(57)【要約】      （修正有）【課題】継続的な測位が可能な端末においても、適切な屋内外判定を行う屋内外判定システムを提供する。【解決手段】位置情報処理装置２０は、位置測位端末１０から、位置測位端末１０を一意に識別する識別子と、位置測位端末１０の位置情報と、位置情報を測位した際の測位方法とを受信する送受信部２１と、屋内外を判定する基準を記述した屋内外判定ルールを保存する屋内外判定ルールデータベース２４と、受信された位置情報及び測位方法と、屋内外判定ルールとに基づいて、位置測位端末１０の位置が屋内か屋外かを判定する屋内外判定部２６とを備える。【選択図】図２
2007232592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から、該端末装置を一意に識別する識別子と、該端末装置の位置情報と、該位置情報を測位した際の測位方法とを受信する受信部と、
屋内外を判定する基準を記述した屋内外判定ルールを保存する屋内外判定ルール保持部と、
前記受信部によって受信された位置情報及び測位方法と、前記屋内外判定ルールとに基づいて、前記端末装置の位置が屋内か屋外かを判定する屋内外判定部と
を備えることを特徴とする屋内外判定システム。
【請求項２】
前記屋内外判定ルールには、屋外となる測位方法と屋内となる測位方法とが記述され、
前記屋内外判定部は、該屋内外判定ルールと前記受信した測位方法とを比較し、屋内外を判定することを特徴とする請求項１に記載の屋内外判定システム。
【請求項３】
前記受信部は、前記端末装置から位置情報の測位誤差を更に受信し、
前記屋内外判定ルールには、屋外となる測位方法と測位誤差の組み合わせと、屋内となる測位方法と測位誤差の組み合わせとが記述され、
前記屋内外判定部は、該屋内外判定ルールと前記受信した情報の測位方法及び測位誤差とを比較し、屋内外を判定することを特徴とする請求項１に記載の屋内外判定システム。
【請求項４】
前記受信部によって受信された位置情報及び測位方法を保持する位置情報保持部と、
予め設定されたタイミングで、前記屋内外判定部へ実行命令を送信する判定処理制御部とを更に備え、
前記屋内外判定部は、前記判定処理制御部から実行命令を受信した場合、前記位置情報保持部に保持された位置情報及び測位方法を用いて、屋内外を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の屋内外判定システム。
【請求項５】
前記屋内外判定部は、判定対象とする時刻の過去あるいは未来の履歴を用いて、屋内外を判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の屋内外判定システム。
【請求項６】
端末装置から、該端末装置を一意に識別する識別子と、該端末装置の位置情報と、該位置情報を測位した際の測位方法とを受信するステップと、
前記受信された位置情報及び測位方法と、屋内外を判定する基準を記述した屋内外判定ルールとに基づいて、前記端末装置の位置が屋内か屋外かを判定するステップと
を含むことを特徴とする屋内外判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内外判定システム及び屋内外判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザあるいは端末が屋内に位置するか、屋外に位置するかを判定する場合、ＧＰＳ（Global Positioning System）の衛星からの情報を利用することが知られている（例えば、非特許文献１参照。）。この方法では、ＧＰＳ衛星からの信号が途絶え、緯度・経度の数値（位置情報）が取得できなくなってから特定の時間以上が経過すれば、その区間は屋内であると判定している。又、ＧＰＳ衛星からの信号による位置情報の記録が特定時間以上できなかった区間は屋内、ＧＰＳ信号の受信が可能になってから特定時間以上経過した区間は屋外であると判定する方法も開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【非特許文献１】Daniel Ashbrook and Thad Starner., “Learning significant locations and predicting user movement with gps.,” In International Symposium on Wearable Computing, Seattle, WA, October 2002.
【特許文献１】特開２００３−８７３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術にかかる屋内外判定方法は、屋内に入ると測位が不可能となるＧＰＳの特徴を利用した判定方法である。
【０００４】
しかしながら、近年では、携帯電話でのＧＰＳ衛星を利用した位置測位において、ＧＰＳ衛星からの信号が取得できない場合には携帯電話基地局からの情報を利用することによって、屋内においても継続的に位置情報を測位することが可能である技術が知られている。このような技術として、例えば、ＡＧＰＳ方式やＴＤＯＡ方式が挙げられる。そのため、屋内外を問わずに位置情報が測位可能な端末を利用する場合、上記従来技術にかかる屋内外判定方法が適用できないことが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、継続的な測位が可能な端末においても、適切な屋内外判定を行う屋内外判定システム及び屋内外判定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、（ａ）端末装置から、端末装置を一意に識別する識別子と、端末装置の位置情報と、位置情報を測位した際の測位方法とを受信する受信部と、（ｂ）屋内外を判定する基準を記述した屋内外判定ルールを保存する屋内外判定ルール保持部と、（ｃ）受信部によって受信された位置情報及び測位方法と、屋内外判定ルールとに基づいて、端末装置の位置が屋内か屋外かを判定する屋内外判定部とを備える屋内外判定システムであることを要旨とする。
【０００７】
第１の特徴に係る屋内外判定システムによると、複数の測位方法を切り替えて継続的に位置測位ができる端末装置においても、屋内外を判定することが可能となり、端末ユーザの訪問場所を適切に抽出することが可能となる。
【０００８】
又、第１の特徴に係る屋内外判定システムにおいて、屋内外判定ルールには、屋外となる測位方法と屋内となる測位方法とが記述され、屋内外判定部は、屋内外判定ルールと受信した測位方法とを比較し、屋内外を判定してもよい。
【０００９】
この屋内外判定システムによると、測位方法に応じた屋内外の判定を行うことが可能となる。
【００１０】
又、第１の特徴に係る屋内外判定システムにおいて、受信部は、端末装置から位置情報の測位誤差を更に受信し、屋内外判定ルールには、屋外となる測位方法と測位誤差の組み合わせと、屋内となる測位方法と測位誤差の組み合わせとが記述され、屋内外判定部は、屋内外判定ルールと受信した情報の測位方法及び測位誤差とを比較し、屋内外を判定してもよい。
【００１１】
この屋内外判定システムによると、測定方法に加え測位誤差を考慮した屋内外判定を行うことができ、より精度の高い判定を行うことができる。
【００１２】
又、第１の特徴に係る屋内外判定システムは、受信部によって受信された位置情報及び測位方法を保持する位置情報保持部と、予め設定されたタイミングで、屋内外判定部に実行命令を送信する判定処理制御部とを更に備え、屋内外判定部は、判定処理制御部から実行命令を受信した場合、位置情報保持部に保持された位置情報及び測位方法を用いて、屋内外を判定してもよい。
【００１３】
この屋内外判定システムによると、過去の情報を参照して屋内外の判定を行うことが可能となる。
【００１４】
又、第１の特徴に係る屋内外判定システムにおいて、屋内外判定部は、判定対象とする時刻の過去あるいは未来の履歴を用いて、屋内外を判定してもよい。
【００１５】
この屋内外判定システムによると、特定期間内で、一瞬だけ発生した測位方法による誤判定や、系列を利用した判定の修正が可能となる。
【００１６】
本発明の第２の特徴は、（ａ）端末装置から、端末装置を一意に識別する識別子と、端末装置の位置情報と、位置情報を測位した際の測位方法とを受信するステップと、（ｂ）受信された位置情報及び測位方法と、屋内外を判定する基準を記述した屋内外判定ルールとに基づいて、端末装置の位置が屋内か屋外かを判定するステップとを含む屋内外判定方法であることを要旨とする。
【００１７】
第２の特徴に係る屋内外判定方法によると、複数の測位方法を切り替えて継続的に位置測位ができる端末装置においても、屋内外を判定することが可能となり、端末ユーザの訪問場所を適切に抽出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、継続的な測位が可能な端末においても、適切な屋内外判定を行う屋内外判定システム及び屋内外判定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００２０】
（屋内外判定システム）
本実施形態にかかる屋内外判定システムは、位置測位端末によって測位された緯度・経度（以下、「位置情報」という。）を測位方法や測位誤差やユーザを特定する情報とともに記録し、蓄積された測位方法の情報を用いて、位置測位端末の位置が、屋外であるか屋内であるかを判定する。
【００２１】
又、本実施形態においては、測位方法として、ＧＰＳのみでの測位、ＧＰＳと基地局を利用した測位、基地局のみでの測位の３つの方法を挙げて説明する。ここで、ＧＰＳのみでの測位とは、ＧＰＳのみで十分精度が出る場合を指す。例えば、３つ以上のＧＰＳからの情報を取得できる場合である。又、ＧＰＳと基地局とを併用した測位とは、ＧＰＳのみでは十分に精度が出ず、基地局からの情報で補う場合を指す。例えば、２個以下のＧＰＳからの情報しか取得できず、基地局からの情報で精度を補う場合である。又、基地局のみでの測位とは、ＧＰＳが取得できない場合を指す。従って、それぞれの測位精度は、ＧＰＳのみ＞ＧＰＳと基地局との併用＞基地局のみという関係にある。
【００２２】
本実施形態に係る屋内外判定システムは、図１に示すように、複数の測位方法を切り替えて継続的に位置情報を測位可能であり、位置情報とともにその測位方法を定期的に自動で取得することのできる位置測位端末１０と、取得された情報を記録・分析する位置情報処理装置２０と、通信ネットワーク３０とを備える。
【００２３】
位置測位端末１０は、具体的には、ＧＰＳ測位機能搭載した携帯電話、ＰＤＡやコンピュータ等である。位置測位端末１０は、ＧＰＳ３００や経度・緯度が明らかになっている基地局２００の情報を組み合わせて、自端末の位置を測位する。
【００２４】
又、位置情報処理装置２０は、具体的には、コンピュータ等である。
【００２５】
又、位置測位端末１０と位置情報処理装置２０とは、通信ネットワーク３０を介して通信を行う。通信ネットワーク３０としては、例えばインターネットが挙げられ、ＬＡＮ、ＷＡＮ、イントラネットなどを用いてもよい。
【００２６】
位置測位端末１０は、図２に示すように、位置情報取得部１１と、送受信部１２とを備える。
【００２７】
位置情報取得部１１は、ＧＰＳ衛星や基地局情報を利用して、位置測位端末１０の経度・緯度、測位を行った時刻、測位誤差、測位方法等の情報を取得する。
【００２８】
送受信部１２は、位置情報取得部１１によって取得された情報と位置測位端末１０を一意に識別する識別子（例えば、位置測位端末１０の個体製造番号）とを、位置情報処理装置２０へ送信する。又、送受信部１２は、位置情報処理装置２０から、データベースへの格納処理完了情報を受信する。
【００２９】
位置情報処理装置２０は、図２に示すように、送受信部２１と、位置情報格納部２２と、位置情報データベース２３と、屋内外判定ルールデータベース２４と、判定処理制御部２５と、屋内外判定部２６とを備える。
【００３０】
送受信部２１は、位置測位端末１０が送信した情報を受信する。又、送受信部１２は、位置情報処理装置２０へ、データベースへの格納処理完了情報を送信する。
【００３１】
位置情報格納部２２は、位置測位端末１０から受信した情報を位置情報データベース２３へ格納する。
【００３２】
位置情報データベース２３は、位置測位端末１０から送信された情報を管理する。位置情報データベース２３は、例えば、図３に示すように、位置測位端末１０から受信した情報をそれぞれ記録する列を保持し、更に、屋内外判定結果を書き込む屋内外の列をそれぞれの行に持つ。
【００３３】
屋内外判定ルールデータベース２４は、屋内外判定部２６において屋内外を判定するために利用する、屋内外を判定する基準を記述した屋内外判定ルールを保持する。屋内外判定ルールの一例を、図４及び図５に示す。
【００３４】
判定処理制御部２５は、予め設定されたタイミングで、屋内外判定部２６へ実行命令を送信する。このタイミングの例としては、位置情報格納部２２が位置情報データベース２３に書き込みを行った直後、１日経過後、１ヶ月経過後のような相対的な指定や、毎日の時刻を設定する絶対的な指定が可能である。本実施形態では、相対的に指定されたものとする。
【００３５】
屋内外判定部２６は、位置情報データベース２３から特定の位置測位端末の情報を読み出し、屋内外判定が行われていない位置測位端末１０に対して、屋内外の判定を行う。判定には、図４や図５に示す屋内外判定ルールを利用する。図４に示す屋内外判定ルールを利用する場合は、「ＧＰＳのみ」の測位方法によって測位されたものは屋外、それ以外の測位方法による測位結果は屋内と判定し、位置情報データベース２３の屋内外のカラムに、“屋内”あるいは“屋外”を書き込む。つまり、図３の１行目のデータでは、測位方法が「ＧＰＳのみ」であるため、判定結果が“屋外”と記録される。
【００３６】
又、屋内外判定ルールには、図５に示すように、屋外となる測位方法と測位誤差の組み合わせと、屋内となる測位方法と測位誤差の組み合わせとが記述されてもよい。例えば、屋内においても窓際や屋外においても軒先にいる場合、必ずしも天空が良好に見えず、図４で設定した測位方法のみでの判定では対応できない場所が存在する。このような場所では、測位精度が高い測位方法でも、測位に利用されたＧＰＳや基地局の位置の偏りがあるため、測位誤差が大きくなることがある。そこで、判定に測位方法と測位誤差の両方を用いることで、そのような場所での判定精度を向上させることができる。例えば、図３に示す位置情報データベースにおいて、User Aの2005-12-14 6:00:05のデータは、測位方法がＧＰＳのみで、測位誤差が１０ｍである。図５では、測位方法がＧＰＳのみの場合は１５ｍ未満が屋外と判定されるため、このデータは“屋外”と判定される。又、図３に示す位置情報データベースにおいて、User Bの2005-12-14 6:00:14のデータは、測位方法が基地局のみで、測位誤差が１９０ｍである。図５では、測位方法が基地局のみの場合は８ｍ未満が屋外と判定されるため、このデータは“屋内”と判定される。
【００３７】
尚、測位誤差の計算機能は、一般的な測位機器に搭載されており、その詳細は、例えば、http://users.erols.com/dlwilson/gps.htm や、「“解説記事（その３）測位計算のはなし”、航空無線、３６号、２００３年」等に記載されている。
【００３８】
又、本実施形態に係る位置情報処理装置２０は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、上述した位置情報格納部２２、判定処理制御部２５、屋内外判定部２６などをモジュールとして、ＣＰＵによって実行させる構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【００３９】
又、図示していないが、本実施形態に係る位置情報処理装置２０は、位置情報格納処理、判定処理制御処理、屋内外判定処理などをＣＰＵに実行させるためのプログラムを蓄積するプログラム保持部を備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどの記録媒体である。このような記録媒体によれば、プログラムの蓄積、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００４０】
（屋内外判定方法）
続いて、本実施形態にかかる屋内外判定システムの処理の手順について、図６及び図７を用いて説明する。
【００４１】
まず、図６を参照して、位置測位端末１０から位置情報等を取得し、格納する手順について説明する。
【００４２】
位置測位端末１０の位置情報取得部１１は、ＧＰＳや基地局を利用して、位置測位端末１０の経度・緯度、測定を行った時刻、測位誤差、測位方法の情報を取得する（Ｓ１０１）。次に、位置測位端末１０の送受信部１２は、位置情報取得部１１によって取得された情報と位置測位端末１０を一意に識別する識別子とを、位置情報処理装置２０へ送信する（Ｓ１０２）。
【００４３】
一方、位置情報処理装置２０の送受信部２１は、位置測位端末１０の送受信部１２から情報を受信する（Ｓ１０３）。そして、位置情報処理装置２０の位置情報格納部２２は、位置情報データベース２３へ受信した情報を格納する（Ｓ１０４）。そして、位置情報処理装置２０の送受信部２１は、位置測位端末１０へ格納完了情報を送信する（Ｓ１０５）。
【００４４】
位置測位端末１０の送受信部１２は、格納完了情報を受信し（Ｓ１０６）、位置情報取得部１１は、次の位置情報取得を行う。
【００４５】
次に、図７を参照して、位置測位端末１０の位置が屋内か屋外かを判定する手順について説明する。
【００４６】
まず、判定処理制御部２５は、前回の屋内外判定処理からの経過時間を監視し、経過時間が予め設定された値以上かを検証し、予め設定された値以上になるまで検証を繰り返す（Ｓ２０１）。経過時間が予め設定された値以上であった場合は、判定処理制御部２５は、屋内外判定部２６へ実行命令を送信する。
【００４７】
屋内外判定部２６は、屋内外判定が行われていないデータ行を読み出し、データ行の測位方法と屋内外判定ルールとを比較して、位置測位端末１０の位置が屋内か屋外かを判定する。そして、判定結果を位置情報データベース２３へ書き込む。
【００４８】
（作用及び効果）
本実施形態に係る屋内外判定システム及び屋内外判定方法では、送受信部２１が、位置測位端末１０から、位置測位端末１０を一意に識別する識別子と、位置測位端末１０の位置情報と、位置情報を測位した際の測位方法とを受信し、屋内外判定ルールデータベース２４が屋内外を判定する基準を記述した屋内外判定ルールを保存し、屋内外判定部２６が受信された位置情報及び測位方法と、屋内外判定ルールとに基づいて、位置測位端末１０の位置が屋内か屋外かを判定する。このため、複数の測位方法を切り替えて継続的に位置測位ができる端末装置においても、屋内外を判定することが可能となり、端末ユーザの訪問場所を適切に抽出することが可能となる。又、訪問場所を抽出することにより、特定の場所にいる端末に、自動日記（ブログ）サービスや提案型サービスを提供することができる。
【００４９】
又、屋内外判定ルールには、屋外となる測位方法と屋内となる測位方法とが記述され、屋内外判定部２６は、屋内外判定ルールと受信した測位方法とを比較し、屋内外を判定する。このため、測位方法に応じた屋内外の判定を行うことが可能となる。
【００５０】
又、送受信部２１は、位置測位端末１０から位置情報の測位誤差を受信し、屋内外判定ルールには、屋外となる測位方法と測位誤差の組み合わせと、屋内となる測位方法と測位誤差の組み合わせとが記述されており、屋内外判定部２６は、屋内外判定ルールと受信した情報の測位方法及び測位誤差とを比較し、屋内外を判定する。このため、測定方法に加え測位誤差を考慮した屋内外判定を行うことができ、より精度の高い判定を行うことができる。
【００５１】
又、本実施形態に係る屋内外判定システム１００は、受信された位置情報及び測位方法を保持する位置情報データベース２３と、予め設定されたタイミングで、屋内外判定部２６に実行命令を送信する判定処理制御部２５とを備え、屋内外判定部２６は、判定処理制御２５から実行命令を受信した場合、位置情報データベース２３に保持された位置情報及び測位方法を用いて、屋内外を判定する。このため、過去の情報を参照して屋内外の判定を行うことが可能となる。
【００５２】
（変形例）
次に、本実施形態にかかる屋内外判定システムの変形例について説明する。
【００５３】
上記実施形態では、その時点の測位方法によって屋内外を判定している。これを過去や未来の位置情報の系列を利用して判定することによって、屋内外の判定精度を向上させることができる。具体的には、判定したいデータの時刻から前後特定期間（例えば、前後１０秒間）の複数の測位方法を参照し、精度の低い測位方法で測位された場合の判定結果を採用する。精度が同じになった場合には、現在の測位方法による判定結果を採用する。この方法を利用すると、例えば、図３における2005-12-14 6:00:14のUser Aの判定では、この前後１０秒間のデータである、2005-12-14 6:00:10と2005-12-14 6:00:23の測位方法を参照し、“屋内”と判定した測位方法のほうが、精度が低いため、2005-12-14 6:00:14は“屋内”であると判定することができる。又、他の具体例としては、判定したいデータの時刻から前後特定期間（例えば、前後１０秒間）の複数の測位方法を参照し、“屋内”あるいは“屋外”の判定において、数が多い方の判定結果を採用する。この方法を利用すると、例えば、図３における2005-12-14 6:00:14のUser Aの判定では、この前後２０秒間のデータである、2005-12-14 6:00:05と2005-12-14 6:00:10と2005-12-14 6:00:23の測位方法を参照し、“屋外”と判定した測位方法のほうが、数が多いため、2005-12-14 6:00:14は“屋外”であると判定することができる。
【００５４】
このように、屋内外判定部２６は、判定対象とする時刻の過去あるいは未来の履歴を用いて、屋内外を判定することができる。このため、特定期間内で、一瞬だけ発生した測位方法による誤判定や、系列を利用した判定の修正が可能となる。
【００５５】
又、上記実施形態では、ある１つの時点か特定の区間によって判定を行っている。これを同一の判定結果が継続する期間を算出し、その期間が予め定められた期間未満であれば、判定結果を逆転するという方法である。つまり、期間を６０秒と設定すると、屋内の期間が６０秒未満の場合は、判定結果を逆転し屋外とし、６０秒以上であればそのまま屋内と判定する。
【００５６】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５７】
例えば、図２では、位置情報格納部２２、位置情報データベース２３、屋内外判定ルールデータベース２４、判定処理制御部２５、屋内外判定部２６を１の位置情報処理装置２０に備えると説明したが、これらの各構成部を複数の装置に配置しても構わない。その際は、複数の装置間を有線あるいは無線で接続し、情報を送受信することとする。
【００５８】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る屋内外システムの構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る位置測位端末及び位置情報処理端末の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る位置情報データベースの一例である。
【図４】本発明の実施形態に係る屋内外判定ルールの一例である（その１）。
【図５】本発明の実施形態に係る屋内外判定ルールの一例である（その２）。
【図６】本発明の実施形態に係る屋内外判定方法を示すフローチャートである（その１）。
【図７】本発明の実施形態に係る屋内外判定方法を示すフローチャートである（その２）。
【符号の説明】
【００６０】
１０…送信端末
１１…位置情報取得部
１２…送受信部
２０…位置情報処理装置
２１…送受信部
２２…位置情報格納部
２３…位置情報データベース
２４…屋内外判定ルールデータベース
２５…判定処理制御部
２６…屋内外判定部
３０…通信ネットワーク
２００…基地局
３００…ＧＰＳ
【図１】
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【図２】
2007232592.tif 000004
【図３】
2007232592.tif 000005
【図４】
2007232592.tif 000006
【図５】
2007232592.tif 000007
【図６】
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【図７】
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