(57)【要約】【課題】用紙印刷・後処理システムにおける用紙ジャム自動復旧システムを提供する。【解決手段】圧着はがき作成システムはコンピュータ３と画像形成装置４を備えた印刷部１と、印刷後処理部としての圧着はがき作製装置２から成る。コンピュータ３は画像形成装置４を用い、圧着はがき用紙に相手先の郵便番号、住所、通知内容などの他に宛名面に識別用コードを印刷する。圧着はがき作製装置２は印刷済みの圧着はがき用紙の搬入時に識別用コードを読取り、それからＶ折り又はＺ折りの圧着はがきとして完成させて排紙収納部に排紙する。用紙ジャムが発生すると、読取って記憶している識別用コードをコンピュータ３に通知する。コンピュータ３は識別用コードを受け取ると識別用コードに対応する印刷データを記憶装置から読み出して画像形成装置４により再印刷を行う。【選択図】      図１
2007210255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部にて用紙に可変情報と共に識別コードを印刷する印刷工程と、
印刷後処理部にて前記識別コードを読み取ってこの読み取った前記識別コードを認識する識別工程と、
前記印刷後処理部にて用紙ジャムが発生したとき該用紙ジャムに係わる前記用紙の前記識別工程にて識別された前記識別コードを前記印刷部に送信する工程と、
前記印刷部にて前記送信された識別コードに対応する前記可変情報を新たな用紙に再印刷する工程と、
からなる用紙印刷・後処理における用紙ジャム自動復旧システム。
【請求項２】
印刷部にて用紙に可変情報を印刷処理した順に識別コードを圧着はがき作製部に送信する工程と、
印刷後処理部にて前記識別コードに基づき前記可変情報を印刷処理された用紙を管理する工程と、
前記印刷後処理部にて用紙ジャムが発生したとき該用紙ジャムとなった前記用紙に係わる前記識別コードを前記印刷部に送信する工程と、
前記印刷部にて前記送信された識別コードに対応する前記可変情報を新たな用紙に再印刷する工程と、
からなる用紙印刷・後処理における用紙ジャム自動復旧システム。
【請求項３】
印刷部にて圧着はがき用紙に可変情報と共に識別コードを印刷する印刷工程と、
圧着はがき作成部にて前記識別コードを読み取ってこの読み取った前記識別コードを認識する識別工程と、
前記圧着はがき作成部にて用紙ジャムが発生したとき該用紙ジャムに係わる前記用紙の前記識別工程にて識別された前記識別コードを前記印刷部に送信する工程と、
前記印刷部にて前記送信された識別コードに対応する前記可変情報を新たな圧着はがき用紙に再印刷する工程と、
からなる圧着はがき作成処理における用紙ジャム自動復旧システム。
【請求項４】
印刷部にて圧着はがき用紙に可変情報を印刷処理した順に識別コードを圧着はがき作製部に送信する工程と、
圧着はがき作成部にて前記識別コードに基づき前記可変情報を印刷処理された圧着はがき用紙を管理する工程と、
前記圧着はがき作成部にて用紙ジャムが発生したとき該用紙ジャムとなった前記用紙に係わる前記識別コードを前記印刷部に送信する工程と、
前記印刷部にて前記送信された識別コードに対応する前記可変情報を新たな圧着はがき用紙に再印刷する工程と、
からなる圧着はがき作成処理における用紙ジャム自動復旧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に印刷したのち後処理を行うシステム例えば圧着はがき用紙に宛名や秘匿情報を印刷したのち、折り工程、接着剤塗布工程、秘匿情報印刷面圧着工程等の後処理を行う用紙印刷・後処理における用紙ジャム自動復旧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００３】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００４】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００５】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００６】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００８】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１０】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１３】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１４】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１５】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００１６】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００１７】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
ましてや、電子写真式プリンタで圧着はがき用紙に宛名や秘匿情報を印刷したのち折り工程、接着剤塗布工程、秘匿情報印刷面圧着工程等の後処理を個人的に行う方法や、その後処理中に発生する可能性のある用紙ジャム時に適切に対処する方法を開示したり示唆したものは未だ存在していない。
【００１８】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、具体的な材料処方から成る実用性のある粉体接着剤を作製して、その粉体接着剤を用いて実用的かつ具体的に用紙に印刷したのち後処理を行うシステム、例えば圧着はがき用紙に宛名や秘匿情報を印刷したのち折り工程、接着剤塗布工程、秘匿情報印刷面圧着工程等の後処理を行う用紙印刷・後処理システムにおける用紙ジャム自動復旧システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
先ず、第１の発明の用紙印刷・後処理システムにおける用紙ジャム自動復旧システムは、印刷部にて用紙に可変情報と共に識別コードを印刷する印刷工程と、印刷後処理部にて上記識別コードを読み取ってこの読み取った上記識別コードを認識する識別工程と、上記印刷後処理部にて用紙ジャムが発生したとき該用紙ジャムに係わる上記用紙の上記識別工程にて識別された上記識別コードを上記印刷部に送信する工程と、上記印刷部にて上記送信された識別コードに対応する上記可変情報を新たな用紙に再印刷する工程とからなる。
【００２０】
次に、第２の発明の用紙印刷・後処理システムにおける用紙ジャム自動復旧システムは、印刷部にて用紙に可変情報を印刷処理した順に識別コードを圧着はがき作製部に送信する工程と、印刷後処理部にて上記識別コードに基づき上記可変情報を印刷処理された用紙を管理する工程と、上記印刷後処理部にて用紙ジャムが発生したとき該用紙ジャムとなった上記用紙に係わる上記識別コードを上記印刷部に送信する工程と、上記印刷部にて上記送信された識別コードに対応する上記可変情報を新たな用紙に再印刷する工程とからなる。
【００２１】
更に、第３の発明の圧着はがき作成システムにおける用紙ジャム自動復旧システムは、印刷部にて圧着はがき用紙に可変情報と共に識別コードを印刷する印刷工程と、圧着はがき作成部にて上記識別コードを読み取ってこの読み取った上記識別コードを認識する識別工程と、上記圧着はがき作成部にて用紙ジャムが発生したとき該用紙ジャムに係わる上記用紙の上記識別工程にて識別された上記識別コードを上記印刷部に送信する工程と、上記印刷部にて上記送信された識別コードに対応する上記可変情報を新たな圧着はがき用紙に再印刷する工程とからなる。
【００２２】
また、第４の発明の圧着はがき作成システムにおける用紙ジャム自動復旧システムは、印刷部にて圧着はがき用紙に可変情報を印刷処理した順に識別コードを圧着はがき作製部に送信する工程と、圧着はがき作成部にて上記識別コードに基づき上記可変情報を印刷処理された圧着はがき用紙を管理する工程と、上記圧着はがき作成部にて用紙ジャムが発生したとき該用紙ジャムとなった上記用紙に係わる上記識別コードを上記印刷部に送信する工程と、上記印刷部にて上記送信された識別コードに対応する上記可変情報を新たな圧着はがき用紙に再印刷する工程とからなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、用紙に可変情報と共に識別コードを印刷してその識別コードに基づいて可変情報の印刷された用紙を管理するようにしたので、用紙の印刷後処理を行う工程で用紙ジャムが発生したとき識別コードに基づいて用紙ジャムが発生した用紙を特定しその再印刷を自動的に行うことができ、これにより、用紙ジャムが発生しても復元処理を人の介入なしに自動的に行うことができて作業能率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
最初にトナー状の粉体接着剤の材料処方及び具体的な作製方法について説明する。尚、この粉体接着剤は、秘匿情報印刷面を圧着後の剥離開封時に、反対面への文字移りが発生しない粉体接着剤として開発されたものである。
【００２５】
先ず、結着樹脂として軟化温度１１０±４℃の炭化水素系樹脂（シクロオレフィンとエチレンの共重合体）９０質量％以上、帯電制御剤０．３〜３質量％、ワックス１〜９質量％を用意する。
【００２６】
これらを、ミキサーにて混合し、その混合物を二軸スクリュー混練機にて温度をかけながら混練し、この混練物を冷却し、機械式粉砕機にて２ｍｍ程度にまで粉砕し、気流式粉砕機にてさらに微粒子にまで粉砕し、適切な粒子径に分級を行う。
【００２７】
その後、この混練粉砕物を、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理済みのシリカ微粒子０．１〜５質量％（対混練粉砕品）及びアルミナを外添し、軟化温度１０６℃で、平均粒径（体積Ｄ５０）９．０μｍの第２の粉体接着剤としてのトナー状の透明な粉体接着剤を得る。
【００２８】
（実施形態２）
図１は、実施形態２としての圧着はがき作成システムの構成を模式的に示す図である。同図に示すように、圧着はがき作成システムは、印刷部１と印刷後処理部２から成る。印刷部１は、コンピュータ３と画像形成装置４を備えている。印刷後処理部２の内部構成については、詳しくは後述する。
【００２９】
上記のコンピュータ３は、本体５と、この本体５に接続された液晶表示装置６とキーボード７からなる。本体５は、特には図示しないが、ＣＰＵ(central processing unit）、ＲＯＭ(read only memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＨＤ（hard disk)等を備えている。
【００３０】
オペレータは、コンピュータ３により印刷データ（相手先郵便番号、住所、相手先への通知内容など）を作成あるいは加工して、この印刷データを用いた画像形成装置４による印刷の実行をコンピュータ３に指示する。
【００３１】
また、画像形成装置４は、例えば４色のトナーを用いる通常の電子式画像形成装置であり、パーソナルコンピュータ３に接続され、そのパーソナルコンピュータ３からの指示に基づいて、２つ折り圧着はがき用紙や図１(a) に示す３つ折り圧着はがき用紙８に、上記の印刷データに基づく詳しくは後述するような内容の印刷を実行する。
【００３２】
上記の印刷後処理部２は、用紙ジャムが発生したとき、その用紙ジャムに係わる２つ折り圧着はがき用紙や３つ折り圧着はがき用紙８の後述する識別用コードを有線又は無線９により印刷部１のパーソナルコンピュータ３に送信する。
【００３３】
尚、印刷後処理部２と印刷部１との無線による通信は、電波と限るものではなく、赤外線、超音波など、後述する認識コードを通信できる方法であれば何を用いてもよい。
図２(a) は、上記の画像形成装置４で印刷される２つ折り（以下、Ｖ折りともいう）圧着はがき用紙の印刷例を示す図であり、同図(b) は、３つ折り（以下、Ｚ折りという）圧着はがき用紙の印刷例を示す図である。
【００３４】
同図(a) に示すように、Ｖ折り圧着はがき用紙１１は、第１面（表面）が２つの単面に別れており、面ａには非秘匿情報１２と差出人名１３等が印刷され、面ｂには郵便番号１４、住所と宛名１５、識別用コード１６等が印刷されている。
【００３５】
また、第２面（裏面）も２つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面ｃ及び面ｄには秘匿情報が印刷されている。このＶ折り圧着はがき用紙１１は、最終的に折り線１７で山折りされる。
【００３６】
また、同図(b) は、図１で示したＺ折り圧着はがき用紙８を示しており、第１面、第２面ともに３つの単面に分かれている。第１面は、図２(b) に示すように、面Ａ及び面Ｂには例えば請求明細書のような秘匿情報が２つの単面に連続して印刷され（勿論、単面ごとに別々でもよい）、面Ｃには同図(a) の面ｂと同様に、郵便番号１４、住所と宛名１５、識別用コード１６等が印刷されている。
【００３７】
また、第２面（裏面）も３つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面Ｄには同図(a) の面ａと同様に非秘匿情報１２と差出人名１３等が印刷されており、面Ｅ及び面Ｆには、面Ａ及び面Ｂとは異なる秘匿情報が印刷されている。このＺ折り圧着はがき用紙８は最終的に折り線１９で谷折りされ、折り線２１で山折りされる。
【００３８】
図３は、上記の印刷後処理部２の内部構成を示すブロック図である。図３に示す印刷後処理部２は、圧着はがき作成装置であり、用紙搬送方向上流側（図では右側）から下流側（図の左側）へ、給紙部２２、識別コード読取部２３、仮折部２４、接着剤塗布部２５、仮・本定着部２６、本折部２７、形状整頓部２８、切断分離部２９、及び排紙収納部３１で構成されている。
【００３９】
図４(a),(b) は、それぞれ上記印刷後処理部（圧着はがき作製装置）２において圧着はがき用紙として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
同図(a) はＡ４判の用紙Ｐ−４を示しており、折り線３２に沿って２つに折り、裁断線３３に沿って裁断すると、それぞれ一面が縦１４．８５ｃｍ、横１０．５ｃｍの２通のＶ折り圧着はがきを作製することが出来る。
【００４０】
また、同図(b) はＡ３判の用紙の長手方向の一方の端部Ｐ´を予め１０．５ｃｍ切り捨てておいた用紙Ｐ−３を示しており、二本の折り線３４に沿って３つに折り、裁断線３５に沿って裁断すると、それぞれ縦１４．８５ｃｍ、横１０．５ｃｍの２通のＺ折り圧着はがきを作製することが出来る。
【００４１】
ところで、圧着はがきは通常葉書に順ずるものとして取扱われているが、郵便法によれば、私製の通常はがきの一面の寸法は、長辺１４〜１５．４ｃｍ、短辺９〜１０．７ｃｍとなっている。
【００４２】
したがって、上記図４(a),(b) に示す圧着はがきの一面の縦横の寸法は、いずれも郵政法で承認されているはがきの寸法の許容範囲の寸法である。
これら図４(a),(b) に示す用紙Ｐ−４及びＰ−３は、粉体接着剤を塗布のとき、仮折りのとき、粉体接着剤を仮定着のとき、本折りのとき、及び本定着（圧着）のとき、いずれも矢印ｂで示す裁断線３３又は３５方向に搬送される。
【００４３】
図５(a) 〜(f) は、図１及び図３に示す圧着はがき作製装置２における圧着はがきの作製工程順に、図２(a) に示したＶ折り圧着はがき用紙１１（以下、単に用紙１１という）の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【００４４】
尚、図５(a) 〜(f) には、圧着はがき作製装置２における用紙１１の搬送方向を矢印ｄで示している。すなわち、用紙１１は、矢印ｄ方向に搬送されながら、仮折り、接着剤塗布、仮定着、展開、２つ折り、圧着、切断分離の処理を経てＶ折り圧着はがきとして完成される。
【００４５】
また、図５(a) 〜(f) には、本来、切断分離までは図４(a) に示したように２通分の用紙１１が連続しているが、判りやすく簡略に図示するために、１通分のみを示している。また、図５(a) 〜(f) には、第１面及び第２面の各単面を、図２(a) と同一の面記号ａ〜ｄで示している。
【００４６】
図６(a) 〜(f) は、図１及び図３に示す圧着はがき作製装置２における圧着はがきの作製工程順に、図２(b) に示したＺ折り圧着はがき用紙８（以下、単に用紙８という）の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【００４７】
尚、図６(a) 〜(f) には、圧着はがき作製装置２における用紙８の搬送方向を矢印ｄで示している。すなわち、用紙８も、矢印ｄ方向に搬送されながら、仮折り、接着剤塗布、仮定着、展開、３つ折り、圧着、切断分離の処理を経てＺ折り圧着はがきとして完成される。
【００４８】
また、図６(a) 〜(f) も、本来、切断分離までは図４(b) に示したように２通分の用紙８が連続しているが、判りやすく簡略に図示するために、１通分のみを示している。また、図６(a) 〜(f) には、第１面及び第２面の各単面を、図２(b) と同一の面記号Ａ〜Ｆで示している。
【００４９】
以下、図１乃至図６を用いて、本例の圧着はがき作製処理及びその圧着はがき作製処理における用紙ジャム自動復旧システムについて説明する。
先ず、図３の給紙部２２から用紙８又は用紙１１が仮折部２４に給紙される。尚、この給紙では、図３には、図示の煩雑さを避けるため、矢印方向に搬送される用紙８又は１１を圧着はがき１通分しか示していないが、実際には、図４(a),(b) に示したように、未だ裁断線３３又は３５で連続したままの圧着はがき２通分の用紙８又は１１が図４(a),(b) の矢印ｂ方向に搬送される。
【００５０】
この仮折部２４への搬送途上で、識別コード読取部２３によって、図２(a) 又は図２(b) に示した識別用コード１６が読み込まれ、その読み込まれた識別用コード１６が不図示の制御部によって認識される。
【００５１】
識別用コード１６は、例えば一連番号をバーコードで表すようにしてもよい。この場合、識別コード読取部２３はバーコード読み取り機で構成される。
仮折部２４においては、用紙１１の場合は、図５(b),(c) に示すように、表裏で面ｂと面ｃの部分が矢印ｉで示すように折り込まれる。このように折り込まれた用紙１１は、接着剤塗布部２５へと搬送される。
【００５２】
また、用紙８の場合は、図６(b),(c) に示すように、用紙の一部（表裏で面Ｃと面Ｆの部分）が矢印ｊで示すように折り込まれる。この用紙の一部が折り込まれた用紙８は、接着剤塗布部２５へと搬送される。
【００５３】
接着剤塗布部２５は、粉体接着剤収容部３６、この粉体接着剤収容部３６下端開口部に設けられた接着剤塗布ローラ３７、この接着剤塗布ローラ３７に対向して圧接する転写ローラ３８、接着剤塗布ローラ３７の周面を清掃するクリーナ３９等で構成されている。
【００５４】
接着剤塗布部２５に搬入された用紙８又は１１は、接着剤塗布ローラ３７と転写ローラ３８とにより挟持されて搬送されながら上面に粉体接着剤１５を塗布される。
この粉体接着剤１５を塗布される上面は、用紙８の場合であれば図６(c) の面Ｆとこの折られた面Ｆに並んで露出する折られなかった面Ａの表裏であり、この表裏それぞれの所定の面（面Ｆと面Ａ）に、図６(d) に示すように、一度に粉体接着剤４１を塗布される。
【００５５】
また、用紙１１の場合であれば、粉体接着剤１５を塗布される上面は、図５(c) に示す第２面の面ｃであり、この第２面の面ｃに、図５(d) に示すように粉体接着剤４１を塗布される。
【００５６】
粉体接着剤１５を塗布された用紙８又は１１は、仮・本定着部２６へと搬送される。仮・本定着部２６の用紙搬入部には下無端熱ベルト４２と、この下無端熱ベルト４２を上下内外から挟むようにして加圧ローラ４３と３６が配置されて仮定着部を形成している。
【００５７】
下無端熱ベルト４２の下面（外側）に位置する加圧ローラ４４は常時下無端熱ベルト４２の下面に当接しており、加圧ローラ４４に対向配置された加圧ローラ４３は、仮定着のときは下方に移動して下無端熱ベルト４２を加圧ローラ４３に向けて押圧する。
【００５８】
これにより、用紙８又は１１は、下無端熱ベルト４２と加圧ローラ４４によって挟持されて搬送されながら、熱と圧力を加えられて、粉体接着剤４１が紙面に仮定着される。
この粉体接着剤４１を紙面に仮定着された用紙８又は１１は、続いて本折部２７へと搬送される。本折部２７に搬入された用紙８又は１１は、先ず一旦上記折られた面が広げられる。
【００５９】
図５(e) は、矢印ｋで示すように広げられた用紙１１の第１面（表面の面ａ、面ｂ）を示しており、図５(e) では陰となって見えないが、第２面（裏面）の面ｃに上記の粉体接着剤４１が仮定着されている。
【００６０】
また、図６(e) は、矢印ｍで示すように広げられた用紙８第１面（表面の面Ａ、面Ｂ、面Ｃ）を示しており、面Ａには上記の粉体接着剤４１が仮定着されている。また、図６(e) では、陰となって見えないが、第２面（裏面）の面Ｆには上記の粉体接着剤４１が仮定着されている。
【００６１】
この後、本折部２７において、用紙１１の場合は、図５(f) で示すように、面ｃが矢印ｎで示すように面ｄ側に折り込まれる。これにより用紙１１がＶ折りにされる。
また、用紙８の場合は、図６(f) に示すように、面Ｆが面Ｅ側に折り込まれ、続いていま折り込まれて面Ｆと二重になった面Ｂが面Ａ側に折り込まれる。これにより用紙８がＺ折りにされる。
【００６２】
このＶ折り又はＺ折りにされた用紙１１又は８は、再び仮・本定着部２６へと搬送される。ただし、今度は用紙１１又は８は、下無端熱ベルト４２と上無端熱ベルト４５とが対向配置されている本定着部に搬入される。
【００６３】
下無端熱ベルト４２の内部には上述した加圧ローラ４３を含む３個の加圧ローラが配設されており、上無端熱ベルト４５の内部にも、下無端熱ベルト４２内部の上記３個の加圧ローラと対になって対向する位置に３個の加圧ローラが配設されている。
【００６４】
これらの加圧ローラは、それぞれ無端熱ベルトを対向部方向へ押圧する。これにより、Ｖ折り又はＺ折りにされた用紙１１又は８は、下無端熱ベルト４２と上無端熱ベルト４５とにより挟持されて搬送されながら、粉体接着剤４１の塗布面（用紙１１では面ｃ、用紙８では面Ａ及び面Ｆ）とその対向面（用紙１１では面ｄ、用紙８では面Ｂ及び面Ｅ）とがそれぞれ圧着される。
【００６５】
続いて用紙１１又は８は、形状整頓部２８へと搬送される。形状整頓部２８では、用紙１１又は８は、斜行を矯正され、搬送幅方向を位置合わせされて、更に、切断分離部２９へと搬送される。
【００６６】
切断分離部２９ではスプリッタにより、図４(a) 又は同図(b) に示した裁断線３３又は３５に沿って裁断され、独立した２通のＶ折り又はＺ折りの圧着はがき１１´又は８´として完成する。
【００６７】
この完成した２通のＶ折り又はＺ折りの圧着はがき１１´又は８´は、排紙収納部３１に収納される。
ここで、上記いずれかの処理工程で用紙ジャムが発生したものとする。用紙ジャムの検出は、例えば用紙１１又は８の給紙部２２から圧着はがき作製装置２への給送から排紙収納部３１への排出まで、予め判明している所定の時間が経過しても、用紙１１又は８が排紙収納部３１に排出されないことから検出するようにする。
【００６８】
あるいは、圧着はがき作製装置２の内部の各々の処理工程部の直後に、識別コード読取装置を配設して、前段の工程から一定の時間内に次段の工程を通過しない用紙があるとき、用紙ジャムの発生と判断するようにしてもよい。
【００６９】
また、搬送時間から用紙ジャムを判断するのではなく、一般的機構的なジャム検出装置を用いてもよく、用紙ジャムの検出ができる方法または装置であれば、何を用いてもよい。
【００７０】
いずれにしても、用紙ジャムが自動的に認識される。圧着はがき作製装置２の不図示の制御部では、用紙ジャムが認識されると、先に識別コード読取部２３で読み取って認識していた識別コードを、図１に示したように、有線又は無線９により印刷部１のコンピュータ３に送信する。
【００７１】
コンピュータ３は、用紙８又は１１に対する印刷を画像形成装置４に指示すると、オペレータから消去の指示があるまでは、印刷データをＨＤ上のデータベースに保存している。
【００７２】
コンピュータ３は、圧着はがき作製装置２の制御部から送信された識別コードを受け取ると、その識別コードにより上記のデータベースを検索し、識別コードに対応する印刷データを読み出して、この印刷データによる再印刷を画像形成装置４に指示する。
【００７３】
これにより、用紙ジャムを引き起こした圧着はがき用紙に対応する再印刷が画像形成装置４において実行される。
このように、用紙ジャムが発生し該当の用紙が使用の役に立たなくなった場合には自動的に再印刷が行われるので、オペレータは、用紙ジャムを引き起こした用紙を取り除いてから画像形成装置４で再印刷された用紙を単に圧着はがき作製装置２に再送するだけで良くなる。
【００７４】
したがって、用紙ジャムを引き起こした用紙の印刷内容を確認したり、その確認した印刷内容の印刷データを探し出して画像形成装置４に印刷指示を出すなどの、用紙ジャム発生時の人手による復旧への対処が不要となり、ジャム発生時の復旧のための時間及び労力が軽減される。
【００７５】
尚、上記実施の形態では、識別コードの構成として、例えば一連番号をバーコードで表すとしたが、例えば文字又は数字をそのまま印刷するようにしてもよく、その場合は、識別コード読取部２３を、例えばカメラ又はスキャナ等で構成するようにするとよい。
【００７６】
また、使用する用紙を圧着はがき用紙としているが、これに限ることなく、秘匿情報を印刷して、その秘匿情報印刷面を隠蔽シートで被覆した通常の秘匿情報通信用紙の作製に適用することもできる。
【００７７】
（実施形態３）
図７は、実施形態３としての圧着はがき作成システムの主要部の構成を模式的に示す図である。尚、同図には図１に示したコンピュータ３の図示を省略している。
【００７８】
また、図１の場合は、画像形成装置４は印刷後処理部（圧着はがき作成装置）２から離れていて、画像形成装置４で印刷された圧着はがき用紙８又は１１は、圧着はがき作成装置２の給紙部２２に一旦収容されるようになっていたが、本例では画像形成装置４の側面排紙口と圧着はがき作成装置２の給紙口が連結されている。
【００７９】
また、図７に示す圧着はがき作成装置２は、図３の場合に給紙口近傍に配置されていた識別コード読取部２３が排紙口近傍に置き換えられている点を除いては、全ての構成が図３の場合と同一である。すなわち圧着はがき作製処理の動作は図３の場合と同一である。
【００８０】
また、図７では、構成ブロックと圧着はがきにのみ図３と同一の番号を付与し、他の構成部分の番号の付与は省略し、ここでは、用紙ジャム発生時の復旧に係わる動作についてのみ説明する。
【００８１】
本例では、コンピュータ３は、画像形成装置４で印刷処理を実行させた順に識別コードを生成して、この生成した識別コードを圧着はがき作成装置２に送信する。圧着はがき作成装置２の制御部は、送信されてきた識別コードと同期して画像形成装置４の側面排紙口から圧着はがき作成装置２の給紙口に給送されてくる圧着はがき８又は１１を、送信されてきた識別コードと関連付けて監視する。
【００８２】
そして、圧着はがき作成装置２の制御部は、給送されてきた圧着はがき８又は１１が完成した圧着はがき８´又は１１´として排紙収納部３１に収納されるに応じて収納された圧着はがき８´又は１１´に関連付けられている識別コードを消去する。
【００８３】
用紙ジャムが発生すると、圧着はがき作成装置２の制御部は、消去されていない識別コードの先頭の識別コードが用紙ジャムとなった圧着はがき８又は１１に関連付けられている識別コードであると判断して、その識別コードをコンピュータ３に送信する。
【００８４】
本例の場合も、コンピュータ３は、用紙８又は１１に対する印刷を画像形成装置４に指示すると、オペレータから消去の指示があるまでは、識別コードと共に印刷データをＨＤ上のデータベースに保存している。
【００８５】
コンピュータ３は、圧着はがき作製装置２の制御部から送信された識別コードを受け取ると、その識別コードにより上記のデータベースを検索し、識別コードに対応する印刷データを読み出して、この印刷データによる再印刷を画像形成装置４に指示する。
【００８６】
これにより、用紙ジャムを引き起こした圧着はがき用紙に対応する再印刷が画像形成装置４において実行される。
このように、用紙ジャムが発生し該当の用紙が使用の役に立たなくなった場合には自動的に再印刷が行われるので、オペレータは、用紙ジャムを引き起こした用紙を取り除いてから画像形成装置４で再印刷された用紙を単に圧着はがき作製装置２に再送するだけで良くなる。
【００８７】
したがって、用紙ジャムを引き起こした用紙の印刷内容を確認したり、その確認した印刷内容の印刷データを探し出して画像形成装置４に印刷指示を出すなどの、用紙ジャム発生時の人手による復旧への対処が不要となり、ジャム発生時の復旧のための時間及び労力が軽減される。
【００８８】
尚、上記実施形態２及び３では、圧着はがき作製装置２とコンピュータ３との間での双方向の通信により用紙ジャムを復旧させているが、圧着はがき作製装置２と画像形成装置４との間に上記と同様の通信機能ソフトと再印刷機能ソフトを搭載することにより、コンピュータ３が介在しない用紙ジャム復旧処理システムを構築することもできる。
【００８９】
（実施形態４）
ところで、郵便物にはすべからく配達地域別に仕分けする作業が付き物である。勿論、圧着はがきも例外ではない。しかし、郵便番号を視認しながら配達地域別に郵便物を人手で区分けするのには、多大な労力と時間がかかる。
【００９０】
もっとも、郵便番号から、はがき又は封筒を区分けする方法としては、例えば、特開平１０−０９４７６１号公報、特開平０８−３２３２９７号公報、特開平０７−２６７４２９号公報などで既に開示されている。
【００９１】
ただし、これらはいずれも大型機械に係わる技術である。すなわち、郵便番号を読み取る装置は、極めて大型の機械であって、個人的に容易に使用できるようなものではない。本例では圧着はがきの配達地域別仕分けを簡単に行おうとするものである。
【００９２】
図８(a) は、実施形態４における可変情報印刷ソフトにより画像形成装置４で印刷物を作製する工程を示す図であり、同図(b) は、仕分け情報に基づいて印刷物を仕分けするフローチャート、同図(c) は、仕分け情報のデータ構成の例を示す図である。
【００９３】
尚、本例における全体としての圧着はがき作成システムは、図７の場合と同様である。
図８(a) において、画像形成装置４を用い、可変情報印刷ソフト４６により、圧着はがき用紙８又は１１に、郵便番号、住所、受取人名、通信内容などの可変情報を印刷した印刷物を作成する。
【００９４】
この印刷物（圧着はがき８又は１１）は、画像形成装置４の側面排紙口から圧着はがき作成装置２の給紙口に給送される。
また、これと同時に、可変情報印刷ソフト４６からは、可変情報印刷ソフト４６によって印刷された印刷物に係わる「印刷順序」の情報と「仕分け情報」とが圧着はがき作成装置２に送信される。
【００９５】
上記の仕分け情報は、例えば同図(c) に示すように、仕分け情報データベース４７に郵便番号と住所の印刷データが印刷順に上から下へ並べられているものである。
圧着はがき作製装置２の制御部は、圧着はがき作成装置２の給紙口に給送されてくる印刷物の順序と仕分け情報とを関連付けて印刷物の工程中の流れを監視する。
【００９６】
そして、圧着はがき作製装置２の制御部は、特には図示しないが、図７の圧着はがき作製装置２の内部に設置してある仕分け装置に、印刷順序の情報と仕分け情報とを伝達する。
【００９７】
仕分け装置は、図８(b) に示すように、制御部から伝達により与えられた印刷順序の情報と仕分け情報とに基づいて仕分け先を区別し（Ｓ１）、分類１と判断されるものは分類１に仕分けし（Ｓ２）、分類２と判断されるものは分類２に仕分けする（Ｓ３）。
【００９８】
尚、同図(b) に示す例では、仕分け先を分類１と分類２の２通りにしているが、これに限ることなく、仕分け情報に応じて、又は仕分け装置の仕分け能力に応じて、何通りにでも仕分けすることができる。
【００９９】
また、仕分け情報を郵便番号や住所としたが、仕分け情報はこれに限ることなく、例えば郵便番号や住所などをカスタマーバーコードで置き換えた仕分けしたい地域を示すコード情報であってもよい。
【０１００】
また、可変情報ソフト４６が記憶している情報であれば、何でも仕分けに利用可能である。すなわち、可変情報の配達先の仕分けだけでなく、例えば広告画像を印刷するソフトと連動させると、画像別の仕分けも可能である。
【０１０１】
また、可変情報ソフト４６は、宛名、住所などの可変情報を印刷する画像形成装置４と圧着はがき作成装置２の両方を集中管理する、システム管理ソフトとして構成してもよい。
【０１０２】
（実施形態４の変形例）
仕分け情報を圧着はがき作製装置２に送信するのではなく、圧着はがきの表書きに直接印刷するようにしてもよい。
【０１０３】
この場合は、圧着はがきの表書きに印刷されている仕分け情報を識別コード読取部２３で読み取って、この読み取った仕分け情報を制御部で認識し、この認識に基づいて仕分け装置を制御するようにする。
【０１０４】
上記実施形態４又は実施形態４の変形例のいずれにしても、郵便物を区分けして投函することにより、郵便料金割引制度の料金割引を受けることができるので経済的である。
（付記１）
圧着はがき用紙に、少なくとも宛名、受取人地域情報、差出人、及び秘匿情報を印刷する印刷手段と、
該印刷手段による印刷が完了した前記圧着はがき用紙に対し折り工程、接着剤塗布工程、秘匿情報印刷面圧着工程を含む後処理を行って投函可能状態の圧着はがきを完成させる圧着はがき作製手段と、
該圧着はがき作製手段により作製されて完成した前記圧着はがきの前記受取人地域情報を読み取る読取手段と、
該読取手段により読み取られた前記受取人地域情報に基づいて少なくとも２箇所以上の地域別に前記圧着はがきを仕分ける仕分け手段と、
を有することを特徴とする圧着はがき作製システム。
（付記２）
前記受取人地域情報は、郵便番号であることを特徴とする付記１記載の圧着はがき作製システム。
（付記３）
前記受取人地域情報は、受取人の住所であることを特徴とする付記１記載の圧着はがき作製システム。
（付記４）
前記受取人地域情報は、受取人の住所を示すカスタマーバーコードであることを特徴とする付記１記載の圧着はがき作製システム。
（付記５）
前記受取人地域情報は、受取人の住所を示すＱＲコード（Quick Response Code）であることを特徴とする付記１記載の圧着はがき作製システム。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施形態２としての圧着はがき作成システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】(a) は２つ折り（Ｖ折り）圧着はがき用紙の印刷例を示す図、(b) は３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙の印刷例を示す図である。
【図３】実施形態２としての圧着はがき作成システムの印刷後処理部（圧着はがき作製装置）の内部構成を示すブロック図である。
【図４】(a),(b) はそれぞれ実施形態２の圧着はがき作製装置において圧着はがき用紙として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
【図５】(a) 〜(f) は実施形態２の圧着はがき作製装置における圧着はがきの作製工程順にＶ折り圧着はがき用紙の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【図６】(a) 〜(f) は実施形態２の圧着はがき作製装置における圧着はがきの作製工程順にＺ折り圧着はがき用紙の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【図７】実施形態３としての圧着はがき作成システムの主要部の構成を模式的に示す図である。
【図８】(a) は実施形態４としての圧着はがき作成システムにおける完成圧着はがきを所望の種類ごとに仕分けする処理を説明する図であり、(b) はその仕分け処理に用いられる仕分け用データの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１      印刷部
２      印刷後処理部（圧着はがき作成装置）
３      コンピュータ
４      画像形成装置
５      本体
６      液晶表示装置
７      キーボード
８      ３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙
８´    完成Ｚ折り圧着はがき
９      有線又は無線
１１    ２つ折り（Ｖ折り）圧着はがき用紙
１１´  完成Ｖ折り圧着はがき
１２    非秘匿情報
１３    差出人名
１４    郵便番号
１５    住所と宛名
１６    識別用コード
１７    折り線
１８    秘匿情報
１９、２１  折り線
２２    給紙部
２３    識別コード読取部
２４    仮折部
２５    接着剤塗布部
２６    仮・本定着部
２７    本折部
２８    形状整頓部
２９    切断分離部
３１    排紙収納部
３２、３４  折り線
３３、３５  裁断線
３６    粉体接着剤収容部
３７    接着剤塗布ローラ
３８    転写ローラ
３９    クリーナ
４１    粉体接着剤
４２    下無端熱ベルト
４３、４４  加圧ローラ
４５    上無端熱ベルト
４６    可変情報印刷ソフト
４７    仕分け情報データベース
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１】
2007210255.tif 000008
【図３】
2007210255.tif 000009
【図７】
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