(57)【要約】【課題】送信媒体毎にユーザの利用権限を管理する。【解決手段】ユーザ管理テーブル記憶手段２１０７には、ユーザ毎に送信媒体の利用権限が保存されている。送信機能制限手段２１０６は、宛先管理手段２１０３が管理するアドレス帳に含まれる宛先のそれぞれについて、現在のユーザに対して権限が付与された送信媒体に対応した宛先であるか判定する。権限が付与されていない媒体であると判定されれば、その宛先を除外して宛先リストを表示する。ユーザのその宛先リストから所望の宛先を選択して送信を指示できる。【選択図】図２１
2007104063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信媒体を用いてデータを送信可能なデータ送信装置であって、
利用者ごとに、送信媒体ごとの利用権限を示す権限情報を記憶する権限記憶手段と、
データの送信に際して、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先へのデータ送信を制限する送信制御手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
あらかじめ登録された宛先を記憶するアドレス帳記憶手段をさらに備え、
前記送信制御手段は、現在の利用者により、前記アドレス帳記憶手段に記憶された宛先のリスト表示の指示が入力された場合、前記アドレス帳記憶手段により記録された宛先のうち、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先が選択出来ないように宛先のリスト表示を行い、リスト表示された宛先のうちから選択された宛先にデータ送信を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記アドレス帳記憶手段には、複数の宛先を束ねたグループ宛先を記憶でき、
前記送信制御手段は、選択が試みられた宛先が前記グループ宛先であり、そのグループ宛先に、前記現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先が前含まれている場合には、当該グループ宛先を選択出来ないように宛先のリスト表示を行い、リスト表示された宛先のうちから選択された宛先にデータ送信を行うことを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先を除外した宛先をリスト表示することを特徴とする請求項２または３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記送信制御手段は、前記現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先を選択不可能な態様で表示することを特徴とする請求項２または３に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記送信制御手段は、前記現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先の選択が試みられた場合に、警告を示す出力を行うことを特徴とする請求項２または３に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記送信制御手段は、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先へのデータ送信を行わず、現在の利用者に利用権限が付与されている送信媒体に対応した宛先へのデータ送信の完了後に、送信が制限されている旨を示す出力を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
原稿画像を画像データとして読み取る読み取り手段をさらに備え、
前記読み取り手段により読み取られた画像データを前記複数の送信媒体により送信可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項９】
前記アドレス帳を保守するためのアドレス帳保守手段と、
前記権限情報を保守するためのユーザ管理手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ送信装置と、
画像データを印刷媒体上の画像として出力する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項１１】
複数の送信媒体を用いてデータを送信可能なデータ送信装置の制御方法であって、
利用者ごとに、送信媒体ごとの利用権限を示す権限情報を、権限記憶手段により記憶する記憶工程と、
データの送信に際して、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先へのデータ送信を制限する送信制御工程と
を備えることを特徴とするデータ送信装置の制御方法。
【請求項１２】
複数の送信媒体を用いてデータを送信可能なデータ送信装置を制御するためのプログラムであって、
利用者ごとに、送信媒体ごとの利用権限を示す権限情報を、権限記憶手段により記憶する記憶工程と、
データの送信に際して、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先へのデータ送信を制限する送信制御工程と
をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば送信宛先を保持し、その宛先に画像情報等を送信できるデータ送信装置及びその制御方法と画像入出力装置に関する。特に、ユーザが利用可能な機能に対応する宛先の表示を制御することで、ユーザが利用可能な機能を管理するデータ送信装置及びその制御方法と画像入出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの高速化にともない文書や画像データをネットワーク経由で送受信することが行われてきている。スキャナとプリンタとを持つデジタル複合機においても、複写機のように原稿を紙媒体に印刷するだけでなく、スキャナで読み取った文書データやパーソナルコンピュータから受信した文書データをネットワーク経由で送信できるものがある。デジタル複合機に用意された送信媒体には、電子メールやファクシミリ（ＦＡＸ）、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）、サーバメッセージブロック（ＳＭＢ）プロトコルといった様々な媒体がある。これらの方法による送信の際には、それぞれの媒体に応じた形式の送信先を指定する必要がある。複数の宛先（送信先）を管理するために、デジタル複合機には送信アドレス帳（宛先リスト）が備わっている。送信アドレス帳は、通常送信先の名称に対応付けてアドレス等の送信先情報が保存される。送信アドレス帳は、たとえば名称、ふりがな、送信プロトコル、詳細属性のデータ等の項目により構成されるアドレスが、１あるいは複数の送信先について登録さたリストである。ユーザは、表示されたアドレス帳のなかからアドレスを選択することで、容易に宛先を指定出来る。また、各アドレスにはアクセスコードという属性（項目）がある。ユーザは、入力したアクセスコードと一致するアクセスコードを持つアドレスだけを使用することができる。
【０００３】
一方、高機能化しているデジタル複合機は複数のユーザで利用される。そのため、高機能デジタル複合機は、パスワード等によってユーザを区別するだけでなく、ユーザ毎のプリント上限枚数を設定できるなど、きめ細やかなユーザ管理が行える。ユーザ管理は、管理者等により登録されたユーザ管理情報に基づいて行われる。
【０００４】
また、デジタル複合機には複数のアプリケーションプログラム（単にアプリケーションとも呼ぶ。）が搭載されている。アドレス帳やユーザ管理情報は、管理の容易さや情報の一元化のために、デジタル複合機上で動作する複数のアプリケーションから共通に利用されるべきものである。特許文献１には、複合機で動作する複数のアプリケーションからユーザ情報を共有できると共に、ユーザ情報を一元管理することを可能にした複合機が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−３３３２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
デジタル複合機の送信媒体を、ユーザごとにより詳細に管理したいという要望がある。具体的には、ユーザ毎に利用できる送信媒体を制限する事が望まれている。例えば、大学に設置されたデジタル複合機を利用する際に、一般の学生には通信費がかかるファクシミリ送信は制限し、限定された学生だけにファクシミリ送信を許可するといった運用をしたいとする。この場合、従来のデジタル複合機では、ファクシミリ番号にアクセスコードをつけて登録しておく。そして、ファクシミリ送信を許可するユーザに登録したアクセスコードを知らせる、といった運用しかできない。すなわち、ファクシミリ送信の許可あるいは不許可は、たとえば管理者がユーザのリスト等を作成して管理しなければならない。
【０００６】
このように、デジタル複合機は、ユーザ別の送信媒体制限の機能を備えていなかった。さらに、複数の宛先に同じ内容のデータを送信するためのグループ宛先をアドレス帳に登録できる複合機もある。グループ宛先には、相異なる媒体の宛先を含めることができる。たとえば、ファクシミリ番号と電子メールアドレスとをひとつのグループ宛先に登録できる。グループ宛先の中に、当該ユーザによる送信が許可されていない種類の媒体の宛先が含まれている場合、そのことをユーザに認識しやすく表示出来なくてはならない。さもなければ、ユーザが送信したつもりであっても、実際には送信されていないという事態が生じかねないからである。
【０００７】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、ユーザ毎に利用可能な送信媒体を管理できるデータ送信装置及びその制御方法と画像入出力装置を提供することを目的とする。また、利用する権限が付与されていない送信媒体を利用しようとするユーザに対して、無権限であることを通知するデータ送信装置及びその制御方法と画像入出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものである。すなわち、複数の送信媒体を用いてデータを送信可能なデータ送信装置であって、利用者ごとに、送信媒体ごとの利用権限を示す権限情報を記憶する権限記憶手段と、データの送信に際して、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先へのデータ送信を制限する送信制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザ毎に利用可能な送信媒体を管理することができる。またその管理は、宛先毎に行うことができる。また、利用する権限が付与されていない送信媒体を利用しようとするユーザに対して無権限であることを通知することで、利用できない旨を通知できる。また、ある送信媒体を用いた同報送信の宛先に、ユーザが利用できない機能は登録されているグループ宛先に利用できない宛先が含まれていることを意識することなく送信を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜デジタル複写機の構成＞
図１は、本発明に係る画像入出力装置を実施したデジタル複写機の機能ブロック図である。具体的には、図１はスキャナとプリンタを持つネットワーク対応のデジタル複合機のブロック図である。デジタル複写機１００は、プリンタ、画像入力、文書ファイリング、文書送受信、画像変換など各種の基本的な画像入出力機能および画像処理機能を提供する。
【００１１】
リーダー部（画像入力装置）２００は、原稿画像を光学的に読み取り、画像データに変換する。リーダー部２００は、原稿を読取るための機能を持つスキャナユニット２１０と、原稿用紙を搬送するための機能を持つ原稿給紙ユニット２５０とで構成される。
【００１２】
プリンタ部（画像出力装置）３００は、記録紙を搬送し、その上に画像データを可視画像として印字して装置外に排紙する。プリンタ部３００は、複数種類の記録紙カセットを持つ給紙ユニット３６０と、画像データを記録紙に転写、定着させる機能を持つマーキングユニット３１０と排紙ユニット３７０とで構成される。排紙ユニット３７０は、印字された記録紙をソート、ステイプルして機外へ出力する機能を持つ。
【００１３】
制御部１１０は、リーダー部２００、プリンタ部３００と電気的に接続され、さらにＬＡＮ４００にと接続されている。また、ＦＡＸユニット５１０を通して公衆回線５００にも接続されている。制御部１１０は、リーダー部２００を制御して、原稿の画像データを読込み、プリンタ部３００を制御して画像データを記録用紙に出力してコピー機能を提供する。また制御部１１０は、スキャナ機能およびプリンタ機能を提供する。スキャナ機能は、リーダー部２００から読み取った画像データを、コードデータに変換し、ＬＡＮ４００を介して図示しないホストコンピュータへ送信する機能である。プリンタ機能は、ホストコンピュータからＬＡＮ４００を介して受信したコードデータを画像データに変換し、プリンタ部３００に出力する機能である。
【００１４】
操作部１５０は、制御部１１０に接続されている。操作部１５０は、液晶タッチパネルで構成され、画像入出力システムを操作するためのユーザＩ／Ｆを提供する。後述の図４乃至図１８のＵＩ画面は操作部１５０に表示される。
【００１５】
＜制御部１１０の構成＞
図２はデジタル複写機１００の制御部１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１６】
メインコントローラ１１１は、主にＣＰＵ１１２と、バスコントローラ１１３、各種Ｉ／Ｆコントローラ回路とから構成される。ＣＰＵ１１２とバスコントローラ１１３は制御部１１０全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ１１２はＲＯＭ１１４からＲＯＭインタフェース（Ｉ／Ｆと略す）１１５を経由して読込んだプログラムに基づいて動作する。また、ホストコンピュータから受信したページ記述言語（ＰＤＬと略す）のコードデータを解釈し、ラスターイメージデータに展開する動作も、このプログラムに記述されており、ソフトウェアによって処理される。バスコントローラ１１３は各Ｉ／Ｆから入出力されるデータ転送を制御するものであり、バス競合時の調停やＤＭＡデータ転送の制御を行う。
【００１７】
ＤＲＡＭ１１６はＤＲＡＭ  Ｉ／Ｆ１１７によってメインコントローラ１１１と接続されており、ＣＰＵ１１２が動作するためのワークエリアや、画像データを蓄積するためのエリアとして使用される。イーサネット（登録商標）コントローラ１５０は、ＬＡＮに接続するためのネットワークコントローラであり、メインコントローラのネットワークへのアクセスを可能にしている。ＬＡＮを介して、電子メールやインターネットファクシミリ（ｉ−ＦＡＸ）、ＦＴＰによるデータの送受信が行われる。Ｃｏｄｅｃ１１８は、ＤＲＡＭ１１６に蓄積されたラスターイメージデータを、ＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲ／ＪＢＩＧ／ＪＰＥＧ等の方式で圧縮し、また逆に圧縮され蓄積されたコードデータをラスターイメージデータに伸長する。ＳＲＡＭ１１９はＣｏｄｅｃ１１８の一時的なワーク領域として使用される。Ｃｏｄｅｃ１１８はＩ／Ｆ１２０を介してメインコントローラ１１１と接続され、ＤＲＡＭ１１６との間のデータの転送は、バスコントローラ１１３によって制御されＤＭＡ転送される。グラフィックプロセッサ１３５は、画像回転、変倍処理、色空間変換等の処理を行う。
【００１８】
外部通信Ｉ／Ｆ１２１はＩ／Ｆ１２２によってメインコントローラ１１１と接続され、コネクタ１２２によって外部ネットワークと接続される。接続される外部ネットワークはたとえばＩＳＤＮ等の公衆電話網である。この外部ネットワークを介してファクシミリ送受信が行われる。
【００１９】
汎用高速バス１２５には、拡張ボードを接続するための拡張コネクタ１２４とＩ／Ｏ制御部１２６とが接続される。汎用高速バスとしては、一般的にＰＣＩバスがあげられる。Ｉ／Ｏ制御部１２６には、リーダー部２００、プリンタ部３００の各ＣＰＵと制御コマンドを送受信するための調歩同期シリアル通信コントローラ１２７が２チャンネル装備されており、Ｉ／Ｏバス１２８によって外部Ｉ／Ｆ回路１４０，１４５に接続されている。
【００２０】
パネルＩ／Ｆ１３２は、ＬＣＤコントローラ１３１に接続され、操作部１５０上の液晶画面に表示を行うためのＩ／Ｆと、ハードキーやタッチパネルキーの入力を行うためのキー入力Ｉ／Ｆ１３０とから構成される。操作部１５０は液晶表示部と液晶表示部上に張り付けられたタッチパネル入力装置と、複数個のハードキーを有する。タッチパネルまたはハードキーにより入力された信号は前述したパネルＩ／Ｆ１３２を介してＣＰＵ１１２に伝えられる。液晶表示部はパネルＩ／Ｆ５２０から送られてきた画像データを表示する。液晶表示部には、本画像処理装置の操作における機能表示や画像データ等を表示する。
【００２１】
リアルタイムクロックモジュール１３３は、機器内で管理する日付と時刻を更新／保存するためのもので、バックアップ電池１３４によってバックアップされている。Ｅ−ＩＤＥインタフェース１６１は、外部記憶装置を接続するためのものである。本実施形態においては、このＩ／Ｆを介してハードディスクドライブ１６０を接続し、ハードディスク１６２へ画像データを記憶させたり、ハードディスク１６２から画像データを読み込ませたりする動作を行う。また、ハードディスク１６２には、アドレス帳（アドレス管理テーブル）やユーザ管理テーブル等の管理情報も保存されている。
【００２２】
コネクタ１４２と１４７は、それぞれリーダー部２００とプリンタ部３００とに接続され、同調歩同期シリアルＩ／Ｆ（１４３，１４８）とビデオＩ／Ｆ（１４４，１４９）とから構成される。スキャナＩ／Ｆ１４０は、コネクタ１４２を介してリーダー部２００と接続されている。また、スキャナＩ／Ｆ１４０は、スキャナバス１４１によってメインコントローラ１１１と接続されており、リーダー部２００から受け取った画像に対して所定の処理を施す機能を有する。さらに、リーダー部２００から送られたビデオ制御信号をもとに生成した制御信号を、スキャナバス１４１に出力する機能も有する。スキャナバス１４１からＤＲＡＭ１１６へのデータ転送は、バスコントローラ１１３によって制御される。
【００２３】
プリンタＩ／Ｆ１４５は、コネクタ１４７を介してプリンタ部３００と接続されている。プリンタＩ／Ｆ１４５はまた、プリンタバス１４６によってメインコントローラ１１１と接続されており、メインコントローラ１１１から出力された画像データに所定の処理を施して、プリンタ部３００へ出力する機能を有する。さらに、プリンタ部３００から送られたビデオ制御信号をもとに生成した制御信号を、プリンタバス１４６に出力する機能も有する。
【００２４】
ＤＲＡＭ１１６上に展開されたラスターイメージデータのプリンタ部への転送は、バスコントローラ１１３によって制御され、プリンタバス１４６、ビデオＩ／Ｆ１４９を経由して、プリンタ部３００へＤＭＡ転送される。
【００２５】
以上の構成により、デジタル複写機１００は、画像データを、電子メールやファクシミリ、インターネットファクシミリ、ファイル転送等の種々の媒体を用いて、所望の宛先に送信することができる。
【００２６】
＜コントローラのソフトウェアモジュール構造＞
図３は、デジタル複写機１００のコントローラ１１０により実現されるソフトウェアモジュール構造を示すブロック図である。ここでは特に画像データの送信に関連するモジュールを中心に説明する。デジタル複写機１００に内蔵されるコントローラ１１０によって処理されるソフトウェアは、いわゆるファームウェアとして実装されており、装置のＣＰＵ１１２によって実行される。
【００２７】
リアルタイムオペレーティングシステム（ＯＳ）５００１は、組み込みシステムの制御に最適化された各種資源管理のサービスと枠組みを、ＯＳ上で動作するソフトウェアのために提供する。リアルタイムＯＳ５００１が提供する各種資源管理のサービスと枠組みには、マルチタスク管理（スレッド管理）、タスク間通信、メモリ管理、割り込み管理、各種のデバイスドライバ、プロトコルスタックなどがある。マルチタスク管理（スレッド管理）は、ＣＰＵによる処理の実行コンテクストを複数管理することで、複数の処理を実質的に並行動作させる機能である。タスク間通信は、タスク間の同期やデータ交換を実現するための機能である。プロトコルスタックは、ローカルインタフェースやネットワークや通信などの各種プロトコルの処理を実装したソフトウェアモジュールである。
【００２８】
ファイルシステム５００２はハードディスクやメモリなどの記憶装置上に構築されたデータを格納するための機構である。画像処理装置コントローラ１１０が扱うジョブをスプールしたり各種データを保存したりするために用いる。ジョブ制御・装置制御モジュール５００３は、画像処理装置のハードウェアを制御し、また、画像処理装置の主にハードウェアが提供する基本機能（プリント、スキャン、通信、画像変換など）を利用するジョブを制御する。管理モジュール５００４は画像処理装置コントローラ１１０の動作に係る内部状態を制御するなど、コントローラの動作を管理する。制御ＡＰＩ５００５は、この層よりも下位のソフトウェアモジュール群が提供するサービスをこの層よりも上位の組み込みアプリケーション群が利用するために設けられたアプリケーションプログラミングインタフェースである。
【００２９】
ネットワークサービス５００６は、制御ＡＰＩ５００５とネットワークプロトコルとを相互変換することによって、クライアントＰＣなど外部のネットワークノードから装置の基本機能を利用可能とする。また特にネットワークプリントのための各種プロトコル（ＬＰＲ、ＮｅｔＷａｒｅ、ＳＭＢ、ＰＡＰ、ＩＰＰなど）を実装したネットワークサーバ機能を備え、クライアントＰＣなど外部のネットワークノードからのプリントジョブの投入を可能とする。
【００３０】
プレゼンテーションインタフェース５００８、組み込みアプリケーションＵＩ５００９は、組み込みアプリケーションを構成する。組み込みアプリケーションは、画像処理装置の基本機能に加えてさらにコピー、画像スキャン、文書送受信、文書ファイリングなどの上位機能を、制御ＡＰＩの基本機能を利用して実現する。ユニバーサルセンド５００７は、組み込みアプリケーションのビジネスロジック部分に相当する。プレゼンテーションインタフェース５００８は組み込みアプリケーションのビジネスロジックとプレゼンテーションロジックを分離するために設けられたインタフェースである。組み込みアプリケーションＵＩ５００９は組み込みアプリケーションのプレゼンテーションロジックに相当し、ユーザによる組み込みアプリケーションの操作を可能とするためにグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）の表示や入力の制御を行う。組み込みアプリケーションＵＩ５００９は、画像処理装置の操作部１５０上にローカルなユーザインタフェースを提供するだけでなく、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語とＨＴＴＰなどのＷｅｂ技術を用いて実現したＷｅｂアプリケーションも提供する。ユーザはクライアントＰＣなどの上で動作するＷｅｂブラウザからこのＷｅｂアプリケーションに接続して、画像処理装置を遠隔操作できる。Ｗｅｂアプリケーションとして実装した組み込みアプリケーションのプレゼンテーション層のことをここではリモートＵＩと呼ぶ。
【００３１】
ユニバーサルセンド５００７は画像送信アプリケーションの中心的な役割をこなし、ユーザが組み込みアプリケーションＵＩ５００９を通して指示した内容にしたがって画像処理装置内に蓄積されている画像データを図示していない処理端末へ送信する。ユニバーサルセンド５００７は、ひとつの画像を様々な送信プロトコル（送信媒体）によって送信可能である。ＦＡＸコンポーネント５０１０は、公衆回線をつかったＦＡＸ送信、電子メールコンポーネント５０１１では電子メールの添付ファイルの携帯で画像を送ることが可能である。ＦＴＰ送信コンポーネント５０１２は、ＦＴＰプロトコルによってファイルとして画像を送る。インターネットファックスコンポーネント５０１３は、インターネットファックスプロトコルでの画像送信する。ＳＭＢ送信コンポーネント５０１４は、ＳＭＢプロトコルによって、ファイルまたはプリントデータとして画像を送信することが可能である。
【００３２】
アドレス帳管理モジュール５０１５は、送信宛先を保存、読み出し、保守可能なモジュールである。アドレス帳管理モジュール５０１５は、ユニバーサルセンド５００７で利用する送信宛先をユーザが容易に操作、管理するための機能を提供する。ユーザ管理モジュール５０１６は、デジタル複合機１００を利用するユーザの権限を登録したユーザ管理テーブルの保守管理を行うためのモジュールである。
【００３３】
＜送信媒体制限に係る機能ブロック＞
図２１は本発明におけるユーザ別送信媒体制限（送信機能制限とも呼ぶ。）と送信宛先表示方法に関する処理の機能ブロック図である。ネットワーク送受信手段２１００はイーサネット（登録商標）コントローラ１５０とネットワークソフトウェアに相当する。ネットワーク送受信手段２１００は、画像入出力装置内に保持されている画像イメージをネットワークに送信したり、パーソナルコンピュータなどの処理端末から画像データを受信する処理を担当する。画像読み取り手段２１０１はスキャナに相当し、原稿の画像や文書をデジタルデータに変換する。画像データ記憶手段２１０２は、原稿読み取り手段２１０１で生成された画像データや、ネットワーク送受信手段２１００で受信した画像データを保存する。画像データはハードディスクなどの不揮発性のストレージにファイルとして保存される。
【００３４】
宛先表管理手段２１０３は送信アドレス帳に相当し、送信アドレスの登録、編集、削除、閲覧が可能である。登録されたアドレス帳は画像データと同じく装置内部のストレージにファイルとして保存される。ユーザ管理テーブル管理手段２１０７はユーザ毎の暗証番号や各送信媒体ごとの権限等が登録されたユーザ管理テーブルの保存や保守を行う。画像データ送信手段２１０４は機器内アプリケーションのユニバーサルセンドソフトウェアに相当する。画像データ送信手段２１０４は、画像読み取り手段２１０１、画像データ記憶手段２１０２を利用して送信のための画像データを生成、取得する。また画像データ送信手段２１０４は、送信宛先リストを宛先表管理手段２１０３を使って作成し、ネットワーク送受信手段２１０１を利用して作成または取得した画像データを、送信宛先リストに含まれる宛先に送信する。送信媒体制限手段２１０６は、登録されているユーザの管理と、各ユーザが使用できる送信媒体との対応を管理する。たとえば、画像データ送信手段２１０４による送信宛先リストの作成の際、あるいは画像データの送信の際に、送信媒体制限手段２１０６は、ユーザ管理テーブルを参照し、ユーザに、宛先に対応した送信媒体の利用権限があるかを判定する。権限がなければ送信宛先リストから該当する宛先を外し、あるいは該当する宛先への送信を行わない。それとともにユーザにその旨通知するための表示等を行う。
【００３５】
これらの操作は操作部手段２１０５を使って行われる。操作部手段２１０５は情報表示用のＬＣＤパネルと、ユーザからの指示を装置が認識するためのタッチパネルやキーボードから構成される。なお送信媒体とは、具体的には、電子メール、ファックス、ＳＭＢ等の送信プロトコルである。
【００３６】
なお、図２１の機能ブロックは、本発明のエッセンスではなく、本発明を中核として構成される装置又は方法を説明している。したがって、図２１に記載された構成要件を備えることは、本発明を成立させるための十分条件ではあるものの、必要条件ではない。たとえば、画像読み取り手段２１０１がなくとも本発明は成立する。
【００３７】
＜操作画面例＞
図４は組み込みアプリケーションＵＩ５００９の具体的な操作画面である。デジタル複合機１００にはコピー、スキャナ、送信といった様々な機能が搭載されている。ファンクション切り替えボタン４００１を使って操作画面を切り替えることで、利用する機能を選択することが可能である。図４は、送信／ファクスファンクションを表示している画面例である。宛先表ボタン４００４または新規宛先タブ４００３上のボタンによってユーザが指定した送信宛先の一覧は宛先リスト４００２に表示される。なお宛先表とはアドレス帳のことである。送信する画像はスキャナで読み込む。読み込み時には、読み込み設定ボタンで図示しない指定画面を開くことによってカラーや白黒の選択、読み込み解像度の指定をすることが可能である。図４ではカラー白黒を自動判定で、２００ｘ２００ｄｐｉの解像度で読み込む状態になっている。ファイル形式選択ボタン４００６は画像送信で用いられるファイル形式を指定する。ファイル形式にはＴＩＦＦ，ＰＤＦが指定可能であり、図では白黒画像はＴＩＦＦ形式、カラー画像はＰＤＦで送る状態になっている。送信設定ボタン４００７は送信に関する指定を行う図示しない送信設定画面を開くためのボタンであり、指定時刻での送信や電子メールにおけるサブジェクトなどを指定することが出来る。
【００３８】
＜アドレス帳の保守＞
次にアドレス帳への送信アドレスの登録および編集について説明する。図５はアドレス登録画面である。図４の宛先表ボタン４００４あるいは新規宛先タブ４００３が押されると図５のアドレス登録画面が表示される。宛先表ボタン４００４は、アドレス帳全体を分割して成るサブアドレス帳を選択するためのボタンである。宛先表ボタン４０４が押されると、選択されたサブアドレス帳に属する宛先が、宛先リスト４００２に表示される。画面下部に新規宛先の登録ボタン５０１が設けてある。新規登録ボタン５０１を押すと図６のあて先の登録・編集画面が表示される。
【００３９】
図６は新規宛先の登録画面である。デジタル複写機では、選択可能な送信媒体として、ファックス、電子メール、インターネットファックス、ＳＭＢやＦＴＰなどのファイル送信をサポートしている。オペレータは任意のプロトコルを選択して、その宛先をアドレス帳に登録することが可能である。また、複数の宛先をまとめてグループ宛先として登録することも可能である。媒体が相異なる宛先であってもよい。そのために、登録画面には、媒体を選択するためのボタンが、媒体（図６には「項目」と表示されている。）ごとに用意されている。ユーザはこのうちから宛先を登録しようとする媒体のボタンを押して（たとえばクリック操作）、媒体を選択できる。
【００４０】
図７に登録画面の例として、電子メールを選択した場合の登録画面を示す。すべてのアドレスが持つ属性として、アドレス帳に表示するための名称欄７０１がある。名称欄７０１には、ソフトウェアキーボードを使って任意の文字が入力可能である。宛先の名称は電子メールに限らず、ファクシミリ、ＦＴＰ、インターネットファクシミリ等についても登録される。
【００４１】
画面右上には宛先表ボタン７０２によりサブアドレス帳が選択可能となっている。宛先表ボタン７０２により所望のサブアドレス帳を選択することで、選択したサブアドレス帳に宛先（図７では電子メールアドレス）を分類して登録することが可能となっている。図７では「第一開発部」と名前をつけられたサブアドレス帳が選択されている。
【００４２】
画面中央部には、電子メールアドレス欄７０３がある。ソフトウェアキーボードを使って入力する。それぞれの入力を終えた後、「次へ」ボタンを押す。すると続いて図８のアクセス番号入力画面が表示される。
【００４３】
図８は宛先のアクセス番号入力画面である。アクセス番号を設定した場合、図４の宛先リスト４００２には、ユーザが別途入力したアクセス番号と一致するアクセス番号が登録された宛先（電子メールであればメールアドレス）のみが表示される。そして、アクセス番号の合致しない宛先は宛先リストに表示されない。これによって、アドレス帳に登録された宛先リストを表示させる際に、登録されたアドレスが誰にでも見えてしまうという問題がなくなる。誰に見せてもよいアドレスであれば、アクセス番号は空欄にする。入力が終わったら、ＯＫキーを押してアドレスを装置の内蔵メモリに保存する。
【００４４】
図９はグループあて先の登録画面である。例えば図６の画面から「グループ」ボタンを押すと図９の画面に移行する。グループあて先は複数の送信あて先を一つのあて先として扱うもので、複数のあて先を簡単な操作で指定することが出来る。名称ボタン９０１でグループあて先の名称を指定し、あて先表ボタン９０２でグループあて先に含める送信あて先を選択する。あて先表ボタン９０２を押すと図１０のように、アドレス帳に登録されているあて先のリストが表示される。リスト中のあて先にチェックをすることで送信あて先を、指定した名称のグループに含めることが出来る。
【００４５】
以上の例は電子メール及びグループ宛先についてである。インターネットファクシミリやＦＴＰは電子メールと同じ手順で登録できる。ただしＵＩ画面において、「電子メール」が「インターネットファクシミリ」や「ＦＴＰ」に変更されて表示される。ただし入力できるアドレスはインターネットファクシミリやＦＴＰのアドレスである。ファクシミリも同様であるが、入力できる宛先がファクシミリ番号となる。
【００４６】
＜アドレス帳の構成例および保守の手順＞
図２３にアドレス帳の構成の例を示す。図２３（Ａ）は通常の宛先レコードであり、図２３（Ｂ）はグループアドレスの宛先レコードの例である。これらレコードがひとつのアドレス帳に含まれる場合には、どちらのレコードであるかを示すＩＤが、さらに各レコードに付加される。通常の宛先レコードは、宛先ＩＤ２３０１、名称２３０２、電子メールアドレス及び対応するアクセス番号２３０４、ファクシミリ番号および対応するアクセス番号２３０５、インターネットファクシミリアドレスおよびアクセス番号２３０６、サブアドレス帳ＩＤ２３０９を含む。入力された各項目の値が、図２３（Ａ）の各フィールドに格納される。なお、図２３（Ａ）の例では、ひとつの名称に関連づけて、電子メールアドレス、ファクシミリ番号、インターネットファクシミリ番号が登録されているが、個々の宛先情報に名称を関連づけた構成としても良い。また、アクセス番号は個々の宛先情報に関連づけられているが、ひとつの宛先ＩＤに対してひとつのアクセス番号を関連づけた構成としてもよい。宛先リストには、名称と対応付けて、電子メールアドレス、ファクシミリ番号、インターネットファクシミリ番号等の各宛先が表示される。もちろん、アクセス番号が登録されている場合には、ユーザの入力したアクセス番号に限って表示される。またサブアドレス帳名が登録された場合には、そのサブアドレス帳名（あるいは対応する固有のＩＤ）が、サブアドレス帳ＩＤフィールド２３０９に登録される。
【００４７】
図２３（Ｂ）はグループアドレスの宛先レコードを示す。このレコードには、ひとつのレコードに、グループＩＤ２３１１、グループ名称２３１２が一つずつ登録される。また、グループに含まれる宛先は、媒体の種類２３１５ａ、宛先情報２３１５ｂを一組として含まれる。媒体種類は、たとえば電子メール、ファクシミリ、インターネットファクシミリなどといった媒体を示すＩＤである。宛先情報は、電子メールアドレス、ファクシミリ番号、インターネットファクシミリ番号など、媒体種類に応じたアドレスである。グループ宛先が選択されると、選択されたグループ宛先のレコードに含まれる宛先情報が読み出されて宛先リストに表示される。
【００４８】
図２２は、アドレス帳の登録や更新手順を示すフローチャートである。この手順は制御部１１０により実行される。
図２２は、媒体の種類に共通の手順を示す。ユーザがアドレス帳への宛先の新規登録や内容の変更の操作を行うと、図６の画面が表示される（ステップＳ２２０１）。そこでユーザの入力を待ち（ステップＳ２２０２）、入力により選択された項目に応じた登録画面が表示される（ステップＳ２２０３）。この画面の例が図７および図９である。この画面においてもユーザの入力を待ち（ステップＳ２２０４）、最後にＯＫボタンが押されたなら、入力された内容を、図２３に示すレコードに書き出す。これによってアドレス帳ファイルが更新される。新規登録の場合には、図７、図９のように各フィールドが空欄表示されるのに対して、更新の場合には既存のレコードの内容が表示される点で異なる。
【００４９】
＜ユーザ管理＞
続いてデジタル複合機のユーザ登録について説明する。図１１は、ユーザ登録画面である。複写機の慣習で部門別ＩＤ管理という呼び方をするが、ここでは「部門」とはユーザを指す。すなわち機能はユーザ別管理と同じものである。ただし、個々のユーザ毎の管理ではなく、特定の部門毎の管理とするようにしてもよい。この場合、当該部門に所属するユーザが共通のＩＤを利用するものである。いずれにしても複合機を利用する際に入力するＩＤによって利用可能な機能等の制限を行うものである。暗証番号の登録ボタン１１０１の押下によりユーザのＩＤと暗証番号の登録が、カウント管理ボタン１１０２の押下によりプリント上限枚数などのカウント管理が可能である。スイッチ１１０３は、各種ジョブの許可または禁止を指定するためのスイッチである。説明は省略する。
【００５０】
図１１においてユーザ（ここではユーザは管理者である。）が暗証番号登録ボタン１１０１を押すと、図１２の暗証番号登録画面が表示される。ここでは、ユーザの一覧を管理者が確認することが出来る。各ユーザ毎のＩＤおよび暗証番号が、ユーザ欄１２０１に表示される。同時にユーザに割り当てているカウント値も参照することができる。画面下部の登録ボタン１２０２を管理者が押すことで、図１３に示した、ユーザＩＤとパスワードを登録するダイアログが開く。図示していないオペレーションパネルの数値キーを利用してＩＤおよび暗証番号の値の入力を行う。
【００５１】
またユーザ欄１２０１が選択された状態で図１２のファンクション制限ボタン１２０３を管理者が押すと、図１４のファンクション制限ダイアログ１４０１が表示される。管理者は、選択されたユーザが利用できるデジタル複合機の機能をファンクション制限ダイアログ１４０１で指定する。図１４の例では、電子メール、ファックス、ＳＭＢについて許可（ＯＮ）または禁止（ＯＦＦ）の指定を行える。図１４ではいずれも利用不可になっていて、このユーザは画像送信の際にこれらの機能を使うことが出来ない。
【００５２】
図２４にユーザ管理テーブルの例を示す。上述のユーザ登録画面で登録された内容は、ユーザ管理テーブルに登録される。図２４はその一レコードである。一つのレコードには、ユーザＩＤ２４０１、ユーザ名称２４０２、暗証番号２４０３、プリント／スキャンジョブの許可フラグ２４０４，印刷制限枚数２４０５、電子メール許可フラグ２４０６、ファクシミリ許可フラグ２４０７、ＳＭＢ許可フラグ２４０８、方法識別子２４０９が含まれる。電子メール許可フラグ２４０６、ファクシミリ許可フラグ２４０７、ＳＭＢ許可フラグ２４０８は、それぞれ、図１４のダイアログにおけるＯＮ／ＯＦＦの設定に応じた値が保存される。たとえば１／０のフラグであり、１が許可、０が禁止を示す。方法識別子２４０９は表示方法のスイッチとも呼ばれ、ユーザへの、媒体の利用制限の通知方法を示す。詳しくは、ユーザへの通知方法の項で説明する。
【００５３】
図２５はユーザ登録／更新手順の例を示すフローチャートである。この手順は制御部１１０により実行される。
ユーザ登録手順は、操作パネル上のユーザ登録用のボタンが押されると開始され、図１１のＵＩが表示される。図２５の図１１の画面が表示された後、操作者により入力があった場合に実行される。
【００５４】
まず、入力が暗証番号登録ボタン１１０１であるか判定される（ステップＳ２５０１）。暗証番号登録であれば、図１２のリスト画面を表示する（ステップＳ２５０２）。そこで操作者による入力を待ち、登録ボタン１２０２が押されたか判定する（ステップＳ２５０３）。登録ボタン１２０２が押されたなら図１３のダイアログを表示してユーザＩＤ、暗証番号の入力が行える。ＯＫボタンが押されると、登録されたレコードをユーザ管理テーブルに追加する（ステップＳ２５０５）。
【００５５】
一方、ステップＳ２５０３において暗証番号登録ボタンではないと判定されると、ファンクション制限ボタン１２０３であるか判定される（ステップＳ２５０６）。ファンクション制限ボタン１２０３でなければ、指定された操作に応じた処理を行う。その説明は省略する。ファンクション制限ボタン１２０３であれば、図１４のダイアログを表示して、制限スイッチの操作を許す（ステップＳ２５０７）。入力が終えたならステップＳ２５０５で登録内容に応じてユーザ管理テーブルを更新する。
【００５６】
以上の手順により、ユーザ管理テーブルに、ユーザ毎に、送信媒体毎の利用権限を設定することができる。すなわち、制限された媒体は利用権限がなく、制限されていない媒体は利用権限が与えられている。
【００５７】
＜ユーザへの通知方法＞
続いて、送信操作の際に、利用中のユーザに送信あて先を利用する権限が無かったときのユーザへの通知方法について説明する。まず、図１５に示したように、アドレス帳には、５件の送信あて先が登録されているものとする。それぞれファックス、電子メール、インターネットファックス、ＦＴＰファイル送信という各送信媒体の宛先と、これらをひとつにまとめたグループあて先の５件である。ここでは図示しないが、グループあて先には、ファックス、電子メール、インターネットファックス、ＦＴＰのそれぞれの送信媒体用の宛先が１件ずつ含まれている。そして、ここで送信を試みるユーザは、ファックス送信媒体のみ利用権限がない。すなわち利用許可フラグがＯＦＦになっている。
【００５８】
まず、第一の通知方法を説明する。第一の方法では、ユーザが権限を持たない送信媒体用の宛先は、宛先表リストに表示しない。この場合は図１６に示すように、アドレス帳に含まれているファクシミリ番号は表示されず、ユーザはファックス番号を見ることが出来ない。このため画像送信の送信媒体としてファクシミリを選ぶことが出来ない。図１６ではグループ宛先も表示されていない。これはグループ宛先内にファックスが含まれているからで、ユーザはこのグループ宛先も利用することが出来ない。管理者が権限の無いユーザに不要な項目を見せたくない場合にこの状態にする。このように第一の通知方法では、利用権限が与えられていない送信媒体用の宛先を非表示とする。
【００５９】
次に、第二の通知方法を説明する。第二の方法では、権限の無い宛先は選択不可状態で表示する。図１７はその操作画面例である。ファックス宛先（ファクシミリ番号）とファックス宛先を含むグループ宛先が灰色に網掛け表示されている。ユーザはこれらの宛先があることは認識できるが送信宛先として選択することが出来ない。ユーザが制限されている機能を一時的に利用可能にするよう管理者に依頼できる運用のときにこの状態にする。なお、選択できない表示とする機能は、たとえばウインドウズ（登録商標）ＯＳなどに用意されているため、これを利用すれば実現できる。このように第二の方法では、第一の方法と同様に、ユーザは無権限の送信媒体を選択することが出来ない。ただし第一の方法と異なって、利用が制限された送信媒体があることを知ることはできる。
【００６０】
次に、第三の方法を説明する。第三の方法では、権限が付与されていない送信媒体用の宛先をユーザが選択したときに警告を表示する。ユーザが宛先表の宛先リストから権限の無い送信媒体用の宛先を選択した場合には、図１８のように警告ダイアログを表示する。ユーザは、第一の方法や第二の方法と異なって、メッセージにより、利用が制限された送信媒体があることと、その制限を解除する方法を知ることができる。このため、ユーザは、利用が制限されている送信媒体を一時的に利用可能にするよう管理者に依頼できる。
【００６１】
一方、図示していないが、ユーザには任意の宛先を選択させておき、利用制限のため送信できないことを送信実行時に判定し、送信の失敗をステータス行への表示とログへの記録によってユーザに知らせる第四の方法もある。グループ宛先に、送信しようとしたユーザが権限を付与されていない送信媒体用の宛先が含まれている事をユーザが十分知っており、警告を出したくない場合にこの方法を利用できる。これらいずれの通知方法を使用するかは、デジタル複合機の機能設定画面のスイッチにより選択可能である。このスイッチは、たとえばユーザ管理画面に設けておき、ユーザ管理テーブルのユーザ毎のレコードに、用いる方法を示す識別子を登録しておくことで実現できる。たとえば、図２４の方法識別子フィールド２４０９の値が１なら第一の方法、値が２なら第二の方法、値が３なら第三の方法、値が４なら第四の方法により、ユーザに制限を知らせる（あるいは知らせない）。
【００６２】
＜宛先リスト表示手順＞
利用中のユーザに送信あて先を利用する権限が無かったときのユーザへの通知方法と送信動作についてフローチャートを用いて説明する。図１９は、送信宛先表から宛先をユーザが指定する際のデジタル複合機の処理に関するフローチャートである。この手順は制御部１１０により実行される。なお、デジタル複合機１００は待機中は操作部１５０にＩＤの入力を促す画面を表示し、図１９の手順が実行される前に、ユーザはデジタル複合機に対してログイン操作をしている。そのためログインしたユーザのＩＤが、現在のユーザＩＤとしてＲＡＭ等に保存されている。
【００６３】
図４の送信画面を表示中に宛先表ボタン４０４が押されると、制御部１１０は、保存されているアドレス帳を、図３で図示したアドレス帳管理モジュール５０１５が管理しているハードディスク内の専用エリアから読み出す（Ｓ１９０１）。なおアドレス帳は宛先データとも呼ぶ。続いて制御部１１０は表示方法を判断するために、ユーザ管理テーブルの、現在のユーザＩＤに該当するレコードを内部メモリから読む。もちろんハードディスクに保存されていればハードディスクからから読み出す。そして現在のユーザのレコードに登録された方法識別子２４０９（すなわちアドレス帳表示方法のスイッチ）を読み出す（Ｓ１９０２）。そしてその値をテストする。
【００６４】
テストの結果、方法識別子２４０９の値が第一の方法を示していれば、ステップＳ１９０４に分岐する。すなわち、ステップＳ１９０３において制限を受けている送信媒体用の宛先を非表示にする設定であると判断されれば、読み出した宛先データのうち、現在のユーザに利用権限が付与されている媒体用の宛先だけをリストに表示する（Ｓ１９０４）。現在のユーザに利用権限が付与されている媒体は、ユーザ管理テーブルに登録された現在のユーザのレコード（このレコードを現在ユーザレコードと呼ぶ。）を参照して判定できる。すなわち現在ユーザレコードの媒体毎の許可フラグ２４０６〜２４０８を参照し、ＯＮとなっているフィールドに対応した送信媒体に対して、現在ユーザは利用権限が付与されている。なおアドレス帳に登録されたグループ宛先の中に、制限を受ける送信媒体用の宛先が含まれている場合は、そのグループ宛先も非表示にされる。選択された宛先に対応した送信媒体は、アドレス帳の通常のレコード（図２３（Ａ））であれば、どのフィールドの内容が選択されたかによって判定できる。もちろん、各宛先に媒体の種類を示す識別子を付与しておけば、その識別に基づいて判定できる。グループアドレスであれば、送信先情報に対応付けて、媒体の種類を示す識別情報が登録されているので（図２３（Ｂ）参照）、選択された宛先に対応した識別情報２３１５ａに基づいて媒体種類を特定できる。
【００６５】
続いて方法識別子２４０９が、第二の方法、すなわち制限を受けている媒体用の宛先を、網掛け状態で表示する指定を示しているが判断される（Ｓ１９０５）。第二の方法が指定されている場合には、制限を受ける媒体（すなわち現在ユーザに利用権限が付与されていない媒体）用の宛先を灰色の網掛け状態で表示し、ユーザが選択しても宛先を選択できない状態にする（Ｓ１９０６）。方法識別子２４０９の設定が以上のどれにも当てはまらない場合には全てのアドレスをリストに表示する（Ｓ１９０７）。
【００６６】
こうして、図４に示した宛先リスト４００２が表示される。ユーザは宛先リスト４００２から、選択可能なもののうち所望の宛先を選択して、不図示の送信ボタンを押せば、選択された宛先への画像データの送信が試みられる。ここで送信される画像データは、リーダー部２００にセットされた原稿の画像を読み取って得た画像データ、ハードディスク１６２に保存されている画像データの中からユーザにより指定されたものである。このように、第１の方法又は第２の方法が選択されている場合、現在のユーザは、当該ユーザに対して権限が付与された送信媒体に対応した宛先のみを選択可能に提示する。
【００６７】
＜送信手順＞
続いて、表示されたアドレス帳内のアドレスリストからユーザが宛先を選択し送信するまでの処理を説明する。図２０は、この処理を説明したフローチャートである。この手順は制御部１１０によって実行される。
【００６８】
まず、ユーザがリストから所望の宛先を全て選択するのをまつ。送信は複数の宛先を同時に指定できるため、全ての宛先指定を選択するまで処理は繰り返される（Ｓ２００１）。選択された宛先が網掛け表示状態で操作出来ない場合には利用できないということなので、宛先として指定は出来ない。そこで制御部１１０は再度選択待ち状態となり、表示上は何も起きない（Ｓ２００２）。
【００６９】
続いて選択された宛先が制限を受けて利用できなくなっているかを判定する（Ｓ２００３）。現在のユーザに利用権限が付与されている媒体は、ユーザ管理テーブルに登録された現在ユーザレコードを参照して判定できる。すなわち現在ユーザレコードの媒体毎の許可フラグ２４０６〜２４０８を参照し、ＯＮとなっているフィールドに対応した送信媒体に対して、現在ユーザは利用権限が付与されている。
【００７０】
現在ユーザに対して権限が与えられていなければ、通知方法として第三の方法が、すなわち図１８で示した警告画面を表示して送信出来ないことをユーザに知らせる方法が選択されているか判定される（Ｓ２００４）。警告表示をしない設定（Ｓ２００４−いいえ）の場合には、送信出来るかどうかは送信実行後のログで知らせればよい。そこで権限があると判定された場合と同様に、選択された宛先を、送信宛先リストに追加保存する（Ｓ２００５）。この送信宛先は、早くとも送信が完了するまではメモリに保存される。一方、警告すると設定されている場合（第三の方法）には、図１８で示す警告画面を表示する（Ｓ２００６）。
【００７１】
ここまでの処理を、ユーザが選択した宛先全てについて繰り返す。そして不図示の送信ボタンの押下等をきっかけとして、画像データの送信を実行する（Ｓ２４０７）。
【００７２】
送信後に送信に成功したかどうかを判断する（Ｓ２４０８）。送信に成功した場合には成功のログをデジタル複合機内の履歴情報に追加する（Ｓ２４１０）。送信に失敗した場合には操作パネル最下部のステータス領域にエラーメッセージを表示して操作中のユーザに通知をする。それと同時に失敗のログをデジタル複合機内の履歴情報に追加する（Ｓ２４０９）。こうして送信スタート時にユーザが装置から離れてしまっても、ユーザはあとから送信の結果を知ることが出来る。
【００７３】
以上の手順で、選択した通知方法に応じて、ユーザに対して宛先リストを提示し、また、警告を表示し、あるいは送信結果通知する。このように、管理者は、ユーザ毎に送信媒体の利用権限を、デジタル複合機に設定することができる。すなわち、ユーザ毎に利用可能な送信媒体を管理できる。そして、利用権限がない媒体については、その事実をユーザに知らせるか否かも、管理者が選択できる。さらに、利用権限がない媒体を利用するための示唆を利用者に与えることもできる。さらに、あらかじめ利用者に利用権限の有無を知らせず、送信後に事後的に送信の試行が失敗したことを通知するように設定することもできる。
【００７４】
また、グループ宛先中に、現在ユーザに権限が与えられていない送信媒体に対応した宛先が含まれている場合にも、上記４通りの方法に応じて、ユーザに権限の有無を知らせることができる。すなわち、グループ宛先の送信先としての選択を制限したり、送信後に送信結果を表示する。
【００７５】
［変形例］
本実施形態では、アドレス帳に登録された宛先に関して、ユーザの権限に応じてデータ送信を制限する例を示した。しかし、アドレス帳に登録されておらず、ユーザが送信の都度その宛先を入力する場合（マニュアル送信の場合）にも、本発明を適用できる。すなわち、マニュアル送信時には、利用する送信媒体をユーザが選択する。そのときに、ユーザ管理テーブルに登録された当該ユーザのレコードを参照し、選択された送信媒体に利用権限が付与されているか判定する。そして、権限が付与されていなければ、警告を表示する。このようにして、マニュアル送信についても、ユーザの権限を反映した送信の制限を実現できる。
【００７６】
また、以上の説明では操作部１５０からの操作によって送信処理を実行するものとしたが、これに限らず、ＬＡＮ４００を介して接続されたホストコンピュータからデジタル複合機１００の送信機能を利用するようにしてもよい。この場合、ホストコンピュータからはブラウザや本複合機用のドライバソフトを用いてＩＤを入力させることによってユーザを特定し、上記と同様に利用可能な送信媒体の制限を行う。
【００７７】
［他の実施形態］
なお本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。また本発明の目的は、前述の実施形態の機能を実現するプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体およびプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７８】
また、本発明には、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム(OS)などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた場合についても、本発明は適用される。その場合、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の画像処理装置の機能ブロック図である。
【図２】画像処理装置のハードウエア構成図である。
【図３】画像処理装置のコントローラのソフトウェアモジュール構造を示すブロック図である。
【図４】組み込みアプリケーションの操作画面の一例を示す図である。
【図５】アドレス登録画面の一例を示す図である。
【図６】新規宛先の登録画面の一例を示す図である。
【図７】電子メールを選択した場合の登録画面の一例を示す図である。
【図８】宛先のアクセス番号入力画面の一例を示す図である。
【図９】グループあて先の登録画面の一例を示す図である。
【図１０】あて先一覧画面の一例を示す図である。
【図１１】あて先一覧画面の一例を示す図である。
【図１２】暗証番号登録画面の一例を示す図である。
【図１３】ＩＤとパスワードを登録するダイアログ画面の一例を示す図である。
【図１４】ファンクション制限ダイアログ画面の一例を示す図である。
【図１５】登録送信あて先リスト画面の一例を示す図である。
【図１６】登録送信あて先リスト画面の一例を示す図である。
【図１７】登録送信あて先リスト画面の一例を示す図である。
【図１８】登録送信あて先リスト画面の一例を示す図である。
【図１９】デジタル複合機の処理フローチャートである。
【図２０】デジタル複合機の処理フローチャートである。
【図２１】ユーザ別送信媒体制限と送信宛先表示方法に関する処理の機能ブロック図である。
【図２２】アドレス帳登録／更新手順のフローチャートである。
【図２３】アドレス帳テーブルのレコードの構成例を示す図である。
【図２４】ユーザ管理テーブルのレコードの構成例を示す図である。
【図２５】ユーザ管理テーブルの登録／更新手順のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１００  画像処理装置
１１０  制御装置
１５０  操作部
２００  リーダ装置
２１０  スキャナユニット
４００  ＬＡＮ
５００  公衆電話回線
１１１  メインコントローラ
１１２  ＣＰＵ
１１３  バスコントローラ
１１４  ＲＯＭ
１１５  ＲＯＭ  Ｉ／Ｆ
１１６  ＤＲＡＭ
１１７  ＤＲＡＭ  Ｉ／Ｆ
１１９  ＳＲＡＭ
１２１  ネットワークコントローラ
１３０  キー入力Ｉ／Ｆ
１３１  ＬＣＤコントローラ
１３２  パネルＩ／Ｆ
１４０  スキャナＩ／Ｆ
１４１  スキャナバス
【図１】
2007104063.tif 000003
【図２】
2007104063.tif 000004
【図３】
2007104063.tif 000005
【図４】
2007104063.tif 000006
【図５】
2007104063.tif 000007
【図６】
2007104063.tif 000008
【図７】
2007104063.tif 000009
【図８】
2007104063.tif 000010
【図９】
2007104063.tif 000011
【図１０】
2007104063.tif 000012
【図１１】
2007104063.tif 000013
【図１２】
2007104063.tif 000014
【図１３】
2007104063.tif 000015
【図１４】
2007104063.tif 000016
【図１５】
2007104063.tif 000017
【図１６】
2007104063.tif 000018
【図１７】
2007104063.tif 000019
【図１８】
2007104063.tif 000020
【図１９】
2007104063.tif 000021
【図２０】
2007104063.tif 000022
【図２１】
2007104063.tif 000023
【図２２】
2007104063.tif 000024
【図２３】
2007104063.tif 000025
【図２４】
2007104063.tif 000026
【図２５】
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