(57)【要約】【課題】  本発明は、押圧部材が円周方向の所定の位置に保持され、所定位置以外に移動してしまうことを防止でき、吸引ポンプの動作時及び解除時における信頼性の向上が図れ、押圧部材による衝撃音を緩和できる。【解決手段】  本発明の吸引ポンプは、流体の流路を内部に画成されているチューブを円弧状の内壁面に沿って収容する収容ハウジングと、チューブを収容ハウジングの内壁面側に向かって押し潰すように押圧し、かつ押圧箇所をチューブの一端側から他端側に繰り返し巡廻移動する押圧部材と、この押圧部材を軸支し、押圧部材を押圧箇所となる吸引位置からチューブを押し潰さない吸引解除位置までガイドするガイド溝を有する回転体とを具備し、更に押圧部材の円周方向の移動を規制し、回転体と同軸に回転可能な規制プレートを設けている。【選択図】        図１
2007146665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路を内部に画成されているチューブを円弧状の内壁面に沿って収容する収容ハウジングと、該チューブを前記収容ハウジングの内壁面側に向かって押し潰すように押圧し、かつ当該押圧箇所を前記チューブの一端側から他端側に繰り返し巡廻移動する押圧部材と、該押圧部材を軸支し、前記押圧部材を前記押圧箇所となる吸引位置から前記チューブを押し潰さない吸引解除位置までガイドするガイド溝を有する回転体とを具備し、前記回転体を回転させて前記押圧部材を前記ガイド溝に沿って移動させて前記前記チューブの前記押圧箇所が移動することにより上流側内圧を減圧させて前記チューブの流路内に負圧を発生させ、前記チューブの流路内の液体を一端側から吸引して他端側に吐出させる吸引ポンプであって、
前記押圧部材の円周方向の移動を規制し、前記回転体と同軸に回転する規制プレートを設けたことを特徴とする吸引ポンプ。
【請求項２】
前記規制プレートが、前記回転体より先に回転する請求項１記載の吸引ポンプ。
【請求項３】
前記回転体の回転を抑止する回転抑止部材を設けた請求項１又は２に記載の吸引ポンプ。
【請求項４】
前記回転抑止部材を前記回転体の外周端面に当接させる請求項３記載の吸引ポンプ。
【請求項５】
前記回転抑止部材を前記回転体の回転軸に当接させる請求項３記載の吸引ポンプ。
【請求項６】
前記回転抑止部材を前記回転体の回転平面部に当接させる請求項３記載の吸引ポンプ。
【請求項７】
前記回転体が、前記規制プレートより先に回転する請求項１記載の吸引ポンプ。
【請求項８】
前記規制プレートの回転を抑止する回転抑止部材を設けた請求項１又は７に記載の吸引ポンプ。
【請求項９】
前記回転抑止部材を前記規制プレートの外周端面に当接させる請求項８記載の吸引ポンプ。
【請求項１０】
前記回転抑止部材を前記規制プレートの回転軸に当接させる請求項８記載の吸引ポンプ。
【請求項１１】
前記回転抑止部材を前記規制プレートの回転平面部に当接させる請求項８記載の吸引ポンプ。
【請求項１２】
前記吸引解除位置のガイド溝の端部に前記押圧部材が当接する衝撃を緩和する衝撃緩和部材を前記吸引解除位置のガイド溝の端部に設けた請求項１〜１１のいずれかに記載の吸引ポンプ。
【請求項１３】
前記回転体を前記衝撃緩和部材で形成される請求項１〜１１のいずれかに記載の吸引ポンプ。
【請求項１４】
ノズル孔から液体を吐出するヘッドの吐出機能を維持回復する維持回復装置において、
請求項１〜１３のいずれかに記載の吸引ポンプを用いて前記ヘッドをキャッピングした密閉状態でノズル孔から液体を吸引することを特徴とする維持回復装置。
【請求項１５】
ノズル孔からインクを被記録体に吐出させて記録を行う画像形成装置において、
請求項１４記載の維持回復装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸引ポンプ、維持回復装置及び画像形成装置に関し、詳細にはインクを吐出するインク吐出ヘッドを有するインクジェット記録装置であって、インク吐出ヘッドの維持回復を行うためにインク吐出ヘッド内のインクを吸引する吸引ポンプの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル孔からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置においては、インクジェット記録ヘッドによる印字範囲から外れる位置にヘッドメンテナンス機構を配置し、このヘッドメンテナンス機構によって、インクジェット記録ヘッドのノズル面のワイピング、またノズル孔の詰まりを防止するためにノズル孔から増粘状態のインクを吸引するインク吸引動作などを行っている。
【０００３】
このインク吸引動作を行う機構に用いられる吸引ポンプが、従来よりいくつか提案されている。その一つとしての特許文献１には、チューブポンプを用いた吸引ポンプが記載されている。以下、図面を用いて概説する。図１６は従来の吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。同図の（ａ）は吸引動作中を示し、同図の（ｂ）は吸引動作解除を示す。同図の（ａ）に示す従来の吸引ポンプ１０によれば、中心軸１１を中心に回転可能に保持される後部プレート１２と前部プレート１３の間に加圧コロ軸１４と図示されない後部側の加圧コロ軸により回転可能に保持される一対の加圧コロ１５が、前部プレート１３及び後部プレート１２が図示していないモータにより図中の矢印Ａの方向に回転することによって、後部プレート１２に設けられた後部プレート溝１６と前部プレート１３のガイド端１７に沿って移動する。すると、加圧コロ１５は前部プレートのガイド端１７における中心軸１１の中心から長さａ（ａ＞ｂ）となる位置に設けられた係止端部１８に係止された状態となって、その状態で更に回転されると、加圧コロ１５の加圧面がハウジング２１側の円形凹部（図示せず）に嵌め込まれたチューブ２０を押し潰すようになる。よって、加圧コロ１５によって潰されてチューブ２０が圧縮された時に正圧が発生し、更に加圧コロ１５が回転してチューブ２０から離脱してチューブ２０が潰された状態から開放されて元の状態に復元した時に生じる負圧により、インクの吸引動作（ポンピング動作）が行われる。そして、吸引動作を解除する際は、同図の（ｂ）に示すように、前部プレート１３及び後部プレート１２を図中の矢印Ｂの方向（矢印Ａと逆方向）に回転させて、加圧コロ１５を後部プレート溝１６とガイド端１７に沿って移動させて、前部プレート１３のガイド端１７における中心軸１１の中心から長さｂとなる位置に設けられた係止端部１９に係止される。この状態の加圧コロ１５の加圧面はチューブ２０に接しない、つまり加圧コロ１５が退避したレリーズ状態になる。よって、吸引動作が解除されることになる。
【特許文献１】特開２００３−１５４６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、図１６の加圧コロ１５とハウジング２１との寸法公差が±０．１以下にしなければ加圧コロ１５が自由に動いてしまうため、例えば吸引方向である図１６の矢印Ａの方向に回転した時に加圧コロ１５がチューブ２０を押し潰さない位置、つまり係止端部１９にまで逃げてしまって吸引不能になったり、待機開放時に加圧コロ１５の退避が十分でなく加圧してしまうなどの欠点があった。また、吸引動作時加圧コロ１５がチューブ２０を押し潰す位置から開放されたときチューブの弾性に伴う付勢力により加圧コロ１５が跳ねてしまい、大きな衝撃音が発生するなどの欠点があった。
【０００５】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、押圧部材が円周方向の所定の位置に保持され、所定位置以外に移動してしまうことを防止でき、吸引ポンプの動作時及び解除時における信頼性の向上が図れると共に、押圧部材による衝撃音を緩和できる、吸引ポンプ、維持回復装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明の吸引ポンプは、流体の流路を内部に画成されているチューブを円弧状の内壁面に沿って収容する収容ハウジングと、チューブを収容ハウジングの内壁面側に向かって押し潰すように押圧し、かつ押圧箇所をチューブの一端側から他端側に繰り返し巡廻移動する押圧部材と、この押圧部材を軸支し、押圧部材を押圧箇所となる吸引位置からチューブを押し潰さない吸引解除位置までガイドするガイド溝を有する回転体とを具備している。そして、本発明の吸引ポンプは、回転体を回転させて押圧部材をガイド溝に沿って移動させてチューブの押圧箇所が移動することにより上流側内圧を減圧させてチューブの流路内に負圧を発生させ、チューブの流路内の液体を一端側から吸引して他端側に吐出させる。更に、本発明の吸引ポンプは、押圧部材の円周方向の移動を規制し、回転体と同軸に回転可能な規制プレートを設けたことに特徴がある。よって、押圧部材が円周方向の所定の位置に保持され、所定位置以外に移動してしまうことを防止でき、吸引ポンプの動作時及び解除時における信頼性の向上が図れる。
【０００７】
また、規制プレートが回転体より先に回転することにより、規制プレートが回転体より先に回転することが確実になり、吸引ポンプの信頼性が向上する。
【０００８】
更に、回転体の回転を抑止する回転抑止部材を設けたことにより、規制プレートが回転体より先に回転することが確実になり、吸引ポンプの信頼性が向上する。
【０００９】
また、回転抑止部材を回転体の外周端面、回転軸或いは回転平面部に当接させることにより、規制プレートが回転体より先に回転することが確実になり、吸引ポンプの信頼性が向上する。
【００１０】
更に、回転体が規制プレートより先に回転することにより、回転体が規制プレートより先に回転することが確実になるので、吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００１１】
また、規制プレートの回転を抑止する回転抑止部材を設けたことにより、回転体が規制プレートより先に回転することが確実になり、吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００１２】
更に、回転抑止部材を規制プレートの外周端面、回転軸或いは回転平面部に当接させることにより、回転体が規制プレートより先に回転することが確実になり、吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００１３】
また、吸引解除位置のガイド溝の端部に押圧部材が当接する衝撃を緩和する衝撃緩和部材を吸引解除位置のガイド溝の端部に設けたことにより、あるいは回転体を衝撃緩和部材で形成されることにより、押圧部材による衝撃音を緩和できる。
【００１４】
更に、別の発明としての、ノズル孔から液体を吐出するヘッドの吐出機能を維持回復する維持回復装置は、上記の吸引ポンプを用いてヘッドをキャッピングした密閉状態でノズル孔から液体を吸引することに特徴がある。よって、ヘッドの維持回復における信頼性が向上する。
【００１５】
また、別の発明としての、ノズル孔からインクを被記録体に吐出させて記録を行う画像形成装置は、上記維持回復装置を搭載したことに特徴がある。よって、安定した画像形成を行うことできる画像形成装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の吸引ポンプは、押圧部材の円周方向の移動を規制し、回転体と同軸に回転可能な規制プレートを設けたことに特徴がある。よって、押圧部材が円周方向の所定の位置に保持され、所定位置以外に移動してしまうことを防止でき、吸引ポンプの動作時及び解除時における信頼性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す分解平面図である。同図において、図１６と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。同図の（ａ）は後部プレートを、同図の（ｂ）は前部プレートを、同図の（ｃ）は規制プレートをそれぞれ示す。同図の（ａ）に示す本実施の形態例の吸引ポンプにおける後部プレート３１には、中心軸３２の中心から長さｃ（ｃ＞ｄ）となる吸引動作位置に設けられた係止端部３３と、中心軸３２の中心から長さｄとなる吸引解除位置に設けられた係止端部３４とを有するガイド溝３５が設けられている。このガイド溝３５内には図示していない加圧コロが嵌め込まれる。同図の（ｂ）に示す本実施の形態例の吸引ポンプにおける前部プレート３６には、ガイド端１７、係止端部１８及び係止端部１９が設けられている。同図の（ｃ）に示す本実施の形態例の吸引ポンプにおける規制プレート３７には、規制端部３８，３９が設けられている。
【００１８】
図２は第１の実施の形態例の吸引ポンプの組み立て後の構成を示す透視平面図である。同図の（ａ）に示す本実施の形態例の吸引ポンプ３０における規制プレート３６が図中の矢印Ｃの方向に回転した際、つまり吸引動作時に、規制プレート３６の規制端部３８が押圧部材である加圧コロ１５に当接して後部プレート３１の係止端部３３において加圧コロ１５を保持し続ける。一方、吸引動作の解除を行うために、同図の（ｂ）に示すように、規制プレート３６が図中の矢印Ｄの方向（矢印Ｃ方向と逆方向）に回転すると、加圧コロ１５は後部プレート３１のガイド溝３５に沿って係止端部３４に移動し、更には後部プレート３１の係止端部３４において規制プレート３６の規制端部３９が加圧コロ１５を保持し続ける。
【００１９】
よって、本実施の形態例における吸引ポンプによれば、吸引動作時及び吸引動作の解除時、規制プレートによって加圧コロが円周方向の所定位置に保持され、所定位置以外に移動してしまうことを防止できるので、吸引ポンプの動作時における信頼性の向上が図れる。
【００２０】
図３は本発明の第２の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。同図において、図１６と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０には、加圧コロ１５の移動を規制するための規制プレート４１が中心軸１１で回転自在に設けられている。この規制プレート４１には、加圧コロ１５のコロ軸１４をガイドして加圧コロ１５の移動を円周方向において規制する規制ガイド溝４２が設けられている。
【００２１】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプにおいても、図３の（ａ）の吸引動作時であっても、また図３の（ｂ）の吸引動作の解除時であっても、加圧コロをハウジング内で円周方向の所定位置にて保持し、中心軸を中心軸として回転可能に構成されているので、加圧コロがチューブに対し所定の位置以外に移動してしまうことが防止でき、吸引ポンプの動作時及び解除時に信頼性の向上が可能になる。
【００２２】
図４は本発明の第３の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０には、後部プレート１２及び／又は前部プレート１３の回転に対して抑止力を付与する回転抑止部材４３が、後部プレート１２及び／又は前部プレート１３の外周面に当接させて設けられている。この回転抑止部材４３は例えば粘弾性材料で形成されている。
【００２３】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプによれば、規制プレート４１が少なくとも後部プレート１２又は前部プレート１３より先に回転することが確実になるので、インクジェット記録装置の吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００２４】
図５は本発明の第４の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０には、後部プレート１２及び前部プレート１３の回転に対して抑止力を付与する回転抑止部材４４が、後部プレート１２及び／又は前部プレート１３の内周面に当接する位置にポンプハウジング等に取り付けられて設けられている。この回転抑止部材４４は例えば粘弾性材料で形成されている。
【００２５】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプによれば、規制プレート４１が少なくとも後部プレート１２又は前部プレート１３より先に回転することが確実になるので、インクジェット記録装置の吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００２６】
図６は本発明の第５の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０には、後部プレート１２及び前部プレート１３の回転に対して抑止力を付与する回転抑止部材４５が、後部プレート１２及び／又は前部プレート１３と中心軸１１の間に設けられている。この回転抑止部材４５は例えば粘弾性材料で形成されている。
【００２７】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプによれば、規制プレート４１が少なくとも後部プレート１２又は前部プレート１３より先に回転することが確実になるので、インクジェット記録装置の吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００２８】
図７は本発明の第６の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す断面図である。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０においては、後部プレート１２の回転に対して抑止力を付与する回転抑止部材４６が、後部プレート１２の回転平面部に当接するように設けられている。この回転抑止部材４３は例えば粘弾性材料で形成されている。なお、前部プレート１３の回転に対して抑止力を付与するために、回転抑止部材４６を前部プレートの回転平面部に当接するように設けてもよい。
【００２９】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプによれば、規制プレート４１が少なくとも後部プレート１２又は前部プレート１３より先に回転することが確実になるので、インクジェット記録装置の吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００３０】
図８は本発明の第７の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す断面図である。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０によれば、例えばシリコンオイルなど粘弾性部材を内含するケース４７を、後部プレート１２の外周に配置している。ケース４７内の粘弾性部材の粘弾性力により後部プレート１２の回転に対して抑止力が付与される。なお、前部プレート１３の回転に対して抑止力を付与するために、ケース４７を前部プレートの外周に配置してもよい。
【００３１】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプによれば、規制プレート４１が少なくとも後部プレート１２又は前部プレート１３より先に回転することが確実になるので、インクジェット記録装置の吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００３２】
図９は本発明の第８の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す断面図である。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０には、規制プレート４１の回転に対して抑止力を付与する回転抑止部材４８が、規制プレート４１の外周面に当接させて設けられている。この回転抑止部材４８は例えば粘弾性材料で形成されている。
【００３３】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプによれば、後部プレート１２及び前部プレート１３が規制プレート４１より先に回転することが確実になるので、インクジェット記録装置の吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００３４】
図１０は本発明の第９の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す断面図である。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０においては、規制プレート４１の回転に対して抑止力を付与する回転抑止部材４９が、規制プレート４１の回転平面部に当接するように設けられている。この回転抑止部材４９は例えば粘弾性材料で形成されている。なお、規制プレート４１の回転に対してより一層抑止力を付与するために、規制プレートの回転平面部に中心軸１１の中心から同心円形状でリブを形成してもよい。
【００３５】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプによれば、後部プレート１２及び前部プレート１３が規制プレート４１より先に回転することが確実になるので、インクジェット記録装置の吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００３６】
図１１は本発明の第１０の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す断面図である。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０によれば、例えばシリコンオイルなど粘弾性部材を内含するケース５０を、規制プレート４１の外周に配置している。ケース５０内の粘弾性部材の粘弾性力により規制プレート４１の回転に対して抑止力が付与される。
【００３７】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプによれば、後部プレート１２及び前部プレート１３が規制プレート４１より先に回転することが確実になるので、インクジェット記録装置の吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００３８】
図１２は本発明の第１１の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０には、規制プレート４１の回転に対して抑止力を付与する回転抑止部材５１が、規制プレート４１と中心軸１１の間に設けられている。この回転抑止部材５１は例えば粘弾性材料で形成されている。
【００３９】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプによれば、後部プレート１２及び前部プレート１３が規制プレート４１より先に回転することが確実になるので、インクジェット記録装置の吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００４０】
図１３は本発明の第１２の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。同図に示す本実施の形態例の吸引ポンプ４０において、前部プレート１３の係止端部１９に衝撃緩和部材５２を設けている。吸引動作時、加圧コロ１５がチューブ２０を押し潰す位置から開放されたときチューブ２０の弾性に伴う付勢力により加圧コロ１５がはねてしまい、前部プレート１３の係止端部１９に大きな衝撃音が発生するが、この衝撃は前部プレート１３の係止端部１９に設けられた衝撃緩和部材５２によって緩和される。
【００４１】
よって、本実施の形態例の吸引ポンプによれば、衝撃が緩和され衝撃音が少なくなり、かつ衝撃も少なくなるのでインクジェット記録装置の吸引ポンプの信頼性の向上が可能になる。
【００４２】
なお、後部プレート１２及び前部プレート１３を構成する部品、加圧コロ軸１４や加圧コロ１５が当接する後部プレート１２及び前部プレート１３の箇所、あるいは加圧コロ軸１４や加圧コロ１５を、硬度又はジン性又は弾性率が低い部材で形成することでもよい。このような、硬度又はジン性又は弾性率が低い部材として、例えばエラストマー、エラストマーを含有する樹脂などがある。
【００４３】
図１４は本発明の吸引ポンプを搭載した画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。図１５は画像形成部及び吸引ポンプを有する維持回復装置の構成を示す部分平面図である。
【００４４】
図１４において、画像形成装置は、装置本体１００の筐体内部に、用紙Ｓを搬送しながら画像を形成するための画像形成部１１０及び用紙Ｓを搬送するための副走査搬送部１３０を有し、装置本体１００の底部に設けた給紙カセット１４１を含む給紙部１４０から用紙Ｓを１枚ずつ給紙して、副走査搬送部１３０によって用紙Ｓを画像形成部１１０に対向する位置で搬送しながら、画像形成部１１０によって用紙Ｓに液滴を吐出して所要の画像を形成した後、片面印刷の場合には排紙搬送部１５０を通じて装置本体１００の上面に設けられた排紙トレイ１５１上に用紙Ｓを排紙し、両面印刷の場合には片面印刷後の用紙Ｓを排紙搬送部１５０の途中から装置本体１００の底部に備えた両面印刷ユニット１６０に送り込み、スイッチバック搬送を行って、再度副走査搬送部１３０に給紙して未印刷面の片面に画像を形成した後排紙トレイ１５１上に排紙する。
【００４５】
また、この画像形成装置は、画像形成部１１０で形成画像データの入力系として、装置本体１００の上部で排紙トレイ１５１の上方には画像を読み取るための画像読取部１７０を備えている。この画像読取部１７０は、照明光源１７１とミラー１７２とを含む走査光学系１７３と、ミラー１７４，１７５を含む走査光学系１７６とが移動して、コンタクトガラス１７７上に載置された現行の画像を読み取り、走査された原稿画像がレンズ１７８の後方に配置された画像読取素子１７９で画像信号として読み込まれ、読み込まれた画像信号はデジタル化され画像処理され、画像処理された印刷データを印刷することができる。
【００４６】
更に、この画像形成装置は、画像形成部１１０で形成する画像データの入力系として、外部のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読取装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト側からの画像データを含む印刷データ等をケーブルあるいはネットワークを介して受信可能であり、受信した印刷データを処理して印刷することができる。
【００４７】
ここで、この画像形成装置の画像形成部１１０は、図１５に示すように、ガイドロッド１１１及び図示していないガイドステーでキャリッジ１１２を主走査方向に移動可能に保持し、主走査モータ１１３で駆動プーリ１１４Ａと従動プーリ１１４Ｂ間に架け渡しタイミングベルト１１５を介して主走査方向に移動走査する。
【００４８】
そして、このキャリッジ１１２上に、それぞれの色の液滴を吐出する液滴吐出ヘッドを有する記録ヘッド１１６を搭載し、キャリッジ１１２を主走査方向に移動させ、副走査搬送部１３０によって用紙Ｓを用紙搬送方向（副走査方向）に送りながら記録ヘッド１１６から液滴を吐出させて画像形成を行うシャトル型としている。なお、ライン型ヘッドを用いることもできる。
【００４９】
ここで、記録ヘッド１１６は、それぞれブラック（Ｂｋ）インクを吐出する２個の液滴吐出ヘッド１１６ｋ１，１１６ｋ２と、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクを吐出するそれぞれ１個の液滴吐出ヘッド１１６ｃ，１１６ｍ，１１６ｙの計５個の液滴吐出ヘッドで構成され、キャリッジ１１２に搭載した各サブタンク１１７からそれぞれ各色のインクが供給される。
【００５０】
一方、図１に示すように、装置本体１の前面からカートリッジ装着部に、ブラック（Ｂｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した記録液カートリッジである各色のインクカートリッジ１１８を着脱自在に装着でき、各色のインクカートリッジ１１８から各色のサブタンク１１７にインクを供給する。なお、ブラックインクは１つのインクカートリッジ１１８から２つのサブタンク１１７に供給する構成としている。
【００５１】
なお、記録ヘッド１１６としては、インク流路内（圧力発生室）のインクを加圧する圧力発生手段（アクチュエータ手段）として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる、いわゆるピエゾ型のもの、あるいは発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させることによる圧力でインク滴を吐出させる、いわゆるサーマル型のもの、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のものなどを用いることができる。
【００５２】
また、キャリッジ１１２の走査方向の一方側の非印字領域には、図２に示すように、記録ヘッド１１６のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復装置１１９を配置している。この維持回復装置１１９は、上述した本発明の吸引ポンプを搭載しており、更に５個の記録ヘッド１１６の各ヘッドのノズル面をキャピングするための５個の保湿用キャップ１２０ｋ２，１２０ｋ１，１２０ｃ，１２０ｍ，１２０ｙを含む保湿用キャップ１２０と、１個の吸引用キャップ１２１と、記録ヘッド１１６のノズル面をワイピングするためのワイパーブレード１２２と、記録に寄与しない液滴の吐出（空吐出）を行うための空吐出受け部材１２３などを備えている。
【００５３】
更に、キャリッジ１１２の走査方向の他方側の非印字領域には、図２に示すように、５個の記録ヘッド１１６から記録に寄与しない液滴の吐出（空吐出）を行うための空吐出受け部材１２４を備えている。この空吐出受け部材１２４には、記録ヘッド１１６に対応して５個の開口１２５ｋ２，１２５ｋ１，１２５ｃ，１２５ｍ，１２５ｙを含む開口１２５を形成している。
【００５４】
次に、副走査搬送部１３０は、図１に示すように、下方から給紙された用紙Ｓを略９０度搬送方向を転換させて画像形成部１１０に対向させて搬送するための、駆動ローラである搬送ローラ１３１とテンションローラである従動ローラ１３２との間に架け渡した無端状の搬送ベルト１３３と、この搬送ベルト１３３の表面を帯電させるために高圧電源から交番電圧である高電圧が印加される帯電手段である帯電ローラ１３４と、搬送ベルト１３３を画像形成部１１０の対向する領域でガイドするガイド部材１３５と、用紙Ｓを搬送ローラ１３１に対向する位置で搬送ベルト１３３に押し付ける２個の押さえコロ（加圧コロ）１３６と、画像形成部１１０によって画像が形成された用紙Ｓの上面側を押える２個の拍車ローラ１３７と、画像が形成された用紙Ｓを搬送ベルト１３３から分離するための分離爪１３８とを備えている。
【００５５】
この副走査搬送部１３０の搬送ベルト１３３は、副走査モータ（図示せず）からタイミングベルト（図示せず）及びタイミングローラ（図示せず）を介して搬送ローラ１３１が回転されることで、図２の用紙搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。なお、搬送ベルト１３３は、例えば抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）との２層構造としているが、これに限るものではなく、１層構造あるいは３層以上の構造でも良い。
【００５６】
また、従動ローラ１３２と帯電ローラ１３４との間に、搬送ベルト１３３の表面に付着した紙粉等を除去するためのクリーニング手段（図示せず）と、搬送ベルト１３３の表面の電荷を除去するための除電ブラシ（図示せず）とを備えている。
【００５７】
更に、搬送ローラ１３１の軸には高分解能のコードホール（図示せず）を取り付け、このコードホールに形成したスリット（図示せず）を検出する透過型フォトセンサ（図示せず）を設けて、これらのコードホールと透過型フォトセンサによってロータリコーダを構成している。
【００５８】
また、搬送ベルト１３３の裏面側の表面、つまり搬送ローラ１３１の外周面と接する面には、図示していないリニアスケールを形成し、このリニアスケールを読み取る反射型フォトセンサ（図示せず）を設けて、これらのリニアスケールと反射型フォトセンサによってリニアエンコーダを構成している。なお、リニアスケールは、搬送ベルト１３３の裏面側の表面にアルミを蒸着した後レーザ光で飛ばして縞模様に形成したものを用いることができる。また、このリニアスケールはガイド部材１３５によって反射型フォトセンサ（図示せず）による読み取りが邪魔されない部位に設けられる。更に、反射型フォトセンサに隣接して、搬送ベルト１３３の裏面側の表面に設けたリニアスケールのつなぎ目を検知するためのつなぎ目センサ（図示せず）を設けている。
【００５９】
次に、給紙部１４０は、装置本体１００の前面側から抜き差し可能で、多数枚の用紙Ｓを積載して収納する給紙カセット１４１と、給紙カセット１４１内の用紙Ｓを１枚ずつ分離して送り出すための給紙コロ１４２及びフリクションパッド１４３と、給紙された用紙Ｓをレジストするレジストローラ１４４を備えている。また、給紙部１４０は、多数枚の用紙Ｓを積載して収容する手差しトレイ１４６と、手差しトレイ１４６から１枚ずつ用紙Ｓを給紙する手差しコロ１４７と、本体装置１００の下側にオプションで装着される給紙カセットや後述する両面印刷ユニット１６０から給紙される用紙Ｓを搬送するための搬送コロ１４８とを備えている。給紙コロ１４２、レジストローラ１４４、手差しコロ１４７、搬送コロ１４８などの副走査搬送部１３０へ用紙Ｓを給送するための部材は電磁クラッチ（図示せず）を介してＨＢ型ステッピングモータからなる給紙モータ１４９によって回転駆動される。
【００６０】
また、排紙搬送部１５０は、副走査搬送部１３０の分離爪１３８で分離された用紙Ｓを搬送する３個の搬送ローラ１５２ａ，１５２ｂ，１５２ｃを含む搬送ローラ１５２と、これらに対向する拍車１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃを含む拍車ローラ１５３と、搬送ローラ１５２と拍車ローラ１５３との間で搬送される用紙Ｓをガイドする下ガイド部１５４及び上ガイド部１５５と、下ガイド部１５４と上ガイド部１５５との間から送り出される用紙Ｓを、第１の搬送経路である反転排紙経路１５６を通じて反転してフェイスダウンで排紙トレイ１５１へ送り出すための反転ローラ対１５７及び反転排紙ローラ対１５８とを備えている。また、下ガイド部１５４と上ガイド部１５５との間で用紙Ｓを搬送する搬送路の出口側には、排紙トレイ１５１に反転排紙するための第１排紙経路１５６、ストレート排紙トレイに排紙するための第２排紙経路及び両面印刷ユニット１６０のいずれかに対する排紙経路に切り替えるための分岐機構１５９を設けている。
【００６１】
更に、両面印刷ユニット１６０は、送り込まれる用紙Ｓを装置本体１００の側面部から受け入れて下方に搬送する垂直両面搬送路１６０ｃを構成した垂直搬送部１６１ａと、垂直両面搬送路に続いて水平方向に搬送する水平取り込み搬送路１６０ａ及びスイッチバック搬送路１６０ｂを構成した水平搬送部１６１ｂとを一体に有している。
【００６２】
また、垂直両面搬送路１６０ｃには送り込まれた用紙Ｓを下方に搬送する両面入口ローラ対１６１及び水平取り込み搬送路１６０ａに送り出す搬送ローラ対１６２を備え、水平取り込み搬送路１６０ａには５つの両面搬送ローラ対１６３を備え、スイッチバック搬送路１６０ｂには取り込み搬送路１６０ａから送られる用紙Ｓを反転して再給紙するためのリバースローラからなる両面出口ローラ１６４及び３個の両面搬送ローラ対１６５を備えている。
【００６３】
更に、取り込み搬送路１６０ａからスイッチバック搬送路１６０ｂへの用紙Ｓの搬送経路とスイッチバック搬送路１６０ｂから搬送ローラ対１４８への再給紙のための搬送経路とを切り替える分岐板１６６を揺動可能に設けている。この分岐板１６６は、図１の実線で示すスイッチバック側位置と破線で示す再給紙側位置との間で揺動可能である。
【００６４】
このような両面印刷ユニット１６０から送り出された用紙Ｓは、前述した搬送コロ１４８に送り込まれてレジストローラ１４４に送られる。
【００６５】
そして、給紙部１４の給紙カセット１４１、手差し給紙トレイ１４６、両面印刷ユニット１６０から給紙された用紙Ｓがレジストローラ１４４で搬送されるとき、副走査搬送部１３０の搬送ローラ１３１及び押えコロ１３６間とレジストローラ１４４との間で、用紙Ｓにループ（弛み）を形成して用紙Ｓに対するバックテンションなどを防止するため、図１に示すように、開閉ガイド板１８０を揺動可能に設けている。
【００６６】
この開閉ガイド板１８０は、レジストローラ１４４から用紙Ｓを副走査搬送部１３０に送り出すときには、図１に示す状態から矢印方向に揺動して用紙Ｓを案内し、用紙５Ｓ副走査搬送部１３０の達したタイミングで図示の状態に復帰してループを形成可能な状態にする。
【００６７】
更に、この画像形成装置においては、ＯＨＰや紙厚の大きい用紙に画像形成を行う際１枚手差し給紙を行うために、図１に示すように、装置本体１００の一側部側に、手差し給紙装置１９０を構成する１枚手差し給紙トレイ１９１を装置本体１００に対して開閉可能に設け、１枚手差し給紙を行うときに１枚手差し給紙トレイ１９１を二点鎖線で示す位置に開倒する。また、この１枚手差し給紙トレイ１９１は支軸１９２で装置本体１００に対して開閉可能に装着している。更に、図２に示すように、１枚手差し給紙トレイ１９１には、副走査方向に対して用紙Ｓを規制するための対となるサイドフェンス１９３，１９４が設けられている。なお、このサイドフェンス１９３，１９４はラック、ピニオンにより連動して摺動する。なお、サイドフェンスは２つでなくてもよく、例えば基準となる固定端側に一方向から用紙を押し付けて規制するタイプであれば１つでもよい。また、図１及び図２に示すように、この１枚手差し給紙トレイ１９１の内側には手差し給紙口１９５を開閉すると共に、副走査方向に対して用紙Ｓを規制するシャッタ部材１９６が設けられている。
【００６８】
なお、本発明は上記実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す分解平面図である。
【図２】第１の実施の形態例の吸引ポンプの組み立て後の構成を示す透視平面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す断面図である。
【図８】本発明の第７の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す断面図である。
【図９】本発明の第８の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第９の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１０の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１１の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。
【図１３】本発明の第１２の実施の形態例に係る吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。
【図１４】本発明の吸引ポンプを搭載した画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図１５】図１４の画像形成部及び吸引ポンプを有する維持回復装置の構成を示す部分平面図である。
【図１６】従来の吸引ポンプの構成を示す透視平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
３０，４０；吸引ポンプ、３１；後部プレート、
３２；中心軸、３３，３４；係止端部、３５；ガイド溝、
３６；前部プレート、３７，４１；規制プレート、
３８，３９；規制端部、４２；規制ガイド溝、
４３〜４６，４８，４９，５１；回転抑止部材、
４７，５０；ケース、５２；衝撃緩和部材、１１９；維持回復装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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