(57)【要約】【課題】可動部材による負荷の大小及びアウターケーブルの端部を付勢する弛み防止用の付勢手段の付勢力の大小に拘わらず、操作力によりアウターケーブルの端部が付勢方向とは反対方向に押し戻されることを防止できると共に、アウターケーブルの伸縮に伴うコントロールケーブルの弛みも確実に防止できるケーブル式可動部材操作装置を提供すること。【解決手段】ケーブル式可動部材操作装置は、アウターケーブル１２の他端部１２ｂが付勢手段（コイルスプリング２０）による付勢方向とは反対方向に移動するのを阻止するラチエット機構２１がアウターケーブル１２の他端部１２ｂと第２の支持部（ケーブル保持部Ｂ２）との間に介装されている。【選択図】図６
2007210484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作プーリと、可動部材に連動する従動プーリと、両端部が前記両プーリの近傍に配設された可撓性でチューブ状のアウターケーブルと、前記アウターケーブルに摺動自在に挿通され且つ前記操作プーリの回転を前記従動プーリに伝達させるコントロールケーブルと、前記アウターケーブルの一端部を前記両プーリの一方の近傍に支持させる第１の支持部と、前記両プーリの他方の近傍に位置して前記アウターケーブルの他端部を長手方向に移動自在に支持する第２の支持部と、前記アウターケーブルの他端部を一端部に向けて付勢する付勢手段を備えるケーブル式可動部材操作装置であって、
前記アウターケーブルの他端部が前記付勢手段による付勢方向とは反対方向に移動するのを阻止するラチェット機構が前記アウターケーブルの他端部と前記第２の支持部との間に介装されていることを特徴とするケーブル式可動部材操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル式可動部材操作装置において、前記ラチェット機構は、前記アウターケーブルの他端部に設けられ且つ多数の係止歯がアウターケーブルの長手方向に鋸歯状に配列された係止歯列と、前記第２の支持部に保持され且つ前記多数の係止歯のいずれか一つに係合させられる複数のラチェット爪が設けられていると共に、
前記複数のラチェット爪はいずれか一つが前記多数の係止歯のいずれか一つに順次係止可能に先端が前記アウターケーブルの長手方向にずれていることを特徴とするケーブル式可動部材操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル式可動部材操作装置において、前記第２の支持部は対向する爪支持壁が設けられたケーブル保持穴を有し、前記アウターケーブルの他端部は前記ケーブル保持穴内に配設され、前記複数のラチェット爪は板バネから形成されていると共に前記爪支持壁の内面に当接させられた板状基部を有することを特徴とするケーブル式可動部材操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル式可動部材操作装置において、前記付勢手段は前記ケーブル保持穴の端壁と該端壁に臨む前記アウターケーブルの他端部との間に介装されたコイルスプリングであり、前記ケーブル保持穴には対向する爪支持壁を連設する連設壁が設けられ、前記連設壁には前記コイルスプリング配設のための空間を形成する円弧状溝が形成されていることを特徴とするケーブル式可動部材操作装置。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル式可動部材操作装置において、前記連設壁には前記アウターケーブルの他端部の軸線と平行に伸びるガイド溝が形成され、前記アウターケーブルの他端部には前記ガイド溝に摺動自在に係合するガイド突部が一体に形成されていることを特徴とするケーブル式可動部材操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コントロールケーブルを用いて可動部材を操作するようにしたケーブル式可動部材操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車に搭載される車両用空調装置には、ヒータユニットのエア流開口の開度を調整するロータリドア（可動部材）を設け、車室内に吹出モード切替用のロータリノブを設けると共に、このロータリノブの回動動作をコントロールケーブルを介して機械的にロータリドアに伝達するようにしたケーブル式可動部材操作装置が知られている。
【０００３】
このケーブル式可動部材操作装置は、ロータリノブの回動動作に連動して回転する操作用プーリと、ロータリドアの回転軸に設けられた駆動用プーリと、この両プーリを連動させる可撓性ケーブルを備えている。
【０００４】
この可撓性ケーブルは、両端部が両プーリの近傍の第１，第２の支持部にそれぞれ保持された可撓性でチューブのアウターケーブル（樹脂製）と、この一対のアウターケーブルに摺動自在に挿通され且つ両プーリに両端部を捲回保持させたコントロールケーブルを備えている。
【０００５】
このようなコントロールケーブルは、経路途中で曲折しても摺動性が低下しないように柔軟性を有する部材、例えば多数の鋼線の撚り線から構成されているのが普通である。
【０００６】
ところが、撚り線は、繰り返しの引っ張り動作により引き締まり伸長するという性質がある。このようにコントロールケーブルが伸長すると、プーリとの間に遊びが生じるため、操作用プーリの回動動作が駆動用プーリに旨く伝達されない。
【０００７】
これを解消するために、アウターケーブルの一端部を第１の支持部に保持させ、アウターケーブルの他端部を長手方向に移動自在に第２の支持部に保持させると共に、アウターケーブルの他端部を一端部側に向けて弛み防止用バネでバネ付勢することにより、コントロールケーブルの伸びによる撓みを除去するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１０１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、可動部材による負荷が大きい場合には、弛み防止用バネのバネ力を負荷の大きさより大きくしておかなければ、操作力によりアウターケーブルの他端部が弛み防止用バネのバネ力に抗して押し戻されてしまい、操作力が可動部材に正確に伝達されないことも考えられる。
【０００９】
また、アウターケーブルは、樹脂製であるために鋼線製のアウターケーブルの伸縮量よりも遙かに大きい。このため、アウターケーブルの収縮によりコントロールケーブルが延びたときと同様な問題が生じていた。
【００１０】
そこで、この発明は、可動部材による負荷の大小及びアウターケーブルの端部を付勢する弛み防止用の付勢手段の付勢力の大小に拘わらず、操作力によりアウターケーブルの端部が付勢方向とは反対方向に押し戻されることを防止できると共に、アウターケーブルの収縮に伴うコントロールケーブルの弛みも確実に防止できるケーブル式可動部材操作装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、この発明は、操作プーリと、可動部材に連動する従動プーリと、両端部が前記両プーリの近傍に配設された可撓性でチューブ状のアウターケーブルと、前記アウターケーブルに摺動自在に挿通され且つ前記操作プーリの回転を前記従動プーリに伝達させるコントロールケーブルと、前記アウターケーブルの一端部を前記両プーリの一方の近傍に支持させる第１の支持部と、前記両プーリの他方の近傍に位置して前記アウターケーブルの他端部を長手方向に移動自在に支持する第２の支持部と、前記アウターケーブルの他端部を一端部に向けて付勢する付勢手段を備えるケーブル式可動部材操作装置であって、
前記アウターケーブルの他端部が前記付勢手段による付勢方向とは反対方向に移動するのを阻止するラチエット機構が前記アウターケーブルの他端部と前記第２の支持部との間に介装されているケーブル式可動部材操作装置としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この構成によれば、コントロールケーブルが使用に伴って伸びると、この伸びに応じてアウターケーブルの他端部が付勢手段により一端部側に移動させられる一方、操作力によりアウターケーブルの他端部に付勢手段の付勢方向とは反対方向への移動力が作用しても、この前記アウターケーブルの他端部が前記付勢手段による付勢方向とは反対方向に移動するのをラチェット機構が阻止することになる。この結果、可動部材による負荷の大小及びアウターケーブルの端部を付勢する弛み防止用の付勢手段の付勢力の大小に拘わらず、操作力によりアウターケーブルの端部が付勢方向とは反対方向に押し戻されることが防止される。
【００１３】
しかも、アウターケーブルの収縮に伴うコントロールケーブルの弛みも確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
[構成]
図１は例えば車両用空調装置（図示せず）のエアミックスドア（可動部材）等の開閉操作に用いるケーブル式可動部材操作装置を示したものであり、図２は図１のケーブル式可動部材操作装置の右側面図である。
【００１５】
このケーブル式可動部材操作装置は、図１，図２に示したように第１のプーリ支持部材１及び第２のプーリ支持部材２を有する。
【００１６】
この第１のプーリ支持部材１は支持部材本体１ａ及びカバー部材１ｂを有し、第２のプーリ支持部材２は支持部材本体２ａ及びカバー部材２ｂを有する。尚、支持部材本体２ａは、図１,図２に示したようにプーリ支持部Ｂ１と、ケーブル保持部Ｂ２を有する。
【００１７】
しかも、支持部材本体１ａとカバー部材１ｂとの間には円形のプーリ配設空間３及びケーブル保持穴４が形成されている。また、支持部材本体２ａのプーリ支持部Ｂ１とカバー部材２ｂとの間には円形のプーリ配設空間５が形成され、支持部材本体２ａのケーブル保持部Ｂ２とカバー部材２ｂとの間には角穴状のケーブル保持穴６が形成されている。
【００１８】
尚、支持部材本体２ａのケーブル保持部Ｂ２は、図７，図８に示したように、互いに対向する側壁２ａ１，２ａ２と、この側壁２ａ１，２ａ２を連設する連設壁２ａ３から横断面形状がコ字状に形成されている。しかも、連設壁２ａ３には、側壁２ａ１，２ａ２間の略中央に臨み且つケーブル保持穴６の延びる方向に延びる円弧状溝２ａ４と、この円弧状溝２ａ４の中央に開口し且つ円弧状溝２ａ４の延びる方向に延設されたキー溝２ａ５が形成されている。また、カバー部材２ｂには円弧状溝２ａ４に対向する円弧状溝２ｂ１が形成されている。
【００１９】
そして、プーリ配設空間３には従動プーリ７が回転自在に配設され、プーリ配設空間５には駆動プーリ８が回転自在に配設されている。尚、従動プーリ７と一体のプーリ軸（回転軸）７ａは支持部材本体１ａとカバー部材１ｂに回転自在に保持され、駆動プーリ（操作プーリ）８と一体のプーリ軸（回転軸）８ａは支持部材本体２ａとカバー部材２ｂに回転自在に保持されている。
【００２０】
また、第２のプーリ支持部材２は例えば車両の図示しないインストルメントパネル内に取り付けられ、この第２のプーリ支持部材２に保持されたプーリ軸８ａには温度調整用の図示しないロータリノブが取り付けられる。このロータリノブ（図示せず）は車両のインストルメントパネル等に車室内から操作可能に設けられる。
【００２１】
更に、第１のプーリ支持部材１は図示しない車両用空調装置の空調装置本体（図示せず）に取り付けられ、この第１のプーリ支持部材１に保持されたプーリ軸７ａには例えば車両用空調装置（図示せず）のエアミックスドア（可動部材）が連動させられる。
【００２２】
また、従動プーリ７には、図３に示したように二つのケーブル巻取溝９，１０が形成されている。また、従動プーリ７には、図３の如く一側面７ｂ及びケーブル巻取溝９に開放する切円状の係止穴９ａが形成されていると共に、図３の如く他側面７ｃ及びケーブル巻取溝１０に開放する切円状の係止穴１０ａ（係止穴９ａと同じ形状）が形成されている（図４，図５参照）。また、図４，図５に示したように係止穴９ａの中心と従動プーリ７の中心とを結ぶ線を第１仮想線Ｌ１とし、係止穴１０ａの中心と従動プーリ７の中心とを結ぶ線を第２仮想線Ｌ２とすると、第１仮想線Ｌ１と第２仮想線Ｌ２との為す角度は鋭角側が略１２０°に設定されている。
【００２３】
更に、駆動プーリ８には、図３に示したように二つのケーブル巻取溝９′，１０′が形成されている。また、駆動プーリ８には、図３の如く一側面８ｂ及びケーブル巻取溝９′に開放する切円状の係止穴９ａ′が形成されていると共に、図３の如く他側面８ｃ及びケーブル巻取溝１０′（係止穴９ａ′と同じ形状）に開放する切円状の係止穴１０ａ′が形成されている（図４，図５参照）。また、図４，図５に示したように係止穴９ａ′の中心と駆動プーリ８の中心とを結ぶ線を第１仮想線Ｌ１′とし、係止穴１０ａ′の中心と駆動プーリ８の中心とを結ぶ線を第２仮想線Ｌ２′とすると、第１仮想線Ｌ１′と第２仮想線Ｌ２′との為す角度は鋭角側が略１２０°に設定されている。
【００２４】
更に、ケーブル式可動部材操作装置は、図１，図２に示したように可撓性の樹脂からでチューブ状に形成されたアウターケーブル１２をケーブル部保持部材として有する。このアウターケーブル１２の一端部１２ａは、従動プーリ７の近傍に配設されていると共に、第１のプーリ支持部材１のケーブル保持穴４内に固定（保持）されている。
【００２５】
また、アウターケーブル１２は、図７〜図１０に示したように、長手方向両端に開口する２つのケーブル挿通孔１３，１４を有する。このケーブル挿通孔１３，１４にはコントロールケーブル１５，１６が挿通されている。このコントロールケーブル１５，１６は、多数のピアノ線を撚り合わせて形成した撚り線ワイヤ等から形成されている。
【００２６】
そして、図３，図４に示したようにコントロールケーブル１５の一端部には円柱状の被係止軸１５ａが一体に設けられ、図３，図５に示したようにコントロールケーブル１６の一端部には円柱状の被係止軸１６ａが一体に設けられている。この被係止軸１５ａは図４に示したように切円状の係止穴９ａに回動自在に且つ半径方向に抜け外れ不能に嵌合され、被係止軸１６ａは図５に示したように切円状の係止穴１０ａに回動自在に且つ半径方向に抜け外れ不能に嵌合されている。しかも、コントロールケーブル１５，１６の一端部側は、ケーブル巻取溝９，１０に互いに反対方向に向けて略半周だけ捲回されている。
【００２７】
また、コントロールケーブル１５，１６の他端部にも被係止軸１５ａ′，１６ａ′が設けられ、この被係止軸１５ａ′，１６ａ′も図４，図５に示したように切円状の係止穴９ａ′，１０ａ′に回動自在に且つ半径方向に抜け外れ不能に嵌合されている。しかも、コントロールケーブル１０，１１の他端部側もケーブル巻取溝９′，１０′に互いに反対方向に向けて略半周だけ捲回されている。
【００２８】
更に、アウターケーブル１２の他端部１２ｂは樹脂製のバネ受部材１７の挿通孔１７ａに挿通されている。このバネ受部材１７は、アウターケーブル１２の他端部１２ｂに接着又は熱融着により固定されていると共に、第２の支持部材２のケーブル保持穴６内に移動可能に挿入されている。
【００２９】
第２の支持部材２の支持部材本体２ａには、図４，図５に示したようにケーブル保持穴６のプーリ配設空間５側の端に位置させたバネ受け壁６ａが設けられている。このバネ受け壁６ａにはプーリ配設空間５とケーブル保持穴６とに開口するガイド穴６ｂが形成されている。このガイド穴６ｂはプーリ配設空間５側に向かうに従って円弧状に拡開している。そして、コントロールケーブル１５，１６の他端側は、ガイド穴６ｂを介してプーリ配設空間５側に挿通された後、上述したように駆動プーリ８のケーブル巻取溝９′，１０′にそれぞれ捲回されている。
【００３０】
また、バネ受部材１７は、図７，図８の如く、コントロールケーブル１５，１６の延びる方向に移動自在にケーブル保持穴６内に配設された角柱部１８と、図６，図８〜図１０の如く角柱部１８に一体に連設された円柱状のバネ保持用突部１９を有する。このバネ保持用突部１９は、角柱部１８のバネ受け壁６ａ側の端面（バネ受け面）１８ｆの中央に突設されている。
【００３１】
この角柱部１８は、図６，図７に示したように、支持部材本体２ａの連設壁２ａ３の内面２ａ３１とカバー部材２ｂの内面２ｂ２に摺動自在に係合又は僅かな間隙をおいて臨む側面１８ａ，１８ｂと、支持部材本体２ａの側壁２ａ１，２ａ２に間隔をおいて対向する側面１８ｃ，１８ｄを有する。
【００３２】
しかも、角柱部１８の側面１８ａには、連設壁２３ａのキー溝２ａ５に摺動自在に係合する突起（キー）１８ｅが一体に形成されている。この突起１８ｅは、角柱部に沿って形成されている。これにより、角柱部１８が側壁２ａ１，２ａ２に対し接近・離反移動しないように規制されて、角柱部１８と側壁２ａ１，２ａ２との間隔が一定に保持されるようになっている。
【００３３】
また、図６，図９，図１０に示したように、角柱部１８の端面（バネ受け面）１８ｅとバネ受け壁６ａとの間には、コイルスプリング２０が付勢手段として介装されている。このコイルスプリング２０には、バネ保持用突部１９が挿入されていると共にコントロールケーブル１５，１６が挿通されている。これにより、アウターケーブル１２の他端部１２ｂ及びバネ受部材１７がアウターケーブル１２の一端側に向けてバネ付勢されて、コントロールケーブル１５，１６の弛みが除去されている。
【００３４】
更に、ケーブル保持部Ｂ２と角柱部１８との間には図６〜図１０に示したようなラチェット機構２１が設けられている。
【００３５】
このラチェット機構２１は、角柱部１８の側面１８ｃ，１８ｄに設けられた係止歯列２２，２３と、板バネ製のラチェット爪部材２４を有する。この係止歯列２２は図６に示したように多数の係止歯２２ａをアウターケーブル１２の長手方向に鋸歯状に且つ等ピッチに配列することにより形成され、係止歯列２３は多数の係止歯２３ａをアウターケーブル１２の長手方向に鋸歯状且つ等ピッチに配列することにより形成されている。
【００３６】
また、図６に示したように、係止歯２２ａは係止面２２ａ１と係合面２２ａ２を有し、係止歯２３ａは係止面２３ａ１と係合面２３ａ２を有する。そして、係止面２２ａ１の側面１８ｃと直交する面との傾斜角αは１０°に形成され、係合面２２ａ２の側面１８ｃに対する傾斜角βは３０°程度に形成されている。また、係止面２３ａ１の側面１８ｄと直交する面との傾斜角αは１０°に形成され、係合面２３ａ２の側面１８ｄに対する傾斜角βは３０°程度に形成されている。尚、傾斜角α，βは必ずしもこの数値に限定されるものではない。
【００３７】
更に、図８に示したように、支持部材本体２ａの連設壁２ａ３には、側壁２ａ１，２ａ２側の部分及びバネ受け壁６ａ側に位置させてケーブル保持穴６に開口する係止穴２ｈ１，２ｈ２が形成されている。
【００３８】
また、ラチェット爪部材２４は、図１１に示したように板状基部２４ａ及びラチェット爪２４ｂ，２４ｃを有する。この板状基部２４ａは、対向板部２４ａ１，２４ａ２と、対向板部２４ａ１，２４ａ２の一端に一体に設けられた連設板部２４ａ３から略コ字状に形成されている。
【００３９】
そして、対向板部２４ａ１，２４ａ２の他端部は図８に示したように連設壁２ａ３の係止穴２ｈ１，２ｈ２に嵌合されている。しかも、対向板部２４ａ１，２４ａ２は、支持部材本体２ａの側壁２ａ１，２ａ２に当接されている。更に、連設板部２４ａ３には、対向板部２４ａ１，２４ａ２間とは反対側に円弧状に膨出する突部２４ａ４が形成されている。この突部２４ａ４は、カバー部材２ｂの円弧状溝２ｂ１に当接させられている。
【００４０】
また、図１１に示したようにラチェット爪２４ｂは、互いに接近する方向に傾斜する傾斜アーム部２４ｂ１と、この傾斜アーム部２４ｂ１の先端に連設された爪部２４ｂ２を有する。図１１に示したようにラチェット爪２４ｃは、互いに接近する方向に傾斜する傾斜アーム部２４ｃ１と、この傾斜アーム部２４ｃ１の先端に連設された爪部２４ｃ２を有する。
【００４１】
そして、爪部２４ｂ２，爪部２４ｃ２は、先端部がケーブル保持穴６の深さ方向の略同じ深さ位置で係止歯列２２，２３にそれぞれ対向させられていると共に、複数の係止歯２２ａ，２３ａの一つの係合面２２ａ２，２３ａ２に自己のバネ力で当接させられている。
【００４２】
しかも、爪部２４ｂ２，爪部２４ｃ２の先端はケーブル保持穴６の深さ方向に複数の係止歯２２ａ，２３ａの配列ピッチＰ（係止歯２２ａの頂点間距離又は谷間距離、係止歯２３ａの頂点間距離又は谷間距離）の略半分の長さ（寸法）Ｐ／２だけずれている。即ち、複数の係止歯２２ａ，２３ａの配列ピッチが１ｍｍであれば、爪部２４ｂ２，爪部２４ｃ２の先端はケーブル保持穴６の深さ方向に０．５ｍｍだけずれている。
【００４３】
この結果、図６では、ラチェット爪２４ｂの爪部２４ｂ２が多数の係止歯２２ａの係止面２２ａ１に係止され、ラチェット爪２４ｃの爪部２４ｃ２が多数の係止歯２３ａの係止面２３ａ１から１／２ピッチ（Ｐ／２）分だけ浮いた状態となっている。尚、ラチェット爪２４ｃの爪部２４ｃ２が多数の係止歯２３ａの係止面２３ａ１に係止されるときには、ラチェット爪２４ｂの爪部２４ｂ２が多数の係止歯２２ａの係止面２２ａ１から１／２ピッチ（Ｐ／２）分だけ浮いた状態となる。このように爪部２４ｂ２，２４ｃ２は、係止面２２ａ１，２３ａ１に交互に係止されるようになっている。
[作用]
次に、このような構成のケーブル式可動部材操作装置の作用を説明する。
【００４４】
図示しないロータリノブを回動操作して、駆動プーリ８を回動操作すると、駆動プーリ８の回動がコントロールケーブル１５，１６を介して従動プーリ７に伝達され、従動プーリ７に連動する図示しない車両用空調装置のエアミックスドアが開閉操作されて、車両用空調装置のエア吹出口（図示せず）から吹き出される空気の温度が調整される。
【００４５】
このような操作に伴いコントロールケーブル１５，１６が徐々に伸びた場合には、コイルスプリング２０によりバネ受部材１７がケーブル保持穴６の開口端側（アウターケーブル１２の一端側）に移動させられて、アウターケーブル１２の他端部１２ｂがアウターケーブル１２の一端側に向けて移動させられ、コントロールケーブル１５，１６の弛みが除去されている。
【００４６】
また、このようなコントロールケーブル１５，１６の伸びとは別に、樹脂製のアウターケーブル１２の温度変化や経時変化に伴う伸縮量はコントロールケーブル１５，１６の伸びよりも１桁大きい。このような樹脂製のアウターケーブル１２に収縮が生じた場合も、コントロールケーブル１５，１６が弛もうとするが、コイルスプリング２０によりバネ受部材１７がケーブル保持穴６の開口端側（アウターケーブル１２の一端側）に移動させられて、アウターケーブル１２の他端部１２ｂがアウターケーブル１２の一端側に向けて移動させられ、コントロールケーブル１５，１６の弛みが除去されている。
【００４７】
しかも、車両用空調装置の作動中、図示しないエアミックスドアの回動方向によっては、エアミックスドアに作用する空気の流れ等によって、エアミックスドアの回動操作のための負荷がコイルスプリング２０のバネ力よりも大きくなることがある。
【００４８】
このような負荷のためにロータリノブの回動操作に伴い、アウターケーブル１２の他端部１２ｂがコイルスプリング２０のバネ力に抗してバネ受け壁６ａ側に移動しようとする。
【００４９】
この際、ラチェット爪２４ｂの爪部２４ｂ２が係止歯列２２の一つの係止歯２２ａの係止面２２ａ１に係止されるか、又はラチェット爪２４ｃの爪部２４ｃ２が係止歯列２３の一つの係止歯２３ａの係止面２３ａ１に係止されて、アウターケーブル１２の他端部１２ｂがバネ受け壁６ａ側に移動するのを阻止される。この移動阻止は、係止歯列２２，２３の配列ピッチＰの半分のピッチ（１／２）毎に行われるので、コントロールケーブル１５，１６が伸びても、細かな伸び寸法毎に移動規制を行うことができる。
【００５０】
このようにエアミックスドアの回動操作のための負荷がコイルスプリング２０のバネ力よりも大きくなっても、ロータリノブの回動操作時にアウターケーブル１２の他端部１２ｂがバネ受け壁６ａ側に移動するのを阻止して、コントロールケーブル１５，１６に弛みが生ずるのが防止されるので、ロータリノブの回動操作をエアミックスドアに正確に伝達して、エアミックスドアの開度を正確に調整できる。
【００５１】
しかも、例えば図６に示したようにラチェット爪２４ｂの爪部２４ｂ２が多数の係止歯２２ａの係止面２２ａ１に係止されたときに、係止面２２ａ１には爪部２４ｂ２から係合面２２ａ２に沿う方向で且つバネ受部材１７の中心側に向かう方向に力が作用するので、ロータリノブ（図示せず）によるエアミックスドアの回動操作時に爪部２４ｂ２と係止面２２ａ１との間に作用する力等で係止歯２２ａが欠損するのを防止できる。
【００５２】
以上説明したように、この発明の実施の形態のケーブル式可動部材操作装置は、操作プーリ（駆動プーリ８）と、可動部材（エアミックスドア）に連動する従動プーリ７と、両端部が前記両プーリ（７，８）の近傍に配設された可撓性でチューブ状のアウターケーブル１２と、前記アウターケーブル１２に摺動自在に挿通され且つ前記操作プーリ（駆動プーリ８）の回転を前記従動プーリ７に伝達させるコントロールケーブル１５，１６と、前記アウターケーブル１２の一端部１２ａを前記両プーリ（７，８）の一方（操作プーリ７）の近傍に支持させる第１の支持部（ケーブル保持穴４）と、前記両プーリ（７，８）の他方（駆動プーリ８）の近傍に位置して前記アウターケーブル１２の他端部１２ｂを長手方向に移動自在に支持する第２の支持部（ケーブル保持部Ｂ２）と、前記アウターケーブル１２の他端部１２ｂを一端部１２ａに向けて付勢する付勢手段（コイルスプリング２０）を備えている。しかも、ケーブル式可動部材操作装置は、前記アウターケーブル１２の他端部１２ｂが前記付勢手段（コイルスプリング２０）による付勢方向とは反対方向に移動するのを阻止するラチエット機構２１が前記アウターケーブル１２の他端部１２ｂと前記第２の支持部（ケーブル保持部Ｂ２）との間に介装されている。
【００５３】
この構成によれば、コントロールケーブル１５，１６が使用に伴って伸びると、この伸びに応じてアウターケーブル１２の他端部１２ｂが付勢手段（コイルスプリング２０）により一端部１２ａ側に移動させられる一方、操作力によりアウターケーブル１２の他端部１２ｂに付勢手段（コイルスプリング２０）の付勢方向とは反対方向への移動力が作用しても、この前記アウターケーブル１２の他端部１２ｂが前記付勢手段（コイルスプリング２０）による付勢方向とは反対方向に移動するのをラチェット機構２１により阻止することになる。この結果、可動部材に（エアミックスドア）よる負荷の大小及びアウターケーブルの端部を付勢する弛み防止用の付勢手段の付勢力の大小に拘わらず、操作力によりアウターケーブル１２の端部が付勢方向とは反対方向に押し戻されることが防止される。
【００５４】
また、この発明の実施の形態のケーブル式可動部材操作装置において、前記ラチェット機構２１は、前記アウターケーブルの他端部に設けられ且つ多数の係止歯２２ａ，２３ａがアウターケーブルの長手方向に鋸歯状に配列された係止歯列２２，２３と、前記第２の支持部（ケーブル保持部Ｂ２）に保持され且つ前記多数の係止歯２２ａ，２３ａのいずれか一つに係合させられる複数のラチェット爪２４ｂ，２４ｃが設けられている。しかも、前記複数のラチェット爪２４ｂ，２４ｃはいずれか一つが前記多数の係止歯２２ａ，２３ａのいずれか一つに順次係止可能に先端が前記アウターケーブル１２の長手方向にずれている。
【００５５】
この構成によれば、細かい寸法での移動規制を簡易な構成で行うことができる。
【００５６】
さらに、この発明の実施の形態のケーブル式可動部材操作装置において、前記第２の支持部（ケーブル保持部Ｂ２）は対向する爪支持壁（側壁２ａ１，２ａ２）が設けられたケーブル保持穴６を有し、前記アウターケーブル１２の他端部１２ｂは前記ケーブル保持穴６内に配設され、前記複数のラチェット爪２４ｂ，２４ｃは板バネから形成されていると共に前記爪支持壁（側壁２ａ１，２ａ２）の内面に当接させられた板状基部２４ａを有する。
【００５７】
この構成によれば、複数のラチェット爪２４ｂ，２４ｃを安定支持させることができる。
【００５８】
また、この発明の実施の形態のケーブル式可動部材操作装置において、前記付勢手段（コイルスプリング２０）は前記ケーブル保持穴６の端壁（バネ受け壁６ａ）と該端壁（バネ受け壁６ａ）に臨む前記アウターケーブル１２の他端部１２ｂとの間に介装されたコイルスプリング２０である。しかも、前記ケーブル保持穴６には対向する爪支持壁（側壁２ａ１，２ａ２）を連設する連設壁２ａ３が設けられ、前記連設壁２ａ３には前記コイルスプリング配設のための空間を形成する円弧状溝２ａ４が形成されている。
【００５９】
この構成によれば、（ケーブル保持部Ｂ２）をコンパクトに形成できる。
【００６０】
また、この発明の実施の形態のケーブル式可動部材操作装置において、前記連設壁２ａ３には前記アウターケーブル１２の他端部１２ｂの軸線と平行に伸びるガイド溝（キー溝２ａ５）が形成され、前記アウターケーブル１２の他端部１２ｂには前記ガイド溝（キー溝２ａ５）に摺動自在に係合するガイド突部（突起１８ｅ）が一体に形成されている。
【００６１】
この構成によれば、ラチェット機構２１の空間を設けても、アウターケーブル１２の他端部１２ｂがアウターケーブル１２と交差する方向への移動が規制されるので、ラチェット機構２１が機能しなくなるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明に係るケーブル式可動部材操作装置の側面図である。
【図２】図１のケーブル式可動部材操作装置の右側面図である。
【図３】図２のＣ１−Ｃ１線に沿う断面図である。
【図４】図３のＤ１−Ｄ１線に沿う部分断面図である。
【図５】図３のＤ２−Ｄ２線に沿う部分断面図である。
【図６】図１のＡ１−Ａ１線に沿う断面図である。
【図７】図６のＡ２−Ａ２線に沿う断面図である。
【図８】図６のＡ３−Ａ３線に沿う断面図である。
【図９】図８のＡ４−Ａ４線に沿う第２のプーリ支持部材の部分断面図である。
【図１０】図８のＡ４−Ａ４線に沿う断面図である。
【図１１】図６〜図１０のラチェット爪部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…第１のプーリ支持部材
２…第２のプーリ支持部材
２ａ１，２ａ２…側壁（爪支持壁）
２ａ３…連設壁
２ａ４…円弧状溝
２ａ５…キー溝（ガイド溝）
４…ケーブル保持穴（第１の支持部）
６…ケーブル保持穴
６ａ…バネ受け壁（端壁）
７…駆動プーリ（操作プーリ）
８…従動プーリ
１２…アウターケーブル
１２ａ…他端部
１５，１６…コントロールケーブル
１８ｅ…突起（ガイド突部）
２０…コイルスプリング（付勢手段）
２１…ラチエット持機構
２２，２３…係止歯列
２２ａ，２３ａ…係止歯
２４…ラチェット爪部材
２４ａ…板状基部
２４ｂ，２４ｃ…ラチェット爪
Ｂ２…ケーブル保持部（第２の支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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