(57)【要約】【課題】本発明の課題は、各装置で設定された定期的な接続を行なう定期接続条件に従って実行される装置の定期接続に基づいて、装置を監視し異常を検出する稼動監視装置を提供することをを目的とする。【解決手段】上記課題は、ネットワークを介して接続される複数の装置の稼動状況を監視する稼動監視装置において、各装置からネットワークを介して通知された定期的に接続を行なうための定期接続条件と該装置と上記稼働監視装置との現在時刻の時差とを記録した該装置毎の装置テーブルを参照することによって、該定期接続条件に基づいて各装置からの定期的な接続を監視し、該定期的な接続を上記時差の範囲で受信したか否かを判断して装置の異常を検出する異常検出手段を有するようにした稼動監視装置より達成される。【選択図】図５
2007042145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される複数の装置の稼動状況を監視する稼動監視装置において、
各装置からネットワークを介して通知された定期的に接続を行なうための定期接続条件と該装置と上記稼働監視装置との現在時刻の時差とを記録した該装置毎の装置テーブルを参照することによって、該定期接続条件に基づいて各装置からの定期的な接続を監視し、該定期的な接続を上記時差の範囲で受信したか否かを判断して装置の異常を検出する異常検出手段を有するようにした稼動監視装置。
【請求項２】
装置毎に予め設定された所定の第一の定期接続条件と、各装置からネットワークを介して通知された定期的に接続を行なうための条件を示す第二の定期接続条件とに基づいて、装置の稼動状況を監視するための第三の定期接続条件を決定し、上記装置テーブルの定期接続条件として記録する決定手段と、
上記決定手段によって決定された第三の定期接続条件を対応する装置へ報告する決定条件報告手段とを有するようにした請求項１記載の稼動監視装置。
【請求項３】
ネットワークを介して接続される複数の装置の稼動状況を監視する稼動監視装置での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムを格納した記憶媒体において、該コンピュータに、
各装置からネットワークを介して通知された定期的に接続を行なうための定期接続条件と該装置と上記稼働監視装置との現在時刻の時差とを記録した該装置毎の装置テーブルを参照することによって、該定期接続条件に基づいて上記複数の装置からの定期的な接続を個別に監視し、該定期的な接続を上記時差の範囲で受信したか否かを判断することによって装置の異常を検出する異常検出手順を実行させるプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項４】
ネットワークを介して稼動監視装置が複数の被監視装置の稼動状況を監視する稼動監視システムにおいて、
上記各被監視装置は、
ネットワークを介して、定期的に上記監視装置に接続を行なうための条件を示す定期接続条件に従って、該被監視装置の現在時刻を送信することによって上記監視装置へ定期的に接続する接続手段を有し、
上記稼動監視装置は、
上記被監視装置の上記定期接続条件と該被監視装置と上記稼働監視装置との現在時刻の時差とを記録した該被監視装置毎の装置テーブルを参照することによって、該定期接続条件に基づいて各装置からの定期的な接続を監視し、該定期的な接続を上記時差の範囲で受信したか否かを判断して装置の異常を検出する異常検出手段を有するようにした稼動監視システム。
【請求項５】
ネットワークを介して稼動監視装置が複数の被監視装置の稼動状況を監視する稼動監視システムにおいて、
上記各被監視装置は、
ネットワークを介して、定期的に上記監視装置に接続を行なうための条件を示す定期接続条件に従って、該被監視装置の現在時刻を送信することによって上記監視装置へ定期的に接続する接続手段を有し、
上記稼動監視装置は、
各被監視装置からネットワークを介して通知された定期的に接続を行なうための条件を示す定期接続条件を、該被監視装置に関する装置情報に対応させて装置テーブルに記録する記録手段と、
記録手段によって記録された被監視装置毎の定期接続条件に基づいて、該被監視装置からの定期的な接続を個別に監視し、被監視装置の異常を検出する異常検出手段と、
上記定期的な接続によって上記被監視装置の現在時刻を受信して、該被監視装置の現在時刻と該稼働監視装置の現在時刻との差分を時差として上記装置テーブルに記録する時差記録手段とを有し、
上記異常検出手段は、上記装置テーブルに記録される時差の範囲で上記定期的な接続を受信したか否かを判断する判断手段を有する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続される複数の装置の稼動状況を監視する稼動監視装置及び稼働監視システムに係り、詳しくは、各装置で設定された定期的な接続を行なうための定期接続条件に従って実行される装置の定期接続に基づいて、装置を監視し異常を検出する稼動監視装置及び稼働監視システムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図１に示されるような、遠隔地から顧客の装置に発生した障害及び監視通報機能自身の故障等を検出し管理する従来のリモート監視サービスでは、顧客側に設置された各装置Ａ〜Ｃが、３６５日運用の２４時間監視体制等のそれぞれの運用スケジュールに基づいて、稼動監視センタ１０に定期的に接続を行なう定期接続１４を行ない、稼動監視センタ１０は、定期接続１４の有無を監視することにより、顧客装置の異常を検出している。
【０００３】
また、図２に示されるような、従来のリモート監視サービスでは、稼動監視センタ２０が顧客側に設置された各装置Ｘ〜Ｚの監視スケジュール２１に基づいて、各装置Ｘ〜Ｚに定期的にポーリング接続を行い各装置Ｘ〜Ｚからの応答の有無を監視する定期監視２５により、顧客装置の異常を検出している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来におけるリモート監視サービスにおいては、以下に述べる問題点がある。
【０００５】
従来の図１の定期接続１４及び図２の定期監視２５のスケジュールは、顧客又はサービスマンが顧客装置側又はセンタ側でスケジュール入力を行い定期接続１４の設定を行なう必要があった。このため、顧客要件で顧客装置の運用スケジュールが、例えば、「月〜金のみ運用」から「３６５日運用」へ変更、或いは、正月休みや盆休み等の年毎変わる休日によって運用変更があった場合、又は、サービス契約の内容が、例えば、「２４時間監視」から「夜間のみ監視」に変わった場合、サービスマンが顧客側へ出向き、顧客装置の設定を変更、もしくは、顧客がセンタへ連絡し設定の変更を依頼しなければならない。しかし、サービスマンの操作による設定ミスやサービスマンにかかる人件費等のコストが増大し、顧客への負担となっていた。
【０００６】
また、実際には、データ処理装置と稼動監視センタとの時刻にずれが生じているため、稼動監視センタで定期接続をきめ細かく監視することが困難であった。特に、稼動監視センタで複数の装置を一括管理し、正月休み、盆休み、ゴールデンウィーク等の休みによって装置が長期休止となる期間がある場合、長期休止期間中に予定の定期接続が無いのを異常とみなさないため、長期間異常を検出できない場合があった。例えば、図３に示すように、休止前の最後の定期接続１の次の定期接続２が休止開始の後に予定されている場合、稼動監視センタは装置からの接続がなかった定期接続２を正常とみなし、結局、稼動監視センタでの端末の異常の判断は、次の定期接続３によって有無によってなされることとなる。よって、定期接続１から定期接続３までの期間を正常であったと判断することとなる。この場合、装置の異常が定期接続１の後で休止開始前に発生すると異常の検出が相当の期間できないという問題があった。
【０００７】
よって、装置毎の稼動状況に応じた定期接続間隔の変更を容易とし、迅速な対応が必要とされている。
【０００８】
よって、本発明の目的は、各装置で設定された装置が定期的に接続する定期接続条件に基づいて、個別に装置の異常を監視する稼動監視装置及び稼働監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介して接続される複数の装置の稼動状況を監視する稼動監視装置において、上記装置が定期的に接続を行なうための定期接続条件と該装置と上記稼働監視装置との現在時刻の時差とを記録した該装置毎の装置テーブルを参照することによって、該定期接続条件に基づいて各装置からの定期的な接続を監視し、該定期的な接続を上記時差の範囲で受信したか否かを判断して装置の異常を検出する異常検出手段を有するように構成される。
【００１０】
このような稼動監視装置では、定期接続条件は各装置に対応して記録されるため、装置を個別に、定期接続条件に従って、定期的に監視し、装置からの接続が無い場合等に装置の異常を検出することができる。
【００１１】
また、装置に設定された定期接続条件をネットワークを介して監視装置に通知するように構成することによって、定期接続条件の変更が必要な場合に、迅速に対応することが可能となる。
【００１２】
上記定期接続条件は、装置の運用期間を示す運用スケジュールと運用スケジュール内において定期的な異常検出を必要とする期間を示す異常検出期間とを有する。
【００１３】
また、本発明は、装置毎に予め設定された所定の第一の定期接続条件と、各装置からネットワークを介して通知された定期的に接続を行なうための条件を示す第二の定期接続条件とに基づいて、装置の稼動状況を監視するための第三の定期接続条件を決定し、上記装置テーブルの定期接続条件として記録する決定手段と、上記決定手段によって決定された第三の定期接続条件を対応する装置へ報告する決定条件報告手段とを有するように構成してもよい。
【００１４】
このような稼動監視装置では、装置から通知された定期接続条件に基づいて、稼動監視装置が適正とする第三の定期接続条件を決定することが可能となる。
【００１５】
従って、適正とする第三の定期接続条件が装置毎に決定されるため、装置を個別に、適正な第三の定期接続条件に従って、異常の検出を行なうことができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介して稼動監視装置が複数の被監視装置の稼動状況を監視する稼動監視システムにおいて、上記各被監視装置は、ネットワークを介して、定期的に上記監視装置に接続を行なうための条件を示す定期接続条件に従って、該被監視装置の現在時刻を送信することによって上記監視装置へ定期的に接続する接続手段を有し、上記稼動監視装置は、上記被監視装置の上記定期接続条件と該被監視装置と上記稼働監視装置との現在時刻の時差とを記録した該被監視装置毎の装置テーブルを参照することによって、該定期接続条件に基づいて各装置からの定期的な接続を監視し、該定期的な接続を上記時差の範囲で受信したか否かを判断して装置の異常を検出する異常検出手段を有するように構成することができる。
【００１７】
このような稼動監視システムは、例えば、各被監視装置と監視装置との現在時刻の時差に基づいて被監視装置毎の定期的な接続を監視するため、適切に各被監視装置の異常を検出できる。
【００１８】
上記条件通知手段は、例えば、電子メール等を用いて定期接続条件を監視装置に通知する。
【００１９】
上記手段を機能としてコンピュータに実行させるためのプログラム、そのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、顧客側に設置された装置に監視を行なうための定期接続条件を設定するのみで、監視装置が個々の装置の定期接続条件を管理し、個々に装置の状態を監視することができる。
【００２１】
また、被監視装置で設定した監視を行なうための定期接続条件を稼動監視装置に通知し、該定期接続条件に応じて、被監視装置が定期的に稼動監視装置へ接続を行なうことで、稼動監視装置に被監視装置の異常を検出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
稼動監視センタに設置され、顧客側に設置された装置を監視する本発明の実施の一形態に係る稼動監視装置は、図４に示すように、顧客側装置が定期的にインターネットを経由した接続を行なうことにより、異常の有無を検出する。
【００２４】
顧客装置から一方的に装置定期接続条件を通知し、その後、顧客装置の該装置定期接続条件に基づいた定期接続の有無に応じて装置の異常を検出する稼動監視システムについて説明する。
【００２５】
図５は、稼動監視システムの機能構成の第一の例を示す図である。
【００２６】
図５に示す稼動監視システムにおいて、稼動監視装置１００は、受信制御部１０１と、定期接続受信部５６と、定期接続条件受信部５７と、装置異常検出部５８と装置テーブル１０５とを有し、該稼動監視装置１００に監視される被監視装置である装置１１０は、定期接続条件設定部１１１と、定期接続条件格納部１１２と、定期接続スケジュール部１１３と、送信制御部１１４と、ＧＵＩ１２０(Graphical User Interface)とを有する。
【００２７】
顧客側にて、装置１１０を管理する管理者が、該装置を監視する監視要件を設定する所定のＧＵＩ１２０から変更したい監視要件４１を入力する。監視要件４１には、運用スケジュールと異常検出期間が含まれる。設定された監視要件４１の異常検出期間は、定期接続条件設定部１１１によって処理され定期接続間隔に変換される。変換規則は、例えば、装置導入時のセットアップ等で、装置と稼動監視装置１００とのネットワークの信頼度に応じて予め設定される。または、ＧＵＩ１２０での入力をそのまま定期接続間隔とする変換規則を設定しても良い。よって、管理者は、定期接続間隔を設定することができる。
【００２８】
装置１１０の定期接続条件設定部１１１は、監視要件が設定されると、定期接続条件格納部１１２に定期接続条件として運用スケジュールと変換された定期接続間隔を記録する。そして、定期接続条件設定部１１１は、送信制御部１１４から稼動監視装置１００へ運用スケジュールと定期接続間隔を有する装置定期接続条件４３を送信すると共に、定期接続スケジュール部１１３に定期接続条件の変更を通知し、処理を終了する。
【００２９】
装置１１０の定期接続スケジュール部１１３は、装置１１０の起動時、又は、定期接続条件設定部１１１からの変更通知毎に、定期接続条件格納部１１２から定期接続間隔を取り出し、以後、時間監視を行い定期接続間隔毎にセンタに定期接続４４を行なう。
【００３０】
一方、稼動監視装置１００は、装置１１０からの情報を受信制御部１０１で受信する。受信制御部１０１は、受信した情報が装置定期接続条件４２の場合は、定期接続条件受信部５７に該情報を渡す。受信した情報が定期接続４４の場合は、定期接続受信部５６に該情報を渡す。
【００３１】
定期接続条件受信部５７は、受け取った情報を装置テーブル１０５内の装置１１０の定期接続条件に定期接続条件４３を記録する。
【００３２】
定期接続受信部５６は、受け取った情報を装置テーブル１０５内の装置１１０の定期格納受信情報に定期接続４４があったことを記録する。
【００３３】
装置異常検出部５８は、装置テーブル１０５を定期的に検索し、運用スケジュール中に定期接続が複数回行なわれない等の異常検出条件を判別することによって異常を検出する。
【００３４】
上述のように、顧客側の装置１１０で変更された定期接続条件を示す情報をインターネット等のｅ−ｍａｉｌを利用することによって、稼動監視装置１００が保持している装置１１０の定期接続条件に関する情報を書き換える仕組みによって、効率の良いリモート監視サービスを実現できる。
【００３５】
また、定期接続間隔中で、顧客側の装置１１０を正常に電源切断及び電源再投入又は再起動するような操作が行なわれる場合、電源切断時、電源投入時又は再起動時に装置１１０から稼動監視装置１００に定期接続４４を行なうことにより、稼動監視装置１００が正しく装置１１０を監視することができる。
【００３６】
次に、顧客側の装置からの定期接続条件に基づき、稼動監視装置が最終的な定期接続条件を決定し、顧客側の装置に通知する方法について説明する。
【００３７】
図６は、稼動監視システムの機能構成の第二の例を示す図である。
【００３８】
図６より、稼動監視装置２００は、受信制御部１０１と、定期接続受信部５６と、定期接続条件受信部５７と、装置異常検出部５８と、稼動監視調整部６０と、監視レベル情報１０７と、装置テーブル１０８とを有し、該稼動監視装置１００に監視される被監視装置である装置２１０は、定期接続条件設定部１１１と、定期接続条件格納部１１２と、定期接続スケジュール部１１３と、送信制御部１１４と、稼動監視情報格納部１１５と、稼動監視情報受信部１１６と、受信部１１７と、ＧＵＩ１２０(Graphical User Interface)とを有する。
【００３９】
図６中、図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４０】
装置テーブル１０８には、装置毎に監視レベル、定期接続条件、過去の定期接続受信情報、及び、稼動監視情報が格納される。
【００４１】
監視レベル情報１０７には、レベル毎に異常検出時間の情報として最大異常検出期間及び最小異常検出期間と、稼動監視期間とが管理される。最大異常検出時間は、稼動監視サービスにおける異常検出期間の保証時間幅となる。例えば、最大異常検出期間が２時間の場合、異常の発見が２時間以上遅れることがないという保証である。最小異常検出期間は、稼動監視サービスのサービス性に依存する。例えば、契約上、２時間以内の検出を条件にしている（最大異常検出期間が２時間）の場合において、装置側から１時間以内の検出が可能な定期接続間隔が指定された際に、移動監視センタ２００がその指定された定期接続間隔を受け入れるかを判断する基準として使用される。
【００４２】
図５に示す稼動監視システムの第一の例と同様に、顧客側の装置２１０において、ＧＵＩ１２０を使用して、運用スケジュール及び異常検出期間を含む監視要件４４が設定され、異常検出期間は定期接続条件設定部によって定期接続間隔に変換され、運用スケジュールと変換された定期接続間隔とが装置定期接続条件４３として送信制御部１１４によって稼動監視装置２００に送信される。
【００４３】
図６に示す第二の例において、装置２１０は、稼動監視装置２００から稼動監視情報を受信するまで、一旦、処理を完了する。この時点では、まだ変更による定期接続５５は行なわれない。
【００４４】
稼動監視装置２００において、受信制御部１０１が、装置２１０から装置定期接続条件４３を受信すると、装置定期接続条件受信部５７に渡す。
【００４５】
装置定期接続条件受信部５７は、受信制御部１０１から装置定期接続条件４３を受信すると、装置２１０に対応する装置テーブル１０８の装置定期接続条件に受信した装置定期接続条件４３を格納する。次に、装置定期接続条件受信部５７は、装置定期接続条件４３を受信したことを稼動監視調整部６０に通知する。
【００４６】
稼動監視調整部６０は、装置定期接続条件４３に対応する装置テーブル１０８から監視レベルを取得する。稼動監視調整部６０は、取得した監視レベルに基づいて、監視レベル情報１０７を参照し、最大異常検出期間、最小異常検出期間、及び、稼動監視期間を取得する。取得した最大／最小異常検出期間に基づき、定期接続間隔の上限と下限を算出する。更に、稼動監視調整部６０は、装置定期接続条件受信部５７が装置テーブルに格納した装置定期接続条件の運用スケジュール及び定期接続間隔と、取得済みの稼動監視期間、最大異常検出期間、及び、最小異常検出期間とから、実際の稼動監視に用いられる稼動監視期間と定期接続間隔を決定し、装置テーブル１０８の稼動監視情報に設定し、装置２１０に該稼動監視情報を結果として通知する。
【００４７】
送信部１０９は、稼動監視調整部６０からの送信依頼を受け、稼動監視情報５３を装置２１０に送信する。
【００４８】
装置２１０の受信部１１７は、稼動監視装置２００から稼動監視情報５３を受信すると、該稼動監視情報５３を受信したことを稼動監視情報受信部１１６に通知する。
【００４９】
稼動監視情報受信部１１６は、該稼動監視情報５３を稼動監視情報格納部１１５に格納し、定期接続スケジュール部１１３に稼動監視情報の更新があったことを通知する。
【００５０】
定期接続スケジュール部１１３は、装置２１０の起動時、又は、稼動監視情報受信部１１６からの稼動監視情報の更新通知時に、稼動監視情報格納部１１５から定期接続間隔を取得し、取得した定期接続間隔に応じて、稼動監視装置２００へ定期接続５５を行なう。
【００５１】
稼動監視装置２００では、受信制御部１０１が定期接続５５を受信すると、定期接続受信部５６に定期接続５５を通知する。
【００５２】
定期接続受信部５６は、装置２１０に対応する装置テーブル１０８の世知器接続受信情報に定期接続５５を受信した情報を格納する。
【００５３】
異常検出部５８は、定期的に装置テーブル１０８を検索し、装置定期接続条件及び定期接続受信情報に基づいて、稼動監視期間中に定期接続５５が所定回数来ない等の異常検出条件を満たしている装置がないかを判別することによって、異常を検出する。
【００５４】
次に、定期接続５５の更新を行なうための稼動監視装置２００における稼動監視情報の更新処理について詳細を、図６及び図７で説明する。
【００５５】
図７は、稼動監視情報の更新処理を説明するフローチャート図である。
【００５６】
図７より、稼動監視装置２００が、運用スケジュール１として「３６５日２４Ｈ」及び定期接続間隔１として「１時間」が指定された装置定期接続条件４５を装置２１０から受信すると、装置的接続条件受信部５７によって装置２１０に対応する装置テーブル１０８の装置定期接続条件に格納される（ステップＳ１１）。
【００５７】
稼動監視調整部６０は、装置定期接続条件受信部５７から装置定期接続条件受信の通知を受けると、装置２１０に対応する監視レベルを装置テーブル１０８から取得する。取得した監視レベルに対応する監視レベル情報１０７から稼動監視期間２を取得する。装置２１０から指定された運用スケジュール１と取得した稼動監視期間２のうち狭い期間を装置２１０に決定通知する稼動監視期間３とするように調整する。例えば、稼動監視期間２に「３６５日19:00〜08:00（夜間）」が設定されている場合、「３６５日19:00〜08:00（夜間）」が稼動監視期間３として決定される。
【００５８】
また、装置２１０から指定された定期接続間隔１と取得した異常検出期間２に基づいて、定期接続間隔３が調整される（ステップＳ１２）。
【００５９】
最大及び最小異常検出期間で示される異常検出期間２から検出時間を保証する定期接続間隔の範囲を決定する。最大及び最小異常検出期間で示される異常検出期間２は、装置２１０と稼動監視装置２００との接続方法によって決定される。
【００６０】
次に、装置テーブル１０８に設定した装置定期接続条件４５の定期接続間隔１が決定範囲以内にある場合は、定期接続間隔１を定期接続間隔３とする。
【００６１】
一方、定期接続間隔１が決定範囲以外にある場合は、範囲内で装置定期接続条件４５の定期接続間隔１に最も近い値を定期接続間隔３とする。例えば、定期接続間隔１が最大検出期間より大きい場合、最大検出期間が定期接続間隔３として決定される。一方、定期接続間隔１が最小検出期間より小さい場合、最小検出期間が定期接続間隔３として決定される。
【００６２】
図７において、異常検出期間２が、最大異常検出期間として「２時間」及び最小異常検出期間として「１時間」によって示される場合、上述より、定期接続間隔３として「１時間」が設定される。
【００６３】
よって、装置テーブル１０８の稼動監視情報には、稼動監視期間３として「３６５日19:00〜08:00」及び定期接続間隔３として「１時間」が格納される。
【００６４】
次に、稼動監視調整部６０は、該装置２１０に装置テーブル１０８の稼動監視情報を稼動監視情報５３として送信する（ステップＳ１３）。
【００６５】
図６及び図７より、顧客側に設置された装置２１０から監視要件４１を入力するのみで、稼動監視装置２００が管理する監視レベルに応じて監視要件４１又は４５を調整して決定された稼動監視条件が装置２１０にも通知することが可能となる。また、この通知によって、適切な稼動監視条件を稼動監視装置２００及び装置２１０で保持することが可能となる。
【００６６】
次に、稼動監視装置において、顧客側に設置された装置からの定期接続の時間差を考慮した異常検出の判断処理について図８及び図９で説明する。この異常検出の判断処理は、図５に示す稼動監視システムの機能構成の第一の例、又は、図６に示す稼動監視システムの機能構成の第二の例に適応可能である。
【００６７】
図８は、稼動監視システムの機能構成の第三の例を示す図である。
【００６８】
図８より、稼動監視システムにおいて、稼動監視装置３００は、受信制御部１０１と、定期接続受信部３５６と、定期接続条件受信部５７と、装置異常検出部３５８と、稼動監視調整部６０と、監視レベル情報１０７と、装置テーブル３０８とを有し、該稼動監視装置３００に監視される被監視装置である装置３１０は、定期接続条件設定部１１１と、定期接続条件格納部１１２と、定期接続スケジュール部３１３と、送信制御部１１４と、稼動監視情報格納部１１５と、稼動監視情報受信部１１６と、受信部１１７と、ＧＵＩ１２０(Graphical User Interface)とを有する。
【００６９】
図８中、図６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７０】
顧客側に設置された装置３１０から監視要件４１の入力後の稼動監視情報の更新処理は、上記図６及び図７での処理と同様に行なわれる。
【００７１】
装置３１０において、稼動監視装置３００から通知された稼動監視情報５３を受信後、定期接続スケジュール部３１３は、装置時刻を定期接続の情報に設定し、送信制御部１１４に定期接続６５と装置現在時刻６６とを稼動監視装置３００へ送信させる。定期接続スケジュール部３１３は、前記第一の例又は第二の例における定期接続スケジュール部１１３の機能も有する。
【００７２】
稼動監視装置３００の定期接続受信部３５６が、受信制御部１０１から受信した装置現在時刻６６を有する定期接続６５の通知を受けると、装置３１０に対応する装置テーブル３０８の定期接続受信情報を構成する時差情報として、定期接続６５の装置現在時刻６６及びセンタの現在時刻を格納する。
【００７３】
異常検出のため時差を調整する異常検出時差調整処理が実行され、時差ゆらぎ補正値が決定される（後述）。決定した時差ゆらぎ補正値は、装置３１０に対応する装置テーブル３０８の定期接続受信情報の時差ゆらぎ補正として記録される。
【００７４】
異常検出３５８は、定期的に装置テーブル３０８を検索し、装置的接続条件及び定期接続受信情報に基づいて、各装置について異常が発生したかを判断する。詳細は後述される。
【００７５】
次に、定期接続時の処理及び異常検出時差調整処理について、図９、図１０及び図１１によって説明する。
【００７６】
図９は、定期接続時及び異常検出時の処理を説明するフローチャート図である。
【００７７】
図８より、定期接続６５を受信する毎に、稼動監視装置３００では、図９（Ａ）に示される定期接続処理が実行される。
【００７８】
図９（Ａ）より、稼動監視装置３００の定期接続受信部３５６は、装置現在時刻６６を有する定期接続６５を受信すると、定期接続６５から装置現在時刻６６を取得するとともに、稼動監視センタでの時刻を取得し、装置３１０に対応する装置テーブル３０８の定期接続受信情報の時差情報として記録する（ステップＳ３１）。又は、取得した装置現在時刻６６と稼動監視センタ時刻の差分（稼動監視センタ時刻−装置現在時刻）を記録しても良い。
【００７９】
例えば、図１０に示されるように、顧客側に設置された装置３１０が定期接続６５を送信した装置の現在時刻が８時であり、稼動監視センタの稼動監視装置３００で該定期接続６５を受信したセンタの現在時刻が８時４分であった場合、センタの現在時刻と装置の現在時刻の差分で示される時差は、４分となる。
【００８０】
ｅ−ｍａｉｌ（電子メール）等で定期接続６５が行なわれる場合は、複数の中間サーバを経由して伝達（バケツリレー形式）されるため、装置側の定期接続を行なう時間とセンタ側が定期接続を認識する時間との差を厳密にすることができない。その様な場合には、時差を数世代蓄積し時差のゆらぎを計算し時間補正をする必要がある。
【００８１】
時差のゆらぎ補正をする必要がある場合に、ステップＳ３１に続いて、異常検出時差調整処理Ｐ３００が実行される。
【００８２】
異常検出時差調整処理Ｐ３００において、定期接続６５を装置３１０から受信する毎に、分単位で時差が蓄積積される。所定回数分の時差の平均を算出する。
【００８３】
例えば、図１１に示されるように、所定回数を１０回とした場合、時差ゆらぎ補正は、１０回分の時差の合計を１０で割った平均値５．６分となる。計算された時差ゆらぎ補正は、装置テーブル３０８の定期接続受信情報の時差ゆらぎ補正に記録される。異常検出時差調整処理Ｐ３００を終了する。
【００８４】
異常検出時差調整処理Ｐ３００で設定された時差ゆらぎ補正は、異常検出処理時に参照される。
【００８５】
上記異常検出時差調整処理Ｐ３００によって、中間サーバの伝送状態を考慮した異常検出を可能とすることができる。
【００８６】
次に、異常検出処理について説明する。
【００８７】
図８の装置異常検出部３５８は、定期的に図９（Ｂ）に示される検出処理を実行する。
【００８８】
図９（Ｂ）において、装置異常検出部３５８は、装置テーブル３０８から装置毎に定期接続受信情報と稼動監視情報とを取り出す（ステップＳ３５）。
【００８９】
稼動監視情報の稼動監視スケジュールの開始時において、定期接続受信情報の時差情報に基づいて、定期接続の遅れが時差の範囲内であるかを判断する（ステップＳ３６）。定期接続の遅れが時差の範囲内である場合、次のチェックを行なうためステップＳ３７へ進む。定期接続の遅れが時差の範囲内でない場合、異常時処理Ｐ４００を実行する。
【００９０】
例えば、図９より、稼動監視情報の稼動監視スケジュールの開始時つまり１９時において、定期接続受信情報の時差情報に基づいて、定期接続の遅れが時差の範囲内である場合、異常検出としない。
【００９１】
稼動監視情報の稼動監視スケジュールの終了時において、定期接続受信情報の時差情報に基づいて、予定より早い定期接続が時差の範囲内であるかを判断する（ステップＳ３７）。予定より早い定期接続が時差の範囲内である場合、次のチェックを行なうためステップＳ３８へ進む。予定より早い定期接続が時差の範囲内でない場合、異常時処理Ｐ４００を実行する。
【００９２】
例えば、稼動監視スケジュールの終了時つまり８時において、時差の範囲で定期接続が速く終了したことを異常検出としない。
【００９３】
稼動監視情報の稼動監視スケジュールと定期接続間隔とから定期接続予定時刻を求め、定期接続が該定期接続予定時刻から時差の範囲内であるかを判断する（ステップＳ３８）。該定期接続予定時刻から時差の範囲内である場合、ステップＳ３９へ進む。該定期接続予定時刻から時差の範囲内でない場合、異常時処理Ｐ４００を実行する。
【００９４】
例えば、図９に示す稼動監視情報の稼動監視スケジュールにおいて、１９時、２０時、２１時、・・・、７時、及び、８時の定期接続予定時刻から時差の範囲で定期接続があった場合は、異常検出としない。
【００９５】
上記時差の範囲は、定期接続受信情報の時差情報が設定されている場合は、例えば、「＋４分」となり、定期接続受信情報の時差ゆらぎ補正が設定されている場合は、「＋５．６分」、或いは、ネットワーク状態をさらに考慮しその２倍の
「＋１１．２分」としても良い。
【００９６】
次の装置テーブルのチェックを行なうためステップＳ３５へ戻る。
【００９７】
全ての装置テーブルを検索すると異常検出処理を終了する。
【００９８】
上記により、顧客側に設置された装置３１０と移動監視センタの時刻に際があった場合、稼動監視装置３００は時差を自動的に補正し適切な稼動監視を実現することができる。また、装置３１０と稼動監視センタ間のｅ−ｍａｉｌ等の接続形態により遅延を生じる場合には、稼動監視装置３００は遅延の補正を動的に行なうことができるため、適切な稼動監視が可能となる。
【００９９】
次に、顧客側に設置された装置から稼動監視装置への装置定期接続条件の他の通知方法について説明する。
【０１００】
図１２は、稼動監視システムの機能構成の第四の例を示す図である。
【０１０１】
図１２より、稼動監視システムにおいて、稼動監視装置４００は、受信制御部１０１と、定期接続受信部４５６と、定期接続条件受信部５７と、装置異常検出部５８と、稼動監視調整部６０と、監視レベル情報１０７と、装置テーブル１０８とを有し、該稼動監視装置４００に監視される被監視装置である装置４１０は、定期接続条件設定部４１１と、定期接続条件格納部１１２と、定期接続スケジュール部４１３と、送信制御部１１４と、稼動監視情報格納部１１５と、稼動監視情報受信部１１６と、受信部１１７と、ＧＵＩ１２０(Graphical User Interface)とを有する。
【０１０２】
図１２中、図６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１０３】
顧客側に設置された装置４１０の定期接続条件設定部４１１は、顧客がＧＵＩ１２０から監視要件４１を入力設定すると、図６及び図８に示される稼動監視システムでの処理とは異なり、装置定期接続条件の稼動監視装置４００への送信依頼を送信制御部１１４に行なわず、定期接続スケジュール部４１３に通知する。
【０１０４】
定期接続スケジュール部４１３は、定期接続条件格納部１１２に監視要件４１で示される運用スケジュールと定期接続間隔に基づいて変更し格納する。さらに、定期接続スケジュール部４１３は、稼動監視装置４００への次の接続時に、変更された運用スケジュール及び定期接続間隔と、装置現在時刻を含む装置定期接続条件７６を定期接続７５のデータ内に設定し送信制御部１１４から送信する。この時点で、定期接続スケジュール部４１３が管理する定期接続間隔は更新される。
【０１０５】
稼動監視装置４００の定期接続受信部４５６は、受信制御部１０１から装置定期接続条件７６をデータに含む定期接続７５を受信した場合、装置定期接続条件受信部５７に通知し、装置現在時刻６６のみをデータに含む定期接続６５を受信した場合、装置４１０に対応する装置テーブル３０８の定期接続受信情報を更新する。
【０１０６】
定期接続７５の装置定期接続条件７６による稼動監視調整は、図８の稼動監視装置３００と同様の処理が行なわれ、稼動監視情報５３が装置４１０に通知される。装置４１０における稼動監視情報５３通知後の処理は、図８の装置３１０と同様である。
【０１０７】
定期接続６５の処理及び異常検出の処理は、上述した図８における稼動監視システムと同様である。
【０１０８】
上述により、顧客側に設置された装置４１０から監視要件４１を設定するのみで、稼動監視装置４００が行なうべき稼動監視要件を満たす適正な設定を装置４１０及び稼動監視装置４００に行なうことができる。
【０１０９】
図１２の監視システムにおける装置定期接続条件の更新の処理は、図６の稼動監視システムにも適応可能である。
【０１１０】
上記顧客側に設置される装置に備えられる稼動監視機能は、稼動監視機能を実現するプログラムを、装置が製造される段階で、或いは、出荷時にプレインストールするか、或いは、稼動監視を行なうためのセットアップ時等に、コンピュータが読み取り可能であって上記稼動監視機能が記録されたＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記録媒体から装置にインストールすることによって実現される。
【０１１１】
なお、上記例において、図５に示す装置定期接続条件受信部５７での処理が請求項１の記録手段に対応し、図５に示す装置異常検出部５８での処理が請求項１の異常検出手段に対応する。
【０１１２】
また、図８及び図１２に示す稼動監視調整部６０での処理が請求項２の決定手段と決定条件報告手段とに対応する。
【０１１３】
さらに、図５及び図８に示す定期接続条件設定部１１１での処理が請求項５の条件通知手段に対応し、図５に示す定期接続スケジュール部１１３及び図８に示す定期接続スケジュール部３１３での処理が請求項５の接続手段とに対応する。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】図１は、従来のリモート監視サービスの一例を示す図である。
【図２】図２は、従来のリモート監視サービスの他の例を示す図である。
【図３】図３は、従来のリモート監視サービスで異常を検出できない期間の例を示す図である。
【図４】図４は、ネットワーク構成を示す図である。
【図５】図５は、稼動監視システムの機能構成の第一の例を示す図である。
【図６】図６は、稼動監視システムの機能構成の第二の例を示す図である。
【図７】稼動監視情報の更新処理を説明するフローチャート図である。
【図８】図８は、稼動監視システムの機能構成の第三の例を示す図である。
【図９】図９は、定期接続時及び異常検出時の処理を説明するフローチャート図である。
【図１０】図１０は、異常検出の時差調整を説明する図である。
【図１１】図１１は、時差ゆらぎ補正の例を示す図である。
【図１２】図１２は、稼動監視システムの機能構成の第四の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
５６            定期接続受信部
５７            装置定期接続条件受信部
５８、３５８    装置異常検出部
６０            稼動監視調整部
１００、２００、３００、４００    稼動監視装置
１１０、２１０、３１０、４１０    装置
１１１、４１３          定期接続条件設定部
１１３、３１３、４１３  定期接続スケジュール部
１１６          稼動監視情報受信部
【図１】
2007042145.tif 000003
【図２】
2007042145.tif 000004
【図３】
2007042145.tif 000005
【図４】
2007042145.tif 000006
【図５】
2007042145.tif 000007
【図６】
2007042145.tif 000008
【図７】
2007042145.tif 000009
【図８】
2007042145.tif 000010
【図９】
2007042145.tif 000011
【図１０】
2007042145.tif 000012
【図１１】
2007042145.tif 000013
【図１２】
2007042145.tif 000014