(57)【要約】【課題】  燃料消費量制約を有する発電機を含む場合における最経済負荷配分を算出する。【解決手段】  第１の条件にしたがって任意の発電機ｉの出力Ｐｉを算出する発電機出力算出部１１と、発電機出力算出部１１により算出された出力Ｐｉに含まれている増分燃料費λを、目標とする発電合計出力Ｐｔになるように変化させ、系統に対して並列接続されている全発電機の出力を第２の条件にしたがって算出する全発電機出力算出部１２とを備える。第１の条件；Ｐｉ＝（（λ／Ｋｉ）・（１−ｅｉ）−Ｃｉ・ｂｉ−ｄｉ）／（２・Ｃｉ・ａｉ）第２の条件；Ｐｔ＝ΣＰｉ【選択図】  図２
2007195340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統に繋がれている各発電機の増分燃料費が等しくなるように出力Ｐを調整し、全発電機の燃料費用の総和が最小となるように各発電機の負荷配分を算出する負荷配分算出装置において、
第１の条件にしたがって任意の発電機ｉの出力Ｐｉを算出する発電機出力算出手段と、
上記発電機出力算出手段により算出された上記出力Ｐｉに含まれている増分燃料費λを、目標とする発電合計出力Ｐｔになるように変化させ、系統に対して並列接続されている全発電機の出力を第２の条件にしたがって算出する全発電機出力算出手段とを備えることを特徴とする負荷配分算出装置。
第１の条件；
Ｐｉ＝（（λ／Ｋｉ）・（１−ｅｉ）−Ｃｉ・ｂｉ−ｄｉ）／（２・Ｃｉ・ａｉ）
但し、λは、増分燃料費を示し、Ｋｉは、補正係数を示し、ａｉ，ｂｉは、発電機ｉの熱出力特性定数を示し、Ｃｉは、発電機ｉの燃料単価を示し、ｄｉ，ｅｉは、発電機ｉのその他費用定数を示している。
第２の条件；
Ｐｔ＝ΣＰｉ
但し、Ｐｔは、目標とする発電合計出力を示している。
【請求項２】
上記全発電機出力算出手段は、上記発電機ｉの増分燃料費λの上限値λｉｍａｘを第３の条件にしたがって決定し、上記発電機ｉの増分燃料費λの下限値λｉｍｉｎを第４の条件にしたがって決定することを特徴とする請求項１記載の負荷配分算出装置。
第３の条件；
λｉｍａｘ＝Ｋｉ（（２・ａｉ・Ｐｉｍａｘ＋ｂｉ）・Ｃｉ＋ｄｉ）／（１−ｅｉ）
第４の条件；
λｉｍｉｎ＝Ｋｉ（（２・ａｉ・Ｐｉｍｉｎ＋ｂｉ）・Ｃｉ＋ｄｉ）／（１−ｅｉ）
但し、λｉｍａｘは、発電機ｉの増分燃料費上限値を示し、λｉｍｉｎは、発電機ｉの増分燃料費下限値を示し、Ｐｉｍａｘは、発電機ｉの出力上限値を示し、Ｐｉｍｉｎは、発電機ｉの出力下限値を示している。
【請求項３】
系統に繋がれている各発電機の増分燃料費が等しくなるように出力Ｐを調整し、全発電機の燃料費用の総和が最小となるように各発電機の負荷配分を算出する負荷配分算出方法において、
第１の条件にしたがって任意の発電機ｉの出力Ｐｉを算出し、
算出された上記出力Ｐｉに含まれている増分燃料費λを、目標とする発電合計出力Ｐｔになるように変化させ、系統に対して並列接続されている全発電機の出力を第２の条件にしたがって算出することを特徴とする負荷配分算出方法。
第１の条件；
Ｐｉ＝（（λ／Ｋｉ）・（１−ｅｉ）−Ｃｉ・ｂｉ−ｄｉ）／（２・Ｃｉ・ａｉ）
但し、λは、増分燃料費を示し、Ｋｉは、補正係数を示し、ａｉ，ｂｉは、発電機ｉの熱出力特性定数を示し、Ｃｉは、発電機ｉの燃料単価を示し、ｄｉ，ｅｉは、発電機ｉのその他費用定数を示している。
第２の条件；
Ｐｔ＝ΣＰｉ
但し、Ｐｔは、目標とする発電合計出力を示している。
【請求項４】
系統に繋がれている各発電機の増分燃料費が等しくなるように出力Ｐを調整し、全発電機の燃料費用の総和が最小となるように各発電機の負荷配分を算出するためのプログラムにおいて、
第１の条件にしたがって任意の発電機ｉの出力Ｐｉを算出し、
算出された上記出力Ｐｉに含まれている増分燃料費λを、目標とする発電合計出力Ｐｔになるように変化させ、系統に対して並列接続されている全発電機の出力を第２の条件にしたがって算出することをコンピュータに実行させるためのプログラム。
第１の条件；
Ｐｉ＝（（λ／Ｋｉ）・（１−ｅｉ）−Ｃｉ・ｂｉ−ｄｉ）／（２・Ｃｉ・ａｉ）
但し、λは、増分燃料費を示し、Ｋｉは、補正係数を示し、ａｉ，ｂｉは、発電機ｉの熱出力特性定数を示し、Ｃｉは、発電機ｉの燃料単価を示し、ｄｉ，ｅｉは、発電機ｉのその他費用定数を示している。
第２の条件；
Ｐｔ＝ΣＰｉ
但し、Ｐｔは、目標とする発電合計出力を示している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統に繋がれている各発電機の増分燃料費が等しくなるように出力Ｐを調整し、全発電機の燃料費用の総和が最小となるように各発電機の負荷配分を算出する負荷配分算出装置及び方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
系統に繋がれている発電機の並解列の状況に応じて各発電機の出力を最経済とするための演算手法として、等増分燃料費法が知られている。等増分燃料費法は、各発電機の燃料費用特性を２次近似式で表し、この２次近似式を発電機出力で微分し、微分により得られた増分燃料費が各発電機で等しくなるように発電出力を調整することによりトータルの燃料費用を最小にする手法である。
【０００３】
ここで、系統に繋がれている発電機の中に、燃料消費量の制約を有する発電機が含まれている場合には、発電機の燃料費用に補正係数を乗じて燃料費用を見かけ上増減させ、燃料消費量制約を満足させ、かつ最経済となるように負荷配分を行う方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特願平１１−２００６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このように燃料費用に補正係数を乗じる手法では、系統に接続されている発電機の運転費用が燃料のみの場合、燃料消費量制約（以下、燃料制約という。）を満足させ、かつ最経済となる発電機の負荷配分を行うことが可能となる。
【０００６】
しかしながら、負荷配分を行う発電機の運転費用は、燃料費用だけとは限らず、脱硝・脱硫費用等（以下、その他費用という。）も存在する。したがって、燃料費用あるいは燃料単価に対して、単純に補正係数を乗じる上述のような手法では、最経済の負荷配分に対し誤差を生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明では、上述した問題点を解決するために、燃料費用のみならず、その他費用も加味して最経済の負荷配分を行う負荷配分算出装置及び方法並びにプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る発電に関する負荷配分算出装置は、上述の課題を解決するために、系統に繋がれている各発電機の増分燃料費が等しくなるように出力Ｐを調整し、全発電機の燃料費用の総和が最小となるように各発電機の負荷配分を算出するものである。負荷配分算出装置は、第１の条件にしたがって任意の発電機ｉの出力Ｐｉを算出する発電機出力算出手段と、発電機出力算出手段により算出された出力Ｐｉに含まれている増分燃料費λを、目標とする発電合計出力Ｐｔになるように変化させ、系統に対して並列接続されている全発電機の出力を第２の条件にしたがって算出する全発電機出力算出手段とを備える。
第１の条件；
Ｐｉ＝（（λ／Ｋｉ）・（１−ｅｉ）−Ｃｉ・ｂｉ−ｄｉ）／（２・Ｃｉ・ａｉ）
但し、λは、増分燃料費を示し、Ｋｉは、補正係数を示し、ａｉ，ｂｉは、発電機ｉの熱出力特性定数を示し、Ｃｉは、発電機ｉの燃料単価を示し、ｄｉ，ｅｉは、発電機ｉのその他費用定数を示している。
第２の条件；
Ｐｔ＝ΣＰｉ
但し、Ｐｔは、目標とする発電合計出力を示している。
【０００９】
また、本発明に係る負荷配分算出方法は、上述の課題を解決するために、上述した負荷配分算出装置により、系統に繋がれている各発電機の増分燃料費が等しくなるように出力Ｐを調整し、全発電機の燃料費用の総和が最小となるように各発電機の負荷配分を算出する。
【００１０】
また、本発明に係るプログラムは、上述の課題を解決するために、上述した負荷配分算出装置による一連の処理が行われ、系統に繋がれている各発電機の増分燃料費が等しくなるように出力Ｐを調整し、全発電機の燃料費用の総和が最小となるように各発電機の負荷配分を算出するためのコンピュータにインストールされるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発電機出力の２次関数で表した燃料費用の他に、何らかの費用を加減あるいは乗除した運転費用が加味されても、等増分燃料費法により燃料制約を満足する経済負荷配分を行うことができる。
【００１２】
また、本発明によれば、発電機出力の負荷配分の際、増分燃料費を補正係数で除すのみであることから、通常の負荷配分と同様、燃料制約を加味した負荷配分計算も高速に行うことができる。
【００１３】
また、本発明によれば、発電合計を複数断面指定し、各断面における各発電機の負荷配分を行うことで、各断面あるいは複数断面合計の運転費用、燃料別消費量、ガス（ＣＯ２，ＮＯｘ，ＳＯｘ）排出量、発電電力量（発電機別、燃料別）が求まり、発電機並解列等のイベントによる経済性の計算、ガス排出量の変化による環境面の検討等も行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
電気の使われ方は、昼夜、季節によって大きく変化する。例えば、夏の一日を見てみると、電力需要は、深夜になると昼の５０％以下にまで下がってしまう。火力発電機は、このような需要の変化を吸収する供給電源として位置付けられている。また、火力発電機は、発電する電気の量を調節しやすく、電力消費量にあわせて深夜や週末には、ユニットを停止する等の出力調整運転を行っている。
【００１５】
また、火力発電機に用いられる燃料は、主に、ＬＮＧ，原油，重油等であり、社会的な背景から単価が増減するものである。例えば、ある時期において、最経済のために、任意の燃料の使用（消費）量を制約したい場合がある。
【００１６】
また、火力発電機の中には、運転費用としての燃料費用に加え、脱硝・脱硫設備費用等が加重されるものがある。
【００１７】
本発明では、火力発電機の運転費用として燃料費用に加え脱硝・脱硫設備費用等を加味した場合においても、精度良く燃料制約を有する発電機の最経済負荷配分ができるよう、増分燃料費に対して補正係数で除すものである。
【００１８】
本発明は、図１に示す演算装置１により構成される。演算装置１は、所定の情報が入力される入力部２と、入力部２により入力された情報に基づいて所定の演算を行う演算部３と、演算部３により演算された結果を出力する出力表示部４とにより構成される。入力部２は、例えば、キーボード等のユーザにより操作可能なインターフェースである。演算部３は、ＣＰＵを備える処理装置である。出力表示部４は、ＣＲＴ等のユーザに視認可能な表示装置である。
【００１９】
ここで、演算装置１により、系統に繋がれている各発電機の増分燃料費が等しくなるように出力Ｐを調整し、全発電機の燃料費用の総和が最小となるように各発電機の負荷配分を算出するための構成及び動作について、以下に具体的な構成とともに詳述する。なお、以下では、各発電機の負荷配分を算出する装置を負荷配分算出装置と言う。
【００２０】
負荷配分算出装置１０は、図２に示すように、第１の条件にしたがって任意の発電機ｉの出力Ｐｉを算出する発電機出力算出部１１と、発電機出力算出部１１により算出された出力Ｐｉに含まれている増分燃料費λを、目標とする発電合計出力Ｐｔになるように変化させ、系統に対して並列接続されている全発電機の出力を第２の条件にしたがって算出する全発電機出力算出部１２とを備える。
【００２１】
ここで、第１の条件は、
Ｐｉ＝（（λ／Ｋｉ）・（１−ｅｉ）−Ｃｉ・ｂｉ−ｄｉ）／（２・Ｃｉ・ａｉ）
である。但し、λは、増分燃料費を示し、Ｋｉは、補正係数を示し、ａｉ，ｂｉは、発電機ｉの熱出力特性定数を示し、Ｃｉは、発電機ｉの燃料単価を示し、ｄｉ，ｅｉは、発電機ｉのその他費用定数を示している。
【００２２】
また、第２の条件は、
Ｐｔ＝ΣＰｉ
である。但し、Ｐｔは、目標とする発電合計出力を示している。
【００２３】
また、全発電機出力算出部１２は、発電機ｉの増分燃料費λの上限値λｉｍａｘを第３の条件にしたがって決定し、発電機ｉの増分燃料費λの下限値λｉｍｉｎを第４の条件にしたがって決定する。
【００２４】
ここで、第３の条件は、
λｉｍａｘ＝Ｋｉ（（２・ａｉ・Ｐｉｍａｘ＋ｂｉ）・Ｃｉ＋ｄｉ）／（１−ｅｉ）
であり、また、第４の条件は、
λｉｍｉｎ＝Ｋｉ（（２・ａｉ・Ｐｉｍｉｎ＋ｂｉ）・Ｃｉ＋ｄｉ）／（１−ｅｉ）
である。但し、λｉｍａｘは、発電機ｉの増分燃料費上限値を示し、λｉｍｉｎは、発電機ｉの増分燃料費下限値を示し、Ｐｉｍａｘは、発電機ｉの出力上限値を示し、Ｐｉｍｉｎは、発電機ｉの出力下限値を示している。
【００２５】
つぎに、上述した第１の条件乃至第４の条件を導出する過程について説明する。
【００２６】
（１）式は、発電機の運転費用を発電機出力の関数で示したものである。
Ｆｔ（Ｐ）＝Σ（Ｆｎｉ（Ｐ）＋Ｆｓｉ（Ｐ））・・・（１）
但し、Ｐは、発電機出力を示し、Ｆｔ（Ｐ）は、発電機の運転費用合計を示し、Ｆｎｉ（Ｐ）は、発電機ｉの燃料費用を示し、Ｆｓｉ（Ｐ）は、：発電機ｉのその他費用を示している。
【００２７】
ここで、ある発電機ｉの運転費用は、発電機出力の２次関数で表した場合、（２）式となる。なお、（２）式では、その他費用を発電機出力の１次関数とした。
Ｆｉ（Ｐ）＝Ｃｉ・（ａｉ・Ｐ２＋ｂｉ・Ｐ＋ｃｉ）＋（ｄｉ・Ｐ＋ｅｉ）・・・（２）
但し、Ｆｉは、発電機ｉの運転費用を示し、Ｃｉは、発電機ｉの燃料単価を示し、Ｐは、発電機ｉの出力を示し、ａｉ，ｂｉ，ｃｉは、発電機ｉの熱出力特性定数を示し、ｄｉ，ｅｉは、発電機ｉのその他費用定数を示している。
【００２８】
また、増分燃料費λは、（２）式をＰで微分することにより得られる（（３）式）。
λ＝ｄＦｉ（Ｐ）／ｄＰ＝Ｃｉ（２・ａｉ・Ｐ＋ｂｉ）＋ｄｉ・・・（３）
また、等増分燃料費法においては、各発電機の増分燃料費λが等しくなる負荷配分とすることにより、最経済となる。
【００２９】
ここで、発電機ｉの出力は、（４）式に基づき増分燃料費λにより決定できる。
Ｐｉ＝（λ−Ｃｉ・ｂｉ−ｄｉ）／（２・Ｃｉ・ａｉ）・・・（４）
ところで、燃料制約によって、ある発電機ｉの燃料使用量を調整する場合は、（４）式の増分燃料費λを補正することで燃料消費量を増減させ、燃料制約を満足させることができる。
【００３０】
したがって、補正係数Ｋｉは、（５）式に示すように、増分燃料費λに対するものとする。
λ＝（Ｃｉ・（２・ａｉ・Ｐ＋ｂｉ）＋ｄｉ）・Ｋｉ・・・（５）
また、（５）式から燃料制約を有する発電機ｉの出力は、（６）式に示すように決定される。
Ｐｉ＝（λ／Ｋｉ−Ｃｉ・ｂｉ−ｄｉ）／（２・Ｃｉ・ａｉ）・・・（６）
ここで、燃料制約がない発電機については、補正係数Ｋｉを１とする。
【００３１】
また、（６）式は、運転費用が（２）式に示すような場合の発電機出力を求めるための式であるが、等増分燃料費法が適用できる運転費用の式であれば、増分燃料費に対する補正係数を調整することで燃料制約を満足する最経済負荷配分が可能である。
【００３２】
以下に、具体的な計算手法を記載する。ある発電機ｉの運転費用特性式を（７）式とする。
Ｆｉ（Ｐ）＝（Ｃｉ・（ａｉ・Ｐ２＋ｂｉ・Ｐ＋ｃｉ）＋ｄｉ・Ｐ）／（１−ｅｉ）・・・（７）
但し、Ｆｉは、発電機ｉの運転費用を示し、Ｃｉは、発電機ｉの燃料単価を示し、Ｐは、発電機ｉの出力を示し、ａｉ，ｂｉ，ｃｉは、発電機ｉの熱出力特性定数を示し、ｄｉ，ｅｉは、発電機ｉのその他費用定数を示す。
【００３３】
また、増分燃料費λによる発電機ｉの出力Ｐｉは、（７）式をＰで微分して得られる（（８）式）。
Ｐｉ＝（λ・（１−ｅｉ）−Ｃｉ・ｂｉ−ｄｉ）／（２・Ｃｉ・ａｉ）・・・（８）
ここで、燃料制約を加味する場合は、増分燃料費λを補正係数Ｋｉで除して、（８）式を（９）式とする。なお、燃料制約の無い発電機は、補正係数Ｋｉを１とする。また、この（９）式が上述した第１の条件である。
Ｐｉ＝（（λ／Ｋｉ）・（１−ｅｉ）−Ｃｉ・ｂｉ−ｄｉ）／（２・Ｃｉ・ａｉ）・・・（９）
また、各発電機合計出力は、目標発電合計出力Ｐｔになるよう増分燃料費λを変化させ、各発電機の出力を求める。
Ｐｔ＝ΣＰｉ・・・（１０）
なお、この（１０）式が上述した第２の条件である。
【００３４】
また、発電機ｉの増分燃料費λの上限は、（１１）式であり、下限は、（１２）式である。増分燃料費λが（１１）式の値を超える場合には、これを出力上限値とし、また、増分燃料費λが（１２）式の値を超える場合には、これを出力下限値とする。なお、（１１）式が上述した第３の条件であり、（１２）式が第４の条件である。
λｉｍａｘ＝Ｋｉ（（２・ａｉ・Ｐｉｍａｘ＋ｂｉ）・Ｃｉ＋ｄｉ）／（１−ｅｉ）・・・（１１）
λｉｍｉｎ＝Ｋｉ（（２・ａｉ・Ｐｉｍｉｎ＋ｂｉ）・Ｃｉ＋ｄｉ）／（１−ｅｉ）・・・（１２）
したがって、燃料制約を満足させた最経済負荷配分は、（９）式乃至（１２）式（第１の条件乃至第４の条件）により行うことができる。
【００３５】
また、負荷配分算出装置１０は、例えば、系統に繋がれている発電機が解列される等のイベントを発生させた場合に、補正係数Ｋｉを変更せずに運転費用等を求める機能（以下、特定燃料制約計算機能という）と、イベント毎に補正係数を演算して運転費用等を求める機能（以下、燃料使用量固定計算機能という）を有している。
【００３６】
なお、火力発電機の分担する出力（以下、火力分担分という）は、需要により変化し、この火力分担分のある時間における変化を火力カーブという。例えば、１日の火力カーブは、１時間毎に２４点の発電合計で設定する。
【００３７】
また、負荷配分算出装置１０では、発電機の燃料使用量を増やしたい場合には、補正係数Ｋｉを小さくし、一方、発電機の燃料使用量を減らしたい場合には、補正係数Ｋｉを大きくすることで適宜調整し、燃料使用量が目標燃料使用量からの許容幅（範囲）内に入るよう算出する。
【００３８】
＜特定燃料制約計算機能＞
ここで、特定燃料制約計算機能について説明する。特定燃料制約計算機能は、補正係数Ｋｉをイベントの都度更新せず、事前に求めておく機能である。
【００３９】
例えば、目標燃料使用量に対する燃料制約の許容幅（範囲）が広く、補正係数Ｋｉの多少の変化では影響が無い場合には、バランス変更あるいはイベントの都度補正係数Ｋｉを更新する必要がない。そこで、負荷配分算出装置１０では、特定燃料制約計算機能を用いることにより、事前に計算した補正係数Ｋｉを使用するため、燃料制約を伴わない最経済負荷配分計算と同等の速度で、燃料制約を有する最適負荷配分計算を行うことができる。
【００４０】
なお、バランス変更とは、発電機を夜間ＤＳＳ（Daily Startup and shutdown）で解列する等の発電機の状態が火力カーブの途中で変更することをいう。
【００４１】
ここで、補正係数Ｋｉを算出する手順について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
まず、目標燃料使用量に対する燃料制約の許容幅（範囲）を設定し（ステップＳ１）、次に、燃料制約の対象発電機の選択を行う（ステップＳ２）。ここで、燃料種別が同一の発電機を全て制約する場合には、設定は不要となるため、ステップＳ２の工程はスキップされる。
【００４３】
次に、火力カーブを設定し（ステップＳ３）、バランス変更を設定する（ステップＳ４）。このステップＳ４の工程では、並列設定中の発電機において、夜間のＤＳＳあるいは出力制約などを設定する。
【００４４】
次に、燃料制約量設定許容範囲の確認を行う（ステップＳ５）。ステップＳ５の工程では、ステップＳ２乃至ステップＳ４の工程において設定された諸条件から、燃料制約量の設定ができる上下限値及び燃料制約がない場合の最経済負荷配分による燃料使用量が計算される。なお、確認の必要が無ければ、ステップＳ５の工程は、スキップされる。
【００４５】
次に、燃料制約量を設定する（ステップＳ６）。ステップＳ６の工程では、設定した火力カーブにおける制約対象燃料の目標燃料使用量を設定する。
【００４６】
そして、補正係数Ｋｉを算出する（ステップＳ７）。ステップＳ７の工程では、まず、補正係数を「１」として、火力カーブを最経済負荷配分し、その燃料使用量Ａを求める（ステップＳ７−Ａ）。次に、燃料使用量Ａが目標燃料使用量より多い場合には、補正係数Ｋｉを大きくして最経済負荷配分を行い、また、燃料使用量Ａが目標燃料使用量より少ない場合は、補正係数Ｋｉを小さくして最経済負荷配分を行う（ステップＳ７−Ｂ）。負荷配分算出装置１０は、この繰り返し計算により燃料使用量が目標燃料使用量に対する許容幅（範囲）内となる補正係数Ｋｉを算出する。
【００４７】
なお、繰り返し計算による補正係数Ｋｉの調整は、前回の計算における補正係数Ｋｉの調整量と、燃料使用量の変化分と、燃料使用量と、目標燃料使用量との差分の値に基づいて、次回計算では目標燃料使用量になるように、その調整量を求めている。
【００４８】
＜燃料使用量固定計算機能＞
つぎに、燃料使用量固定計算機能について説明する。燃料使用量固定計算機能は、燃料制約が厳しく、使用量を固定したい場合など、補正係数Ｋｉを「火力カーブの変更」あるいは「イベントによるバランス変更」の都度調整し、最経済負荷配分の計算を行う機能である。また、燃料使用量固定計算機能は、上述した特定燃料制約計算機能よりも計算時間を要するが、燃料制約をより厳密に反映できる利点がある。
【００４９】
ここで、例えば、ある発電機ｉを解列する、といったイベントを起こした場合の経済効果計算手順について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
まず、目標燃料使用量に対する燃料制約の許容幅を設定し（ステップＳ１１）、次に、燃料制約の対象発電機を選択する（ステップＳ１２）。なお、燃料種別が同一の発電機を全て制約する場合には、設定が不要となるため、ステップＳ１２はスキップされる。
【００５１】
次に、火力カーブを設定し（ステップＳ１３）、次に、バランス変更を設定する（ステップＳ１４）。このステップＳ１４の工程では、並列設定中の発電機において、夜間のＤＳＳあるいは出力制約などを設定する。
【００５２】
次に、イベントとして解列する発電機を選択し（ステップＳ１５）、燃料制約量を設定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６の工程では、設定した火力カーブにおける制約対象燃料の目標燃料使用量を設定する。
【００５３】
次に、イベントの発電機解列をバランスに反映せず、上述したステップＳ７の工程による処理により燃料使用量が目標燃料使用量に対する許容幅（範囲）内に入るように、補正係数Ｋｉを補正し、最経済負荷配分による運転費用Ａを求める（ステップＳ１７）。
【００５４】
次に、イベントの発電機解列をバランスに反映し、上述したステップＳ７の工程による処理により燃料使用量が目標燃料使用量に対する許容幅（範囲）内に入るよう補正係数Ｋｉを補正し、最経済負荷配分による運転費用Ｂを求める（ステップＳ１８）。
【００５５】
そして、ステップＳ１７の工程により算出した運転費用Ａと、ステップＳ１８の工程により算出した運転費用Ｂとの差分からイベントによる経済効果を算出する（ステップＳ１９）。
【００５６】
また、上述では、制約を与える燃料の種類を１種類に限定して説明を行ったが、負荷配分算出装置１０が有する特定燃料制約計算機能及び燃料使用量固定計算機能は、制約を与える燃料の種類を複数種類同時に計算できるものである。
【００５７】
このようにして構成される本発明に係る負荷配分算出装置１０は、発電機出力の２次関数で表した燃料費用の他に、何らかの費用を加減あるいは乗除した運転費用が加味されても、等増分燃料費法により燃料制約を満足する経済負荷配分を行うことができる。
【００５８】
また、負荷配分算出装置１０は、発電機出力の負荷配分の際、増分燃料費を補正係数で除すのみであることから、通常の負荷配分と同様、燃料制約を加味した負荷配分計算も高速に行うことができる。
【００５９】
また、負荷配分算出装置１０は、発電合計を複数断面指定し、各断面における各発電機の負荷配分を行うことで、各断面毎あるいは複数断面合計の運転費用、燃料別消費量、ガス（ＣＯ２，ＮＯｘ，ＳＯｘ）排出量、発電電力量（発電機別、燃料別）が求まり、発電機並解列等のイベントによる経済性の計算、ガス排出量の変化による環境面の検討等も行うこともできる。
【００６０】
また、本発明では、上述で説明した負荷配分算出１による一連の処理は、ソフトウェアにより行うこともできる。一連の処理をソフトウェアによって行う場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、汎用のコンピュータ等にインストールされる。また、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭのようなリムーバブルメディアに記録されてユーザに配付されても良いし、ネットワークを介してユーザのコンピュータにダウンロードされることにより配付されても良い。
【００６１】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施例に限定されるものではなく、添付の請求の範囲及びその主旨を逸脱することなく、様々な変更、置換又はその同等のものを行うことができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る演算装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る負荷配分算出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】補正係数を算出する手順についての説明に供する図である。
【図４】任意のイベントを起こした場合の経済効果計算手順についての説明に供する図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  負荷配分算出装置、１１  発電機出力算出部、１２  全発電機出力算出部
【図１】
2007195340.tif 000003
【図２】
2007195340.tif 000004
【図３】
2007195340.tif 000005
【図４】
2007195340.tif 000006