(57)【要約】【課題】生体認証に対応したＡ銀行ＡＴＭ３と対応していないＢ銀行ＡＴＭ９が混在する状況において、セキュリティレベルの向上と利便性の向上の両方に対応できる取引処理システム１を提供する。【解決手段】利用者にパスワードを入力させる入力ユニットをＢ銀行ＡＴＭ９に備え、前記利用者の生体から指静脈情報を読み取る指静脈認証ユニット３２をＡ銀行ＡＴＭ３に備え、サーバ５のデータベース５２に指静脈認証の省略可否に関する生体認証省略可否フラグを記憶させておき、Ａ銀行ＡＴＭ３およびＢ銀行ＡＴＭ９は、該生体認証省略可否フラグに基づいて前記利用者についての指静脈認証なしの取引が許可されているか否かを判定し（ステップＳ９，Ｓ４８）、許可されていると判定した場合に前記指静脈認証を実行せずとも前記パスワード認証による個人認証を実行して取引を続行する（ステップＳ１１，Ｓ４９）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者にパスワードを入力させるパスワード入力手段と、前記利用者の生体から生体情報を読取生体情報として読み取る生体情報読取手段とを備えた個人認証システムであって、
適宜の記憶手段から前記生体認証の要否に関する生体認証要否情報を取得する要否情報取得手段と、
該生体認証要否情報に基づいて前記利用者についての生体認証の要否を判定する要否判定手段と、
生体認証が不要と前記要否判定手段で判定した場合に前記生体認証を実行せずとも前記パスワード認証による個人認証を許容する個人認証手段とを備えた
個人認証システム。
【請求項２】
前記記憶手段および前記要否情報取得手段をサーバに備え、
前記生体情報読取手段を第１金融機関の第１金融機関端末に備え、
前記パスワード入力手段を第２金融機関の第２金融機関端末に備え
前記第２金融機関端末に、
利用者が取引利用しようとする金融機関の種別を示す金融機関種別情報を取得する種別情報取得手段と、
該金融機関種別情報に示される金融機関の前記サーバから当該利用者についての前記個人認証に関連する個人認証関連情報を取得する個人認証関連情報取得手段と、
取得した個人認証関連情報に基づいて取引の続行の可否を判定する取引可否判定手段とを備えた
請求項１記載の個人認証システム。
【請求項３】
前記個人認証関連情報を、前記生体認証要否情報で構成し、
前記第２金融機関端末に、前記要否判定手段と、前記個人認証手段とを備えた
請求項２記載の個人認証システム。
【請求項４】
前記第２金融機関端末に、
利用者を識別する利用者識別情報を取得する識別情報取得手段と、
取得した利用者識別情報と前記パスワード入力手段で入力されたパスワードとを前記サーバに送信して個人認証を依頼する個人認証依頼手段とを備え、
前記サーバに、前記個人認証手段を備え、
前記個人認証関連情報を、前記個人認証の結果を示す認証結果情報で構成した
請求項２記載の個人認証システム。
【請求項５】
パスワード入力手段で利用者に入力させたパスワードと、生体情報読取手段で前記利用者の生体から読取生体情報として読み取った生体情報とに基づいて個人認証を実行する個人認証方法であって、
適宜の記憶手段から前記生体認証の要否に関する生体認証要否情報を要否情報取得手段で取得し、
該生体認証要否情報に基づいて前記利用者についての生体認証の要否を要否判定手段で判定し、
生体認証が不要と前記要否判定手段で判定した場合に前記生体認証を実行せずとも前記パスワード認証による個人認証を個人認証手段により許容する
個人認証方法。
【請求項６】
パスワード入力手段で利用者に入力させたパスワードと、生体情報読取手段で前記利用者の生体から読取生体情報として読み取った生体情報とに基づいて個人を認証する個人認証処理を個人認証装置に実行させる個人認証プログラムであって、
適宜の記憶手段に利用者毎に記憶されている前記生体認証の要否に関する生体認証要否情報に基づいて前記利用者についての生体認証の要否を判定する生体認証要否判定処理を前記個人認証装置に実行させ、
前記個人認証処理として、
生体認証が不要と前記生体認証要否判定処理で判定した場合に前記生体認証を実行せずとも前記パスワード認証による個人認証を前記個人認証装置に許容させる
個人認証プログラム。
【請求項７】
前記生体情報読取手段が前記個人認証装置に備えられているか否か判定する生体情報読取手段有無判定処理を前記個人認証装置に実行させ、
前記生体情報読取手段が備えられていると判定した場合に前記生体認証を前記個人認証装置に実行させ、
前記生体情報読取手段が備えられていないと判定した場合に前記個人認証処理を前記個人認証装置に実行させる
請求項６記載の個人認証プログラム。
【請求項８】
第１金融機関の端末である第１金融機関端末と、第２金融機関のホスト装置である第２金融機関ホストとが接続され、第１金融機関の取引業務に用いられるホスト装置であって、
利用者毎に適宜の記憶手段に記憶されている生体認証の要否に関する生体認証要否情報を取得する要否情報取得手段と、
取得した生体認証要否情報に基づいて生体認証の要否を判定する要否判定手段とを備え、
前記第１金融機関端末または前記第２金融機関ホストから個人認証の依頼である個人認証依頼情報を受け取った場合に、前記要否判定手段による判定を実行し、生体認証が必要であれば、前記第１金融機関端末または前記第２金融機関ホストに生体認証を要請し、
生体認証が不要であれば、前記第１金融機関端末または前記第２金融機関ホストにパスワード認証を要請する
ホスト装置。
【請求項９】
第１金融機関の端末である第１金融機関端末と、第２金融機関のホスト装置である第２金融機関ホストとが接続され、金融機関の取引業務に用いられるホスト装置であって、
利用者毎に適宜の記憶手段に記憶されている生体認証の要否に関する生体認証要否情報を取得する要否情報取得手段と、
取得した生体認証要否情報に基づいて生体認証の要否を判定する要否判定手段とを備え、
前記第１金融機関端末または前記第２金融機関ホストから個人認証の依頼である個人認証依頼情報を受け取った場合に、
前記要否判定手段による生体認証の要否の判定を実行し、
生体認証が必要であれば生体認証を実行して認証結果を応答送信し、
生体認証が不要であればパスワード認証を実行して認証結果を応答送信する
ホスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば指静脈や手のひら静脈、虹彩、網膜、指紋、顔といった生体情報に基づいて個人を認証するような個人認証システム、その方法、そのプログラム、およびそのホスト装置に関し、特に、生体情報に基づく個人認証を実行するＡＴＭのような取引処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関に設置されるＡＴＭでは、暗証番号に代表されるパスワードによって個人認証するパスワード認証が行われている。このパスワード認証は、通帳やカードに登録されている登録パスワードと、タッチパネルやテンキーなどで利用者に入力させた入力パスワードとを比較し、一致すれば認証成功とするものである。
【０００３】
このパスワード認証には、通帳やカードなどの媒体が第三者に不正に入手され、さらにパスワードが第三者に不正に知られてしまうと、この第三者が媒体とパスワードを用いてＡＴＭで不正に取引できてしまうという問題点がある。
【０００４】
一方、このような不正取引を防止できる個人認証方式として、生体情報を用いた個人認証システムが提案されている（特許文献１参照）。各人の生体は異なるため、この生体情報を用いた個人認証によれば、上述した不正取引を防止できると考えられる。
【０００５】
金融機関では、このような生体情報を用いた生体認証として、口座番号と登録生体情報をセットでサーバに登録しておき、利用者がＡＴＭに通帳あるいはカードを挿入した際に、これらからＡＴＭが口座番号を読み取ってサーバに送信し、サーバが口座番号に対応する登録生体情報を特定してＡＴＭに送信し、ＡＴＭに装着された生体ユニットが、この登録生体情報と利用者から読み取った読取生体情報との照合を行って生体認証を行う。そして、この生体認証に成功すると、ＡＴＭは取引を許可する。
【０００６】
しかし、この生体認証は普及し始めたところであり、金融機関によっては、生体認証に対応せずパスワード認証を行うＡＴＭも存在しているのが現状である。このため、生体認証を行う場合、生体認証に対応したＡＴＭのみで取引を許容することになり、生体認証に対応していないＡＴＭでは利用者が取引できず、利便性が低下するという問題点があった。
【０００７】
この問題点に対応して、生体認証に対応したＡＴＭでは生体認証を実行し、生体認証に対応していないＡＴＭでは従来のパスワード認証を実行するという方法も考えられる。しかし、このような方法では、セキュリティレベルが下がってしまい、媒体とパスワードを不正に入手した第三者が生体認証に対応していないＡＴＭで不正取引できてしまうという従来の問題点が残った。
【特許文献１】特開２００３−１８６８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述の問題に鑑み、生体認証に対応した装置と対応していない装置が混在する状況において、セキュリティレベルの向上と利便性の向上の両方に対応できる個人認証システム、その方法、そのプログラム、およびそのホスト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、利用者にパスワードを入力させるパスワード入力手段と、前記利用者の生体から生体情報を読取生体情報として読み取る生体情報読取手段とを備えた個人認証システムであって、適宜の記憶手段から前記生体認証の要否に関する生体認証要否情報を取得する要否情報取得手段と、該生体認証要否情報に基づいて前記利用者についての生体認証の要否を判定する要否判定手段と、生体認証が不要と前記要否判定手段で判定した場合に前記生体認証を実行せずとも前記パスワード認証による個人認証を許容する個人認証手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明により、生体認証に対応した装置と対応していない装置が混在する状況において、セキュリティレベルの向上と利便性の向上の両方に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００１２】
図１は、金融機関で使用される取引処理システム１のハードウェア構成図を示す。この実施例１は、生体認証として指静脈認証を利用する例で説明するが、指静脈認証に限らず、手のひら静脈、虹彩、網膜、指紋、顔など他の生体認証を用いても良い。この取引処理システム１は、取引可否の判定に関して個人認証を行う個人認証システムとして機能する。
【００１３】
２は生体情報の一種である指静脈情報とカード情報と個人ＩＤと生体認証省略可否フラグ（生体認証要否情報として生体認証を利用しない取引の可否を示すフラグ）を登録する為の登録端末、２１はこれらの情報を登録する為のアプリケーションである登録ソフト（ソフトウェア）、２２は生体情報読取手段として指静脈情報を取得する為の指静脈認証ユニット、２３は情報記憶媒体であるＲＦ−ＩＤカード等のカードからカード情報（媒体情報）を読取るためのカードユニットである。
【００１４】
この登録端末２には、図示省略するユニットとして、ＣＰＵ等で構成される制御ユニット、ハードディスク等で構成される記憶ユニット、タッチパネル等で構成される入力ユニット、液晶ディスプレイ等で構成される表示ユニット、スピーカー等で構成される音声出力ユニット、およびサーバ５等と通信する通信ユニットが設けられている。登録端末２の制御ユニットは、前記登録ソフト２１に従って、これらの各ユニットを制御する。
【００１５】
３は取引を行う金融自動機である第１金融機関端末としてのＡ銀行ＡＴＭ、３１はＡ銀行ＡＴＭ３のアプリケーションであるＡ銀行ＡＴＭソフト、３２は利用者の生体である指から生体情報の一種である指静脈情報を取得する指静脈認証ユニット、３３は非接触ＩＣカードや磁気カードなどのカードから情報を読み取るカードユニットである。このＡ銀行ＡＴＭ３は、指静脈認証ユニット３２が備えられているタイプと、指静脈認証ユニット３２が備えられていないタイプの二種類が存在しており、いずれのタイプのＡ銀行ＡＴＭ３にも同一のＡ銀行ＡＴＭソフト３１がインストールされている。このＡ銀行ＡＴＭソフト３１には、個人認証を実行する個人認証プログラムが含まれている。
【００１６】
また、Ａ銀行ＡＴＭ３には、図示省略するユニットとして、ＣＰＵ等で構成される制御ユニット、ハードディスク等で構成される記憶ユニット、タッチパネル等で構成される入力ユニット、液晶ディスプレイ等で構成される表示ユニット、スピーカー等で構成される音声出力ユニット、紙幣や硬貨の入出金処理を行う貨幣処理ユニット、およびサーバ５等と通信する通信ユニットが設けられている。Ａ銀行ＡＴＭ３の制御ユニットは、前記Ａ銀行ＡＴＭソフト３１に従って、これらの各ユニットを制御する。このＡ銀行ＡＴＭ３は、個人認証を行う個人認証装置としても機能する。
【００１７】
５はサーバ、５１はＡ銀行ＡＴＭ３と通信して個人ＩＤあるいはカード情報を受信し指静脈情報と生体認証省略可否フラグをデータベースから取得してＡ銀行ＡＴＭ３に送信するアプリケーションであるサーバソフト、５２は指静脈情報とカード情報と個人ＩＤと生体認証省略可否フラグを管理する為の記憶手段としてのデータベースである。ここでのカード情報と個人ＩＤは、いずれも利用者を識別する利用者識別情報として機能する。
【００１８】
このサーバ５には、図示省略するユニットとして、ＣＰＵ等で構成される制御ユニット、ハードディスク等で構成される記憶ユニット、キーボードやマウス等で構成される入力ユニット、液晶ディスプレイ等で構成される表示ユニット、スピーカー等で構成される音声出力ユニット、および登録端末２やＡ銀行ＡＴＭ３等と通信する通信ユニットが設けられている。サーバ５の制御ユニットは、前記サーバソフト５１に従って、これらの各ユニットを制御する。また入力ユニットは、利用者にパスワードを入力させるパスワード入力手段として機能する。
【００１９】
７はＡ銀行ＡＴＭ３と通信して取引を実行するホスト装置としてのＡ銀行ホストであり、第２金融機関端末としてのＢ銀行ＡＴＭ９にてＡ銀行のカードで取引する利用者との取引もＢ銀行ホスト８を介して実行する。  
このＡ銀行ホスト７には、図示省略するユニットとして、ＣＰＵ等で構成される制御ユニット、ハードディスク等で構成される記憶ユニット、キーボードやマウス等で構成される入力ユニット、液晶ディスプレイ等で構成される表示ユニット、スピーカー等で構成される音声出力ユニット、およびＡ銀行ＡＴＭ３等と通信する通信ユニットが設けられている。Ａ銀行ホスト７の制御ユニットは、図示省略するホストソフトに従って、これらの各ユニットを制御する。
【００２０】
８はＢ銀行ＡＴＭ９と通信して取引を実行する第２金融機関ホストとしてのＢ銀行ホストであり、Ａ銀行で発行されたカードがＢ銀行ＡＴＭ９に挿入された場合に、このカード情報をＡ銀行ホスト７に送信して認証および取引する処理も実行する。  
このＢ銀行ホスト８には、図示省略するユニットとして、ＣＰＵ等で構成される制御ユニット、ハードディスク等で構成される記憶ユニット、キーボードやマウス等で構成される入力ユニット、液晶ディスプレイ等で構成される表示ユニット、スピーカー等で構成される音声出力ユニット、およびＡ銀行ＡＴＭ３等と通信する通信ユニットが設けられている。Ｂ銀行ホスト８の制御ユニットは、図示省略するホストソフトに従って、これらの各ユニットを制御する。
【００２１】
９は取引を行う金融自動機であるＢ銀行ＡＴＭ、９１はＢ銀行ＡＴＭ９のアプリケーションであるＢ銀行ＡＴＭソフト、９３は非接触ＩＣカードや磁気カードなどのカードから情報を読み取るカードユニットである。９２は利用者の生体である指から生体情報の一種である指静脈情報を取得する指静脈認証ユニットであり、Ｂ銀行ＡＴＭ９には、この指静脈認証ユニット９２を備えているタイプと備えていないタイプが存在する。いずれのタイプのＢ銀行ＡＴＭ９にも、同一のＢ銀行ＡＴＭソフト９１がインストールされている。このＢ銀行ＡＴＭソフト９１には、個人認証を実行する個人認証プログラムが含まれている。
【００２２】
また、Ｂ銀行ＡＴＭ９には、図示省略するユニットとして、ＣＰＵ等で構成される制御ユニット、ハードディスク等で構成される記憶ユニット、タッチパネル等で構成される入力ユニット、液晶ディスプレイ等で構成される表示ユニット、スピーカー等で構成される音声出力ユニット、紙幣や硬貨の入出金処理を行う貨幣処理ユニット、およびＢ銀行ホスト８等と通信する通信ユニットが設けられている。Ｂ銀行ＡＴＭ９の制御ユニットは、前記Ｂ銀行ＡＴＭソフト９１に従って、これらの各ユニットを制御する。このＢ銀行ＡＴＭ９は、個人認証を行う個人認証装置としても機能する。
【００２３】
以上の構成により、登録端末２で利用者の指静脈情報とカード情報をサーバ５に登録することができる。Ａ銀行ＡＴＭ３では、サーバ５のデータベース５２に記憶されているカード情報および指静脈情報と、カードユニット３３で読み取ったカード情報や指静脈認証ユニット３２で読み取った指静脈情報とに基づいて、利用者を個人認証することができる。そして、個人認証で認証ＯＫであれば、入金処理、出金処理、振込み処理といった各種取引を実行することができる。また、Ｂ銀行ＡＴＭ９は、カードユニット９３で読み取ったカードがＡ銀行の発行したカードであれば、Ａ銀行ホスト７にカード情報等を送信して個人認証と取引を実行することができる。
【００２４】
図２は、利用者がＡ銀行ＡＴＭ３で取引処理を実行する際にＡ銀行ＡＴＭ３の制御ユニットが実行する処理のフローチャートを示す。  
Ａ銀行ＡＴＭ３上のＡ銀行ＡＴＭソフト３１は、カードユニット３３にセットされたカードからカード情報を読み取り（ステップＳ１）、読み取ったカード情報をサーバに送信する（ステップＳ２）。
【００２５】
ここで、サーバ５上のサーバソフト５１は、Ａ銀行ＡＴＭ３からカード情報を受信すると、サーバ５上のデータベース５２に登録されているカード情報の中から一致するカード情報を検索する。一致するカード情報が存在していれば（カード情報が登録されていれば）、該カード情報に対応する指静脈情報と生体認証省略可否フラグをＡ銀行ＡＴＭ３に送信する。
【００２６】
Ａ銀行ＡＴＭ３上のＡ銀行ＡＴＭソフト３１は、指静脈情報と生体認証省略可否フラグを含む応答情報をサーバ５から受信する（ステップＳ３）。このときのＡ銀行ＡＴＭ３の通信ユニットは、生体認証要否情報としての生体認証省略可否フラグを取得する要否情報取得手段として機能する。
【００２７】
この応答情報に指静脈情報が含まれており（ステップＳ４：ＹＥＳ）、Ａ銀行ＡＴＭ３に指静脈認証ユニット３２が搭載されていれば（ステップＳ５：ＹＥＳ）、Ａ銀行ＡＴＭソフト３１は、利用者に対して指を指静脈認証ユニット３２に置くように指示する（ステップＳ６）。ここで、前記ステップＳ５は、生体情報読取手段としての指静脈認証ユニット３２の有無を判定する生体情報読取手段有無判定処理に該当する。
【００２８】
そして、Ａ銀行ＡＴＭソフト３１は、指静脈認証ユニット３２で読み取った指静脈情報（読取生体情報）と、サーバ５から受信した指静脈情報（登録生体情報）とに基づいて、特徴点の一致度が一定範囲内にあるか否かにより本人か否かを認証する指静脈認証を行う（ステップＳ７）。この指静脈認証は、指静脈認証ユニット３２によって実行するとよい。
【００２９】
この指静脈認証が成功して認証ＯＫであれば（ステップＳ８：ＹＥＳ）、Ａ銀行ＡＴＭ３は、取引を続行する（ステップＳ１１）。この取引に際しては、従来のパスワード認証（例えば４桁の暗証番号による認証）をまず実行し、このパスワード認証で認証ＯＫであれば預け入れや引き出しなどの取引を許容する。
【００３０】
Ａ銀行ＡＴＭ３に指静脈認証ユニット３２が搭載されていなければ（ステップＳ５：ＮＯ）、Ａ銀行ＡＴＭソフト３１は、生体認証の要否を判定する生体認証要否判定処理として、生体認証を利用しない取引の可否を示す生体認証省略可否フラグをチェックする（ステップＳ９）。このチェックを行うＡ銀行ＡＴＭ３の制御ユニットは、生体認証の要否を判定する要否判定手段として機能する。
【００３１】
生体認証省略可否フラグが許可であれば（ステップＳ９：ＹＥＳ）、Ａ銀行ＡＴＭソフト３１は、取引を続行してパスワード認証および取引を行う（ステップＳ１１）。このときのＡ銀行ＡＴＭ３の制御ユニットは、生体認証が不要と前記要否判定手段で判定した場合に前記生体認証を実行せずとも前記パスワード認証による個人認証処理を許容する個人認証手段として機能する。  
前記ステップＳ９で生体認証省略可否フラグが拒否であれば（ステップＳ９：ＮＯ）、Ａ銀行ＡＴＭソフト３１は、取引を取り消す（ステップＳ１０）。
【００３２】
サーバ５から受信した応答情報の中に指静脈情報がなければ（ステップＳ４：ＮＯ）、指静脈が未登録の利用者であるから、指静脈認証を行わずに取引を続行し、パスワード認証および取引を行う（ステップＳ１１）。
【００３３】
図３は、Ａ銀行のカードを所持する利用者がＢ銀行ＡＴＭ９で取引処理を実行する際に、Ｂ銀行ＡＴＭ９の制御ユニットが実行する処理のフローチャートを示す。
【００３４】
Ｂ銀行ＡＴＭ９上のＢ銀行ＡＴＭソフト９１は、カードユニット９３にセットされたカードからカード情報（個人ＩＤおよび金融機関種別情報としての銀行名なども含む）を読み取る（ステップＳ２１）。このとき個人ＩＤを読み取るカードユニット９３は、利用者を識別する利用者識別情報としての個人ＩＤ等を取得する識別情報取得手段として機能する。また、このとき銀行名を読み取るカードユニット９３は、金融機関種別情報としての銀行名を取得する種別情報取得手段として機能する。
【００３５】
Ｂ銀行ＡＴＭソフト９１は、読み取った銀行名により、セットされたカードが自行のカードか否か判定する（ステップＳ２２）。  
自行のカードであった場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、Ｂ銀行ＡＴＭソフト９１は、自行のサーバ（図示省略）または自行のホストであるＢ銀行ホスト８に読み取ったカード情報を送信する（ステップＳ２３）。
【００３６】
ここで、Ｂ銀行ＡＴＭ９からカード情報を受信したＢ銀行ホスト８またはＢ銀行のサーバは、Ｂ銀行ホスト８またはＢ銀行のサーバで管理するデータベースに登録されているカード情報の中から個人ＩＤが一致するカード情報を検索する。一致するカード情報が存在していれば（カード情報が登録されていれば）、該カード情報に対応する指静脈情報やパスワード情報をＢ銀行ＡＴＭ９に送信する。
【００３７】
Ｂ銀行ＡＴＭ９上のＢ銀行ＡＴＭソフト９１は、指静脈情報やパスワード情報を含む応答情報をＢ銀行ホスト８またはＢ銀行のサーバから受信する（ステップＳ２４）。
【００３８】
前記ステップＳ２２で自行のカードでなかった場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、Ｂ銀行ＡＴＭソフト９１は、そのカードを発行した他行のホストに読み取ったカード情報を送信する（ステップＳ２５）。この実施例では、他行のホストとしてＡ銀行ホスト７にカード情報を送信する。
【００３９】
ここで、Ａ銀行ホスト７上のホストソフトは、Ｂ銀行ＡＴＭ９からカード情報を受信すると、このカード情報をサーバ５に転送する。サーバ５は、サーバ５上のデータベース５２に登録されているカード情報の中から一致するカード情報を検索し、一致するカード情報が存在していれば（カード情報が登録されていれば）、該カード情報に対応する指静脈情報と生体認証省略可否フラグをＡ銀行ホスト７に送信する。Ａ銀行ホスト７は、この指静脈情報と生体認証省略可否フラグをＢ銀行ＡＴＭ９に送信する。ここで送信している生体認証省略可否フラグは、許可であればパスワード認証を要請し、拒否であれば指静脈認証を要請する意味を持つ。
【００４０】
Ｂ銀行ＡＴＭ９上のＢ銀行ＡＴＭソフト９１は、指静脈情報と生体認証省略可否フラグを含む応答情報をＡ銀行ホスト７から受信する（ステップＳ２６）。このときＢ銀行ＡＴＭ９の通信ユニットは、個人認証関連情報としての生体認証省略可否フラグを取得する個人認証関連情報取得手段として機能する。
【００４１】
このように受信した応答情報に指静脈情報が含まれており（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、Ｂ銀行ＡＴＭ９に指静脈認証ユニット９２が搭載されていれば（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、Ｂ銀行ＡＴＭソフト９１は、利用者に対して指を指静脈認証ユニット９２に置くように指示する（ステップＳ２９）。
【００４２】
そして、Ｂ銀行ＡＴＭソフト９１は、指静脈認証ユニット９２で読み取った指静脈情報と、Ａ銀行ホスト７から受信した指静脈情報とに基づいて、特徴点の一致度が一定範囲内にあるか否かにより本人か否かを認証する指静脈認証を行う（ステップＳ３０）。
【００４３】
この指静脈認証が成功して認証ＯＫであれば（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、Ｂ銀行ＡＴＭ９は、取引を続行する（ステップＳ３４）。この取引に際しては、従来のパスワード認証をまず実行し、このパスワード認証で認証ＯＫであれば預け入れや引き出しなどの取引を許容する。前記ステップＳ３１の判定を行うＢ銀行ＡＴＭ９の制御ユニットは、個人認証関連情報としてサーバ５から取得した指静脈情報に基づいて取引の続行の可否を判定する取引可否判定手段として機能する。
【００４４】
Ｂ銀行ＡＴＭ９に指静脈認証ユニット９２が搭載されていなければ（ステップＳ２８：ＮＯ）、Ｂ銀行ＡＴＭソフト９１は、生体認証を利用しない取引の可否を示す生体認証省略可否フラグをチェックする（ステップＳ３２）。
【００４５】
生体認証省略可否フラグが許可であれば（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、取引を続行してパスワード認証および取引を行い（ステップＳ３４）、生体認証省略可否フラグが拒否であれば取引を取り消す（ステップＳ３３）。
【００４６】
Ａ銀行ホスト７から受信した応答情報の中に指静脈情報がなければ（ステップＳ２７：ＮＯ）、指静脈が未登録の利用者であるから、指静脈認証を行わずに取引を続行し、パスワード認証および取引を行う（ステップＳ３４）。
【００４７】
以上の構成および動作によって、利用者は、セキュリティを重視し、生体認証を利用しない取引を拒否するのか、生体認証が普及するまでは利便性を重視し生体認証を利用しなくても取引を実行可能にするのか、自己の意図によって選択することができる。
【００４８】
つまり、指静脈認証を必須としたい利用者は、登録端末２によって生体認証省略可否フラグを拒否に設定しておき、指静脈認証ユニット３２，９２が備えられていないＡＴＭ３，９で指静脈認証なしで第三者に不正に取引（例えば不正に引き落とし）されることを防止できる。従って、セキュリティレベルを向上させることができる。
【００４９】
また、指静脈認証ユニット３２，９２が備えられていないＡＴＭ３，９でも取引したい利用者は、登録端末２によって生体認証省略可否フラグを許可に設定しておき、指静脈認証ユニット３２，９２が備えられているＡＴＭ３，９では指静脈認証を実行させ、指静脈認証ユニット３２，９２が備えられていないＡＴＭ３，９では指静脈認証を実行せずにパスワード認証のみで取引を実行することができる。従って、指静脈認証ユニット３２，９２が備えられているＡＴＭ３，９では高いセキュリティレベルを維持し、指静脈認証ユニット３２，９２が備えられていないＡＴＭ３，９では、パスワード認証のみによって取引でき、利便性を向上させることができる。
【００５０】
また、ＡＴＭソフト３１，９１は、指静脈認証ユニット３２，９２の有無によって処理を変更する構成となっているため、指静脈認証ユニット３２，９２の搭載有無にかかわらず、銀行毎にすべてのＡＴＭ３，９に同一のＡＴＭソフト３１，９１をインストールして使用することができる。
【００５１】
このため、ＡＴＭソフト３１，９１のバージョン管理を容易化することができ、ＡＴＭ３，９にＡＴＭソフト３１，９１をインストールする際にバージョン違いや機種違いによるインストールミスを防止でき、またインストールするバージョンの違いによるＡ銀行ＡＴＭ３およびＢ銀行ＡＴＭ９の誤動作を防止できる。
【００５２】
また、指静脈認証ユニット３２，９２が搭載されていないＡＭＴ３，９であっても、ＡＴＭソフト３１，９１がインストールされていれば、指静脈認証ユニット３２，９２を後付けで搭載した場合に、特別なインストールなどを行うことなく指静脈認証ユニット３２，９２を使用して指静脈認証を実行できる。
【００５３】
また、Ｂ銀行のシステムでは、Ｂ銀行ホスト８またはＢ銀行の図示省略するサーバで指静脈情報を管理してＢ銀行のカードに対してはＢ銀行が独自に個人認証できる構成としたため、Ａ銀行と同一の認証方式の導入をＢ銀行に強制せずとも、Ａ銀行のカードをＢ銀行ＡＴＭ９で利用許可することを容易に実現できる。
【００５４】
なお、Ａ銀行とＢ銀行で使用する指静脈情報をサーバ５で共通に管理する構成にしてもよい。この場合、サーバ５をＢ銀行ホスト８に直接接続してもよい。これにより、指静脈情報を銀行の違いにかかわらず一元管理できる。
【００５５】
また、Ｂ銀行ＡＴＭソフト９１は、自行のカードであれば指静脈認証を実行しない構成としてもよい。この場合、ステップＳ２７〜Ｓ３３を省略すればよい。そして、Ａ銀行ホスト７は、ステップＳ２５で送信されたカード情報を受けて生体認証省略可否フラグを確認し、許可であればパスワードを送信し、拒否であれば取引拒否情報を送信する構成とすればよい。これにより、Ｂ銀行ＡＴＭ９は、生体認証省略可否フラグが拒否となっているＡ銀行のカードでの取引をステップＳ３４にて拒否できる。しかも、パスワード認証しかできないタイプのＢ銀行ＡＴＭソフト９１をなんら修正することなく、Ａ銀行の提供する生体認証省略可否フラグの設定に対応した取引を実現することができる。
【００５６】
また、Ｂ銀行ＡＴＭソフト９１は、自行のカードであれば指静脈認証を実行しない構成としてステップＳ２７〜Ｓ３３を省略し、ステップＳ２５にて他行のホストに個人認証を依頼する構成にしてもよい。このとき個人認証を依頼するＢ銀行ＡＴＭ９の通信ユニットは、個人認証依頼手段として機能する。この場合、Ｂ銀行ＡＴＭソフト９１は、ステップＳ３４ではパスワード認証を実行しない構成とし、ステップＳ２１の次に利用者にパスワードを入力させ、ステップＳ２５でカード情報に加えてパスワード情報および個人認証依頼情報を送信すればよい。そして、Ａ銀行ホスト７は、ステップＳ２５で送信されたカード情報および個人認証依頼情報を受けて生体認証省略可否フラグを確認し、許可であれば受信したパスワードとサーバ５に登録されているパスワードとが一致するか判定し、認証結果として取引許可情報を応答送信すればよい。生体認証省略可否フラグが拒否であるか、パスワードが不一致であれば、認証結果として取引拒否情報を応答送信すればよい。このとき認証結果を受信するＢ銀行ＡＴＭソフト９１の通信ユニットは、個人認証関連情報取得手段として機能する。この構成により、Ｂ銀行ＡＴＭ９は、生体認証省略可否フラグが拒否となっているＡ銀行のカードでの取引をステップＳ３４にて拒否できる。しかも、パスワード認証しかできないタイプのＢ銀行ＡＴＭソフト９１をなんら修正することなく、Ａ銀行の提供する生体認証省略可否フラグの設定に対応した取引を実現することができる。
【００５７】
また、これと同様に、Ａ銀行ＡＴＭソフト３１がＡ銀行ホスト７に個人認証を依頼する構成としてもよい。この場合、Ａ銀行ＡＴＭソフト３１は、ステップＳ１１ではパスワード認証を実行しない構成とし、ステップＳ１の次に利用者にパスワードを入力させ、ステップＳ２でカード情報に加えてパスワード情報および個人認証依頼情報を送信すればよい。そして、Ａ銀行ホスト７は、ステップＳ２で送信されたカード情報および個人認証依頼情報を受けて生体認証省略可否フラグを確認し、許可であれば受信したパスワードとサーバ５に登録されているパスワードとが一致するか判定し、認証結果として取引許可情報を応答送信すればよい。生体認証省略可否フラグが拒否であるか、パスワードが不一致であれば、認証結果として取引拒否情報を応答送信すればよい。これにより、Ａ銀行ＡＴＭ３は、生体認証省略可否フラグが拒否となっているＡ銀行のカードでの取引をステップＳ１１にて拒否できる。
【００５８】
また、Ａ銀行ＡＴＭソフト３１は、他行のカードを取り扱わない構成としたが、図３で説明したＢ銀行ＡＴＭソフト９１と同一の処理を実行する構成とし、他行のカードも取り扱う構成としてもよい。
【００５９】
また、カードに記憶したカード情報を用いる構成としたが、カードを全く使用しない構成としてもよい。この場合、ステップＳ１，Ｓ２１にて、個人ＩＤおよび銀行名（自行／他行の区別や銀行ＩＤでも良い）をＡ銀行ＡＴＭ３やＢ銀行ＡＴＭ９の入力ユニットで利用者に入力され、この入力された個人ＩＤおよび銀行名に基づいて以降の処理を実行すればよい。これにより、カードを用いないで取引を許容することができる。そして、この場合でも、生体認証省略可否フラグにより、パスワードだけで取引許容するか指静脈認証を必須とするかを利用者が予め登録しておくことができる。
【実施例２】
【００６０】
次に、利用者が所持するカードをＩＣカードとし、該ＩＣカードに生体情報を格納する方式の実施例２について説明する。この実施例２では、実施例１の取引処理システム１で説明したサーバ５が設けられておらず、その代わりに指静脈情報および生体認証省略可否フラグが各利用者の所持するＩＣカードに個別に記憶されている。その他の構成は実施例１の取引処理システム１と同一であるので、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
図４は、利用者がＡ銀行ＡＴＭ３やＢ銀行ＡＴＭ９で取引処理を実行する際にＡ銀行ＡＴＭ３やＢ銀行ＡＴＭ９の制御ユニットが実行する処理のフローチャートを示す。この実施例２では、Ａ銀行ＡＴＭソフト３１およびＢ銀行ＡＴＭソフト９１は、次のステップＳ４１からＳ４９に示すように同一の処理を実行する構成としている。  
ＡＴＭ３（または９）上のＡＴＭソフト３１（または９１）は、指静脈情報と生体認証省略可否フラグをＩＣカードから読み取り（ステップＳ４１）、この読み取った指静脈情報と生体認証省略可否フラグを利用して以降のステップＳ４２〜Ｓ４９の処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ４２〜Ｓ４９は、サーバ５から受信した情報ではなくＩＣカードから読み取った情報を用いること以外は、実施例１で説明したステップＳ４からＳ１１と同一であるので、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
以上の構成および動作により、実施例２の取引処理システム１は、実施例１と同様に、指静脈認証ユニット３２，９２が搭載されていないＡＴＭ３，９でも取引許容して利便性を向上することと、指静脈認証ユニット３２，９２が搭載されていないＡＴＭ３，９では取引を拒否してセキュリティレベルを向上することの両方に対応することができる。
【００６４】
なお、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】金融機関で使用される取引処理システムのハードウェア構成図。
【図２】Ａ銀行ＡＴＭの制御ユニットが実行する処理のフローチャート。
【図３】Ｂ銀行ＡＴＭの制御ユニットが実行する処理のフローチャート。
【図４】実施例２のＡＴＭの制御ユニットが実行する処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００６６】
１…取引処理システム
３…Ａ銀行ＡＴＭ
９…Ｂ銀行ＡＴＭ
２２…指静脈認証ユニット
５２…データベース
９３…カードユニット
【図１】
2007310697.tif 000003
【図２】
2007310697.tif 000004
【図３】
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【図４】
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