(57)【要約】【課題】  基礎上の建築物の木材（土台等）をシロアリによる食害から確実に防止できる断熱基礎を提供すること。また、簡単な構成で、打設コンクリートの圧力によって両断熱材が共倒れして破損等するのを防ぐことができるとともに、直線精度を向上できる断熱基礎の構築方法を提供すること。  【解決手段】  型枠１０を形成する両断熱材（１１，２１）のうち地面と接触する第１の断熱材１１の上端面部１２に金属製のカバー４１を被せる。カバー４１を、第１の断熱材１１の上端面部１２を密着して覆いかつその一端部が空き空間Ｓ１に突出するように配置するとともに、補強用棒５１をその一端部５２を地面９に固定しかつその他端部５３をカバー４１に固定し、その後に、空き空間Ｓ１にコンクリート５を当該カバー４１の一端部４２が埋設するまで打設する。【選択図】      図１
2007224542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捨てコンクリート上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材を所定距離隔てて立設させて型枠を形成するとともに、当該両断熱材の間の空き空間の幅を一定に保持するセパレータを設け、当該空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎において、
一端部が前記空き空間に打設されるコンクリートに埋設しかつ前記両断熱材のうち地面と接触する断熱材の上端面部を密着して覆う金属製のカバーを設けたことを特徴とする断熱基礎。
【請求項２】
捨てコンクリート上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材を所定距離隔てて対面させて型枠を形成するとともに、当該両断熱材の間の空き空間の幅を一定に保持するセパレータを配置し、その後、当該空き空間にコンクリートを打設する構成の断熱基礎の構築方法において、
金属製のカバーを前記両断熱材のうち地面に接触する断熱材の上端面部を密着して覆いかつその一端部が前記空き空間に突出するように配置するとともに、補強用棒をその一端部を前記両断熱材よりも所定距離離れた地面に固定しかつその他端部を前記カバーに固定し、その後に、前記空き空間にコンクリートを当該カバーの一端部が埋設するまで打設することを特徴とする断熱基礎の構築方法。
【請求項３】
前記両断熱材を、それぞれ複数個の断熱ブロックを基礎構築長手方向に直列接続して形成し、前記カバーを、地面と接触する複数個の直接接続された断熱ブロックに跨るように配設して当該各断熱ブロックの上端面部を密着して覆う構成とした請求項２記載の断熱基礎の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡合成樹脂製の断熱材が基礎構築時においては型枠となり基礎構築後も断熱のために残置させられる構成の断熱基礎および断熱基礎の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートで住宅等の建築物の基礎を構築する際には、地面上に合板やスチール製の型枠を組んだ後、当該型枠で形成された空き空間にコンクリートを打設し、コンクリートの硬化後に型枠を取り外す工法が取られることが多かった。なお、このような工法で構築される基礎の上に建てられる建築物が高気密高断熱住宅のように断熱性能が要求される場合には断熱材を後張りしていた。
【０００３】
しかし、上記した基礎の構築方法では、基礎構築後に型枠を取り外し、さらに断熱材を後張りするため非常に手間がかかり、工期が長引くという問題があった。また、断熱材を後張りするのでは、断熱材とコンクリートとの間に隙間ができやすく、剥がれやすく断熱性能が低下してしまう。
【０００４】
このため、最近、断熱材を型枠として使用するとともにコンクリート打設後も残置するという工法（断熱基礎構築方法）が次第に採用されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。この断熱基礎構築方法は、図８に示すように、捨てコンクリート６５上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材（６１，６２）を所定距離隔てて立設させて型枠を形成し、当該両断熱材（６１，６２）の間の空き空間（Ｓ１）にコンクリート６４を打設するものである。この際、両断熱材（６１，６２）の間にはセパレータ６３が設けられて、上記空き空間（Ｓ１）の幅は一定になるように保持される。
【特許文献１】特開平１１−３６５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記断熱基礎６０では、シロアリの食害をいかに防ぐかが重要な課題となっている。すなわち、上記断熱基礎では、地面６９と接触した断熱材（例えば図９に示す断熱材６１）を見つけたシロアリは、その鋭い牙で当該断熱材（６１）の一部を食い破り容易に内部へ入ってしまうことがある。ここで、断熱材（６１）は発泡樹脂（発泡スチロール等）製でシロアリが食っても木ではないので栄養にはならず、下痢をして死んでしまうが、後に続くシロアリの大群がその屍を乗り越えて断熱材（６１）内を掘り進みトンネルのような道（蟻道Ｒ）を作ってしまい、当該断熱基礎６０よりも上の建築物の木製の土台６６等にまで到達してしまうおそれがある。このような事態が生じると、住宅等の建築物を構成する木材（土台６６や床材等）は甚大な被害を蒙ることになる。なお、シロアリは、太陽の光を嫌うので断熱材（６１）の外面を登って土台６６等へ到達することはないといわれている。
【０００６】
また、断熱基礎６０では、上記したように、両断熱材（６１，６２）の間にはセパレータ６３が設けられて、打設コンクリート６４の圧力で当該両断熱材（６１，６２）が外側へ大きく撓み変形しないようにされている。しかし、断熱材（６１，６２）は、発泡樹脂製とされており、従来の合板やスチール製の型枠よりも強度が小さく、打設コンクリート６４が十分硬化しないうちに、例えば作業者が断熱材（６１又は６２）と接触して外側（押圧力Ｆ）へ押してしまったような場合には、両断熱材（６１，６２）はセパレータ６３によって間隔を一定に保持されたまま共に外側へ倒れ込んでしまう。これにより、両断熱材（６１，６２）には、過大な曲げ応力が発生して一部が破損したり、各断熱材（６１，６２）を形成する複数個の断熱ブロック（６１ａ，６１ｂ，６１ａ，６１ｂ）の接続箇所６７が破損したりして、コンクリート６４が型枠６０から漏出してしまうことがある。あるいは、打設したコンクリート６４が曲がったまま硬化してしまい、断熱基礎６０の直線精度が出ない場合も生じる。すなわち、図１０中、６８は断熱基礎６０を構築する予定の基準線であるが、構築された断熱基礎６０が当該基準線６８とは合わなくなる。断熱材（６１又は６２）が内側へ押されてしまったような場合も同様な不都合が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、基礎上の建築物の土台等の木材をシロアリによる食害から確実に防止できる断熱基礎を提供することにある。また、簡単な構成で、建築物の木材をシロアリによる食害から確実に防止でき、かつ、コンクリートの打設によって断熱材が共倒れして破損するのを防ぐことができるとともに、打設コンクリートが曲がったまま硬化してしまい基礎の直線精度が出ないのを防ぐことができる断熱基礎の構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、捨てコンクリート上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材を所定距離隔てて立設させて型枠を形成するとともに、当該両断熱材の間の空き空間の幅を一定に保持するセパレータを設け、当該空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎において、一端部が前記空き空間に打設されるコンクリートに埋設しかつ前記両断熱材のうち地面と接触する断熱材の上端面部を密着して覆う金属製のカバーを設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
上記請求項１の発明の場合、地面と接触した断熱材を見つけたシロアリは、その鋭い牙で当該断熱材の一部を食い破り容易に当該断熱材の内部へ入ってしまうことがある。そして、シロアリは、大群でその断熱材内を掘り進んで当該断熱材の上端面部に達するトンネルのような道（蟻道）を作ってしまい当該上端面部まで登って行くことがある。しかし、断熱材の上端面部には金属製（例えば、アルミニウム合金製）のカバーが被せられており、しかも当該カバーと打設したコンクリートとの間には隙間がない。
【００１０】
したがって、シロアリは、断熱材内の蟻道を登って当該断熱材の上端面部へ達しても、金属製のカバーに行く手を阻まれて当該上端面部よりも上の土台等へは進めなくなる。ここで、シロアリは、鋭い牙を持っているが、金属製のカバーを齧って穴を開けられるほどではない。したがって、シロアリが建築物の土台等に達することはなく、建築物の土台等の木材をシロアリの食害から防止できる。
【００１１】
ここで、カバーは、断熱材の上端面部を密着して覆えるように形成してあるので、特に接着剤を使用して断熱材に固定しなくとも、コンクリート打設時に、その一端部に打設コンクリートから浮力が作用しても浮き上がるようなことはない。また、カバーは、その一端部が硬化するコンクリートに埋設されるので、当該カバーが断熱材の上端面部から外れるようなことはない。なお、シロアリは、太陽光を嫌うという習性上、例えば断熱材内から一旦外へ出てカバーの外面を登って土台等へ達してしまうようなことはない。
【００１２】
請求項２の発明は、捨てコンクリート上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材を所定距離隔てて対面させて型枠を形成するとともに、当該両断熱材の間の空き空間の幅を一定に保持するセパレータを配置し、その後、当該空き空間にコンクリートを打設する構成の断熱基礎の構築方法において、金属製のカバーを前記両断熱材のうち地面に接触する断熱材の上端面部を密着して覆いかつその一端部が前記空き空間に突出するように配置するとともに、補強用棒をその一端部を前記両断熱材よりも所定距離離れた地面に固定しかつその他端部を前記カバーに固定し、その後に、前記空き空間にコンクリートを当該カバーの一端部が埋設するまで打設することを特徴とする。
【００１３】
上記請求項２の発明の場合、断熱材に金属製カバーを被せ、当該カバーを足場にして補強用棒で地面に対して突っ張らせるという簡単な構成で、次のような作用・効果を奏させることができる。すなわち、地面と接触する断熱材内に蟻道を作りながら当該断熱材の上端面部まで上ってきたシロアリも、当該上端面部で金属製のカバーに行く手を阻まれて土台等へは達することはできない。また、打設したコンクリートが硬化しないうちに、例えば作業者が断熱材と接触して外側（又は内側）へ押してしまったような場合でも、当該断熱材は補強用棒で補強されて倒れにくくなっているので、外側（又は内側）へ共倒れするようなことはない。これにより、両断熱材には、共倒れによる過大な曲げ応力が発生するようなことはなく、破損を防止できる。また、打設したコンクリートが曲がったまま硬化してしまい基礎の直線精度が出ないような事態も生じない。
【００１４】
請求項３の発明は、前記両断熱材を、それぞれ複数個の断熱ブロックを基礎構築長手方向に直列接続して形成し、前記カバーを、地面と接触する複数個の直接接続された断熱ブロックに跨るように配設して当該各断熱ブロックの上端面部を密着して覆う構成である。
【００１５】
上記請求項３の発明の場合、請求項２の発明と同様な作用・効果を奏するとともに、金属製のカバーがいわゆる定規の役目を果たし、複数個の断熱ブロックを基礎構築長手方向に正確に直線状に直列接続して断熱材を形成できる。また、カバーが、直列接続された各断熱ブロックの接続箇所を覆うことによって、コンクリート打設時に当該接続箇所に大きなコンクリート圧がかかっても当該各接続箇所は曲がりにくくなり、断熱材の構造強度を増すことができる。したがって、一段と型枠の構造強度が大きくなり、両断熱材のコンクリート打設時の共倒れによる破損を防止できる。また、基礎の直線精度も一段と向上する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、地面と接触する断熱材内に蟻道を作って建築物の土台等を目指して登ってきたシロアリも金属製のカバーに行く手を遮られて当該土台等には達することはできない。したがって、基礎上の建築物の土台等の木材をシロアリによる食害から確実に防止できる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、基礎上の建築物の土台等の木材をシロアリによる食害から確実に防止できる断熱基礎を容易かつ迅速に構築できる。また、打設したコンクリートが固化しないうちに、例えば作業者が断熱材と接触して誤って外側（又は内側）へ押してしまったような場合でも、当該断熱材は補強用の棒で補強されて倒れにくくなっているので外側（又は内側）へ共倒れするようなことはない。これにより、断熱材には共倒れによる過大な曲げ応力が発生するようなことはなく破損を防止できる。また、打設したコンクリートが曲がったまま硬化してしまい基礎の直線精度が出ないような事態も生じない。
【００１８】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明と同様な効果を奏するとともに、金属製のカバーがいわゆる定規の役目を果たし、複数個の断熱ブロックを基礎構築長手方向に正確に直列接続して断熱材を形成できる。また、カバーが、直列接続された各断熱ブロックの接続箇所も覆うことになり、コンクリート打設時に当該接続箇所に大きなコンクリート圧がかかっても開くようなことはなくなる。したがって、一段と型枠の構造強度が大きくなり、両断熱材のコンクリート打設時の共倒れによる破損を防止できる。また、基礎の直線精度も一段と向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本発明に係る断熱基礎１は、図１〜図３に示すように、捨てコンクリート７上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材（１１，２１）を所定距離ｗ０隔てて立設させて型枠１０を形成するとともに、当該両断熱材（１１，２１）の間の空き空間Ｓ１の幅（ｗ０）を一定に保持するセパレータ３１を設け、当該空き空間Ｓ１にコンクリート５を打設して構築されるものであって、一端部４２が打設コンクリート５に埋設され、かつ、構築後に地面９と接触することになる第１の断熱材１１の上端面部１２を密着して覆う金属製のカバー４１を設けた構成とされている。
【００２１】
本断熱基礎１の構築方法は、以下に詳細に述べる。
【００２２】
（Ａ）図２に示すように、捨てコンクリート７上に、第１の断熱材１１と第２の断熱材２１とを所定距離ｗ０（例えば、ｗ０＝１５０ｍｍ）隔てて立設する。第１の断熱材１１は、図５に示す形状の複数個の断熱ブロック１３を基礎構築長手方向（図７中矢印（Ｅ，Ｆ）方向）に直列接続して形成してある。同様に、第２の断熱材２１は、図６に示す複数個の断熱ブロック２３を図７中矢印（Ｅ，Ｆ）方向に直列接続して形成してある。この実施形態では、第１の断熱材１１は本断熱基礎１の外側（図３では左側）となり、第２の断熱材２１は本断熱基礎１の内側（図３では右側）となる。
【００２３】
各断熱ブロック（１３，２３）は、板状の硬質発泡樹脂（例えば、発泡スチロール）から形成されている。より具体的には、各断熱ブロック１３は、図５に示すように、横寸法Ｌ１が１３６５ｍｍ、縦寸法Ｌ２が７２０ｍｍ、厚さｗ２が５０ｍｍとされており、その上端面部１３ａの前側の角部は斜めにカットされている。また、各断熱ブロック２３は、図６に示すように、横寸法L３が１３６５ｍｍ、縦寸法Ｌ４が３７０ｍｍ、厚さｗ３が５０ｍｍとされている。
【００２４】
上記各断熱ブロック１３を、図２に示す捨てコンクリート７上で基礎構築長手方向（図２中紙面と直交方向）に直列接続して第１の断熱材１１を形成する。また、各断熱ブロック２３を、浮かし金物２２を介して捨てコンクリート７上に第１の断熱材１１と所定距離ｗ０離した状態で直列に接続して第２の断熱材２１を形成する。これは、断熱基礎１の立ち上がり部２および内方の土間コンクリート８を一緒に形成するためである。なお、図２中、３５は鉄筋である。
【００２５】
（Ｂ）第１の断熱材１１と第２の断熱材２１との間にセパレータ３１をセットする。このセパレータ３１は、両断熱材（１１，２１）の間の空き空間Ｓ１の幅ｗ０を一定に保持する役目を果たす。
【００２６】
（Ｃ）金属製のカバー４１を、図７に示すように、第１の断熱材１１を形成する複数個（例えば２個）の断熱ブロック１３に跨るように配設して（被せて）、当該各断熱ブロック１３の上端面部１３ａを密着して覆う。ここで、カバー４１は、その全長Ｌ６に亘って直線状に伸延するように形成されている。より具体的には、カバー４１は、アルミニウム合金の板を折り曲げ加工して形成されており、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、断熱ブロック１３の上端面部１３ａに少しきつく被せることができるような形態とされている。そのため、カバー４１の凹み部分４４の幅ｗ３は、断熱ブロック１３の厚さｗ２〔ｗ２＝５０ｍｍ〕よりも若干大きくなるに選定されている。この実施形態では、ｗ３＝５０．１ｍｍとしてある。なお、図４中、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【００２７】
（Ｄ）図２に示すように、型枠１０から所定距離離Ｌ７離れた地面９に杭６を打ち込み、当該杭６に補強用棒５１の一端部５２を釘等で固定する。そして、この補強用棒５１の他端部５３をカバー４１の上端面部１３ａに釘等で固定する。この際、カバー４１の上縁面部の前面部分が傾斜しているので、補強用棒５１の他端部５３を安定して載置して釘等で固定しやすい。
【００２８】
（Ｅ）両断熱材（１１，２１）の間の空き空間Ｓ１にコンクリート５を打設する。図１に示すように、打設したコンクリート５が硬化すれば、カバー４１の一端部４２はコンクリート５に埋設されるとともに、断熱基礎１の立ち上がり部２と土間コンクリート８とが一緒に形成される。
【００２９】
上記構成の本断熱基礎１では、図３に示すように、地面９と接触した断熱材１１の内部へ１匹でもシロアリが侵入してしますと、シロアリは大群で断熱材１１内を掘り進んで、トンネルのような道（蟻道Ｒ）を作りながら当該断熱材１１の上端面部１２（各断熱材１３の上端面部１３ａ）まで登って行くことがある。しかし、断熱材１１の上端面部１２は金属製のカバー４１で覆われており、しかも当該カバー４１とコンクリート５との間には隙間がない。
【００３０】
したがって、シロアリは、断熱材１１の上端面部１２に達しても、金属製のカバー４１に行く手を阻まれて、それよりも上の土台４等へは進めなくなる。ここで、シロアリは、鋭い牙を持っているが、金属製のカバー４１を齧って穴を開けられるほどではない。したがって、シロアリが建築物の土台４等に達することはなく、建築物の木材に対するシロアリの食害を防止できる。なお、シロアリ（白蟻）とは、シロアリ目（等翅類）の総称である。例えば、ヤマトシロアリやイエシロアリが挙げられる。
【００３１】
ここで、カバー４１は第１の断熱材１１の上端面部１２を密着して覆えるように形成してあるので、格別に接着剤を使用して断熱材１１に固定しなくとも、コンクリート打設時に、その一端部４２に打設コンクリート５の浮力が作用しても浮き上がるようなことはない。また、カバー４１の一端部４２は、打設後に硬化するコンクリート５に埋設されるので、断熱材１１の上端面部１２から外れるようなことはない。なお、シロアリは、太陽光を嫌うという習性上、例えば断熱材１１内から一旦外へ出てカバー４１の外面を登って土台４等へ達してしまうようなことはない。
【００３２】
また、上記構成の断熱基礎１の構築方法では、打設コンクリート５が硬化しないうちに、例えば作業者が両断熱材（１１，２１）の一方（あるいは両方）と接触して外側（又は内側）へ押してしまったような場合でも、当該両断熱材（１１，２１）はカバー４１を足場として設けられた補強用棒５１で補強されて倒れにくくなっているので、外側（又は内側）へ共倒れするようなことはない。これにより、両断熱材（１１，２１）には、共倒れによる過大な曲げ応力が発生するようなことはなく、破損を防止できる。また、打設したコンクリート５が曲がったまま硬化してしまい、断熱基礎１の直線精度が出ないような事態も生じない。
【００３３】
また、金属製のカバー４１を、複数個の断熱ブロック１３に跨るように配設して当該各断熱ブロック１３の上端面部１３ａを密着して覆ったので、直線状のカバー４１がいわゆる定規の役目を果たし、当該各断熱ブロック１３を基礎構築長手方向に正確に直列接続して第１の断熱材１１を形成できる。この第１の断熱材１１とセパレータ５を介して幅方向に規制される第２の断熱材２１も正確に直列接続できる。
【００３４】
また、カバー４１が、直列接続された各断熱ブロック１３の接続箇所を覆うことになり、コンクリート打設時に当該接続箇所に大きなコンクリート圧がかかっても当該各接続箇所は開きにくく、断熱材１１の構造強度を増すことができる。この第１の断熱材１１とセパレータ３１を介して幅方向に接続された第２の断熱材２１の構造強度も増す。したがって、一段と型枠１０の構造強度が大きくなり、両断熱材（１１，２１）のコンクリート打設時の共倒れによる破損を防止できる。また、断熱基礎１の直線精度も一段と向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る断熱基礎を説明するための図である。
【図２】断熱基礎の構築方法を説明するための図である。
【図３】本発明に係る断熱基礎のシロアリによる食害を防止する機能を説明するための図である。
【図４】金属製のカバーを説明するための図である。
【図５】第１の断熱材を形成する断熱ブロックを説明するための図である。
【図６】第２の断熱材を形成する断熱ブロックを説明するための図である。
【図７】カバーのセット方法を説明するための図である。
【図８】従来の断熱基礎を説明するための図である。
【図９】従来の断熱基礎の問題点（１）を説明するための図である。
【図１０】従来の断熱基礎の問題点（２）を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  断熱基礎
２  断熱基礎の立ち上がり部
４  土台
５  コンクリート
７  捨てコンクリート
９  地面
１０  型枠
１１  第１の断熱材
１２  上端面部
１３  断熱ブロック
１３ａ  上端面部
２１  第２の断熱材
２３  断熱ブロック
３１  セパレータ
４１  金属製のカバー
４２  一端部
５１  補強用棒
５２  一端部
５３  他端部
【図１】
2007224542.tif 000003
【図２】
2007224542.tif 000004
【図３】
2007224542.tif 000005
【図４】
2007224542.tif 000006
【図５】
2007224542.tif 000007
【図６】
2007224542.tif 000008
【図７】
2007224542.tif 000009
【図８】
2007224542.tif 000010
【図９】
2007224542.tif 000011
【図１０】
2007224542.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捨てコンクリート上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材を所定距離隔てて立設させて型枠を形成するとともに、当該両断熱材の間の空き空間の幅を一定に保持するセパレータを設け、当該空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎において、
前記両断熱材のうち地面と接触する断熱材の上端面部を密着して覆う金属製のカバーを設け、当該金属製のカバーが、前記断熱材の内側面に沿う背面部分と当該背面部分から折り曲げられて水平方向に伸びる突起部分との両方を有するように形成され、当該カバーの突起部分が前記空き空間に打設されるコンクリートに埋設するように構成されたことを特徴とする断熱基礎。
【請求項２】
捨てコンクリート上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材を所定距離隔てて対面させて型枠を形成するとともに、当該両断熱材の間の空き空間の幅を一定に保持するセパレータを配置し、その後、当該空き空間にコンクリートを打設する構成の断熱基礎の構築方法において、
金属製のカバーを前記両断熱材のうち地面に接触する断熱材の上端面部を密着して覆いかつその背面部分が当該断熱材の内側面に沿うとともに当該背面部分から折り曲げられて水平方向に伸びる突起部分が前記空き空間に突出するように配置するとともに、補強用棒をその一端部を前記両断熱材よりも所定距離離れた地面に固定しかつその他端部を前記カバーに固定し、その後に、前記空き空間にコンクリートを当該カバーの突起部分が埋設するまで打設することを特徴とする断熱基礎の構築方法。
【請求項３】
前記両断熱材を、それぞれ複数個の断熱ブロックを基礎構築長手方向に直列接続して形成し、前記カバーを、地面と接触する複数個の直接接続された断熱ブロックに跨るように配設して当該各断熱ブロックの上端面部を密着して覆う構成とした請求項２記載の断熱基礎の構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、捨てコンクリート上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材を所定距離隔てて立設させて型枠を形成するとともに、当該両断熱材の間の空き空間の幅を一定に保持するセパレータを設け、当該空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎において、前記両断熱材のうち地面と接触する断熱材の上端面部を密着して覆う金属製のカバーを設け、当該金属製のカバーが、前記断熱材の内側面に沿う背面部分と当該背面部分から折り曲げられて水平方向に伸びる突起部分との両方を有するように形成され、当該カバーの突起部分が前記空き空間に打設されるコンクリートに埋設するように構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、カバーは、断熱材の上端面部を密着して覆えるように形成してあるので、特に接着剤を使用して断熱材に固定しなくとも、コンクリート打設時に、その突起部分に打設コンクリートから浮力が作用しても浮き上がるようなことはない。また、カバーは、その突起部分が硬化するコンクリートに埋設されるので、当該カバーが断熱材の上端面部から外れるようなことはない。なお、シロアリは、太陽光を嫌うという習性上、例えば断熱材内から一旦外へ出てカバーの外面を登って土台等へ達してしまうようなことはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、捨てコンクリート上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材を所定距離隔てて対面させて型枠を形成するとともに、当該両断熱材の間の空き空間の幅を一定に保持するセパレータを配置し、その後、当該空き空間にコンクリートを打設する構成の断熱基礎の構築方法において、金属製のカバーを前記両断熱材のうち地面に接触する断熱材の上端面部を密着して覆いかつその背面部分が当該断熱材の内側面に沿うとともに当該背面部分から折り曲げられて水平方向に伸びる突起部分が前記空き空間に突出するように配置するとともに、補強用棒をその一端部を前記両断熱材よりも所定距離離れた地面に固定しかつその他端部を前記カバーに固定し、その後に、前記空き空間にコンクリートを当該カバーの突起部分が埋設するまで打設することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る断熱基礎１は、図１〜図３に示すように、捨てコンクリート７上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱材（１１，２１）を所定距離ｗ０隔てて立設させて型枠１０を形成するとともに、当該両断熱材（１１，２１）の間の空き空間Ｓ１の幅（ｗ０）を一定に保持するセパレータ３１を設け、当該空き空間Ｓ１にコンクリート５を打設して構築されるものであって、突起部分（この実施形態では、一端部４２）が打設コンクリート５に埋設され、かつ、構築後に地面９と接触することになる第１の断熱材１１の上端面部１２を密着して覆う金属製のカバー４１を設けた構成とされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（Ｃ）金属製のカバー４１を、図７に示すように、第１の断熱材１１を形成する複数個（例えば２個）の断熱ブロック１３に跨るように配設して（被せて）、当該各断熱ブロック１３の上端面部１３ａを密着して覆う。ここで、カバー４１は、その全長Ｌ６に亘って直線状に伸延するように形成されている。より具体的には、カバー４１は、アルミニウム合金の板を折り曲げ加工して形成されており、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、断熱ブロック１３の上端面部１３ａに少しきつく被せることができるような形態とされている。そのため、カバー４１の凹み部分４４の幅ｗ３は、断熱ブロック１３の厚さｗ２〔ｗ２＝５０ｍｍ〕よりも若干大きくなるに選定されている。この実施形態では、ｗ３＝５０．１ｍｍとしてある。なお、図４中、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。より詳しくは、カバー４１は、上記第１の断熱材１１の内側面に沿う背面部分４９と当該背面部分４９から折り曲げられて水平方向に伸びる突起部分（一端部４２）との両方を有するように形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007224542.tif 000013