(57)【要約】【課題】フロア側の設備を最小限なものとし、車椅子の利用環境を向上させる。【解決手段】本発明に係る車椅子固定装置２は、フロアに設置される固定金具３に着脱可能な接続部材２３を有するベルト２１と、該ベルト２１を巻き取りかつ収納し得る巻き取り手段２２とを備え、巻き取り手段２２が車椅子１に設置されることを特徴とする。従って、フロア側の設備としては、接続部材２３を介してベルト２１が接続される固定金具３があれば足りる。また、この装置によれば、車椅子利用者が自ら固定作業を行うこともできるし、介助者がその作業を行う場合でも、介助者の作業負担が少なくて済む。さらに、装置を介助者が携帯する必要もなく、また、車椅子１を固定する場所に予め用意しておく必要もない。【選択図】図１
2007301231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアに設置される固定金具に着脱可能な接続部材と、該接続部材が取り付けられる線状部材と、該線状部材を巻き取りかつ収納し得る巻き取り手段とを具備する車椅子固定装置であって、前記巻き取り手段が車椅子に設置されることを特徴とする車椅子固定装置。
【請求項２】
前記巻き取り手段が、前記線状部材を巻き取るロータと、該ロータに対して一方向の回転力を付与するばねとを具備することを特徴とする請求項１に記載の車椅子固定装置。
【請求項３】
前記巻き取り手段が、前記線状部材を巻き取る方向へ引き寄せる引き寄せ手段を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の車椅子固定装置。
【請求項４】
前記引き寄せ手段が、揺動可能に設けられる操作レバーと、該操作レバーと前記線状部材を巻き取るロータとの間に設けられ、前記操作レバーを一方向へ動作させた場合にのみ前記ロータに動力を伝達する一方向性クラッチとを具備することを特徴とする請求項３に記載の車椅子固定装置。
【請求項５】
前記巻き取り手段が、前記線状部材を巻き取る滑車と、該滑車の両側に配置され、前記滑車を挟持する皿ばねと、該皿ばねを支持する回転軸とを備え、前記皿ばねは、前記回転軸を回転させることにより回転し、それに伴い前記滑車が回転するが、前記皿ばねの挟持力が限界に達したときには、前記滑車に対する動力伝達が遮断され、前記回転軸を回転させても前記皿ばねのみが回転することを特徴とする請求項１に記載の車椅子固定装置。
【請求項６】
前記滑車が２つ設けられるとともに、前記皿ばねが各滑車に対応して設けられ、一方の滑車は、車椅子の前側又は後側において、前記固定金具に前記接続部材を介して接続される前記線状部材の一方を巻き取り、他方の滑車は、車椅子の前側又は後側において、前記固定金具に前記接続部材を介して接続される前記線状部材の他方を巻き取ることを特徴とする請求項５に記載の車椅子固定装置。
【請求項７】
前記巻き取り手段が、前記回転軸に対して一方向の回転力を付与するばねを具備することを特徴とする請求項５又は６に記載の車椅子固定装置。
【請求項８】
前記巻き取り手段が、前記線状部材を巻き取る方向へ引き寄せる引き寄せ手段を具備することを特徴とする請求項５から７のいずれか１に記載の車椅子固定装置。
【請求項９】
前記引き寄せ手段が、揺動可能に設けられる操作レバーと、該操作レバーと前記回転軸との間に設けられ、前記操作レバーを一方向へ動作させた場合にのみ前記回転軸に動力を伝達する一方向性クラッチとを具備することを特徴とする請求項８に記載の車椅子固定装置。
【請求項１０】
前記巻き取り手段が、前記線状部材の引き出しを阻止するロック機構と、該ロック機構によるロック状態を解除する解除機構とを具備することを特徴とする請求項１から９のいずれか１に記載の車椅子固定装置。
【請求項１１】
前記解除機構が、解除状態を保持し得ることを特徴とする請求項１０に記載の車椅子固定装置。
【請求項１２】
前記巻き取り手段が、前記車椅子の肘掛けの下部に設置されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１に記載の車椅子固定装置。
【請求項１３】
前記接続部材が、前記固定金具に係合する係合部と、該係合部が先端に設けられる柄とを具備することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１に記載の車椅子固定装置。
【請求項１４】
前記柄が伸縮自在であることを特徴とする請求項１３に記載の車椅子固定装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１に記載の車椅子固定装置を具備することを特徴とする車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子固定装置及び車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子固定装置としては、例えば、特開２００４−２４９１４０号公報に開示された装置のように、車両などのフロア側に設置されるものが知られている。
しかしながら、車椅子固定装置をフロア側に設置する方法では、装置を設置するために、既存のフロアに対して大掛かりな改修工事が必要になるし、また、装置の不使用時においても、装置自体がフロアの一定面積を占有することになる等の理由から、普及し難いのが実状である。
【０００３】
一方、特開２００１−２１２１７９号公報には、フロアに設置される固定金具に着脱可能な接続部材と、該接続部材が取り付けられるベルトと、該ベルトを巻き取ることが可能な巻き取り手段とを具備する車椅子固定装置が開示されている。
しかしながら、かかる装置では、巻き取り手段が車椅子に設置されていないため、不使用時には、当該装置を、車椅子とは別に介助者が携帯するか、あるいは車椅子を固定する場所に予め用意しておかなければならない。
また、かかる装置では、巻き取り手段により、車椅子の後側に配置されるベルトの先端側を巻き取りかつ収納することはできるが、該巻き取り手段では、車椅子の後側に配置されるベルトの後端側を巻き取ることも収納することもできず、さらに車椅子の前側に配置されるベルトを巻き取ることも収納することもできない。
また、かかる装置では、車椅子の後側で巻き取り手段を操作しなければならない構成であるため、車椅子利用者が自ら巻き取り手段を操作して車椅子を固定することができない。従って、車椅子を固定するときには、常に介助者が必要であり、介助者が巻き取り手段を操作しなければならない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４９１４０号公報
【特許文献２】特開２００１−２１２１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、フロア側の設備を最小限なものとし、車椅子の利用環境を向上させることができる車椅子固定装置及び車椅子を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の車椅子固定装置及び車椅子を提供する。
１．フロアに設置される固定金具に着脱可能な接続部材と、該接続部材が取り付けられる線状部材と、該線状部材を巻き取りかつ収納し得る巻き取り手段とを具備する車椅子固定装置であって、前記巻き取り手段が車椅子に設置されることを特徴とする車椅子固定装置。
２．前記巻き取り手段が、前記線状部材を巻き取るロータと、該ロータに対して一方向の回転力を付与するばねとを具備することを特徴とする前記１に記載の車椅子固定装置。
３．前記巻き取り手段が、前記線状部材を巻き取る方向へ引き寄せる引き寄せ手段を具備することを特徴とする前記１又は２に記載の車椅子固定装置。
４．前記引き寄せ手段が、揺動可能に設けられる操作レバーと、該操作レバーと前記線状部材を巻き取るロータとの間に設けられ、前記操作レバーを一方向へ動作させた場合にのみ前記ロータに動力を伝達する一方向性クラッチとを具備することを特徴とする前記３に記載の車椅子固定装置。
５．前記巻き取り手段が、前記線状部材を巻き取る滑車と、該滑車の両側に配置され、前記滑車を挟持する皿ばねと、該皿ばねを支持する回転軸とを備え、前記皿ばねは、前記回転軸を回転させることにより回転し、それに伴い前記滑車が回転するが、前記皿ばねの挟持力が限界に達したときには、前記滑車に対する動力伝達が遮断され、前記回転軸を回転させても前記皿ばねのみが回転することを特徴とする前記１に記載の車椅子固定装置。
６．前記滑車が２つ設けられるとともに、前記皿ばねが各滑車に対応して設けられ、一方の滑車は、車椅子の前側又は後側において、前記固定金具に前記接続部材を介して接続される前記線状部材の一方を巻き取り、他方の滑車は、車椅子の前側又は後側において、前記固定金具に前記接続部材を介して接続される前記線状部材の他方を巻き取ることを特徴とする前記５に記載の車椅子固定装置。
７．前記巻き取り手段が、前記回転軸に対して一方向の回転力を付与するばねを具備することを特徴とする前記５又は６に記載の車椅子固定装置。
８．前記巻き取り手段が、前記線状部材を巻き取る方向へ引き寄せる引き寄せ手段を具備することを特徴とする前記５から７のいずれか１に記載の車椅子固定装置。
９．前記引き寄せ手段が、揺動可能に設けられる操作レバーと、該操作レバーと前記回転軸との間に設けられ、前記操作レバーを一方向へ動作させた場合にのみ前記回転軸に動力を伝達する一方向性クラッチとを具備することを特徴とする前記８に記載の車椅子固定装置。
１０．前記巻き取り手段が、前記線状部材の引き出しを阻止するロック機構と、該ロック機構によるロック状態を解除する解除機構とを具備することを特徴とする前記１から９のいずれか１に記載の車椅子固定装置。
１１．前記解除機構が、解除状態を保持し得ることを特徴とする前記１０に記載の車椅子固定装置。
１２．前記巻き取り手段が、前記車椅子の肘掛けの下部に設置されることを特徴とする前記１から１１のいずれか１に記載の車椅子固定装置。
１３．前記接続部材が、前記固定金具に係合する係合部と、該係合部が先端に設けられる柄とを具備することを特徴とする前記１から１２のいずれか１に記載の車椅子固定装置。
１４．前記柄が伸縮自在であることを特徴とする前記１３に記載の車椅子固定装置。
１５．前記１から１４のいずれか１に記載の車椅子固定装置を具備することを特徴とする車椅子。
【発明の効果】
【０００７】
前記１に記載の本発明によれば、フロアに設置される固定金具に着脱可能な接続部材と、該接続部材が取り付けられる線状部材と、該線状部材を巻き取りかつ収納し得る巻き取り手段とを備えるとともに、巻き取り手段が車椅子に設置されるため、フロア側の設備としては、接続部材を介して線状部材が接続される固定金具があれば足りる。従って、新規のフロアでは、導入が容易となるし、既存のフロアでも、簡単な作業で、かつ低コストで改修工事を行うことができる。また、装置の不使用時には、フロア上に固定金具が存在するだけで、装置自体がフロアの一定面積を占有することがない。
ここで「フロア」とは、車椅子を固定する場所という意味である。フロアとしては、典型的には、列車、電車、バス、自動車などの乗り物の床や店舗、劇場、ホールなどの建造物の床などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、ここにいう「線状部材」には、ベルトやワイヤロープなどが含まれる。
また、本発明によれば、巻き取り手段から線状部材を引き出し、その線状部材を接続部材を介して固定金具に接続するだけで車椅子を固定することが可能であり、その作業が容易であるから、車椅子利用者が自ら固定作業を行うこともできるし、介助者（介助を目的として同行する者以外の者を含む。）がその作業を行う場合でも、介助者の作業負担が少なくて済む。さらに、装置を介助者が携帯する必要もなく、また、車椅子を固定する場所に予め用意しておく必要もない。
よって、本発明によれば、フロア側の設備を最小限なものとし、かつ車椅子利用者が単独で又は介助者の僅かな負担で車椅子を固定することが可能であるため、車椅子の利用環境を向上させることが可能となる。
前記２に記載の本発明によれば、巻き取り手段が、線状部材を巻き取るロータと、該ロータに対して一方向の回転力を付与するばねとを備えるため、ばねによって付与される回転力により、ロータは常に一方向へ回転しようとし、ロータが一方向へ回転することにより線状部材がロータに巻き取られることになる。従って、線状部材が接続部材を介して固定金具に接続された状態においては、線状部材の緩みをなくして、線状部材に張力を発生させることが可能となる。一方、固定金具と接続部材の接続状態を解除したときには、線状部材がロータに素早く巻き取られ、巻き取り手段に収納されることになる。
前記３に記載の本発明によれば、巻き取り手段が、線状部材を巻き取る方向へ引き寄せる引き寄せ手段を備えるため、該引き寄せ手段を操作して、線状部材を巻き取る方向へ引き寄せることにより、線状部材に生じる張力をさらに強くすることが可能となる。従って、車椅子を強く固定することが可能となる。
前記４に記載の本発明によれば、引き寄せ手段が、揺動可能に設けられる操作レバーと、該操作レバーと線状部材を巻き取るロータとの間に設けられ、操作レバーを一方向へ動作させた場合にのみロータに動力を伝達する一方向性クラッチとを備えるため、操作レバーを一方向へ動作させた後、逆方向へ動作させるという、単純で、扱いが容易な操作を繰り返すだけで、線状部材に生じる張力を強くすることが可能となる。
前記５に記載の本発明によれば、巻き取り手段が、線状部材を巻き取る滑車と、該滑車の両側に配置され、滑車を挟持する皿ばねと、該皿ばねを支持する回転軸とを備えるとともに、皿ばねは、回転軸を回転させることにより回転し、それに伴い滑車が回転するが、皿ばねの挟持力が限界に達したときには、滑車に対する動力伝達が遮断され、回転軸を回転させても皿ばねのみが回転するため、滑車等に対する過負荷が防止され、装置の損壊を防ぐことができる。また、線状部材に生じる張力を所定値に設定することが可能になる。
前記６に記載の本発明によれば、滑車が２つ設けられるとともに、皿ばねが各滑車に対応して設けられ、一方の滑車は、車椅子の前側又は後側において、固定金具に接続部材を介して接続される線状部材の一方を巻き取り、他方の滑車は、車椅子の前側又は後側において、固定金具に接続部材を介して接続される線状部材の他方を巻き取るため、１個の巻き取り手段により、車椅子の前側又は後側において、固定金具に接続部材を介して接続される線状部材の両方を巻き取ることが可能となり、操作性を向上させることができる。また、両方の線状部材に同じ大きさの張力を発生させることができるので、車椅子をバランス良く固定することが可能となる。
前記７に記載の本発明によれば、巻き取り手段が、回転軸に対して一方向の回転力を付与するばねを備えるため、ばねによって付与される回転力により、回転軸は常に一方向へ回転しようとし、回転軸が一方向へ回転することにより線状部材が滑車に巻き取られることになる。従って、線状部材が接続部材を介して固定金具に接続された状態においては、線状部材の緩みをなくして、線状部材に張力を発生させることが可能となる。一方、固定金具と接続部材の接続状態を解除したときには、線状部材が滑車に素早く巻き取られ、巻き取り手段に収納されることになる。
前記８に記載の本発明によれば、巻き取り手段が、線状部材を巻き取る方向へ引き寄せる引き寄せ手段を備えるため、該引き寄せ手段を操作して、線状部材を巻き取る方向へ引き寄せることにより、線状部材に生じる張力をさらに強くすることが可能となる。従って、車椅子を強く固定することが可能となる。
前記９に記載の本発明によれば、引き寄せ手段が、揺動可能に設けられる操作レバーと、該操作レバーと回転軸との間に設けられ、操作レバーを一方向へ動作させた場合にのみ回転軸に動力を伝達する一方向性クラッチとを備えるため、操作レバーを一方向へ動作させた後、逆方向へ動作させるという、単純で、扱いが容易な操作を繰り返すだけで、線状部材に生じる張力を強くすることが可能となる。
前記１０に記載の本発明によれば、巻き取り手段が、線状部材の引き出しを阻止するロック機構と、該ロック機構によるロック状態を解除する解除機構とを備えるため、線状部材の引き出しを阻止するというロック機構の作用により、線状部材を用いて車椅子を固定した後に、線状部材が緩むことを防止することが可能となる。巻き取り手段から線状部材を引き出すときには、解除機構により、ロック機構によるロック状態を解除することで、線状部材を容易に引き出すことができる。
前記１１に記載の本発明によれば、解除機構が、解除状態を保持し得るため、巻き取り手段から線状部材を引き出すときに、片手での操作が可能となる。
前記１２に記載の本発明によれば、巻き取り手段が、車椅子の肘掛けの下部に設置されるため、線状部材の作用点が車椅子の下部ではなく、肘掛けの下部に位置することになり、車椅子に対して、より高い位置で線状部材の作用を及ぼすことができる。従って、車椅子に加えられる水平荷重及び鉛直荷重（特に、反重力方向に働く荷重）に対して十分に対抗し得る固定力を発生させることが可能となる。
前記１３に記載の本発明によれば、接続部材が、固定金具に係合する係合部と、該係合部が先端に設けられる柄とを備えるため、柄を把持して接続部材を固定金具に取り付けることが可能になる。従って、体を前方又は後方にさほど曲げなくても、接続部材を固定金具に取り付けることができるので、上体を曲げることが困難な車椅子利用者でも、車椅子を単独で固定することが可能となる。
前記１４に記載の本発明によれば、柄が伸縮自在であるため、不使用時には、柄を短くして接続部材を小さくし、収納又は携帯することが可能となる。
前記１５に記載の本発明によれば、前記１から７のいずれか１に記載の車椅子固定装置を備えるため、上記した各発明の効果を有する車椅子を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例１に係る車椅子１をフロア上に固定した状態を示す図である。この図に示したように、本実施例に係る車椅子１は、線状部材２１及び巻き取り手段２２を備える車椅子固定装置２を有して構成される。
【００１０】
車椅子固定装置２を構成する線状部材２１としては、使用時において、車椅子１の前側に配置される２本のベルト２１ａ，２１ｂ（以下「前側ベルト」という。）と、車椅子１の後側に配置される２本のベルト２１ｃ，２１ｄ（以下「後側ベルト」という。）が用いられる。前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄには、それぞれ、フロアに設置される固定金具３に着脱可能な接続部材２３が設けられている。固定金具３と接続部材２３は、相互に接続及び離脱可能なものであればよく、それらの形状・構造は何等限定されるものではない。本実施例では、固定金具３として、溝を有するレール部材３ａ，３ｂが採用され、接続部材２３として、レール部材３ａ，３ｂの溝に着脱可能なフック２３ａ〜２３ｄが採用されている。
【００１１】
巻き取り手段２２としては、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄの両方を巻き取りかつ収納できるものが好ましいが、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄのいずれか一方のみを巻き取りかつ収納できるものであっても良い。本実施例では、巻き取り手段２２として、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄの両方を巻き取りかつ収納できるものが採用されている。
【００１２】
本実施例で採用した巻き取り手段２２は、図２乃至図４に示したように、ロータ２２１、ばね２２２、引き寄せ手段２２３、ロック機構２２４及び解除機構２２５を有して構成される。
【００１３】
ロータ２２１は、線状部材２１を巻き取る働きをするものであり、その形状はどのようなものであっても良い。本実施例では、線状部材２１として機能する前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄにそれぞれ対応するようにロータ２２１が２つ設けられている。
【００１４】
前側ベルト２１ａ，２１ｂに対応するロータ２２１ａ（以下「第１ロータ」という。）には、前側ベルト２１ａ，２１ｂの端部が取り付けられ、第１ロータ２２１ａが一方向へ回転することにより、前側ベルト２１ａ，２１ｂが第１ロータ２２１ａに巻き取られるようになっている。他方、後側ベルト２１ｃ，２１ｄに対応するロータ２２１ｂ（以下「第２ロータ」という。）には、後側ベルト２１ｃ，２１ｄの端部が取り付けられ、第２ロータ２２１ｂが一方向へ回転することにより、後側ベルト２１ｃ，２１ｄが第２ロータ２２１ｂに巻き取られるようになっている。
【００１５】
ばね２２２は、ロータ２２１に対して一方向の回転力を付与する働きをするものである。本実施例では、ばね２２２として、スパイラルスプリングが用いられており、ばね２２２は、第１ロータ２２１ａ及び第２ロータ２２１ｂにそれぞれ作用するように、２つ設けられている。
【００１６】
引き寄せ手段２２３は、線状部材２１を巻き取る方向へ引き寄せる働きをするものであり、かかる機能を果たし得るものであれば、その構造は限定されるものではない。従って、引き寄せ手段２２３として、ロータ２２１に対して、直接又は間接的に一方向の回転力を与える構造のものを採用しても良いし、線状部材２１に対して直接作用する構造のものを採用しても良い。
【００１７】
本実施例で採用した引き寄せ手段２２３は、操作レバー２２３ａ及び一方向性クラッチ２２３ｂを有して構成される。操作レバー２２３ａは、棒状であり、一方向性クラッチ２２３ｂを介して第１ロータ２２１ａに結合される。操作レバー２２３ａは、揺動可能であって、それを動作させることにより、第１ロータ２２１ａを回転させる動力が生じる。一方向性クラッチ２２３ｂは、操作レバー２２３ａと第１ロータ２２１ａとの間に介在し、操作レバー２２３ａを一方向へ動作させた場合にのみ第１ロータ２２１ａに動力を伝達する働きをするものである。
【００１８】
かかる引き寄せ手段２２３によれば、操作レバー２２３ａを一方向へ動作させたときには、一方向性クラッチ２２３ｂが駆動して、操作レバー２２３ａの動きにより生じる動力が第１ロータ２２１ａに伝達され、第１ロータ２２１ａを一方向へ回転させる。従って、線状部材２１として機能する前側ベルト２１ａ，２１ｂが巻き取る方向へ引き寄せられることになる。一方、操作レバー２２３ａを逆方向へ動作させたときには、一方向性クラッチ２２３ｂが空転して、操作レバー２２３ａの動きにより生じる動力が第１ロータ２２１ａに伝達されない。従って、第１ロータ２２１ａは回転せず、前側ベルト２１ａ，２１ｂも引き寄せられない。
【００１９】
この引き寄せ手段２２３を用いれば、操作レバー２２３ａを揺動させる、すなわち、操作レバー２２３ａを一方向へ動作させた後、逆方向へ動作させるという、単純で、扱いが容易な操作を繰り返すだけで、前側ベルト２１ａ，２１ｂに生じる張力を強くすることが可能となる。
【００２０】
ロック機構２２４は、線状部材２１の引き出しを阻止する働きをするものである。ロック機構２２４としては、線状部材２１が巻き取られる方向に引き寄せられるときにも、それを阻止できるものであっても良い。しかしながら、そのようなロック機構を採用した場合には、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄのいずれか一方のみならず、両方にロック機構を設ける必要性が生じる。すなわち、仮に前側ベルト２１ａ，２１ｂにのみそのようなロック機構を設けたとすれば、車椅子１に対してその後方から大きな水平荷重が加えられ、それにより後側ベルト２１ｃ，２１ｄが引き出されて緩みが生じた場合には、前側ベルト２１ａ，２１ｂはロック機構の作用により巻き取られないため、車椅子１が前方へ移動し、且つ前側ベルト２１ａ，２１ｂに緩みが生じることになる。このような事態を発生させないためには、後側ベルト２１ｃ，２１ｄにも同じ構造のロック機構を設けて、車椅子１に対してその後方から大きい水平荷重が加えられても、それにより後側ベルト２１ｃ，２１ｄが引き出されないようにすればよいが、その場合には、部品点数が増大し、また、装置も大型化することになる。そこで、ロック機構２２４としては、線状部材２１が巻き取られる方向に引き寄せられるときには、それを許容し、線状部材２１が巻き取られる方向とは逆方向に引き出されるときに、それを阻止し得るものを採用することが好ましい。それにより、部品点数を少なくすることができ、また、装置を小型にすることが可能となる。
【００２１】
本実施例で採用したロック機構２２４は、線状部材２１の引き出しのみを阻止する働きをするものであり、図３及び図４に示したように、ガイド２２４ａ、偏心カム２２４ｂ及びばね２２４ｃを有して構成される。偏心カム２２４ｂは、ガイド２２４ａの上に配置され、ばね２２４ｃは、偏心カム２２４ｂに対して一方向の回転力を付与し得るように設けられる。本実施例で採用した車椅子固定装置２では、線状部材２１として機能する前側ベルト２１ａ，２１ｂにのみロック機構２２４が設けられており、前側ベルト２１ａ，２１ｂが偏心カム２２４ｂとガイド２２４ａとの間に挿通される構造になっている。そして、ロック状態においては、ガイド２２４ａの上に存する前側ベルト２１ａ，２１ｂに偏心カム２２４ｂが圧接し、その押圧力と前側ベルト２１ａ，２１ｂが引き出されようとするときに生じる摩擦力により、前側ベルト２１ａ，２１ｂの引き出しを阻止できるようになっている。一方、ロック状態であっても、前側ベルト２１ａ，２１ｂが巻き取られる方向に引き寄せられたときには、偏心カム２２４ｂが側面視で略半円状であって、その曲面が、前側ベルト２１ａ，２１ｂが引き出される方向を向いているため、偏心カム２２４ｂと前側ベルト２１ａ，２１ｂとの間に生じる摩擦力が小さい。従って、前側ベルト２１ａ，２１ｂが第１ロータ２２１ａに巻き取られることになる。その結果、車椅子１に対してその後方から大きな水平荷重が加えられ、それにより後側ベルト２１ｃ，２１ｄが引き出されても、前側ベルト２１ａ，２１ｂが第１ロータ２２１ａにより巻き取られるため、車椅子１が前方へ移動しても、前側ベルト２１ａ，２１ｂに緩みが生じることがない。
【００２２】
解除機構２２５は、ロック機構２２４によるロック状態を解除する働きをするものであり、かかる機能を果たし得るものであれば、その構造は限定されるものではないが、解除機構２２５としては、解除状態を保持し得る構造を有するものが好ましい。すなわち、解除機構の操作部から操作する手を離すと、ロック機構２２４が作動してロック状態になるとすると、巻き取り手段２２から線状部材２１を引き出すときに、解除機構の操作部を操作する手と、線状部材２１を持つ手が必要となり、常に両手で作業しなければならない。この点、解除機構２２５が解除状態を保持し得るものであれば、解除機構２２５の操作部から操作する手を離しても、解除状態が保持され、ロック状態とならないため、巻き取り手段２２から線状部材２１を引き出すときに、片手で作業することが可能となる。
【００２３】
本実施例で採用した解除機構２２５は、図２及び図４に示したように、偏心カム２２４ｂに対向する位置に配置されるボルト２２５ａと、該ボルト２２５ａが結合するねじ穴を有するボルト保持部２２５ｂと、ボルト２２５ａの頭部に突設される操作部２２５ｃとを有して構成され、ボルト２２５ａに形成される雄ねじと、ボルト保持部２２５ｂのねじ穴に形成される雌ねじの結合作用により、解除状態を保持することが可能なものである。
【００２４】
すなわち、この解除機構２２５は、操作部２２５ｃを一方向に動作させることにより、ボルト２２５ａが一方向へ回転し、該ボルト２２５ａの先端が偏心カム２２４ｂに当接しつつ前進することにより、偏心カム２２４ｂを押し上げるようになっている。それにより、偏心カム２２４ｂとガイド２２４ａとの間に形成される隙間が大きくなることから、ロック機構２２４によるロック状態が解除される。そして、その後、操作部２２５ｃから操作する手を離しても、ボルト２２５ａがボルト保持部２２５ｂのねじ穴に結合し、外力を受けない限り逆方向へ回転することはないため、解除状態が保持される。一方、操作部２２５ｃを逆方向へ動作させると、ボルト２２５ａが逆方向へ回転し、該ボルト２２５ａの先端が後退することにより、偏心カム２２４ｂが下方向へ回転する。それにより、偏心カム２２４ｂとガイド２２４ａとの間に形成される隙間が小さくなり、ロック状態となる。
【００２５】
上記のように構成される車椅子固定装置２は、図１に示したように、巻き取り手段２２が車椅子１の肘掛け１ａ，１ｂの下部に設置される。このように巻き取り手段２２が、車椅子１の肘掛け１ａ，１ｂの下部に設置されることにより、線状部材２１の作用点が車椅子１の下部ではなく、肘掛け１ａ，１ｂの下部に位置することになり、車椅子１に対して、より高い位置で線状部材２１の作用を及ぼすことができる。従って、車椅子１に加えられる水平荷重及び鉛直荷重（特に、反重力方向に働く荷重）に対して十分に対抗し得る固定力を発生させることが可能となる。他方、線状部材２１として機能する前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄは、不使用時においては、第１ロータ２２１ａ及び第２ロータ２２１ｂにそれぞれ巻き取られ、収納される。従って、車椅子固定装置２を介助者が携帯する必要もなく、また、車椅子１を固定する場所に予め用意しておく必要もない。
【００２６】
本実施例に係る車椅子１は以下のように使用される。すなわち、車椅子１をフロア上に固定するときには、まず、巻き取り手段２２に収納された後側ベルト２１ｃ，２１ｄを引き出して、その先端に設けられたフック２３ｃ，２３ｄをフロアに設置されたレール部材３ａ，３ｂに接続する。次に、解除機構２２５の操作部２２５ｃを一方向へ動かし、ボルト２２５ａを一方向へ回転させる。これにより、ロック機構２２４によるロック状態が解除され、巻き取り手段２２に収納された前側ベルト２１ａ，２１ｂを引き出すことが可能になる。次に、巻き取り手段２２に収納された前側ベルト２１ａ，２１ｂを引き出して、その先端に設けられたフック２３ａ，２３ｂをフロアに設置されたレール部材３ａ，３ｂに接続する。そして、最後に、解除機構２２５の操作部２２５ｃを逆方向へ動かし、ボルト２２５ａを逆方向へ回転させる。これにより、ロック機構２２４が作動してロック状態となり、前側ベルト２１ａ，２１ｂの引き出しが阻止されることになる。
【００２７】
上記のように前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄがフック２３ａ〜２３ｄを介してレール部材３ａ，３ｂに接続されると、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄにそれぞれ張力が発生する。すなわち、本実施例で採用した巻き取り手段２２は、一方向に回転することにより線状部材２１を巻き取るロータ２２１と、該ロータ２２１に対して一方向の回転力を付与するばね２２２とを備えるため、後側ベルト２１ｃ，２１ｄ及び前側ベルト２１ａ，２１ｂが巻き取り手段２２から引き出されると、ばね２２２には、第１ロータ２２１ａ及び第２ロータ２２１ｂを一方向に回転させる力が蓄えられる。そして、フック２３ａ〜２３ｄがレール部材３ａ，３ｂに接続され、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄの引き出しが終了すると、ばね２２２に蓄えられた力が放出され、第１ロータ２２１ａ及び第２ロータ２２１ｂがそれぞれ一方向へ回転し、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄを巻き取る方向に引き寄せる。従って、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄがフック２３ａ〜２３ｄを介してレール部材３ａ，３ｂに接続された状態においては、ばね２２２の作用により、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄの緩みがなくなり、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄに張力が発生する。
【００２８】
車椅子１を固定する力をさらに強めるときには、引き寄せ手段２２３を構成する操作レバー２２３ａを揺動させる。それにより、第１ロータ２２１ａが一方向へ回転して前側ベルト２１ａ，２１ｂを巻き取るため、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄに生じる張力がさらに強くなり、車椅子１を強く固定することができる。
【００２９】
本実施例に係る車椅子１によれば、巻き取り手段２２が肘掛け１ａ，１ｂの下部に設置されていて、操作レバー２２３ａが車椅子利用者の手元にあるため、車椅子利用者が自ら操作レバー２２３ａを操作することができる。上記した解除機構２２５の操作部２２５ｃの操作も、前側ベルト２１ａ，２１ｂ及び後側ベルト２１ｃ，２１ｄの引き出しも同様である。従って、車椅子利用者が自ら固定作業を行うことが可能である。また、車椅子１の固定作業を、介助者（介助を目的として同行する者以外の者を含む。）が行う場合でも、その作業が容易であるため、介助者の作業負担も少なくて済む。
【００３０】
また、本実施例に係る車椅子１によれば、フロア側の設備としては、接続部材２３を介して線状部材２１が接続される固定金具３があれば足り、フロア側の設備を最小限なものとすることが可能である。従って、新規のフロアでは、導入が容易となるし、既存のフロアでも、簡単な作業で、かつ低コストで改修工事を行うことができる。また、車椅子固定装置２の不使用時には、フロア上に固定金具３が存在するだけで、車椅子固定装置２自体がフロアの一定面積を占有することがない。よって、車椅子１の利用環境を向上させることができる。
【実施例２】
【００３１】
図５は、本発明の実施例２に係る車椅子１をフロア上に固定した状態を示す図である。この図に示したように、本実施例に係る車椅子１も、実施例１に係る車椅子１と同様に、線状部材２１及び巻き取り手段２２を備える車椅子固定装置２を有して構成される。
【００３２】
線状部材２１としては、使用時において、車椅子１の前側に配置される２本のワイヤロープ２１ｅ，２１ｆ（以下「前側ワイヤ」という。）と、車椅子１の後側に配置される２本のワイヤロープ２１ｇ，２１ｈ（以下「後側ワイヤ」という。）が用いられる。前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ及び後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈには、それぞれ、フロアに設置される固定金具３に着脱可能な接続部材２３が設けられている。本実施例では、固定金具３として用いられるレール部材３ａ，３ｂに、フック受け３ｃ，３ｄが予め取り付けられている。また、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｄに設けられる接続部材２３は、固定金具３として機能するフック受け３ｃ，３ｄに係合する係合部２３ｅと、先端に係合部２３ｅが設けられる柄２３ｆとを有して構成される。ここで、柄２３ｆは、伸縮可能であることが好ましい。柄２３ｆが伸縮可能であることにより、不使用時には、柄２３ｆを短くして接続部材２３を小さくし、収納又は携帯することが可能となる。一方、後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈに設けられる接続部材２３としては、レール部材３ａ，３ｂの溝に着脱可能なフック２３ｇが採用されている。
【００３３】
巻き取り手段２２としては、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ及び後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈの両方を巻き取りかつ収納できるものが採用されている。本実施例で採用した巻き取り手段２２は、図６及び図７に示したように、滑車２２６、皿ばね２２７、回転軸２２８、ばね２２２、引き寄せ手段２２３、ロック機構２２４及び解除機構２２５を有して構成される。
【００３４】
滑車２２６は、線状部材２１を巻き取る働きをするものである。本実施例では、線状部材２１として機能する２本の前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆの双方にそれぞれ対応するように滑車２２６が２つ設けられている。前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆのうち、一方の前側ワイヤ２１ｅに対応する滑車２２６ａ（以下「第１滑車」という。）には、一方の前側ワイヤ２１ｅの端部が取り付けられ、第１滑車２２６ａが一方向へ回転することにより、一方の前側ワイヤ２１ｅが第１滑車２２６ａに巻き取られるようになっている。他方、他方の前側ワイヤ２１ｆに対応する滑車２２６ｂ（以下「第２滑車」という。）には、他方の前側ワイヤ２１ｆの端部が取り付けられ、第２滑車２２６ｂが一方向へ回転することにより、他方の前側ワイヤ２１ｆが第２滑車２２６ｂに巻き取られるようになっている。
【００３５】
皿ばね２２７は、滑車２２６の両側に配置され、滑車２２６を挟持し、常態においては、回転軸２２８を回転させる動力を滑車２２６に伝達して滑車２２６を回転させる一方、その挟持力が限界に達したときには、滑車２２６に対する動力伝達を遮断する働きをするものである。本実施例では、第１滑車２２６ａ及び第２滑車２２６ｂにそれぞれ対応するように皿ばね２２７が設けられている。
【００３６】
回転軸２２８は、皿ばね２２７を支持する働きをするものである。上記した第１滑車２２６ａ、第２滑車２２６ｂ及び皿ばね２２７は、回転軸２２８を中心として回転するようになっている。
【００３７】
ばね２２２は、回転軸２２８に対して一方向の回転力を付与する働きをするものである。本実施例では、ばね２２２として、スパイラルスプリングが用いられている。
【００３８】
引き寄せ手段２２３は、実施例１のものと同様に、操作レバー２２３ａ及び一方向性クラッチ２２３ｂを有して構成される。操作レバー２２３ａは、一方向性クラッチ２２３ｂを介して回転軸２２８に結合される。操作レバー２２３ａは、揺動可能であって、それを動作させることにより、回転軸２２８を回転させる動力が生じる。一方向性クラッチ２２３ｂは、操作レバー２２３ａと回転軸２２８との間に介在し、操作レバー２２３ａを一方向へ動作させた場合にのみ回転軸２２８に動力を伝達する働きをするものである。
【００３９】
かかる引き寄せ手段２２３によれば、操作レバー２２３ａを一方向へ動作させたときには、一方向性クラッチ２２３ｂが駆動して、操作レバー２２３ａの動きにより生じる動力が回転軸２２８に伝達され、回転軸２２８とともに皿ばね２２７を一方向へ回転させ、それに伴い第１及び第２滑車２２６ａ，２２６ｂが回転する。従って、線状部材２１として機能する前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆが巻き取る方向へ引き寄せられることになる。一方、操作レバー２２３ａを逆方向へ動作させたときには、一方向性クラッチ２２３ｂが空転して、操作レバー２２３ａの動きにより生じる動力が回転軸２２８に伝達されない。従って、回転軸２２８は回転せず、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆも引き寄せられない。
【００４０】
この引き寄せ手段２２３を用いれば、操作レバー２２３ａを揺動させる、すなわち、操作レバー２２３ａを一方向へ動作させた後、逆方向へ動作させるという、単純で、扱いが容易な操作を繰り返すだけで、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆに生じる張力を強くすることが可能となる。
【００４１】
ロック機構２２４は、線状部材２１の引き出しを阻止する働きをするものである。本実施例で採用したロック機構２２４は、線状部材２１の引き出しのみを阻止する働きをするものであり、図６及び図７に示したように、ラチェット２２４ｄと、該ラチェット２２４ｄに噛み合う爪２２４ｅを有するストッパ２２４ｆとを有して構成される。ラチェット２２４ｄは、回転軸２２８に支持され、回転軸２２８とともに回転するように設けられる。ストッパ２２４ｆは、爪２２４ｅがラチェット２２４ｄに噛み合うことによりラチェット２２４ｄの回転を阻止し、ロック状態とさせる働きをする。そして、ロック状態においては、回転軸２２８が回転できなくなるため、第１及び第２滑車２２６ａ，２２６ｂが回転せず、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆの引き出しが阻止される。
【００４２】
解除機構２２５は、ロック機構２２４によるロック状態を解除する働きをするものである。解除機構２２５としては、解除状態を保持し得る構造を有するものが好ましい。本実施例で採用した解除機構２２５は、図７に示したように、ストッパ２２４ｆとリンクする略Ｌ字状の操作部２２５ｄから構成される。この解除機構２２５は、操作部２２５ｄの一端２２５ｅを重力方向に押し下げることにより、ストッパ２２４ｆの爪２２４ｅとラチェット２２４ｄとの噛み合いを解除できるとともに、解除状態を保持することが可能なものである。すなわち、重力方向へ押し下げられた操作部２２５ｄの一端２２５ｅは、外力を受けない限り反重力方向へ回動しないため、解除状態が保持されることになる。従って、かかる解除機構２２５によれば、操作部２２５ｄから操作する手を離しても、解除状態が保持され、ロック状態とならないため、巻き取り手段２２から線状部材２１を引き出すときに、片手で作業することが可能となる。
【００４３】
なお、巻き取り手段２２は、図５に示したように、実施例１で採用した第２ロータ２２１ｂ及び第２ロータ２２１ｂに作用するばね２２２と同じものを備えており、第２ロータ２２１ｂには、後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈの端部が取り付けられ、第２ロータ２２１ｂが一方向へ回転することにより、後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈが第２ロータ２２１ｂに巻き取られるようになっている。
【００４４】
また、滑車２２６には、線状部材２１が出入りする開口部２２９ａを設けたカバー２２９を取り付けることが好ましい（図８参照）。カバー２２９は、滑車２２６の回転に追随して回転しないように、滑車２２６とは独立して取り付けられる。それにより、滑車２２６が回転しても、カバー２２９は回転しないため、開口部２２９ａが常に一定の位置で開口することとなる。その結果、滑車２２６から線状部材２１を引き出したり、滑車２２６により線状部材２１を巻き取る際に、カバー２２９が線状部材２１のガイドとして機能して、線状部材２１が滑車２２６から円滑に引き出され、又は滑車２２６に円滑に巻き取られることになる。
【００４５】
上記のように構成される車椅子固定装置２は、図５に示したように、巻き取り手段２２が車椅子１の肘掛け１ａ，１ｂの下部に設置される。このように巻き取り手段２２が、車椅子１の肘掛け１ａ，１ｂの下部に設置されることにより、線状部材２１の作用点が車椅子１の下部ではなく、肘掛け１ａ，１ｂの下部に位置することになり、車椅子１に対して、より高い位置で線状部材２１の作用を及ぼすことができる。従って、車椅子１に加えられる水平荷重及び鉛直荷重（特に、反重力方向に働く荷重）に対して十分に対抗し得る固定力を発生させることが可能となる。
【００４６】
なお、本実施例では、図５に示したように、肘掛け１ａ，１ｂ付近のフレームに、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆが挿通する穴を有するガイド２４ａ，２４ｂを設けており、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆは、それぞれガイド２４ａ，２４ｂから引き出されるようになっている。
【００４７】
また、本実施例では、一方の肘掛け１ａの下部には、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ及び一方の後側ワイヤ２１ｇを巻き取ることができる巻き取り手段２２を設置し、他方の肘掛け１ｂには、他方の後側ワイヤ２１ｈのみを巻き取ることができる巻き取り手段２２を設置している。それにより、一方の肘掛け１ａ側に設置した１個の巻き取り手段２２により、車椅子１の前側において、固定金具３に接続部材２３を介して接続される線状部材２１（前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ）の両方を巻き取ることが可能となり、操作性を向上させることができる。なお、一方の肘掛け１ａの下部に、一方の前側ワイヤ２１ｅと一方の後側ワイヤ２１ｇを巻き取ることができる巻き取り手段２２を設置し、他方の肘掛け１ｂの下部に、他方の前側ワイヤ２１ｆと他方の後側ワイヤ２１ｈを巻き取ることができる巻き取り手段２２を設置するようにしてもよいことは勿論である。
【００４８】
本実施例に係る車椅子１は以下のように使用される。すなわち、車椅子１をフロア上に固定するときには、まず、巻き取り手段２２に収納された後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈを引き出して、その先端に設けられたフック２３ｇをフロアに設置されたレール部材３ａ，３ｂに接続する。次に、解除機構２２５の操作部２２５ｄの一端２２５ｅを重力方向へ押し下げて、ストッパ２２４ｆの爪２２４ｅとラチェット２２４ｄとの噛み合いを解除する。これにより、ロック機構２２４によるロック状態が解除され、巻き取り手段２２に収納された前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆを引き出すことが可能になる。次に、接続部材２３の柄２３ｆを把持し、巻き取り手段２２に収納された前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆを引き出すとともに、接続部材２３の先端に設けられた係合部２３ｅをフロアに設置されたフック受け３ｃ，３ｄに係合させる。そして、最後に、解除機構２２５の操作部２２５ｄの一端２２５ｅを反重力方向へ押し上げて、ストッパ２２４ｆの爪２２４ｅとラチェット２２４ｄとを噛み合わせる。これにより、ロック機構２２４が作動してロック状態となり、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆの引き出しが阻止されることになる。
【００４９】
上記のように前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ及び後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈが接続部材２３を介して固定金具３に接続されると、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ及び後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈにそれぞれ張力が発生する。すなわち、本実施例で採用した巻き取り手段２２は、回転軸２２８及び第２ロータ２２１ｂに対して一方向の回転力を付与するばね２２２を備えるため、後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈの接続が終了すると、ばね２２２の力により第２ロータ２２１ｂが一方向へ回転し、後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈを巻き取る方向に引き寄せる。また、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆの接続が終了すると、ばね２２２の力により回転軸２２８が一方向へ回転し、それに伴い第１及び第２滑車２２６ａ，２２６ｂが一方向へ回転して、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆを巻き取る方向に引き寄せる。従って、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ及び後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈが接続部材２３を介して固定金具３に接続された状態においては、ばね２２２の作用により、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ及び後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈの緩みがなくなり、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ及び後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈに張力が発生する。
【００５０】
車椅子１を固定する力をさらに強めるときには、引き寄せ手段２２３を構成する操作レバー２２３ａを揺動させる。それにより、回転軸２２８が一方向へ回転し、それに伴い第１及び第２滑車２２６ａ，２２６ｂが一方向へ回転して前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆを巻き取るため、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ及び後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈに生じる張力がさらに強くなり、車椅子１を強く固定することができる。
【００５１】
また、この際、第１及び第２滑車２２６ａ，２２６ｂをそれぞれ挟持する皿ばね２２７の挟持力が限界に達したときは、第１及び第２滑車２２６ａ，２２６ｂに対する動力伝達が遮断され、第１及び第２滑車２２６ａ，２２６ｂの回転が停止するため、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆの両方に同じ大きさの張力を発生させることができる。すなわち、例えば、一方の前側ワイヤ２１ｅに生じた張力が所定値を超え、皿ばね２２７の挟持力が限界に達した場合には、回転軸２２８を回転させても、その動力が第１滑車２２６ａに伝達されないため、第１滑車２２６ａの回転が停止する。そして、このとき、他方の前側ワイヤ２１ｆに生じた張力が所定値に達していなければ、第２滑車２２６ｂは回転し続けて、他方の前側ワイヤ２１ｆを巻き取る。そして、その後、他方の前側ワイヤ２１ｆに生じた張力が所定値を超え、皿ばね２２７の挟持力が限界に達した場合には、回転軸２２８を回転させても、その動力が第２滑車２２６ｂに伝達されないため、第２滑車２２６ｂの回転が停止する。従って、一方の前側ワイヤ２１ｅと他方の前側ワイヤ２１ｆに生じる張力の大きさは同一となる。その結果、車椅子１をバランス良く固定することが可能となる。
【００５２】
また、皿ばね２２７の作用により、滑車２２６等に対する過負荷が防止されるので、装置の損壊を防ぐことができる。また、皿ばね２２７の挟持力を任意に設定することで、線状部材２１に生じる張力を所定値に設定することが可能になる。
【００５３】
本実施例に係る車椅子１も、実施例１に係る車椅子１と同様に、巻き取り手段２２が肘掛け１ａ，１ｂの下部に設置されていて、操作レバー２２３ａが車椅子利用者の手元にあるため、車椅子利用者が自ら操作レバー２２３ａを操作することができる。上記した解除機構２２５の操作部２２５ｄの操作も、前側ワイヤ２１ｅ，２１ｆ及び後側ワイヤ２１ｇ，２１ｈの引き出しも同様である。従って、車椅子利用者が自ら固定作業を行うことが可能である。また、車椅子１の固定作業を、介助者（介助を目的として同行する者以外の者を含む。）が行う場合でも、その作業が容易であるため、介助者の作業負担も少なくて済む。
【００５４】
また、本実施例によれば、接続部材２３が、固定金具３に係合する係合部２３ｅと、該係合部２３ｅが先端に設けられる柄２３ｆとを有して構成されるため、柄２３ｆを把持して接続部材２３を固定金具３に取り付けることが可能になる。従って、例えば、体を前方にさほど曲げなくても、接続部材２３を固定金具３に取り付けることができるので、上体を曲げることが困難な車椅子利用者でも、車椅子１を単独で固定することが可能となる。
【００５５】
また、本実施例に係る車椅子１によれば、実施例１と同様に、フロア側の設備としては、接続部材２３を介して線状部材２１が接続される固定金具３があれば足り、フロア側の設備を最小限なものとすることが可能であるから、車椅子１の利用環境を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施例１に係る車椅子をフロア上に固定した状態を示す図である。
【図２】実施例１で採用した巻き取り手段を示す斜視図である。
【図３】実施例１で採用した巻き取り手段の内部構造を示す図である。
【図４】実施例１で採用したロック機構及び解除機構の構造を説明するための図である。
【図５】実施例２に係る車椅子をフロア上に固定した状態を示す図である。
【図６】実施例２で採用した巻き取り手段の内部構造を示す図である。
【図７】実施例２で採用したロック機構及び解除機構の構造を説明するための図である。
【図８】実施例２で採用した滑車にカバーを取り付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  車椅子
１ａ，１ｂ  肘掛け
２  車椅子固定装置
２１  線状部材
２１ａ，２１ｂ  前側ベルト
２１ｃ，２１ｄ  後側ベルト
２１ｅ，２１ｆ  前側ワイヤ
２１ｇ，２１ｈ  後側ワイヤ
２２  巻き取り手段
２２１  ロータ
２２１ａ  第１ロータ
２２１ｂ  第２ロータ
２２２  ばね
２２３  引き寄せ手段
２２３ａ  操作レバー
２２３ｂ  一方向性クラッチ
２２４  ロック機構
２２４ａ  ガイド
２２４ｂ  偏心カム
２２４ｃ  ばね
２２４ｄ  ラチェット
２２４ｅ  爪
２２４ｆ  ストッパ
２２５  解除機構
２２５ａ  ボルト
２２５ｂ  ボルト保持部
２２５ｃ，２２５ｄ  操作部
２２６  滑車
２２６ａ  第１滑車
２２６ｂ  第２滑車
２２７  皿ばね
２２８  回転軸
２２９  カバー
２２９ａ  開口部
２３  接続部材
２３ａ〜２３ｄ，２３ｇ  フック
２３ｅ  係合部
２３ｆ  柄
２４ａ，２４ｂ  ガイド
３  固定金具
３ａ，３ｂ  レール部材
３ｃ，３ｄ  フック受け
【図１】
2007301231.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007301231.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007301231.tif 000007
【図６】
2007301231.tif 000008
【図７】
2007301231.tif 000009
【図８】
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