(57)【要約】【課題】画像形成装置の小型化を実現するとともに記録材先端部にトナーが付着するトナー散りを防止する画像形成装置を簡便且つ低コストで提供する。【解決手段】転写領域へ記録材をガイドする案内部１７において、上側案内部材１７ａの感光体ドラム２側近傍に突出部１８を設け、突出部１８を含む上側案内部材１７ａ下面を導電シート１９で被覆したことでトナー散りを起こさない画像形成装置の提供を図った。【選択図】図２
2007232903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
該像担持体上の静電潜像をトナー像に現像する現像ユニットと、
該像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写部と、
前記転写部へ記録材をガイドする案内部とを備えた画像形成装置において、
前記案内部が記録材の上面をガイドする上側案内部材を有し、
該上側案内部材の像担持体側端部近傍に突出部を設け、
該突出部を含む前記上側案内部材下面を導電シート部材で被覆したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突出部を前記上側案内部材の幅方向全域に設け、且つ前記導電シート部材を前記上側案内部材の幅方向全域に被覆したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突出部を前記上側案内部材の幅方向中央部付近に設け、且つ前記導電シート部材を前記上側案内部材の幅方向中央部付近に被覆したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突出部を前記上側案内部材の幅方向中央部付近に設け、且つ前記導電シート部材を前記上側案内部材の幅方向全域に被覆したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ユニットが磁性一成分現像システムであることを特徴とする請求項１及至請求項４のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置の構成を図４（ａ）、（ｂ）に示す。なお、図４（ｂ）は図４（ａ）において点線で囲まれた感光体ドラム２近傍の記録材の流れを拡大して示す図である。画像形成装置（例えばプリンタ）１では、画像形成動作を行う場合、図中時計回りに回転する感光体ドラム２（像担持体）が帯電ユニット３により一様に帯電され、原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザ走査ユニット等）４からのレーザビームにより感光体ドラム２上に静電潜像が形成され、現像ユニット５により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。
【０００３】
この現像ユニット５へのトナーの供給はトナーコンテナ６から行われる。なお、画像データはパーソナルコンピュータ（図示せず）等から送信される。また、感光体ドラム２の表面の残留電荷を除去する除電装置（図示せず）がクリーニング装置７の下流側に設けられている。
【０００４】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム２に向けて、記録材である記録材が給紙カセット８から記録材供給路９及びレジストローラ１０を経由して案内部１７に導かれながら搬送され、転写ローラ１１（転写部）の転写領域で感光体ドラム２の表面に形成されたトナー像が記録材に転写される。そして、トナー像が転写された記録材は感光体ドラム２から分離され、定着ローラ１２ａを有する定着部１２に搬送されてトナー像が定着される。定着部１２を通過した記録材は、記録材搬送路１３により装置上部に搬送され、排出ローラ１４を経由して記録材排出口１５より排出トレイ１６上に排出される。
【０００５】
このような画像形成装置において、記録材がレジストローラ１０から転写ローラ１１の転写領域へ搬送される途中、記録材上面が上側案内部材１７ａと擦れ、強く帯電することがある。このとき、この帯電により感光体ドラムと記録材の間に強い電位差が生じ、転写領域に進入する前に感光体ドラム２上のトナーが記録材先端に転移してしまうことが問題となる。
【０００６】
また、画像形成装置の小型化、軽量化のために現像ユニット５と上側案内部材１７ａの間にできる空間を削除し、現像ユニット５と上側案内部材１７ａを近接させた場合、感光体ドラム２と記録材先端部がいっそう近接し上記問題がより顕著に現れる。
【０００７】
従来、この問題を解決する方法として、例えば、特許文献１では、現像ユニットの底面と上側案内部材を一体化させ小型化を図るとともに案内部材を帯電防止効果のある材質で構成することが提案されていた。また、特許文献２では、案内部材と感光体ドラムの間の位置に導電部材を設け、該導電部材にトナーと同極性の電圧を印加する方法が提案されていた。
【特許文献１】特開平０８−０１５９３６号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に示されるように現像ユニットと案内部材を一体化させた場合、感光体ドラムと案内部材が非常に近接するため記録材の帯電を防いでもなおトナーが転移する可能性がある。また、案内部材自体に帯電防止効果を有する材質を用いることは製造コストの面からも現実的ではない。また、特許文献２のように電圧を印加する装置を設けた場合、画像形成装置の小型化に反するとともに生産コストが高くなる。
【０００９】
従って本発明において上記問題に鑑み、画像形成装置の小型化を実現するとともに記録材先端部にトナーが付着するトナー散りを防止する画像形成装置を簡便且つ低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の構成は、トナー像を担持する像担持体と、該像担持体の静電潜像をトナー像に現像する現像ユニットと、該像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写部と、前記転写部へ記録材をガイドする案内部とを備えた画像形成装置において、前記案内部が記録材の上面をガイドする上側案内部材を有し、該上側案内部材の像担持体側端部近傍に突出部を設け、該突出部を含む前記上側案内部材下面を導電シート部材で被覆したことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記突出部を前記上側案内部材の幅方向全域に設け、且つ前記導電シート部材を前記上側案内部材の幅方向全域に被覆したことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記突出部を前記上側案内部材の幅方向中央部付近に設け、且つ前記導電シート部材を前記上側案内部材の幅方向中央部付近に被覆したことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記突出部を前記上側案内部材の幅方向中央部付近に設け、且つ前記導電シート部材を前記上側案内部材の幅方向全域に被覆したことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記現像ユニットが磁性一成分現像システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、記録材は転写部の転写領域へ進入するまでに上側案内部材に被覆された導電シート部材と擦れながら導かれる。これにより、記録材の上面の帯電を抑えることができる。したがって、感光体ドラム上のトナーと記録材の間には、わずかな電位差しか生じないため、トナーが転写領域前の記録材へ転移することもなくなる。
【００１６】
また、上側案内部材の像担持体側端部近傍に突出部を設けることにより、記録材の先端部が転写部の転写領域に進入する直前に該突出部に接触する。このとき、突出部に一定の厚みをもたせることで、記録材の先端はその厚み分だけ像担持体と離れて転写領域へ進入することができる。これにより、像担持体上のトナーが転写領域前の記録材の先端部へ転移することを抑制することができる。
【００１７】
また、搬送中、記録材の中央部が山なりにたわむことがあるが、突出部に記録材が接触する反動でたわみが解消される。これにより山なり部分が像担持体に近接することがなくなりトナーの転移を抑えることができる。また、記録材を円滑に搬送することができる。
【００１８】
また、本発明の第２の構成によれば、突出部と導電シート基材を上側案内部材の幅方向全域に設けることで、像短持体との距離を保ちながら記録材を円滑に転写部の転写領域へ導くことができるとともに、記録材の帯電率を安定して抑えることができる。
【００１９】
また、本発明の第３の構成によれば、導電シート材を上側案内部材の幅方向中央部付近に被覆するだけで、記録材の帯電防止効果及びたわみ防止効果を維持しつつ導電シート基材の使用量を減らし製造コストを抑えることができる。
【００２０】
また、本発明の第４の構成によれば、突出部を上側案内部材の幅方向中央部付近に設けるだけなので、突出部を外付けする場合、突出部のコストを抑えることができる。また、導電シート部材を幅方向全域に被覆することで、上側案内部材と突出部の間にできる段差を緩やかな傾斜面に変かえることができる。これにより記録材先端部を円滑に転写部の転写領域へと導くことができる。
【００２１】
また、本発明の第５の構成によれば、磁性一成分現像システムを採用した画像形成装置においては、現像トナーや像担持体との吸着が弱くなったトナーが現像ユニット下部に垂れ落ち付着する場合あるが、上記効果と同様に記録材の先端を突出部の厚み分だけ現像ユニットと離して転写部の転写領域へ進入させることができる。これにより、転写領域に進入前に記録材の先端部が反りあがり上記トナーを拾うことがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図1（ａ）は本発明に係る画像形成装置の全体の構成を示す断面図である。また、図1（ｂ）は図１（ａ）中の点線で囲まれた部分を拡大して示す図である。なお、従来例の図４と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
図１（ｂ）に示されるように、レジストローラ１０から送り出された記録材が転写ローラ１１に確実に案内されるよう上側案内部材１７ａと下側案内部材１７ｂが上下に設けられている。このとき記録材の上面は上側案内部材１７ａの下面に擦れながら転写ローラ方向へ搬送されるため、転写ローラ付近に到着した記録材は強く帯電している。
【００２４】
その後、記録材は感光体ドラム２と転写ローラ１１に挟まれた転写領域に搬入され、そこで感光体ドラム２に形成されたトナー像に逆極性の電圧が印加されトナー像が転写される。
【００２５】
しかし、強く帯電した記録材先端部が感光体ドラム２に近接する位置まで搬送された場合、記録材先端部と感光ドラム２との間に強い電位差が生じる。この電位差により記録材先端部が転写領域に進入し転写される前に感光体ドラム２上のトナー像の一部が静電的に記録材先端部へ吸引され転移することがある。
【００２６】
この問題は記録材先端部と感光体ドラム２の距離が近接するに従い、その電場も大きくなり、トナーが記録材側へいっそう吸引され易くなる。
【００２７】
また、１成分現像システム方式を採用する画像形成装置においては、現像引き戻記録材ナーや現像ドラムに担持されたトナーの吸着力が弱まり現像あご部や現像ユニット５下部に垂れ落ち付着することがある。このとき、搬送された記録材先端が上向きに反り返りこの付着したトナーを拾ってしまうことがある。
【００２８】
この問題は現像ユニット５と案内部１７の距離が近接するに従い、記録材先端とトナー付着部分が接近しいっそう顕著になる。
【００２９】
しかし、画像形成装置の小型化を実現するためには、案内部１７と感光体ドラム２及び現像ユニット５の距離を近づけて配置する必要がある。したがって、上記問題を解決するためには案内部１７を感光体ドラム２及び現像ユニット５と近づけて配置し、搬送過程における記録材の帯電を防止すること及び搬送中の記録材を感光体ドラム２及び現像ユニット５と近接させないことが必要となる。
【００３０】
次に上記問題の解決方法について具体的に説明する。  図２（ａ）は上下に設けられた案内部１７のうち上側案内部材１７ａの構造を示す断面図である。また図２（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は上側案内部材１７ａを図２（ａ）の矢印ｘ方向から見た断面図である。
【００３１】
図２（ａ）に示すように上側案内部材１７ａの下面には感光体ドラム２側先端部から下方に突出する突出部１８が設けられ、該突出部１８を含む下面が導電シート１９で被覆されている。
【００３２】
これにより、感光体ドラム２付近まで記録材は上側案内部材１７ａに擦れながら搬送され帯電する（図１（ｂ）参照）。しかし、上側案内部材１７ａの下面を導電シート１９で被覆した場合、記録材は導電シート１９と擦れるため帯電が大幅に軽減される。したがって、記録材先端が転写領域に進入する直前に感光体ドラム２と近接した場合でも、記録材先端と感光ドラム２の間にはほとんど電位差が発生しない。これにより、転写領域前の記録材先端部のトナー付着という問題は解消される。
【００３３】
また、上側案内部材１７ａ下面に突出部を設けたことにより、記録材先端部が上側案内部材１７ａにガイドされ転写領域に進入する直前に該突出部１８に接触する。このとき、記録材先端部は突出部１８の厚み分だけ感光体ドラム２から離れた位置に導かれる。これにより記録材先端部と感光体ドラム２との間に電位差が生じた場合でも感光体ドラム２上のトナーは記録材先端へ転移し難い。したがって、トナー付着という問題がいっそう解消される。
【００３４】
また、画像形成装置を小型化、簡易化するために一本のレジストローラ１０で記録材を横搬送する構造をとる場合、レジストローラ１０は記録材中央部の一点を支えながら記録材を送り出す。このとき、搬送過程で記録材中央部が山なりにたわみ上側案内部材１７ａ下面に押し当てられ記録材が強く帯電することがある。
【００３５】
しかし、上側案内部材１７ａの下面に突出部１８を設けた場合、記録材の搬送中、記録材中央の山なり部分が突出部１８と接触する。この反動で記録材のたわみが解消され、その結果、記録材の帯電を抑えるとともに、紙詰まりを防ぎスムーズに転写領域へ記録材を導くことができる。また、記録材中央の山なり部分が感光体ドラム２に近接することを防ぐこともできる。
【００３６】
次に上側案内部材１７ａ下面における、突出部１８の配置と導電シート１９の被覆範囲について説明する。上側案内部材１７ａの進行方向において、突出部１８は感光体ドラム側先端部近傍に配置されればよく、図２（ａ）に示されるように感光体ドラム２側先端位置に限定されるものではない。これは上側案内部材１７ａの構造上、突出部１８を先端位置に設けることができない場合や記録材が上向きに反り返ったとき上側案内部材の先端部が傘になりトナーの付着を防ぐことがあるからである。
【００３７】
また、上側案内部材１７ａの進行方向において、導電シート１９はレジストローラ付近まで被覆することが帯電を防止するためには最適である。しかし、製造コストを抑えるため、搬送中の記録材が接触する頻度の高い部分を被覆すれば十分である。
【００３８】
また、突出部１８と上側案内部材１７ａとの間にできる段差は突出部１８を導電シート１９で被覆することにより、緩やかな傾斜に変えることができる。これにより、記録材先端部が段差に引っ掛かることなくスムーズに搬送することができる。
【００３９】
また、上側案内部材１７ａの幅方向における突出部１８の配置と導電シート１９の配置範囲については図２（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に挙げられるように種々考えられる。
【００４０】
図２（ｂ）は上側案内部材１７ａの幅方向全域に突出部１８を設け、導電シート１９を幅方向全域に被覆している。これにより、記録材の帯電が防止されるとともに、突出部１８により記録材先端部を感光体ドラム２から離れた位置に導くことが可能となる。また、突出部１８が幅方向全域に設けられていることにより記録材の流れもスムーズになる。
【００４１】
また、図２（ｃ）では上側案内部材１７ａの幅方向中央部付近に突出部１８と導電シート１９を設けている。この場合、導電シート１９の使用量を減らすことができ製造コストを低減することができる。また、中央部に突出部１８が設けられているので、記録材中央部が山なりにたわんだ場合にも該突出部１８と接触し、たわみを抑制するとともに該山なり部が導電シートと擦れ、記録材の帯電を低減させることが可能となる。また、突出部１８を外付けする場合、突出部１８の使用量も減らすこともできる。
【００４２】
なお、導電シートと突出部１８の幅は同じにする必要はなく、導電シート１９が突出部１８の幅より長い方が記録材の流れや接着性の面からも優れていると考えられる。
【００４３】
また、図２（ｄ）では案内部１７の幅方向中央部付近に突出部１８を設け、導電シート１９を案内部１７の幅方向全域に被覆している。この場合、記録材中央の山なり部と突出部１８が接触し記録材先端のたわみを抑制するとともに記録材全体の帯電を低減することができる。また、導電シート１９と突出部１８の接着性も増すと考えられる。
【００４４】
次に、導電シート１９について説明する。導電シートは記録材の帯電を低減するため表面抵抗が低いものが好ましい。また、導電シートは搬送中の記録材と繰り返し擦れるため耐磨耗性、耐衝撃強度に優れる材質であることが好ましい。本発明では、超高分子量ポリエチレンシート（日東電工製、０．３ｍｍ厚）を用いた。また導電シートに高分子ポリエチレン以外のフッ素系のシートを用いても同様の効果が発揮されると考えられる。
【００４５】
次に、突出部１８について説明する。図３は本発明の一実施形態であり、突出部として一定の厚みを有するルミラ（ポリエチレンテレフタレート製シート）２１を使用し、上側案内部材１７ａ下面に両面テープ２２ｂを介して固定している。また、導電シートとして高分子ポリエチレンシート２０を用い両面テープ２２ａを介しルミラ２１の上から上側案内部材１７ａを被覆している。なお、２３a、２３ｂはそれぞれの両面テープの剥離紙である。この方法でルミラ２１を接着することで、上側案内部材１７ａを新たに設計する必要がなく後付けで突出部１８を容易に設けることが可能となる。また、突出部１８はルミラに限定される必要はなく、突出部１８と案内部１７を一体成形してもよい。
【００４６】
また、本実施形態において導電シートは上側案内部材の下面のみを被覆しているが、下側案内部材の上面を被覆してもよい。これにより記録材両面の帯電を防ぐことができトナー散りをいっそう抑えることができる。また記録材先端部が下向きに反ることもなくなり転写領域へスムーズに搬送することが可能となる。
【００４７】
なお、本発明の画像形成装置の構成は、上記記載された実施形態に何ら限定されるものではなく、突出部の形体、位置、導電シートの種類、被覆範囲は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。また、転写部は、転写ローラ方式に限定されず、転写チャージャー方式，転写ベルト方式等を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、デジタル複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示す概略断面図と画像形成装置の転写領域付近の記録材の流れを示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置における上側案内部材を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置における突出部を示す概略断面図である。
【図４】従来の画像形成装置の全体構成を示す概略断面図と従来画像形成装置の転写領域付近の記録材の流れを示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    画像形成装置
２    感光体ドラム（像担持体）
３    帯電ユニット
４    露光ユニット
５    現像ユニット
６    トナーコンテナ
７    クリーニング装置
８    給紙カセット
９    記録材供給路
１０    レジストローラ
１１    転写ローラ（転写部）
１２    定着部
１３    記録材搬送路
１４    排出ローラ
１５    記録材排出口
１６    排出トレイ
１７    案内部
１７ａ  上側案内部材
１７ｂ  下側案内部材
１８    突出部
１９    導電シート
２０    高分子ポリエチレンシート
２１    ルミラ
２２    両面テープ
２２ａ  高分子ポリエチレン記録材用両面テープ
２２ｂ  ルミラ用両面テープ
２３    剥離紙
２３ａ  高分子ポリエチレン記録材用両面テープ剥離紙
２３ｂ  ルミラ用両面テープ剥離紙
【図１】
2007232903.tif 000003
【図２】
2007232903.tif 000004
【図３】
2007232903.tif 000005
【図４】
2007232903.tif 000006