(57)【要約】【課題】表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、カラーシフト等による視認不良が無く、且つ視野角特性に優れたインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置を提供する。【解決手段】光源；光源側保護フィルムＡ、偏光子、及び液晶セル側保護フィルムＡからなる入射側偏光板；インプレーンスイッチングモードの液晶セル；及び液晶セル側保護フィルムＢ、偏光子、及び視認側保護フィルムＢからなる出射側偏光板をこの順に備え、液晶セル側保護フィルムＡ及び／又は液晶セル側保護フィルムＢは、３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける面内方向レターデーションＲｅ（λ）が−５〜＋５ｎｍであり且つ３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が−５〜＋５ｎｍであり、出射側偏光板と液晶セルとの間又は入射側偏光板と液晶セルとの間に、負の一軸異方性を有するフィルムが介在する、液晶表示装置。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側保護フィルムＡ、偏光子、及び液晶セル側保護フィルムＡからなる偏光板Ａ；
負の一軸異方性を有するフィルム；
インプレーンスイッチングモードの液晶セル；及び
液晶セル側保護フィルムＢ、偏光子、及び外側保護フィルムＢからなる偏光板Ｂを、この順序で備え、
液晶セル側保護フィルムＡは、５５０ｎｍの波長における厚さ方向のレターデーションＲｔｈが３０〜６０ｎｍであり、且つ
液晶セル側保護フィルムＢは、３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける面内方向のレターデーションＲｅ（λ）が＋３ｎｍ以下であり且つ３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が−３〜＋３ｎｍである液晶表示パネル。
【請求項２】
液晶セル側保護フィルムＢが、熱可塑性アクリル樹脂を含有してなるものである請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
液晶セル側保護フィルムＢが、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とを含有してなるものである請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
光源；
外側保護フィルムＡ、偏光子、及び液晶セル側保護フィルムＡからなる偏光板Ａ；
負の一軸異方性を有するフィルム；
インプレーンスイッチングモードの液晶セル；及び
液晶セル側保護フィルムＢ、偏光子、及び外側保護フィルムＢからなる偏光板Ｂをこの順序で備え、
液晶セル側保護フィルムＡは、５５０ｎｍの波長における厚さ方向のレターデーションＲｔｈが３０〜６０ｎｍであり、且つ
液晶セル側保護フィルムＢは、３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける面内方向のレターデーションＲｅ（λ）が＋３ｎｍ以下であり且つ３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が−３〜＋３ｎｍである液晶表示装置。
【請求項５】
光源；
外側保護フィルムＢ、偏光子、及び液晶セル側保護フィルムＢからなる偏光板Ｂ；
インプレーンスイッチングモードの液晶セル；
負の一軸異方性を有するフィルム；及び
液晶セル側保護フィルムＡ、偏光子、及び外側保護フィルムＡからなる偏光板Ａをこの順序で備え、
液晶セル側保護フィルムＡは、５５０ｎｍの波長における厚さ方向のレターデーションＲｔｈが３０〜６０ｎｍであり、且つ
液晶セル側保護フィルムＢは、３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける面内方向のレターデーションＲｅ（λ）が＋３ｎｍ以下であり且つ３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が−３〜＋３ｎｍである液晶表示装置。
【請求項６】
液晶セル側保護フィルムＢが、熱可塑性アクリル樹脂を含有してなるものである請求項４又は５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶セル側保護フィルムＢが、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とを含有してなるものである請求項４又は５に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インプレーンスイッチングモードの液晶表示パネル及び液晶表示装置に関する。さらに詳細には、表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、カラーシフト等による視認不良が無く且つ視野角特性に優れたインプレーンスイッチングモードの液晶表示パネル及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置は、基板に対して液晶分子が常に水平であるようにスイッチングするモードで動作する液晶セルを備える表示装置である。このインプレーンスイッチングモードの液晶セルでは、液晶分子が斜めに立ち上がることがないため、見る角度による光学特性の変化が小さく、広視野角の表示装置を得やすいといわれている。
液晶セルの入射側及び出射側には偏光板が配置されている。この偏光板は偏光子及びそれを保護するためのフィルムからなる。偏光子を保護するためのフィルムとしてセルローストリアセテートフィルムが一般に使用されてきた。しかし乍ら、セルローストリアセテートフィルムは光学的異方性が小さいという特徴を有する反面、耐湿性に劣り、偏光フィルムが吸湿により変質することがあった。そのために、視野角特性が低くなり、額縁故障などを引き起こすことがあった。
【０００３】
一方、特許文献１には、メチルメタクリレート５０〜７０質量部、無水マレイン酸１０〜２０質量部及びスチレン２０〜３５質量部からなるアクリル系樹脂と、耐衝撃性アクリルゴム−メチルメタクリレートグラフト共重合体やブチル変性アセチルセルロースなどからなる強靱性改良剤とを、質量比６０〜９０／４０〜１０で含有する組成物からなる偏光板保護フィルムが提案されている。
又、特許文献２には、グルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂を６０〜９０質量％、アクリル弾性体粒子を７〜４０質量％含有するアクリル樹脂フィルムであって、アクリル弾性体粒子の平均粒子径が７０〜３００ｎｍであり、フィルムの破断伸度が１５％以上、高張力下１％変形温度が１００℃以上であるアクリル樹脂フィルムが提案され、偏光板保護フィルムに用いることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、本発明者の検討によると、前記特許文献１や特許文献２に開示されているフィルムを偏光板の液晶セル側保護フィルムとして用い、その偏光板をインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置に設置すると、表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、カラーシフト等による視認不良が生じ且つ視野角特性が十分でないことがあった。
本発明の目的は、表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、カラーシフト等による視認不良が無く、且つ視野角特性に優れたインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記目的を達成するために検討した結果、液晶セルを挟む一方の偏光板Ｂに３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける面内方向のレターデーションＲｅ（λ）が＋３ｎｍ以下であり且つ３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が−３〜＋３ｎｍである液晶セル側保護フィルムＢを用い、液晶セルを挟むもう一方の偏光板Ａに５５０ｎｍの波長における厚さ方向のレターデーションＲｔｈが３０〜６０ｎｍである液晶セル側保護フィルムＡを用い、且つ液晶セルと偏光板Ａとの間に負の一軸異方性を有するフィルムを介在させた液晶パネルを光源の前に据え付けることによって、表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、カラーシフト等による視認不良が無く、且つ優れた視野角特性を有する液晶表示装置を得られることを見出した。本発明はこの知見に基づいてさらに検討した結果完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、  外側保護フィルムＡ、偏光子、及び液晶セル側（内側）保護フィルムＡからなる偏光板Ａ；  負の一軸異方性を有するフィルム；  インプレーンスイッチングモードの液晶セル；及び  液晶セル側（内側）保護フィルムＢ、偏光子、及び外側保護フィルムＢからなる偏光板Ｂをこの順序で備え、  液晶セル側（内側）保護フィルムＡは、５５０ｎｍの波長における厚さ方向のレターデーションＲｔｈが３０〜６０ｎｍであり、且つ  液晶セル側（内側）保護フィルムＢは、３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける面内方向のレターデーションＲｅ（λ）が＋３ｎｍ以下であり且つ３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が−３〜＋３ｎｍである液晶表示パネル。である。
【０００８】
また、本発明は、  光源；  外側保護フィルムＡ、偏光子、及び液晶セル側（内側）保護フィルムＡからなる偏光板Ａ；  負の一軸異方性を有するフィルム；  インプレーンスイッチングモードの液晶セル；及び  液晶セル側（内側）保護フィルムＢ、偏光子、及び外側保護フィルムＢからなる偏光板Ｂをこの順序で備え、  液晶セル側（内側）保護フィルムＡは、５５０ｎｍの波長における厚さ方向のレターデーションＲｔｈが３０〜６０ｎｍであり、且つ
液晶セル側（内側）保護フィルムＢは、３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける面内方向のレターデーションＲｅ（λ）が＋３ｎｍ以下であり且つ３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が−３〜＋３ｎｍである液晶表示装置。である。
【０００９】
さらに、本発明は、  光源；  外側保護フィルムＢ、偏光子、及び液晶セル側（内側）保護フィルムＢからなる偏光板Ｂ；  インプレーンスイッチングモードの液晶セル；  負の一軸異方性を有するフィルム；及び  液晶セル側（内側）保護フィルムＡ、偏光子、及び外側保護フィルムＡからなる偏光板Ａをこの順序で備え、  液晶セル側（内側）保護フィルムＡは、５５０ｎｍの波長における厚さ方向のレターデーションＲｔｈが３０〜６０ｎｍであり、且つ  液晶セル側（内側）保護フィルムＢは、３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける面内方向のレターデーションＲｅ（λ）が＋３ｎｍ以下であり且つ３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が−３〜＋３ｎｍである液晶表示装置。である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液晶表示パネル及び液晶表示装置は、表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、カラーシフト等による視認不良が無く且つ視野角特性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の液晶表示パネルは、外側保護フィルムＡ、偏光子、及び液晶セル側保護フィルムＡからなる偏光板Ａ；  負の一軸異方性を有するフィルム；  インプレーンスイッチングモードの液晶セル；及び  液晶セル側保護フィルムＢ、偏光子、及び外側保護フィルムＢからなる偏光板Ｂをこの順序で備え、  液晶セル側保護フィルムＡは、５５０ｎｍの波長における厚さ方向のレターデーションＲｔｈが３０〜６０ｎｍであり、且つ  液晶セル側保護フィルムＢは、３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける面内方向のレターデーションＲｅ（λ）が＋３ｎｍ以下であり且つ３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が−３〜＋３ｎｍのものである。
【００１２】
［偏光板］
偏光板Ａは、外側保護フィルムＡ、偏光子、及び液晶セル側保護フィルムＡからなり、この順に積層されたものであり、偏光板Ａを液晶パネルに据え付けたときに液晶セル側保護フィルムＡが液晶セル側に向き、外側保護フィルムＡが外側を向くように配置される。
偏光板Ｂは、液晶セル側保護フィルムＢ、偏光子、及び外側保護フィルムＢからなり、この順に積層されたものであり、偏光板Ｂを液晶パネルに据え付けたときに、液晶セル側保護フィルムＢが液晶セル側に向き、外側保護フィルムＢが外側を向くように配置される。偏光板Ａと偏光板Ｂとは、通常、その偏光透過軸が平行又は直交するように配置される。
【００１３】
｛液晶セル側保護フィルムＡ｝
本発明に用いる液晶セル側保護フィルムＡは、５５０ｎｍの波長における厚さ方向のレターデーションＲｔｈが３０〜６０ｎｍである。
厚さ方向のレターデーションＲｔｈは  ｄ×〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕で定義される値である。ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎｚは厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの平均厚さである。
【００１４】
液晶セル側保護フィルムＡは、上記Ｒｔｈを満たすものであれば、それを構成する樹脂材料によって特に制限されないが、１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上の材料で形成したものが好適である。樹脂材料としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロースエステル、及び脂環式オレフィンポリマーなどを挙げることができる。脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報又は米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報又は米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報（国際公開９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン開環重合体及びその水素添加物等を挙げることができる。これらのうち、好ましい樹脂材料は、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオレートなどのセルロースエステルである。
【００１５】
｛液晶セル側保護フィルムＢ｝
本発明に用いる液晶セル側保護フィルムＢは、３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける面内方向レターデーションＲｅ（λ）が＋３ｎｍ以下であり、且つ３８０〜７８０ｎｍの波長λにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が−３〜＋３ｎｍである。
面内方向のレターデーションＲｅは  ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）で定義される値である（ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率；ｄはフィルムの平均厚さである。）。
【００１６】
液晶セル側保護フィルムＢは、それを構成する樹脂材料によって特に制限されないが、好ましい樹脂材料は、熱可塑性アクリル樹脂又はマレイミドオレフィン系樹脂であり、特に好ましい材料は熱可塑性アクリル樹脂である。本発明において好ましく用いられる液晶セル側保護フィルムＢは、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とを含有してなるものである。
【００１７】
（熱可塑性アクリル樹脂）
液晶セル側保護フィルムＢの主成分である熱可塑性アクリル樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはＮＨ２基などの官能基によって置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；または（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの不飽和結合を有するビニル系モノマーとの共重合体を挙げることができる。熱可塑性アクリル樹脂としては、これらのうち１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。熱可塑性アクリル樹脂はメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸ブチルが単量体単位として含まれているものがより好ましい。また、熱可塑性アクリル樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが０〜１０５℃の範囲のものが好ましい。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルの意味である。
さらに、本発明に用いる熱可塑性アクリル樹脂は、フィルムに成形したときの表面の硬度が高いもの、具体的には、鉛筆硬度（試験荷重を５００ｇとした以外は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠）で２Ｈを超えるものが好ましい。
【００１８】
液晶セル側保護フィルムＢを構成する樹脂材料には、顔料や染料等のカラーシフト剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤などの配合剤が適宜配合されたものを用いることができる。
【００１９】
（弾性体粒子）
本発明に用いられる弾性体粒子は、ゴム状弾性体からなる粒子である。ゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。アクリル酸エステル系ゴム状重合体としてはブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト等を主成分とするものがある。これらの内ブチルアクリレ−トを主成分としたアクリル酸エステル系重合体及びブタジエンを主成分とするゴム状重合体が好ましい。弾性体粒子は、二種の重合体が層状になったものであってもよく、その代表例としては、ブチルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−トとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、メチルメタクリレ−トの重合体又はメチルメタクリレ−トとアルキルアクリレ−トの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア−シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。
【００２０】
本発明に用いられる弾性体粒子は、熱可塑性アクリル樹脂中に分散した状態における数平均粒径が２．０μｍ以下、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。弾性体粒子の一次粒子径が小さくても、凝集などによって形成される二次粒子の数平均粒径が大きいと、保護フィルムはヘイズ（曇り度）が高くなり、光線透過率が低くなるので、液晶表示用には適さなくなる。
【００２１】
弾性体粒子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎａ（λ）が、熱可塑性アクリル樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎｂ（λ）との間に、｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜  ≦  ０．０５の関係を満たすことが好ましい。特に、｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜  ≦  ０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎａ（λ）及びｎｂ（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、透明性を損なうおそれがある。
【００２２】
弾性体粒子は、熱可塑性アクリル樹脂を主成分としてなるフィルムの厚さ方向中央部に偏在していることが好ましい。すなわち、フィルムの表面付近には弾性体粒子が少なく、フィルムの厚さ方向中央部に弾性体粒子が多く分布している。弾性体粒子のフィルム厚さ方向の分布は、表面から中央に向ってなだらかに増加するものであってもよいし、階段状に増加するものであってもよい。本発明において、弾性体粒子がフィルムの厚さ方向中央部に偏在しているとは、フィルムの表面付近には弾性体粒子が少なく、フィルムの厚さ方向中央部に弾性体粒子が多く分布していることを意味する。
【００２３】
階段状に増加する態様としては、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる層と、それを挟んで両面に熱可塑性アクリル樹脂からなる層とが、積層されてなる平均厚さが１００μｍ未満のフィルムが挙げられる。この積層フィルムは、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる組成物を成形して基材フィルムを得、その基材フィルムの両面に弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂を、塗布することによって；若しくは前記基材フィルムの両面に、弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂を成形してなるフィルムを貼りあわせることによって、又は熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる組成物と、弾性体粒子を含まないアクリル樹脂とを共押出成形することによって得ることができる。本発明においては共押出成形で得られるものが好ましい。
【００２４】
このように弾性体粒子が厚さ方向中央部に偏在することによって、保護フィルムの厚さ方向中央部分は柔軟な層となり、保護フィルムの両表面は硬質の層となる。このような構成とすることにより、当該保護フィルムの表面の硬度を十分に確保しつつ、当該保護フィルムの可撓性を向上でき、これにより偏光板等を製造する際の取扱性を向上できる。
【００２５】
一般に、フィルムを押出成形法で形成すると、いわゆるダイラインと呼ばれる不規則な線状の凸部及び凹部がフィルム表面に形成されることがある。本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムＢは、この線状凹部や線状凸部が実質的に形成されず、その表面が平坦な面であることが好ましい。具体的には、フィルム表面の線状凹部の深さ又は線状凸部の高さが５０ｎｍ以下、幅が５００ｎｍ以上であることが好ましく、高さ若しくは深さが３０ｎｍ以下、または、幅が７００ｎｍ以上であることがより好ましい。このような表面状態とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。
【００２６】
なお、上述した線状凹部の深さ、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。液晶セル側保護フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は凹部の深さ及び凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像からＭＤ方向の断面プロファイルを求める。断面プロファイルは、視野領域で１ｍｍ間隔で求める。この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から凹部の底までの長さが凹部深さ、または平均線から凸部の頂までの長さが凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら凹部深さ及び凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した凹部又は凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた凹部深さ及び凸部高さの最大値、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【００２７】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムＢは、その厚さ（平均厚さ）が好ましくは１００μｍ未満、より好ましくは８０μｍ以下、特に好ましくは４０μｍ以上８０μｍ以下である。
【００２８】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムＢは、その残留溶剤含有量が０．０１質量％以下であることが好ましい。残留溶剤量が上記範囲であることにより、例えば、高温・高湿度環境下においてフィルムが変形するのを防止できるとともに、光学性能が劣化するのを防止できる。残留溶剤量が上記範囲となるフィルムは、例えば、複数の樹脂を共押出成形することによって、単層の熱可塑性樹脂層をドライラミネーションや熱ラミネーションにより貼り合わせることによって得ることができる。生産性の点で共押出成形により得たものが好ましい。共押出成形の場合には、複雑な工程（例えば、乾燥工程や塗工工程）を経なくてもよいため、ゴミなどの外部異物の混入が少なく、優れた光学性能を発揮できる。
【００２９】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムＢは、その透湿度が１０ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以上、２００ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以下であることが好ましく、１０ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以上、１５０ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以下であることがより好ましい。透湿度を上記好適な範囲とすることにより、液晶セル側保護フィルムＢを構成する各層間の密着性を向上できる。透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定できる。
【００３０】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムＢは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、当該保護フィルムは、ヘイズが２％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。
【００３１】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムＢは、その光弾性係数の絶対値が３０×１０―１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、１０×１０―１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、５×１０―１２Ｐａ−１以下であることがさらに好ましい。光弾性係数が上記数値よりも大きくなると、当該保護フィルムが外部からの応力によって位相差を発現しやすくなり、光学性能を低下させるおそれがある。
【００３２】
｛偏光子｝
本発明に用いる偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるものや、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなど、を挙げることができる。また、偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を用いることもできる。この中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００３３】
｛外側保護フィルムＡ又はＢ｝
本発明に用いる外側保護フィルムは、前述の液晶セル側保護フィルムＡ又はＢと同じものであってもよいし、従来から偏光板に用いられている保護フィルムであってもよい。外側保護フィルムは、１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上の材料で形成したものが好適である。この従来の保護フィルムを構成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロースエステル、脂環式オレフィンポリマーなどを挙げることができる。脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報又は米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報又は米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報（国際公開９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン開環重合体及びその水素添加物等を挙げることができる。
【００３４】
（機能層）
本発明に用いられる外側保護フィルムＡ又はＢは、液晶表示装置において視認側保護フィルムとなる場合に、その表面に機能層が付け加わったものであってもよい。この機能層としては、例えば、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防眩層、防汚層などを挙げることができる。これらの機能層は、１種類であってもよいし、複数種類であってもよい。
【００３５】
〔ハードコート層〕
ハードコート層は、視認側保護フィルムの表面硬度を高める機能を有する層であり、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板を用いる）で「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。このようなハードコート層が設けられた保護フィルムは、その鉛筆硬度が４Ｈ以上になることが好ましい。ハードコート層を形成する材料（ハードコート材料）としては、熱や光で硬化する材料であることが好ましく、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機系ハードコート材料；などを挙げることができる。これらの中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料が好ましい。
【００３６】
ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、並びに耐熱性、帯電防止性、および防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有できる。また、ハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、および消泡剤などの添加剤を含有できる。
【００３７】
ハードコート層の屈折率や帯電防止性を調整するためのフィラーとしては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、錫をドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化錫（ＡＴＯ）、亜鉛をドープしたインジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、およびフッ素をドープした酸化錫（ＦＴＯ）等を挙げることができる。フィラーとしては、透明性を維持できる点で、五酸化アンチモン、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＴＯ、ＦＴＯが好ましい。これらフィラーの一次粒子径は、通常１ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは１ｎｍ〜３０ｎｍである。本発明において、ハードコート層にフィラーを用いる場合には、屈折率が１．６以上のフィラーを用いることが好ましい。屈折率が前記範囲のフィラーを用いることにより、ハードコート層が後述の高屈折率層の機能を兼ねることができ、プロセスが簡略化される。
【００３８】
防眩性を付与するためのフィラーとしては、平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍのものが好ましく、１．０μｍ〜７．０μｍのものがより好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍがさらに好ましい。防眩性を付与するフィラーの具体例としては、ポリメチルメタクリレート樹脂、フッ化ビニリデン樹脂およびその他のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの有機樹脂からなるフィラー；または酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化錫、酸化ジルコニウム、ＩＴＯ、フッ化マグネシウム、酸化ケイ素などの無機化合物からなるフィラーを挙げることができる。
【００３９】
ハードコート層は、その屈折率ｎＨが、その上に積層される後述の反射防止層の屈折率ｎＬとの間に、ｎＨ≧１．５３、及びｎＨ１／２−０．２＜ｎＬ＜ｎＨ１／２＋０．２、の関係を有することが、反射防止機能を発現させるために好ましい。
【００４０】
〔反射防止層〕
反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層であり、視認側保護フィルムの表面（外部に露出する面）に直接またはハードコート層等の他の層を介して積層される。反射防止層が設けられた保護フィルムは、入射角５°、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であることが好ましく、入射角５°、波長５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。
【００４１】
反射防止層の厚さは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。反射防止層としては、当該反射防止層が積層される層（保護フィルムやハードコート層など）の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１．３０〜１．４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの；無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したもの、などを挙げることができる。
【００４２】
前記低屈折率層を形成する材料（低屈折率形成用材料）は、屈折率の低いものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル材料等を挙げることができる。これらの低屈折率層を形成する材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーやオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、防汚染性を付与するために、フッ素基を含有する化合物を含むことが好ましい。
【００４３】
前記のゾル−ゲル材料としては、フッ素基を含有するゾル−ゲル材料が好適に用いられる。フッ素基を含有するゾル−ゲル材料としては、パーフルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。パーフルオロアルキルアルコキシシランは、たとえば、一般式（１）：ＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＲ）３（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物である。具体的には、パーフルオロアルキルアルコキシシランとしては、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、およびヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシラン等を挙げることができる。この中でも、前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【００４４】
また、低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物または電離放射線硬化型含フッ素化合物の硬化物からなるものとすることができる。前記硬化物は、その動摩擦係数が０．０３〜０．１５であることが好ましく、水に対する接触角が９０〜１２０度であることが好ましい。硬化性含フッ素化合物としては、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。
【００４５】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体はフッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。
含フッ素モノマーとしては、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等のフルオロオレフィン類；ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）、Ｍ−２０２０（ダイキン製）等の（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００４６】
架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、メチロールアクリレート、メチロールメタクリレートなどのヒドロキシル基を有するモノマー；アリルアクリレート、アリルメタクリレートなどのビニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマー；などの；、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等を挙げることができる。
【００４７】
低屈折率層を形成するための材料としては、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルが含まれたものを用いることができる。前記微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率が低いものほど好ましい。このような微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカ中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒子径である。
【００４８】
なお、含フッ素化合物の硬化物からなる低屈折率層では、その硬化物の屈折率を下げていくと低屈折率層の耐傷性が低下する傾向にあるため、硬化物のみの屈折率と微粒子の添加量とを最適化することにより、耐傷性と低屈折率を両立できる。
【００４９】
低屈折率層の形成法は、特に制限されないが、湿式塗工法が、真空蒸着法等に比べて簡易な方法であるため好ましい。湿式塗工法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、およびグラビアコート法等を挙げることができる。低屈折率層の厚さは、０．０５μｍ〜０．３μｍ程度、特に０．１μｍ〜０．３μｍが好ましい。
【００５０】
〔防汚層〕
防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、および防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、又はこれらの高分子化合物などを挙げることができる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚さは、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍ、より好ましくは３ｎｍ〜３５ｎｍである。
【００５１】
以上のような機能層を形成する場合には、形成させる面に化学的処理を施すことが好ましい。化学的処理の手段としては、例えば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射処理、プラズマ処理などが挙げられる。また、本発明に用いる外側保護フィルムＡ又はＢは、前記化学的処理に加えて、機能層との密着性強化や防眩性付与を目的として、エッチング、サンドブラスト、エンボスロール等による機械的処理が施されていてもよい。
【００５２】
［負の一軸異方性を有するフィルム］
本発明の液晶表示パネルは、偏光板Ａと液晶セルとの間に、負の一軸異方性を有するフィルムが介在する。介在させ方は特に制限されず、例えば、負の一軸異方性を有するフィルムを偏光板Ａと液晶セルとの間に単に挿み置くだけでもよいし、負の一軸異方性を有するフィルムを液晶セル側保護フィルムＡの外側面に接着し積層してもよいし、負の一軸異方性を有するフィルムを液晶セルのガラス基板外側面に接着し積層してもよい。この負の一軸異方性を有するフィルムを備えることによって、色補償、視野角補償等の光学補償の機能を備え、液晶表示装置の視認性が向上する。
【００５３】
本発明に用いる負の一軸異方性を有するフィルムは、三次元屈折率楕円体において、一方向の主軸の屈折率が他の２方向の屈折率よりも小さいものである。本発明において他の２方向の屈折率は実質的に同じ値であればよく、完全に同じ値でなくてもよい。
フィルム面内のｘ方向の屈折率ｎｘ、ｘ方向に直交する方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙ、又はｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすもの、好ましくはｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすものである。
【００５４】
ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす負の一軸異方性を有するフィルムは、面内のレターデーションＲｅが、８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上２１０ｎｍ以下であることがより好ましく、１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００５５】
負の一軸異方性を有するフィルムは、負の固有複屈折を持つ熱可塑性樹脂を含有するフィルムを一軸延伸したもの（ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙ）、正の固有複屈折を持つ熱可塑性樹脂を含有するフィルムを二軸延伸したもの（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの、熱可塑性樹脂を含有するフィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を挙げることができる。負の一軸異方性を有するフィルムは、単層フィルムであっても、積層フィルムであってもよい。
【００５６】
負の固有複屈折を持つ熱可塑性樹脂としては、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体、ポリメチルメタクリレート系重合体、セルロースエステル系重合体、これらの多元共重合体などを挙げることができる。これらの負の固有複屈折を持つ熱可塑性樹脂は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中で、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体及びポリメチルメタクリレート系重合体を好適であり、ビニル芳香族系重合体は、複屈折発現性が高いので特に好適である。
【００５７】
ビニル芳香族系重合体としては、ポリスチレン；スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレンなどのビニル芳香族単量体と、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体が好ましい。
【００５８】
負の固有複屈折を持つ熱可塑性樹脂はフィルム成形及び延伸加工するのが困難なものがある。フィルム成形及び延伸加工が困難な樹脂を用いる場合には、負の固有複屈折を持つ熱可塑性樹脂と他の樹脂材料とを共押出成形し、負の固有複屈折を持つ熱可塑性樹脂層を他の樹脂層で挟んだ構造の多層フィルムを得、この多層フィルムを所定の条件にて一軸延伸又は二軸延伸し、さらに必要に応じて熱処理をすることによって、本発明に用いる光学的に負の一軸異方性を有するフィルムを得ることができる。他の樹脂材料はフィルム成形可能な樹脂であれば特に制限されず、正の固有複屈折を持つ熱可塑性樹脂であってもよい。
【００５９】
前記フィルム上に形成される光学異方性層は液晶化合物を塗布することによって得られる。液晶化合物としては、ディスコティック液晶性化合物、ライオトロピック液晶性化合物、コレステリック液晶性化合物などが挙げられる。中でもディスコティック液晶性化合物、ライオトロピック液晶性化合物が好ましい。
【００６０】
本発明の液晶表示パネルに用いられる液晶セルは、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶セルである。電極がジグザグ状に配置されたスーパーＩＰＳ型液晶セルであってもよい。
【００６１】
本発明の液晶表示装置の一態様は、前記液晶表示パネルの偏光板Ａ側に光源を据え付けたものである。光源の反対側にある偏光板Ｂ側を見ることによって画像を視認することができる。
また、本発明の液晶表示装置の別態様は、前記液晶パネルの向きを逆にして、液晶表示パネルの偏光板Ｂ側に光源を据え付けたものである。光源の反対側にある偏光板Ａ側を見ることによって画像を視認することができる。
本発明の液晶表示装置に用いられる光源としては、発光ダイオード、冷陰極管、熱陰極管、ＥＬ、などが挙げられる。さらに、本発明の液晶表示装置には、その他の位相差板、輝度向上フィルム、導光板、光拡散板、光拡散シート、集光シート、反射板などを備えていてもよい。
【実施例】
【００６２】
本発明について、実施例を示し、比較例と対比して、より詳細に説明する。なお、部及び％は特に断りが無い限り質量基準である。
実施例および比較例で得た保護フィルムを下記の方法により評価した。
【００６３】
＜樹脂層の屈折率＞
熱可塑性樹脂を単層にて成形し、プリズムカプラ−（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、ｍｏｄｅｌ２０１０）を用い、温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で、波長６３３ｎｍ、４０７ｎｍ、５３２ｎｍにおける屈折率の値から、Ｃａｕｃｙの分散式により、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの屈折率を算出した。
【００６４】
＜保護フィルムのＲｅ及びＲｔｈ＞
高速分光エリプソメーター［Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ］を用いて、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、Ｒｅ及びＲｔｈを測定し、波長５５０ｎｍにおける値、３８０〜７８０ｎｍにおける値を求めた。同様の測定を、保護フィルムの幅方向に等間隔で１０点測定し、それぞれについて平均値を算出した。
【００６５】
＜樹脂層の膜厚＞
保護フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製、ＲＵＢ−２１００）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し測定した。
【００６６】
＜保護フィルムの光弾性係数＞
保護フィルムに５０〜１５０ｇの範囲で荷重を加えながら、フィルム面内のレターデーションを測定し、これをフィルムの厚みで割って複屈折値Δｎを求める。荷重を変えながらΔｎを求め、荷重−Δｎ曲線を作成し、その傾きを光弾性係数とした。
【００６７】
＜保護フィルムの透湿度＞
４０℃、９２％ＲＨの環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定した。透湿度の単位はｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１である。
【００６８】
＜光学異方性フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ＞
自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ）を用いて測定した。
【００６９】
製造例
（偏光子の作製）
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度．９９．９５％の偏光子Ｐを得た。
【００７０】
（保護フィルム１の作製）
数平均粒径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．８ＧＰａ；Ｒ−ＰＭＭＡ）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイに供給した。マルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム１を押出成形により得た。
この保護フィルム１は、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが０．４ｎｍ、波長３８０〜７８０ｎｍにおけるＲｅが０．３ｎｍ以下、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈがー２．６ｎｍ、波長３８０〜７８０ｎｍにおけるＲｔｈが±１．３ｎｍ以内、光弾性係数が−３．８×１０−１２Ｐａ−１、透湿度８０ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１であった。
【００７１】
（多層保護フィルムの作製）
弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ；ＰＭＭＡ）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
一方、数平均粒径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．８ＧＰａ；Ｒ−ＰＭＭＡ）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
【００７２】
そして、溶融状態の弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂、弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂をそれぞれマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ層（２０μｍ）／Ｒ−ＰＭＭＡ層（４０μｍ）／ＰＭＭＡ層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの多層保護フィルムを共押出成形により得た。
この多層保護フィルムは、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが２．１ｎｍ、波長３８０〜７８０ｎｍにおけるＲｅが０．２ｎｍ以下、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈがー３．８ｎｍ、波長３８０〜７８０ｎｍにおけるＲｔｈが±０．４ｎｍ以内、光弾性係数が−６×１０−１２Ｐａ−１、透湿度５１ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１であった。
【００７３】
（ＴＡＣ保護フィルムの作製）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化処理したＴＡＣ保護フィルムを得た。
このＴＡＣ保護フィルムは、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが２．７ｎｍ、波長３８０〜７８０ｎｍにおけるＲｅが７．３ｎｍ以下、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが４１ｎｍ、波長３８０〜７８０ｎｍにおけるＲｔｈが±２２．６ｎｍ以内、光弾性係数が１２×１０−１２Ｐａ−１、透湿度２５０ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１であった。
【００７４】
（偏光板Ａ１及び偏光板Ｂ３の作製）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、保護フィルム１およびＴＡＣ保護フィルムを偏光子Ｐの両面に重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板Ａ１及び偏光板Ｂ３を得た。
【００７５】
（偏光板Ａ２の作製）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、保護フィルム１及び多層保護フィルムを偏光子Ｐの両面に重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板Ａ２を得た。
【００７６】
（偏光板Ａ３の作製）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、２枚の多層保護フィルムの間に偏光子Ｐを挟み重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板Ａ３を得た。
【００７７】
（偏光板Ａ４及び偏光板Ｂ１の作製）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、２枚のＴＡＣ保護フィルムの間に偏光子Ｐを挿み重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板Ａ４及び偏光板Ｂ１を得た。
【００７８】
（偏光板Ｂ２の作製）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、ＴＡＣ保護フィルム及び多層保護フィルムを偏光子Ｐの両面に重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板Ｂ２を得た。
【００７９】
（光学異方性フィルムＷ１の作製）
［１］ノルボルネン系重合体［日本ゼオン（株）、ゼオノア１０２０、ガラス転移温度１０５℃］と、［２］スチレン−無水マレイン酸共重合体［ノヴァケミカルジャパン（株）、ダイラークＤ３３２、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％］と、［３］変性エチレン−酢酸ビニル共重合体［三菱化学（株）、モディックＡＰ  Ａ５４３、ビカット軟化点８０℃］とを共押出成形して、［１］層（１０μｍ）−［３］層（５μｍ）−［２］層（１１０μｍ）−［３］層（５μｍ）−［１］層（１０μｍ）の多層フィルムを得た。この多層フィルムを温度１３９℃、倍率１．４倍でテンターにより横一軸延伸して、厚さ１００μｍの光学異方性フィルムＷ１を得た。
光学異方性フィルムＷ１の面内のレターデーションＲｅは１８０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは−９０ｎｍであり、面内遅相軸の角度ばらつきは±０．０５°であった。光学異方性フィルムＷ１のｎｘ、ｎｙ、及びｎｚは、それぞれ１．５８１８、１．５８００、及び１．５８１８であり、ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすものであった。
【００８０】
実施例１
表１に示す構成のように、出射側偏光板Ａ１、ＩＰＳ液晶セル、光学異方性フィルムＷ１、入射側偏光板Ｂ１、及び発光ダイオード（ＬＥＤ）と光拡散板とからなる光源をこの順に配置して、液晶表示装置Ｄ１を組み立てた。この際、ＩＰＳ液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸に対して、入射側偏光板の吸収軸が垂直に、光学異方性フィルムＷ１の遅相軸が平行になり、且つ入射側偏光板と出射側偏光板がクロスニコルの関係になるように配置した。液晶表示装置Ｄ１の評価結果を表１に示した。
【００８１】
実施例２
表１に示す構成のように、出射側偏光板Ａ２、ＩＰＳ液晶セル、光学異方性フィルムＷ１、入射側偏光板Ｂ１、及び発光ダイオード（ＬＥＤ）と光拡散板とからなる光源をこの順に配置して、液晶表示装置Ｄ２を組み立てた。この際、ＩＰＳ液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸に対して、入射側偏光板の吸収軸が垂直に、光学異方性フィルムＷ１の遅相軸が平行になり、且つ入射側偏光板と出射側偏光板がクロスニコルの関係になるように配置した。液晶表示装置Ｄ２の評価結果を表１に示した。
【００８２】
実施例３
表１に示す構成のように、出射側偏光板Ａ１、ＩＰＳ液晶セル、光学異方性フィルムＷ１、入射側偏光板Ｂ２、及び発光ダイオード（ＬＥＤ）と光拡散板とからなる光源をこの順に配置して、液晶表示装置Ｄ３を組み立てた。この際、ＩＰＳ液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸に対して、入射側偏光板の吸収軸が垂直に、光学異方性フィルムＷ１の遅相軸が平行になり、且つ入射側偏光板と出射側偏光板がクロスニコルの関係になるように配置した。液晶表示装置Ｄ３の評価結果を表１に示した。
【００８３】
実施例４
表１に示す構成のように、出射側偏光板Ａ２、ＩＰＳ液晶セル、光学異方性フィルムＷ１、入射側偏光板Ｂ２、及び発光ダイオード（ＬＥＤ）と光拡散板とからなる光源をこの順に配置して、液晶表示装置Ｄ４を組み立てた。この際、ＩＰＳ液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸に対して、入射側偏光板の吸収軸が垂直に、光学異方性フィルムＷ１の遅相軸が平行になり、且つ入射側偏光板と出射側偏光板がクロスニコルの関係になるように配置した。液晶表示装置Ｄ４の評価結果を表１に示した。
【００８４】
実施例５
表１に示す構成のように、出射側偏光板Ａ３、ＩＰＳ液晶セル、光学異方性フィルムＷ１、入射側偏光板Ｂ２、及び発光ダイオード（ＬＥＤ）と光拡散板とからなる光源をこの順に配置して、液晶表示装置Ｄ５を組み立てた。この際、ＩＰＳ液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸に対して、入射側偏光板の吸収軸が垂直に、光学異方性フィルムＷ１の遅相軸が平行になり、且つ入射側偏光板と出射側偏光板がクロスニコルの関係になるように配置した。液晶表示装置Ｄ５の評価結果を表１に示した。
【００８５】
実施例６
表１に示す構成のように、出射側偏光板Ａ４、光学異方性フィルムＷ１、ＩＰＳ液晶セル、入射側偏光板Ｂ３、及び発光ダイオード（ＬＥＤ）と光拡散板とからなる光源をこの順に配置して、液晶表示装置Ｄ６を組み立てた。この際、ＩＰＳ液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸に対して、入射側偏光板の吸収軸、及び光学異方性フィルムＷ１の遅相軸が共に平行になり、且つ入射側偏光板と出射側偏光板がクロスニコルの関係になるように配置した。液晶表示装置Ｄ６の評価結果を表１に示した。
【００８６】
比較例１
表１に示す構成のように、出射側偏光板Ａ４、ＩＰＳ液晶セル、入射側偏光板Ｂ１、及び発光ダイオード（ＬＥＤ）と光拡散板とからなる光源をこの順に配置して、液晶表示装置Ｄ７を組み立てた。この際、ＩＰＳ液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸に対して、入射側偏光板の吸収軸が垂直に、光学異方性フィルムＷ１の遅相軸が平行になり、且つ入射側偏光板と出射側偏光板がクロスニコルの関係になるように配置した。液晶表示装置Ｄ７の評価結果を表１に示した。
【００８７】
【表１】
2007264538.tif 000002
【００８８】
＜額縁故障＞
組み立てた液晶表示装置を温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置し、黒表示における観察者偏光板の放置後の状態を目視にて観察する。
○：偏光板全面にわたり光漏れは見られない
×：偏光板端部に光漏れが見られる
【００８９】
＜カラーシフト＞
極角が０度から６０度の範囲内における色調の変化の度合いを目視で観察し、下記の基準で評価した。
○：全く気にならない
×：色の変化が見られる
また、実施例１および比較例１で得られた偏光板について、シミュレーションにより、極角０〜７０度、方位角０〜３６０度（各１０度ごと）のカラーシフトを色度図上にプロットしたものを図１及び２に示す。
【００９０】
＜視野角特性＞
液晶表示装置を黒表示にして、目視により、正面方向と極角８０度以内の斜め方向からの表示特性を観察し、下記の基準で評価した。
○：濃淡は見られない
×：極角、方位角で濃淡が見られる
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例１で得られた偏光板の極角０〜７０度、方位角０〜３６０度（各１０度ごと）のカラーシフトを示す色度図。
【図２】比較例１で得られた偏光板の極角０〜７０度、方位角０〜３６０度（各１０度ごと）のカラーシフトを示す色度図。
【符号の説明】
【００９２】
ｘ：色空間のｘ座標軸
ｙ：色空間のｙ座標軸
【図１】
2007264538.tif 000003
【図２】
2007264538.tif 000004