成を示すブロック図である。
プロジェクタ１Ａは、前述のプロジェクタ１と同様に、入力する画像情報に応じた光学像を形成し、当該光学像をスクリーンＳ等の投射面上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１Ａは、図７に示すように、外装筐体２、操作パネル３１、リモコンＩＦ３２、外部機器ＩＦ３３、光学装置４、電源装置５および撮像手段６を備えて構成されている。また、プロジェクタ１Ａは、プロジェクタ１とは異なり、制御装置７に代えて制御装置７Ａを備えている。
【００８０】
制御装置７Ａは、図７に示すように、制御手段７１、情報判定手段７４、計時手段７５、計数手段７６、エラー処理手段７７、登録手段７８Ａ、画像形成手段７９、記憶手段８０Ａおよび輝度変化検出手段８１を備えている。
このうち、輝度変化検出手段８１は、撮像手段６から入力する各撮像画像の輝度値を検出し、当該輝度値の経時変化を検出する。そして、輝度変化検出手段８１は、検出した輝度値の経時的変化をパターン化し、記憶手段８０Ａに一時的に記憶させる。
【００８１】
記憶手段８０Ａは、前述の記憶手段８０と同様に、プロジェクタ１Ａの駆動に関する各種データを記憶している。また、記憶手段８０Ａは、輝度変化検出手段８１により検出された輝度値の経時変化を一時的に記憶する。さらに、記憶手段８０Ａは、前述の記憶手段８０と異なり、解除情報としての輝度変化パターンと、当該輝度変化パターンに対応するプロジェクタ１Ａの使用可能時間（ｔ０）とを関連付けたＬＵＴを記憶している。
【００８２】
登録手段７８Ａは、本発明の更新手段に相当し、後述する登録処理ＳＥにおいて、輝度変化検出手段８１により検出された輝度値の経時変化を、記憶手段８０ＡのＬＵＴに解除情報として登録する。この際、登録手段７８Ａは、当該輝度値の経時変化を検出した際のプロジェクタ１の使用可能時間（ｔ０）も合わせてＬＵＴに登録する。
【００８３】
プロジェクタ１Ａは、前述のプロジェクタ１と同様に、電源投入時に始動処理ＳＡを実行して、プロジェクタ１Ａの利用制限を解除するか否かの判定を行う。この際、プロジェクタ１Ａは、対象設定処理ＳＣに代えて、後述する対象設定処理ＳＤを実行する。
すなわち、プロジェクタ１Ａでは、操作パネル３１またはリモコン９１の電源キーが入力され、当該電源キーに応じた操作信号が入力すると、制御装置７Ａを構成する制御手段７１の始動処理開始部７１１が、当該制御装置７Ａを構成する各機能手段に制御信号を出力し、始動処理ＳＡを実行する。
【００８４】
この始動処理ＳＡでは、図４に示したように、計数手段７６がカウンタ（ｎ）の値を初期化（０に設定）し（ステップＳＡ０１）、計時手段７５が計時を開始する（ステップＳＡ０２）。なお、この計時手段７５は、本実施形態では、５秒程度の時間を計時するが、この時間は適宜設定してよい。
この後、撮像手段６による撮像が開始され、輝度変化検出手段８１が、当該撮像手段６によって取得された撮像画像を取得して（ステップＳＡ０３）、対象設定処理ＳＤが実行される。
【００８５】
図８は、プロジェクタ１Ａの電源投入時に実行される始動処理ＳＡにおける対象設定処理ＳＤの処理過程を示す図である。
対象設定処理ＳＤでは、図８に示すように、輝度変化検出手段８１が、撮像手段６から取得した撮像情報である各撮像画像の平均輝度値を算出する（ステップＳＤ０１）。この際、使用者は、プロジェクタ１Ａが設置された場所の電灯を点滅させたりすることにより、記憶手段８０Ａに記憶された解除情報としての輝度変化パターンと同様の輝度変化を生じさせる。
【００８６】
ここで、撮像手段６は、前述のように、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色光ごとに輝度値を検出する複数の撮像画素を備えて構成されているので、輝度変化検出手段８１には、当該撮像手段６から、色光ごとの輝度値を含む撮像画像が入力する。このため、輝度変化検出手段８１は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色光ごとに各撮像画像の平均輝度値を算出する。
この後、輝度変化検出手段８１は、算出した平均輝度値から、輝度値の経時変化のパターンを生成し（ステップＳＤ０２）、当該経時変化パターンを、解除情報との判定対象に設定する（ステップＳＤ０３）。
【００８７】
そして、情報判定手段７４は、図４に示すように、生成された経時変化パターンに解除情報としての輝度変化パターンが含まれるか否かを判定し（ステップＳＡ０４）、含まないと判定した場合には、制御装置７Ａは、ステップＳＡ０５〜ＳＡ０７の処理を実行する。
すなわち、情報判定手段７４は、計数手段７６によって計数されるカウンタ（ｎ）の値を判定し（ステップＳＡ０５）、当該カウンタ（ｎ）の値が３未満であると判定された場合には、エラー処理手段７７のメッセージ出力部７７１がエラーメッセージを出力し（ステップＳＡ０６）、計数手段７６がカウンタ（ｎ）の値を１繰上げ（ステップＳＡ０７）、再び、ステップＳＡ０２から処理が実行される。
一方、カウンタ（ｎ）の値が３以上であると判定された場合には、エラー処理手段７７のオフ実行部７７２が、プロジェクタ１の電源をオフする（ステップＳＡ１２）。
【００８８】
また、ステップＳＡ０４において、輝度変化検出手段８１により生成された経時変化パターンが解除情報としての輝度変化パターンのいずれかを含むと判定された場合には、制御手段７１が、記憶手段８０Ａに記憶されたＬＵＴから、含まれると判定された輝度変化パターンに対応するプロジェクタ１Ａの使用可能時間（ｔ０）を取得する（ステップＳＡ０８）。
そして、計時手段７５が、プロジェクタ１Ａの使用時間（ｔ）の計時を開始し（ステップＳＡ０９）、制御手段７１がプロジェクタ１Ａに対する操作を許容するとともに、画像形成手段７９が、入力する画像情報に応じた画像形成を実行する（ステップＳＡ１０）。
そして、制御手段７１は、使用時間（ｔ）が使用可能時間（ｔ０）を経過したか否かを判定し、経過していないと判定した場合には、ステップＳＡ１０に戻り、経過したと判定した場合には、ステップＳＡ１２に移行してプロジェクタ１Ａの電源をオフさせる。
【００８９】
次に、プロジェクタ１Ａにおける登録処理ＳＥを説明する。
図９は、登録処理ＳＥの処理過程を示す図である。
登録処理ＳＥは、前述の登録処理ＳＢと同様に、撮像手段６から入力する撮像情報を、解除情報として記憶手段８０ＡのＬＵＴに登録する処理である。
この登録処理ＳＥにおいては、登録処理ＳＢとは異なり、撮像手段６から入力する各撮像画像の平均輝度値を算出し、当該平均輝度値の経時変化パターンを生成して、当該経時変化パターンをＬＵＴに登録する。
すなわち、登録処理ＳＥでは、図９に示すように、画像形成手段７９によって形成されたメニュー画面上で、解除情報の登録が選択され、撮像開始が選択実行されると、制御装置７Ａの輝度変化検出手段８１が、撮像手段６により撮像された撮像画像を取得する（ステップＳＥ０１）。
【００９０】
この後、使用者により、撮像停止が選択実行されると、輝度変化検出手段８１は、取得した各撮像画像の平均輝度値を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色光ごとに算出する（ＳＥ０２）。そして、輝度変化検出手段８１は、撮像開始から撮像停止までの時間に応じた各平均輝度値の経時変化パターンを生成する（ステップＳＥ０３）。
次に、制御手段７１が、使用者の操作により入力された、当該経時変化パターンに応じたプロジェクタ１Ａの使用可能時間（ｔ０）を設定し、当該使用可能時間（ｔ０）を記憶手段８０Ａに一時的に記憶させる（ステップＳＥ０４）。
【００９１】
このステップＳＥ０４の後、制御手段７１が、使用者の操作により、生成された経時変化パターンで既にＬＵＴに登録された解除情報としての輝度変化パターンを更新するのか、あるいは、生成された経時変化パターンを新規登録するのかのいずれかが選択されたのかを判定する（ステップＳＥ０５）。
ここで、制御手段７１が新規登録でないと判定した場合には、メニュー画面の表示を切り換えて、更新対象となる解除情報としての輝度変化パターンを使用者に選択させる。そして、制御手段７１は、選択された輝度変化パターンを、更新対象のパターンに設定する（ステップＳＥ０６）。
この後、登録手段７８Ａは、生成された経時変化パターンで、更新対象の輝度変化パターンを更新する（ステップＳＥ０７）。この際、当該更新対象の輝度変化パターンに対応したプロジェクタ１Ａの使用可能時間（ｔ０）も、ステップＳＥ０４で設定された使用可能時間（ｔ０）で更新する。
【００９２】
一方、ステップＳＥ０５において、制御手段７１が新規登録であると判定した場合には、登録手段７８Ａは、ステップＳＥ０３で生成された経時変化パターンと、ＳＥ０４で設定されたプロジェクタ１Ａの使用可能時間（ｔ０）とを関連付けて、記憶手段８０ＡのＬＵＴに新規登録する（ステップＳＥ０８）。
これらステップＳＥ０７またはステップＳＥ０８が実行されると、登録処理ＳＥは終了される。
【００９３】
以上のような本実施形態のプロジェクタ１Ａによれば、前述のプロジェクタ１と同様の効果を奏することができるとともに、以下の効果を奏することができる。
すなわち、プロジェクタ１Ａの電源投入時に、始動処理ＳＡが実行される。この始動処理ＳＡにおいては、プロジェクタ１Ａでは、対象設定処理ＳＤが実行され、当該対象設定処理ＳＤでは、撮像手段６から取得した撮像画像から、輝度変化検出手段８１が各撮像画像の平均輝度値を算出し、当該平均輝度値の経時変化パターンを生成する。そして、情報判定手段７４が、生成された経時変化パターンに、解除情報として記憶手段８０Ａに記憶された輝度変化パターンのいずれかが含まれるか否かを判定する。そして、含まれると判定された場合には、制御手段７１が、プロジェクタ１Ａの利用制限を解除し、含まないと判定された場合には、エラー処理手段７７がエラー処理を実行する。
【００９４】
これによれば、使用者が、プロジェクタ１Ａが設置された場所の電灯を点滅させることなどにより、パスワード等を入力することなく、簡易にプロジェクタ１Ａの利用制限を解除することができる。一方、解除情報として記憶手段８０Ａに記憶された輝度変化パターンに応じた輝度の経時変化を再現しない限り、プロジェクタ１Ａの利用制限を解除することができないので、プロジェクタ１Ａの盗難を抑止することができる。
【００９５】
始動処理ＳＡでは、撮像手段６から取得された撮像画像から、輝度変化検出手段８１により生成された経時変化パターンが、解除情報としての輝度変化パターンが含まないと判定された場合、当該判定回数が３回までであれば、エラー処理手段７７のメッセージ出力部７７１が、エラーメッセージを出力する。これによれば、使用者により再現された輝度値の経時変化が、プロジェクタ１Ａの利用可能条件に合致しないことを、当該使用者に通知することができる。
また、当該判定回数が３回を越えた場合には、エラー処理手段７７のオフ実行部７７２が、プロジェクタ１Ａの電源をオフする。これによれば、プロジェクタ１Ａを確実に利用できないようにすることができるので、当該プロジェクタ１Ａの盗難抑止を高めることができる。
【００９６】
さらに、プロジェクタ１Ａの利用制限を解除するには、解除情報として記憶された輝度変化パターンに応じた輝度値の経時変化を再現すればよいので、前述のプロジェクタ１の利用制限を解除するカードＣＡ等を用意する必要がない。従って、より簡易に、プロジェクタ１Ａの利用制限を解除することができる。
また、輝度変化検出手段８１は、取得した撮像画像から、色光ごとに輝度変化を検出し、当該輝度値の経時変化パターンを生成する。これによれば、色光ごとに使用可能時間（ｔ０）を設定したり、あるいは、複数の色光の輝度変化を組み合わせるなどして、複雑な輝度変化パターンを設定することができる。
従って、プロジェクタ１Ａの利用条件に合致する輝度変化パターンを知らない者が簡易にプロジェクタ１Ａを利用できないようにすることができ、当該プロジェクタ１Ａの盗難を確実に抑止することができる。
【００９７】
加えて、登録手段７８Ａにより、解除情報として記憶手段８０ＡのＬＵＴに記憶された輝度変化パターン、および、当該輝度変化パターンに応じたプロジェクタ１Ａの使用可能時間（ｔ０）を更新することができる。これによれば、プロジェクタ１Ａの出荷時に設定された解除情報としての輝度変化パターンを変更することができるので、プロジェクタ１Ａの所有者以外の者がプロジェクタ１Ａを容易に利用できないようにすることができる。従って、プロジェクタ１Ａの盗難抑止効果をより一層高めることができる。
また、現在のプロジェクタ１Ａの利用状況に応じて、解除情報としての輝度変化パターンを変更することができるので、当該プロジェクタ１Ａの利便性を向上することができる。
【００９８】
〔３．第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態のプロジェクタ１Ｂについて説明する。
本実施形態のプロジェクタ１Ｂは、前述のプロジェクタ１，１Ａと同様の構成を備える。ここで、第１実施形態で示したプロジェクタ１では、電源投入時に、提示されたカードＣＡまたはプロジェクタ１が設置された場所の風景を撮像して得た撮像画像に基づいて、利用制限を解除するか否かを判定した。また、第２実施形態で示したプロジェクタ１Ａでは、電源投入時に、撮像画像における輝度変化に基づいて、利用制限を解除するか否かを判定した。
これに対し、本実施形態のプロジェクタ１Ｂでは、接続された画像情報出力機器９２から入力する画像情報に基づく画像を形成投射し、撮像手段により投射画像を撮像して得た撮像画像に基づいて、プロジェクタ１Ｂの利用制限を解除するか否かを判定する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９９】
図１０は、プロジェクタ１Ｂの構成を示すブロック図である。
本実施形態のプロジェクタ１Ｂは、前述のプロジェクタ１，１Ａと同様に、入力する画像情報に応じた光学像を形成し、当該光学像を拡大投射するものである。
このプロジェクタ１Ｂは、前述のプロジェクタ１，１Ａと同様に、外装筐体２、操作パネル３１、リモコンＩＦ３２、外部機器ＩＦ３３、光学装置４、電源装置５および撮像手段６を備えて構成されている。また、プロジェクタ１Ｂは、図１０に示すように、制御装置７，７Ａに代えて、制御装置７Ｂを備えている。
【０１００】
制御装置７Ｂは、外部機器ＩＦ３３を介して画像情報出力機器９２から入力する画像情報を処理するとともに、プロジェクタ１Ｂ全体の駆動を制御して光学像の形成等を実行させる。この制御装置７Ｂは、制御手段７１、情報判定手段７４、計時手段７５、計数手段７６、エラー処理手段７７、登録手段７８Ｂ、画像形成手段７９、記憶手段８０Ｂおよび取得画像処理手段８２を備えて構成されている。
【０１０１】
このうち、記憶手段８０Ｂは、記憶手段８０，８０Ａと同様に、電気的に書き換えが可能なフラッシュメモリで構成され、プロジェクタ１Ｂの電源がオフされても記憶したデータが消去されないように構成されている。そして、記憶手段８０Ｂは、プロジェクタ１Ｂの動作に必要な各種データを記憶するだけでなく、当該プロジェクタ１Ｂの利用制限を解除するための解除情報と、当該解除情報に対応したプロジェクタ１Ｂの使用可能時間（ｔ０）とが関連付けられたＬＵＴを記憶している。この記憶手段８０Ｂには、解除情報として、前述の記憶手段８０で示した図形および風景等のイメージパターンと、記憶手段８０Ａで示した輝度変化パターンとが、それぞれ記憶されている。
【０１０２】
取得画像処理手段８２は、撮像手段６で撮像した撮像画像を取得して、当該撮像画像を処理する。具体的に、取得画像処理手段８２は、撮像手段６から撮像画像を取得するだけでなく、前述の輝度変化検出手段８１と同様に、取得した撮像画像の輝度変化を検出して、当該輝度値の経時変化パターンを形成する。すなわち、取得画像処理手段８２は、本発明の輝度変化検出手段としても機能する。
【０１０３】
登録手段７８Ｂは、後述する登録処理ＳＧにて、撮像手段６から取得した撮像情報を記憶手段８０ＢのＬＵＴに、プロジェクタ１Ｂの使用可能時間（ｔ０）と合わせて登録する。具体的に、登録手段７８Ｂは、取得画像処理手段８２により取得された撮像情報に含まれる撮像画像の所定の領域、または、輝度値の経時変化パターンのうち、使用者により選択されたいずれかを、解除情報として記憶手段８０ＢのＬＵＴに登録する。
【０１０４】
次に、プロジェクタ１Ｂで実行される始動処理ＳＦについて説明する。
図１１は、始動処理ＳＦの処理過程を示す図である。
始動処理ＳＦは、前述の始動処理ＳＡと同様に、プロジェクタ１Ｂの電源投入時に実行され、撮像手段６により撮像された撮像情報に基づいて、プロジェクタ１Ｂの利用制限を解除するか否かを判定する処理である。
この始動処理ＳＦでは、図１１に示すように、まず、計数手段７６がカウンタ（ｎ）の値を初期化（０に設定）する（ステップＳＦ０１）。
この後、画像形成手段７９が、外部機器ＩＦ３３を介して画像情報出力機器９２から入力する画像情報に応じた光学像を光学装置４に形成させる（ステップＳＦ０２）。この形成された光学像は、投射レンズ４４により、スクリーンＳに投射される。
【０１０５】
次に、計時手段７５による計時が開始され（ステップＳＦ０３）、当該計時時間が所定の時間（本実施形態では５秒間）に達するまで、取得画像処理手段８２が、撮像手段６から撮像情報を取得する（ステップＳＦ０４）。
この後、取得画像処理手段８２は、前述の対象設定処理ＳＤのステップＳＤ０１〜ＳＤ０２と同様の処理を実行する。すなわち、取得画像処理手段８２は、取得した撮像情報から、各撮像画像の平均輝度値を算出し（ステップＳＦ０５）、算出した平均輝度値の経時変化をパターン化した経時変化パターンを生成する（ステップＳＦ０６）。そして、取得画像処理手段８２は、各撮像画像と生成した経時変化パターンとを、情報判定手段７４による判定処理の判定対象に設定する（ステップＳＦ０７）。
【０１０６】
次に、情報判定手段７４が、判定対象に設定された各撮像画像および経時変化パターンが、記憶手段８０ＢのＬＵＴに記憶された解除情報を含むか否かを判定する（ステップＳＦ０８）。
具体的に、情報判定手段７４は、判定対象に設定された各撮像画像と、解除情報として記憶された各イメージパターンとを比較して、当該各撮像画像のいずれかに、各イメージパターンのいずれかが含まれるか否かを判定する。また、情報判定手段７４は、判定対象に設定された経時変化パターンに、解除情報として記憶された輝度変化パターンが含まれるか否かを判定する。
【０１０７】
このステップＳＦ０８において、判定対象に解除情報が含まれないと判定された場合には、前述の始動処理ＳＡにおけるステップＳＡ０５〜ＳＡ０７と同様の処理を実行する。
すなわち、情報判定手段７４が、計数手段７６のカウンタ（ｎ）が３未満であるか否かを判定し（ステップＳＦ０９）、当該情報判定手段７４がカウンタの値が３未満であると判定した場合には、エラー処理手段７７のメッセージ出力部７７１が、エラーメッセージを出力する（ステップＳＦ１０）。また、計数手段７６は、カウンタ（ｎ）の値を１繰り上げ（ステップＳＦ１１）、この後、ステップＳＦ０２に移行する。
一方、ステップＳＦ０９において、カウンタ（ｎ）の値が３以上であると判定された場合には、エラー処理手段７７のオフ実行部７７２が、プロジェクタ１Ｂの電源をオフする（ステップＳＦ１６）。
【０１０８】
また、ステップＳＦ０８において、判定対象に解除情報が含まれると判定された場合には、制御手段７１が、当該含まれると判定された解除情報に応じたプロジェクタ１Ｂの使用可能時間（ｔ０）を取得する（ステップＳＦ１２）。そして、計時手段７５が、取得した使用可能時間（ｔ０）に達するまでのプロジェクタ１Ｂの使用時間（ｔ）の計時を開始し（ステップＳＦ１３）、当該使用時間（ｔ）の計時開始に伴って、画像形成手段７９が、入力画像情報に基づく画像形成を実行する（ステップＳＦ１４）。
【０１０９】
ここで、制御手段７１は、計時手段７５によって計時されるプロジェクタ１Ｂの使用時間（ｔ）を監視しており、当該使用時間（ｔ）が使用可能時間（ｔ０）を経過したか否かを判定する（ステップＳＦ１５）。この際、制御手段７１が、経過していないと判定した場合には、ステップＳＦ１４に戻り、画像形成手段７９による画像形成、および、使用時間（ｔ）の監視が継続して行われる。
一方、制御手段７１が、使用時間（ｔ）が使用可能時間（ｔ０）を経過したと判定した場合には、当該制御手段７１は、プロジェクタ１Ｂの電源をオフする（ステップＳＦ１６）。
以上により、始動処理ＳＦが終了する。
【０１１０】
次に、登録処理ＳＧについて説明する。
図１２は、登録処理ＳＧの処理過程を示す図である。
登録処理ＳＧは、前述の登録処理ＳＢ，ＳＥと同様に、撮像手段６の撮像情報を、解除情報として記憶手段８０ＢのＬＵＴに登録する処理であり、メニュー画面において、解除情報の登録が選択された場合に実行される。また、この登録処理ＳＧでは、解除情報として、撮像画像から取得したイメージ、および、撮像画像の輝度値の経時変化パターンのいずれかを登録する。
この登録処理ＳＧでは、図１２に示すように、まず、使用者により撮像開始が選択実行されると、当該使用者により撮像停止が選択実行されるまで、制御装置７Ｂの取得画像処理手段８２が、撮像手段６からの撮像画像の取得を開始する（ステップＳＧ０１）。
【０１１１】
次に、制御手段７１は、使用者の操作に応じて入力する操作信号から、イメージおよび経時変化パターンのいずれの登録を行うのかを判定する（ステップＳＧ０２）。
ここで、イメージ登録であると判定された場合には、画像形成手段７９が、取得した画像をメニュー画面上に表示させる（ステップＳＧ０３）。そして、使用者が画像を選択した場合には、当該選択操作に応じて入力する操作信号により、制御手段７１が選択画像を認識して、当該選択画像を登録情報に設定する（ステップＳＧ０４）。この際、選択画像のうち、所定の領域をさらに選択させるようにしてもよい。
【０１１２】
一方、経時変化パターン登録であると判定された場合には、取得画像処理手段８２が、取得した各撮像画像の平均輝度値を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色光ごとに算出する（ステップＳＧ０５）。
そして、取得画像処理手段８２は、各平均輝度値の経時変化パターンを生成し、当該経時変化パターンを登録情報に設定する（ステップＳＧ０６）。この際、生成された経時変化パターンのうち、所定の部分の輝度変化を、登録情報として設定してもよい。
【０１１３】
これらステップＳＧ０４，ＳＧ０６の後、制御手段７１は、使用者の操作に応じて入力する操作信号に応じて、登録情報に応じたプロジェクタ１Ｂの使用可能時間（ｔ０）を設定する（ステップＳＧ０７）。
次に、制御手段７１は、登録情報を新規登録するのか、当該登録情報で既に登録されている解除情報を更新するのかを判定する（ステップＳＧ０８）。
【０１１４】
このステップＳＧ０８において、使用者の操作が更新登録であると判定された場合には、画像形成手段７９が、既に登録されている解除情報をメニュー画面上に表示させ、使用者により選択された解除情報を選択情報として設定する（ステップＳＧ０９）。
ここで、画像形成手段７９は、解除情報を選択するメニュー画面上に、ステップＳＧ０２でイメージ登録が選択されている場合には、解除情報として既に登録されているイメージパターンを表示し、経時変化パターン登録が選択されている場合には、解除情報として既に登録されている輝度変化パターンを表示する。
この後、登録手段７８Ｂは、選択された解除情報を、ステップＳＧ０４またはステップＳＧ０６で設定された登録情報で更新する（ステップＳＧ１０）。この際、登録手段７８Ｂは、当該登録情報の更新に合わせて、使用可能時間（ｔ０）もステップＳＧ０７で設定されたプロジェクタ１Ｂの使用可能時間（ｔ０）に更新する。
【０１１５】
また、ステップＳＧ０８において、使用者の操作が新規登録であると判定された場合には、登録手段７８Ｂが、ステップＳＧ０４またはステップＳＧ０６で設定された登録情報を記憶手段８０ＢのＬＵＴに登録する（ステップＳＧ１１）。この際、当該登録情報に関連付けて、ステップＳＧ０７で設定されたプロジェクタ１Ｂの使用可能時間（ｔ０）をＬＵＴに登録する。
以上のステップＳＧ１０，ＳＧ１１の処理終了により、登録処理ＳＧは終了する。
【０１１６】
以上のような本実施形態のプロジェクタ１Ｂによれば、前述したプロジェクタ１，１Ａと同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
すなわち、プロジェクタ１Ｂは、電源投入時に始動処理ＳＦが実行され、画像形成手段７９が、外部機器ＩＦ３３に接続された画像情報出力機器９２から入力する画像情報に応じた画像を形成する。この画像は投射レンズ４４により投射される。そして、撮像手段６が、当該投射画像を撮像し、制御装置７Ｂの取得画像処理手段８２が、撮像手段６から撮像画像を取得し、当該撮像画像の輝度値の経時変化パターンを生成する。この後、情報判定手段７４が、取得した撮像画像、および、生成された経時変化パターンに、解除情報として記憶されたイメージパターンおよび輝度変化パターンのいずれかが含まれるか否かを判定する。そして、含まれると判定された場合には、プロジェクタ１Ｂの利用制限が解除され、含まれないと判定された場合には、エラー処理手段７７がエラー処理を実行する。
【０１１７】
これによれば、画像情報出力機器９２から解除情報としてのイメージパターンを含むイメージの画像情報や、解除情報としての輝度変化パターンを含む輝度変化を生じさせる画像情報が入力しない限り、プロジェクタ１Ｂの利用制限を解除できないので、プロジェクタ１Ｂの盗難を抑止することができる。
【０１１８】
一方、当該画像情報を画像情報出力機器９２が出力することにより、プロジェクタ１Ｂの利用制限を簡易に解除することができる。
例えば、プロジェクタ１Ｂを利用してプレゼンテーション等を行う場合、解除情報として企業ロゴ等を登録しておき、プレゼンテーションで用いる画面に当該企業ロゴを設定しておけば、当該画面に係る画像情報をプロジェクタ１Ｂに出力することにより、プレゼンテーションを妨げることなく、また、特別な操作を必要とせずに、プロジェクタ１Ｂの利用制限を簡易に解除することができる。
また、解除情報としての輝度変化パターンに対応する輝度の経時変化パターンを生じさせる画像情報を画像情報出力機器９２から出力する場合でも、プロジェクタ１Ｂが設置された場所の電灯を使用者が点滅させるなどの操作を必要としないので、プロジェクタ１Ｂの利用制限を簡易に解除することができる。
【０１１９】
〔４．実施形態の変形〕
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記第１および第３実施形態では、記憶手段８０，８０Ｂに解除情報としてのイメージパターンが記憶され、当該イメージパターンのいずれか１つに対応して提示されたイメージの撮像、あるいは、当該イメージパターンに対応した投射画像の撮像により、プロジェクタ１，１Ｂの利用制限を解除するとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、複数のイメージパターンの組合せを解除情報としてもよい。
また、前記第２実施形態では、記憶手段８０Ａには、解除情報として各色光の輝度変化パターンが記憶されていたが、本発明はこれに限らず、色の変化パターンとしてもよい。
【０１２０】
前記各実施形態では、プロジェクタ１，１Ａ，１Ｂの電源投入時に、解除情報に応じたイメージおよび輝度の経時変化パターンを検出しなかった場合、当該回数が３回未満であればエラーメッセージを出力し、３回以上であれば当該プロジェクタ１，１Ａ，１Ｂの電源をオフするとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、警告音を鳴らすようにしてもよい。また、オフ実行部７７２によって電源がオフされるまでの解除情報の未検出回数は適宜設定してよい。
【０１２１】
前記第１実施形態では、認識補助要素として、カードＣＡにグリッド線ＧＲを記載したが、本発明はこれに限らず、グリッド線ＧＲの代わりに、イメージパターンに対応するパターン以外の記号を付すようにしてもよい。このような記号として、例えば、正方形状のカードＣＡの四隅に三角や四角等の記号を付し、画像補正手段７３が、補助要素検出手段により検出された各記号を直線で結んだ際の当該直線の交差角や、各記号の間隔に基づいて、撮像画像を補正するようにしてもよい。また、カードＣＡの縦横に沿って直角に交差する略Ｌ字状の記号を付し、当該Ｌ字の交差角および間隔に基づいて、画像補正手段が撮像画像を補正するようにしてもよい。さらに、このような記号を、カードＣＡの四隅だけでなく、当該カードＣＡ上に等間隔に記載してもよい。加えて、このような記号を認識補助要素としてカードＣＡに記載した場合に、当該記号が可視光で認識できないように記載してもよい。
【０１２２】
前記第１実施形態では、使用者が提示するカードＣＡには、可視光で認識できないグリッド線ＧＲが記載されているとしたが、可視光で認識できる線としてもよい。また、カードＣＡに、グリッド線ＧＲの他に、当該カードＣＡに記載されたイメージの方向を認識できる矢印等の方向表示を付してもよい。
【０１２３】
前記第２および第３実施形態では、撮像手段６から入力した撮像画像における赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のそれぞれの色光ごとに平均輝度値を算出し、当該平均輝度値に基づいて経時変化パターンを生成するとしたが、本発明はこれに限らず、白黒の明暗の輝度変化としてもよい。また、これら赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色に限らず、他の色光の輝度値を取得するようにしてもよい。
【０１２４】
前記各実施形態では、プロジェクタ１，１Ａ，１Ｂは、３つの液晶パネル４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂを備えるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ以下、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも、本発明を適用可能である。
また、前記各実施形態では、光束入射面と光束射出面とが異なる透過型の液晶パネル４２を用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
【０１２５】
前記各実施形態では、光変調装置として液晶パネル４２を例示したが、入射光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置であれば、他の構成の光変調装置を採用してもよい。例えば、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶層以外の光変調装置を用いたプロジェクタにも、本発明を適用することも可能である。
【０１２６】
前記各実施形態では、スクリーンを観察する方向から画像投射を行なうフロントタイプのプロジェクタ１，１Ａ，１Ｂのみを例示したが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から画像投射を行なうリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、プロジェクタに利用でき、特に室内に固定して設置されているプロジェクタに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタの構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態における制御装置の構成を示すブロック図。
【図３】前記実施形態におけるカードを示す模式図。
【図４】前記実施形態における始動処理の処理過程を示す図。
【図５】前記実施形態における対象設定処理の処理過程を示す図。
【図６】前記実施形態における登録処理の処理過程を示す図。
【図７】本発明の第２実施形態に係るプロジェクタの構成を示すブロック図。
【図８】前記実施形態における対象設定処理の処理過程を示す図。
【図９】前記実施形態における登録処理の処理過程を示す図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るプロジェクタの構成を示すブロック図。
【図１１】前記実施形態における始動処理の処理過程を示す図。
【図１２】前記実施形態における登録処理の処理過程を示す図。
【符号の説明】
【０１２９】
１…プロジェクタ、６…撮像手段、７，７Ａ，７Ｂ…制御装置、３１…操作パネル（操作手段）、４１…光源装置（光源）、４２…液晶パネル（光変調装置）、４４…投射レンズ（投射光学装置）、７２…補助線検出手段（補助要素検出手段）、７３…画像補正手段、７４…情報判定手段、７７…エラー処理手段、７８，７８Ａ，７８Ｂ…登録手段（更新手段）、７９…画像形成手段、８０，８０Ａ，８０Ｂ…記憶手段、８１…輝度変化検出手段、８２…取得画像処理手段（輝度変化検出手段）、９１…リモコン（操作手段）、９２…画像情報出力機器（外部機器）、７７１…メッセージ出力部、７７２…オフ実行部、ＧＲ…グリッド線（認識補助要素）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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