(57)【要約】【課題】  成型ドラムの外周に巻回されたタイヤ構成部材のジョイント部の接合強度を高くして剥離等の欠陥が生じるのを抑制する。【解決手段】  タイヤ構成部材２０のジョイント部２５を押圧する押圧部材１０の押圧面１１に、複数の針状の突起物１５を等間隔で配置して固定する。ジョイント部２５の接合時には、突起物１５をジョイント部２５に押し付けて、部材同士を押圧して圧着接合するとともに、突起物２５をタイヤ構成部材２０内に食い込ませ、その圧力でタイヤ構成部材２０を押圧方向に変形させて各部材間に食い込み部分２８を形成する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成型ドラムの外周に巻回されたタイヤ構成部材のジョイント部を押圧して接合する接合装置であって、
前記タイヤ構成部材のジョイント部を押圧する押圧面に複数の突起物を有する押圧部材と、
該押圧部材の押圧面を前記タイヤ構成部材のジョイント部に押し付ける押し付け手段とを備え、
前記押圧部材の前記突起物で前記タイヤ構成部材のジョイント部を押圧して接合することを特徴とするタイヤ構成部材の接合装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたタイヤ構成部材の接合装置において、
前記突起物が、先端に向かって細くなる針状に形成されていることを特徴とするタイヤ構成部材の接合装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたタイヤ構成部材の接合装置において、
前記突起物が、前記押圧部材の押圧面に等間隔に配置されていることを特徴とするタイヤ構成部材の接合装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたタイヤ構成部材の接合装置において、
前記押圧部材の押圧面が、平面又は曲面に形成されていることを特徴とするタイヤ構成部材の接合装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたタイヤ構成部材の接合装置において、
前記押圧部材が、転動自在なロール状の部材であり、
前記押圧面が、前記ロール状の部材の外周面であり、
転動しながら前記タイヤ構成部材のジョイント部を前記外周面で押圧することを特徴とするタイヤ構成部材の接合装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載されたタイヤ構成部材の接合装置において、
前記押し付け手段は、前記押圧部材の前記突起物を前記タイヤ構成部材のジョイント部へ押し付ける圧力が調節可能であることを特徴とするタイヤ構成部材の接合装置。
【請求項７】
タイヤ構成部材を組み合わせてグリーンタイヤを成型するタイヤ成型装置であって、
前記タイヤ構成部材を外周に巻回する成型ドラムと、
請求項１ないし６のいずれかに記載されたタイヤ構成部材の接合装置と、を備えたことを特徴とするタイヤ成型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリーンタイヤ（生タイヤ）の成型工程において、成型ドラムに巻回されたタイヤ構成部材を押圧して接合するための接合装置、及びこの接合装置と成型ドラムとを備えたタイヤ成型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤは、一般に、未加硫ゴム等からなる各種のタイヤ構成部材を組み合わせてグリーンタイヤを成型し、加硫成型して所定の形状に形成される。このグリーンタイヤの成型工程では、従来、円筒状の成型ドラムを用いた成型方法が広く採用されている。この方法では、グリーンタイヤは、円筒状の成型ドラムの外周に、シート状又は帯状のインナーライナーやカーカスプライ、サイドウォール等の各種タイヤ構成部材を順次巻回し、それらを互いに貼り合わせる等して円筒状に成型した後、その中央部を略トロイド状に膨出させる等して成型される。
【０００３】
このタイヤ構成部材の貼り合わせ時には、重ね合わせたタイヤ構成部材間のエアを抜きながらそれらを互いに貼り合わせる他に、各タイヤ構成部材を円筒状にすることによってできる部材端部同士の継ぎ目（以下、ジョイント部という）を接合することが必要である。通常、このジョイント部の接合には、種々の押圧部材でタイヤ構成部材のジョイント部を外周から押圧し、ゴムの粘性を利用して部材同士を圧着して接合する接合装置が使用される。
【０００４】
図３は、特許文献に記載されたものではないが、このような方法でタイヤ構成部材２０のジョイント部２５を圧着して接合する従来の接合装置（図では押圧部材１０のみ示す）とジョイント部２５を拡大して示す側面図であり、ジョイント部２５及び成型ドラム２は断面で示す。
【０００５】
なお、このタイヤ構成部材２０の両端部は、図示のように、垂直方向に対して傾斜したテーパ面に形成され、円筒状の成型ドラム２の外周に巻回されて両端部のテーパ面を当接させることで、タイヤ構成部材２０の両端部が重なったジョイント部２５を形成している。また、このタイヤ構成部材２０は、２枚の部材２１、２２を貼り合わせて形成されており、ジョイント部２５の幅が１枚の部材で形成したときの２倍の幅になっている。
【０００６】
ジョイント部２５の径方向外側には、この接合装置が備える板状の押圧部材１０が配置されており、この従来の押圧部材１０は、一度の押圧でジョイント部２５の全幅を圧着できるように、ジョイント部２５よりも幅広に形成されている。押圧部材１０のジョイント部２５に対向する押圧面１１は、平面状に形成され、その表面にはウレタン等の弾性材の層が設けられている。この接合装置は、更に、図示しないピストン・シリンダ機構等からなる押圧部材１０の押し付け手段を備え、押し付け手段により押圧部材１０の押圧面１１をジョイント部２５の外周面に押し付けて、ジョイント部２５を外周方向から押圧して圧着接合する。
【０００７】
このとき、押圧面１１の弾性材がジョイント部２５表面の凹凸に対応して変形するため、ジョイント部２５の凹部も押圧でき、ジョイント部２５全体を比較的均質に圧着できる。しかしながら、この従来の接合装置では、ピストン・シリンダ機構による押圧面１１の押し付け圧力のみでジョイント部２５を圧着する、即ちゴムの粘性のみでジョイント部２５を接合するため、ジョイント部２５の接合強度が不足して、上記したトロイド状に膨出させる際等の引っ張り力が作用した際に剥離が生じて、ジョイント部２５にオープンスプライス等の欠陥が生じることがある。その結果、製品タイヤの空気圧の保持性や耐久性等の品質が低下する怖れがある。
【０００８】
また、以上の板状の押圧部材１０の他に、外周面にウレタン等の弾性材の層を設けた転動自在な円筒状の押圧部材１０を備え、その外周面でタイヤ構成部材２０のジョイント部２５を押圧して圧着接合する接合装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００９】
この従来の接合装置は、図３に示す接合装置と同様に、ピストン・シリンダ機構等からなる押し付け手段を備え、円筒状の押圧部材１０の外周面を成型ドラム２の外周に巻回されたタイヤ構成部材２０のジョイント部２５に押し付けつつ、ジョイント部２５に沿って押圧部材１０を転動させて、ジョイント部２５を押圧して圧着する。従って、この円筒状の押圧部材１０を備える接合装置でも、上記した板状の押圧部材１０により接合したときと同様に、ゴムの粘性のみでジョイント部２５を圧着して接合するため、ジョイント部２５の接合強度が不足して、ジョイント部２５に剥離やオープンスプライス等の欠陥が生じることがある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１４５６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、成型ドラムの外周に巻回されたタイヤ構成部材のジョイント部の接合強度を高くして剥離等の欠陥が生じるのを抑制し、空気入りタイヤの品質を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、成型ドラムの外周に巻回されたタイヤ構成部材のジョイント部を押圧して接合する接合装置であって、前記タイヤ構成部材のジョイント部を押圧する押圧面に複数の突起物を有する押圧部材と、該押圧部材の押圧面を前記タイヤ構成部材のジョイント部に押し付ける押し付け手段とを備え、前記押圧部材の前記突起物で前記タイヤ構成部材のジョイント部を押圧して接合することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載されたタイヤ構成部材の接合装置において、前記突起物が、先端に向かって細くなる針状に形成されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載されたタイヤ構成部材の接合装置において、前記突起物が、前記押圧部材の押圧面に等間隔に配置されていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載されたタイヤ構成部材の接合装置において、前記押圧部材の押圧面が、平面又は曲面に形成されていることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載されたタイヤ構成部材の接合装置において、前記押圧部材が、転動自在なロール状の部材であり、前記押圧面が、前記ロール状の部材の外周面であり、転動しながら前記タイヤ構成部材のジョイント部を前記外周面で押圧することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載されたタイヤ構成部材の接合装置において、前記押し付け手段は、前記押圧部材の前記突起物を前記タイヤ構成部材のジョイント部へ押し付ける圧力が調節可能であることを特徴とする。
請求項７の発明は、タイヤ構成部材を組み合わせてグリーンタイヤを成型するタイヤ成型装置であって、前記タイヤ構成部材を外周に巻回する成型ドラムと、請求項１ないし６のいずれかに記載されたタイヤ構成部材の接合装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（作用）
本発明によれば、成型ドラムの外周に巻回されたタイヤ構成部材のジョイント部を、押圧部材に設けられた複数の突起物により押圧し、ジョイント部のエアを抜きながらタイヤ構成部材の端部同士を接合する。この際、押圧部材のジョイント部への押し付け圧力を突起物の先端部に集中し、各先端部の押圧力を高めてジョイント部を強固に圧着接合する。同時に、突起物でジョイント部のタイヤ構成部材を押圧方向に変形させて、一方のタイヤ構成部材の端部を他方の端部内に食い込ませる等して、ジョイント部の接合強度を高める。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、タイヤ構成部材のジョイント部を押圧して接合する押圧部材の押圧面に複数の突起物を設け、その先端部でジョイント部を押圧するため、各先端部の押圧力を高めてジョイント部を強固に圧着接合できる。同時に、ジョイント部のタイヤ構成部材を押圧方向に変形させて、一方のタイヤ構成部材の端部を他方の端部内に食い込ませる等して、ジョイント部の接合強度を高くできる。その結果、タイヤ構成部材のジョイント部に剥離等の欠陥が生じるのを抑制でき、空気入りタイヤの品質を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態のタイヤ成型装置は、図３に示す従来の接合装置と同様の、成型ドラムの外周に巻回したタイヤ構成部材のジョイント部を押圧部材で押圧して接合するための接合装置を備える。しかし、この接合装置では、ジョイント部を押圧する押圧部材の押圧面に複数の突起物を設け、この突起物を押し付けてジョイント部を押圧して接合する点で、前記従来の接合装置と相違する。
【００１６】
図１は、本実施形態のタイヤ成型装置１の要部を示す模式図であり、図１Ａは成型ドラム２の径方向から見た正面図であり、図１Ｂは成型ドラム２の軸方向から見た側面図である。
このタイヤ成型装置１は、図示のように、タイヤ構成部材を外周面に巻回する成型ドラム２と、タイヤ構成部材のジョイント部を押圧して接合する接合装置３等を備える。
【００１７】
成型ドラム２は、略円筒状をなし、図示しない駆動手段により軸線回りに回転し、外周上にタイヤ構成部材を順次巻回して貼り合わせる等して円筒状に成型する。その外周面は、周方向に分割された複数のセグメントから構成され、成型ドラム２の内部には、各セグメントを径方向に移動させて外周を拡径・縮径するための、例えばピストン・シリンダ機構等を用いた周知の手段を備える。これにより、成型ドラム２は、外周面を拡径させた状態でタイヤ構成部材を巻回して円筒状に成型し、外周面を縮径させて成型後のタイヤ構成部材の拘束を解き、図示しない搬送手段により軸方向に移動させて外周面から取り外す。
【００１８】
なお、本実施形態のタイヤ構成部材は、インナーライナーやカーカスプライ、サイドウォール等の未加硫ゴム等からなるシート状又は帯状の部材であり、押出機等の成型機により、例えば約５ｍｍ程度の厚さに連続して成型した後、所定の寸法に裁断等して形成される。本実施形態のタイヤ成型装置１は、このタイヤ構成部材を図示しない供給装置により成型ドラム２へ供給し、１枚又は複数枚ずつ成型ドラム２に巻回して接合装置３によりジョイント部を押圧して接合した後、その外周に次のタイヤ構成部材を重ねて巻回してジョイント部を接合し、以下同手順を複数回繰り返して円筒状の成型体を形成する。このタイヤ構成部材の両端部は、成型ドラム２の軸方向と略平行に、又は軸方向に対し所定の角度傾斜して形成されており、従って、ジョイント部の延在方向も、ドラム軸方向に略平行に、又は所定の角度傾斜して形成される。
【００１９】
接合装置３は、成型ドラム２の上方に設けられたタイヤ構成部材のジョイント部を押圧する押圧部材１０と、押圧部材１０の押圧面１１をジョイント部へ押し付ける押し付け手段等を備える。
【００２０】
押圧部材１０は、図の上方から見た形状、つまり平面形状が略矩形の板状をなし、図１Ａに示すように、成型ドラム２の軸方向と平行な方向の長さが成型ドラム２の軸方向長さよりも短い所定の長さに形成されている。押圧部材１０の成型ドラム２に対向する押圧面１１は、平面状に形成されるとともに、その表面に垂線方向（図では下方向）に延びる複数の突起物１５が、例えば剣山のように固定されている。各突起物１５は、針状、即ち、細長い円錐状や先の尖った棒状等の先端に向かって細くなる形状に形成されており、押圧面１１の全面に所定の間隔を開けて等間隔に配置されている。
【００２１】
前記押し付け手段は、押圧部材１０の押圧面１１を成型ドラム２に対向させて保持するとともに、その状態のまま押圧部材１０を成型ドラム２の径方向の内外方向（図の矢印Ｓ方向）に移動させて、押圧面１１の突起物１５をタイヤ構成部材のジョイント部に押し付ける手段である。
【００２２】
本実施形態では、この押し付け手段として、例えばピストン・シリンダ機構（図ではピストンロッド１８のみ示す）等を用い、ピストンロッド１８の先端を押圧部材１０の上面の略中央に固定している。このピストン・シリンダ機構は、軸線が成型ドラム２の径方向と平行になるように、かつ、ピストンロッド１８を成型ドラム２の中心線に向けて設置され、押圧部材１０を矢印Ｓ方向に移動させて押圧面１１の突起物１５をジョイント部に押し付ける。なお、本実施形態の接合装置３は、ピストン・シリンダ機構を駆動する空気圧や油圧等の圧力を調節する等して、突起物１５をジョイント部に押し付ける圧力を任意に設定できるようになっている。
【００２３】
また、接合装置３は、押圧部材１０を成型ドラム２の軸方向（図１Ａの矢印Ｔ方向）と平行に移動させる、図示しない移動手段を備える。この移動手段は、例えば、成型ドラム２の軸方向と平行に敷設したレール上をモータ等で移動可能な架台に、前記ピストン・シリンダ機構を取り付ける等して、押圧部材１０を矢印Ｔ方向に移動させる。
【００２４】
接合装置３は、以上のように構成され、前記押し付け手段により、押圧部材１０の押圧面１１を成型ドラム２に巻回されたタイヤ構成部材のジョイント部に押し付けて接合する。このとき、押圧面１１の複数の突起物１５の鋭い先端部に圧力を集中させて、ジョイント部を外周面から押圧して圧着接合する。同時に、突起物１５をタイヤ構成部材内に食い込ませて、ジョイント部のタイヤ構成部材を押圧方向に変形させる。この接合装置３は、前記移動手段による移動と成型ドラム２の回転を組み合わせて、押圧部材１０をジョイント部に沿って移動させ、以上の押圧部材１０による押圧をジョイント部に沿って繰り返し行い、ジョイント部を全長に渡って接合する。
【００２５】
ここで、押圧部材１０（押圧面１１）の各寸法は、押圧すべきジョイント部の寸法や延在方向等に応じて、適切にジョイント部の押圧ができるように設定する。具体的には、ジョイント部のタイヤ構成部材両端部が重なり合った部分を一度に押圧できるように、重なり部分の幅よりも幅広になるようにし、かつ、充分な押圧力を確保するように、押圧面１１の面積を決定する。また、突起物１５の配置間隔や、寸法・形状等は、ジョイント部を接合するタイヤ構成部材の厚さ等に応じて、押圧によるジョイント部の接合強度が充分高くなるよう、適切な押圧力及び密度等になるように決定する。
【００２６】
なお、各突起物１５は、細長い三角錐や四角錐状、又は楔状等、先端に向かって細くなる他の形状に形成してもよい。或いは、上記した針状と同様に、突起物１５の先端部に圧力を集中してジョイント部を押圧できるとともに、突起物１５をタイヤ構成部材内に食い込ませてジョイント部のタイヤ構成部材を押圧方向に変形できるのであれば、先端部を曲面や平面に形成する等、尖頭以外の形状に形成してもよい。また、押圧部材１０の押圧面１１は、例えば押圧するジョイント部の形状に対応した円弧状等に形成して、ジョイント部全体をより均質に接合させる等、上記した平面以外に曲面に形成してもよい。
【００２７】
次に、この接合装置３によりタイヤ構成部材のジョイント部を接合するときのジョイント部の状態について説明する。
図２は、接合装置３により接合するタイヤ構成部材２０のジョイント部２５を拡大して示す断面図であり、図２Ａは押圧部材１０による押圧前、図２Ｂは押圧中、図２Ｃは押圧後の各状態の断面図である。
【００２８】
このタイヤ構成部材２０の両端部は、図２Ａに示すように、垂直方向に対して傾斜したテーパ面に形成され、成型ドラム２の外周に巻回されて両端部のテーパ面を当接させることで、タイヤ構成部材２０の両端部が重なったジョイント部２５を形成する。なお、このタイヤ構成部材２０は、２枚の部材２１、２２を貼り合わせて形成されており、ジョイント部２５の幅が１枚の部材で形成したときの２倍の幅になっている。また、ジョイント部２５の外側に配置した押圧部材１０は、上記したように、ジョイント部２５を一度に押圧できるように、ジョイント部２５の幅よりも幅広になっている。
【００２９】
押圧部材１０を成型ドラム２へ向かって移動させて、押圧面１１の突起物１５をタイヤ構成部材２０のジョイント部２５へ外周側（図では上側）から所定の圧力で押し付けると、図２Ｂに示すように、突起物１５の先端部がタイヤ構成部材２０（外層部材２１）に食い込み、外層部材２１が押圧方向（図では下方向）を中心に押されて凹状に変形する。この変形の圧力で、外層部材２１の内層部材２２との接触面２３が押圧方向に突出して変形し、外層部材２１が内層部材２２内に食い込んだ食い込み部分２８を形成する。同様に、ジョイント部２５の外周側（図では上側）の部材２１、２２も押圧方向に突出し、内周側（図では下側）の部材２１、２２内に食い込んで食い込み部分２８を形成する。
【００３０】
なお、突起物１５をジョイント部２５へ押し付ける前記所定の圧力は、タイヤ構成部材２０（各部材２１、２２）の厚さ、及び突起物１５の配列本数や寸法、形状等に応じて、充分な押圧力が得られるような、かつ突起物１５でタイヤ構成部材２０を突き通して貫通孔を形成しないような適切な圧力に設定する。
【００３１】
その後、押圧部材１０を成型ドラム２の径方向外側に向かって移動させて、タイヤ構成部材２０から離間させると、図２Ｃに示すように、タイヤ構成部材２０の外周面には、突起物１５の先端が押し付けられて凹状に変形した押圧痕３０が、突起物１５の配列間隔に応じた間隔で形成される。各押圧痕３０は、突起物１５の形状に対応して、タイヤ構成部材２０表面の開口部３１から厚さ方向下側の先端部３２に向かって徐々に細くなる針状に形成される。また、上記したタイヤ構成部材２０の各部に形成された部材同士の食い込み部分２８も残存する。
【００３２】
本実施形態のタイヤ構成部材２０の接合装置３では、以上の押圧時に、突起物１５でジョイント部２５のタイヤ構成部材２０を押圧して、部材２１、２２間、及びジョイント部２５のエアを抜きながら、それらを互いに圧着して接合する。このとき、押圧部材１０の押し付け圧力を突起物１５に集中するとともに、その押し付け圧力を適切に設定して、タイヤ構成部材２０を充分な力で押圧して強固に圧着し、各部材２１、２２、及びジョイント部２５の接合強度を向上させる。この圧着による接合強度は、突起物１５により押圧された部分の周辺で最も高くなるが、その間のタイヤ構成部材２０も配列した突起物１５により張力を受けた状態で下層の各タイヤ構成部材２０に押し付けられるため、充分強固に圧着接合する。
【００３３】
更に、この接合装置３では、以上のゴムの粘性による圧着接合に加えて、各部材２１、２２、及びジョイント部２５に部材同士の食い込み部分２８を形成し、それらを剥離させようとする力に対する抵抗力を高くする。これにより、上記した図３の従来の接合装置のように圧着のみにより接合する場合よりも、ジョイント部２５の接合強度を高くする。
【００３４】
なお、タイヤ構成部材２０両端のテーパ面先端部付近等の薄肉な部分では、押圧時に突起物１５がタイヤ構成部材２０を突き通して貫通孔が形成されることがある。しかし、この場合でも、突起物１５の食い込みに伴う押圧方向の圧力で、貫通孔周辺の部材が押圧方向に突出して同方向の部材内に食い込む。従って、貫通孔が形成された分だけ部材同士の圧着面積は減少するものの、食い込みによる接合強度の向上効果が発揮されるとともに、他の部分の接合強度が向上するため、ジョイント部２５全体の接合強度は、従来の圧着のみによる接合に比べて高くなる。
【００３５】
本実施形態のタイヤ成型装置１は、以上の成型ドラム２へのタイヤ構成部材２０の巻回と、接合装置３によるジョイント部２５の接合を順次繰り返す等して、所定形状のグリーンタイヤを成型する。その後、図示しない搬送装置によりグリーンタイヤを加硫成型装置に搬送し、加硫成型用金型内に装入して所定の温度で加硫しつつ、金型内で圧力を加えて各タイヤ構成部材２０の一体化と型付けを行い、所定形状の製品タイヤを製造する。この加硫成型時に、突起物１５による押圧で形成されたジョイント部２５の押圧痕３０は潰れて消滅するため、製品タイヤに欠陥が生じることがない。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のタイヤ成型装置１では、タイヤ構成部材２０のジョイント部２５を押圧して接合する押圧部材１０の押圧面１１に複数の突起物１５を設けたため、押圧部材１０の押し付け圧力を突起物１５に集中できるとともに、その押し付け圧力を任意に設定できるため、ジョイント部２５を適切な力で押圧できる。これにより、部材同士を強固に圧着接合して、ジョイント部２５の接合強度を高くすることができる。
【００３７】
この圧着接合に加えて、突起物１５のタイヤ構成部材２０内への食い込みに伴う圧力で、ジョイント部２５の部材同士に食い込み部分２８を形成するため、それらを剥離させようとする力に対する抵抗力を更に高くできる。その結果、圧着のみにより接合する場合に比べてジョイント部２５の接合強度が高くなり、ジョイント部２５に剥離等の欠陥が生じるのを抑制して、製品タイヤの空気圧の保持性や耐久性等の品質を向上できる。
【００３８】
なお、本実施形態の接合装置３には、板状の押圧部材１０の他に、例えば円筒状や円柱状の、又は、それらの外周面をジョイント部２５の外周形状に対応した曲面形状に形成する等、ジョイント部２５上を転動自在なロール状の押圧部材１０を設けてもよい。この場合には、ロール状の押圧部材１０の外周面が押圧面１１であり、そこに径方向に延びる複数の突起物１５を所定の間隔で配列させて固定する。ジョイント部２５の接合時には、外周面（押圧面１１）を押し付けつつ、ジョイント部２５に沿って押圧部材１０を転動させて連続して接合する。
【００３９】
（ジョイント部の接合試験）
このタイヤ成型装置１の効果を確認するため、以上説明したようにジョイント部２５を接合したタイヤ構成部材２０（以下、実施品という）と、従来の押圧部材１０、即ち押圧面１１に突起物１５を有さない板状の押圧部材１０（図３参照）でジョイント部２５を押圧して接合したタイヤ構成部材２０（以下、従来品という）を作製し、ジョイント部２５の接合強度を比較した。
【００４０】
実施品、従来品ともに、接合するタイヤ構成部材２０は、厚さ５．４ｍｍと４．５ｍｍの２種類のシート状のインナーライナーであり、それぞれ２枚重ねて成型ドラム２へ巻回した後（図２Ａ参照）、ジョイント部２５を接合した。各実施品は、長さ３ｍｍの針状の突起物１５を押圧面１１に複数設けた押圧部材１０（図２Ｂ参照）で、ジョイント部２５を押圧して接合した。
【００４１】
接合強度の比較は、接合後のタイヤ構成部材２０からジョイント部２５を含む試験片をそれぞれ作成し、引張試験を実施して行った。引張試験は、横５０ｍｍ×１００ｍｍの各試験片を引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＳ−５００（商品名））で２００％伸張させて評価した。その結果、従来品のジョイント部２５に隙間（剥離）が生じたのに対し、実施品には全く隙間が観察されず、本発明により、タイヤ構成部材２０のジョイント部２５の接合強度が向上することが証明された。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態のタイヤ成型装置の要部を示す模式図である。
【図２】本実施形態の接合装置により接合するタイヤ構成部材のジョイント部を拡大して示す断面図である。
【図３】従来の接合装置（押圧部材）とジョイント部を拡大して示す一部断面側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・タイヤ成型装置、２・・・成型ドラム、３・・・接合装置、１０・・・押圧部材、１１・・・押圧面、１５・・・突起物、１８・・・ピストンロッド、２０・・・タイヤ構成部材、２１・・・外層部材、２２・・・内層部材、２５・・・ジョイント部、２８・・・食い込み部分、３０・・・押圧痕、３１・・・開口部、３２・・・先端部。
【図１】
2007083676.tif 000003
【図２】
2007083676.tif 000004
【図３】
2007083676.tif 000005