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(57)【要約】【課題】特殊な分析装置や器具を使用しないで、リンの濃度を高感度にかつ適用範囲広く測定する方法を提供する。【解決手段】モリブデンブルー法にて発色させた試料に四級アンモニウム塩を添加しイオン会合体を形成させる。これを高速液体クロマトグラフィーのカラムに供給してイオン会合体を捕捉濃縮する。さらに、カラム内からイオン会合体を分離溶出させＵＶ可視光吸光光度計またはＩＣＰ−ＭＳ等の通常の分析装置で定量する。これらの操作をオンライン化させることによって課題を解決するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
四級アンモニウム塩と、陰イオン性又は疎水性化学種のイオン会合体をカラムにて捕捉濃縮し、有機溶媒を移動相として分離溶出させることにより定量する、リンの分析法。
【請求項２】
リン酸イオンを測定する通常の方法であるモリブデンブルー法により試料を発色させ、四級アンモニウム塩を添加させることを特徴とする、請求項１に記載の会合体の生成方法。
【請求項３】
高速液体クロマトグラフィーのカラムによる捕捉濃縮および分離溶出と、ＵＶ可視吸光光度計又はＩＣＰ−ＭＳを検出器に使用することを特徴とする、請求項１に記載の分析法、およびこれらをオンライン化した装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中の微量なリンの濃度を測定する方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リンは藻類増殖の制限因子であるが、富栄養化した水域においては従来の測定方法では検出できない程度に低濃度であってもその影響を及ぼす。富栄養化の制御においては特にリンの動態を把握することが必要である。
【０００３】
また、半導体製造などの精密機械工業、超純水の製造、遺伝子や酵素を取り扱う生化学的分野において、使用する薬品は超高純度が要求され、それらに含まれる超微量なリンの含有量が正確に保障される必要があるが現行の分析方法ではこれが非常に困難である。
【０００４】
生体内の多くの酵素、ホルモン、神経・細胞間伝達物質は、リン酸化されることで機能を発揮し、ビスリン酸は骨粗しょう症、骨派ジェット病などのカルシウム性疾患、ＡＩＤＳのような免疫疾患のメカニズムの解明や治療に有効であるといわれている。しかし、生体内のビスリン酸の濃度は通常の測定法の感度を下回っている。
【０００５】
以上のことから、高感度で適用範囲が広く、操作が簡便で確実でしかも迅速性に富んでいる、安価で実用性の高い分析法が求められている。
【０００６】
現在用いられている水中のリン濃度の分析法は、ＦＩＡ、ＩＣＰ−ＭＳ、蛍光分析法等がある。ＦＩＡは高価な機器を必要とし、検出限界が試料１リットル当たりリン１μｇ程度であり、高感度とはいえない。ＩＣＰ−ＭＳも機器が高価な上ランニングコストも高額で、さらに検出限界は数μｇである。また、ＮＯＨ＋イオンの干渉を大きく受けるため精密な測定が行えない。蛍光分析法は感度が不十分な上測定に必須な蛍光試薬が高価で不安定なこと、定量範囲が狭いことから測定の信頼性や汎用性がない。
【０００７】
上記述べた従来のリンの分析法は、縮合リン酸や有機リン酸化合物等のいわゆる酸により加水分解させるなどしてオルトリン酸に変えてから定量する方法がほとんどである。（たとえば非特許文献１、非特許文献２参照）。
【非特許文献１】日本化学会：第４版  実験化学講座１５  分析  （平成３年丸善、Ｐ１９３−１９４）
【非特許文献２】日本分析化学会：分析化学便覧  （平成３年丸善、ｐ２７５−２７８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、特殊な分析装置や器具を使用しないで、リンの濃度を高感度にかつ適用範囲広く測定する方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、四級アンモニウム塩と陰イオン性もしくは疎水性化学種のイオン会合体をカラムにて補足・濃縮し、有機溶媒を移動相として分離溶出させることにより定量する、リンの分析法である。請求項１の発明により、リン酸をオルトリン酸に変化させずに定量することが可能となる。
【００１０】
請求項２の発明は、上記イオン会合体を形成する際に一般的な試薬を用いるモリブデンブルー法により試料を発色し、四級アンモニウム塩を添加することによってイオン会合体を形成させる方法である。
【００１１】
請求項３の発明は、高速液体クロマトグラフィーのカラムによる捕捉濃縮および分離溶出と、ＵＶ可視吸光光度計又はＩＣＰ−ＭＳを検出器に使用することを特徴とする、請求項１に記載の分析法、およびこれらをオンライン化した装置である。
【００１２】
請求項２および請求項３の発明により特殊な装置や試薬を用いることなく試料をカラムにより捕捉濃縮、分離溶出が可能となる。また、既存の装置から要素を組み合わせることも可能で、これらをオンライン構成することにより、操作が簡便で確実でしかも迅速性に富む、安価な測定システムとしての装置となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通常の分析に使用する汎用の測定器を用い、特殊な装置や器具、試薬を一切用いず、環境水中の試料を人の手によって希釈あるいは濃縮操作を行わずに、理論上環境中のリン濃度範囲をほぼ全てカバーできる測定方法となる。
【実施例】
【００１４】
本発明について、図面に基づき実施の実態を説明する。以下、四級アンモニウム塩としてドデシルトリメチルアンモニウムプロミド（以下「ＤＴＭＡ」）−メタノール溶液を例に取り、形成したイオン会合体をホスホアンチモニルモリブデンブルー（以下「ＰＡＭＢ」）−ＤＴＭＡ会合体としているが、本発明はこの例に限定されるものではない。また、検出にＵＶ可視光分光高度計を用いたが、同様にこの例に限定されるものではない。特に、ＩＣＰ−ＭＳ等の質量分析器で計測した場合は、本実施例よりもさらに高感度な測定が可能である。
【００１５】
標準的な方法であるモリブデンブルー法によりリン酸イオンを発色させた。その後、検水量５０ｍＬに対して１．５ｍＬの０．１ｗ／ｖ％ＤＴＭＡ−エタノール溶液を添加し、氷水中で１５分間超音波照射して疎水性のＰＡＭＢ−ＤＴＭＡイオン会合体を生成させた。この処理液５ｍＬを図１に示す装置のポンプ１を用いて５０ｍｍのＯＤＳカラムに捕捉させた。試料供給流速は２．０ｍＬ／分とし、残留試薬は超純粋７ｍＬを供給して洗浄した。抽出はポンプ２を用いて３５％-ＣＨ３ＣＮを用い、流速１．０ｍＬ／分とした。抽出液はＵＶ可視光分光光度計（波長＝８７２ｎｍ）を用い吸光度測定を行い、ピーク面積から定量を行った。検量線は０−３３μｇ−Ｐ／Ｌまでの広い濃度範囲で直線性を示し、相関係数は０．９９９９であった。また検出限界は３０ｎｇ−Ｐ／Ｌであった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】水中のリン酸イオンの超高感度測定システムの概念図
【符号の説明】
【００１７】
１・・・ポンプ１
２・・・ポンプ２
３・・・サンプルインジェクター
４・・・カラム
５・・・六方弁
６・・・検出器
【図１】
2007218615.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】ロードセルに正確な予締めを行う事が難しい。特に出力が１０ＫＮを超えるロードセルの場合、出力に比例した段取りと大掛かりな作業が必要となる。コストも嵩む。【解決手段】ロードセル装置に締め付け機構が内蔵され、油圧ジャッキの働きを内蔵させたロードセルを作る。締付け作業は一人で出来、簡単に必要な締め付け力を発生させることができまた、予荷重を自由に変化させることができる。さらに、専用伸びボルトを設ける事によりその力を保持しつづける事が出来る。【選択図】図１
2007218887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロードセル装置に締付け機構が内蔵されている。
【請求項２】
予締め力を自在に変化させられる。
【請求項３】
簡単な手作業で必要締付け力を発生させることが出来る。
【請求項４】
大型（出力１０ＫＮ以上）出力も簡単に締付ける事が出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、大荷重（１０ＫＮトン以上）検出用ロードセルを対象とする。建築構造物機械装置など大きな荷重の検出に利用されるロードセルを対象とする。
【背景技術】
【０００２】ａ．締付け機構内蔵のロードセルは存在しないｂ．締付けはネジにナットをかけるような締め付け方法ｃ．専用ネジ締付け油圧工具の準備、或いは専用治具製作
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ａ．ロードセルを取りつける際ロードセルの出力に見合った予締め作業が必要であるが、１０ＫＮを超える締付け作業の場合その準備に５０ｋｇを超える金属加工部品を３点以上必要とする。その出力が更に大きくなればその出力に見合った部品の製作が必要になり、その手間と製作に多大な費用と時間を要する。ｂ．上述のように重量物の段取り作業が必要であるため危険度も高い。ｃ．同時に作業の手も必要となり一人では作業が出来ない。ｄ．段取り具合によっては正確な予荷重を付与出来ない場合が多々起きる。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】    油圧ジャッキとロードセルを一体化する。締付け専用ボルトを設ける。先ず油圧ジャッキ効果で正確な予締め力を発生させる。専用ボルトでその力を維持する。
【発明の効果】
【０００５】ａ．正確な予締めが可能。ｂ．締付け作業時間の大幅短縮できる。ｃ．ジャッキ一体型構造の為部品点数が少なくジャッキ別構造より小さく作ることが出来る。ｄ．締付けに必要な工具類が減り作業費用が下がる。ｅ．複数作業が、一人作業となる。ｆ．作業の安全性が向上する。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  本発明の形態について説明する。ａ．大きく三つの部位で構成される。ロードセル本体（０１）、伸びボルト（０２）、ジャッキ部（０３）。ｂ．ロードセル本体（０１）に油圧ジャッキ（０３）の機能を持たせる、従来この二つは全く別の物である。この二つの物を一体化する。ｃ．０２専用伸びボルトを対応させることにより締付け具合の調整をする。このボルトは仕様条件に合わせて形状決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は本発明の断面図である。０１  ロードセル本体０２  伸びボルト０３  ジャッキ本体０４  荷重伝達カラー０５  油圧発生室０６  シールリング０７  被荷重を受ける側０８  荷重を掛ける側荷重伝達の流れ：０８で発生した圧縮荷重は０１を介し０４  ０３  ０７へと伝わる。              引っ張り荷重は０１  ０２を介し０７に伝わる。
【図１】
2007218887.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】測定対象成分を溶媒へ浸出あるいは抽出し、その溶液をテラヘルツ透過測定により分析する場合において、良好な透過スペクトルを得る方法を提供する。【解決手段】テラヘルツ波の吸収が小さい有機物を溶媒として用いることにより溶液のテラヘルツ測定が簡単になる。ピリジン、テンペルあるいはテンペルの誘導体およびこれらを主たる成分とする混合物はテラヘルツ波を水ほどには吸収せず、これらを溶媒として用いることで溶液中の物質および物体のテラヘルツ透過スペクトルを良好に得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波の吸収の小さい有機物を溶媒として用いることを特徴とするテラヘルツ測定の方法。
【請求項２】
ピリジン、テルペンあるいはテルペンの誘導体およびこれらを主たる成分とする混合物を溶媒として用いることを特徴とするテラヘルツ測定の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、テラヘルツ波に対し透過率の大きい有機物を溶媒として用いて、テラヘルツ透過分光および透過イメージング測定を行う方法である。
【背景技術】
【０００２】  周波数０．１から１０ＴＨｚの電磁波、いわゆるテラヘルツ波は、水およびメタノール、エタノール、アセトンをはじめとする多くのアルコール類およびケトン類による吸収が大きいため、溶液のテラヘルツ透過測定や、液体中の物体あるいは液体を吸収している物体のイメージング測定および反射測定（以下、液体のテラヘルツ測定と呼ぶ）が困難であった。例えば、特許文献１は、水をはじめとする液体の吸収が大きいことを利用した発明である。そのため、従来は、測定対象を脱溶媒し、乾燥した状態で測定していた。【０００３】
【特許文献１】  特許出願２００１−５４８９２１（特許公表２００３−５１８６１７）（段落０００５〜０００６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  測定対象物から水、メタノール、エタノール、アセトンなどの溶媒へある成分を浸出あるいは抽出し、その溶液をテラヘルツ透過測定によって分析することは、これらの溶媒のテラヘルツ波吸収が大きいために困難であり、脱溶媒、乾燥の処理を行う必要があった。脱溶媒、乾燥によって性状が変化する物質を測定対象とする場合や、溶液中での物質の性状・動態に関する知見を得たい場合、これらを溶媒としてテラヘルツ測定を行うことは難しい。【０００５】  本発明は、このような従来の問題点を解決しようとするもので、液体のテラヘルツ測定を容易にする。【０００６】  本発明は、テラヘルツ波透過率の高い有機物を溶媒として用い、上記のような従来の問題が解決される。ここに用いる有機物としてはピリジン、テルペンあるいはテルペンの誘導体およびこれらを主たる成分とする混合物である。
【発明の効果】
【０００７】  テラヘルツ波の吸収が小さい有機物を溶媒として用いることにより、液体のテラヘルツ測定が簡単になる。ピリジン、テルペンあるいはテルペンの誘導体およびこれらを主たる成分とする混合物はテラヘルツ波を水ほどには吸収せず、これらを用いることで液体中の物質および物体のテラヘルツ測定が容易に行える。
【実施例】
【０００８】  本発明で言うテルペンとしては、テルピネン、リモネン、ミルセンなどが好ましく用いられ得る。また、テルペンの誘導体としては、テルピネオール、シネオール、リナロール、酢酸リナリルなどが好ましく用いられ得る。【０００９】  例えば、混合物である測定対象物からピリジン、テルペンあるいはテルペンの誘導体およびこれらを主たる成分とする混合物を用いてある成分を浸出あるいは抽出し、テラヘルツ測定によって当該成分を分析することができる。また、試薬などをピリジン、テルペンあるいはテルペンの誘導体およびこれらを主たる成分とする混合物に溶解し、テラヘルツ測定によって物質の種類や溶液中での動態を調べることができる。【００１０】  透過スペクトルの測定に際しては、図１に示されたように、ピリジン、テルペンあるいはテルペンの誘導体およびこれらを主たる成分とする混合物を溶媒とし、測定対象となる溶質を溶解した溶液６を、テラヘルツ波を透過しやすい溶液セル７に入れ、テラヘルツ分光器１からビームスプリッタ２を経て来る入射光３の光路上に置く。透過光８の強度は透過光検出器９によって測量される。【００１１】  溶液セル７に溶液６が入っている時の各周波数での透過光強度の参照光強度に対する比を、同周波数での溶液セル７が空の場合の透過光強度の参照光強度に対する比で除し１００を乗じたものが当該溶液の透過率となる。【００１２】  さらに、当該溶液の透過率を、同様にして求めた純溶媒の透過率で除し１００を乗じれば当該溶液に含まれる溶質の透過率を得る。【００１３】  このような方式で、ピリジンを溶媒とし、桂皮酸を溶質とした溶液を用いて各周波数における透過率を測定すると図２のような透過率スペクトルが得られる。一方、純粋なピリジンの透過率スペクトルは図３のように得られ、前者スペクトルを後者スペクトルで除し１００を乗じれば桂皮酸の透過率スペクトルが図４のように得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  上述の発明は、テラヘルツ波を用いた測定・分析を行うための方法として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を利用したテラヘルツ透過スペクトル測定の一例の概略図である。
【図２】桂皮酸ピリジン溶液のテラヘルツ透過率スペクトルである。
【図３】ピリジンのテラヘルツ透過率スペクトルである。
【図４】ピリジン溶液中の桂皮酸のテラヘルツ透過率スペクトルである。
【符号の説明】
【００１６】      １…テラヘルツ分光光源
２…ビームスプリッタ
３…入射光
４…参照光
５…参照光検出器
６…溶液
７…溶液セル
８…透過光
９…透過光検出器
【図１】
2007218891.tif 000002
【図２】
2007218891.tif 000003
【図３】
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【図４】
2007218891.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来から生活の護身用としては、手持ちの用具では弱者には不向きであった。荷物になり、邪魔だから持ち歩かなかった。その盲点が解決されなかった。【解決の手段】不測の事態に直面した弱者が、本能的に身体を庇い、犯人に戸外の護身要具で、引掻き傷の軽傷を負わせて、致命的な証拠を課して避難する方法。【選択図】図２
2007218571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）マジックテープのフック状（１）とパイル状（２）を背中合わせにして、マジックテープ間に鋲（３）を適宜の間隔で嵌入する。
（ロ）鋲（３）の先端が片面のマジックテープを貫通したままフック状（１）とパイル状（２）を貼着する。
（ハ）用途に応じて長さを適宜に切断し、鋲（３）を外側にして、フック状（１）とパイル状（２）を巻着する。
以上の如く構成された、戸外の護身要具。
【請求項２】
衣類などにフック状（１）を縫いつけてなる請求項１記載の、戸外の護身要具。
【請求項３】
紙テープ、ゴム、金属などに鋲（３）を設けてなる請求項１記載の戸外の護身要具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は弱者のための戸外の護身要具に関する。
【背景技術】
【０００２】従来児童などの登下校に保護者や地域住民の警備が当り前になり過疎地域では膨大な警備範囲が盲点で防犯手段に苦慮している。それを補うために着脱自在が容易な戸外の護身要具を開発した。
【特許文献１】特開２００４−２０２１８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２０７６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は弱者が戸外で自分の力で生活できるようになる気概の育成。
【課題を解決するための手段】
【０００４】弱者が従来の受身から死中に活を求めて、戸外で生活できる心境を呼びおこして、その意思の強い人になる手立て。
【発明の効果】
【０００５】戸外の護身要具の普及に伴い犯人には危険が伴うことを認識させて、且つ欲心を抑制する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】學校、ＰＴＡなどの対話から、戸外の護身要具の使用規則をつくり、登下校する児童に、使用法を指導する。又色彩、模様などのファッション感覚を採用して宣伝する。それに伴い職場の婦女子などに認知されると共に常習犯などを抑制する。
【実施例】
【実施例１】
【０００７】登下校や夜間の塾通い及び過疎地域では指の手のひら側にマジックテープの鋲（３）を位置づけて巻着し、フック状（１）とパイル状（２）を貼着するのが基本である。なほ手提などを持つても支障がないのが特長。不測の事態に備えて首、肩、腕、手首などに適宜に巻着する。
【実施例２】不安が募れば、衣類などに縫いつけたフック状（１）へ適宜に貼着して、針ねずみの習性のように、人為的に構成する。
【産業上の利用可能制】
【０００８】戸外の護身要具の開発。生産による常時提供。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す切断前の斜視図
【図２】本発明の指、手首、にフック状（１）とパイル状（２）及び鋲（３）が構成されて巻着した斜視図
【符号の説明】
【００１０】１はフック状
２はパイル状
３は鋲
【図１】
2007218571.tif 000003
【図２】
2007218571.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】暖房及び農作業等に使用でき、経済効果をもたらし社会に貢献出来る粘性廃油の排気公害を防止する燃焼装置を提供する。【解決手段】燃焼装置の炉内下方に蒸発皿３を設け、オイルタンクから導管７を通って前記蒸発皿に滴下した廃油に着火すると、上昇した炎は合金素材の板から成る媒体１を赤熱化して、未燃カーボン等の未燃物を更に燃焼させ、粘性廃油を完全に焼却させる。【選択図】図１
2007218572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性廃油の燃焼装置
燃焼炉Ａの内部に廃油蒸発皿３に７の管内から廃油が滴下、着火に於いて徐々に火力が増大して謀体の合金板１が赤熱化して炉体の上部まで効率良く燃焼、排気公害の僅少か出来る粘性廃油の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は廃物油の燃焼効率を高めるため、公害除却に対応できる燃焼装置に関する。
【背景技術】
【００２】今日多く使用されている種々の燃焼装置ストーブを含む装置は限定された、燃料の使用で経済効率が悪い。
【発明が解決しようとする課題】
【００３】今日多く使用されている燃焼装置、ストーブを含む装置はそれぞれ等級化精製された燃料によって目的を達しているが、経済的変化の対応がしばしばで、不確定要素が多い、あらゆる廃油（粘性）を効率良く燃焼させる合理的装置である。
【００４】本発明は、このような状況を考慮して、図１の符号Ａの内部に燃焼性を高めるため合金板の媒体１を設け火炎の上昇により、未燃焼物を接触させ排気公害を防止する燃焼装置を提供することが出来る。
【課題を解決するための手段】
【００５】上記目的を達成するため本発明は図１の炉体符号Ａ，Ｂ，Ｃの内部に粘性廃油の蒸発皿符号３の上部に合金製の素材、図１０の符号１及び１−２のように加工した板材。適数枚をリティナー符号２に固着。燃焼時に於いて対流を発生させ符号１は赤熱化してカーボン等も完全に焼却させる粘性廃油の燃焼装置。
【発明実施の形態】
【００６】図１は一部破断線入りの正面図で炉体符号Ａ，Ｂ，Ｃの内部に対流板１はリティナー２によって保持され蒸発皿３にオイル導管７の内部の油は矢印のように滴下されることを示し、燃焼の空燃比の調整は空気流入孔扉図３の１２は取っ手１１によって矢印のように動作することを示し、Ｍはネジ又はネジ孔を示し、Ｎはアーク又はスポット溶接を示しＦはフレヤーネジを示し１０は炉体保持用の却を示し、Ｄ及びＥの煙突部から成りそれぞれの矢印は流れを示す。以下図示によって説明する。
図２は、第一図のＡ〜Ａの平面図でＡは炉体を示し、Ｂは上蓋を示しＭはネジ又はネジ穴を示し、Ｄ及びＥの煙突部から成る。
図３は、一部破断線入りの正面図でＡの炉体、左側面の７がオイル導管９のブラケットに銀ロウ付けを示し、Ｍ−２のビス又はネジによっての固着を示し、空気導入扉の取手１１によって１２が矢印のような動作を示し、Ｃは炉盤を示し、１０は却部を示し上部符号Ａ，Ｂ，ＥはそれぞれのネジＭによっての固着から成る。
図４は、第３図の左側面図でオイル導管３の挿入孔を示し、１２はスライド扉を示し取っ手１１から成る。
図５は、オイルタンク４の側面図で落差を設けるため支柱で５はＬ形鋼材で符号Ｎによっての構造から成る。
図６は、第５図のＢ−Ｂの平面図で符号４は貯油タンクを示し、Ｈは給油孔の蓋を示し、５は却部の１部を示し、６のパイピング箇所から成る。
図７は、１部破断線入りの燃焼部分を示す、構造図でＣの炉盤に固着された２に火炎接触合金板でそれぞれのＮによって接着。３は燃料の蒸発皿を示し、符号１１は油の導入管孔と空気孔から成る。
図８は、図９の平面図で２−１のリティナーに合金板１がそれぞれ中芯部に交差するように符号それぞれの１の適数枚をアーク溶接Ｎ適数箇所符号２−１に溶着することを示す。
図９は、図８の側面図で２−１はリティナー１１の燃料導管押入孔及び空気孔を示し、下方の符号Ｎは炉盤Ｌにスポット又はアーク溶接示す。
図１０は、合金板符号１の側面図で適数箇所に穴を設け赤熱化速度を早めることを示す。
図１１は、図１０の側面図を示す。
図１２は、燃料油の導管７とフランジ９の結合図を示しＮは銀ロウ付けを示し矢印は流れを示す。
図１３は、図１２Ｐ〜Ｐの側面図を示し、７は導管を示しフランジ９は炉体との結合はＭのネジ又はネジ穴を示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】破断線入りの炉体の内部構造図で７の管内から流下した粘性油は３の蒸発皿に適下、着火に於いて触媒体の合金板１を炎が矢印のように通過する。
【図２】図１の平面図でＤの煙突からの排気を示す。
【図３】炉体の１部破断線入りの正面図でオイル導管７はブラケット９によってＭ−２のネジによって固着を示しＶは開閉バルブを示し、１１は開閉扉の取っ手を示し１２はスライド扉を示し矢印は動きを示す。
【図４】炉体の左側面図を示し、１３オイル導管の押入孔を示し、Ｍ−１はネジ孔を示す。
【図５】燃料タンク４の側面図で５の支柱によって保持され、６はパイピングの袋ナットを示し、７はオイル導管を示し、Ｈは給油蓋を示し、矢印は流れを示し、それぞれのＮはアーク溶接を示す。
【図６】図５Ａ〜Ａの表面図で貯油タンク４を示し、５は支柱を示し、６は袋ナットでＨの蓋から成る。
【図７】炉盤に装置を構成させた一部破断線入りの正面図で１は合金板を示し、２−１によっての固着を示し、３はオイルの蒸発皿を示す。
【図８】図９の平面図で合金板の１の固着状態を示し、適数枚を２−１に固着を示す。
【図９】燃焼塔の単体図でＮによって炉盤に溶着されることを示し、１１は１部送油管の押入孔を兼ねた孔を示す。
【図１０】合金板の１の加工単体図で、１−２は赤熱化を早めるため適数箇所の穴又は長溝穴を示す。
【図１１】合金板の側面図を示す。
【図１２】炉体の側面に燃料油管７とブラケット９の結合を示し、矢印は流れを示す。
【図１３】図１２のＰ〜Ｐの側面の平面図でＭによって炉体と結合することを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007218572.tif 000010
【図９】
2007218572.tif 000011
【図１０】
2007218572.tif 000012
【図１１】
2007218572.tif 000013
【図１２】
2007218572.tif 000014
【図１３】
2007218572.tif 000015
(57)【要約】【課題】設置条件や施工の自由度を増した床下暖房装置を提供する。【解決手段】室内２と床下３とを仕切る床１にアップフロー開口部４とダウンフロー開口部５を設け、床下３には床下放熱器６を備え、アップフロー開口部４から室内２に暖気を放出し、ダウンフロー開口部５から温度降下した暖気を戻す循環を行って室内２を暖房するもので、前記床下放熱器６とアップフロー開口部４とを覆うガイド板７を設け、床下放熱器６をアップフロー開口部４から離れた位置に設置可能としたので、暖気の流れの乱れを防止して、良好な床下暖房を維持することが出来、設置条件や施工の自由度が増して取り扱い易くなると共に、常に良好な床下暖房が得られるものである。【選択図】  図１
2007218561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内と床下とを仕切る床にアップフロー開口部とダウンフロー開口部を設け、床下には床下放熱器を備え、アップフロー開口部から室内に暖気を放出し、ダウンフロー開口部から温度降下した暖気を戻す循環を行って室内を暖房するものに於いて、前記床下放熱器とアップフロー開口部とを覆うガイド板を設け、床下放熱器をアップフロー開口部から離れた位置に設置可能とした事を特徴とする床下暖房装置。
【請求項２】
前記ガイド板は、アップフロー開口部側を開放したコの字状で、床下放熱器上方をアップフロー開口部までを覆って構成された事を特徴とする請求項１記載の床下暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、床下に放熱器を設置して、室内と床下とを暖房しようとする床下暖房装置
に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、床下放熱器を床に形成されたアップフロー開口部の直下の床下に設置し、室内に暖気を放出して暖房すると共に、暖房後の暖気を他方の床に形成したダウンフロー開口部から床下に流通させてこの床下の暖房も行い、快適な暖房空間を形成するようにしたものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００２−２６７１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、設置場所の条件や施工上の理由などから、床下放熱器をアップフロー開口部の直下に設置出来ず離れた場所に設置した場合には、床下放熱器からの暖気の流れが乱れて、アップフロー開口部からの放出と、ダウンフロー開口部からの流入の循環がうまくいかず、室内の暖房が良好に行われないと言う問題点を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記問題点を解決する為、特にその構成では、室内と床下とを仕切る床にアップフロー開口部とダウンフロー開口部を設け、床下には床下放熱器を備え、アップフロー開口部から室内に暖気を放出し、ダウンフロー開口部から温度降下した暖気を戻す循環を行って室内を暖房するものに於いて、前記床下放熱器とアップフロー開口部とを覆うガイド板を設け、床下放熱器をアップフロー開口部から離れた位置に設置可能としたものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、設置場所の条件や施工上の理由などから、床下放熱器をアップフロー開口部の直下に設置出来ず離れた場所に設置した場合でも、床下放熱器の暖気はガイド板に案内されて、アップフロー開口部からスムーズに室内に放出され、又ダウンフロー開口部からは温度降下した暖気が、放出される暖気に邪魔されることなく床下へ戻されるので、設置場所が変化しても常に良好な暖房が行えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次にこの発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は室内２と床下３とを仕切る床で、窓等の近傍には室内２と床下３とを連通し、暖気が放出されるアップフロー開口部４が形成されており、この反対側には同じく室内２と床下３とを連通し、暖気が該床下３に流入するダウンフロー開口部５が形成されている。
【０００７】
６はアップフロー開口部４から離れた位置に設置された自然対流式の床下放熱器で、暖房用ボイラー（図示せず）で沸き上げられた温水が循環することで、自然放熱して暖気をアップフロー開口部４から室内２に放出し、温度降下した暖気をダウンフロー開口部５から床下３に流通させる自然対流の循環を行わして、室内２の暖房を行うものである。
【０００８】
７は床下放熱器６からアップフロー開口部４までの該床下放熱器６自体の上部を含む床下３空間を、下方に流通隙間８を形成して覆ったガイド板で、アップフロー開口部４側のみを開放したコの字状で、床１から垂下し床下放熱器６からの暖気をアップフロー開口部４に向かわせるような大きさ、形で取り付けられている。
【０００９】
次にこの一実施形態の作動について説明する。
今床下放熱器６に温水を循環させることで、自然放熱で発生した暖気が、ガイド板７によって周囲に分散することなく、アップフロー開口部４までスムーズに案内されここから室内２に放出して、該室内２をゆっくりと暖房するものである。
【００１０】
そして今度は温度低下した暖気が、自然ドラフトの吸引力でダウンフロー開口部５から床下３に流入し、ガイド板７下の流通隙間９を介して床下放熱器６に戻され、再び加熱されて暖気となって室内２に放出される循環を順次繰り返して、室内２を良好に暖房するものであり、床下３も暖気である程度加熱されることで、室内２の暖房効果も向上するものである。
【００１１】
又ガイド板７によって、床下放熱器６をアップフロー開口部４から離しても、暖気の流れの乱れを防止して、良好な床下暖房を維持することが出来、設置条件や施工の自由度が増して取り扱い易くなると共に、常に良好な床下暖房が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態を示す床下暖房装置の概略構成図。
【図２】同床下暖房装置の概略平面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  床
２  室内
３  床下
４  アップフロー開口部
５  ダウンフロー開口部
６  床下放熱器
７  ガイド板
【図１】
2007218561.tif 000003
【図２】
2007218561.tif 000004
(57)【要約】【課題】設置条件や施工の自由度を増した床下暖房装置を提供する。【解決手段】室内２と床下３とを仕切る床１にアップフロー開口部４とダウンフロー開口部５を設け、床下３には床下放熱器６を備え、アップフロー開口部４から室内２に暖気を放出し、ダウンフロー開口部５から温度降下した暖気を床下３に戻す循環を行って室内を暖房するもので、前記ダウンフロー開口部５の床下３側には、ドラフト力を強化するダント７を設けたことにより、暖気の流れの乱れを防止して、良好な床下暖房を維持することが出来、設置条件や施工の自由度が増して取り扱い易くなると共に、常に良好な床下暖房が得られるものである。【選択図】  図１
2007218562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内と床下とを仕切る床にアップフロー開口部とダウンフロー開口部を設け、床下には床下放熱器を備え、アップフロー開口部から室内に暖気を放出し、ダウンフロー開口部から温度降下した暖気を床下に戻す循環を行って室内を暖房するものに於いて、前記ダウンフロー開口部の床下側には、ドラフト力を強化するダントを設けた事を特徴とする床下暖房装置。
【請求項２】
前記ダクトには断熱材を備えたり、或いはダクト自体を断熱材で形成して、断熱作用を持たせた事を特徴とする請求項１記載の床下暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、床下に放熱器を設置して、室内と床下とを暖房しようとする床下暖房装置
に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、床下放熱器を床に形成されたアップフロー開口部の直下の床下に設置し、室内に暖気を放出して暖房すると共に、暖房後の暖気を他方の床に形成したダウンフロー開口部から床下に流通させてこの床下の暖房も行い、快適な暖房空間を形成するようにしたものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００２−２６７１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、設置場所の条件や施工上の理由などから、床下放熱器をアップフロー開口部の直下に設置出来ず離れた場所に設置した場合には、床下放熱器からの暖気の流れが乱れて、アップフロー開口部からの放出と、ダウンフロー開口部からの流入の循環がうまくいかず、室内の暖房が良好に行われないと言う問題点を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記問題点を解決する為、特にその構成では、室内と床下とを仕切る床にアップフロー開口部とダウンフロー開口部を設け、床下には床下放熱器を備え、アップフロー開口部から室内に暖気を放出し、ダウンフロー開口部から温度降下した暖気を床下に戻す循環を行って室内を暖房するものに於いて、前記ダウンフロー開口部の床下側には、ドラフト力を強化するダントを設けたものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、設置場所の条件や施工上の理由などから、床下放熱器をアップフロー開口部の直下に設置出来ず離れた場所に設置した場合でも、床下放熱器の暖気はダウンフロー開口部のドラフト力の強化によって、アップフロー開口部からスムーズに室内に放出され、又ダウンフロー開口部からは温度降下した暖気が、放出される暖気に邪魔されることなく床下へ戻されるので、設置条件や施工の自由度が増して取り扱い易くなると共に、常に良好な暖房が行えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次にこの発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は室内２と床下３とを仕切る床で、窓等の近傍には室内２と床下３とを連通し、暖気が放出されるアップフロー開口部４が形成されており、この反対側には同じく室内２と床下３とを連通し、暖気が該床下３に流入するダウンフロー開口部５が形成されている。
【０００７】
６はアップフロー開口部４から離れた位置に設置された自然対流式の床下放熱器で、暖房用ボイラー（図示せず）で沸き上げられた温水が循環することで、自然放熱して暖気をアップフロー開口部４から室内２に放出し、温度降下した暖気をダウンフロー開口部５から床下３に流通させる自然対流の循環を行わして、室内２の暖房を行うものである。
【０００８】
７はダウンフロー開口部５の床下３側に垂下された中空の四角柱から成るダクトで、下方には流通隙間８を形成し、ダウンフロー開口部５から流入してくる温度低下した暖気を、ドラフト力を強化して強力に吸引することで、床下放熱器６がアップフロー開口部４から離れていても、暖気がアップフロー開口部４に向かって吸引され、従来と同様に良好な循環が行われるものである。
【０００９】
又ダクト７外周には、断熱材９が接着で貼り付けられ、周囲からの熱の影響を受けないようにすることで、更にドラフト力の強化が図られるものであり、ダクト７自体を断熱材９で形成しても同様な効果を得ることが出来るものである。
【００１０】
次にこの一実施形態の作動について説明する。
今床下放熱器６に温水を循環させることで、自然放熱で発生した暖気が、ダウンフロー開口部５からダクト７に流入する室内空気がドラフト力を増して、勢い良く放出されることで、アップフロー開口部４までスムーズに案内されここから室内２に放出して、該室内２をゆっくりと暖房するものである。
【００１１】
そして今度は温度低下した暖気が、自然ドラフトの吸引力でダウンフロー開口部５からダクト７を介して床下３に流入し、床下放熱器６に戻され、再び加熱されて暖気となって室内２に放出される循環を順次繰り返して、室内２を良好に暖房するものであり、床下３も暖気である程度加熱されることで、室内２の暖房効果も向上するものである。
【００１２】
又ダクト７によって、床下放熱器６をアップフロー開口部４から離しても、暖気の流れの乱れを防止して、良好な床下暖房を維持することが出来、設置条件や施工の自由度が増して取り扱い易くなると共に、常に良好な床下暖房が得られるものである。
更にダクト７に断熱材９を巻くことで、周囲の温度の影響を受けずに更にドラフト力を強化することが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態を示す床下暖房装置の概略構成図。
【符号の説明】
【００１４】
１  床
２  室内
３  床下
４  アップフロー開口部
５  ダウンフロー開口部
６  床下放熱器
７  ダクト
９  断熱材
【図１】
2007218562.tif 000003
(57)【要約】【課題】側溝に設置されている鉄蓋の移動を人力で行えば、鉄蓋が重過ぎたり、それを道路に置けば通行の妨げにもなる。また鉄蓋を半開き状にして側溝の清掃などを行えば、危険であり作業能率も悪い。これらの課題を解消するために、台車が側溝を跨いだ状態で鉄蓋を乗せ、側溝に沿って移動できる台車を提供する。【解決手段】取手パイプ１及び軸受パイプ２と連結板３を溶接結合し、車輪４を設けた台車が側溝６を跨いだ状態で鉄蓋５を乗せ、台車の車輪４が道路側の側溝天端７と敷地側の側溝天端８の上にあって、側溝上を自由に移動・静止できるようにする。【選択図】図１
2007218064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時は、台車が側溝を跨いだ状態で鉄蓋を乗せ、台車の車輪は道路側の側溝天端と敷地側の側溝天端の上にあって、側溝に沿って移動できる事を特徴とする台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、玄関前や車庫前の側溝に設置されている鉄蓋を動かす必要が生じたとき、その鉄蓋を安全・容易に移動させるものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、鉄蓋を移動させる器具など無かったので、人力によって行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】側溝の清掃などのために、一人で鉄蓋を持ち上げるのは重すぎる場合もあり、取り外した鉄蓋を道路に置くと通行の支障にもなった。また鉄蓋の一端を持ち上げ、その鉄蓋を片手で支えながら他方の手で箒などを使う方法は、危険が伴い作業能率も悪かった。本発明はこれらの課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】取手パイプ１と軸受パイプ２の水平部分を連結板３で溶接結合し、車輪４を設けた台車を発明した。この台車は鉄蓋を乗せ易くするために荷台を低くし、使用時は側溝を跨いだ状態で鉄蓋を乗せ、側溝の上を移動・静止できる構造とした。
【発明の効果】
【０００５】鉄蓋の取り外しや据え付けに本発明の台車を使用すれば、過大な力は不要であり、鉄蓋を乗せた台車は側溝上を移動させ、静止もさせ得るので通行の妨げにもならず、安全に能率よく作業ができる。
【実施例１】
【０００６】鉄蓋５の一端を少し持ち上げ、その下へ側溝６を跨いだ状態にして台車を差し込み、台車が鉄蓋中央部を支えるように鉄蓋５を乗せ、取手パイプ１の上部と鉄蓋５の一端を持って操作しながら、側溝に沿って鉄蓋一枚分程移動させる。次に鉄蓋５の一端を側溝上、又は他の鉄蓋上に置き静止させる。側溝の清掃等が済めば、静止させてある台車を元の位置へ戻して鉄蓋５の一端を持ち上げ、その他端を所定の位置に下ろし、台車を取り去ってから鉄蓋５を据え付ける。側溝の清掃が鉄蓋数枚分に及ぶときは同様の手順を繰り返せばよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面図である。
【図２】  本発明の使用状態を示す正面図である。
【図３】  本発明の使用状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  取手パイプ
２  軸受パイプ
３  連結板
４  車輪
５  鉄蓋
６  側溝
７  道路側の側溝天端
８  敷地側の側溝天端
【図１】
2007218064.tif 000003
【図２】
2007218064.tif 000004
【図３】
2007218064.tif 000005
(57)【要約】【課題】  洋式便所で男子が立って小便をすると、便器周辺に飛び散り不清潔であった。現在の一般的な家のトイレスペースを考えると、小便器を別途設置するのは困難であり、トイレの清潔さが保ちにくいのが現状である。【解決手段】  洋式便器２の横奥に、車輪３付きの支持構造部材４によって壁や床から離れた状態で保持されている小便器本体１を格納しておき、男子小便時に手前に引き出して使用することによって、洋式便器に男子が立って小便をする時と同じ位置で小便器の使用を可能とした。また洋式便器の設置スペースで小便器の使用を可能とした。【選択図】図１
2007218063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の横奥に  支持構造部材によって保持された小便器を格納しておき、小便器自体を移動可能の構造とし、男子小便時に洋式便器の上方に引き出して使用出来るようにした兼用便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洋式便器に小便器を組み合わせて使用することを可能にした男女兼用便器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の洋式便器は男子が立って小便をすると、便器周辺に飛び散り不清潔であった。現在の一般的な家のトイレスペースを考えると、小便器を別途設置するのは困難である。尿の飛び散りを防止する方法は提示されているが、清潔性、使い勝手、トイレスペース等の問題で普及していない。【０００３】  なお、本願発明に関連する先行技術文献として特許文献１、特許文献２が公開されている。
【特許文献１】  特開２００２−６１２６３号広報
【特許文献２】  特開２００４−２８５８０６号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  洋式便器が設置されうるスペース内で水洗式の小便器も使用可能にし、トイレの清潔と快適性を保つことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  洋式便器の横奥に小便器を格納しておき、男子小便時に小便器を手前に引き出して使用することによって、従来のトイレスペース内で両方の便器の使用を可能とした。
【発明の効果】
【０００６】  従来のトイレスペース内で洋式便器に加えて  小便器を容易に出し入れして使用できることによって、男子小便時に気をつかうことなく用便が出来、トイレ内を清潔に保て、清掃も楽になる。また小便器の設置を検討する場合には、スペースの節約、工事費の削減にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１は小便器を奥に格納した場合の斜視図である。小便器本体１を車輪３付きの支持構造部材４によって壁や床から離れた状態で保持される形態となっている。小便器は洋式便器２をはさんで反対側の固定点５を中心に回転して、手前に引き出される構造である。【０００８】  男子小便時は支持構造部材４に取り付けられた便座６を跳ね上げ取っ手７を引いて小便器１を手前に引き出す。図２、図３  これによって洋式便器に男子が立って小便をする位置での小便器１の使用が可能である。
小便器の水洗用の給水は固定点５の軸と同一にするか、フレキシブルホースで接続しておく。【０００９】  排水管８も同様に固定点５の軸と同一にするか、フレキシブルホースで接続し、小便器自体にトラップを取り付け、洋式便器２のトラップより下流で接続する。図４【００１０】排水管の簡易型として、小便器１にトラップを取り付けず洋式便器２の水溜り面に直接排水する方式も考えられるが、この場合は小便器１の洗浄のあとに洋式便器２の洗浄も必要となる。図５【００１１】構造部材４に取り付けられた取っ手７によって人力で出し入れするが電動での操作のほうが、簡便に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  女子及び男子大便時の状態の斜視図である。
【図２】  男子小便時の状態の斜視図である。
【図３】  小便器の移動状態の平面図である。
【図４】  標準排水管路の説明図である。
【図５】  簡易排水管路の説明図である。
【符号の説明】
【００１３】  １    小便器本体
２    洋式便器
３    車輪
４    支持構造部材
５    固定点（ヒンジ）
６    便座
７    取っ手
８    排水管
９    小便器トラップ
【図１】
2007218063.tif 000003
【図２】
2007218063.tif 000004
【図３】
2007218063.tif 000005
【図４】
2007218063.tif 000006
【図５】
2007218063.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来、建物の雪下ろしをするのなら、雪の降った危険な屋根に上がりスコップなどで雪下ろしをした。【解決手段】  モーターを回すことにより、ラックの上を雪下ろし機が左右に移動ができ、又モーターを回すことにより、螺旋状の物が回り、螺旋状の物と弓型の物で形成しているので雪は下へ移動する【選択図】図１
2007218065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターを回すことにより、ラックの上を雪下ろし機が左右に移動ができ、又モーターを回すことにより、螺旋状の物が回り、螺旋状の物と弓型の物で形成しているので雪は移動する、その様にした建物の雪下ろし機。
【請求項２】
建物が入母屋などの時、雪下ろし機の乗せる台を延長すると、雪に接しないから、台に雪が積もる板を付け、雪に接する様にした建物の雪下ろし機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建物の屋根の雪下ろし機に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、建物の雪下ろしをするのなら、雪の降った危険な屋根に上がりスコップなどで雪下ろしをした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は屋根に上がることなく、雪下ろしができ、又雪の重みで建物が倒壊しない様にするのを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、建築物の上に雪下ろし機を乗せる台（３）を作り、その台（３）の上に、ラック（４ａ）とラック（４ｂ）を付ける、ラック（４ａ）にギャー（１ａ）、（１ｂ）、又ラック（４ｂ）にギャー（１ｃ）（１ｄ）を乗せてある、そのギャー（１ａ）とギャー（１ｃ）はシャフト（５ａ）で連結している、又ギャー（１ｂ）とギャー（１ｄ）とはシャフト（５ｃ）で連結している、箱に穴を空けベアリング（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）（６ｄ）（６ｅ）（６ｆ）（６ｇ）（６ｈ）を付ける、そのベアリング（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）（６ｄ）（６ｅ）（６ｆ）（６ｇ）（６ｈ）の中をシャフト（５ａ）（５ｃ）を通してある、箱（２ａ）（２ｂ）は括れの付いた雪下ろし機の乗せる台（３）により箱（２ａ）（２ｂ）の下が括れた中に入り込むからはずれない、又シャフト（５ａ）の先にギャー（１ｅ）を付け、ギャー（１ｅ）とモーター（１０ａ）の付いたギャー（１ｆ）は連動している、又箱（２ａ）（２ｂ）が移動しやすいように棒状のベアリング（７ａ）（７ｂ）（７ｃ）（７ｄ）を付けてある、又ラック（４ａ）（４ｂ）の上に雪が積もるから箱（２ａ）（２ｂ）にラッセル（１３ａ）（１３ｂ）（１３ｃ）（１３ｄ）を付けてある、モーター（１０ａ）が回ると雪下ろし機がラック（４ａ）（４ｂ）の上を、左右に移動できる、又箱（２ａ）（２ｂ）に穴を空けベアリング（６ｉ）（６ｊ）（６ｋ）（６ｌ）を付け、それにシャフトを（５ｂ）を通す、そのシャフト（５ｂ）の部分が螺旋状になっている、その螺旋状の物（８）と弓型の物（９）の間にすきまを開け、螺旋状の物（８）を弓型の物（９）で覆ってある、雪を取り込む弓型の物（９）の口は、右側に移動する時は右側に向き、左側に移動する時は左側を向く、つまり弓型の物（９）は半回転するのである、半回転するのを定位置で止めるには、箱（２ａ）（２ｂ）に２カ所へっこみを彫り込んである、そこに弓型の物（９）をとめるピン（１２）が入り止まる、シャフト（５ｂ）の先にギャー（１ｇ）を付け、ギャー（１ｇ）とモーター（１０ｂ）に付いたギャー（１ｈ）は連動し、モーターが回ると螺旋状の物（８）が回転して、雪下ろしができる、又入母屋作りなどは、雪下ろし機と雪の間の距離があり、雪下ろしができない時は、雪下ろし機の乗せる台（３）に板を乗せる台（１１ａ）（１１ｂ）を付け、その上に雪を積もる板を付け雪が積もると、雪と雪下ろし機が接し、雪下ろしができる、建物の雪下ろし機。
【発明の効果】  本発明は、屋根に雪が積もって、雪の重みで家が倒壊しない、又雪の積もった屋根にあがり滑って屋根から落ち、けが、死などの心配する事がない。
【実施例】
【０００５】  左右に動くのは、右回転、左回転ができる、モーターを付けてあり、モーターが回転すると、ギャー、シャフト、ギャーと力が伝わり、ラックの上を左右に動くことができる。【０００６】ラックに積もった雪を退けるには、ラックの上をラッセルの付いた箱が左右に動くと、ラックに積もった雪をラッセルできる。【０００７】  雪下ろしの方向を変えるには、左に移動して雪を下ろす時、弓型の物の口は左向きにして、弓型の物をとめるピンを箱型の彫り込んだ穴にさす、又右に移動して雪を下ろす時、弓型の物の口は右向きにして、弓型の物をとめるピンを箱型の彫り込んだ穴にさす。【０００８】  雪を下ろすのは、モーターが回転すると、ギャー、シャフトと力が伝わり、弓型の物の中を螺旋状の物が回転するから、雪が下りてくる。【０００９】  箱がラックからはずれないようにするには、雪下ろし機の乗せる台に括れを作ってあり、箱の下が入り込むからはずれない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】斜視図
【図２】図１のＡーＡ断面図
【図３】図１の一部拡大図
【図４】図２の一部拡大図
【符号の説明】
【００１１】    １    ギャー
２    箱
３    雪下ろしを乗せる台
４    ラック
５    シャフト
６    ベアリング
７    棒状のベアリング
８    螺旋状の物
９    弓型の物
１０    モーター
１１    板を乗せる台
１２    弓型の物を止めるピン
１３    ラッセル
【図１】
2007218065.tif 000003
【図２】
2007218065.tif 000004
【図３】
2007218065.tif 000005
【図４】
2007218065.tif 000006