(57)【要約】【課題】電子データにアクセスする権限を組織に対応させて管理するアクセス権管理システムにおいて、組織の分割・統合・消滅が発生した場合に、個々のデータのアクセス権変更操作量を低減する。【解決手段】アクセス権管理システムは、組織情報と連動したアクセス権に基づいてアクセスされるデータを管理する。アクセス権の検査においては、組織情報管理部２の組織管理テーブル22を検索して、ユーザーシリアル番号が含まれる行を求めて、組織シリアル番号を得て、組織対応テーブル23を介して変更後の組織シリアル番号を得る。データ管理部１のアクセス権管理テーブル12を参照して、目的のデータに対応して当該組織シリアル番号のアクセス権が存在するかどうかを調べる。組織変更があった場合には、組織対応テーブル23の組織シリアル番号の対応関係を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織情報を管理する組織情報管理部と、前記組織情報と連動したアクセス権に基づいてアクセスされるデータを管理するデータ管理部と、アクセス権検査手段とを具備するアクセス権管理システムにおいて、前記組織情報管理部は、ユーザーシリアル番号とユーザー情報との対を保持するユーザー管理テーブルと、組織シリアル番号と組織情報と前記ユーザーシリアル番号との組を保持する組織管理テーブルと、前記組織シリアル番号の対を保持する組織対応テーブルと、前記ユーザー管理テーブルと前記組織管理テーブルと前記組織対応テーブルとに対して行の挿入と削除と変更と検索と取り出しを行う組織情報管理手段とを備え、前記データ管理部は、データシリアル番号とデータとの対を保持するデータ管理テーブルと、前記データシリアル番号と前記組織シリアル番号とアクセス権との組を保持するアクセス権管理テーブルと、前記データ管理テーブルと前記アクセス権管理テーブルとに対して行の挿入と削除と変更と検索と取り出しを行うデータ管理手段とを備え、前記アクセス権検査手段は、前記組織情報管理手段と前記データ管理手段とを介して、前記組織管理テーブルと前記組織対応テーブルと前記アクセス権管理テーブルとを検索して、目的のユーザーシリアル番号に対応する組織シリアル番号のアクセス権の存在を検出する手段を備えることを特徴とするアクセス権管理システム。
【請求項２】
前記組織対応テーブルは、組織変更前の旧組織の組織シリアル番号と、当該旧組織に対応する新組織の組織シリアル番号との対を保持するテーブルであることを特徴とする請求項１記載のアクセス権管理システム。
【請求項３】
前記組織対応テーブルは、組織変更前の旧組織の組織シリアル番号と、当該旧組織のアクセス権を引き継いだ新組織の組織シリアル番号との対を保持するテーブルであることを特徴とする請求項２記載のアクセス権管理システム。
【請求項４】
組織情報と連動したアクセス権に基づいてアクセスされるデータのアクセス権を管理するアクセス権管理方法において、アクセス権の検査においては、組織シリアル番号と組織情報とユーザーシリアル番号との組を保持する組織管理テーブルと組織シリアル番号の対を保持する組織対応テーブルとを検索して、目的のユーザーシリアル番号に対応する組織シリアル番号を得て、データシリアル番号と組織シリアル番号とアクセス権との組を保持するアクセス権管理テーブルを参照して、目的のデータに対応して当該組織シリアル番号のアクセス権が存在するかどうかを調べ、組織変更があった場合には、前記組織管理テーブルを更新し、前記組織対応テーブルの組織シリアル番号の対応関係を、組織変更前の旧組織の組織シリアル番号に、当該旧組織のアクセス権を引き継いだ新組織の組織シリアル番号を対応させるように更新することを特徴とするアクセス権管理方法。
【請求項５】
請求項４記載のアクセス権管理方法をコンピュータで実行するための処理手順を記述したコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス権管理システムに関し、特に、電子データにアクセスする権限を組織に対応させて管理するアクセス権管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子データをアクセス権付で管理するようなシステム、例えば、パソコン用OS等のファイル管理システムでは、保持するファイルごとにアクセス権を設定し、不正アクセスを防止することができる。アクセス権は、個人ユーザー単位で付加することもできるし、ユーザーをまとめた組織単位で付加することもできる。会社での業務の場合、一般的に、所属する組織によってデータへのアクセス権が異なる。組織単位のアクセス権は、個人単位のアクセス権に比べ、人事異動等が発生した場合でも、個々のデータのアクセス権を変更する必要がなく、組織情報の変更で対応が可能であるというメリットがある。以下に、これに関連する従来技術の例をいくつかあげる。
【０００３】
特許文献１に開示された「デイレクトリサービスシステム」は、情報の予約登録及び履歴検索を可能とするシステムである。情報更新処理部は、登録する情報のうち、更新されうる可能性のある情報に対して、その情報の有効期限情報（開始日時、終了日時）を付加して、情報データベースに登録する。履歴検索部は、有効期限情報を参照して、情報取得要求に指定された時点において有効な情報、あるいは指定された期間内において有効な情報を、情報データベースから取り出して返答する。
【０００４】
特許文献２に開示された「情報共有システム」は、一般的なアクセス権管理システムであり、操作が容易でセキュリティ性の高い情報共有システムである。この情報共有システムは、複数のユーザー側の端末装置間で共有される共有情報を管理する。複数のユーザー間における階層関係を特定する。特定された階層関係に基づいて、共有情報をユーザー側の端末装置に表示する。ユーザーにおける階層関係（所属部署間や個人間などにおける階層関係）に応じて、共有情報をユーザー側の端末装置に表示することができる。
【０００５】
特許文献３に開示された「文書処理装置」は、一般的な電子文書管理システムであり、電子自治体実現のために、紙で行われている庁内の文書事務（収受、起案、決裁、施行、文書管理など）を、パソコンとネットワークを利用した文書事務に移行させることが可能な文書処理装置である。この文書処理装置で、庁外から受け付けた電子文書又は紙媒体文書を収受する。庁内で発意された庁内文書を作成する。収受した電子文書又は紙媒体文書、若しくは発意した庁内文書に基づいて、行政文書を起案する。起案された行政文書を決裁する。
【０００６】
特許文献４に開示された「文書処理装置」は、組織（グループ）変更時のメンテナンス作業を軽減するものである。式を使って組織変更時の修正量を減らす。細かい制御ができるようになっている。電子データ管理サーバは、ユーザー属性情報（組織のポスト情報、職務権限の範囲等）とアクセス種類（例えば、参照／改版／更新／削除）とを文書毎に関連付けたアクセスコントロールリスト（ACL）を保有する。クライアントからのアクセス要求に対して、ACLにより文書に対するアクセスの制御をして、アクセス権の管理を行う。ACLをユーザー属性情報により参照するようにしたので、ユーザー属性を直接アクセス権に結びつけることができる。
【０００７】
特許文献５に開示された「データアクセス制御システム」は、アクセス権制御を、テーブルの列ごとに式を作って行うようになっているものである。データベースの表の増大やユーザー数の増大、利用者の役職変更や所属異動に対して、既存のデータベースの表への変更を加えることなく、最小限の作業でデータベースへのアクセス制御を実現する。データアクセス制御システムは、既存データベースからスキーマ情報を取得する。管理者は、メタデータ管理部でメタデータを管理する。メタデータ情報DBに、メタデータが格納されている。利用者がユーザーIDとパスワードを入力することにより、ユーザー認証のチェックおよびユーザーの属性情報を取得する。指定したテーブルに対してアクセスしてよいか否かを、アクセス制御処理部で判断する。
【特許文献１】特開2002-342352号公報
【特許文献２】特開2003-085090号公報
【特許文献３】特開2003-085330号公報
【特許文献４】特開2003-280990号公報
【特許文献５】特開2005-031862号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来のアクセス権管理方法では、次のような問題がある。組織対応テーブルが存在しないシステムでは、組織へのユーザーの出入りだけでなく、組織自体の分割・統合・消滅等が発生した場合には、個々のデータのアクセス権を変更する必要が生じる。データ量が数十万の規模になると、このアクセス権変更のコストは無視できないほど大きくなる。
【０００９】
組織変更前後の組織の対応をたどれる機構が存在しても、組織の変更履歴を得ることはできるが、アクセス権管理テーブルの変更処理負担を軽減することはできない。組織の変更履歴情報を持つシステムでも、履歴情報とアクセス権を関係付けることはできない。式を利用してアクセス権制御を行なうシステムでも、細かいアクセス権の制御を行うことは難しい。組織が分割されて、分割後の両方の組織でデータを見たいというような場合、式を追加する必要があるが、条件設定がかなり難しくなる。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来の問題を解決して、電子データにアクセスする権限を組織に対応させて管理するアクセス権管理システムにおいて、組織の分割・統合・消滅が発生した場合でも、個々のデータのアクセス権変更が簡単に処理できるようにして、組織変更時のアクセス権の変更操作量を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明では、組織情報を管理する組織情報管理部と、組織情報と連動したアクセス権に基づいてアクセスされるデータを管理するデータ管理部と、アクセス権検査手段とを具備するアクセス権管理システムの組織情報管理部に、ユーザーシリアル番号とユーザー情報との対を保持するユーザー管理テーブルと、組織シリアル番号と組織情報とユーザーシリアル番号との組を保持する組織管理テーブルと、組織シリアル番号の対を保持する組織対応テーブルと、ユーザー管理テーブルと組織管理テーブルと組織対応テーブルとに対して行の挿入と削除と変更と検索と取り出しを行う組織情報管理手段とを備え、データ管理部に、データシリアル番号とデータとの対を保持するデータ管理テーブルと、データシリアル番号と組織シリアル番号とアクセス権との組を保持するアクセス権管理テーブルと、データ管理テーブルとアクセス権管理テーブルとに対して行の挿入と削除と変更と検索と取り出しを行うデータ管理手段とを備え、アクセス権検査手段に、組織情報管理手段とデータ管理手段とを介して、組織管理テーブルと組織対応テーブルとアクセス権管理テーブルとを検索して、目的のユーザーシリアル番号に対応する組織シリアル番号のアクセス権の存在を検出する手段を備える構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成したことにより、組織変更時のアクセス権の変更操作量を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図６を参照しながら詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
本発明の実施例は、組織対応テーブルに組織変更前後の新旧の組織シリアル番号の対を保持し、組織管理テーブルと組織対応テーブルとアクセス権管理テーブルの組織シリアル番号をたどって、アクセスを希望するユーザーについて目的のデータに対応するアクセス権を検索し、組織変更に応じて組織管理テーブルと組織対応テーブルとを更新するアクセス権管理システムである。
【００１５】
図１は、本発明の実施例におけるアクセス権管理システムの構成を示す概念図である。コンピュータシステムの基本的な構成は、従来のものと同様であるので、説明は省略する。アクセス権管理システムは、データ管理部と組織情報管理部からなる。図１において、データ管理部１は、データを管理する手段であり、データ管理テーブルとアクセス権管理テーブルをもち、データ管理テーブルとアクセス権管理テーブルとに対して行の挿入と削除と変更と検索と取り出しを行う手段とを備える。データ管理テーブル11は、データシリアル番号とデータとの対を保持するテーブルである。アクセス権管理テーブル12は、データシリアル番号と組織シリアル番号とアクセス権との組を保持するテーブルである。
【００１６】
組織情報管理部２は、組織情報を管理する手段であり、ユーザー管理テーブルと組織管理テーブルと組織対応テーブルをもち、ユーザー管理テーブルと組織管理テーブルと組織対応テーブルとに対して、行の挿入と削除と変更と検索と取り出しを行う手段とを備える。ユーザー管理テーブル21は、ユーザーシリアル番号とユーザー情報との対を保持する持テーブルである。組織管理テーブル22は、組織シリアル番号と組織情報とユーザーシリアル番号との組を保持するテーブルである。組織対応テーブル23は、組織シリアル番号の対を保持するテーブルである。
【００１７】
図２は、従来のアクセス権管理システムで、アクセス権をチェックする方法を説明する図である。図３は、従来のアクセス権管理システムで、組織分割の場合の組織対応テーブルの更新方法を示す図である。図４は、アクセス権管理システムで、組織分割の場合の組織対応テーブルの更新方法を示す図である。図５は、アクセス権管理システムで、組織分割の場合の組織対応テーブルの他の更新方法を示す図である。図６は、アクセス権管理システムで、組織統合の場合の組織管理テーブルと組織対応テーブルの更新方法を示す図である。
【００１８】
上記のように構成された本発明の実施例におけるアクセス権管理システムの機能と動作を説明する。最初に、図１を参照しながら、アクセス権管理システムの機能の概要を説明する。データ管理部１は、各テーブルに対し、行の挿入・削除・変更・検索・取り出しを行う機能を持つ。データ管理テーブル11は、データシリアル番号とデータの対を保持している。アクセス権管理テーブル12は、データシリアル番号と組織シリアル番号とアクセス権の組を保持している。組織情報管理部２は、各テーブルに対し、行の挿入・削除・変更・検索・取り出しを行う機能を持つ。ユーザー管理テーブル21は、ユーザーシリアル番号とユーザー情報（名前、社員番号等）の対を保持している。組織管理テーブル22は、組織シリアル番号と、組織情報（組織名、組織コード、所属ユーザー等）と、ユーザーシリアル番号（組織に所属するユーザーを表す。複数可）の組を保持している。組織対応テーブル23は、組織シリアル番号の対を保持している。
【００１９】
次に、図２を参照しながら、従来のアクセス権チェックの方法を説明する。図２のような情報が各部に存在したとする。アクセス権チェックを行う場合、ユーザーシリアル番号が含まれる組織管理テーブル22の行を検索して、組織シリアル番号を得る。データ管理部１のアクセス権管理テーブル12を参照して、求めるデータに、その組織のアクセス権が存在するかどうかを調べる。図２の例で、「理光太郎」がシリアル番号１のデータにアクセスする場合、まず、理光太郎のユーザーシリアル番号１が含まれる組織を、組織管理テーブル22で検索し、組織シリアル番号１を得る。次に、アクセス権管理テーブル12で、データシリアル番号１の行を調べ（複数存在する可能性がある）、組織シリアル番号に１が存在することと、目的のアクセス権が存在することを確認する。存在しない場合にはアクセス権がないとみなされる。図２の例では、「理光太郎」は、組織を通じて「参照」のアクセス権を持っていることになる。
【００２０】
次に、図３を参照しながら、組織変更があった場合の従来のアクセス権更新方法を説明する。組織Ａ（総務１部）が組織Ｂ（総務１部）およびＣ（総務２部）に分割された場合を説明する。組織Ａのアクセス権を、組織ＢおよびＣでも受け継ぎたいとする。従来のシステムでは、アクセス権管理テーブル12を始め、各テーブルを図３のように更新する必要がある。組織管理テーブル22における組織Ａのシリアル番号を組織Ｂに受け継げば、追加と削除が一つずつ減るが、それでも組織Ｃのアクセス権を追加する必要がある。
【００２１】
次に、図４を参照しながら、組織変更があった場合の本発明のアクセス権更新方法を説明する。組織分割があった場合に、図４に示すように、組織対応テーブル23に、新旧の組織シリアル番号の対を書き込み、アクセス権管理テーブル12の変更を行わない。図３と比べると、アクセス権管理テーブル12の変更がないかわり、組織対応テーブル23への組織シリアル番号の挿入・削除が新規に発生している。アクセス権管理テーブル12は、最大でデータ量×組織量の件数を持つため、非常に大きくなるのに対し、組織対応テーブル23は、組織量の数倍程度に収まる可能性が高い。したがって、アクセス権管理テーブル12の変更にかかる時間は、組織対応テーブル23の変更時間に比べて大きく、本発明によって組織変更時の性能改善が実現できる。
【００２２】
アクセス権チェックを行う場合、組織シリアル番号を得るまでは、従来のシステムと共通だが、取得した組織シリアル番号を、組織対応テーブル23を使って変換し、変換した組織シリアル番号を使ってアクセス権管理テーブル12を参照するところが異なる。従来の方式と比較すると、組織対応テーブル23の参照の手間が増える。しかし、図４に示すように、組織対応テーブル23をソートするかハッシュを使うことで、検索して必要な情報を取りだす時間を無視できるほど小さくできる。
【００２３】
次に、図５と図６を参照しながら、アクセス権の継承を変更する方法を説明する。上の例では、組織Ａのアクセス権を組織ＢおよびＣの両方に受け継いだが、組織Ｂにだけ受け継いで組織Ｃには受け継がせたくない場合には、組織対応テーブル23を図５のようにする。図４の状態から組織ＢとＣが統合され、組織Ｄになった場合にも、図６に示すように、組織対応テーブル23を変更するだけで、アクセス権管理テーブル12は変更する必要がない。
【００２４】
上記のように、本発明の実施例では、アクセス権管理システムを、組織対応テーブルに組織変更前後の新旧の組織シリアル番号の対を保持し、組織管理テーブルと組織対応テーブルとアクセス権管理テーブルの組織シリアル番号をたどって、アクセスを希望するユーザーについて目的のデータに対応するアクセス権を検索し、組織変更に応じて組織管理テーブルと組織対応テーブルとを更新する構成としたので、組織変更時のアクセス権の変更操作量を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明のアクセス権管理システムは、組織変更が頻繁な大きな組織におけるデータアクセス権を管理するシステムとして最適である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例におけるアクセス権管理システムの構成を示す概念図である。
【図２】従来のアクセス権管理システムで、アクセス権をチェックする方法を説明する図である。
【図３】従来のアクセス権管理システムで、組織分割の場合の組織対応テーブルの更新方法を示す図である。
【図４】本発明の実施例におけるアクセス権管理システムで、組織分割の場合の組織対応テーブルの更新方法を示す図である。
【図５】本発明の実施例におけるアクセス権管理システムで、組織分割の場合の組織対応テーブルの他の更新方法を示す図である。
【図６】本発明の実施例におけるアクセス権管理システムで、組織統合の場合の組織管理テーブルと組織対応テーブルの更新方法を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・データ管理部、２・・・組織情報管理部、11・・・データ管理テーブル、12・・・アクセス権管理テーブル、21・・・ユーザー管理テーブル、22・・・組織管理テーブル、23・・・組織対応テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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