(57)【要約】【課題】住人がその施錠状態を視認性良く確認することができ、開口部単位で無締りを容易に防止することができる建築物の開口部の施錠構造を提供する。【解決手段】建築物の開口部に設置されて該開口部を開閉する戸に設けられる本体部と、該本体部に備えられ前記戸を施錠および解錠する複数の施解錠機構と、該複数の施解錠機構の少なくとも一の施解錠状態を電気的に検知する電気的検知手段と、検知した施解錠機構の施解錠状態を区別して表示する電気的表示部とを具備する開口部の施錠構造である。好適には、電気的表示部は、その開口部の施錠構造と対応して建築物の室内側から視認可能な位置に配されてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の開口部に設置されて該開口部を開閉する戸に設けられる本体部と、
該本体部に備えられ前記戸を施錠および解錠する複数の施解錠機構と、
該複数の施解錠機構の少なくとも一の施解錠状態を電気的に検知する電気的検知手段と、検知した施解錠機構の施解錠状態を区別して表示する電気的表示部と、
を具備することを特徴とする開口部の施錠構造。
【請求項２】
前記電気的表示部が、その開口部の施錠構造と対応して建築物の室内側から視認可能な位置に配されてなることを特徴とする請求項１に記載の開口部の施錠構造。
【請求項３】
前記複数の施解錠機構が主施解錠機構と補助施解錠機構からなることを特徴とする請求項１または２に記載の開口部の施錠構造。
【請求項４】
前記電気的検知手段が、施解錠を電気的に検知した検知信号を処理して、前記複数の施解錠機構の前記少なくとも一の施解錠状態を判別して判別信号を出力する信号処理部を有すること特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項５】
前記戸が引き違い障子で、
前記本体部が、該引き違い障子の室内側召合框の側面に設けられ、
前記複数の施解錠機構が、前記本体部の上面に軸支され、回動自在とされた操作ハンドルと、該操作ハンドルに設けられ該操作ハンドルの回動に伴って前記引き違い障子のフック受け部に係止されることにより前記引き違い障子を施錠および解錠するフック部とを具備する主施解錠機構と、前記フック部が前記引き違い障子のフック受け部に係止された施錠状態にあるときに前記操作ハンドルの回転をロックして前記引き違い障子の解錠を阻止する補助施解錠機構とを有してなり、
前記電気的表示部が、
（１）補助施解錠機構が解錠されている状態と補助施解錠機構が施錠されている状態、
（２）主施解錠機構が解錠されている状態と主施解錠機構が施錠されている状態、
（３）主施解錠機構が解錠されている状態と主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が施錠されている状態、又は
（４）主施解錠機構が解錠されている状態、主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が解錠されている状態若しくは主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が施錠されている状態、
のいずれかの場合において各状態を区別して表示する手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項６】
前記電気的検知手段が、磁石および磁気センサを用いたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項７】
前記磁気センサが、ホール効果を利用した磁気センサであることを特徴とする請求項６に記載の開口部の施錠構造。
【請求項８】
前記磁気センサが、磁気抵抗効果を利用した磁気センサであることを特徴とする請求項６に記載の開口部の施錠構造。
【請求項９】
前記磁気センサが、自律的に間欠駆動する機能を有することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項１０】
前記磁気センサが、デジタル出力端子を有することを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項１１】
前記磁気センサが、第１の閾値と比較してデジタル出力する第１の出力端子と、第２の閾値と比較してデジタル出力する第２の出力端子とを有することを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項１２】
前記磁気センサが、前記電気的表示部を直接駆動する駆動部を有し、該駆動部が前記信号処理部を構成することを特徴とする請求項６から１１のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項１３】
前記電気的検知手段および前記信号処理部が前記本体内部に設置されたことを特徴とする請求項４から１２のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項１４】
前記信号処理部からの前記判別信号を外部出力する外部出力手段をさらに設けたことを特徴とする請求項４から１３のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項１５】
前記電気的表示部が、前記複数の施解錠機構のうち少なくとも補助施解錠機構が解錠状態の場合に第１の表示色を点滅することを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項１６】
前記電気的表示部が、前記複数の施解錠機構が全て施錠状態となった場合に第２の表示色を点灯し、所定の時間を経過すると消灯する構成とされたことを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項１７】
前記第１の表示色が赤色であることを特徴とする請求項１５に記載の開口部の施錠構造。
【請求項１８】
前記第２の表示色が緑色であることを特徴とする請求項１６に記載の開口部の施錠構造。
【請求項１９】
前記電気的表示部が、点滅または点灯により施解錠状態を表示する構成とされ、前記本体部には、前記電気的表示部が点滅または点灯を継続している状態において、点滅または点灯を一時的に停止させる表示停止手段が設けられ、該表示停止手段には、施解錠状態の変化を検知した場合に一時的停止を解除する解除手段が接続されてなることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項２０】
前記戸が扉であり、
前記本体部は、該扉に設けられ、
前記複数の施錠機構が、シリンダー錠機構と着脱式サムターン機構を有してなり、
前記電気的表示部が、
（１）前記着脱式サムターンが装着され、シリンダー錠が解錠されている状態と施錠されている状態
（２）前記シリンダー錠が解錠され、着脱式サムターンが装着された状態とはずされた状態
（３）前記シリンダー錠が施錠され、着脱式サムターンが装着された状態とはずされた状態
のいずれかの場合において、各状態を区別して表示する電気的表示部を備えたことを特徴とする請求項１から４および請求項６から１９のいずれかに記載の開口部の施錠構造。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれかに記載の開口部の施錠構造を有する建築物の開口部構造。
【請求項２２】
請求項２１に記載された開口部の施錠構造を有する開口部構造により開口部が構成された建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などの建築物に設けられる開口部（窓や玄関、勝手口等の出入り口）の戸（引き違いタイプのサッシ障子や出入り口の扉等）の施錠構造において、その施錠状態を電気的に表示する機能を備えた開口部の施錠構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年住宅における侵入盗犯罪が増加してきていることにより、住宅における防犯ニーズは、非常に高くなってきている。これに対応するため、住宅等建物の開口部にかかわる部材の防犯性能の強化が望まれており、平成１６年には、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議により、「防犯性能の高い建物部品目録」が公表されるなど、行政および民間で一丸となって進められてきている。
一方、戸建住宅における犯罪手口は、ガラス破りが最も多く、ついで無締りによる犯罪が顕著であり、窓開口部の防犯強化は、必須の課題である（非特許文献１）。
開口部の防犯強化として、窓の開閉を検知するマグネットセンサー、窓ガラスの破壊を検知するガラス破壊警報装置等が市販されており、また、これらのセンサーや人感センサー等をシステム化した警備会社によるセキュリティシステムなどが挙げられるが、これらはいずれも侵入盗によって犯罪が実施されたことを検知することを重視したものであり、どちらかと言えば、犯罪を未然に防ぐためのものではなかった。
【０００３】
無締り状態を予防するシステムとして、引き違い窓等のクレセントの施錠状況を磁気センサーであるリードスイッチを用いて検知し、クレセントの施錠信号を親機に送信する子機に係る技術が特許文献１に開示されている。これは、無締りの予防という点で、一定の目的を果たしているが、クレセントの施錠時に、クレセントの施錠を操作する操作ハンドルの回動部の回転を物理的にストップさせる補助ロック部の状態まで検知するものではなかった。クレセントが施錠状態であり、かつ補助ロック部が未施錠状態であると、たとえば、ガラスに数ミリ程度の穴をあけるだけで、細い棒等を挿入し、クレセントの操作ハンドルを回転させることができ、その結果、短時間で容易に狙われた開口部を解錠されてしまい、折角の施錠機能が活かされないという課題があった。さらに、上記開示されたクレセントの施錠状態を検知する技術は、複数の開口部の状態をセンシングするシステムとしての一部として構成されており、そのための通信手段も必要となり、利用するために利用者は高いコストを強いられていた。
【０００４】
また、特許文献２には、補助ロックの施錠状態を検知する技術が開示されている。この開示された技術は、補助ロックを一種のリミットスイッチに見立て、補助ロックを施錠状態にした場合、併設する窓開閉センサーのセンシングを作動させるような仕組みになっている。さらに、その状態確認は、別体となっている防犯システムの表示装置に無線で通信することで行っており、この表示装置は、通常一邸宅に１つ置かれることから、対象としているクレセントのある部屋とは、別の部屋に存在することが多い。したがって、戸締りをしたい部屋の戸締り確認をする場合、クレセント１つ１つの補助ロックのスライドレバーの位置確認を直接手で作動できる距離まで近づいて行うか、あるいは別室の防犯システムの表示装置のあるところまで確認しに行き未施錠の補助ロックがあれば、再度、該当する部屋まで行かなければならず、戸締り確認に煩わしさがあった。
【０００５】
特許文献１および特許文献２で開示されているような防犯システムの一構成となるクレセントの状態を監視する仕組みでは、防犯システムが警戒モードにした場合、利用者自らが、誤って警戒モード中のクレセントを操作してしまい、警報を鳴らしてしまうことが多い。この結果、利用者は、警報音への不快感・恐怖感や近所迷惑等を気にして、結局防犯システムそのものを利用しないという傾向が強かった。
【０００６】
【非特許文献１】警察庁ホームページ：http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/theme_a/index.html
【特許文献１】特開２００２−２１３１２２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３２２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述した従来の技術における不具合を少なくとも部分的に解消することを目的とするもので、住人が開口部単位に単独で施錠状態を確認することができ、無締りを簡便かつ確実に防止することができる開口部の施錠構造を提供することを目的とする。
また、本発明は、開口部の施錠構造に備えられた複数の施錠機能の状態を検知し、住人にその施錠状態を視認性良く報知する手段を設けることによって、閉め忘れを防止するだけでなく、複数の施錠機能をすべて利用することを促す効果を提供し、防犯性能を日常的に高めるよう配慮された開口部の施錠構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するため、戸締り確認表示手段が付いた開口部の施錠構造を見出し、本発明をなすにいたった。
すなわち、本発明に係る開口部の施錠構造の第１の構成は、
建築物の開口部に設置されて該開口部を開閉する戸に設けられる本体部と、
該本体部に備えられ前記戸を施錠および解錠する複数の施解錠機構と、
該複数の施解錠機構の少なくとも一の施解錠状態を電気的に検知する電気的検知手段と、
検知した施解錠機構の施解錠状態を区別して表示する電気的表示部と、
を具備することを特徴とする開口部の施錠構造である。
また、開口部の施錠構造は、前記電気的表示部が、その開口部の施錠構造と対応して建築物の室内側から視認可能な位置に配される。
また、開口部の施錠構造は、前記複数の施解錠機構が主施解錠機構と補助施解錠機構からなる。
また、前記電気的検知手段は、施解錠を電気的に検知した検知信号を処理して、前記複数の施解錠機構の前記少なくとも一の施解錠状態を判別して判別信号を出力する信号処理部を有する。
【０００９】
ここで、建築物の開口部とは、住宅などの建築物の窓や玄関、勝手口等の出入り口のような、建築物の外部と内部を連通させ、人の出入り（侵入を含む）を可能にする開口部を意味する。戸とは、前記開口部に取付けられてこれを開閉できるようにした建具を意味し、サッシ障子などの窓体や玄関や勝手口の扉が例示される。
また、施解錠機構とは、戸が引き違い障子のように複数の戸部材からなる場合は、一の戸部材と他の戸部材を係脱する係脱機構を、戸が一の戸部材からなる場合は、戸と開口部の枠体との間を係脱する係脱機構を、それぞれ意味する。複数の施解錠機構とは、一の施錠装置自体に備えられた二以上の施解錠機構であって、それぞれが単独で又は他の施解錠機構と協働して施錠および解錠をなす施解錠機構を意味する。たとえば、開口部である引き違い障子付サッシのクレセント錠の場合は、操作ハンドルとクレセントからなる施解錠機構（主施解錠機構）と、前記操作ハンドル等をロックする他の施解錠機構（補助施解錠機構）とによって、複数の施解錠機構が構成される。玄関ドアや勝手口ドアなどのシリンダー錠の場合は、シリンダー錠自体が一の施解錠機構（主施解錠機構）を構成し、着脱式サムターン機構が他の施解錠機構（補助施解錠機構）を構成する。
【００１０】
さらに、電気的検知手段とは、それぞれの施解錠機構の施錠操作および解錠操作によって生じる物理的な変位を、電気的に検知する手段であれば特に限定されるものではない。たとえば、導電素子の回路を用いて、施錠状態と解錠状態とを導電素子の接触・非接触の２状態とに連動させ、回路の電位を電気的に検知する方法や、磁気センサと磁石を用いて、施錠状態と解錠状態とを磁石の磁気センサへの近接・非近接の２状態に対応付けし、電気信号として取り出す方法などが挙げられる。また、磁気センサと磁石に代えて、発光素子と受光素子を用い、これらが互いに近接した位置の時にのみ受光素子に発光素子からの光が入力されるようにし、受光素子の出力信号を把握することにより施錠状態を監視することもできる。
また、電気的表示部とは、表示部より、２〜３ｍ以上の距離において、視認出来る程度の輝度を有する電気的な光源であれば、特に限定されるものではない。たとえば、パイロットランプ、豆電球、ＬＥＤ、ＥＬ素子等が挙げられる。好ましくは、ＬＥＤやＥＬ素子など、消費電力の小さいものが好適である。また、視認性を高めるため、電気的に点灯する光源の背面に反射板を設けたり、拡散板や拡散レンズ等で光源を覆うことなどもできる。
上記電気的表示部は、戸に設けられる本体部上であって、建築物の室内側から視認可能な位置に配され、好ましくは、防犯上、室内側から視認可能であるが、屋外から直接視認できない位置に配される。たとえば、前記本体部の室内側に向いている面に、光源の放射の向きを室内側に向けて、取り付けられる。よって、本発明に係る開口部の施錠構造の好適な構成は、本発明に係る施錠構造の第１の構成において、電気的表示部が、屋外から視認不能な位置に配されることを特徴とする開口部の施錠構造である。
また、「その開口部の施錠構造と対応して建築物の室内側から視認可能な位置」とは、その施錠構造を備えた開口部が配置される室またはその室に隣接する室等内部側から、人が視覚的に見ることができる状態であり、電気的表示とその開口部の施錠構造との対応関係が明確であること、すなわち、施錠がされていない開口部がどの開口部かをその室に居る人が一目でわかる位置に電気的表示がされることを意味する。よって、電気的表示部は、たとえば、開口部の戸に設置された本体部に設けたり、本体部の近傍の戸に設けてもよい。
また、信号処理部は、電気的検知手段からの検知信号を処理して複数の施解錠機構の施解錠状態を判別して判別信号を出力するものであり、一般にＩＣから構成されるが、前記電気的検知手段としてＩＣを備えたホールセンサなどを用いた場合には、センサの機能として信号処理が可能であるので、センサが電気的検知手段と信号処理部を構成する態様となる。
【００１１】
本発明に係る開口部の施錠構造の第２の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第１の構成において、前記戸が引き違い障子で、前記本体部が該引き違い障子の室内側召合框の側面に設けられる箱型部材であり、前記複数の施解錠機構が、前記本体部の上面に軸支され、回動自在とされた操作ハンドルと、該操作ハンドルに設けられ該操作ハンドルの回動に伴って前記引き違い障子のフック受け部に係止されることにより前記引き違い障子を施錠および解錠するフック部とを具備する主施解錠機構と、前記フック部が前記引き違い障子のフック受け部に係止された施錠状態にあるときに前記操作ハンドルの回転をロックして前記引き違い障子の解錠を阻止する補助施解錠機構とを有し、前記電気的表示部が、（１）補助施解錠機構が解錠されている状態と補助施解錠機構が施錠されている状態、（２）主施解錠機構が解錠されている状態と主施解錠機構が施錠されている状態、（３）主施解錠機構が解錠されている状態と主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が施錠されている状態、又は（４）主施解錠機構が解錠されている状態、主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が解錠されている状態若しくは主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が施錠されている状態、のいずれかの場合において各状態を区別して表示する手段であることを特徴とする開口部の施錠構造である。
【００１２】
この第２の構成における施錠構造は、クレセント錠構造であり、引き違い障子は、クレセント錠構造が採用可能なものであれば如何なる形態のものであってもよく、２枚引き違い障子に限定されず、３枚、４枚等の引き違い障子を含む。また、補助施解錠機構は、通常はスライド式のものであるが、操作ハンドルの回転をロックする構造のものであれば、回動式等、他の構造のものであってもよい。
（１）補助施解錠機構が解錠されている状態と補助施解錠機構が施錠されている状態、又は（２）主施解錠機構が解錠されている状態と主施解錠機構が施錠されている状態、又は（３）主施解錠機構が解錠されている状態と主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が施錠されている状態を区別して表示する場合、電気的に点灯する光源を消灯または点灯、又は、消灯または点滅などの１色の光源の通電時間を制御して行う方法や、発光色の異なる２種の光源を用いて、色による識別表示を行うなどの方法が利用できる。また、（４）主施解錠機構が解錠されている状態、主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が解錠されている状態若しくは主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が施錠されている状態を区別して電気的に表示する場合、光源を消灯、点滅、点灯により１色の光源の通電時間の制御して行う方法や、発光色の異なる２種もしくは、３種の多色の光源を用いて表示することが可能である。
【００１３】
本発明に係る開口部の施錠構造の第３の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第１又は第２の構成において、前記電気的検知手段が、磁石および磁気センサを用いたことを特徴とする開口部の施錠構造である。
ここで用いられる磁石とは、地磁気よりも強い磁束密度を発する永久磁石の微小片であり、施錠構造の本体部の内部や施解錠機構の各種部材の内部、たとえばクレセント構造であればその箱型の本体部の内部や操作ハンドルの内部に、設置可能なサイズであり、通常量産されているものであれば、特に限定されるものではない。たとえば、希土類ネオジム系磁石、希土類サマリウム−コバルト系磁石、フェライト系磁石、アルニコ磁石、プラスチックマグネットなど、汎用の磁石が適用可能である。特に、施錠状態を検知する手段のユニットを小型化しやすいため、小さくても強磁場を発生するサマリウム−コバルト系やネオジム系の希土類磁石が好適である。
【００１４】
また、ここで用いられる磁気センサとは、上記永久磁石の磁場を所望とする近接距離において、判別するセンサーであれば特に限定されるものではないが、たとえば、リードスイッチ、磁気抵抗効果センサ、ホールセンサなどが挙げられる。なかでも、磁石の極性まで容易に判別でき、検知状態の多くすることが可能なホールセンサが好適に用いられる。
基本的に、磁石と磁気センサのみを用いることで複数の施解錠機構の施錠／解錠状態を確認できるが、小型化や複雑な構造下でも状態検知するために磁性体を用いても良い。ここで用いられる磁性体は、透磁率が１をこえるものであれば、特に限定されるものではないが、生活環境下において腐食等の材質変化が生じにくいものが好ましい。また、磁気ヒステリシスの少ないものが好ましい。
【００１５】
一般に、磁気センサは、磁石の移動に対して該磁気センサ部分での磁束密度変化が大きくなる場所に配置するのが望ましい。つまり、磁石が近づいているのを検知する時は、なるべく信号源となる磁束密度が大きい場所（磁石の近傍）に、磁石が離れているのを検知する時は、なるべく信号源となる磁束密度が小さい場所（磁石の遠方）に、配置することが望ましい。例えば、磁気センサにホールＩＣを利用した場合は、磁石が近づいているのを検知するときは、磁石と磁気センサの間隔を５ｍｍ程度以内になるようにし、磁石が離れているのを検知するときは、１０ｍｍ程度以上の間隔があけるようにすれば、概ね問題ない。ただし、磁石のサイズや強度によって、この距離が変わることは言うまでもない。
【００１６】
また、磁石を施錠構造内に複数個用いる場合は、その複数個の磁石から発生する磁束密度の和が問題になるので、磁気回路を設計する上では、お互いの磁石の影響を小さくすると都合が良い。つまり、なるべく上記複数個の磁石を離して配置しておくと良い。やむを得ず、複数個の磁石を近くに配置しなければいけない場合は、上記の問題を念頭において、複数個の磁石の移動に対し、磁気センサ部でどのような磁束密度になるかをシミュレーションして、その配置を決定すると良い。
【００１７】
本発明に係る開口部の施錠構造の第４の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第３の構成において、磁気センサが、ホール効果を利用した磁気センサであることを特徴とする開口部の施錠構造である。
ここで、ホール効果を利用した磁気センサとは、ホール効果を利用した半導体素子であるホールセンサのことであり、磁束密度の大きさによって、電位差を発生するセンサである。このセンサに磁束が貫通すると、フレミングの左手の法則によって、半導体を流れる電子がローレンツ力を受け、それに伴い、電子の流れ方向に対し、直角方向の向きに曲げられる。この結果、半導体素子の電流方向に対し、直角方向に電位差が生じる。この効果を利用したホールセンサであれば、特に限定されるものではなく、その他にも、出力電位差が検知する磁極の極性によって符号が変化するので、より多くの状態を検知可能になり、さまざまな用途で好適に用いることができる。また、ホールセンサの信号を処理するＩＣを付与したものでも良く、その場合は、ホールセンサが電気的検知手段と信号処理部を構成する態様となる。
このように、ホールセンサ、またはＩＣ化されたホールセンサを用いることで、１つのセンサで、極性向きの異なる２つの磁石の検知が可能になったり、磁石の近接判断すべき距離の検知範囲を磁石の磁場強度を調整することなく、微調整することが可能となる。したがって、たとえば主施解錠機構であるクレセント錠の操作ハンドルであるクレセントレバーと補助施解錠機構である補助ロックなど近傍に位置する複数の対象物の位置検知を正確に行なうことが可能となる。
【００１８】
本発明に係る開口部の施錠構造の第５の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第３の構成において、磁気センサが、磁気抵抗効果を利用した磁気センサであることを特徴とする開口部の施錠構造である。
ここで、磁気抵抗効果を利用した磁気センサとは、たとえば、強磁性体を用いた磁気抵抗効果センサ（強磁性体ＭＲ）や半導体を用いた半導体ＭＲ、その他にも巨大磁気抵抗効果を利用したＧＭＲと呼ばれるものが挙げられる。また、磁気抵抗効果センサの信号を処理するＩＣを付与したものでも良く、その場合は、該センサが電気的検知手段と信号処理部を構成する態様となる。
【００１９】
本発明に係る開口部の施錠構造の第６の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第３から第５のいずれかの構成において、磁気センサが、自律的に間欠駆動する機能を有することを特徴とする開口部の施錠構造である。
施錠構造に内蔵された磁気センサや電気的表示部を駆動させる電源は、ボタン電池や乾電池に代表される小型の電源を施錠構造内に設けることが考えられる。電源の寿命を少しでも長くさせるため、磁気センサや電気的表示部に常に電流を流しっぱなしにするのではなく、あるタイミングで電流をａｗａｋｅ／ｓｌｅｅｐのモード変化させることにより、電源の寿命を長くすることができる。
【００２０】
本発明に係る開口部の施錠構造の第７の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第３から第６のいずれかの構成において、磁気センサが、デジタル出力端子を有することを特徴とする開口部の施錠構造である。
前述したホールセンサや磁気抵抗効果センサは、基本的にアナログ出力の磁気センサである。本発明のように、例えば施錠状態であるか否かのように２つの状態しかとりえない場合は、磁気センサの出力が、０か１のデジタル出力である方が好ましい。例えば、磁気センサの出力が、ある閾値以下では出力が０に、ある閾値をこえると出力が１となるような簡単な処理ＩＣを有することで上記磁気センサを構成可能である。また、リードスイッチのように最初からデジタル出力形式のものを用いることも当然可能である。
【００２１】
本発明に係る開口部の施錠構造の第８の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第３から第７のいずれかの構成において、磁気センサが、第１の閾値と比較してデジタル出力する第１の出力端子と、第２の閾値と比較してデジタル出力する第２の出力端子とを有することを特徴とする開口部の施錠構造である。
本発明の開口部の施錠構造は、複数の施解錠機構の少なくとも一の施解錠状態を判別して判別信号を表示するように構成されており、例えば、クレセント施錠構造においては、信号処理部は、（１）補助施解錠機構が解錠されている状態と補助施解錠機構が施錠されている状態、（２）主施解錠機構が解錠されている状態と主施解錠機構が施錠されている状態、（３）主施解錠機構が解錠されている状態と主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が施錠されている状態、又は（４）主施解錠機構が解錠されている状態、主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が解錠されている状態若しくは主施解錠機構が施錠されかつ補助施解錠機構が施錠されている状態、のいずれかの場合において各状態を区別する判別信号を表示するように構成されている。そのため、主施解錠機構の操作ハンドル部と補助施解錠機構にそれぞれ磁石を内蔵しておき、その操作ハンドル部と補助施解錠機構の動作変位により、磁気センサ部の磁束密度を変化させることで状態を検出可能になる。つまり、クレセント構造の磁気センサ部は、２ないし３状態の磁束密度値をとりうる。
【００２２】
磁気センサは、操作ハンドルの位置を検知するため、磁気センサが第１の閾値と比較してデジタル出力する第１の出力端子と、補助施解錠機構の位置を検知するため、第２の閾値と比較してデジタル出力する第２の出力端子とを備え、演算処理により電気的表示を制御することができる。例えば上記（４）の場合においては、操作ハンドルが解錠されている状態では、第１、及び第２の閾値より磁束密度が小さいため、第１、及び第２の出力端子はデジタル出力値をおのおの０とする。このデジタル出力値の合計０に対して電気的表示手段は作動せず、電気表示部（ＬＥＤ等）は、消灯状態となる。次に操作ハンドルが施錠されかつロック状態されていない状態では、磁気センサの検知する磁束密度値が第１の閾値を超え、デジタル出力値は１となる。一方第２の出力端子は、磁気センサが第２の閾値未満であるため第２のデジタル出力値０となる。このとき、デジタル出力値の合計１に対して電気的表示手段が作動して電気的表示（ＬＥＤ等）は、点滅する。さらに操作ハンドルが施錠されかつロックしている状態では、第１、及び第２の出力値とも閾値を越えデジタル出力値の合計は２となる。このとき、電気的表示手段が作動して電気表示部（ＬＥＤ等）は、全点灯する、等の設定をすることができる。
本構成では、磁気センサが第１、及び第２の閾値に対応した各々１ずつ２本の出力端子を有することを特徴としたが、１本の出力端子で構成し、例えば、０と１と０．５の３状態のデジタル値をとりうるようにしても、同様の機能・効果を有することは、いうまでもない。
【００２３】
本発明に係る開口部の施錠構造の第９の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第３から第８のいずれかの構成において、磁気センサが、前記電気的表示部を直接駆動する駆動部を有し、該駆動部が前記信号処理部を構成することを特徴とする開口部の施錠構造である。
本発明に係る開口部の施錠構造に用いられる磁気センサは、電気的表示部（例えば、ＬＥＤなど）を駆動するドライバＩＣ（駆動部）を有しており、該ドライバＩＣが前記信号処理部を構成する。
【００２４】
本発明に係る開口部の施錠構造の第１０の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第１から第９のいずれかの構成において、電気的検知手段および信号処理部が本体内部に設置されたことを特徴とする開口部の施錠構造である。
施錠構造の本体内部に検出機構をすべて内蔵することにより、戸に施錠構造を設置するだけで簡易に戸締り確認表示機能を有することができ、現場での調整など煩雑な作業の必要がなくなる。
【００２５】
本発明に係る開口部の施錠構造の第１１の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第１から第１０のいずれかの構成において、信号処理部からの判別信号を外部出力する外部出力手段をさらに設けたことを特徴とする開口部の施錠構造である。
外部出力手段は、磁気センサ等によって検知した信号を外部に出力するためのものであり、例えば、外部出力端子を本体部内部で磁気センサ等と配線で接続しておき、本体部の端面に設置することにより施錠構造の施錠状態を表す信号を集中管理システムに無線で送信し、ホームセキュリティの向上にシステムとして貢献することが可能になる。
【００２６】
本発明に係る開口部の施錠構造の第１２の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第１からから第１１のいずれかの構成において、電気的表示部が、複数の施解錠機構のうち、少なくとも補助施解錠機構が解錠状態の場合に第１の表示色で点滅する構成とされたことを特徴とする開口部の施錠構造である。また、本発明に係る開口部の施錠構造の第１３の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第１から第１２のいずれかの構成において、複数の施解錠機構が全て施錠状態となった場合に第２の表示色で点灯し、所定の時間を経過すると消灯する構成とされたことを特徴とする開口部の施錠構造である。
例えばクレセント錠構造の場合、主施解錠機構を構成する操作ハンドルと補助施解錠機構を構成する補助ロック部がともに解錠状態の場合、第１の表示色で点滅し、操作ハンドルが施錠状態で補助ロック部がロック状態になったときに、第２の表示色で点灯し、所定時間後消灯する。解錠状態の場合は、住人への警告となるように、赤色等の目立つ色で点滅させる一方、施錠状態にある場合は、施錠状態を視認できれば良いため、緑色等の穏やかな色で点灯のみさせ、また施錠状態の視認後も継続して点灯させておくのは電池消耗につながるのみであるので、たとえば３秒経過後には消灯する構成とされる。
【００２７】
本発明に係る開口部の施錠構造の第１４の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第１３の構成において、前記第１の表示色が赤色であることを特徴とする開口部の施錠構造である。また本発明に係る開口部の施錠構造の第１５の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第１３又は１４の構成において、前記第２の表示色が緑色であることを特徴とする開口部の施錠構造である。
【００２８】
本発明に係る開口部の施錠構造の第１６の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第１から１５の構成において、前記電気的表示部が、点滅若しくは点灯により施解錠状態を表示する構成とされ、前記本体部には、前記電気的表示部が点滅若しくは点灯を継続している状態において、点滅若しくは点灯を一時的に停止させる表示停止手段が設けられ、該表示停止手段には、施解錠状態の変化を検知した場合に一時的停止を解除する解除手段が接続されてなることを特徴とする開口部の施錠構造である。
電気的表示部は、施錠構造が解錠状態である場合、継続してそれを表示するが、施錠構造が解錠状態であっても住人がそれを知った上で部屋に所在している場合は、表示を継続させる必要はなく、また住人にとって点滅等が目障りになりうる。そこで、本発明に係る開口部の施錠構造にはそのような点を解消するものとして表示停止手段が設ける。表示停止手段は、点滅若しくは点灯を停止させることができれば如何なる構成のものでも良く、例えば本体部に専用のボタンを設け、該ボタンを押すことによって表示停止手段が作動して電気的表示部が消灯されるようにすることができる。一方、表示停止手段は、施解錠状態が変移すると、解除手段がそれを検知して表示停止手段による表示停止状態を解除し、電気的表示部の表示が再開される。よって、住人は、意識的に表示停止を解除することなく、戸締り確認機能が自動的に復旧する。
【００２９】
本発明に係る開口部の施錠構造の第１７の構成は、本発明に係る開口部の施錠構造の第１の構成において、前記戸が扉であり、前記本体部は、扉に設けられ、前記複数の施錠機構が、シリンダー錠機構と着脱式サムターンを有してなり、前記電気的検知手段が、
（１）前記着脱式サムターンが装着され、シリンダー錠が解錠されている状態と施錠されている状態
（２）前記シリンダー錠が解錠され、着脱式サムターンが装着された状態とはずされた状態
（３）前記シリンダー錠が施錠され、着脱式サムターンが装着された状態とはずされた状態
のいずれかの場合において、各状態を区別して表示する電気的表示部を備えたことを特徴とする開口部の施錠構造である。
勝手口や玄関等の出入り口における扉の閉め忘れを室内から確認する必要が生じた場合に効果的な施錠構造であり、シリンダー錠の施錠状態を視認性良く確認することができる。シリンダー錠が施錠状態か解錠状態かは、シリンダー錠と連動するデッドボルトの位置を検知しても良いし、サムターンの指がかりとなる部分の両端の回動位置を検知してもよい。
【００３０】
本発明に係る開口部の施錠構造の第１８の構成は、建築物の開口部に設置される引き違い障子の室内側召合框の側面に設けられる箱型の本体部と、該本体部の上面に軸支され該上面との間に隙間を有して回動自在とされた操作ハンドルと、該操作ハンドルに設けられ該操作ハンドルの回動に伴って前記引き違い障子のフック受け部に係止されることにより前記引き違い障子を施錠および解錠するフック部と、該フック部が引き違い障子のフック受け部に係止された施錠状態にあるときに前記操作ハンドルの回転をロックして前記引き違い障子の解錠を阻止する補助ロック部とを有するクレセント構造において、前記操作ハンドルの施錠状態又は前記補助ロック部の施錠状態のそれぞれを電気的に検知する電気的検知手段を備え、
（１）補助ロック部が解錠されている状態と補助ロック部が施錠されている状態、
（２）操作ハンドルが解錠されている状態と操作ハンドルが施錠されている状態、
（３）操作ハンドルが解錠されている状態と操作ハンドルの施錠されかつロックされている状態、又は
（４）操作ハンドルが解錠されている状態、操作ハンドルが施錠されかつロック状態されていない状態若しくは操作ハンドルが施錠されかつロックしている状態、
のいずれかの場合において各状態を区別して表示する電気的表示部を備えたことを特徴とするクレセント構造である。
本発明はさらに本発明に係る前述の開口部の施錠構造を有する建築物の開口部構造、並びに本発明に係る前述の開口部の施錠構造を有する開口部構造により開口部が構成された建築物にも関する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る第１の構成は、開口部の施錠構造に備えられた複数の施錠機構の少なくとも一による施解錠を検知し、施錠構造自体に電気的表示部を設けてその施錠状態を表示するようにしたので、住人は開口部の施錠状態を視認性良く確認することができ、開口部単位で無締りを容易に防止することができる上、操作を誤って警報をならしてしまうこともない。
本発明に係る第２の構成は、クレセント構造が有する複数の施錠機構による施錠状態を個別に検知し、それらの機構の利用状況に応じて、防犯レベルを利用者にＬＥＤ等で視認性良くかつ積極的に報知することによって、無締り防止だけでなく、より高いレベルの戸締りを利用者に日常的に促す効果を有する。
本発明に係る第３の構成は、施錠状態を検知する手段が磁気センサーを活用することで、可動する部材の状態を非接触で行うことが可能となり、耐久性に優れる効果を有する。
本発明に係る第４の構成は、施錠状態を検知する手段である磁気センサーとして、ホールセンサを用いることで、検知する部材に処理回路（ＩＣチップ）を付与することもでき、小型化に優れる効果を有する。
本発明に係る第５の構成は、施錠状態を検知する手段である磁気センサーとして、磁気抵抗効果センサを用いることで、検知する部材に処理回路（ＩＣチップ）を付与することもでき、小型化に優れる効果を有する。
【００３２】
本発明に係る第６の構成は、磁気センサが、自律的に間欠駆動する機能を有するので、消費電力が小さく、電源寿命が長くなる効果を有する。
本発明に係る第７の構成は、磁気センサが、デジタル出力端子を有するので、施錠状態の検知が容易で、信号処理ＩＣなどが不要になることから小型化に優れる効果を有する。
本発明に係る第８の構成は、磁気センサが、第１の閾値と比較してデジタル出力する第１の出力端子と、第２の閾値と比較してデジタル出力する第２の出力端子とを有するので、複合的な施錠状態の検知が容易で、信号処理ＩＣなどが不要になることから小型化に優れる効果を有する。
本発明に係る第９の構成は、磁気センサが、電気的表示部を直接駆動する駆動部を有するので、電気的表示部の駆動ＩＣが不要になることから小型化に優れる効果を有する。
本発明に係る第１０の構成は、施錠状態を検知する手段を引き違い障子の室内側召合框の側面に設けられる箱型の本体内部にすべて設置することで、１パッケージ化でき、小型化に優れる効果を有する。
本発明に係る第１１の構成は、該クレセント構造の状態検知信号を外部出力手段を設けたことにより、既製の防犯システムと連動することが可能となり、汎用性に優れる効果を有する。
【００３３】
本発明に係る第１３の構成は、幅広い生活シーンに対応した利用が可能となる。特に、通風や開放感のために敢えて窓を開ける場合等に、表示部が点滅又は点灯していると、目障りや電池消耗などが問題となるが、それを解消するという効果を奏する。
本発明に係る第１４の構成及び第１５の構成は、視認性に優れる上、警告性や安心感をもたらすという効果を奏する。
本発明に係る第１６の構成は、幅広い生活シーンに対応した利用が可能となる。特に、通風や開放感のために敢えて窓を開ける場合等に、表示部が点滅又は点灯していると、目障りや電池消耗などが問題となるが、それを解消する効果を有する。
本発明に係る第１７の構成は、サムターン機構の施解錠を視認できるので、玄関扉や勝手口等の扉の無締り防止が容易になるという効果を奏する。
本発明に係る第１８の構成は、クレセント構造を有する複数の施錠機構を個別に検知し、それらの機構の利用状況に応じて、防犯レベルを利用者にＬＥＤ等で視認性良くかつ積極的に報知することによって、無締り防止だけでなく、より高いレベルの戸締りを利用者に日常的に促す効果を有する。
さらに、本発明に係る前述の開口部の施錠構造を建築物の開口部構造や該開口部で建築物を構成すれば、住人の意識が高まり、防犯性に優れた開口部構造および建築物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
〔実施形態１〕
実施形態１は、クレセント構造（施錠構造）の操作ハンドル（主施解錠機構）の位置を検知することにより該操作ハンドルが解錠されている状態と該操作ハンドルが施錠されている状態を区別して表示するためのものである。図１は本発明に係るクレセント錠における施錠構造の一実施形態を説明するための模式図で、引き違い障子サッシにクレセント構造が設けられ、施錠されている状態を示す平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って見た正面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って見た側面図である。また、図４は図３と同様の図で、非施錠状態（解錠状態）を示すための模式図である。
これらの図において、符号Ａは、開口部に設置された引き違い障子サッシの縦框召し合せ部に設けられたクレセント構造を示し、符号Ｏは建築物の外部、Ｉは建築物の室内側、Ｗは建築物の外壁、Ｓは開口部に設置された引き違い障子サッシの全体、Ｇはサッシガラス、Ｔａは内側障子サッシの縦框、Ｔｂは外側障子サッシの縦框、１は磁気検出素子（磁気センサ）、２は磁石、３は回動自在で施錠のためのフックを備えた第１の筐体（操作ハンドル）、５は回動自在で施錠のためのフック部を備えた第１の筐体３の回動を不可能にさせるためのサブロック部（補助ロック部又は補助施解錠機構）、７は施錠状態表示用のＬＥＤ、８はサッシ等に取り付け可能な第２の筐体（クレセント構造の本体部）、ａは回動自在で施錠のためのフック部を備えた第１の筐体３における第１の回転方向、ｂは回動自在で施錠のためのフック部を備えた第１の筐体３における第２の回転方向である。１３は、外部出力端子（外部出力手段）である。
【００３５】
次に、本実施形態の各部機能について説明する。回動自在で施錠のためのフック部を備えた第１の筐体３は、図３の状態から回転方向ａの向きに回転して、図４の解錠状態になることができる。また、図４の状態から回転方向ｂの向きに回転して、図３の施錠状態になることができる構成になっている。第１の筐体３が、図１から図３のような状態であるときに完全に施錠が施されているものとし、それ以外の状態では施錠がされていないものとして設定されている。すなわち、磁気検出素子１は、第１の筐体３を軸支する位置より上部の操作ハンドルの手掛り部の付近に埋め込まれている。クレセント錠が完全に施錠されている時に（つまり、図１から図３の状態）、第１の筐体３に備え付けられている磁石２の磁束を感知し、所望の出力信号を出力できるように、磁石２は磁気検出素子１の解錠時の位置において磁気検出素子１と対面する位置に取り付けられている。したがって、この磁気検出素子１によって、クレセント錠の施錠状態を判定できる。このとき、磁気検出素子１の出力信号は、施錠状態表示用ＬＥＤ７に転送され、施錠状態にあわせ（施錠がされているか否かにあわせ）点灯や点滅、あるいは消灯など所望の状態にすることができる。これにより、離れた位置からでもドアの施錠状態を容易に確認することができる。
【００３６】
図１から図４で示した実施形態では、回動自在で施錠のためのフックを備えた第１の筐体３に配置された磁石２と、サッシ等に取り付け可能な第２の筐体８（クレセント構造本体部）に配置された磁気検出素子１によって施錠状態を判定できるようにしたが、回動自在で施錠のためのフックを備えた第１の筐体側３に磁気検出素子１を、サッシ等に取り付け可能な第２の筐体側８に磁石を配置した場合においても、同様に施錠状態の監視が可能である。また、上述した実施形態では、回動自在で施錠のためのフック部を備えた第１の筐体３とサッシ等に取り付け可能な第２の筐体８で構成されるクレセント錠の一方に磁気検出素子１を、他方に磁石２を配置し、磁石２が磁気検出素子１に近づくことによって施錠状態を把握している。
【００３７】
〔実施形態２〕
実施形態２は、クレセント構造の操作ハンドルの施錠状態をロックするサブロック部の位置を検知することにより、補助施解錠機構が解錠されている状態と補助施解錠機構が施錠されている状態を区別して表示するためのものである。
本実施形態では、回動自在で施錠のためのフック部を備えた第１の筐体３の位置状態を把握することなく施錠状態のロック状態を監視するための実施形態を以下に示す。
【００３８】
図５は本発明に係るクレセント錠における施錠構造の実施形態２を説明するための模式図であり、図６は図５のサブロック部をスライドさせた状態を示す。９は第２の筐体８に配置された磁気検出素子、１０はサブロック部５に配置された磁石、ｃはサブロック部５の可動方向である。なお、前記実施形態と同じ構造のものは同じ図を用いて、同じ機能を有するものは同じ符号を用いて説明する。
【００３９】
次に、本実施形態の各部機能について説明する。回動可能で施錠のためのフックを備えた第１の筐体３は、第１の筐体の回動可能範囲内において回動が自在である。第１の筐体３が、図５あるいは図６のような状態であるときに完全に施錠が施されているものとし、それ以外の状態では施錠がされていないものとして設定する。サブロック部５は、サブロック部可動方向ｃに可動となっており、図５のような位置にサブロック部５があるときには、第１の筐体３は回動可能であるが、第１の筐体３と第２の筐体８が施錠状態で、かつサブロック部５が図６の位置にあるときは、後述するサブロックが第２の筐体８に内蔵されている回動部の回転を阻止することにより第１の筐体３の回動ができなくなるように構成されている。磁気検出素子９は、サブロック部５が図６のような位置にあるとき、つまり、第１の筐体３の回動ができなくなる機構が働く位置にあるときにサブロック部５に配置された磁石１０の磁束密度をうけ、所望の出力信号を出力することができるように、磁石２は磁気検出素子１のロック時の位置において磁気検出素子１と対面する位置に取り付けられている。
サブロック部５としては、第１の筐体が図５あるいは図６のような位置にあるとき、すなわちクレセント錠が施錠された状態であるときのみ可動するように構成されたものを使用すれば、間接的にこの磁気検出素子９によってクレセント錠の施錠状態を判定できる（サブロック部が動かずにクレセント錠がロックされないときは、クレセントは、解錠状態である）。
いずれにしても、磁気検出素子９の出力信号は施錠状態表示用ＬＥＤ７に転送され、施錠状態にあわせ（施錠がされているか否かにあわせ）点灯や点滅、あるいは消灯など所望の状態にすることができる。これにより、サブロック部である補助施解錠機構が解錠されている状態と補助施解錠機構が施錠されている状態を区別して表示し、離れた位置からでもドアの施錠状態を容易に確認することができる。
【００４０】
〔実施形態３〕
図示しない実施形態３は、クレセント構造の操作ハンドルの位置と操作ハンドルの施錠状態をロックするサブロック部の位置を検知することにより、該操作ハンドルが解錠している状態と該操作ハンドルの施錠されかつロックされている状態を区別して表示するか、または該操作ハンドルが解錠している状態、該操作ハンドルが施錠されかつロック状態されていない状態若しくは該操作ハンドルが施錠されかつロックしている状態を区別して表示するためのものである。
本実施形態は、実施形態１と実施形態２の各機能を併せ持つ。つまり、第１の筐体３が施錠状態にあり、さらにサブロック部５も施錠状態の時、ＬＥＤ７が点灯するようにできる。
【００４１】
具体的には、実施例１に示したとおり磁気検出素子１から得られた出力信号により施錠されているか否かを判定する。次に、実施形態２に示したとおり図６の磁気検出素子９から得られた出力信号により施錠されているか否かを判定する。住人等のユーザに施錠状態（施錠が施されているか否か）を知らせるための施錠状態表示用ＬＥＤ７には、上述の実施形態１より得られた判定結果と実施形態２で得られた判定結果の論理積によって得られる結果を出力するようにすればよい。
本実施例では、磁気検出素子２個と磁石２個を用いて、第１の筐体３が施錠状態で、さらにサブロック部５も施錠状態の時、ＬＥＤ７が点灯する構成を説明したが、配置を工夫することにより、例えば磁気検出素子２個と磁石１個で構成することも可能である。
【００４２】
〔実施形態４〕
実施形態４は、実施形態１の変形例であり、操作ハンドルや第２の筐体を小さくして構造全体をコンパクト化するためにクレセント構造の操作ハンドルによって回転する回動部の位置を検知するようにして、該操作ハンドルが解錠している状態と該操作ハンドルが施錠されている状態を区別して表示するためのものである。
本実施形態では、第２の筐体８内に設けた第１の筐体３の回動部１１に、状態検知用の磁石２を配置した実施形態を以下に示す。前記実施形態と同じ機能を有するものは同じ符号を用いて説明する。
【００４３】
ここで、回動部１１は、施錠状態のロックを実現する補助ロック部の一部であり、操作ハンドル及びフック部とともに軸支され、かつ第２の筐体の内部に納められている。通常は、操作ハンドルの回転に伴って回転するものであるが、補助ロックをロック状態にすることによって回動部が回転阻止されることにより操作ハンドルの回転も制限されることによりクレセント構造の施錠状態がロックされる。
図７は本発明に係るクレセント錠の第２の筐体内部に磁石と磁気センサを設置し、施錠により磁気センサが磁石の磁束密度をうけた状態を説明するための模式図であり、図８は、図７の解錠により磁気センサが磁石の磁束密度をうけていない状態を示す模式図である。
本実施例のように、磁石２を第１の筐体３ではなく、第１の筐体の第２の筐体内部の回動部１１に設けても、同様の機能を満足することができる。
【００４４】
〔実施形態５〕
実施形態５は、実施形態２の変形例であり、該操作ハンドルが解錠している状態と該操作ハンドルの施錠されかつロックされている状態を区別して表示するためのものである。
本実施形態では、サブロック部５に磁気センサ１を配置し、第２の筐体８内に設けた第１の筐体３の回動部１１に、状態検知用の磁石２を配置した実施形態を以下に示す。前記実施形態と同じ機能を有するものは同じ符号を用いて説明する。
図９は、本発明に係るクレセント構造の第２の筐体内部に磁石と磁気センサを設置し、磁気センサがサブロック部に接続され、施錠とサブロックにより磁気センサが磁石の磁束密度をうけた状態を示す模式図であり、図１０は、図９のサブロック部の解錠により、磁気センサが磁石の磁束密度をうけていない状態を示す模式図である。
実施形態４のように、磁気センサ１を第２の筐体内に固定するのではなく、サブロック部５の移動に伴い磁気センサ１も移動するように構成しているので、第１の筐体３とサブロック部５を含めた複合的な施錠もしくは解錠状態、又は施錠状態がロックされているか否かの状態を簡易な構成で検知可能になる。
【００４５】
〔実施形態６〕
実施形態６は上記実施形態５の変形例である。
本実施形態では、サブロック部５に磁性体１２を配置し、第２の筐体８内に設けた第１の筐体３の回動部１１に状態検知用の磁石２を、また、第２の筐体内に磁気センサを固定して配置した実施形態を以下に示す。前記実施形態と同じ機能を有するものは同じ符号を用いて説明する。
図１１は、本発明に係るクレセント構造の第２の筐体内部に磁石と磁気センサと磁性体を設置し、磁性体がサブロック部に接続され、施錠とサブロックにより磁石の磁束密度を磁性体を介して磁気センサがうけた状態を示す模式図であり、図１２は、図１１のサブロックの解錠により磁石の磁束密度を磁気センサがうけていない状態を示す模式図である。
本実施形態のように、磁性体１２を磁気ヨークのように用いることで、クレセント構造の施錠もしくは解錠状態、又は施錠状態がロックされているか否かの状態を検知することも可能である。本実施形態では、磁性体１２を磁気ヨークとして利用する例を説明したが、逆に磁性体を磁気シールドのように用いて、施錠もしくは解錠状態、又は施錠状態がロックされているか否かの状態を検知することも可能である。
【００４６】
〔実施形態７〕
実施形態７は、実施形態４の変形例であり、施錠状態において磁石と磁気センサの位置が他の部品との関係でやむをえず離隔してしまう場合の対応例である。
本実施形態では、第２の筐体８内に設けた第１の筐体３の回動部１１に、状態検知用の磁石２と磁性体１２を、さらに第２の筐体内部に磁性体１２と磁気センサ１を固定して配置した実施形態を以下に示す。前記実施形態と同じ機能を有するものは同じ符号を用いて説明する。
【００４７】
図１３は、本発明に係るクレセント構造の第２の筐体内部に磁石と磁気センサと磁性体を設置し、磁性体が施錠により磁石の磁束密度を磁性体を介して磁気センサがうけた状態を示す模式図であり、図１４は、図１３の解錠により磁石の磁束密度を磁性体を介して磁気センサがうけていない状態を示す模式図である。
本実施形態のように、クレセント構造内部に磁気回路を構成しておき、施錠もしくは解錠状態、又は施錠状態がロックされているか否かの状態を検知することも可能である。施錠または解錠に応じて、磁気回路が導通または切断するようにすれば良い。本実施例の構成に限定することなく、例えば、磁気センサと磁石の配置を逆にしても、状態検知可能であるので、状況に応じて適宜磁気回路を修正して使用することが可能である。つまり、本実施形態で示した図１３に示す構成以外にも様々な構成の磁気回路を形成可能である。
【００４８】
〔実施形態８〕
実施形態８は、実施形態６の変形例であり、施錠状態のロック状態において磁石と磁気センサの位置が他の部品との関係でやむをえず離隔してしまう場合の対応例である。
本実施形態では、第２の筐体８内に設けた第１の筐体３の回動部１１に、状態検知用の磁石２と磁性体１２を、さらに第２の筐体内部に磁性体１２と磁気センサ１を、また第２の筐体内部でサブロック部５に連動して移動する磁性体１２を配置した実施形態を以下に示す。前記実施形態と同じ機能を有するものは同じ符号を用いて説明する。
図１５は、本発明に係るクレセント構造の第２の筐体内部に磁石と磁気センサと磁性体を設置し、磁性体がサブロック部に接続され、磁性体が施錠とサブロックにより磁石の磁束密度を磁性体を介して磁気センサがうけた状態を示す模式図であり、図１６は、図１５のサブロックの解錠により磁石の磁束密度を磁性体を介して磁気センサがうけていない状態を示す模式図である。
【００４９】
実施形態７のように、磁性体１２のすべてを第２の筐体内に固定するのではなく、サブロック部５の移動に伴い磁性体１２も移動するように構成しているので、第１の筐体３とサブロック部５を含めた複合的な施錠もしくは解錠状態、又は施錠状態がロックされているか否かの状態を簡易な構成で検知可能になる。
また、実施形態７と同様、磁気回路の構成は本実施形態に限定されるものではなく、施錠または解錠に応じて、磁気回路が導通または切断するようにすれば良い。例えば、磁気センサと磁石の配置を逆にしても、状態検知可能であるので、状況に応じて適宜磁気回路を修正して使用することが可能である。つまり、本実施形態で示した図１４に示す構成以外にも様々な構成の磁気回路を形成可能である。
【００５０】
〔実施形態９〕
実施形態９は、実施形態３と同様に、クレセント構造の操作ハンドルの位置と操作ハンドルの施錠状態をロックするサブロック部の位置を検知するが、本実施形態では、次の４通りの状態を検知し、ＬＥＤは状態１から３のいずれかの場合に赤色で点滅し、状態４の場合には、緑色で点灯し、その後消灯する構成とされている。
状態１：操作ハンドルが解錠しかつサブロック部がロックされていない状態、
状態２：操作ハンドルが施錠されているがサブロック部がロックされていない状態、
状態３：操作ハンドルが施錠されていないがサブロック部がロックされている状態、
状態４：操作ハンドルとサブロック部の双方とも施錠されている状態。
すなわち、図１７に示すように、本実施形態に係るクレセント施錠構造は、実施形態１において説明したものと同様の構成とできる操作ハンドルの位置を検知する操作ハンドル検知部（主施解錠機構検知部）１４ａと、実施形態２において説明したものと同様の構成とできるサブロック部の位置を検知するサブロック検知部（補助施解錠機構検知部）１４ｂと、これら検知部１４ａ，１４ｂに接続された信号処理部１５と、該信号処理部１５に接続されたＬＥＤからなる電気的表示部１６を有する。また、クレセント施錠構造は、サブロック部が、操作ハンドルの施解錠に関係なく、スライド可能な構成である。
【００５１】
前記検知部１４ａ，１４ｂは既に説明した磁気センサからなるもので、操作ハンドル検知部１４ａが操作ハンドルの施錠状態を検知し、例えば施錠状態にあるとき１の出力値を出力し、解錠状態にあるとき０の出力値を出力し、同様に、サブロック検知部１４ｂは施錠状態にあるとき１の出力値を出力し、解錠状態にあるとき０の出力値を出力する。前記信号処理部１５は、前記検知部１４ａ，１４ｂからの出力値を受けてこれを処理して操作ハンドルとサブロック部の施錠状態が前記状態１から４の何れにあるかを判別する。すなわち、前記検知部１４ａ，１４ｂからの出力値が何れも０である場合は状態１にあると判別し、前記検知部１４ａ，１４ｂからの出力値が何れも１である場合は状態４にあると判別し、前記検知部１４ａからの出力値が１で前記検知部１４ｂからの出力値が０の場合は状態２にあり、前記検知部１４ａからの出力値が０で前記検知部１４ｂからの出力値が１の場合は状態３にあると判別し、状態１から３のいずれかにある場合には解錠警告信号を、状態４にある場合は施錠確認信号を出力する。この信号処理部１５は、ＩＣチップからなり、磁気センサと別体としてもよいが、ＩＣチップを一体に含むホール効果を利用した磁気センサを用いるのが好都合であり、その場合、磁気センサの機能の一部が信号処理部を構成することになる。ＬＥＤからなる前記電気的表示部１６は、解錠警告信号が入力されると、赤色で点滅し、施錠確認信号が入力されると、緑色に点灯し、その後、例えば３秒後に消灯する。
【００５２】
更に、本実施形態においては、クレセント錠本体部（実施形態１における第２の筐体）のクレセントより上方の部位に、ＬＥＤが点滅若しくは点灯を継続している状態において、点滅若しくは点灯を一時的に停止させる表示停止ボタン１７が設けられている。この表示停止ボタン１７は、図１７に示すように、前記信号処理部１５に接続されており、該ボタンを押すことによって信号処理部１５からのＬＥＤへの出力を絶つ構成とされている。また、前記信号処理部１５は、状態がいずれかに変移すると表示停止ボタン１７による一時的な停止を解除する機能を有しており、この機能が停止解除手段を構成している。このような構成とすることにより、一旦表示機能が停止させられても、利用者がクレセント錠を操作すれば、停止状態を意識的に解除することなく、戸締り確認機能が自動的に復旧することとなる。
ここで、本実施形態においては、サブロック部が、操作ハンドルの施解錠に関係なく、スライド可能な構成であり、操作ハンドルが施錠されていないがサブロック部がロックされている前述の状態３が生じているが、この状態３を一時停止ボタンとして代用することも可能である。すなわち、信号処理部１５において検知部１４ａ，１４ｂからの信号が前記状態３に相当する信号である場合にＬＥＤが消灯するように設定しておくと、操作ハンドルが解錠状態にあるときにサブロック部をロック位置に移動させる操作によって、ＬＥＤが消灯する。そして、利用者が、例えば操作ハンドルをロック状態とするなど、クレセント錠を再び操作すると、前記状態３から別の状態に移行し、ＬＥＤが点滅又は点灯することとなる。
【００５３】
〔実施形態１０〕
実施形態１０は、勝手口や玄関等の出入り口（開口部）に設置される扉に設けられる施錠構造に係るもので、図１８は該施錠構造Ａを勝手口の扉Ｄに設けた例を示している。該施錠構造Ａは、扉Ｄに設けられたシリンダー錠構造の本体部１８と、扉Ｄの室内側の面で該本体部１８の上側近傍に設けられたセンサー本体１９とを具備し、本体部１８には、図１９（ａ）から（ｃ）に示すように、着脱式サムターン２０（補助施解錠機構）を有するシリンダー錠２１（主施解錠機構）が備えられている。実施形態９に関連して示した図１７の回路構成図における場合と同様に、シリンダー錠２１には、その施解錠状態を検知する主施解錠機構検知部が設けられ、着脱式サムターン２０には、その施解錠状態を検知する補助施解錠機構検知部が設けられているが、前者については例えばシリンダー錠と連動するデッドボルトの位置を検知する等により容易に実現することができるので、説明を省き、後者についてのみここで説明する。
着脱式サムターン２０は、シリンダー錠２１の室内側に開口するスリット状の鍵穴２２に室内側から挿脱自在に装着される構成とされており、サムターン２０を鍵穴２２に装着した状態においては、室内側からサムターン２０を回して水平状態にすることによりシリンダー錠２１が施錠され（図１９（ｂ））、垂直状態にすることによりシリンダー錠２１が解錠される一方（図１９（ｃ））、サムターン２０が水平状態でシリンダー錠２１が施錠状態にあるときにサムターン２０を鍵穴２２から引き抜くことができるものである（図１９（ａ））。このような着脱式のサムターン２０はサムターン回しを確実に防止して防犯効果を高めることができるが、本実施形態では、このサムターン２０を引き抜いたかどうか、サムターン２０が施錠状態にあるかどうか等が前記センサー本体１９により検知され、前記主施解錠機構検知部からのシリンダー錠２１の施解錠状態に関する検知信号と併せて、表示される。
【００５４】
すなわち、前記センサー本体１９は、シリンダー錠２１の近傍斜め上方位置に配されており、シリンダー錠２１に対向する面が凹に湾曲せしめられ、その湾曲部が終端する一端部がシリンダー錠２１の略真上に位置せしめられ、他端部がシリンダー錠２１の略真横に位置せしめられた構造に形成されており、シリンダー錠２１の略真上に位置する前記一端部には第１ホール素子２３が設けられ、シリンダー錠２１の略真横に位置する前記他端部には第２ホール素子２４が設けられ、これらホール素子２３，２４は、図示しない主施解錠機構検知部とともに、センサー本体１９の室内側に臨む面に設けられたＬＥＤ表示部２５（電気的表示部）に電気的に接続されている。また、サムターン２０の操作部分となる板状部には、その長手方向の両端部に一対の磁石２６がそれぞれ取り付けられ、サムターン２０が水平状態に位置せしめられると、該一対の磁石２６のいずれかが第２ホール素子２４に接近し、サムターン２０が垂直状態に位置せしめられると、該一対の磁石２６のいずれかが第１ホール素子２３に接近する配置とされ、第１ホール素子２３と第２ホール素子２４は、それぞれサムターン２０の磁石２６が接近するとそれを検知し、サムターン２０の装脱状態が判別される。
【００５５】
このようにして、図示しない主施解錠機構検知部から得られたシリンダー錠２１の施解錠状態に関する検知信号と、第１ホール素子２３、第２ホール素子２４（補助施解錠機構検知部）から得られたサムターン２０の装脱状態に関する検知信号は、実施形態９に関連して示した図１６の回路構成図における場合と同様に、信号処理部に送られるか、ホール素子２３，２４に含まれるＩＣによって処理されて、シリンダー錠２１の施解錠状態とサムターン２０の装脱状態が判別され、次の４通りの状態を判別する信号が得られる。
状態１：シリンダー錠が施錠され、サムターンが装着されている状態(図１９（ｂ）)
状態２：シリンダー錠が解錠され、サムターンが装着されている状態(図１９（ｃ）)
状態３：シリンダー錠が施錠された後、サムターンがはずされた状態(図１９（ａ）)
状態４：シリンダー錠が解錠された後、サムターンがはずされた状態（図示せず）
【００５６】
ＬＥＤ表示部２５は、前記４通りの状態を識別する信号を受けてこれを住人に視認容易な形で表示する。すなわち、前記状態１の場合は、緑色の点滅を、前記状態２または状態４の場合は赤色の点滅をする。一方、状態３の場合は緑色の点灯をした後、所定時間後に消灯する。
なお、状態３および状態４において、「シリンダー錠が施錠（解錠）された後」と記載したのは、シリンダー錠が施錠（解錠）されていることの信号を信号処理部が記憶して保持したまま、サムターンがはずされた状態を検知するという意味である。
本実施形態によれば、着脱式サムターンを備えたシリンダー錠構造においても複数の施解錠機構の施解錠を視認できるので、玄関扉や勝手口等の扉の無締り防止が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
クレセント構造だけでなく、複数の施錠機能を持つことによって、一定の防犯性能を有する扉等、広範に利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るクレセント錠における施錠状態監視構造の一実施形態を説明する模式図であり、クレセント錠が施錠状態の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って見た正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う側面図である。
【図４】図３と同様の図で、クレセント錠の非施錠状態を説明するための模式図である。
【図５】本発明に係るクレセント錠における施錠状態監視構造の他の一実施形態を説明する模式図である。
【図６】図５に示されたクレセント錠において、フック部を固定するためにサブロック部がスライドされた状態を説明するための模式図である。
【図７】クレセント構造の第２の筐体内部に磁石と磁気センサを設置し、施錠により磁気センサが磁石の磁束密度をうけた状態を示す模式図である。
【図８】図７の解錠により磁気センサが磁石の磁束密度をうけていない状態を示す模式図である。
【図９】クレセント構造の第２の筐体内部に磁石と磁気センサを設置し、磁気センサがサブロック部に接続され、施錠とサブロックにより磁気センサが磁石の磁束密度をうけた状態を示す模式図である。
【図１０】図９の、サブロック部の解錠により、磁気センサが磁石の磁束密度をうけていない状態を示す模式図である。
【図１１】クレセント構造の第２の筐体内部に磁石と磁気センサと磁性体を設置し、磁性体がサブロック部に接続され、施錠とサブロックにより磁石の磁束密度を磁性体を介して磁気センサがうけた状態を示す模式図である。
【図１２】図１１の、サブロックの解錠により磁石の磁束密度を磁気センサがうけていない状態を示す模式図である。
【図１３】クレセント構造の第２の筐体内部に磁石と磁気センサと磁性体を設置し、磁性体が施錠により磁石の磁束密度を磁性体を介して磁気センサがうけた状態を示す模式図である。
【図１４】図１３の、解錠により磁石の磁束密度を磁性体を介して磁気センサがうけていない状態を示す模式図である。
【図１５】クレセント構造の第２の筐体内部に磁石と磁気センサと磁性体を設置し、磁性体がサブロック部に接続され、磁性体が施錠とサブロックにより磁石の磁束密度を磁性体を介して磁気センサがうけた状態を示す模式図である。
【図１６】図１５の、サブロックの解錠により磁石の磁束密度を磁性体を介して磁気センサがうけていない状態を示す模式図である。
【図１７】本発明の変形例に係る施錠構造の回路構成図である。
【図１８】本発明の他の変形例に係る着脱式サムターン付きシリンダー錠構造を扉に設けた模式図である。
【図１９】図１８に示すシリンダー錠構造における施解錠状態を示す模式図で、（ａ）はサムターンをはずした状態、（ｂ）はサムターンを装着して施錠した状態、（ｃ）はサムターンを装着して解錠した状態を、それぞれ示す。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ  クレセント構造
Ｏ    建築物の外部
Ｉ    建築物の室内側
Ｗ    建築物の外壁
Ｓ    障子サッシ
Ｇ    サッシガラス
Ｔａ  内側障子サッシの縦框
Ｔｂ  外側障子サッシの縦框
１    磁気検出素子
２    磁石
３    第１の筐体
４    フック部
４ａ  サッシ障子に設けられたフック受け部
５    サブロック部
７    施錠状態表示用ＬＥＤ
８    第２の筐体
８ａ  第２の筐体の上面
ａ    第１の筐体の第１の回転方向
ｂ    第１の筐体の第２の回転方向
ｃ    サブロック部の可動方向
９    磁気検出素子
１０  磁石
１１  第１の筐体の、第２の筐体内部の回動部  
１２  磁性体
１３  外部出力端子
１４ａ  操作ハンドル検知部  
１４ｂ  サブロック検知部
１５  信号処理部
１６  電気的表示部
１７  表示停止ボタン
Ｄ    扉
１８  本体部
２０  サムターン
２１  シリンダー錠
２３  第１ホール素子
２４  第２ホール素子
２５  ＬＥＤ表示部（電気的表示部）
２６  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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