(57)【要約】【課題】外部から補修可能な管台部の補修方法、およびそれに用いる管台孔栓を提供する。【解決手段】本発明の補修方法は、容器部（１）に設けられた管台孔（１ａ）と管台孔（１ａ）に挿入された管台（２）との溶接部（１ｂ）が、容器部（１）の内表面（１ｃ）に存在する場合の、容器部（１）の補修方法である。本発明の補修方法は、内表面（１ｃ）と容器部（１）の外表面（１ｄ）との間で管台（２）を切断し、切断された外表面（１ｄ）側に突出している管台（２）を取り除く管台切断除去ステップと、取り除いた後の管台孔（１ａ）を塞ぐよう形成された管台孔栓（４）を、外表面（１ｄ）側から挿入する管台孔栓挿入ステップと、容器部（１）と前記管台孔栓（４）を、外表面（１ｄ）において溶接接合する溶接接合ステップとを有する。【選択図】図２Ｂ
2007232457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器部に設けられた管台孔と前記管台孔に挿入された管台との接合部が、前記容器部の内表面に存在する場合の前記容器部の補修方法であって、
前記内表面と前記容器部の外表面との間で前記管台を切断し、切断された前記外表面側に突出している前記管台を取り除く管台切断除去ステップと、
取り除いた後の前記管台孔を塞ぐよう形成された管台孔栓を、前記外表面側から挿入する管台孔栓挿入ステップと、
前記容器部と前記管台孔栓を前記外表面において溶接接合する溶接接合ステップと、
を有する
容器部の補修方法。
【請求項２】
請求項１に記載の容器部の補修方法であって、
前記管台孔栓が、
前記管台孔に挿入した際、前記内表面側に位置する栓内面と、前記外表面側に位置し前記管台孔の孔縁部に沿った栓縁部を持つ栓外面とを備える栓本体部と、
前記栓外面上に形成された突部と、
を備える
容器部の補修方法。
【請求項３】
請求項２に記載の容器部の補修方法であって、
前記管台孔栓の前記突部の少なくとも先端部が、ある中心線に対して回転対称な形状を有する
容器部の補修方法。
【請求項４】
請求項３に記載の補修方法であって、
前記管台孔栓の前記突部の突部上面が円形である
容器部の補修方法。
【請求項５】
請求項３に記載の補修方法であって、
前記管台孔栓の前記突部が、円錐形である
容器部の補修方法。
【請求項６】
請求項３に記載の容器部の補修方法であって、
前記溶接接合ステップが、用いられる溶接トーチを前記栓外面に対して垂直方向に保持し、前記突部の前記中心線を中心としてテンパービード溶接法により接合するステップを含む
容器部の補修方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の容器部の補修方法であって、
更に、
前記外表面側に位置し前記管台孔の孔縁部に沿った栓縁部を持つ栓外面に対して垂直方向に第一孔加工をする第一孔加工ステップと、
前記管台孔を基準として鉛直上向きに第二孔加工を行う第二孔加工ステップと、
前記第二孔加工ステップにより形成された第二孔に新設管台を挿入する管台挿入ステップと、
前記容器部と前記新設管台とを接合する新設管台接合ステップと、
を有する容器部の補修方法。
【請求項８】
請求項７に記載の容器部の補修方法であって、さらに
前記栓本体部が、前記栓内面から前記栓外面の手前まで延在する栓中空部を持ち、
前記栓中空部は、前記栓外面に平行である中空部底面を備える
容器部の補修方法。
【請求項９】
請求項７に記載の容器部の補修方法であって、
前記栓中空部が、円柱型に形成されている
である容器部の補修方法。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の容器部の補修方法であって、
前記新設管台接合ステップは、
拘束治具を、前記管台の内部残存部と前記新設管台に挿入することによって前記内部残存部と前記新設管台とを位置合わせするステップと、
前記内部残存部と前記新設管台とが位置合わせされた状態で前記容器部と前記新設管台とを接合するステップ
とを含む
容器部の補修方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の容器部の補修方法であって、
前記拘束治具は、
柱状部材を長手方向に切断した形状の一組の第一及び第二柱状部材を含み、
前記第一及び第二柱状部材は、いずれも、長手方向の基端部から先端部へ向かうにつれ幅が小さくなるような形状を有し、
前記第一及び第二柱状部材は、基端部がもう一方の先端部側に位置するよう向かい合わせて接触している
容器部の補修方法。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載の容器部の補修方法であって、
前記新設管台が、前記管台と同一の外径である第一外径部と、前記管台よりも小さな外径である第二外径部と、前記第一外径部と前記第二外径部との間にＲ加工を施した第三外径部とを含む
容器部の補修方法。
【請求項１３】
容器部を貫通するよう設けられた管台孔に挿入される管台孔栓であって、
前記管台孔に挿入した際、前記容器部の内表面側に位置する栓内面と、前記容器部の外表面側に位置し前記管台孔の孔縁部に沿った栓縁部を持つ栓外面と、を備える栓本体部と、
前記栓外面上に形成された突部と、
を具備する管台孔栓。
【請求項１４】
請求項１３に記載の容器部の補修方法であって、
前記突部が、ある中心線に対して回転対称な形状を有する
管台孔栓。
【請求項１５】
請求項１３に記載の補修方法であって、
前記突部が、円錐形である
管台孔栓。
【請求項１６】
前記突部の突部上面が円形である
管台孔栓。
【請求項１７】
請求項１０からは請求項１６のいずれか一項に記載の管台孔栓であって、
前記栓本体部が、前記栓内面から前記栓外面の手前まで延在する栓中空部を持ち、前記栓中空部は、前記栓外面に平行である中空部底面を備える
管台孔栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管台を有する容器部の補修方法、またそれに用いられる管台孔栓に関し、特に原子炉容器の管台補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉のうち軽水炉には、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）があることが知られている。
【０００３】
沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は、熱源となる核燃料を収納した原子炉容器を通じ蒸気を発生させ、その蒸気を蒸気タービンの駆動に利用し発電を行う。その際、利用される蒸気は放射性物質を含む水から作られているため、蒸気タービンや復水器を通る際も厳重な管理が必要となる。
【０００４】
また、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は、一次系統の水を原子炉容器および加圧器を通じ高温高圧水とし蒸気発生器に導入し、熱交換により二次系統の水から蒸気を発生させ、蒸気タービンの駆動に利用し発電を行う。構造上、放射性物質を含んだ水が蒸気タービンや復水器を通ることはないため、蒸気タービンなどの発電部分のメンテナンス性が沸騰水型軽水炉よりも向上する。
【０００５】
これら原子炉の出力を制御するためには、原子炉内の中性子数を調整して反応度を制御する必要がある。そこで、停止状態の原子炉には中性子を吸収する制御材でできている制御棒を差しこみ、核分裂反応に伴う中性子を吸収して臨界状態にならない様に制御する。また、原子炉の起動時には、制御棒を徐々に引きぬく事で炉内の中性子数を増加させ、定格出力になるまで反応を上げる。そして、緊急時には制御棒を全挿入し、原子炉を停止させるという操作を行う。
【０００６】
ここで、例えば制御棒を駆動するための制御棒駆動装置などは、沸騰水型軽水炉の場合は原子炉容器の下部、加圧水型軽水炉の場合は原子炉容器の上部に設けられた管台に取り付けられている。他にもこのような管台部分（原子炉容器であれば原子炉容器出入口管台、温度計取付管台、加圧器であれば安全弁用管台、蒸気発生器であれば蒸気発生器出入口管台など。）があるが、これらは主にステンレス鋼やＮｉ合金などで形成されている。また、気密性を保ち放射性物質を閉じ込めるため、核燃料を収納している原子力容器の素材には、高圧に耐える丈夫な金属を用いており、さらにステンレス鋼が内張りされている。
【０００７】
しかし、引っ張り応力が作用する中で腐食環境（腐食剤として働く原子炉冷却材の高温高圧水が存在する状況）に置かれると、これらステンレス鋼やＮｉ合金には応力腐食割れ（ＳＣＣ）や一次冷却水中応力腐食割れ（ＰＷＳＣＣ）が発生するため、管台や管台取り付け部付近が損傷する可能性がある。よって、管台取り付け部付近は必要に応じ、補修する必要がある。
【０００８】
そこで、原子炉容器の下鏡溶接部に固定支持された管台を、溶接部の上下方でそれぞれ切断して上部管台および下部管台を取り除く。そして、原子炉容器の母材部を含む欠陥部位あるいは潜在的な欠陥発生可能部位を除去し、強度部材となる母材除去部を肉盛溶接して元に復旧させる。その後、原子炉容器の下鏡貫通孔内に防錆対策を施し、次に下部管台を下鏡貫通孔内に下方から挿入して前記管台に溶接にて固定するとともに下部管台の挿入先端を上部管台に溶接にて固定するという技術が知られている。（特許文献１参照）
【０００９】
しかし、上記のように原子炉容器の補修を行う際、従来は放射線線量の高い容器内部での作業を必要としていた。これは、作業者が被爆する放射線線量を低減させるために好ましくない。
【００１０】
【特許文献１】特開平２−１０２４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、容器の外側から容易に補修することを可能とする容器部の補修方法、およびそれに用いる管台孔栓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明の補修方法は、容器部（１）に設けられた管台孔（１ａ）と前記管台孔（１ａ）に挿入された管台（２）との溶接部（１ｂ）が、前記容器部（１）の内表面（１ｃ）に存在する場合の、容器部（１）の補修方法である。本発明の補修方法は、前記内表面（１ｃ）と前記容器部（１）の外表面（１ｄ）との間で前記管台（２）を切断し、切断された前記外表面（１ｄ）側に突出している前記管台（２）を取り除く管台切断除去ステップと、取り除いた後の前記管台孔（１ａ）を塞ぐよう形成された管台孔栓（４）を、前記外表面（１ｄ）側から挿入する管台孔栓挿入ステップと、前記容器部（１）と前記管台孔栓（４）を、前記外表面（１ｄ）において溶接接合する溶接接合ステップと、を有する。
【００１４】
このような補修方法を行うことで、破損により内部流体のリークが発生している管台孔（１ａ）を外側から容易に塞ぐことができる。そのため、放射線線量の高い容器部（１）内部にて作業をする必要がない。また、内部作業を無くすことで、補修工程数の大幅削減や作業難易度の低下が図られるため、必要とするコスト、時間などを低減することができる。
【００１５】
前記管台孔栓（４）は、前記管台孔（１ａ）に挿入した際、前記内表面（１ｃ）側に位置する栓内面（４ａ−１）と、前記外表面（１ｄ）側に位置し前記管台孔（１ａ）の孔縁部（１ａ−１）に沿った栓縁部（４ａ−３）を持つ栓外面（４ａ−２）と、を備える栓本体部（４ａ）と、前記栓外面（４ａ−２）上に形成された突部（４ｂ）と、を備えることが好ましい。
【００１６】
管台孔（１ａ）に、このように突部（４ｂ）を設けた管台孔栓（４）を挿入することにより、その突部（４ｂ）が目印となり前記溶接接合ステップにおいて自動溶接が容易となる。
【００１７】
この場合、前記管台孔栓（４）の前記突部（４ｂ）の少なくとも先端部が、ある中心線に対して回転対称な形状を有することが好ましい。例えば、前記突部（４ｂ）の突部上面が円形であることが好ましく、前記管台孔栓（４）の前記突部（４ｂ）が、円錐形であることも好ましい。
【００１８】
管台孔（１ａ）に挿入する管台孔栓（４）の突部（４ｂ）の少なくとも先端部の形状を、ある中心線に対して回転対称にすることにより、その突部（４ｂ）を中心に周速度一定の円周状溶接が容易となる。つまり、強度や靭性など溶接金属の特性に大きな影響を与える溶接入熱を一定にすることが容易になる。
【００１９】
さらに、被溶接部の材料によっては溶接後の熱処理が必要となるが、原子炉容器などにおいては、容器内部が狭隘なため熱処理用ヒータの設置ができない、あるいは材料にステンレス鋼が使用されているため、熱処理を行うと材料劣化が起こるなどの状態が考えられる。そのような場合には、初層溶接時の溶接影響部を後続溶接の再加熱により焼き戻し効果を得るために、溶接に用いる溶接トーチを前記栓外面（４ａ−２）に対して垂直方向に保持し、前記突部（４ｂ）の頂点もしくは中心点（４ｂ−２）を中心としてテンパービード溶接法により接合することがより好ましい。
【００２０】
管台の機能を回復させる場合には、本発明による補修方法は、さらに、前記外表面（１ｄ）側に位置し前記管台孔（１ａ）の孔縁部（１ａ−１）に沿った栓縁部（４ａ−３）を持つ栓外面（４ａ−２）に対して垂直方向に第一孔（５）を形成する第一孔加工ステップと、前記管台孔（１ａ）を基準として鉛直上向きに第二孔（６）を形成する第二孔加工ステップと、前記第二孔（５）に新設管台（７）を挿入する管台挿入ステップと、前記容器部（１）と前記新設管台（７）とを接合する新設管台接合ステップとを有することが好ましい。
【００２１】
原子炉容器などの補修の際、このようなステップを有することにより、放射線線量の高い原子炉容器内部にて作業をせずとも、破損の起こった管台を外側からの作業のみで容易に復旧させることができる。
【００２２】
この場合、前記栓本体部（４ａ）が前記栓内面（４ａ−１）から前記栓外面（４ａ−２）の手前まで延在する栓中空部（４ａ−４）を持ち、前記栓中空部（４ａ−４）が前記栓外面（４ａ−２）に平行である中空部底面（４ａ−５）を備える栓本体部（４ａ）を具備する前記管台孔栓（４）を挿入することが好ましい。このような工程によれば、第一孔加工の際に栓中空部（４ａ−４）が顕現化するため、その栓中空部（４ａ−４）を基準とすることにより第二孔加工の加工位置合わせが容易となる。
【００２３】
また、前記栓中空部（４ａ−４）が円柱型に形成された栓中空部（４ａ−４）である栓本体部（４ａ）を具備する前記管台孔栓（４）を挿入することで、より第二孔加工の加工位置合わせが容易となる。
【００２４】
前記新設管台接合ステップは、
柱状部材を長手方向に切断した形状の一組の柱状部材であり、長手方向の基端部（８ｂ）から先端部（８ａ）へ向かうにつれ幅が小さくなる第一柱状部材（８ｄ）と第二柱状部材（８ｅ）を、基端部（８ｂ）がもう一方の先端部（８ａ）側に位置するよう向かい合わせて接触させた構成を有する拘束治具（８）を用いて、前記第一柱状部材（８ｄ）と前記第二柱状部材（８ｅ）の接触面（８ｃ）の短手方向が円柱状に形成された前記容器部（１）の半径方向に対して直角となるよう前記管台（２）の内部残存部と前記新設管台（７）に挿入して内部残存部と前記新設管台（７）とを位置合わせするステップと、
前記内部残存部と前記新設管台（７）とが位置合わせされた状態で前記容器部（１）と前記新設管台（７）とを接合するステップ
とを備えることが好ましい。
【００２５】
新設管台（７）を容器部（１）に接合する際、新設管台（７）が円柱状に形成された容器部（１）の半径方向に倒れてしまうことが懸念されるが、上記形状の拘束治具（８）を上記方向に向け用いることで、新設管台（７）の倒れこみが防止でき、また両管台を内径側から張り支える状態となるため、容器部（１）の内部に残存している管台（２）と新設管台（７）との中心をより正確に一致させることができる。
【００２６】
前記新設管台（７）は、前記管台（２）と同一の外径である第一外径部（２ａ）と、前記管台（１）よりも小さな外径である第二外径部（２ｂ）と、前記第一外径部（２ａ）と前記第二外径部（２ｂ）との間にＲ加工を施した第三外径部（２ｃ）とを含むことがこのましイ。このような構造の新設管台（７）を挿入することにより、新設管台（７）を溶接接合する際、新設管台（７）と溶接トーチとの干渉を防ぐことができる。
【００２７】
本発明による管台孔栓（４）は、容器部（１）を貫通するよう設けられた管台孔（１ａ）に挿入される管台孔栓である。当該管台孔栓（４）は、前記管台孔（１ａ）に挿入した際、前記容器部（１）の内表面（１ｃ）側に位置する栓内面（４ａ−１）と、前記容器部の外表面（１ｄ）側に位置し前記管台孔（１ａ）の孔縁部（１ａ−１）に沿った栓縁部（４ａ−３）を持つ栓外面（４ａ−２）と、を備える栓本体部（４ａ）と、前記栓外面（４ａ−２）上に形成された突部（４ｂ）とを具備する。このような構造の管台孔栓（４）は、管台孔（１ａ）を塞ぐために管台孔栓（４）を容器部（１）に溶接する作業を容易にする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の補修方法を行うことで、破損により内部流体のリークが発生している管台孔１ａを外側から容易に閉塞することができる。そのため、例えば原子炉容器のように放射線線量の高い容器部の内部にて作業をする必要がなくなる。また、内部作業を無くすことで、補修工程数の大幅削減や作業難易度の低下が図られるため、必要とするコスト、時間などを低減することができる。また、補修した管台に、既設管台と同等の構造強度と溶接品質を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を用いて詳細に説明する。
【００３０】
図１Ａは、沸騰水型軽水炉の原子炉容器１の下部およびその周辺の断面を示したものである。また、図１Ｂは、図１Ａにおける原子炉容器１と管台２との接合点付近を示したものである。
【００３１】
沸騰水型軽水炉は、図１Ａ、図１Ｂに示すように原子炉容器１を備え、この原子炉容器１は支持台座１０上に支持スカート１１を介して支持される。内面にステンレス層９が形成され鏡面仕上げされた原子炉容器１の下部には、制御棒駆動機構２０が複数本林立状態で垂設され、制御棒駆動機構２０用の管台２は原子炉容器１の下部に設けられた開先を持つよう形成された管台孔１ａに挿入され、溶接部１ｂにおいて溶接され原子炉容器１に固定される。
【００３２】
また、複数の制御棒駆動機構２０の合間に適宜配設される中性子束検出器３０によって、図示しない炉心部で発生する中性子束を測定、監視し、原子炉の出力表示や燃焼度の評価を行う。中性子束検出器３０は原子炉容器１の下部において容器内部で溶接接合された中性子束検出器用管台３により外部へ導かれる。
【００３３】
制御棒駆動機構２０用の管台２や中性子束検出器用管台３は、ステンレス鋼やＮｉ基合金で形成されており、環境により原子炉容器１との溶接部１ｂにて応力腐食割れ等の損傷が生じ得る。損傷が成長して大きくなると原子炉容器１内の炉水が原子炉容器１外へリークする恐れがある。そこで、このリークは種々の検出器により常時監視し、また定期検査時などにも検出される。リークが検出されると、このリークの防止対策が施されることになる。
【００３４】
以下、原子炉容器１と管台２の溶接部１ｂに損傷が発生した場合の本発明に係る補修方法の一例を、図１Ｂと図２Ａ〜図２Ｅを用いて説明する。中性子束検出器用管台３も同じ方法で補修可能である。
【００３５】
図１Ｂは、図１Ａにおける管台孔１ａのうちの一つを拡大図示したものである。管台２の補修では、まず、図２Ａに示されているように、管台切断除去工程が行われる。
【００３６】
管台切断除去工程では、まず、原子炉容器１の内表面１ｃよりも外側、かつ原子炉容器１の外表面１ｄよりも内側に位置する切断部２ｄにおいて管台２を切断する。そして切断後の管台２のうち、原子炉容器１の外側に突出した部分が、引き抜かれて取り除かれる。
【００３７】
管台切断除去工程の後、図２Ｂに示されているように、管台孔栓挿入工程と溶接接合工程とが行われる。管台孔栓挿入工程では、管台孔１ａに管台孔栓４が外側から挿入され、溶接接合工程では、原子炉容器１と管台孔栓４とが溶接によって接合される。原子炉容器１と管台孔栓４とは、溶接によって形成された肉盛部１３によって接合される。
【００３８】
ここで挿入される管台孔栓４は、原子炉容器１の外部から容易にリークの発生した管台２の閉塞と復旧を可能とするため、図３に示すような形状であることが望ましい。
【００３９】
具体的には、管台孔栓４は、栓本体部４ａと突部４ｂとから構成されている。栓本体部４ａは、栓内面４ａ−１と、栓外面４ａ−２とを有している。栓内面４ａ−１は、管台孔栓４が管台孔１ａに挿入された際に、原子炉容器１の内表面１ｃの側に位置する。栓外面４ａ−２は、管台孔栓４が管台孔１ａに挿入された際に、外表面１ｄの側に位置する。栓外面４ａ−２の栓縁部４ａ−３は、管台孔１ａの孔縁部１ａ−１に沿った形状を有している。栓本体部４ａには、更に、栓内面４ａ−１から栓外面４ａ−２の手前まで延在する栓中空部４ａ−４が形成されている。栓中空部４ａ−４は、斜めに切断された円柱状であり、栓外面４ａ−２に平行である中空部底面４ａ−５を有している。
【００４０】
突部４ｂは、栓本体部４ａの栓外面４ａ−２上から突出して形成されている。突部４ｂは、少なくともその先端部が、ある中心線（図３では破線で図示されている）に対して回転対称な形状を有している。このような形状は、原子炉容器１と管台孔栓４との溶接の際に、溶接トーチを円周状に動かすための目印として突部４ｂを使用するために好適である。本実施形態では、突部４ｂは、その突部上面４ｂ−１が円形になるように形成されている。突部４ｂは、円錐形に形成されることも可能である。
【００４１】
また、図２Ｂを参照して、原子炉容器１と管台孔栓４とを溶接する際には、溶接トーチ１２を管台孔栓４の栓外面４ａ−２に対して略垂直方向に保持し、突部上面４ｂ−１の中心点４ｂ−２を中心として（即ち、突部４ｂの中心線を中心として）、テンパービード溶接法により接合することがより望ましい。
【００４２】
以上の工程により、リークの発生した管台孔１ａを原子炉容器１の外部から容易に閉塞することができる。
【００４３】
また、上記補修方法により閉塞した管台孔１ａを復旧させ機能を取り戻すためには、図２Ｃ〜図２Ｅに示されているように、新設管台７が挿入されて原子炉容器１に接合される。より具体的には、まず、図２Ｃに示されているように、第一孔加工工程が行われる。第一孔加工工程では、管台孔栓４の栓外面４ａ−２に対して垂直方向に第一孔５が形成され、管台孔栓４の栓中空部４ａ−４が表出される。
【００４４】
続いて、図２Ｄに示されているように、第二孔加工工程が行われる。第二孔加工工程では、その栓中空部４ａ−４に合わせて鉛直上向きに第二孔６が形成される。栓中空部４ａ−４は、第二孔６を形成するための目印として機能する。
【００４５】
続いて、図２Ｅに示されているように、管台挿入工程と新設管台接合工程とが行われる。管台挿入ステップでは、肉盛部１３に開先が形成された後、第二孔６に新設管台７が挿入される。新設管台接合工程では、原子炉容器１と新設管台７とが、新設管台７と肉盛部１３とを溶接することによって接合される。
【００４６】
原子炉容器１には、管台２が多数形成されているため、新設管台接合工程では、溶接トーチと新設管台７との干渉が問題になり得る。新設管台接合工程の際の溶接トーチと新設管台７との干渉を考慮すると、第４図に示されているように、新設管台７は、管台２と同一の外径である第一外径部２ａと、小さな外径である第二外径部２ｂと、第一外径部２ａと第二外径部２ｂとの間にＲ加工を施した第三外径部２ｃからなる構造を有していることがより望ましい。
【００４７】
また、原子炉容器１の内部に残存した管台２と新設管台７の中心をより正確に一致させるためには、図５に示されているように、拘束治具８により両管台を固定した上で溶接接合することが望ましい。拘束治具８は、円柱状の部材を長手方向に軸に対してある程度の角度を持たせ切断した形状の第一柱状部材８ｄと第二柱状部材８ｅを有している。第一柱状部材８ｄ及び第二柱状部材８ｅは、長手方向の基端部８ｂから先端部８ａへ向かうにつれ幅が小さくなるような形状を有している。第一柱状部材８ｄと第二柱状部材８ｅとは、一方の基端部８ｂが他方の先端部８ａの側に位置するように向かい合わせて接触面８ｃで接触されている。拘束治具８は、ジャッキボルト１４を回すことにより、その径が矢印１５に示す方向に変化する。ジャッキボルト１４を回して拘束治具８の径を矢印１５に増大させ、残存した管台２と新設管台７とを第一柱状部材８ｄと第二柱状部材８ｅによって内部から張るようにすることで、新設管台７の倒れこみを防ぐことができる。
【００４８】
新設管台７の倒れこみは、新設管台７と原子炉容器１とを切断する鉛直断面のうち、新設管台７と原子炉容器１の外表面１ｄとがなす（鋭角である）角θを最も小さくするような鉛直断面内の方向に起こりやすい。このような新設管台７の倒れこみを防ぐためには、拘束治具８の径が拡大する方向が、新設管台７と原子炉容器１の外表面１ｄとがなす角θを最も小さくするような鉛直断面内にあるように、第一柱状部材８ｄと第二柱状部材８ｅの接触面８ｃの向きが調節されることが好適である。ここで「拘束治具８の径が拡大する方向」における「径」とは、ジャッキボルト１４が回されたときに「径」が最も大きく変化する方向として定義されることに留意されたい。このような方向に接触面８ｃの向きが調節されることで、新設管台７の傾斜方向への倒れこみを一層に有効に防ぐことができる。
【００４９】
上述された実施形態においては、沸騰水型軽水炉の原子炉容器における制御棒駆動機構用管台や中性子束検出器用管台を主として扱ったが、本発明は同様の管台を有する加圧水型軽水炉にも利用することができる。また、本発明は、原子炉容器だけでなく加圧器や蒸気発生器の容器にも好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１Ａ】沸騰水型軽水炉における原子炉容器の下部構成を示す。
【図１Ｂ】図１Ａにおける管台孔周辺の構成を示す。
【図２Ａ】図１Ｂに図示された構造体に管台切断除去ステップを施した後の管台孔周辺を示す。
【図２Ｂ】図２Ａに図示された構造体に管台孔栓挿入ステップ、溶接接合ステップを施した後の管台孔周辺を示す。
【図２Ｃ】図２Ｂに図示された構造体に第一孔加工ステップを施した後の管台孔周辺を示す。
【図２Ｄ】図２Ｃに図示された構造体に第二孔加工ステップを施した後の管台孔周辺を示す。
【図２Ｅ】図２Ｄに図示された構造体に管台挿入ステップ、新設管台接合ステップを施した後の管台孔周辺を示す。
【図３】管台孔栓の形状を示す。
【図４】新設管台の形状を示す。
【図５】拘束治具により管台と新設管台を固定している状況を示す。
【符号の説明】
【００５１】
１…原子炉容器
１ａ…管台孔
１ｂ…溶接部
１ｃ…内表面
１ｄ…外表面
２…管台
２ａ…第一外径部
２ｂ…第二外径部
２ｃ…第三外径部
２ｄ…切断部
３…中性子束検出器用管台
４…管台孔栓
４ａ…栓本体部
４ａ−１…内側面
４ａ−２…外側面
４ａ−３…縁部
４ａ−４…栓中空部
４ａ−５…中空部底面
４ｂ…突部
４ｂ−１…突部上面
４ｂ−２…中心点
５…第一孔
６…第二孔
７…新設管台
８…拘束治具
８ａ…先端部
８ｂ…基端部
８ｃ…接触面
８ｄ…第一柱状部材
８ｅ…第二柱状部材
９…ステンレス層
１０…支持台座
１１…支持スカート
１２…溶接トーチ
１３…溶加材
１４…ジャッキボルト
１５…矢印
２０…制御棒駆動機構
３０…中性子束検出器
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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