(57)【要約】【課題】複数の通信方式が利用可能なローカルエリアネットワーク全体で、各通信方式を有効に活用する。【解決手段】利用可能な通信方式が複数種類であるローカルエリアネットワーク内の複数の端末機器を管理する管理装置５に、複数種類の通信方式にそれぞれ対応した電話線通信変復調部５Ｔ、同軸線通信変復調部５Ｃ、電力線通信変復調部５Ｐ、無線ＬＡＮ通信変復調部５Ｒと、各端末機器との間で利用可能な通信方式について、ローカルエリアネットワーク全体で複数種類の通信方式を活用すべく利用優先順位を定める記憶部５６、優先順位決定部５３と、利用優先順位に従って、各端末機器との間での通信方式を選択する制御部５２、ルータ５１とを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な通信方式が複数種類であるローカルエリアネットワーク内の複数の端末機器を管理する管理装置であって、
前記複数種類の通信方式にそれぞれ対応した通信手段と、
各端末機器との間で利用可能な通信方式について、前記ローカルエリアネットワーク全体で前記複数種類の通信方式を活用すべく利用優先順位を定める優先順位決定手段と、
前記利用優先順位に従って、各端末機器との間での通信方式を選択する制御手段と
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
一の端末機器との間でのみ利用可能な通信方式がある場合は、これを、当該一の端末機器との間での利用優先順位１位の通信方式とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、送信バッファのデータのたまり具合に基づいて、通信方式を、前記利用優先順位に従って切り替える請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、送信するデータが再送可能か否かを判断し、再送可能なデータについてのみ、通信方式を切り替える請求項３記載の管理装置。
【請求項５】
各通信方式の通信手段における遅延又は誤り率を測定する手段を備え、他の通信方式に比べて遅延又は誤り率の小さい通信方式を、再送不能なデータの送信に、優先的に使用する請求項１記載の管理装置。
【請求項６】
再送不能なデータの送信に使用する通信方式の通信手段における遅延又は誤り率を低減する手段を備えた請求項１記載の管理装置。
【請求項７】
一の通信方式で送信したデータに誤りが発生したことによって、データを再送するとき、他の通信方式を選択する請求項１記載の管理装置。
【請求項８】
利用可能な通信方式が複数種類であるローカルエリアネットワーク内の複数の端末機器を管理装置によって管理する管理方法であって、
各端末機器との間で利用可能な通信方式について、前記ローカルエリアネットワーク全体で前記複数種類の通信方式を活用すべく利用優先順位を定め、
前記利用優先順位に従って、各端末機器との間で利用する通信方式を選択する
ことを特徴とする管理方法。
【請求項９】
全体として複数種類の通信方式が利用可能な複数の端末機器と、
前記複数の端末機器を管理し、ローカルエリアネットワークを構成するとともに、各端末機器との間で利用可能な通信方式について、前記複数の端末機器全体で前記複数種類の通信方式を活用すべく利用優先順位を定め、これに従って通信方式を選択する管理装置と
を含むことを特徴とするローカルエリアネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローカルエリアネットワークの複数の端末機器を管理する装置及び方法、並びに、管理装置及び端末機器によるローカルエリアネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）の普及やディジタル家電製品の立ち上がりに伴って、家庭内で、パソコン等の情報処理機器とディジタル家電製品とを同一のローカルエリアネットワークに配置して、各機器の連携利用を図ったり、また、ゲートウェイを設置してインターネット接続を共有することができるようになってきた。一方、宅内ネットワークにおける通信方式として例えば、同軸線通信方式、電話線通信方式、無線ＬＡＮ通信方式、電力線通信方式等があり、ゲートウェイや端末機器は、複数方式の通信手段を搭載することが一般的となりつつある。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数の通信方式の通信手段を備えた２台のパソコン間で、各通信方式による通信を試み、通信可能で、かつ、必要により通信速度も考慮した適切な通信方式を、パソコンに搭載された通信切り替えユーティリティによって選択する方法が開示されている。
また、特許文献２には、機器間のデータ伝送に複数の伝送路を使用することができる通信システムが開示されている。この通信システムでは、単位時間あたりのデータ送信量が基準量に達している場合は複数の伝送路を使用してデータを送信することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８６８１号公報（図１〜４）
【特許文献２】特開２００４−６４５６８号公報（第４〜６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の通信方式から例えば通信速度が最速なものを選択すると、特定の通信方式ばかりが使用され、その結果、その通信方式の伝送路だけが混み合い、他の通信方式の伝送路は空いているという事態が生じることがある。
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、複数の通信方式が利用可能なローカルエリアネットワーク全体で、各通信方式を有効に活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、利用可能な通信方式が複数種類であるローカルエリアネットワーク内の複数の端末機器を管理する管理装置であって、前記複数種類の通信方式にそれぞれ対応した通信手段と、各端末機器との間で利用可能な通信方式について、前記ローカルエリアネットワーク全体で前記複数種類の通信方式を活用すべく利用優先順位を定める優先順位決定手段と、前記利用優先順位に従って、各端末機器との間での通信方式を選択する制御手段とを備えたものである。
上記のように構成された管理装置では、ネットワーク内の複数の通信方式が有効活用され、トラフィックが分散される。
【０００７】
また、上記管理装置において、一の端末機器との間でのみ利用可能な通信方式がある場合は、これを、当該一の端末機器との間での利用優先順位１位の通信方式とすることができる。
この場合、独占的に使用できる通信方式を遊休状態にすることなく有効に活用することができる。
【０００８】
また、上記管理装置において、制御手段は、送信バッファのデータのたまり具合に基づいて、通信方式を、利用優先順位に従って切り替えることが好ましい。
この場合、時間的に大きく変動する伝送路容量やトラフィック量に対応して、利用優先順位に従った通信方式への切替を行うことができるので、伝送路容量やトラフィック量に大きな変動があっても、良好な伝送品質を維持することができる。
【０００９】
また、上記管理装置において、制御手段は、送信するデータが再送可能か否かを判断し、再送可能なデータについてのみ、通信方式を切り替えるようにしてもよい。
この場合、再送不能データについての、データ伝送中の誤りの発生を抑制し、良好な伝送品質を維持することができる。
【００１０】
また、上記管理装置は、各通信方式の通信手段における遅延又は誤り率を測定する手段を備え、他の通信方式に比べて遅延又は誤り率の小さい通信方式を、再送不能なデータの送信に、優先的に使用するものであってもよい。
この場合、再送不能であるデータを、誤り率や遅延の少ない通信方式で送信することにより、良好な伝送品質を維持することができる。
【００１１】
また、上記管理装置は、再送不能なデータの送信に使用する通信方式の通信手段における遅延又は誤り率を低減する手段を備えたものであってもよい。
この場合、誤り率や遅延の少ない通信方式（伝送路）を確保することができる。
【００１２】
また、上記管理装置は、一の通信方式で送信したデータに誤りが発生したことによって、データを再送するとき、他の通信方式を選択するようにしてもよい。
この場合、再度の誤り発生を、抑制することができる。これにより、再送が１回で済むことになり、遅延が減少し、良好な伝送品質を維持することができる。また、再送データを低減させて、全体のトラフィックを低減することができる。
【００１３】
一方、本発明は、利用可能な通信方式が複数種類であるローカルエリアネットワーク内の複数の端末機器を管理装置によって管理する管理方法であって、各端末機器との間で利用可能な通信方式について、前記ローカルエリアネットワーク全体で前記複数種類の通信方式を活用すべく利用優先順位を定め、前記利用優先順位に従って、各端末機器との間で利用する通信方式を選択するものである。
上記のような管理方法では、ネットワーク内の複数の通信方式が有効活用され、トラフィックが分散される。
【００１４】
また、本発明のローカルエリアネットワークは、全体として複数種類の通信方式が利用可能な複数の端末機器と、前記複数の端末機器を管理し、ローカルエリアネットワークを構成するとともに、各端末機器との間で利用可能な通信方式について、前記複数の端末機器全体で前記複数種類の通信方式を活用すべく利用優先順位を定め、これに従って通信方式を選択する管理装置とを含むものである。
上記のように構成されたローカルエリアネットワークでは、ネットワーク内の複数の通信方式が有効活用され、トラフィックが分散される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の管理装置／管理方法／ローカルエリアネットワークによれば、ネットワーク内の複数の通信方式が有効活用され、トラフィックが分散される。これにより、ネットワーク全体としての通信速度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態による管理装置を含むローカルエリアネットワークの構成を示す図である。このローカルエリアネットワークは、例えば家庭内に設置されるものである。図において、管理装置（例えばゲートウェイ）５は、複数（４台）の端末機器１〜４と、複数の通信方式による伝送路を介して接続される。ここでは、有線伝送路を用いる通信方式として同軸線通信、電話線通信（ＤＳＬ）、電力線通信が利用可能であり、さらに、無線による無線ＬＡＮ通信が利用可能である。なお、図１では端末機器の台数は４台としているが、管理装置１への接続可能数の範囲内で、任意の複数の端末機器を接続することができる。
【００１７】
図２は、管理装置５の内部構成を示すブロック回路図である。図において、管理装置５は、制御手段としてのルータ（又はスイッチ）５１及び制御部５２、優先順位決定手段としての優先順位決定部５３及び記憶部５６、通信手段としての電話線通信変復調部５Ｔ、同軸線通信変復調部５Ｃ、電力線通信変復調部５Ｐ及び無線ＬＡＮ通信変復調部５Ｒ、並びに、アンテナ５７を備え、これらは図示のように接続されている。各変復調部５Ｔ，５Ｃ，５Ｐ，５Ｒはそれぞれ、内部に送信バッファ５０１、ループバック部５０２、変復調処理部５０３及び誤り率測定部５０４を備え、これらは図示のように接続されている。
【００１８】
制御部５２は、ルータ５１に対して、使用する通信方式の指示を行う。各通信変復調部５Ｔ，５Ｃ，５Ｐ，５Ｒは、送信バッファ５０１に一旦蓄積したデータを、変復調処理部５０３により端末機器１〜４に送信するとともに、端末機器１〜４から送られてきたデータを受信する。また、送信バッファ５０１は、現時点での送信バッファのたまり具合の情報を、制御部５２に与える。一方、誤り率測定部５０４は、変復調処理部５０３における誤り率を測定する。また、ループバック部５０２は、変復調処理部５０３における遅延を検出する。
【００１９】
記憶部５６は、各端末機器１〜４との間で利用可能な通信方式すなわち、後述の表１の内容を記憶している。記憶部５６の出力に基づいて優先順位決定部５３により、通信方式の優先順位決定が行われ、優先順位情報が制御部５２に与えられる。
【００２０】
図３は、端末機器１〜４の内部ブロック図である。端末機器１は、電話線通信変復調部１Ｔ、電力線通信変復調部１Ｐ、及び、スイッチ１Ｓを図示のように接続して構成されている。端末機器２は、同軸線通信変復調部２Ｃ、電力線通信変復調部２Ｐ、及び、スイッチ２Ｓを図示のように接続して構成されている。端末機器３は、無線ＬＡＮ通信変復調部３Ｒ、電力線通信変復調部３Ｐ、及び、スイッチ３Ｓを図示のように接続して構成されている。また、無線ＬＡＮ通信変復調部３Ｒにはアンテナ３１が接続されている。そして、端末機器４は、電話線通信変復調部４Ｔ及びスイッチ４Ｓを図示のように接続して構成されている。
【００２１】
図４は、代表として上記電話線通信変復調部１Ｔの内部構成を示すブロック回路図である。図において、電話線通信変復調部１Ｔは、変復調処理部１０１、誤り率測定部１０２、送信バッファ１０３及びループバック応答部１０４を、図示のように接続して構成されている。なお、他の各通信変復調部１Ｐ，２Ｃ，２Ｐ，３Ｒ，３Ｐ，４Ｔも、同様の構成である。
【００２２】
各通信変復調部１Ｔ，１Ｃ，１Ｐ，１Ｒは、送信バッファ１０３に一旦蓄積したデータを、変復調処理部１０１により管理装置５に送信するとともに、管理装置５から送られてきたデータを受信する。また、誤り率測定部１０２は、変復調処理部１０１における誤り率を測定する。また、ループバック応答部１０４は、管理装置５のループバック部５０２から送られる情報に応答する機能を有する。
【００２３】
図２において、管理装置５のルータ５１は、外部（回線終端装置等）へ接続されている。一方、図３において、端末機器１〜４の各スイッチ１Ｓ，２Ｓ，３Ｓ，４Ｓは、パソコンやディジタル家電機器と接続される。このようにして、管理装置５と、端末機器１〜４とを含む宅内のローカルエリアネットワークが構成されている。
【００２４】
上記のようなローカルエリアネットワークにおいて、管理装置５と、各端末機器１〜４との間で利用可能な通信方式（伝送路）は、以下の表１のようになる。
【００２５】
【表１】
2007281549.tif 000003
【００２６】
表１より明らかなように、同軸線を利用可能であるのは、端末機器２のみであり、また、無線ＬＡＮを利用可能であるのは、端末機器３のみである。そこで、端末機器２については、同軸線を優先順位１とし、電力線を優先順位２とする。また、端末機器３については、無線ＬＡＮを優先順位１とし、電力線を優先順位２とする。これにより、端末機器２しか利用できない通信方式である同軸線、及び、端末機器３でしか利用できない通信方式である無線ＬＡＮを、それぞれ有効に活用することができる。すなわち、独占的に使用できる通信方式を遊休状態にすることなく有効に活用することができる。
【００２７】
一方、端末機器４については電話線のみであるので、これを優先順位１とする（優先順位２は無し）。端末機器１については、例えば通信速度の速い方を優先し、電話線を優先順位１、電力線を優先順位２とする。このような判断は、優先順位決定部５３において自動的に行われる。このようにして、以下のような優先順位の表２が得られる。但し、優先順位の決め方はこれに限定されるものではなく、要するに、ローカルエリアネットワーク全体で複数種類の通信方式を活用すべく利用優先順位を定めればよい。ここで、「活用」とは、有効利用することであり、例えば、できるだけ遊休状態の通信方式を作らないこと、又は、選択される通信方式を分散させ、偏りを減らすこと（特に優先順位の１位が集中しないようにすること）である。
【００２８】
【表２】
2007281549.tif 000004
【００２９】
表２に示す優先順位情報は、優先順位決定部５３（図２）から制御部５２に与えられる。また、この優先順位情報に基づいて、制御部５２は、端末機器１〜４との間での通信方式を選択する。すなわち、端末機器１，２，３，４に対しての通信方式として、それぞれ、電話線、同軸線、無線ＬＡＮ、電話線が選択される。同時に、制御部５２は、選択した通信方式の通信変復調部を介して優先順位情報を端末機器１〜４にも与える。これに基づいて端末機器１〜４は、優先順位に従って送信用の通信変復調部を選択する。
以上のようにして、ネットワーク内の複数の通信方式が有効活用され、トラフィックが適度に分散される。これによって、ネットワーク全体としての通信速度が向上する。
【００３０】
次に、優先順位に従った通信方式の切替について、伝送路の優先順位が１〜３まである場合を想定して、図５のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートの処理は制御部５２及びルータ５１により行われる。図において、まず、ステップＳ１では、優先順位１の伝送路用の送信バッファ容量が８０％以上か否かの判断が行われる。ここで、８０％に満たない場合はステップＳ１の判断が繰り返されるが、８０％以上であれば、ステップＳ２において優先順位２の伝送路への切替が行われる。なお、この切替は、対応する端末機器（１／２／３／４）にも通知され、スイッチ（１Ｓ／２Ｓ／３Ｓ／４Ｓ）により、通信変復調部が切り替えられる（以下同様。）。
【００３１】
続いて、ステップＳ３において、優先順位１の伝送路用の送信バッファ容量が７０％以下に下がったか否かの判断が行われる。ここで、７０％以下である場合はステップＳ４において優先順位１の伝送路への切替が行われ、処理はステップＳ１に戻る。一方、７０％を超えている場合には、ステップＳ５において、優先順位２の伝送路用の送信バッファ容量が８０％以上か否かの判断が行われる。ここで、８０％に満たない場合はステップＳ３の判断に戻るが、８０％以上であれば、ステップＳ６において優先順位３の伝送路への切替が行われる。
【００３２】
続いて、ステップＳ７において、優先順位１の伝送路用の送信バッファ容量が７０％以下に下がったか否かの判断が行われる。ここで、７０％以下である場合はステップＳ８において優先順位１の伝送路への切替が行われ、処理はステップＳ１に戻る。一方、７０％を超えている場合には、ステップＳ９において、優先順位２の伝送路用の送信バッファ容量が７０％以下に下がったか否かの判断が行われる。ここで、７０％を超えている場合はステップＳ７の判断に戻るが、７０％以下であれば、ステップＳ１０において優先順位２の伝送路への切替が行われ、ステップＳ３の判断に戻る。
【００３３】
上記の処理により、時間的に大きく変動する伝送路容量やトラフィック量に対応して、利用優先順位に従った通信方式（伝送路）への切替が行われる。従って、複数の通信方式（伝送路）を有効活用して、伝送路容量やトラフィック量に大きな変動があっても、良好な伝送品質を維持することができる。
【００３４】
次に、再送不能なデータに配慮した通信方式の切替について、伝送路の優先順位が１〜３まである場合を想定して、図６〜８のフローチャートを参照して説明する。図６，７，８は、全体として１つのフローチャートを表しており、各図中の丸で囲んだ符号ａ〜ｆが相互につながっている。再送不能なデータとしては、例えばＶｏＩＰ（Voice over IP）や映像データ等がある。このようなデータについては、通信中に伝送路を切り替えることにより誤りが発生すると、再送できない。従って、通信中の伝送路切替は、なるべく避けることが好ましい。
【００３５】
なお、再送不能なデータであるか否かは、例えば、アプリケーション毎に固有の第４層のポート番号が割り当てられている場合、そのポート番号で見分けることができる。また、ＶｏＩＰや映像データ固有のヘッダ情報（プリアンブル等）で見分けることができる。また、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）ヘッダが付いているかどうかで見分けることができる。また、これらのデータに、ＩＰフレームのＴｏＳ（Type of Service）又はＶＬＡＮが使用されている場合は、ＶＬＡＮタグのＣｏＳ（Class of Services）の値で見分けることができる。
【００３６】
図６のフローチャートの処理は制御部５２及びルータ５１により行われる。図において、まず、ステップＳ１１では、優先順位１の伝送路用の送信バッファ容量が６０％以上か否かの判断が行われる。ここで、６０％に満たない場合はステップＳ１１の判断が繰り返されるが、６０％以上であれば、ステップＳ１２において再送可能フレームについてのみ優先順位２の伝送路への切替が行われる。なお、この切替は、対応する端末機器１等にも通知され、スイッチ１Ｓ等により、通信変復調部が切り替えられる（以下同様。）。
【００３７】
続いて、ステップＳ１３では、優先順位１の伝送路用の送信バッファ容量が５０％以下に下がったか否かの判断が行われる。ここで、５０％以下である場合は、ステップＳ１４において再送可能フレームを優先順位１の伝送路に切り替える処理が行われ、その後、ステップＳ１１へ戻る処理が行われる。一方、５０％を超えているときは、さらにステップＳ１５において優先順位１の伝送路用の送信バッファ容量は９０％以上であるか否かの判断が行われる。ここで、９０％以上であれば、ステップＳ１６において、再送不能フレームを優先順位２の伝送路に切り替える処理が行われる。また、９０％に満たない場合は、ステップＳ１３へ戻る処理が行われる。
【００３８】
続いて、ステップＳ１７（図７）において、優先順位１の伝送路用の送信バッファ容量が５０％以下か否かの判断が行われる。ここで、５０％以下の場合はステップＳ１８において、全フレームを優先順位１の伝送路に切り替える処理が行われ、その後、ステップＳ１１に戻る処理が行われる。また、５０％を超える場合には、ステップＳ１９において優先順位２の伝送路用の送信バッファ容量は６０％以上か否かの判断が行われる。ここで、６０％に満たない場合はステップＳ１７へ戻る処理が行われるが、６０％以上であれば、ステップＳ２０において再送可能フレームについて、優先順位３の伝送路への切替が行われる。
【００３９】
続いて、ステップＳ２１では、優先順位１の伝送路用の送信バッファ容量が５０％以下に下がったか否かの判断が行われる。ここで、５０％以下である場合は、ステップＳ２２において全フレームを優先順位１の伝送路に切り替える処理が行われ、その後、ステップＳ１１に戻る処理が行われる。一方、５０％を超えているときは、さらにステップＳ２３（図８）において優先順位２の伝送路用の送信バッファ容量は５０％以下であるか否かの判断が行われる。
【００４０】
ここで、５０％以下あれば、ステップＳ２４において、再送可能フレームについて、優先順位２の伝送路に切り替える処理が行われる。また、５０％を超える場合は、ステップＳ２５において、優先順位２の伝送路用の送信バッファ容量は９０％以上か否かの判断が行われる。ここで、９０％に満たない場合はステップＳ２１へ戻る処理が行われるが、９０％以上であれば、ステップＳ２６において再送不能フレームについて、優先順位３の伝送路への切替が行われる。
【００４１】
続いて、ステップＳ２７では、優先順位１の伝送路用の送信バッファ容量が５０％以下に下がったか否かの判断が行われる。ここで、５０％以下である場合は、ステップＳ２８において全フレームを優先順位１の伝送路に切り替える処理が行われ、その後、ステップＳ１１へ戻る処理が行われる。一方、５０％を超えているときは、さらにステップＳ２９において優先順位２の伝送路用の送信バッファ容量は５０％以下であるか否かの判断が行われる。ここで、５０％以下である場合は、ステップＳ３０において全フレームを優先順位２の伝送路に切り替える処理が行われ、その後、ステップＳ１７へ戻る処理が行われる。また、５０％を超えている場合は、ステップＳ２７に戻る処理が行われる。
【００４２】
以上のように、伝送路の切替は、なるべく再送可能データについて行われるようにする。そして、再送不能データについては、できる限り伝送路を切り替えないようにする。これにより、データ伝送中の誤りの発生を抑制し、良好な伝送品質を維持することができる。
【００４３】
次に、本発明の第２実施形態による管理装置５について説明する。図９は、管理装置５の内部構成を示すブロック回路図である。図２との違いは、優先順位決定手段の構成要素としてさらに遅延比較部５４及び誤り率比較部５５が設けられ、その出力が、優先順位決定部５３に与えられる点である。また、各通信変復調部５Ｔ，５Ｃ，５Ｐ，５Ｒの誤り率測定部５０４は、変復調処理部５０３における誤り率を測定し、誤り率情報の出力を誤り率比較部５５に与える。さらに、各通信変復調部５Ｔ，５Ｃ，５Ｐ，５Ｒのループバック部５０２は、変復調処理部５０３における遅延を検出し、遅延量情報の出力を遅延比較部５４に与える。そして、制御部５２は、各通信変復調部５Ｔ，５Ｃ，５Ｐ，５Ｒの変復調処理部５０３を制御することができる。
【００４４】
記憶部５６は、各端末機器１〜４との間で利用可能な通信方式すなわち、前掲の表１の内容を記憶している。遅延比較部５４、誤り率比較部５５及び記憶部５６の出力に基づいて優先順位決定部５３により、通信方式の優先順位決定が行われ、優先順位情報が制御部５２に与えられる。また、制御部５２は、各通信変復調部５Ｔ，５Ｃ，５Ｐ，５Ｒの変復調処理部５０３に対して誤り率や遅延の変更を指示する。
【００４５】
再送不能データは低遅延、低誤り率で伝送されることが望まれる。管理装置５における各通信変復調部５Ｔ，５Ｃ，５Ｐ，５Ｒのループバック部５０２は、定期的にループバック情報を送信し、端末機器１〜４のループバック応答部１０４からの応答時間により、遅延を測定する。遅延比較部５４は各通信変復調部５Ｔ，５Ｃ，５Ｐ，５Ｒの遅延を比較し、比較結果を優先順位決定部５３に与える。また、誤り率測定部５０４は、データ誤り率を記録し、直近一定時間の平均誤り率を求める。誤り率比較部５５は各通信変復調部５Ｔ，５Ｃ，５Ｐ，５Ｒにおいて生じた平均誤り率を比較し、比較結果を優先順位決定部５３に与える。
【００４６】
この結果、遅延に関して、同軸線＜電話線＜電力線＜無線ＬＡＮであったとすると、遅延の少ない方の上位の２つである同軸線及び電話線が、再送不能なデータ専用の伝送路に指定される。また、再送可能なデータはこの２つの伝送路を使用しないように、優先順位が設定される。誤り率に関しても同様である。
例えば、再送不能なデータの優先順位が表３の通りであるとすると、これに対して、再送可能なデータの優先順位は表４のようになる。
【００４７】
【表３】
2007281549.tif 000005
【００４８】
【表４】
2007281549.tif 000006
【００４９】
このようにして、リアルタイムに伝送され、再送不能であるデータを、誤り率や遅延の少ない伝送路に回すことにより、良好な伝送品質を維持することができる。
なお、表４において電話線の優先順位が１位になっているのは、端末機器４の場合、他に通信方式を有しないためであり、これは、例外的な順位設定である。
【００５０】
なお、再送不能データ専用の伝送路については、その伝送路の遅延を意図的に下げ、または、誤り率を下げることができる。遅延を下げるには、制御部５２から変復調処理部５０３を直接制御して、インターリーブを浅くする、ボーレートを上げる、等の方法がある。誤り率を下げるには、変復調処理部５０３における誤り訂正能力を向上させる、変調ビット数を下げる（通信速度を下げる）等の方法がある。これにより、誤り率や遅延の少ない伝送路を確保することができる。
【００５１】
また、第３実施形態として、再送可能なデータの場合、再送は別の伝送路を使用するようにしてもよい。再送可能なデータを送信する場合、ある伝送路を使った場合に誤りが発生し、再送が必要になったとすると、時間的な伝送路条件が大きく変わり、優先順位による通信方式の切替が追いついていない場合、再送してもまた誤りが発生する可能性がある。そこで、誤り発生等による再送データに関しては、別の伝送路を使用して再送すれば、再度の誤り発生を、抑制することができる。これにより、再送が１回で済むことになり、遅延が減少し、良好な伝送品質を維持することができる。また、再送データを低減させて、全体のトラフィックを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態による管理装置を含むローカルエリアネットワークの構成を示す図である。
【図２】管理装置の内部構成を示すブロック回路図である。
【図３】端末機器の内部ブロック図である。
【図４】電話線通信変復調部の内部構成を示すブロック回路図である。
【図５】通信方式の切替の処理を示すフローチャートである。
【図６】再送不能なデータに配慮した通信方式の切替の処理を示すフローチャート（１／３）である。
【図７】再送不能なデータに配慮した通信方式の切替の処理を示すフローチャート（２／３）である。
【図８】再送不能なデータに配慮した通信方式の切替の処理を示すフローチャート（３／３）である。
【図９】第２実施形態による管理装置の内部構成を示すブロック回路図である。
【符号の説明】
【００５３】
１〜４    端末機器
５    管理装置
５Ｔ    電話線通信変復調部（通信手段）
５Ｃ    同軸線通信変復調部（通信手段）
５Ｐ    電力線通信変復調部（通信手段）
５Ｒ    無線ＬＡＮ通信変復調部（通信手段）
５１    ルータ（制御手段）
５２    制御部（制御手段）
５３    優先順位決定部（優先順位決定手段）
５４    遅延比較部（優先順位決定手段）
５５    誤り率比較部（優先順位決定手段）
５６    記憶部
５０１    送信バッファ
【図１】
2007281549.tif 000007
【図２】
2007281549.tif 000008
【図３】
2007281549.tif 000009
【図４】
2007281549.tif 000010
【図５】
2007281549.tif 000011
【図６】
2007281549.tif 000012
【図７】
2007281549.tif 000013
【図８】
2007281549.tif 000014
【図９】
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