(57)【要約】      （修正有）【課題】立上りの補助用に加えて筋力トレーニング用としても用いることができるトレーニング兼補助用椅子を提供する。【解決手段】椅子本体と、椅子本体に設けられた中間支持体６と、中間支持体６に装着された座部８と、中間支持体６と座部８との間に介在された第１コイルばね１０と、中間支持体６と椅子本体との間に介在された第２コイルばね１２と、座部８を着座角度位置に保持するための第１ロック手段と、座部８を着座位置に保持するための第２ロック手段と、を備えたトレーニング兼補助用椅子。通常の椅子として使用するときには、第１及び第２ロック手段がロック状態になり、座部が着座位置及び着座角度位置に保持され、トレーニング兼補助用椅子として使用するときには、第１及び第２ロック手段がロック解除状態になり、中間支持体６が上下方向に移動自在に、座部８が旋回自在となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置される椅子本体と、上下方向に移動自在に且つ前端部を旋回中心として旋回自在に前記椅子本体に支持された座部と、前記椅子本体及び前記座部の後部間に介在された第１ばね手段と、前記椅子本体及び前記座部の前部間に介在された第２ばね手段と、前記座部を着座角度位置にロック保持するための第１ロック手段と、前記座部を着座位置にロック保持するための第２ロック手段とを備え、第１の使用形態では、前記第１及び第２ロック手段がロック状態に保持され、前記座部が前記着座位置及び前記着座角度位置に保持され、通常の椅子として機能し、また第２の使用形態では、前記第１及び第２ロック手段がロック解除状態に保持され、前記座部が上下方向に移動自在になるとともに、前記旋回中心を中心として旋回自在となり、前記座部が前記第１及び第２ばね手段の反発力を利用して移動され、第１トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とするトレーニング兼補助用椅子。
【請求項２】
前記第１ロック手段がロック解除され、前記第２ロック手段がロック保持される第３の使用形態での使用が可能であり、前記第３の使用形態では、前記座部が前記着座位置に保持された状態にて、この座部が前記旋回中心を中心として旋回自在となり、前記座部が前記第１ばね手段の反発力を利用して移動され、第２トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とする請求項１に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項３】
前記第２ロック手段がロック解除され、前記第１ロック手段がロック保持される第４の使用形態での使用が可能であり、前記第４の使用形態では、前記座部が前記着座角度位置に保持された状態にて、前記座部が上下方向に移動自在となり、前記座部が前記第１及び第２ばね手段の反発力を利用して移動され、第３トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とする請求項２に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項４】
床面に設置される椅子本体と、前記椅子本体に設けられた中間支持体と、前記中間支持体に装着された座部と、前記中間支持体と前記座部との間に介在された第１ばね手段と、前記中間支持体と前記椅子本体との間に介在された第２ばね手段と、前記座部を前記着座角度位置にロック保持するための第１ロック手段と、前記座部を前記着座位置にロック保持するための第２ロック手段と、を備え、第１の使用形態では、前記第１及び第２ロック手段がロック状態に保持され、前記座部が前記着座位置及び前記着座角度位置に保持され、通常の椅子として機能し、また第２の使用形態では、前記第１及び第２ロック手段がロック解除状態に保持され、前記中間支持体が上下方向に移動自在になるとともに、前記座部が前記中間支持体に対して前記旋回中心を中心として旋回自在となり、前記座部が前記第１ばね手段の反発力を利用して移動されるとともに、前記中間支持体が前記第２ばね手段の反発力を利用して移動され、第１トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とするトレーニング兼補助用椅子。
【請求項５】
前記第１ロック手段がロック解除され、前記第２ロック手段がロック保持される第３の使用形態での使用が可能であり、前記第３の使用形態では、前記座部が前記着座位置に保持された状態にて、この座部が前記中間支持体に対して前記旋回中心を中心として旋回自在となり、前記座部が前記第１ばね手段の反発力を利用して移動され、第２トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とする請求項４に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項６】
前記第２ロック手段がロック解除され、前記第１ロック手段がロック保持される第４の使用形態での使用が可能であり、前記第４の使用形態では、前記座部が前記着座角度位置に保持された状態にて、前記中間支持体が上下方向に移動自在となり、前記中間支持体が前記第２ばね手段の反発力を利用して移動され、第３トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とする請求項５に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項７】
前記椅子本体は、前記座部の背面側に配設された背もたれ部と、前記背もたれ部の両側部から前方に延びる一対の肘掛け部とを有し、前記一対の肘掛け部の先端部の各々には、トレーニング用椅子として使用するときに把持する把持部が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項８】
前記把持部は前記肘掛け部に収納可能に取り付けられ、通常の椅子として使用するときには、前記把持部は前記肘掛け部に収納される収納位置に保持され、トレーニング用椅子として使用するときには、前記把持部は前記肘掛け部から突出する突出位置に保持されることを特徴とする請求項７に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項９】
前記一対の肘掛け部の各々には、トレーニング用バーが設けられ、前記トレーニングバーは、前記肘掛け部に収納される収納位置と、前記肘掛け部から内側に延びる使用位置との間を旋回自在に装着されており、前記第１及び第２ロック手段がロック保持されて前記座部が前記着座位置及び前記着座角度位置に保持された状態において、前記トレーニングバーが前記使用位置に保持される使用形態においては、前記トレーニングバーが使用者の太股の動きを拘束し、筋力トレーニング用椅子として機能することを特徴とする請求項１又は４に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項１０】
前記椅子本体には、前記座部の前記着座位置を調整するための着座位置調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は４に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項１１】
前記第１ばね手段及び／又は第２ばね手段に関連して、前記座部に作用する反発力を調整するための反発力調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は４に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項１２】
前記第１ばね手段及び／又は前記第２ばね手段は交換可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は４に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項１３】
前記座部に加速度検知センサが設けられ、前記加速度検知センサは第２の使用形態における前記座部の移動加速度を検知することを特徴とする請求項１又は４に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項１４】
前記座部に関連してカウンタ手段が設けられ、前記カウンタ手段は前記加速度センサの検知信号を利用して前記座部の移動回数をカウントすることを特徴とする請求項１３に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項１５】
前記一対の肘掛け部のいずれか一方の把持部には、心拍数を検知するための心拍数検知センサが設けられていることを特徴とする請求項１又は４に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【請求項１６】
前記椅子本体の両側部には一対の揺動アームが揺動自在に装着され、前記一対の揺動アームの先端部間に連結部材が装着され、また前記一対の揺動アームの少なくとも一方と前記椅子本体との間には弾性偏倚部材が介在され、足のトレーニングを行うときには、前記弾性偏倚部材の弾性偏倚作用に抗して前記連結部材が上方に移動されることを特徴とする請求項１又は４に記載のトレーニング兼補助用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者の介護予防などのためのトレーニングに用いたり、立ち上がりを行いやすくするための補助に用いたりするトレーニング兼補助用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者の立ち上がりを補助するための補助椅子として、基台を有する椅子本体と、この基台に支持された座部とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この補助椅子では、座部が相互に旋回自在に連結された前部及び後部から構成され、基台の前部と座部前部の間に前方エアバックが介在され、基台の後部と座部後部との間に後方エアバックが介在され、コンプレッサからの圧縮空気が前方及び後方エアバックに供給されるように構成されている。
【０００３】
この補助椅子においては、通常、前方及び後方エアバックが収縮した状態に保たれて座部が着座位置に保持され、使用者はこの着座位置に保持された座部に座るようになる。そして、使用者が立ち上がる際には、コンプレッサからの圧縮空気が前方及び後方エアバックの双方に供給されて膨張し、前方及び後方エアバックを介して座部全体（前部及び後部）が上方に上昇位置まで上昇された後に、前方エアバックが収縮して座部前部が座部後部を支点として前下方に揺動し、座部がこのように移動することによって、座部に座った使用者のお尻が持ち上げら、膝がのびるようになり、かくして、使用者は補助椅子からの立ち上がりを容易に行うことができ、足腰が弱った高齢者の立上り動作を補助することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８９５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した補助椅子は、立上りを補助するための専用のものであり、それ故に、立上り補助用には用いることができるが、その他の目的、例えば筋力トレーニングなどには用いることができない。一般に、補助椅子を使用する高齢者は、足腰が弱っているので、更に足腰が弱るのを防止するために、身近なものを用いて筋力トレーニングを行うことが望ましが、この筋力トレーニングの器具として用いることができるものが少なく、身近なものとしての補助椅子を改良して筋力トレーニングにも用いることができるものの実現が望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、立上りの補助用に加えて筋力トレーニング用としても用いることができるトレーニング兼補助用椅子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載のトレーニング兼補助用椅子は、床面に設置される椅子本体と、上下方向に移動自在に且つ前端部を旋回中心として旋回自在に前記椅子本体に支持された座部と、前記椅子本体及び前記座部の後部間に介在された第１ばね手段と、前記椅子本体及び前記座部の前部間に介在された第２ばね手段と、前記座部を着座角度位置にロック保持するための第１ロック手段と、前記座部を着座位置にロック保持するための第２ロック手段とを備え、第１の使用形態では、前記第１及び第２ロック手段がロック状態に保持され、前記座部が前記着座位置及び前記着座角度位置に保持され、通常の椅子として機能し、また第２の使用形態では、前記第１及び第２ロック手段がロック解除状態に保持され、前記座部が上下方向に移動自在になるとともに、前記旋回中心を中心として旋回自在となり、前記座部が前記第１及び第２ばね手段の反発力を利用して移動され、第１トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記第１ロック手段がロック解除され、前記第２ロック手段がロック保持される第３の使用形態での使用が可能であり、前記第３の使用形態では、前記座部が前記着座位置に保持された状態にて、この座部が前記旋回中心を中心として旋回自在となり、前記座部が前記第１ばね手段の反発力を利用して移動され、第２トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記第２ロック手段がロック解除され、前記第１ロック手段がロック保持される第４の使用形態での使用が可能であり、前記第４の使用形態では、前記座部が前記着座角度位置に保持された状態にて、前記座部が上下方向に移動自在となり、前記座部が前記第１及び第２ばね手段の反発力を利用して移動され、第３トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載のトレーニング兼補助用椅子では、床面に設置される椅子本体と、前記椅子本体に設けられた中間支持体と、前記中間支持体に装着された座部と、前記中間支持体と前記座部との間に介在された第１ばね手段と、前記中間支持体と前記椅子本体との間に介在された第２ばね手段と、前記座部を前記着座角度位置にロック保持するための第１ロック手段と、前記座部を前記着座位置にロック保持するための第２ロック手段と、を備え、第１の使用形態では、前記第１及び第２ロック手段がロック状態に保持され、前記座部が前記着座位置及び前記着座角度位置に保持され、通常の椅子として機能し、また第２の使用形態では、前記第１及び第２ロック手段がロック解除状態に保持され、前記中間支持体が上下方向に移動自在になるとともに、前記座部が前記中間支持体に対して前記旋回中心を中心として旋回自在となり、前記座部が前記第１ばね手段の反発力を利用して移動されるとともに、前記中間支持体が前記第２ばね手段の反発力を利用して移動され、第１トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記第１ロック手段がロック解除され、前記第２ロック手段がロック保持される第３の使用形態での使用が可能であり、前記第３の使用形態では、前記座部が前記着座位置に保持された状態にて、この座部が前記中間支持体に対して前記旋回中心を中心として旋回自在となり、前記座部が前記第１ばね手段の反発力を利用して移動され、第２トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記第２ロック手段がロック解除され、前記第１ロック手段がロック保持される第４の使用形態での使用が可能であり、前記第４の使用形態では、前記座部が前記着座角度位置に保持された状態にて、前記中間支持体が上下方向に移動自在となり、前記中間支持体が前記第２ばね手段の反発力を利用して移動され、第３トレーニング兼補助用椅子として機能することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記椅子本体は、前記座部の背面側に配設された背もたれ部と、前記背もたれ部の両側部から前方に延びる一対の肘掛け部とを有し、前記一対の肘掛け部の先端部の各々には、トレーニング用椅子として使用するときに把持する把持部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記把持部は前記肘掛け部に収納可能に取り付けられ、通常の椅子として使用するときには、前記把持部は前記肘掛け部に収納される収納位置に保持され、トレーニング用椅子として使用するときには、前記把持部は前記肘掛け部から突出する突出位置に保持されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記一対の肘掛け部の各々には、トレーニング用バーが設けられ、前記トレーニングバーは、前記肘掛け部に収納される収納位置と、前記肘掛け部から内側に延びる使用位置との間を旋回自在に装着されており、前記第１及び第２ロック手段がロック保持されて前記座部が前記着座位置及び前記着座角度位置に保持された状態において、前記トレーニングバーが前記使用位置に保持される使用形態においては、前記トレーニングバーが使用者の太股の動きを拘束し、筋力トレーニング用椅子として機能することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記椅子本体には、前記座部の前記着座位置を調整するための着座位置調整機構が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１１に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記第１ばね手段及び／又は第２ばね手段に関連して、前記座部に作用する反発力を調整するための反発力調整機構が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１２に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記第１ばね手段及び／又は前記第２ばね手段は交換可能に取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明の請求項１３に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記座部に加速度検知センサが設けられ、前記加速度検知センサは第２の使用形態における前記座部の移動加速度を検知することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１４に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記座部に関連してカウンタ手段が設けられ、前記カウンタ手段は前記加速度センサの検知信号を利用して前記座部の移動回数をカウントすることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１５に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記一対の肘掛け部のいずれか一方の把持部には、心拍数を検知するための心拍数検知センサが設けられていることを特徴とする。
【００２１】
更に、本発明の請求項１６に記載のトレーニング兼補助用椅子では、前記椅子本体の両側部には一対の揺動アームが揺動自在に装着され、前記一対の揺動アームの先端部間に連結部材が装着され、また前記一対の揺動アームの少なくとも一方と前記椅子本体との間には弾性偏倚部材が介在され、足のトレーニングを行うときには、前記弾性偏倚部材の弾性偏倚作用に抗して前記連結部材が上方に移動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、椅子本体と、この椅子本体に装着された座部とから構成され、椅子本体及び座部の後部間に第１ばね手段が介在され、椅子本体及び座部の前部間に第２ばね手段が介在されている。第１の使用形態においては、座部が第１ロック手段により着座角度位置に、また第２ロック手段により着座位置にロック保持され、座部が移動することがなく、通常の椅子として機能する。また、第２の使用形態では、第１及び第２ロック手段がロック解除状態に保持され、座部は上下方向に、且つ旋回中心を中心として旋回自在となり、座部が第１及び第２ばね手段の大きな反発力を利用して移動され、第１トレーニング兼補助用椅子として機能する。この第２の使用形態では、座部が上方に移動することによって、着座した使用者の重心位置が高くなり、また座部が旋回中心を中心として旋回することによって、着座した使用者の重心が前上方に移動し、大きな反動を利用して着座姿勢からの一連の立上り動作が容易となり、このような一連の立上り動作を補助するように、またこのような一連の立上り動作のトレーニングを行うのに用いることができる。
【００２３】
また、本発明の請求項２に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、第３の使用形態では、第１ロック手段がロック解除状態に保持され（第２ロック手段はロック状態に保持される）、座部は着座位置に保持された状態で旋回中心を中心として旋回自在となり、座部が第１ばね手段の反発力を利用して移動され、第２トレーニング兼補助用椅子として機能する。この第３の使用形態では、座部が旋回移動することによって、着座した使用者の重心が前上方に移動し、これによって、着座姿勢からの立上りが容易となり、一連の立上り動作のうちの前上方への重心移動を補助するように、またこの前上方への重心移動のトレーニングを行うのに用いることができる。
【００２４】
また、本発明の請求項３に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、第４の使用形態では、第２ロック手段がロック解除状態に保持され（第１ロック手段はロック状態に保持される）、座部は着座角度位置に保持された状態で上下方向に移動自在となり、座部が第２ばね手段の反発力を利用して移動され、第３トレーニング兼補助用椅子として機能する。この第４の使用形態では、座部が上下移動することによって、着座した使用者の重心が上方に移動し、これによって、着座姿勢からの立上りが容易となり、一連の立上り動作のうちの上方への重心移動を補助するように、またこの上方への重心移動のトレーニングを行うのに用いることができる。
【００２５】
また、本発明の請求項４に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、椅子本体と、この椅子本体に設けられた中間支持体と、中間支持体に装着された座部とから構成され、中間支持体と座部との間に第１ばね手段が介在され、中間支持体と椅子本体との間に第２ばね手段が介在される。第１の使用形態においては、座部が第１ロック手段により着座角度位置に、また中間支持体とともに座部が第２ロック手段により着座位置にロック保持され、座部が移動することがなく、通常の椅子として機能する。また、第２の使用形態では、第１及び第２ロック手段がロック解除状態に保持され、座部は旋回中心を中心として旋回自在に、且つ中間支持体とともに上下方向に移動自在となり、座部が第１及び第２ばね手段の大きな反発力を利用して移動され、第１トレーニング兼補助用椅子として機能する。従って、このようなトレーニング兼補助椅子においても、上述したと同様に、第１及び第２ばね手段による大きな反動を利用して着座姿勢からの一連の立上り動作を補助するように、またこのような一連の立上り動作のトレーニングを行うのに用いることができる。
【００２６】
また、本発明の請求項５に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、第３の使用形態では、第１ロック手段がロック解除状態に保持され（第２ロック手段はロック状態に保持される）、座部は着座位置に保持された状態で旋回中心を中心として旋回自在となるので、上述したと同様に、座部が旋回移動することによって、着座した使用者の重心が前上方に移動し、一連の立上り動作のうちの前上方への重心移動を補助するように、またこの前上方への重心移動のトレーニングを行うのに用いることができる。
【００２７】
また、本発明の請求項６に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、第４の使用形態では、第２ロック手段がロック解除状態に保持され（第１ロック手段はロック状態に保持される）、座部は着座角度位置に保持された状態で上下方向に移動自在となるので、上述したと同様に、座部が上下移動することによって、着座した使用者の重心が上方に移動し、一連の立上り動作のうちの上方への重心移動を補助するように、またこの上方への重心移動のトレーニングを行うのに用いることができる。
【００２８】
また、本発明の請求項７に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、椅子本体の背もたれ部の両側部には、前方に延びる一対の肘掛け部が設けられ、かかる一対の肘掛け部の先端部には把持部が設けられているので、かかる把持部を把持することによって、使用者は安定して椅子に着座することができ、椅子を用いたトレーニング動作、またこの椅子からの立上り動作を安定的に行うことができる。
【００２９】
また、本発明の請求項８に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、通常の椅子として使用するときには、把持部は収納位置に保持されて肘掛け部に収納されるので、使用者の邪魔となることがなく、またトレーニング用椅子として使用するときには、把持部は突出位置に位置付けられて肘掛け部から突出するので、容易に且つ安定的に把持部を把持することができる。
【００３０】
また、本発明の請求項９に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、一対の肘掛け部にはトレーニング用バーが収納位置と使用位置との間を移動自在に設けられる。筋力トレーニングを行うときには、第１及び第２ロック手段がロック状態に保持されて座部は着座位置及び着座角度位置に保持されるとともに、トレーニングバーが使用位置に位置付けられ、着座した使用者の太股の上側に位置する。従って、このような状態では、トレーニングバーによって、太股の上方への動きが拘束され、脚の筋力トレーニングを効果的に行うことができる。
【００３１】
また、本発明の請求項１０に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、座部の着座位置を調整するための着座位置調整機構が設けられているので、この着座位置を使用者の身長に合うように調整することができる。
【００３２】
また、本発明の請求項１１に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、第１ばね手段及び／又は第２ばね手段に関連して反発力調整機構が設けられているので、例えば、第１及び第２ばね手段に反発力調整機構を設けることによって、トレーニングとして用いるとき、また補助椅子として用いるときの反発力を調整することができ、使用者の脚力レベルに応じた反発力となるように設定することができる。尚、反発力調整機構としては、油圧ダンパなどを用いることができる。
【００３３】
また、本発明の請求項１２に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、第１ばね手段及び／又は第２ばね手段が交換可能であるので、ばね定数の異なるものに交換することによって、トレーニングとして用いるとき、また補助用椅子として用いるときの反発力を調整することができる。
【００３４】
また、本発明の請求項１３に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、座部に加速度検知センサが設けられているので、第１トレーニング兼補助用椅子として機能させてトレーニングしているときの座部の立上り加速度（上下動及び／又は旋回動の加速度）を検知することができる。
【００３５】
また、本発明の請求項１４に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、カウンタ手段は加速度センサの検知信号を利用して座部の移動回数をカウントするので、このカウンタ手段のカウント数によってトレーニング回数を把握することができる。
【００３６】
また、本発明の請求項１５に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、肘掛け部の把持部に心拍数検知センサが設けられているので、この椅子を用いたトレーニング時の使用者の心拍数を検知することができ、検知した心拍数を使用者のトレーニングの指標として利用することができる。
【００３７】
更に、本発明の請求項１６に記載のトレーニング兼補助用椅子によれば、椅子本体の両側に一対の揺動アームが装着され、この揺動アーム間に連結部材（例えば、帯状部材）が装着され、座部に座った状態でもって足で弾性偏倚部材が偏倚作用に抗して連結部材を上方へ移動するようになるので、椅子を利用した足のトレーニングを効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うトレーニング兼補助用椅子の実施形態について説明する。図１は、一実施形態のトレーニング兼補助用椅子を示す斜視図であり、図２は、図１のトレーニング兼補助用椅子の椅子本体を一部断面で示す断面図であり、図３は、図１のトレーニング兼補助用椅子の中間支持体を一部断面で示す断面図であり、図４は、図１のトレーニング兼補助用椅子における第１ロック機構及びこれに関連する構成を示す部分断面図であり、図５は、図１のトレーニング兼補助用椅子における第２ロック機構及びこれに関連する構成を示す部分断面図である。
【００３９】
図１〜図３において、図示のトレーニング兼補助用椅子２は、椅子本体４と、この椅子本体４に移動自在に支持された中間支持体６と、この中間支持体６に旋回自在に支持された座部８とを備え、中間支持体６と座部８との間に、第１ばね手段を構成する複数のコイルばね１０（図３において一つ示す）が配設され、また中間支持体６と椅子本体４との間に、第２ばね手段を構成する複数のコイルばね１２（図２及び図３において三つ示す）が配設されている。
【００４０】
椅子本体４は、床面などに設置されるベース部材１４と、このベース部材１４の四角部に取り付けられた支持部材１６ａ，１６ｂ（図１において三つ示す）とを有し、前側の一対の支持部材１６ａと後側の一対の支持部材１６ｂとの間に中間支持体６が配設され、ベース部材１４の支持突部１５と中間支持体６の底部との間に、複数のコイルばね１２（第２ばね手段）が配設されている。この中間支持体６は、後述するように、通常のときにはロック手段１８（第２ロック手段を構成する）により、図１及び図２に示すとともに、図３に実線で示す着座位置にロック保持され、またロック手段１８によるロック状態を解除したときには複数のコイルばね１２により弾性的に支持され、例えば図２に二点鎖線６Ａで示す上昇位置と例えば二点鎖線６Ｂで示す下降位置との間を上下移動される。
【００４１】
中間支持体６は内部が中空の箱状体から構成され、その底壁部２０が複数のコイルばね１２により支持されるように構成され、その上壁部２２の上面に凹部２４が設けられ、かかる凹部２４に座部８が収容可能に構成され、底壁部２０と上壁部２２との間が側壁部２６により接続されている。また、上壁部２２の凹部２４の後部には各コイルばね１０に対応して開口２８が設けられ、各コイルばね１０の上端部側は対応する開口２８を通して上方に突出可能に構成されている。
【００４２】
この実施形態では、前側の一対の支持部材１６ａの内側には上下方向に延びる案内溝２０が設けられ、中間支持体６の前端両側部には、前方に突出する一対のピン３０が設けられ、かかるピン３０が前側の支持部材１６ａの案内溝２０に上下方向に移動自在に受け入れられている。また、後側の一対の部材１６ｂの内側にも、上下方向に延びる案内溝３２が設けられ、中間支持体６の後端両側部には、後方に突出する一対のピン３４が設けられ、これらピン３４が後側の支持部材１６ｂの案内溝３２に上下方向に移動自在に受け入れられている。このように構成されているので、ピン３０，３４が案内溝２０，３２内を移動することによって、中間支持体６は上下方向に確実に移動される。
【００４３】
座部８はプレート状部材から構成され、その前端部が支持軸３８（旋回中心として機能する）を中心として旋回自在に支持される。従って、この座部８は支持軸３８を旋回中心として旋回自在であり、中間支持体６の凹部２４の底面に当接してほぼ全体がこの凹部２４に収容される着座角度位置（図３参照）と、図３に一点鎖線で示す上旋回角度位置との間を旋回自在である。
【００４４】
図４を参照して、座部８に関連して、ロック手段４２（第１ロック手段を構成する）が設けられている。ロック手段４２はロックレバー４４を備え、このロックレバー４４が中間支持体６の上壁部２２の内面に取り付けられた取付プレート４６に支持ピン４８を介して旋回自在に装着されている。ロックレバー４４の一端部には係合爪５０が設けられ、その他端部に連結部５２が設けられている。更に、支持ピン４８にはねじりコイルばね５４が装着され、このねじりコイルばね５４の一端部がロックレバー４４に係止されている。ねじりコイルばね５４はロックレバー４４を図４において反時計方向に弾性的に偏倚する。また、取付プレート４６には当接ピン５６が設けられ、ロックレバー４４の図４に示す角度位置を越える旋回動が阻止され、後述するロックが可能となる。
【００４５】
座部８の底面には、ロック手段４２側に突出する突部５８が設けられ、この突部５８にロックレバー４４に対応してピン６０が設けられている。更に、ロックレバー４４の連結部５２にはケーブル６２の一端部が連結され、このケーブル６２の他端部は前側の一方の支持部材１６ａに取り付けられた操作レバー（図示せず）に連結されている。
【００４６】
このように構成されているので、座部８を中間支持体６の凹部２４に収容される上記着座角度位置に旋回させると、ロックレバー４４の係合爪５０が座部８のピン６０に係合してロック手段４２がロック状態となり、座部８は図３及び図４に実線で示す着座角度位置（座部８の上面が実質上水平となる角度位置）にロック保持される。また、このロック状態にて操作レバー（図示せず）を操作してケーブル６２を矢印６４（図４参照）で示す方向に引っ張ると、ロックレバー４４が図４において時計方向に旋回され、このロックレバー４４の係合爪５０と座部８側のピン６０との係合状態が解除されてロック手段４２がロック解除状態となり、操作レバーをこの状態に保持することによって、ロック手段４２がロック解除状態に保持される。このロック解除状態では、コイルばね１０（第１ばね手段）が座部８の底面に作用し、この座部８は、図３及び図４に一点鎖線で示すように支持軸３８を中心として上方に旋回される。
【００４７】
次に、図５を参照して、中間支持体６に関連して設けられたロック手段６６（第２ロック手段）について説明すると、このロック手段６６は一対のロックロッド６８（図５において、椅子本体４の右側部に配設されたものを示す）を備え、このロックロッド６８の一端部に頭部７０が設けられている。椅子本体４の前側及び後側の支持部材１６ａ、１６ｂにはロック用の貫通孔７２が設けられ（図５において、前側の支持部材１６ａに設けられた貫通孔７２のみを示す）、また中間支持体６の上壁部２２の両側部には、これらロック用貫通孔７２に対応して挿通孔７４が設けられ、ロックロッド６８は前側の支持部材１６ａの貫通孔７２、中間支持体６の挿通孔７４及び後側の支持部材１６ｂの貫通孔７２を通して挿入され、かく装着すると第２ロック手段１８がロック状態になって中間支持体６は図２及び図３に示す着座位置にロック保持される。また、頭部７０を引っ張ってロックロッド６８を取り外すと、第２ロック手段１８のロック状態が解除され、中間支持体６は座部８とともに上下方向に移動自在となる。
【００４８】
この実施形態では、支持部材１６ａ、１６ｂに貫通孔７２を一つ設けているが、この貫通孔７２を上下方向に間隔をおいて複数設けることによって、第２ロック手段１８と着座位置調整機構との双方の機能を持たせることができる。即ち、ロックロッド６８を挿入する貫通孔７２を選択することによって、中間支持体６の上下方向の装着位置（換言すると、これに装着された座部８の装着位置）を調整することができ、使用者に合わせた座部８の着座位置を設定することができる。尚、第２ロック手段１８と着座位置調整機構とを別個の独立したものとして構成することもできる。
【００４９】
この実施形態では、更に、後側の一対の支持部材１６ｂ間に背もたれ部７５が設けられており、この背もたれ部７５は、支持部材１６ｂの上端から中間支持体６の上下方向中央部近傍まで延びており、中間支持体６が後述するようにして上下方向に移動したときにも着座した使用者の背面側を支持するように設けられている。また、椅子本体４の下部には、その四側面にカバープレート７５が設けられ、かかるカバープレート７５は中間支持体６及びコイルばね１２の周囲を覆っている。
【００５０】
また、前側の支持部材１６ａ及び後側の支持部材１６ｂの上端部間には、前方（図２〜図３において左方）に延びる肘掛け部７６，７８が設けられている。この実施形態では、一対の後側の支持部材１６ｂ間には補強接続部材８０が設けられ、背もたれ部７５の上端部はこの補強接続部材８０に接続されている。一方（図１において上側に示し、図２及び図３に示すもの）の肘掛け部７６は、補強接続部材８０の一端部に固定された一端部から前方に延び、一方の前側支持部材１６ａに支持され、その他端側は更に前方に延びている。また他方（図１において下側に示すも）の肘掛け部７８は、補強接続部材８０の他端部に固定された一端部から前方に延び、他方の前側支持部材１６ａに支持され、その他端側は更に前方に延びている。
【００５１】
背もたれ部７５から前方に延びる一対の肘掛け部７６，７８の先端部には、後述するトレーニング時に使用者が把持するための把持部８１，８２が設けられている。把持部８１，８２は、図１〜図３に示すように、対応する肘掛け部７６，７８に収納可能に構成されている。即ち、各肘掛け部７６，７８には先端面から後方に延びる収納空間（図示せず）が設けられ、かかる収納空間に把持部８１，８２の後端側が摺動自在に装着されている。従って、後方に押し込むことによって、把持部８１，８２は図１〜図３に実線で示す収納位置に保持され、その大部分が肘掛け部７６，７８に収納され、また前方に引き出すことによって、把持部８１，８２は図１〜図３に一点鎖線で示す突出位置に保持され、その大部分が肘掛け部７６，７８から前方に突出し、トレーニング時に容易に且つ安定的に把持することができる。このように把持部８１，８２を設けることによって、使用者は安全にトレーニングを行うことができる。
【００５２】
一対の把持部８１，８２のいずれか一方に、心拍数を検知するための心拍数検知センサ（図示せず）が内蔵される。このように心拍数検知センサを設けることによって、トレーニング時の心拍数を検知し、この検知結果を利用して各使用者のトレーニングの指標とすることができる。尚、椅子本体４の所定部位にメモリ手段（図示せず）を設け、この心拍数検知センサからの検知データを記憶するようにすることができ、このように記憶することによって、過去の検知データとの比較などを容易に行うことが可能となる。
【００５３】
この実施形態では、更に、一対の肘掛け部７６，７８にトレーニングバー８４，８６が設けられている。トレーニングバー８４，８６は、背もたれ部７５側の端部が軸（図示せず）を介して水平方向に旋回自在に装着され、図１に実線で示す収納位置と図１に一点鎖線で示す使用位置との間を旋回動することができ、上記収納位置にあるときには肘掛け部７６，７８の中間部の下部に設けられた凹部内に収容され、上記使用位置にあるときには上記凹部から内側に延びた状態となる。この状態においては、座部８に着座した使用者の両太股の上側に位置して上方への動きを拘束する。
【００５４】
このトレーニング兼補助用椅子２は、使用目的に応じて、次のように使用することができる。第１の使用形態として、通常の椅子として用いることができる。この第１の使用形態においては、ロック手段４２（第１ロック手段）とロック手段１８（第２ロック手段）との双方がロック状態に保持される（尚、把持部８１，８２は収納位置に保持され、トレーニングバー８４，８６も収納位置に保持される）。ロック手段４２がロック保持されると、ロックレバー４４の係合爪５０が座部８側のピン６０に係合し、座部８が上記着座角度位置に保持され、またロック手段１８がロック保持されると、ロックロッド６８が支持部材１６ａ，１６ｂの貫通孔７２及び中間支持体６の挿通孔７４を通して挿通され、中間支持体６を介して座部８が上記着座位置に保持される。従って、トレーニング兼補助用椅子２は、図１〜図３に実線に示す状態となり、その座部８が着座位置及び着座角度位置に保持され、通常の椅子として用いることができる。
【００５５】
また、第２の使用形態として、第１トレーニング兼補助用椅子として用いることができる。この第２の使用形態においては、ロック手段１８，４２がロック解除状態に保持されるとともに把持部８１，８２が突出位置に保持される。ロック手段４２（第１ロック手段）がロック解除されると、座部８は支持軸３８を支点として旋回自在となり上記着座角度位置から上方への旋回動が許容され、またロック手段１８がロック解除されると、中間支持体６（従って、これに装着された座部８）が上下方向に移動自在となる。更に、把持部８１，８２が突出位置に保持されると、把持部８１，８２は肘掛け部７６，７８から前方に突出する。従って、座部８には、コイルばね１０（第１ばね手段）からの反発力が作用するとともに、中間支持体６を介してコイルばね１２（第２ばね手段）からの反発力が作用し、使用者の体重を利用することによってこれらコイルばね１０，１の反発力をより大きくすることができ、使用者は両手で把持部８１，８２を把持した状態で体を上下動させることによって、コイルばね１０，１２の大きな反発力を利用し、着座姿勢からの一連の立上り動作を補助するように、またこのような一連の立上り動作のトレーニングを行うことができる。
【００５６】
また、第３の使用形態として、第２トレーニング兼補助用椅子として用いることができる。この第３の使用形態においては、ロック手段１８がロック状態に保持されるが、ロック手段４２がロック解除状態に保持され、座部８が上記着座位置にロック保持された状態にて、支持軸３８を支点として旋回自在となり、また把持部８１，８２が突出位置に保持される。従って、座部８には、コイルばね１０（第１ばね手段）からの反発力が作用し、使用者の体重を利用することによってコイルばね１０の反発力を大きくすることができ、使用者は両手で把持部８１，８２を把持した状態で体を上下動させることによって、コイルばね１０の反発力を利用して重心を前上方に移動させることができ、一連の立上り動作のうちの前上方への重心移動を補助するように、またこの前上方への重心移動のトレーニングを行うことができる。
【００５７】
また、第４の使用形態として、第３トレーニング兼補助用椅子として用いることができる。この第４の使用形態においては、ロック手段４２がロック状態に保持されるが、ロック手段１８がロック解除状態に保持され、座部８が上記着座角度位置にロック保持された状態にて、中間支持体６及び座部８が上下方向に移動自在となり、また把持部８１，８２が突出位置に保持される。従って、座部８には、中間支持体６を介してコイルばね１２（第２ばね手段）からの反発力が作用し、使用者の体重を利用することによってコイルばね１２の反発力を大きくすることができ、使用者は両手で把持部８１，８２を把持した状態で体を上下動させることによって、中間支持体６を介するコイルばね１２の反発力を利用して、重心を上方に移動させることができ、一連の立上り動作のうちの上方への重心移動を補助するように、またこの前上方への重心移動のトレーニングを行うことができる。
【００５８】
更に、第５の使用形態として、筋力トレーニング用椅子として用いることができる。この第５の使用形態においては、ロック手段１８，４２がロック状態に保持され、また把持部８１，８２が突出位置に保持され、更にトレーニングバー８４，８６が収納位置から使用位置に位置付けられ、トレーニングバー８４，８６が座部８に着座した使用者の両太股の上側に位置してかかる両太股の上方への移動を拘束する。従って、使用者は両手で把持部８１，８２を把持した状態で両膝を上方に移動さるように力を入れることによって、両脚の筋力トレーニングを行うことができる。
【００５９】
以上、本発明に従うトレーニング兼補助用椅子の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００６０】
例えば、図示の実施形態では、中間支持体６と座部８との間にコイルばね１０（第１ばね手段）を設けているが、このコイルばね１０に関連して、反発力を調整するための反発力調整機構を設けるようにしてもよい。この反発力調整機構は、例えば、中間支持体６と座部８との間に介在される油圧ダンパ（減衰力が調整可能なもの）などから構成してもよく、或いはコイルばね１０の一端側（中間支持体６側）の取付位置を調整する位置調整機構などから構成するようにしてもよい。また、中間支持体６と椅子本体４のベース部材１４の支持突部１５との間にコイルばね１２（第２ばね手段）を設けているが、このコイルばね１２に関連して、コイルばね１０と同様に、油圧ダンパ、位置調整機構などから構成される反発力調整機構を設けるようにしてもよい。尚、このような反発力調整機構を設けることに代えて、コイルばね１０（第１ばね手段）及び／又はコイルばね１２（第２ばね手段）を交換可能に構成するようにしてもよく、このように構成してばね定数の異なるコイルばね１０及び／又はコイルばね１２と交換することによってその反発力を調整することができる。
【００６１】
また、例えば、上述した実施形態において、座部８に加速度検知センサ（図示せず）を設けるようにしてもよく、このように構成することにより、座部８の移動の加速度を検知し、トレーニングの度合いを知ることができる。また、座部８に関連してカウンタ手段を設けるようにしてもよい。この場合、上記加速度センサの検知信号を利用して座部８の移動回数をカウントすることによって、簡単な構成で容易に移動回数をカウントすることができ、このカウンタ手段のカウント値を見ることによってトレーニング量を知ることができる。
【００６２】
また、例えば、上述した実施形態では、第１〜第５の使用形態にて使用可能に構成しているが、これら全ての使用形態にて使用するようにする必要はなく、第１及び第２の使用形態にて使用できるようにすることによって、所望の効果を達成することができ、第１及び第２の使用形態に加えて、例えば第３〜第５の使用形態のうち任意の一つ又は二つを使用できるようにしてもよく、或いは他のトレーニング機能を追加するようにしてもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、椅子本体４と座部８との間に中間支持体６を介在させているが、この中間支持体６を省略するようにしてもよい。このような場合、例えば、つぎのように構成することができる。即ち、椅子本体に座部を上下方向に移動自在に装着するとともに、椅子本体に対して座部の先端部を旋回自在に装着し、椅子本体と座部の後部との間に第１ばね手段（例えば、コイルばね）を介在させるとともに、椅子本体と座部の前部との間に第２ばね手段（例えば、コイルばね）を介在させ、第１ばね手段を利用する座部の旋回動に関連して第１ロック手段を設け、第１及び第２ばねを利用する座部の上下移動に関連して第２ロック手段を設けるようにすることができる。
【００６４】
このようなトレーニング兼補助用椅子においては、第１の使用形態で使用するときには、第１及び第２ロック手段がロック状態に保持される。従って、座部８が上記着座位置及び上記着座角度位置にロック保持され、通常の椅子として用いることができる。第２の使用形態として使用するときには、第１及び第２ロック手段がロック解除される。従って、座部は旋回中心を中心として旋回自在になるとともに、上下方向に移動自在となり、第１及び第２ばね手段の大きな反発力を利用して、着座姿勢からの一連の立上り動作を補助するように、またこの一連の立上り動作のトレーニングを行うことができる。
【００６５】
尚、このトレーニング兼補助用椅子にいおいて、第３の使用形態及び／又は第４の使用形態での使用するためには、例えば、次のように構成することができる。第３の使用形態として使用するときには、第２ロック手段をロック保持する一方、第１ロック手段をロック解除すればよく、また第４の使用形態で使用するときには、第１ロック手段をロック保持する一方、第２ロック手段をロック解除するようにすればよい。
【００６６】
更に、上述した実施形態では、ロック手段１８，４２のロック、ロック解除を手動で行うように構成しているが、このロック、ロック解除を電気的に行うようにすることもできる。また、トレーニングを楽しく、またリズムに合わせて行うことができるように、リズムボックスなどを設置するようにしてもよく、また初心者でも使用方法が容易に理解できるように、音声ガイダンスを付けるようにしてもよい。
【００６７】
また、座部は、図６に示すように構成するのが望ましい。図６において、この変形形態においては、座部８Ａの前端部に凹所９２が設けられ、その幅方向両側部を除く大部分に凹所９２が設けられている。このように凹所９２を設けることによって、立上り又はトレーニングの際に、大股が座部８Ａの前端部に強く当たるのを回避することができる。
【００６８】
また、立上り動作の際の体重の前移動を容易にするためには、足の踵を椅子本体４側に近づけるように位置付けるのがよく、このようなことから、椅子本体４の前面側下部に凹部を設け、かかる凹部に踵を位置付けて立上り又はトレーニングを行うようにするのが望ましい。
【００６９】
更に、図７に示すように構成して、次のトレーニング機能を追加するようにしてもよい。図７において、この実施形態の椅子本体４の両側部（この形態では、両側面のカバープレート７５）には一対の揺動アーム９４（図７において、一方の揺動アーム及びそれに関連する構成のみを示す）が設けられている。揺動アーム９４は略Ｖ字状であり、その一端部がピン９６を介して揺動自在に支持されている。この揺動アーム９４の他端側は前方に向けて上方に傾斜して延び、かかる一対の揺動アーム９４の先端部間に連結部材９８が装着されている。この連結部材９８は、強度の大きい帯状部材、弾性部材で被覆された棒状部材などから構成することができる。
【００７０】
この揺動アーム９４と椅子本体４との間には、弾性偏倚手段を構成するコイルばね１００が介在され、コイルばね１００の一端側が揺動アーム９４の一端側に連結され、その他端側が椅子本体４のカバープレート７５に連結されている。このコイルばね１００は揺動アーム９４を後側に弾性的に偏倚する。このようなコイルばね１００は、一対の揺動アーム９４の少なくとも一方に設ければよい。
【００７１】
この椅子においては、足の運動を行わないときには、一対の揺動アーム９４は図７に一点鎖線９４Ａで示す位置に保持される。即ち、このときには、コイルばね１００は揺動アーム９４を後側に偏倚し、連結部材９８が椅子本体４の前端面に当接することによって、一対の揺動アーム９４が上記位置に保持され、揺動アーム９４の前後方向への移動が拘束される。
【００７２】
一方、連結部材９８を用いて足の運動を行うときには、一対の揺動アーム９４を矢印１０２で示す前上方に揺動させて椅子本体４のカバープレート７５の所定部位に当接ピン１０４を着脱自在に螺着させて図７に実線で示す位置に保持される。このときには、コイルばね１００は揺動アーム９４を後側に偏倚し、当接ピン１０４に当接することによって、揺動アーム９４は上記位置に保持される。
【００７３】
このような状態において、使用者は座部８に座った状態にて椅子本体４と一対の揺動アーム９４間に装着された連結部材９８との間に両足を位置付け、両足を前方に持ち上げてそれらの向こう脛を連結部材９８に当て、このように当接させた状態で更に矢印１０２で示す方向に前上方に持ち上げる。かくすると、一対の揺動アーム９４がコイルばね１００の弾性偏倚作用に抗して矢印１０２で示す方向に揺動され、このように足を上下動することによって、足のトレーニングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】一実施形態のトレーニング兼補助用椅子を示す斜視図。
【図２】図１のトレーニング兼補助用椅子の椅子本体を一部断面で示す断面図。
【図３】図１のトレーニング兼補助用椅子の中間支持体を一部断面で示す断面図。
【図４】図１のトレーニング兼補助用椅子における第１ロック機構及びこれに関連する構成を示す部分断面図。
【図５】図１のトレーニング兼補助用椅子における第２ロック機構及びこれに関連する構成を示す部分断面図。
【図６】座部の変形形態を示す斜視図。
【図７】トレーニング兼補助用椅子の変形形態の一部を示す部分側面図。
【符号の説明】
【００７５】
２  トレーニング兼補助用椅子
４  椅子本体
６  中間支持体
８，８Ａ  座部
１０，１２  コイルばね
１６ａ，１６ｂ  支持部材
１８，４２  ロック手段
７５  背もたれ部
７６，７８  肘掛け部
８１，８２  把持部
８４，８６  トレーニングバー
９４  揺動アーム
９８  連結部材
【図１】
2007301116.tif 000003
【図２】
2007301116.tif 000004
【図３】
2007301116.tif 000005
【図４】
2007301116.tif 000006
【図５】
2007301116.tif 000007
【図６】
2007301116.tif 000008
【図７】
2007301116.tif 000009