(57)【要約】【課題】分類効果の少ない事態を回避し、画面表示スペースを余分に消費することを避けることができる情報分類方法、情報分類装置及び情報分類プログラムを得る。【解決手段】分類対象情報を所定のカテゴリに分類し、いずれのカテゴリにも含まれない情報がある場合には、一時記憶手段内に設けた未分類カテゴリに分類する分類ステップと、同一の内容を示す情報を一括りに取りまとめ、取りまとめ後における各カテゴリ内の項目数を、カテゴリ毎にカウントする計数ステップと、未分類カテゴリが存在しない場合には作成し、カテゴリ内の項目数が所定の条件を満たしたカテゴリに含まれる情報を、未分類カテゴリ内に移動する統合ステップと、統合ステップで統合されることにより不要となったカテゴリを、一時記憶手段より削除する不要カテゴリ削除ステップとを実行することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性を持つ情報をカテゴリに分類する方法において、
分類過程を格納する一時記憶手段を設け、
演算手段が、
分類対象である情報を受け取るステップと、
当該情報を所定のカテゴリに分類して、分類結果を前記一時記憶手段に格納し、いずれのカテゴリにも含まれない情報がある場合には、前記一時記憶手段内に設けた未分類カテゴリに分類する分類ステップと、
前記分類ステップにより各カテゴリに分類された情報のうち、同一の内容を示す情報を一括りに取りまとめ、取りまとめ後における各カテゴリ内の項目数を、カテゴリ毎にカウントする計数ステップと、
未分類カテゴリが存在しない場合には作成し、前記計数ステップの結果、カテゴリ内の項目数が所定の条件を満たしたカテゴリに含まれる情報を、未分類カテゴリ内に移動する統合ステップと、
前記統合ステップで統合されることにより不要となったカテゴリを、前記一時記憶手段より削除する不要カテゴリ削除ステップと、
前記一時記憶手段が格納している分類結果を出力するステップと
を実行することを特徴とする情報分類方法。
【請求項２】
前記不要カテゴリ削除ステップにおいては、
前記カテゴリ内の項目数が０となったカテゴリを、前記一時記憶手段より削除することを特徴とする請求項１に記載の情報分類方法。
【請求項３】
前記個々の情報の属性は、文字列で表されており、
前記演算手段は、
前記未分類カテゴリ以外のカテゴリに分類された情報の属性を表す前記文字列と、前記未分類カテゴリに分類された情報の属性を表す前記文字列を比較する同一項目判断ステップと、
前記同一項目判断ステップにおいて、比較対象の文字列が一致すると判断した場合は、当該情報を、前記未分類カテゴリ内から削除する重複項目削除ステップを実行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報分類方法。
【請求項４】
同義語辞書を格納した同義語辞書記憶手段を設け、
前記演算手段は、
分類後の全情報の属性について係り受け解析を行い、当該属性の受け部、格助詞及び係り部を識別する係り受け解析ステップを実行し、
前記同一項目判断ステップにおいては、
前記同義語辞書記憶手段より前記同義語辞書を読み取り、前記受け部、前記格助詞及び前記係り部がそれぞれ同一である、もしくは、前記同義語辞書に基づき、同一ではないが同義語であると判断した場合には、
判断対象の情報がそれぞれ同一の内容を示すものとして取り扱うことを特徴とする請求項３に記載の情報分類方法。
【請求項５】
前記統合ステップにおいては、
前記未分類カテゴリへの移動対象の情報が、移動前に属していたカテゴリに関する情報を、当該情報の属性に付加することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の情報分類方法。
【請求項６】
属性を持つ情報をカテゴリに分類する装置において、
分類対象である情報の入力手段と、
分類演算を行う演算手段と、
前記分類演算の過程を格納する一時記憶手段と、
情報の分類結果を出力する出力手段を有し、
前記演算手段は、
前記入力手段より、分類対象である情報を受け取り、
当該情報を所定のカテゴリに分類して、分類結果を前記一時記憶手段に格納し、
いずれのカテゴリにも含まれない情報がある場合には、前記一時記憶手段内に設けた未分類カテゴリに分類し、
各カテゴリに分類された情報のうち、同一の内容を示す情報を一括りに取りまとめ、
取りまとめ後における各カテゴリ内の項目数を、カテゴリ毎にカウントし、
未分類カテゴリが存在しない場合には作成し、
カテゴリ内の項目数が所定の条件を満たしたカテゴリに含まれる情報を、未分類カテゴリ内に移動し、
不要となったカテゴリを、前記一時記憶手段より削除し、
前記出力手段は、
前記演算手段の指示を受け、前記一時記憶手段が格納している分類結果を出力することを特徴とする情報分類装置。
【請求項７】
前記演算手段は、
カテゴリ内の項目数が０となったカテゴリを、前記一時記憶手段より削除することを特徴とする請求項６に記載の情報分類装置。
【請求項８】
前記個々の情報の属性は、文字列で表されており、
前記演算手段は、
前記未分類カテゴリ以外のカテゴリに分類された情報の属性を表す前記文字列と、
前記未分類カテゴリに分類された情報の属性を表す前記文字列を比較し、
両者が一致すると判断した場合は、当該情報を、前記未分類カテゴリ内から削除することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報分類装置。
【請求項９】
同義語辞書を格納した同義語辞書記憶手段と、
分類後の全情報の属性について係り受け解析を行い、当該属性の受け部、格助詞及び係り部を識別する係り受け解析手段を有し、
前記演算手段は、
前記同義語辞書記憶手段より前記同義語辞書を読み取り、
前記受け部、前記格助詞及び前記係り部がそれぞれ同一である、もしくは、前記同義語辞書に基づき、同一ではないが同義語とみなせると判断した場合には、
判断対象の情報がそれぞれ同一の内容を示すものとして取り扱うことを特徴とする請求項８に記載の情報分類装置。
【請求項１０】
前記演算手段が、分類演算を行う際には、
前記未分類カテゴリへの移動対象の情報が、移動前に属していたカテゴリに関する情報を、当該情報の属性に付加することを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれかに記載の情報分類装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の情報分類方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報分類プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報をカテゴリに分類するための情報分類方法、情報分類装置及び情報分類プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報をカテゴリに分類する方法及び装置に関するものとして、例えば『テキストデータをカテゴリ別に分類する情報分類装置は、取り込んだテキストデータから単語情報、係り受け情報をそれぞれ作成する文章解析手段１１、係り受け解析手段と、各テキストデータを、当該テキストデータに含まれる単語情報および係り受け情報と分類用辞書記憶手段に記憶された分類用辞書データに基づいてカテゴリ別に分類するデータ分類手段１２を有している。分類用辞書データとしては、分類用辞書データ作成手段３０を用いて、全てのテキストデータについての、作成された単語情報と係り受け情報のうちから指定されたものが、指定されたカテゴリに分類するための条件として登録される。』というものが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−１９０２８４号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術においては、カテゴリに分類された情報が少数しかなくても、そのまま分類結果を出力していたため、分類効果が期待できない場合がある。
また、分類結果を画面表示する際に、カテゴリ名を画面表示するために画面上でそのスペースが消費され、結果として全ての分類結果を１画面内に表示できない場合があるという課題がある。
【０００４】
そこで、分類効果の少ない事態を回避し、画面表示スペースを余分に消費することを避けることができる情報分類方法、情報分類装置及び情報分類プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報分類方法は、
属性を持つ情報をカテゴリに分類する方法において、
分類過程を格納する一時記憶手段を設け、
演算手段が、
分類対象である情報を受け取るステップと、
当該情報を所定のカテゴリに分類して、分類結果を前記一時記憶手段に格納し、いずれのカテゴリにも含まれない情報がある場合には、前記一時記憶手段内に設けた未分類カテゴリに分類する分類ステップと、
前記分類ステップにより各カテゴリに分類された情報のうち、同一の内容を示す情報を一括りに取りまとめ、取りまとめ後における各カテゴリ内の項目数を、カテゴリ毎にカウントする計数ステップと、
未分類カテゴリが存在しない場合には作成し、前記計数ステップの結果、カテゴリ内の項目数が所定の条件を満たしたカテゴリに含まれる情報を、未分類カテゴリ内に移動する統合ステップと、
前記統合ステップで統合されることにより不要となったカテゴリを、前記一時記憶手段より削除する不要カテゴリ削除ステップと、
前記一時記憶手段が格納している分類結果を出力するステップと
を実行することを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明に係る情報分類装置は、
属性を持つ情報をカテゴリに分類する装置において、
分類対象である情報の入力手段と、
分類演算を行う演算手段と、
前記分類演算の過程を格納する一時記憶手段と、
情報の分類結果を出力する出力手段を有し、
前記演算手段は、
前記入力手段より、分類対象である情報を受け取り、
当該情報を所定のカテゴリに分類して、分類結果を前記一時記憶手段に格納し、
いずれのカテゴリにも含まれない情報がある場合には、前記一時記憶手段内に設けた未分類カテゴリに分類し、
各カテゴリに分類された情報のうち、同一の内容を示す情報を一括りに取りまとめ、
取りまとめ後における各カテゴリ内の項目数を、カテゴリ毎にカウントし、
未分類カテゴリが存在しない場合には作成し、
カテゴリ内の項目数が所定の条件を満たしたカテゴリに含まれる情報を、未分類カテゴリ内に移動し、
不要となったカテゴリを、前記一時記憶手段より削除し、
前記出力手段は、
前記演算手段の指示を受け、前記一時記憶手段が格納している分類結果を出力することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る情報分類方法によれば、
分類効果が少ない場合には、情報分類後の項目数を削減できるため、分類結果を画面表示する際に、画面表示スペースを余分に消費することを回避できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報分類方法を実現する情報分類装置の構成を示すものである。
情報分類装置１００は、本実施の形態１に係る情報分類装置であり、カテゴリ記憶手段１０１、一時記憶手段１０５、演算手段１０６、入力手段１０７、出力手段１０８を有する。
カテゴリ記憶手段１０１は、カテゴリリスト１０２を格納している。
演算手段１０６は、分類対象の情報を、入力手段１０７を介して受け取って分類演算を行い、分類結果を、出力手段１０８を介して出力する。
一時記憶手段１０５は、例えばＲＡＭのような高速アクセス可能なメモリで実現され、演算手段１０６の分類演算の過程を格納する。
【０００９】
図１においては、分類対象の情報は、文字列で表現された情報を示している。図１の「分類対象の文字列」に示す合計１０項目のリストが、図１における分類対象の情報であり、入力手段１０７に入力される。なお、各項目の前に付した番号は、記載の便宜上付したもので、このような付番は特に制限されるものではない。
分類結果は、図１の「分類結果」に示すようにカテゴリに分類され、出力手段１０８により出力される。隅付き括弧で表現されたものがカテゴリ名であり、その下に配置された項目が、分類対象の情報である。なお、各項目の前に付した数字は、該当する情報の件数を示すものである。
分類対象の文字列及び分類結果の詳細については、後述のフローチャート等で述べる。
なお、ここでいう「文字列」とは、テキストデータで表現された値のことを指し、数字列や記号列、もしくはこれらを混合したものを含むものとする。
【００１０】
図２は、本実施の形態１に係る情報分類装置の全体処理フローを説明するものである。
（Ｓ２０１）
演算手段１０６は、入力手段１０７を介して、分類対象の情報を受け取る。また、カテゴリ記憶手段１０１より、カテゴリリスト１０２を読みこむ。
次に、演算手段１０６は、分類対象の個々の情報を、対応するカテゴリに分類して、分類結果を一時記憶手段１０５に格納し、いずれのカテゴリにも含まれない情報がある場合には、一時記憶手段内に設けた未分類カテゴリに分類する。
なお、詳細は図４を用いて説明する。
（Ｓ２０２）
演算手段１０６は、各カテゴリに分類された情報のうち、同一の内容を示す情報を一括りに取りまとめ、取りまとめ後における各カテゴリ内の項目数を、カテゴリ毎にカウントする。
なお、詳細は図５を用いて後に説明する。
（Ｓ２０３）
演算手段１０６は、カテゴリ内の項目数が所定数以下とカウントされたカテゴリに含まれる情報を、未分類カテゴリ内に移動する。ここでは、カテゴリ内の項目数が１の場合に移動対象として取り扱う。
なお、詳細は図６を用いて後に説明する。
（Ｓ２０４）
演算手段１０６は、不要となったカテゴリを、一時記憶手段から削除する。ここでは、カテゴリ内の項目数が０となったカテゴリを削除対象として取り扱う。
なお、詳細は図７を用いて後に説明する。
次に、演算手段１０６は、出力手段１０８に指示を出し、一時記憶手段１０５が格納している分類結果を出力手段１０８が出力する。
【００１１】
図３は、本実施の形態１におけるカテゴリリスト１０２の例と、分類対象の情報の例（図１に示すものと同様）を示すものである。
図３の左図は、カテゴリリスト１０２の例であり、隅付き括弧内の文字列が、カテゴリ名を表している。カテゴリ名の下に配置された語句は、分類の基準となるキーワードであり、これらの語句を含む文字列は、そのカテゴリに分類される。
例えば、図３の右図の１番目の項目「雑誌の購入」は、キーワード「雑誌」を含むため、カテゴリ「書籍」に分類される。同様に、４番目の項目「椅子を調査」は、キーワード「椅子」を含むため、カテゴリ「家具」に分類される。
【００１２】
図４は、図２のステップＳ２０１の処理内容を説明するものである。
演算手段１０６は、図４の左に示す分類対象の文字列を、カテゴリリスト１０２の分類キーワードに基づき分類する。
分類の結果、図４の右に示すように、各カテゴリの配下に分類対象の文字列が配置されるようになり、演算手段１０６は、当該分類結果を一時記憶手段１０５に格納する。
なお、いずれのカテゴリにも含まれない項目がある場合は、一時記憶手段１０５内に設けた「未分類」カテゴリに分類する。
【００１３】
図５は、図２のステップＳ２０２の処理内容を示すものである。
演算手段１０６は、ステップＳ２０１で各カテゴリに分類された情報のうち、同一の内容を示す情報を一括に取りまとめる。
図５の左に示すように、ステップＳ２０１の分類結果では、「書籍」カテゴリの「雑誌の購入」と、「衣類」カテゴリの「上着の価格」は、同一内容の項目である。
そこで、図５の中央に示すように、これら同一内容の項目は１つに括り、件数を項目名の前に付与することによって、項目の取りまとめを行う。
次に、図５の右に示すように、各カテゴリ内の項目数をカウントする。
例えば「書籍」カテゴリは、項目「雑誌の購入」と「辞書で検索」の２項目が存在し、「衣類」カテゴリは、項目「上着の価格」の１項目が存在する。
【００１４】
図６は、図２のステップＳ２０３の処理内容を説明するものである。
演算手段１０６は、カテゴリ内の項目数が１であるカテゴリに含まれる情報を、未分類カテゴリ内に移動する。
図６の左は、ステップＳ２０２において、各カテゴリ内に含まれる項目数をカウントした結果を示すものである。「衣類」カテゴリと「食品」カテゴリには、それぞれ１項目のみ存在している。
演算手段１０６は、「衣類」カテゴリの項目「上着の価格」と、「食品」カテゴリの「食品の販売」を、それぞれ「未分類」カテゴリに移動する。
移動の結果、「衣類」カテゴリと「食品」カテゴリは、配下の項目数が０になる。
【００１５】
図７は、図２のステップＳ２０４の処理内容を説明するものである。
演算手段１０６は、ステップＳ２０３の結果、カテゴリ内の項目数が０となったカテゴリ「衣類」とカテゴリ「食品」を、一時記憶手段１０５から削除する。
削除の結果、最終的な分類結果は、図７の右に示すようになる。
【００１６】
本実施の形態１においては、カテゴリ内に含まれる項目数が１の場合には、当該項目を未分類カテゴリに移動することとしたが、これに限られるものではなく、あらかじめ所定数を定めておき、カテゴリ内に含まれる項目数がこの所定数以下となっている場合には、未分類カテゴリに移動するように構成してもよい。以下の実施の形態についても同様である。
さらには、項目の所定数ではなく許容カテゴリ総数を定めておき、カテゴリの数がこの許容数以下になるまで、未分類カテゴリへの項目移動を繰り返してもよい。移動対象の項目は、所属する項目数が少ないカテゴリから選ぶこともできる。以下の実施の形態についても同様である。
また、情報のカテゴリの分類は、予め設定されていても、情報そのものに由来するカテゴリに設定してもよく、分類は適宜設定することができる。
【００１７】
以上のように、本実施の形態１に係る情報分類装置によれば、
属性を持つ情報をカテゴリに分類する装置において、
分類対象である情報の入力手段と、
分類演算を行う演算手段と、
前記分類演算の過程を格納する一時記憶手段と、
情報の分類結果を出力する出力手段を有し、
前記演算手段は、
前記入力手段より、分類対象である情報を受け取り、
当該情報を所定のカテゴリに分類して、分類結果を前記一時記憶手段に格納し、
いずれのカテゴリにも含まれない情報がある場合には、前記一時記憶手段内に設けた未分類カテゴリに分類し、
各カテゴリに分類された情報のうち、同一の内容を示す情報を一括りに取りまとめ、
取りまとめ後における各カテゴリ内の項目数を、カテゴリ毎にカウントし、
未分類カテゴリが存在しない場合には作成し、
カテゴリ内の項目数が所定の条件を満たしたカテゴリに含まれる情報を、未分類カテゴリ内に移動し、
不要となったカテゴリを、前記一時記憶手段より削除し、
前記出力手段は、
前記演算手段の指示を受け、前記一時記憶手段が格納している分類結果を出力するので、
分類効果が少ないような場合には、情報分類後の項目数を積極的に削減できるため、分類結果を画面表示する際に、画面表示スペースを余分に消費することを回避できる。
このように、本実施の形態１に係る情報分類装置においては、不要となったカテゴリを削除することにより、全体としての項目数を削減することができる。
【００１８】
また、前記演算手段は、
カテゴリ内の項目数が０となったカテゴリを、前記一時記憶手段より削除するので、
何ら情報を示さないカテゴリを削除し、画面表示スペースやメモリ容量の消費を低減できる。
【００１９】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る情報分類装置は、不要となったカテゴリを削除することに加えて、未分類カテゴリに含まれる重複項目を削除することにより、さらなる削減効果を奏するものである。
なお、構成は実施の形態１の図２と同様であるため、説明を省略する。以下、図２と同様の構成は同様の番号を用いる。
【００２０】
図８は、本実施の形態２に係る情報分類装置の全体処理フローを説明するものである。
ステップＳ８０１〜ステップＳ８０３はそれぞれ図２のステップＳ２０１〜ステップＳ２０３が順に対応するものであるため、説明を省略する。
（Ｓ８０４）
演算手段１０６は、カテゴリ内の項目数が０となったカテゴリを、一時記憶手段より削除する。
（Ｓ８０５）
演算手段１０６は、未分類カテゴリ以外のカテゴリに分類された情報と、未分類カテゴリに分類された情報を、未分類カテゴリに含まれる全ての項目について比較する。
なお、詳細は図１４で後に説明する。
（Ｓ８０６）
演算手段１０６は、ステップＳ８０５において、比較対象の項目が一致すると判断した場合は、当該項目を未分類カテゴリ内から削除する。
なお、詳細は図１５で後に説明する。
未分類カテゴリに含まれる全ての項目について、ステップＳ８０５〜ステップＳ８０６の処理が終了した後、演算手段１０６は、出力手段１０８に指示を出し、一時記憶手段１０５が格納している分類結果を出力手段１０８より出力する。
【００２１】
図９は、本実施の形態２におけるカテゴリリスト１０２の例と、分類対象の情報の例を示すものである。
図９の記載方法は、実施の形態１における図３と同様であるため、説明は省略するが、カテゴリリスト１０２と分類対象の文字列の内容は、図３と異なる。
【００２２】
図１０は、図８のステップＳ８０１の処理内容を説明するものである。
ステップＳ８０１の処理内容は、図２におけるステップＳ２０１と同様であるが、カテゴリリスト１０２の内容と分類対象の文字列が実施の形態１とは異なるため、処理結果は図４と異なる。
項目「本棚の購入」に含まれるキーワード「本棚」は、カテゴリ「書籍」とカテゴリ「家具」の双方に含まれるため、項目「本棚の購入」は双方のカテゴリに重複して分類されることになる（図１０の※１）。
同様に、項目「箪笥の設置」は、カテゴリ「衣類」とカテゴリ「家具」の双方に重複して分類される（図１０の※２）。
【００２３】
図１１は、図８のステップＳ８０２の処理内容を説明するものである。
ステップＳ８０２の処理内容は、図２におけるステップＳ２０２と同様であるが、カテゴリリスト１０２の内容と分類対象の文字列が実施の形態１とは異なるため、処理結果は図５と異なる。
【００２４】
図１２は、図８のステップＳ８０３の処理内容を説明するものである。
ステップＳ８０３の処理内容は、図２におけるステップＳ２０３と同様であるが、カテゴリリスト１０２の内容と分類対象の文字列が実施の形態１とは異なるため、処理結果は図６と異なる。
【００２５】
図１３は、図８のステップＳ８０４の処理内容を説明するものである。
ステップＳ８０４の処理内容は、図２におけるステップＳ２０４と同様であるが、カテゴリリスト１０２の内容と分類対象の文字列が実施の形態１とは異なるため、処理結果は図７と異なる。
【００２６】
図１４は、図８のステップＳ８０５の処理内容を説明するものである。
（１）
演算手段１０６は、カテゴリ「未分類」内の項目「本棚の購入」と、他のカテゴリ内の項目を比較する。項目「本棚の購入」は、カテゴリ「家具」内の項目「本棚の購入」と重複している。
（２）
演算手段１０６は、カテゴリ「未分類」内の項目「食品の販売」と、他のカテゴリ内の項目を比較する。項目「食品の販売」は、他のカテゴリ内には存在していない。
（３）
演算手段１０６は、カテゴリ「未分類」内の項目「電卓が故障」と、他のカテゴリ内の項目を比較する。項目「電卓が故障」は、他のカテゴリ内には存在していない。
【００２７】
図１５は、図８のステップＳ８０６の処理内容を説明するものである。
演算手段１０６は、ステップＳ８０５において、重複すると判断した項目「本棚の購入」を、未分類カテゴリ内から削除する。
次に、演算手段１０６は、出力手段１０８に指示を出し、出力手段１０８を介して、一時記憶手段１０５が格納している分類結果を出力する。
【００２８】
なお、図１５の右図においては、カテゴリ「衣類」内の項目「箪笥の設置」と、カテゴリ「家具」内の項目「箪笥の設置」が重複しているが、これらの項目の分類には、カテゴリリスト１０２の分類キーワードに基づく理由があるため、削除処理は行わない。
一方、未分類カテゴリに分類されている項目は、項目数も少なく、また元の所属カテゴリは削除されているので、重複分は削除しても問題はない。
【００２９】
以上のように、本実施の形態２に係る情報分類装置によれば、
前記個々の情報の属性は、文字列で表されており、
前記演算手段は、
前記未分類カテゴリ以外のカテゴリに分類された情報の属性を表す前記文字列と、前記未分類カテゴリに分類された情報の属性を表す前記文字列を比較する同一項目判断ステップと、
前記同一項目判断ステップにおいて、比較対象の文字列が一致すると判断した場合は、当該情報を、前記未分類カテゴリ内から削除する重複項目削除ステップを実行するので、
不要となったカテゴリを削除することに加えて、未分類カテゴリに含まれる重複項目を削除することにより、さらなる削減効果を奏することができる。
【００３０】
実施の形態３．
図１６は、本発明の実施の形態３に係る情報分類方法を実現する情報分類装置の構成を示すものである。
情報分類装置１００は、同義語辞書記憶手段１０３、係り受け解析手段１１１を有する。
同義語辞書記憶手段１０３は、同義語辞書１０４を格納している。同義語辞書１０４の内容は、図２３で後に説明する。
係り受け解析手段１１１は、分類対象文字列の係り受け解析を行い、当該文字列の受け部、格助詞及び係り部を識別する。詳細は図２４で後に説明する。
【００３１】
図１７は、本実施の形態３に係る情報分類装置の全体処理フローを説明するものである。
ステップＳ１７０１〜ステップＳ１７０４はそれぞれ図８のステップＳ８０１〜ステップＳ８０４に順に対応するものであるため、説明を省略する。
（Ｓ１７０５）
係り受け解析手段１１１は、分類対象文字列の係り受け解析を行い、当該文字列の受け部、格助詞及び係り部を識別し、演算手段１０６に伝える。なお、詳細は図２４で説明する。
（Ｓ１７０６）
演算手段１０６は、同義語辞書記憶手段１０３より同義語辞書１０４を読み取る。
次に、演算手段１０６は、未分類カテゴリ以外のカテゴリに分類された情報と、未分類カテゴリに分類された情報を、未分類カテゴリに含まれる全ての項目について比較する。
比較を行う際には、係り受け解析手段１１１が識別した受け部、格助詞及び係り部がそれぞれ同一である、もしくは、同義語辞書１０４に基づき、同一ではないが同義語とみなせると判断した場合には、同一の内容を示すものとして取り扱う。
なお、詳細は図２５で説明する。
（Ｓ１７０７）
演算手段１０６は、ステップＳ１７０６において、比較対象の項目が一致すると判断した場合は、当該項目を未分類カテゴリ内から削除する。
なお、詳細は図２６で説明する。
未分類カテゴリに含まれる全ての項目について、ステップＳ１７０６〜ステップＳ１７０７の処理が終了した後、演算手段１０６は、出力手段１０８に指示を出し、一時記憶手段１０５が格納している分類結果を出力手段１０８で出力する。
【００３２】
図１８は、本実施の形態３におけるカテゴリリスト１０２の例と、分類対象の情報の例を示すものである。
図１８の記載方法は、実施の形態１における図３と同様であるため、説明は省略するが、カテゴリリスト１０２と分類対象の文字列の内容は、図３と異なる。
【００３３】
図１９は、図１７のステップＳ１７０１の処理内容を説明するものである。
ステップＳ１７０１の処理内容は、図２におけるステップＳ２０１と同様であるが、カテゴリリスト１０２の内容と分類対象の文字列が実施の形態１とは異なるため、処理結果は図４と異なる。
【００３４】
図２０は、図１７のステップＳ１７０２の処理内容を説明するものである。
ステップＳ１７０２の処理内容は、図２におけるステップＳ２０２と同様であるが、カテゴリリスト１０２の内容と分類対象の文字列が実施の形態１とは異なるため、処理結果は図５と異なる。
【００３５】
図２１は、図１７のステップＳ１７０３の処理内容を説明するものである。
ステップＳ１７０３の処理内容は、図２におけるステップＳ２０３と同様であるが、カテゴリリスト１０２の内容と分類対象の文字列が実施の形態１とは異なるため、処理結果は図６と異なる。
【００３６】
図２２は、図１７のステップＳ１７０４の処理内容を説明するものである。
ステップＳ１７０４の処理内容は、図２におけるステップＳ２０４と同様であるが、カテゴリリスト１０２の内容と分類対象の文字列が実施の形態１とは異なるため、処理結果は図７と異なる。
【００３７】
図２３は、同義語辞書１０４の内容を説明するものである。
同義語辞書１０４は、同義語とみなしてよい語句の組を保持しているものである。書式は任意のものとすることができるが、例えば図２３に示す例の場合、語句「本棚」と「書棚」は同義語とみなしてよいことを示している。同様に、「＝」の左右に示す語句は、それぞれ同義語とみなしてよい。
【００３８】
図２４は、図１７のステップＳ１７０５の処理内容を説明するものである。
係り受け解析手段１１１は、全ての分類対象文字列の係り受け解析を行い、当該文字列の受け部、格助詞及び係り部を識別し、演算手段１０６に伝える。
ここでいう係り受け解析とは、解析対象の文字列の構成要素を分析し、受け部、格助詞、係り部に分けることをいう。
図２４に、係り受け解析の結果例を示しているが、４番目の項目「桐の箪笥の設置」については、「桐の箪笥」と「箪笥の設置」というように、係り受け構造が二重になっている。この場合は、さらに係り受け解析を行い、結果として「設置」を受け部とみなすことができる。
係り受け解析手段１１１の解析結果は、直接演算手段１０６に渡すように構成してもよいし、一旦一時記憶手段１０５に格納し、演算手段１０６は一時記憶手段１０５に格納された解析結果を参照するように構成してもよい。
【００３９】
図２５は、図１７のステップＳ１７０６の処理内容を説明するものである。
（１）
演算手段１０６は、カテゴリ「未分類」内の項目「食品の値引き販売」と、他のカテゴリ内の項目を比較する。
項目「食品の値引き販売」は、他のカテゴリ内には存在していない。
また、図２３の同義語辞書１０４に基づき、「食品」を「食料」に置き換えた「食料の値引き販売」も、他のカテゴリ内には存在していない。
同様に、「値引き販売」を「販売」に置き換えた項目も、他のカテゴリ内には存在していない。
（２）
演算手段１０６は、カテゴリ「未分類」内の項目「書棚の購入」と、他のカテゴリ内の項目を比較する。
項目「書棚の購入」は、他のカテゴリ内には存在していないが、図２３の同義語辞書１０４に基づき、「書棚」を「本棚」に置き換えた「本棚の購入」は、カテゴリ「家具」内に存在する。従って、項目「書棚の購入」は、項目「本棚の購入」と重複しているものとして取り扱う。
【００４０】
図２６は、図１７のステップＳ１７０７の処理内容を説明するものである。
演算手段１０６は、ステップＳ１７０６において、重複すると判断した項目「本棚の購入」を、未分類カテゴリ内から削除する。
次に、演算手段１０６は、出力手段１０８に指示を出し、出力手段１０８を介して、一時記憶手段１０５が格納している分類結果を出力する。
【００４１】
ステップＳ１７０７で削除する項目を増やすためには、ステップＳ１７０６で同義語とみなされる項目を増やせばよい。これは、同義語辞書１０４に保持する同義語の組を増やすことにより実現できる。同義語辞書１０４に保持する同義語の組が多いほど、同義語とみなされる語句が多いことになる。
実際には、同義語辞書記憶手段１０３に許容される容量や、分類対象の文字列の分野、希望する項目削除の程度などに合わせて、最適な同義語辞書１０４を準備することが望ましい。
例えば、分類対象の文字列が、主に医学用語である場合、医学用語を中心に保持する同義語辞書１０４を用いれば、保持語数が多くなくても、同義語とみなされる確率が上昇する。
【００４２】
同義語とみなされる確率をより上昇させるためには、例えば汎用的な同義語辞書と、特定の分野に特化した同義語辞書とを併用することなどが考えられる。
また、「書籍」と「Ｂｏｏｋ」、「雑誌」と「Ｍａｇａｚｉｎｅ」など、外国語の同義語であって、比較的一般に用いられる場合が多い語句を同義語辞書１０４に保持しておけば、同義語とみなされる確率はさらに上昇するが、前述の通り、同義語辞書記憶手段１０３に許容される容量等の事情により最適な同義語辞書を選択すればよい。
【００４３】
その他、全角文字と半角文字、アルファベットの大文字と小文字のように、実質的に同じ内容の語句は、同一とみなすことが好ましいが、これは同義語辞書１０４で対応するまでもなく、入力手段１０７もしくは演算手段１０６にて、入力される文字列の正規化処理をあらかじめ行っておけばよい。
【００４４】
以上のように、本実施の形態３に係る情報分類装置によれば、
同義語辞書を格納した同義語辞書記憶手段と、
分類後の全情報の属性について係り受け解析を行い、当該属性の受け部、格助詞及び係り部を識別する係り受け解析手段を有し、
前記演算手段は、
前記同義語辞書記憶手段より前記同義語辞書を読み取り、
前記受け部、前記格助詞及び前記係り部がそれぞれ同一である、もしくは、前記同義語辞書に基づき、同一ではないが同義語とみなせると判断した場合には、
判断対象の情報がそれぞれ同一の内容を示すものとして取り扱うので、
実質的に同一とみなせる同義語については、項目の重複を排除し、実施の形態２と比較して、さらなる削減効果を奏することができる。
【００４５】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る情報分類装置では、実施の形態１〜３に係る情報分類装置と異なり従前に属していたカテゴリに関する情報を、当該移動対象項目に付与するものである。
なお、情報分類装置の構成は実施の形態１の図２と同様であるため、説明を省略する。
【００４６】
図２７は、本発明の実施の形態４に係る情報分類装置の全体処理フローを説明するものである。
ステップＳ２７０１、ステップＳ２７０２及びステップＳ２７０４はそれぞれ図２のステップＳ２０１、ステップＳ２０２及びステップＳ２０４に順に対応するものであるため、説明を省略する。
ステップＳ２７０３の詳細は、次の図２８で説明する。
【００４７】
図２８は、図２７のステップＳ２７０３の処理内容を説明するものである。
図２８において、カテゴリ「衣類」内の項目「上着の価格」を未分類カテゴリに移動する際には、移動前の所属カテゴリ名「衣類」を付加し、「（衣類）上着の価格」とする。これにより、当該項目が従前に所属していたカテゴリが「衣類」であることが即座に分かり、カテゴリ「衣類」をステップＳ２７０４で削除した後も、必要に応じて復元することが可能になる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態４に係る情報分類装置によれば、
前記演算手段が、分類演算を行う際には、
前記未分類カテゴリへの移動対象の情報が、移動前に属していたカテゴリに関する情報を、当該情報の属性に付加するので、
移動対象の項目が従前に所属していたカテゴリが即座に分かり、不要カテゴリを削除した後も、必要に応じて復元することが可能になる。
【００４９】
実施の形態５．
図２９は、本発明の実施の形態５に係る情報分類装置の、別の利用態様を説明するものである。
実施の形態１〜４においては、分類対象の情報は文字列であることを前提に説明を行ってきたが、本発明に係る情報分類方法及び情報分類装置が分類する情報は、テキスト情報に限られるものではない。
【００５０】
例えば、図２９に示すように、絵画をカテゴリに分類する場合を考える。
絵画の内容は、人間の５感により判断するものであるため、これを自動的に分類することは、一般には難しい。
しかし、分類対象の絵画に、属性情報があらかじめ付与されている場合は、自動的な分類が可能になる。
図２９においては、分類対象である各絵画には、その絵画のタイトルがあらかじめ付与されている。このタイトルは、文字列で表現されたものであるため、例えば本発明の実施の形態３に係る情報分類装置で、係り受け解析を行って分類を行うことが可能である。
【００５１】
その他、音声データを分類するような場合、音声そのものを自動的に分類することは難しいが、上記の絵画の例のように属性情報があらかじめ付与されている場合や、音声データをテキスト情報に変換した場合は、同様に本発明に係る情報分類方法及び情報分類装置で分類を行うことが可能である。
このように、本発明に係る情報分類方法及び情報分類装置は、所定の条件を整えれば、分類対象の情報が何であるかを問わない。
【００５２】
実施の形態６．
本発明の実施の形態６では、情報分類プログラム及びこれを実装したサーバ、さらにはこれを利用した検索キーワード分析システムについて説明する。
ポータルサイト運営者にとって、利用者が入力する検索キーワードは、利用者がどのような情報をポータルサイトに求めているのかを判断する貴重な情報源であり、これを分析して検索キーワードの傾向を把握することは、ポータルサイトの運営方針を決定する上で非常に重要である。
また、一般にポータルサイトの利用者が入力する検索キーワードは極めて多岐に渡るため、その分析結果も膨大な量となるので、分析結果を適切なカテゴリに分類し、大まかな傾向を把握できれば、ポータルサイト運営者にとって有用である。
このような検索キーワード分析システムにおいて、本実施の形態６に係る情報分類プログラムを利用すれば、分析結果の把握が容易となる。
【００５３】
図３０は、本発明の実施の形態６に係る情報分類プログラムを実装したサーバ、及びこれを利用した検索キーワード分析システムの例を示すものである。
図３０に示す検索キーワード分析システムは、サーバ３００７、コンピュータ３０１０を有する。
サーバ３００７とコンピュータ３０１０は、ネットワーク３００９で接続されている。
サーバ３００７は、カテゴリ記憶手段３００１、同義語辞書記憶手段３００３、プログラム記憶手段３００５、演算手段３００８を有する。
カテゴリ記憶手段３００１は、カテゴリリスト３００２及び利用者が過去に入力した検索キーワードの一覧３０１２を格納している。
同義語辞書記憶手段３００３は、同義語辞書３００４を格納している。
プログラム記憶手段３００５は、本実施の形態６に係る情報分類プログラム３００６、及びＣＧＩプログラム３０１１を格納している。
ＣＧＩプログラム３０１１は、コンピュータ３０１０のリクエストに応じて、分析画面をコンピュータ３０１０に返信する処理等を行う。
演算手段３００８は、情報分類プログラム３００６の指示に従い、分類演算を行う。
コンピュータ３０１０は、ネットワーク３００９を経由してサーバ３００７にアクセスし、分析結果画面などを照会する。
【００５４】
なお、情報分類プログラム３００６の指示による演算手段３００８の処理フローとしては、実施の形態１〜４で説明した全体処理フローを示す図２、図８、図１７または図２７のいずれかを実現するように、本実施の形態６に係る情報分類プログラムを実装することができる。
本実施の形態６においては、同義語辞書３００４を使用する、図１７のフローチャートを実現した例を想定している。
【００５５】
図３１は、図３０の検索キーワード分析システムの分析画面構成例である。
図３１の左部は、分類後の検索キーワード及びそのカテゴリ一覧である。この部分があまりに多いと、分析結果の把握に時間がかかるため、所望の表示分量となるまで、分類演算を行うことが有用である。
【００５６】
図３２は、図３０に示す検索キーワード分析システムにおいて、コンピュータ３０１０が図３１に示す分析画面をリクエストする際の処理シーケンスを説明するものである。なお、各記憶手段及び演算手段３００８の表示は省略している。
（Ｓ３２０１）
コンピュータ３０１０は、ＣＧＩプログラム３０１１のＵＲＬに対して、図３１の分析画面の表示をネットワーク３００９経由で要求する。
（Ｓ３２０２）
演算手段３００８は、ＣＧＩプログラム３０１１の指示に基づき、過去の検索キーワード一覧３０１２を取得する。
（Ｓ３２０３）
演算手段３００８は、ＣＧＩプログラム３０１１の指示に基づき、過去の検索キーワード一覧３０１２を情報分類プログラム３００６に引渡し、情報分類演算を実行する。
（Ｓ３２０４）
演算手段３００８は、情報分類プログラム３００６の指示に基づき、同義語辞書３００４を取得する。同義語辞書３００４に基づき、同義語判定を行う。
（Ｓ３２０５）
演算手段３００８は、分類演算の結果をＣＧＩプログラム３０１１に返信する。
（Ｓ３２０６）
演算手段３００８は、ＣＧＩプログラム３０１１の指示に基づき、分類結果を含めた分析画面を、コンピュータ３０１０に返信する。
【００５７】
なお、本実施の形態６に係る情報分類プログラムの適用対象は、これに限られるものではない。例えば、コールセンターのコールトラッキングシステムにおいて、顧客からの意見・苦情等を分類して一覧表示する際にも適用可能である。
【００５８】
実施の形態７．
図３３は、本発明の実施の形態７に係る情報分類装置の１実施形態としての携帯情報端末の例を示すものである。
一般に、携帯情報端末は表示部が小さいため、多数の項目を一度に表示できない場合がある。このような場合、携帯情報端末内に、本発明の実施の形態１〜４に係る情報分類装置と同様の構成を備えておけば、かかる不都合を解消できる。
また、同様の処理を、実施の形態６に係る情報分類プログラムのように、プログラムとして実現してもよい。この場合は、情報分類プログラムをＩＣやマイコン等のデバイスに実装し、同デバイスを端末内に組込めばよい。携帯情報端末は、表示デバイスに分類結果を表示する際に、あらかじめ情報分類プログラムにより分類演算を行い、表示項目数を削減させておく。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施の形態１に係る情報分類方法を実現する情報分類装置の構成を示すものである。
【図２】実施の形態１に係る情報分類装置の全体処理フローを説明するものである。
【図３】実施の形態１におけるカテゴリリスト１０２の例と、分類対象の情報の例を示すものである。
【図４】図２のステップＳ２０１の処理内容を説明するものである。
【図５】図２のステップＳ２０２の処理内容を示すものである。
【図６】図２のステップＳ２０３の処理内容を説明するものである。
【図７】図２のステップＳ２０４の処理内容を説明するものである。
【図８】実施の形態２に係る情報分類装置の全体処理フローを説明するものである。
【図９】実施の形態２におけるカテゴリリスト１０２の例と、分類対象の情報の例を示すものである。
【図１０】図８のステップＳ８０１の処理内容を説明するものである。
【図１１】図８のステップＳ８０２の処理内容を説明するものである。
【図１２】図８のステップＳ８０３の処理内容を説明するものである。
【図１３】図８のステップＳ８０４の処理内容を説明するものである。
【図１４】図８のステップＳ８０５の処理内容を説明するものである。
【図１５】図８のステップＳ８０６の処理内容を説明するものである。
【図１６】実施の形態３に係る情報分類方法を実現する情報分類装置の構成を示すものである。
【図１７】実施の形態３に係る情報分類装置の全体処理フローを説明するものである。
【図１８】実施の形態３におけるカテゴリリスト１０２の例と、分類対象の情報の例を示すものである。
【図１９】図１７のステップＳ１７０１の処理内容を説明するものである。
【図２０】図１７のステップＳ１７０２の処理内容を説明するものである。
【図２１】図１７のステップＳ１７０３の処理内容を説明するものである。
【図２２】図１７のステップＳ１７０４の処理内容を説明するものである。
【図２３】同義語辞書１０４の内容を説明するものである。
【図２４】図１７のステップＳ１７０５の処理内容を説明するものである。
【図２５】図１７のステップＳ１７０６の処理内容を説明するものである。
【図２６】図１７のステップＳ１７０７の処理内容を説明するものである。
【図２７】実施の形態４に係る情報分類装置の全体処理フローを説明するものである。
【図２８】図２７のステップＳ２７０３の処理内容を説明するものである。
【図２９】実施の形態５に係る情報分類装置の、別の利用態様を説明するものである。
【図３０】実施の形態６に係る情報分類プログラムを実装したサーバ、及びこれを利用した検索キーワード分析システムの例を示すものである。
【図３１】図３０の検索キーワード分析システムの画面構成例である。
【図３２】コンピュータ３０１０が図３１に示す分析画面をリクエストする際の処理シーケンスを説明するものである。
【図３３】実施の形態７に係る情報分類装置の１実施形態としての携帯情報端末の例を示すものである。
【符号の説明】
【００６０】
１００  情報分類装置、１０１  カテゴリ記憶手段、１０２  カテゴリリスト、１０３  同義語辞書記憶手段、１０４  同義語辞書、１０５  一時記憶手段、１０６  演算手段、１０７  入力手段、１０８  出力手段、１１１  係り受け解析手段、３００１  カテゴリ記憶手段、３００２  カテゴリリスト、３００３  同義語辞書記憶手段、３００４  同義語辞書、３００５  プログラム記憶手段、３００６  情報分類プログラム、３００７  サーバ、３００８  演算手段、３００９  ネットワーク、３０１０  コンピュータ、３０１１  ＣＧＩプログラム、３０１２  過去の検索キーワード一覧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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