(57)【要約】【課題】電力を供給する供給者側が新規に設備を構築することなく、電力を使用する需要者側の既存の設備を利用して、使用電力量を自動的に検針することができると共に、検針結果に応じて各需要者に適した情報やサービスを提供又は提案することができる需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムを提供する。【解決手段】情報通信機器３０を接続している電源４０を介して、デジタル式の検針器６０から送信されるパルス信号に基づいて検針器６０の指示数を取得する指示数取得手段３１と、指示数から電気使用量を示すパルス波形を自動的に読み取ることで電力量の検針を実行する検針実行手段３２と、指示数に基づいて月単位に要した電気料金及び電気料金に適合する契約情報を算出して出力する情報出力手段３３とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する供給者側が電力を使用する需要者側に設置されている情報通信機器を活用して電力量を自動的に検針する需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムであって、
前記情報通信機器を接続している電源を介して、デジタル式の検針器から送信されるパルス信号に基づいて当該検針器の指示数を取得する指示数取得手段と、
前記指示数から電気使用量を示すパルス波形を自動的に読み取ることで電力量の検針を実行する検針実行手段と、
前記指示数に基づいて月単位に要した電気料金及び当該電気料金に適合する契約情報を算出して出力する情報出力手段とを具備することを特徴とする需要者用情報通信機器を活用した自動検針システム。
【請求項２】
前記検針実行手段は、前記指示数をパルス波形に変換する変換装置を介して電源に接続する間接方式又は前記情報通信機器を直接的に電源に接続する直接方式の何れかで検針を実行することを特徴とする請求項１に記載の需要者用情報通信機器を活用した自動検針システム。
【請求項３】
前記検針器は、前記電源に対して直接的に又は電灯からの通信線を介して、前記パルス信号に基づく指示数を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の需要者用情報通信機器を活用した自動検針システム。
【請求項４】
前記パルス信号は、電力の負荷側に対して一定方向に送信されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の需要者用情報通信機器を活用した自動検針システム。
【請求項５】
前記電灯からの通信線を介して検針器から指示数を送信する場合、当該検針器は、パルス信号を発生させる入力回路から入力される信号を所定の演算器を介して算出して出力したパルス信号として送信することを特徴とする請求項３に記載の需要者用情報通信機器を活用した自動検針システム。
【請求項６】
前記所定の演算器とは、他の異なる検針器からの動力信号により動作するものであることを特徴とする請求項５に記載の需要者用情報通信機器を活用した自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を供給する供給者側が電力を使用する需要者側に設置されている情報通信機器を活用して電力量を自動的に検針する需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力を使用する需要者（例えば、一般家庭や企業）の使用電力量は、電力を供給している供給者（例えば、電力会社）が検針員による人為的な業務として電力量計の検針を定期的に実施することで、個々の需要者が使用した電気使用量が把握されて電気料金が決定されていた。
【０００３】
しかしながら、このような検針方法では、各需要者の電気使用量を管理するための供給者側の労力とコストがかかるといった欠点があった。また、コンピュータシステムを活用した自動検針システムを専用に構築して電力使用量を自動的に検針する方法も採用されているが（例えば、特許文献１及び２参照）、このような自動検針システムを適用するエリアに対して普及のための手間と時間がかかると共に、設備投資のためのコストがかかるという問題があった。
【０００４】
このような状況下において、例えば、何らかの既存設備を有効に活用することで、普及に労力を要さず、低コストで且つ容易に構築できるようなシステムの実現が望まれていた。さらに、電気使用量の結果を活用して需要者ごとに適するサービスを提案できるような柔軟性のあるシステムの構築も望まれている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１７０７７号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、電力を供給する供給者側が新規に設備を構築することなく、電力を使用する需要者側の既存の設備を利用して、使用電力量を自動的に検針することができると共に、検針結果に応じて各需要者に適した情報やサービスを提供又は提案することができる需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電力を供給する供給者側が電力を使用する需要者側に設置されている情報通信機器を活用して電力量を自動的に検針する需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムであって、前記情報通信機器を接続している電源を介して、デジタル式の検針器から送信されるパルス信号に基づいて当該検針器の指示数を取得する指示数取得手段と、前記指示数から電気使用量を示すパルス波形を自動的に読み取ることで電力量の検針を実行する検針実行手段と、前記指示数に基づいて月単位に要した電気料金及び当該電気料金に適合する契約情報を算出して出力する情報出力手段とを具備することを特徴とする需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、デジタル式の検針器から送信されるパルス信号に基づいて検針器の指示数が取得され、指示数から電気使用量を示すパルス波形が自動的に読み取られることで電力量の検針が実行されて、指示数に基づいて月単位に要した電気料金及び電気料金に適合する契約情報が算出されて出力される。これにより、電力を供給する供給者側が新規に設備を構築することなく、電力を使用する需要者側の既存の設備を利用して、使用電力量を自動的に検針することができると共に、その検針結果に応じて各需要者に適した情報やサービスを提供又は提案することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記検針実行手段は、前記指示数をパルス波形に変換する変換装置を介して電源に接続する間接方式又は前記情報通信機器を直接的に電源に接続する直接方式の何れかで検針を実行することを特徴とする第１の態様に記載の需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、指示数をパルス波形に変換する変換装置を介して電源に接続する間接方式又は情報通信機器を直接的に電源に接続する直接方式の何れかで検針が実行される。これにより、需要者側の設備状況を考慮したシステムを構築することが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記検針器は、前記電源に対して直接的に又は電灯からの通信線を介して、前記パルス信号に基づく指示数を送信することを特徴とする第１又は２の態様に記載の需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、検針器が、電源に対して直接的に又は電灯からの通信線を介して、パルス信号に基づく指示数を送信する。これにより、より需要者側の設備状況を考慮したシステムを構築することが可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記パルス信号は、電力の負荷側に対して一定方向に送信されることを特徴とする第１〜３の何れかの態様に記載の需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、パルス信号が電力の負荷側に対して一定方向に送信される。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前記電灯からの通信線を介して検針器から指示数を送信する場合、当該検針器は、パルス信号を発生させる入力回路から入力される信号を所定の演算器を介して算出して出力したパルス信号として送信することを特徴とする第３の態様に記載の需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、電灯からの通信線を介して検針器から指示数が送信される場合、パルス信号を発生させる入力回路から入力される信号が所定の演算器を介して算出して出力したパルス信号として送信される。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前記所定の演算器とは、他の異なる検針器からの動力信号により動作するものであることを特徴とする第５の態様に記載の需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、演算器が、他の異なる検針器からの動力信号により動作する。これにより、動力信号を活用して需要者が保持する設備に適した自動検針を実施することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電力を供給する供給者側が新規に設備を構築することなく、電力を使用する需要者側の既存の設備を利用して、使用電力量を自動的に検針することができると共に、検針結果に応じて各需要者に適した情報やサービスを提供又は提案することができる需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２１】
本実施形態では、電力を供給する供給者側（例えば、電力会社）が新規に設備を構築することなく、電力を使用する需要者側（例えば、一般家庭や企業）の既存の設備を利用して、使用電力量を自動的に検針することができると共に、検針結果に応じて各需要者に適した情報やサービスを提供又は提案することができるシステムを実現するものである。これにより、例えば、電力会社の労力が軽減できることに基づく需要者側に対するコストの削減を提供することができると共に、各需要者における電力の使用状況の把握、及びその使用状況に基づく契約の見直しなどを容易に実施することが可能となる。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムのシステム概略を示す図である。なお、本実施形態では、電力を供給する供給者側として電力会社を例示し、電力を使用する需要者側として一般家庭を例示している。
【００２３】
図示するように、本実施形態の自動検針システム１は、電力を供給する供給者である電力会社２が保持する管理サーバ２０と、電力を使用する需要者である一般家庭３が保持する情報通信機器３０とがネットワーク１０を介して接続されることで構成されている。
【００２４】
ここで、情報通信機器３０は、電力線７０の終端となる電源４０に接続することで、電力を一般家庭３内に配電する分電盤５０を経由して電気使用量を計測する検針器６０へと電力線７０を介して接続されるように構成されている。そして、検針器６０で計測される情報が情報通信機器３０を介して、一般家庭３から電力会社２に設置されている管理サーバ２０に対して送信されることになる。このようにして、管理サーバ２０において、各一般家庭３からの情報が必要に応じて管理される。
【００２５】
具体的に、需要者側となる一般家庭３において、情報通信機器３０は、指示数取得手段３１、検針実行手段３２、及び情報出力手段３３を含み構成されている。
【００２６】
指示数取得手段３１は、情報通信機器３０を接続している電源４０を介して、検針器６０から送信されるパルス信号に基づいて、その検針器６０の指示数を取得する。ここで、検針器６０から送信されるパルス信号は、電力の負荷側に対して一定方向に送信されることになる。すなわち、電源４０の方向に対してパルス信号が送信されることになる。
【００２７】
検針実行手段３２は、送信された指示数から電気使用量を示すパルス波形を自動的に読み取ることで電力量の検針を実行する。このとき、検針実行手段３２は、指示数をパルス波形に変換する変換装置（図示せず；詳細は後述する）を介して電源４０に接続する間接方式又は情報通信機器３０を直接的に電源４０に接続する直接方式の何れかで検針を実行する。
【００２８】
情報出力手段３３は、指示数に基づいて月単位に要した電気料金及びその電気料金に適合する契約情報を算出して出力する。ここで出力される各種情報は、情報通信機器３０に表示されるようにしてもよいし、ネットワーク１０を介して管理サーバ２０に送信された後に、電力会社２側で各種情報やサービスを提供又は提案する際に活用するようにしてもよい。
【００２９】
上述のような情報通信機器３０としては、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、及びＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などを挙げることができる。
【００３０】
また、検針器６０は、電源４０に対して直接的に又は電灯からの通信線を介して、パルス信号に基づく指示数を送信する。このような検針器６０としては、デジタル信号で動作するデジタル式の検針器を想定している。ここで、電灯からの通信線を介して検針器６０から指示数を送信する場合、検針器６０は、パルス信号を発生させる入力回路から入力される信号を所定の演算器を介して算出して出力したパルス信号に変換して送信する。ここでいう所定の演算器とは、他の異なる検針器からの動力信号により動作するものを想定している。なお、検針器６０に対して信号の入力側となる電力線７０には、検針器６０との境界にフィルター（図示せず）を設けることで、配電線路としての電力線７０に対するノイズなどの影響が抑制されるようになる。
【００３１】
一方、供給者側となる電力会社２において、管理サーバ２０は、情報通信機器３０から送信された情報を一般家庭３ごとに格納して管理する。このような管理サーバ２０としては、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、サーバ、及びワークステーションなどを挙げることができる。
【００３２】
以下、本実施形態で実現可能なシステム構成を具体的に例示してパターン別に説明する。
【００３３】
（パターン１）
図２は、本発明の実施形態に係る直接方式による自動検針システムのシステム構成の一例を示す図である。図２に示す例では、一般家庭３で保持する情報通信機器３０が直接的に電源４０に対して接続される構成が示されている。
【００３４】
図示するように、自動検針システム１ａは、検針器６０が分電盤５０を介してコンセント４０ａに接続されており、情報通信機器３０からのコードを介して直結するプラグ４０ｂがコンセント４０ａに接続されることで、情報通信機器３０に対して電力が供給されると共に、検針器６０からの指示数が電力線７０を介して送信されるようになっている。ここで、図２に示すコンセント４０ａ及びプラグ４０ｂは、図１に示す電源４０に相当する構成である。
【００３５】
そして、情報通信機器３０は各種プロバイダ１００を介して管理サーバ２０に接続されることで、検針器６０で計測されるパルス波形に関する情報が一般家庭３ごとに情報通信機器３０を経由して管理サーバ２０に集約されるようになっている。
【００３６】
ここで、情報通信機器３０は、指示数取得手段３１がパルス波形により送信する指示数を取得した後、検針実行手段３２が検針器６０から送信されるパルス波形に基づいて電力量の検針を実行することで、情報出力手段３３がパルス波形から示される指示数により電気料金に関する情報を管理サーバ２０に対して送信する。このとき、情報通信機器３０は、電気料金に関する情報として、月単位に要した電気料金及びその電気料金に適合する契約情報を管理サーバ２０に対して送信するために出力する。
【００３７】
一方、管理サーバ２０では、情報通信機器３０からの情報に基づいて月単位に要した電気料金及びその電気料金に適合する契約情報を管理する。ここでいう管理とは、例えば、管理サーバ２０に上述のような情報を格納するための専用の管理データベースを設けることで、必要に応じた情報を区分して管理するようにすればよい。
【００３８】
また、情報通信機器３０は、必ずしも電気料金及び契約情報を送信しなくてもよく、例えば、パルス波形に基づく情報を出力するようにすることで、管理サーバ２０内でパルス波形に基づく電気料金及び契約情報を算出して管理するようにしてもよい。すなわち、情報出力手段３３の一部を管理サーバ２０に設けるようにしてもよい。なお、この場合何れかの機器（本実施形態では、情報通信機器３０又は管理サーバ２０）に、上述した情報を算出するためのプログラムをインストールすることが前提となる。
【００３９】
（パターン２）
図３は、本発明の実施形態に係る間接方式による自動検針システムのシステム構成の一例を示す図であり、図４は、本発明の実施形態に係る変換装置の一例を示す図である。
【００４０】
図３に示す例は、情報通信機器３０が変換装置４０ｃを介してコンセント４０ａに接続される点が上述した自動検針システム１ａと異なっている。基本的には、自動検針システム１ｂの場合も同様に、情報通信機器３０において、パルス波形により送信する指示数が取得された後、検針器６０から送信されるパルス波形に基づいて電力量の検針が実行されることで、パルス波形から示される指示数により電気料金に関する情報が管理サーバ２０に対して送信される。そして、管理サーバ２０では、情報通信機器３０からの情報に基づいて月単位に要した電気料金及びその電気料金に適合する契約情報が管理される。
【００４１】
ここで、図４に示すように、変換装置４０ｃとは、演算器４００の両端からＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子４１０及びコンセント接続端子４２０をそれぞれケーブルで接続する構成とすることで、検針器６０から送信されるパルス信号に基づいて、演算器４００内で指示数から電気使用量が読み取られて電力量の検針を実行する。このような変換装置４０ｃを情報通信機器３０とコンセント４０ａとの間に間接的に設けることで、変換装置４０ｃ内で電力量の検針に関する所定の演算を実行させて、情報通信機器３０の処理負担を軽減させることができる。
【００４２】
（パターン３）
図５は、本発明の実施形態に係る動力検針器を介した自動検針システムのシステム構成の一例を示す図であり、図６は、本発明の実施形態に係る動力検針器を介した自動検針システムの電力検針器の一例を示す図である。
【００４３】
図５に示す例では、情報通信機器３０が変換装置４０ｃを介してコンセント４０ａに接続される点及び電灯検針器６０ｂを介して動力検針器６０ａを設けている点が自動検針システム１ａと異なっている。なお、電灯検針器６０ｂは、原則的に、自動検針システム１ａ及び自動検針システム１ｂに示された検針器６０に相当するものである。
【００４４】
図５に示す自動検針システム１ｃにおいても同様に、情報通信機器３０において、パルス波形により送信する指示数が取得された後、検針器６０から送信されるパルス波形に基づいて電力量の検針が実行されることで、パルス波形から示される指示数により電気料金に関する情報が管理サーバ２０に対して送信される。そして、管理サーバ２０では、情報通信機器３０からの情報に基づいて月単位に要した電気料金及びその電気料金に適合する契約情報が管理される。
【００４５】
ここで、図５及び図６に示すように、動力検針器６０ａと電灯検針器６０ｂは、動力信号を送受信するための動力用通信線８０により接続されて構成されており、このような構成により、動力検針器６０ａから送信される動力信号を活用して電灯検針器６０ｂが２００Ｖの電圧で動作するようになっている。そして、図６に示すように、電灯検針器６０ｂは、制御部６００内に演算器６０１、パルス信号入力回路６０２、パルス信号出力部６０３、及び表示部６０４を具備している。このうち、演算器６０１は、パルス信号入力回路６０２から入力されるパルス信号に基づいて電気使用量を演算してパルス信号出力部６０３を経由して分電盤５０に接続されている電力線７０に所定のパルス波形として出力するようにする。また、表示部６０４には、演算器６０１にて演算した結果がそのまま反映されて表示されるようになっている。このような電灯検針器６０ｂを構成することで、動力検針器６０ａと併用して、処理にかかる負荷を分散させるようなシステムを構築することができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の自動検針システム１では、電力会社２において用意できる既存の設備及び一般家庭３における日常生活で使用している設備などを活用することで、自動検針を実施するための設備を新規に構築することなく、一般家庭３ごとの使用電力量を自動的に検針することができるシステムを比較的容易に構築することが可能となる。また、検針した結果に応じて、各一般家庭３に適したサービスを提案することに繋げることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係る需要者用情報通信機器を活用した自動検針システムのシステム概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る直接方式による自動検針システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る間接方式による自動検針システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る変換装置の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る動力検針器を介した自動検針システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る動力検針器を介した自動検針システムの電力検針器の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
２  電力会社
３  一般家庭
１０  ネットワーク
２０  管理サーバ
３０  情報通信機器
３１  指示数取得手段
３２  検針実行手段
３３  情報出力手段
４０  電源
４０ａ  コンセント
４０ｂ  プラグ
４０ｃ  変換装置
５０  分電盤
６０  検針器
６０ａ  動力検針器
６０ｂ  電灯検針器
７０  電力線
８０  動力用通信線
４００  演算器
４１０  ＵＳＢ端子
４２０  コンセント接続端子
６００  制御部
６０１  演算器
６０２  パルス信号入力回路
６０３  パルス信号出力部
６０４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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