(57)【要約】【課題】安価な構成で、光学走査装置の振動を抑制すること。【解決手段】画像形成装置筐体に取付けられ光学走査装置20を支持する光学走査装置支持台10であって、光学走査装置20を設置する第一板金101と、第一板金101における光学走査装置20の設置面と対向する面に密着して配置される第二板金102と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置筐体に取付けられ光学走査装置を支持する光学走査装置支持台であって、
前記光学走査装置を設置する第一板金と、
前記第一板金における前記光学走査装置の設置面と対向する面に密着して配置される第二板金と、
を有することを特徴とする光学走査装置支持台。
【請求項２】
前記第一板金及び前記第二板金の板厚は、画像形成装置筐体を構成する板金の板厚よりも薄いことを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置支持台。
【請求項３】
前記第一板金及び前記第二板金は、複数箇所を固定具で結合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学走査装置支持台。
【請求項４】
前記固定具の位置は、振動状態に応じて適宜変更可能であることを特徴とする請求項３に記載の光学走査装置支持台。
【請求項５】
感光体と、該感光体に対して走査光の走査を行う光学走査装置と、を有する画像形成装置において、
前記光学走査装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の走査装置支持台に設置されて画像形成装置内に取付けられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学走査装置を支持する光学走査装置支持台及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術を図６を用いて説明する。図６は従来の画像形成装置の概略図である。図６に示すように、光学走査装置20を用いて電子写真方式にて画像を形成する、例えば複写機やプリンター、ＦＡＸ等の画像形成装置がある。画像形成装置の画像形成工程においては、まず、光学走査装置20から発せられたレーザー光21を、感光体ドラム30表面に照射し、感光体ドラム30表面に潜像を形成する。次に、感光体ドラム30上に形成された潜像を、図示されない現像器にて現像してトナー像を形成する。そして、トナー像を図示されない転写部にて紙等の記録材に転写し、図示されない定着器にて記録材上のトナー像を定着する。これにより、記録材上に画像が形成される。
【０００３】
ここで、光学走査装置の画像形成装置の筐体に対して取付ける際には、筐体に光学走査装置支持台を配設し、この光学走査装置支持台を介して取付けることが多い。多くの場合、光学走査装置構成に制約があるためである。
【０００４】
このため、光学走査装置には、筐体に取付けられたプロセス手段（感光体ドラム、現像器、定着器等）を加振源とする加振力が、各々の回転数に応じた周波数で発生する。そして加振力は、光学走査装置支持台を介して光学走査装置に伝播する。この伝播した加振力による振動の周波数と光学走査装置支持台の持つ固有振動数とが合致すると、固有振動数に応じた固有モードにて大きく振動する現象（共振現象）が発生する。
【０００５】
共振現象が発生すると、光学走査装置支持台の振動が励起される。すると、光学走査装置及び光学走査装置上に設置されたレーザー発光素子、レンズ等も振動し、レーザー光の感光体上での照射位置が副走査方向（感光体の回転方向）に乱れる。この結果、記録材上にバンディング現象等の画像不良が発生するおそれがある。
【０００６】
そこで、光学走査装置で発生する振動を抑制するために、支持台への補強部材を追加することによって、支持台を高剛性としたものがある（例えば、特許文献１参照）。また、支持台への制振材料追加によって、振動を減衰させたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−０２１１５６
【特許文献２】特開２００１−１８３５９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成では、支持台の板厚を増すことになる。このため、装置全体の重量が増し、コストアップが避けられなかった。また、特許文献２のように、制振材料を付加することも、制振効果を十分に発揮させるためには、付加量を多くせざるを得ない。このため、これもコストアップにつながっていた。
【０００９】
本発明の目的は、安価な構成で、光学走査装置の振動を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
画像形成装置筐体に取付けられ光学走査装置を支持する光学走査装置支持台であって、
前記光学走査装置を設置する第一板金と、
前記第一板金における前記光学走査装置の設置面と対向する面に密着して配置される第二板金と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、密着された２枚の板金が接触摩擦を起こし、振動エネルギーを熱エネルギーへと変換させる。このため、光学走査装置の振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図を用いて本発明の第１実施形態を説明する。
【００１４】
（画像形成装置Ｇ）
図１を用いて画像形成装置Ｇの概略を説明する。図１は画像形成装置Ｇの概略説明図である。
【００１５】
画像形成装置Ｇは、感光体ドラム30を有するプロセスカートリッジ等の画像形成部31を有する。画像形成部31の記録材搬送方向上流側には、紙などの記録材Ｐを収納する給送カセット32と、給送搬送手段33とが配設される。また、画像形成部31の記録材搬送方向下流側には、排出搬送手段34と、定着手段35と、排出積載トレイ36とが配設される。
【００１６】
この構成により、画像形成の際には、まず、光学走査装置20から出射されたレーザー光Ｌが、画像形成部31の感光体ドラム30上に走査されると、感光体ドラム30上に静電潜像が形成される。この静電潜像に対して画像形成部31によってトナー等の現像剤が供給されると、感光体ドラム30上にトナー像が形成される。
【００１７】
一方、トナー像が形成されるのと同期して、給送カセット32に収納された記録材Ｐが1枚ずつ、給送搬送手段33から搬送される。搬送された記録材Ｐ上には、画像形成部31にて前記トナー像が転写される。その後、排出搬送手段34により搬送された記録材Ｐのトナー像には、定着手段35により加熱や定着がなされる。これにより、記録材Ｐ上にトナー像が定着する。その後、排出搬送手段34により、記録材Ｐは排出積載トレイ36上に排出され、積載される。
【００１８】
（光学走査装置20）
図２を用いて光学走査装置20を説明する。図２は第１実施形態における光学走査装置20及び支持台10の説明図である。尚、図２（ａ）は光学走査装置20及び支持台10の斜視図であり、図２（ｂ）はその側面図である。
【００１９】
光学走査装置20は、レーザー発光素子１、ポリゴンミラー２、走査レンズ３、走査レンズ４等から構成される。この構成により、走査光としてのレーザー光Ｌを出射する際には、レーザー発光素子１から発せられたレーザー光が、ポリゴンミラー２にて偏向され、走査レンズ３、４を通り、開口５を抜ける。これにより、レーザー光Ｌが、感光体ドラム30（図１参照）の表面に照射され、静電潜像を形成する。
【００２０】
（支持台10）
光学走査装置20は支持台10に固定配設される。この構成を詳細に説明する。
【００２１】
支持台10は、図示されない画像形成装置筐体へ固定部11及び固定部12にてネジ等にて固定される。支持台10の主面（本実施形態では、装置筐体への取付面を除いた上面）には、光学走査装置20が、ネジ、板バネ等によって固定される。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、支持台10は上部の第一板金101と、下部の第二板金102との２枚の板金によって構成される。ここで板金102は、板金101の光学走査装置20を設置している平面（設置面）と同形状で構成される。本実施形態の板金101、102の板厚は、画像形成装置筐体を構成する板金の板厚よりも薄くする。
【００２３】
板金101と板金102とは、複数箇所で固定され、略密着された状態で結合される。結合方法は、ネジ、ボルト、加締め、溶接等の固定具によって行う。尚、結合方法は特に限定されるものではなく、何れも板金２枚を部分的に結合すればよい。
【００２４】
板金101と板金102とを結合する位置は、光学走査装置20の支持台10の持つ固有モードの腹となる位置とする。また結合箇所は、２つ以上の複数箇所とする。
【００２５】
尚、板金101と板金102との固定具による結合箇所は、支持台10の振動状態に応じて、適宜変更可能な構成とする。具体的には、固定箇所の変更用の長穴等の孔を筐体に複数箇所配設する。これにより、ビス等の固定具での固定箇所を、適宜変更することができる。
【００２６】
このように、結合箇所を変更可能な構成とすることの必要性について図３を用いて説明する。図３は光学走査装置20と支持台10の固有モードと結合箇所との位置関係を示す説明図である。
【００２７】
例えば光学走査装置支持台が図３に示すような振動状態であった場合、即ち光学走査装置の支持台への固定位置と、振動の腹となる位置（例えば、本実施形態においては図中の位置Ａと位置Ｂ）とが重なる場合、振動が増幅することがある。この場合、振動に応じて光学走査装置20が上下に振れ、これにならって走査光が上下に振れると、所望の画像が得られない。このため、振動状態に応じて結合箇所を適宜変更し、その振動の腹となる位置を、これらの問題が起こらない位置にするように構成する。
【００２８】
以上のように、２枚の板金101、102を密着するように複数箇所で固定すると、密着により板金２枚が接触摩擦を起こす。すると、画像形成装置筐体より伝わる振動エネルギーを摩擦熱による熱エネルギーへと変換させることができる。これにより、支持台10の振動を消散させる。すると、支持台10に支持される光学走査装置20の振動も低減される。このため、光学走査装置より発せられるレーザー光が感光体ドラム30表面へ振動することなく照射されることとなり、記録材上のバンディング現象が改善される。
【００２９】
また本実施形態においては、板金101、102の板厚を、画像形成装置筐体を構成する板金の板厚よりも薄くした。このように、結合された板金101、102の板厚を、画像形成装置の筐体の板厚よりも薄くすると、板金101と板金102との接触摩擦の発生を促す。このため、２枚の板金101、102が互いに確実に接触摩擦を起こし、画像形成装置筐体より伝わる加振力による振動エネルギーを摩擦熱に変換させる。この結果、振動を消散させることができる。
【００３０】
また、光学走査装置支持台に存在しうる固有モードのなかで、バンディング現象として問題となりうる周波数帯に存在する固有モードに対し、その固有モードの腹を選択的に結合可能な構成とする。このように、固有モードの腹となる位置を適宜選択して、２枚の板金を固定することで、支持台の振動を効果的に抑制し、共振現象を効率よく抑制する。
【００３１】
〔第２実施形態〕
図４を用いては本発明の第２実施形態を説明する。前述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付して説明を省略する。図４は第２実施形態における光学走査装置20及び支持台10の側面図であり、図５は第２実施形態の支持台10における固有モードの一例を示す斜視図である。
【００３２】
前述の実施形態では略密着された板金２枚で構成されていた。本実施形態においては、光学走査装置が固定されない面側の板金112（112ａ、112ｂ）が分割された状態で構成される。具体的には、図４に示すように、分割された板金112ａ、112ｂが同一面となるように、板金101に対して結合される。また、板金112ａ、112ｂの結合位置は、バンディング現象を効果的に抑制するため、支持台10の固有モードにおける振動の腹に相当する位置とする。
【００３３】
次に、好適な固定位置について説明する。図５に示すような固有モードで振動している際、前述の実施形態のように支持台10の全面にわたって板金を配するのではなく、支持台10の振動の腹に相当する位置Ｃ、Ｄを包含するように板金112ａ、112ｂを、板金101の下部に配置する。そして、その間の部分等、腹に相当する位置以外の部分に板金112を配置しない部分を形成する。これにより、分割した板金112ａを全面に配置した場合と比べて、板金112ａ、112ｂの量を少なくすることができる。
【００３４】
これにより、共振現象を効率よく抑制しつつ、材料コストを更に削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】画像形成装置Ｇの概略説明図。
【図２】第１実施形態における光学走査装置20及び支持台10の説明図。
【図３】光学走査装置20と支持台10の固有モードと結合箇所との位置関係を示す図。
【図４】第２実施形態における光学走査装置20及び支持台10の側面図。
【図５】第２実施形態の支持台10における固有モードの一例を示す斜視図。
【図６】一般の画像形成装置の斜視図。
【符号の説明】
【００３６】
Ｇ…画像形成装置、Ｌ…レーザー光、Ｐ…記録材、１…レーザー発光素子、２…ポリゴンミラー、３…走査レンズ、４…走査レンズ、10…支持台、11…固定部、12…固定部、20…光学走査装置、21…レーザー光、30…感光体ドラム、31…画像形成部、32…給送カセット、33…給送搬送手段、34…排出搬送手段、35…定着手段、36…排出積載トレイ、101…板金、102…板金、112…板金
【図１】
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【図２】
2007286223.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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