(57)【要約】【課題】  選択された各共振周波数のズレを、多大な労力を要することなく、独立して容易に微調整すること。【解決手段】  基板１１の主面１１ａ上に給電点１５から終端１７までに到って形成されたアンテナパターン１３を有し、アンテナ長によって規定されるＮ個の共振周波数を持つアンテナ装置１０Ａにおいて、選択手段はＮ個の共振周波数の１つを選択し、微調整部は選択された各共振周波数のズレを独立して微調整することが可能である、アンテナパターン１３はミアンダ形状に形成されている。選択手段はアンテナパターンの所定の折り返し点に設けられた（Ｎ−１）個の切換えスイッチ２１Ａ、２２Ａから構成される。微調整部は（Ｎ−１）個の切換えスイッチの一方の可動接点にそれぞれ一端３１ａ、３２ａが接続された（Ｎ−１）個の素子長調整用ブロック３１、３２から構成される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を持つ基板と、該基板の主面上に給電点から終端までに到って形成されたアンテナパターンとを有し、アンテナ長によって規定されるＮ（Ｎは２以上の整数）個の共振周波数を持つアンテナ装置において、
前記Ｎ個の共振周波数の１つを選択する選択手段と、
選択された各共振周波数のズレを独立して微調整することが可能な微調整部と、
を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナパターンがミアンダ形状に形成されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記選択手段が、前記アンテナパターンの所定の折り返し点に設けられた（Ｎ−１）個の切換えスイッチから構成され、
前記微調整部は、前記（Ｎ−１）個の切換えスイッチの一方の可動接点にそれぞれ一端が接続された（Ｎ−１）個の素子長調整用ブロックから構成されている、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記基板の裏面に、前記（Ｎ−１）個の切換えスイッチが設けられている領域と対応する部分に形成された接地パターンを有する、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記（Ｎ−１）個の素子長調整用ブロックの各々は、前記一端から延在する折り返し線路から成る、請求項３又は４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記（Ｎ−１）個の素子長調整用ブロックの各々は、前記一端に接続されたチップ部品から成る、請求項３又は４に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記基板がフレキシブルプリント配線基板から成る、請求項１乃至６のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のアンテナ装置を内蔵してなる携帯端末装置。
【請求項９】
主面を持つ基板と、該基板の主面上に給電点から終端までに到って形成されたアンテナパターンとを有し、アンテナ長によって規定されるＮ（Ｎは２以上の整数）個の共振周波数を持つアンテナ装置の各共振周波数を調整する方法において、
前記Ｎ個の共振周波数の１つを選択するステップと、
選択された各共振周波数のズレを独立して微調整するステップと、
を含むアンテナ装置の共振周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、複数個のスイッチの切り替えにより、共振周波数を切り替えることができるアンテナ装置とその共振周波数調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯端末装置を用いて、音楽を聴くばかりでなく、テレビジョン放送波を受信してテレビジョン放送を視聴可能なものが開発されつつある。地上波デジタル放送において、放送局に与えられる帯域は１３のセグメントに分けられる。そのうちの１２セグメントは通常の放送サービスに使われる。残る１セグメントを使って、携帯電話などによる移動受信サービスが行われる。そのため、ワンセグ・モバイル（１セグメント放送）という呼ばれ方がされている。そして、ＮＨＫと民放各社は、携帯電話端末向けワンセグ放送を２００６年３月２７日から開始する予定である。
【０００３】
周知のように、地上波などのテレビジョン放送は、ＶＨＦ（Very High Frequency）帯、及びＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を利用する。ＵＨＦ帯の電波を利用したテレビジョン放送では、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数範囲の電波を利用している。
【０００４】
通常、テレビジョン放送の受信用アンテナとしては、携帯端末装置の外部に取り付けられた棒状アンテナ等のアンテナ装置（以下、「外部アンテナ装置」と呼ぶ。）が使用される。しかしながら、外部アンテナ装置では携帯性を損なうので、機器本体の内部に設けることが望まれている。機器本体の内部に設けることが可能なアンテナ装置（以下、「内蔵型アンテナ装置」と呼ぶ）としては、チップアンテナ或いは平面アンテナが使用される。そのような内蔵型アンテナ装置の一種として、基板上にミアンダ（ジグザグ）形状のアンテナパターンを形成したアンテナ装置が知られている。このように、基板上にミアンダ形状のアンテナパターンが形成されたアンテナ装置を、ここでは、ミアンダアンテナ装置と呼ぶことにする。
【０００５】
このようなミアンダアンテナ装置では、プリント配線基板上に、所定長の金属パターンを曲折させた、ミアンダ形状の導体パターンが形成される。この導体パターンは給電導体として働く。このようなミアンダアンテナ装置は、その給電導体の長さ（アンテナ長）によって規定される共振周波数を持っている。したがって、アンテナ装置の共振周波数を変更するには、給電導体の長さを変えれば良い。すなわち、給電導体の長さを長くすれば、それだけアンテナ装置の共振周波数を低くできる。
【０００６】
従来から、アンテナ装置の共振周波数を変更する技術が種々提案されている。例えば、給電導体の所要位置に導体パターンを断続するスイッチを設け、このスイッチにより給電導体の導体パターンを断続して、アンテナ装置の共振周波数を可変できるように構成した平面アンテナが提案されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、この平面アンテナでは、スイッチをオン・オフ（開閉）することにより、給電導体の長さを可変して、共振周波数を切り替えている。換言すれば、この提案された平面アンテナでは、スイッチとして開閉スイッチを用い、複数の共振周波数の１つを選択している。尚、開閉スイッチは、ＳＰＳＴ（single-pole single-throw）スイッチと呼ばれる。
【０００７】
図１にそのような技術思想に基づく従来のミアンダアンテナ装置（平面アンテナ）１０の概略構成を示す。ミアンダアンテナ装置１０は、表面（主面）１１ａを持つフレキシブルプリント配線基板（以下、単に「基板」とも呼ぶ）１１を備え、この基板１１の主面１１ａ上に、ミアンダ形状の導体パターンが、アンテナパターン１３としてパターニング形成されている。
【０００８】
上記アンテナパターン１３は、例えば上記基板１１の主面１１ａ上に積層された銅箔をフォトリソグラフィ技術によってパターニング（エッチング）することにより形成することができる。アンテナパターン１３は給電導体とも呼ばれる。
【０００９】
図示のミアンダアンテナ装置１０は、アンテナパターン１３の左端の端子部１５が給電点であり、ここに電源（図示せず）が接続される。また、アンテナパターン１３の右端の端子部１７は開放終端となっている。
【００１０】
このミアンダアンテナ装置１０では、アンテナパターン１３の途中に第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２を設け、これら第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２を開閉することにより、アンテナパターン１３のパターン長（アンテナ長）を変えることで、ミアンダアンテナ装置１０の共振周波数を可変するようにしている。図示の例では、アンテナパターン１３の給電点１５に近い側から順番に、第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２が基板１１の主面１１ａ上に配置されている。第１の開閉スイッチ２１は、アンテナパターン１３の隣接する第１及び第２の折り返し点１３−１および１３−２間に設けられ、第２の開閉スイッチ２２は、アンテナパターン１３の隣接する第３及び第４の折り返し点１３−３および１３−４間に設けられている。これら第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２は、外部から供給される開閉（オン・オフ）制御信号によって、開閉（オン・オフ）制御される。
【００１１】
第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２の両方が閉状態（オン状態）であるとする。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長は、給電点１５から開放終端１７までの距離で一番長くなり、ミアンダアンテナ装置１０はそのアンテナ長によって規定される第１の共振周波数ｆｒ１を持つ。
【００１２】
一方、第１の開閉スイッチ２１が閉状態（オン状態）で、第２の開閉スイッチ２２が開状態（オフ状態）であるとする。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長は、給電点１５から第３の折り返し点１３−３までの距離で二番目の長さとなり、ミアンダアンテナ装置１０はそのアンテナ長によって規定される第２の共振周波数ｆｒ２を持つ。
【００１３】
最後に、第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２の両方が開状態（オフ状態）であるとする。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長は、給電点１５から第１の折り返し点１３−１までの距離で一番短くなり、ミアンダアンテナ装置１０はこのアンテナ長によって規定される第３の共振周波数ｆｒ３を持つ。
【００１４】
したがって、これら第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１〜ｆｒ３の内、第１の共振周波数ｆｒ１が最も低く、第３の共振周波数ｆｒ３が最も高く、第２の共振周波数ｆｒ２がそれらの間の周波数となる（ｆｒ１＜ｆｒ２＜ｆｒ３）。
【００１５】
すなわち、第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２は、第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１〜ｆｒ３の１つを選択する選択手段として働く。
【００１６】
尚、一般的に共振周波数の数がＮ（Ｎは２以上の整数）である場合、開閉スイッチの個数は（Ｎ−１）個である。
【００１７】
図２に図１に示したミアンダアンテナ装置１０の具体的なレイアウト例を示す。但し、図２に示したミアンダアンテナ装置１０では、第３の開閉スイッチ２３を更に備えている。第３の開閉スイッチ２３は、基板１１の主面１１ａ上に、アンテナパターン１３の隣接する第５及び第６の折り返し点１３−５および１３−６間に設けられている。
【００１８】
したがって、図２に示したミアンダアンテナ装置１０は第１乃至第４の共振周波数ｆｒ１〜ｆｒ４を持ち、第１乃至第３の開閉スイッチ２１〜２３は、これら第１乃至第４の共振周波数ｆｒ１〜ｆｒ４の１つを選択する選択手段として働く。
【００１９】
また、基板上の導体パターンの基本設計を変更することなく、共振周波数の大幅な変更に対応することができるアンテナ装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に開示されたアンテナ装置では、ベースとなる基板上にミアンダ形状のアンテナパターン（給電導体）が形成されている。アンテナパターンの折り返し点間を選択的に繋ぐことにより折り返し周期が調整される。これにより、アンテナ装置の共振周波数を大幅に変更している。
【００２０】
さらに、アンテナ基板が実装されたときに放射素子に電気的に接続されるように、回路基板側にスタブを形成しておき、このスタブの長さを調整することにより共振周波数のズレを微調整する技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００２１】
【特許文献１】特開２００５−４５５９９号公報
【特許文献２】特開２００５−５９８５号公報
【特許文献３】特開２００２−１４１７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、特許文献１に開示された平面アンテナ（ミアンダアンテナ装置）では、複数の共振周波数の１つを選択できるだけであって、その選択された各共振周波数のズレを微調整することは非常に困難であるという問題がある。
【００２３】
その理由について、図１を参照して、具体例を挙げて説明する。図１に示したミアンダアンテナ装置１０を回路基板などに搭載すると、その回路基板の誘電率や厚さなどにより共振周波数のズレが生じる場合がある。したがって、アンテナパターン１３のアンテナ長を調整する必要がある。
【００２４】
例えば、第１及び第２の共振周波数ｆｒ１およびｆｒ２については所望の周波数が得られたが、第３の共振周波数ｆｒ３が所望の周波数より若干低かったとする。このような場合、第３の共振周波数ｆｒ３を上げる方向に微調整するために、給電点１５から第１の折り返し点１３−１までの素子長を破線１８で示すように短くする。その結果、第３の共振周波数ｆｒ３については所望の周波数になったとしても、給電点１５から第３の折り返し点１３−３までのアンテナ長及び給電点１５から開放終端１７までのアンテナ長も短くなるので、第２及び第１の共振周波数ｆｒ２およびｆｒ１は所望の周波数より高くなってしまう。したがって、今度は第２の折り返し点１３−２から第３の折り返し点１３−３までの素子長および第４の折り返し点１３−４から開放終端１７までの素子長を、長くするように微調整する必要がある。すなわち、前段側の素子長（給電点１５側の素子長）を微調整すると、その後段側の素子長にも影響を及ぼしてしまう。
【００２５】
換言すれば、ミアンダアンテナ装置１０が２以上の共振周波数を持つ場合、各共振周波数を所望の周波数に調整できるまで、試作回数が増加し、多大な労力を必要とする。すなわち、従来のミアンダアンテナ装置１０の構成では、選択された各共振周波数のズレを独立して微調整することはできない。
【００２６】
一方、特許文献２に開示されたアンテナ装置では、共振周波数を大幅に変更することは可能であるが、一旦、共振周波数を変更してしまうと、更に別の共振周波数を変更し直すことは非常に困難になる。何故なら、スイッチを備えていないので、アンテナ装置は１つの共振周波数しか持たず、共振周波数を変更するにはアンテナパターンの繋ぎ方を変更し直す必要があるからである。
【００２７】
また、特許文献３に開示されたアンテナ装置は、共振周波数のズレを微調整する技術を開示するのみで、複数の共振周波数の１つを選択することについては何等開示していない。すなわち、特許文献３は、その選択された各共振周波数のズレを微調整するものとは技術思想が全く異なる。
【００２８】
したがって、本発明の課題は、選択された各共振周波数のズレを、多大な労力を要することなく、独立して容易に微調整することができる、アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明の第１の態様によれば、主面（１１ａ）を持つ基板（１１）と、該基板の主面上に給電点（１５）から終端（１７）までに到って形成されたアンテナパターン（１３）とを有し、アンテナ長によって規定されるＮ（Ｎは２以上の整数）個の共振周波数を持つアンテナ装置において、前記Ｎ個の共振周波数の１つを選択する選択手段（２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ）と、選択された各共振周波数のズレを独立して微調整することが可能な微調整部（３１，３２，３３，３４；３１Ａ，３２Ａ）と、を備えたことを特徴とするアンテナ装置（１０Ａ；１０Ｂ）が得られる。
【００３０】
上記アンテナ装置において、前記アンテナパターン（１３）はミアンダ形状に形成されて良い。この場合、前記選択手段は、前記アンテナパターンの所定の折り返し点に設けられた（Ｎ−１）個の切換えスイッチ（２１Ａ〜２４Ａ）から構成されて良く、前記微調整部は、前記（Ｎ−１）個の切換えスイッチの一方の可動接点にそれぞれ一端（３１ａ〜３４ａ）が接続された（Ｎ−１）個の素子長調整用ブロック（３１〜３４；３１Ａ，３２Ａ）から構成されて良い。また、前記基板の裏面（１１ｂ）に、前記（Ｎ−１）個の切換えスイッチが設けられている領域と対応する部分に形成された接地パターン（４０）を有することが好ましい。前記（Ｎ−１）個の素子長調整用ブロック（３１〜３４）の各々は、例えば、前記一端から延在する折り返し線路（３１１，３２１，３３１，３４１）から構成されて良い。その代わりに、前記（Ｎ−１）個の素子長調整用ブロック（３１Ａ，３２Ａ）の各々は、前記一端に接続されたチップ部品（３１２，３２２）から構成されても良い。尚、前記基板はフレキシブルプリント配線基板から構成されて良い。
【００３１】
本発明の第２の態様によれば、上記アンテナ装置を内蔵してなる携帯端末装置が得られる。
【００３２】
本発明の第３の態様によれば、主面（１１ａ）を持つ基板（１１）と、該基板の主面上に給電点（１５）から終端（１７）までに到って形成されたアンテナパターン（１３）とを有し、アンテナ長によって規定されるＮ（Ｎは２以上の整数）個の共振周波数を持つアンテナ装置（１０Ａ；１０Ｂ）の各共振周波数を調整する方法において、前記Ｎ個の共振周波数の１つを選択するステップ（２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ）と、選択された各共振周波数のズレを独立して微調整するステップ（３１，３２，３３，３４；３１Ａ，３２Ａ）と、を含むアンテナ装置の共振周波数調整方法が得られる。
【００３３】
尚、上記括弧内の符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明では、Ｎ個の共振周波数の１つを選択する選択手段の他に、選択された各共振周波数のズレを独立して微調整することが可能な微調整部をも備えているので、選択した各共振周波数のズレを、多大な労力を要することなく、独立して容易に微調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３６】
図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置１０Ａについて説明する。図示のミアンダアンテナ装置１０Ａは、選択手段の構成が後述するように変更されていると共に、第１及び第２の素子長調整用ブロック３１および３２を更に備えている点を除いて、図１に示した従来のミアンダアンテナ装置１０と同様の構成を有する。従って、図１に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では異なる点について説明する。
【００３７】
ミアンダアンテナ装置１０Ａは、選択手段として第１及び第２の切換えスイッチ２１Ａおよび２２Ａを備えている。第１及び第２の素子長調整用ブロック３１および３２は、基板１１の主面１１ａ上で、それぞれ、第１及び第２の切換えスイッチ２１Ａおよび２２Ａの近傍に配置されている。尚、切換えスイッチは、ＳＰＤＴ（single-pole double-throw）スイッチとも呼ばれる。
【００３８】
第１の素子長調整用ブロック３１は、第１の切換えスイッチ２１Ａに近接した一端３１ａを持ち、この一端３１ａから延在する第１の調整用折り返し線路３１１を含む。第１の調整用折り返し線路３１１の他端３１ｂは開放端になっている。同様に、第２の素子長調整用ブロック３２は、第２の切換えスイッチ２２Ａに近接した一端３２ａを持ち、この一端３２ａから延在する第２の調整用折り返し線路３２１を含む。第２の調整用折り返し線路３２１の他端３２ｂは開放端になっている。
【００３９】
第１の切換えスイッチ２１Ａは、第１の折り返し点１３−１を固定接点とし、第２の折り返し点１３−２を第１の可動接点とし、第１の素子長調整用ブロック３１の一端３１ａを第２の可動接点とするスイッチであって、第１の接触子２１Ａ１を持つ。同様に、第２の切換えスイッチ２２Ａは、第３の折り返し点１３−３を固定接点とし、第４の折り返し点１３−４を第１の可動接点とし、第２の素子長調整用ブロック３２の一端３２ａを第２の可動接点とするスイッチであって、第２の接触子２２Ａ１を持つ。これら第１及び第２の切換えスイッチ２１Ａおよび２２Ａは、外部から供給される切換え制御信号によって、切換え制御される。
【００４０】
このような構成のミアンダアンテナ装置１０Ａは、従来のミアンダアンテナ装置１０と同様に、第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１〜ｆｒ３を持ち、次に説明するように、第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１〜ｆｒ３の１つを選択することができる。
【００４１】
先ず、図３に示されるように、第１の切換えスイッチ２１Ａの第１の接触子２１Ａ１が第２の折り返し点１３−２に接続され、第２の切換えスイッチ２２Ａの第２の接触子２２Ａ１が第４の折り返し点１３−４に接続されているとする。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長は、給電点１５から開放終端１７までの距離で一番長くなる。その結果、ミアンダアンテナ装置１０Ａは最も低い第１の共振周波数ｆｒ１を持つ。
【００４２】
次に、第１の切換えスイッチ２１Ａの第１の接触子２１Ａ１が第２の折り返し点１３−２に接続され、第２の切換えスイッチ２２Ａの第２の接触子２２Ａ１が第２の素子長調整用ブロック３２の一端３２ａに接続されているとする。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長は、給電点１５から第２の素子長調整用ブロック３２の開放端３２ｂまでの距離で二番目の長さとなる。その結果、ミアンダアンテナ装置１０Ａは第１の共振周波数ｆｒ１よりも高い第２の共振周波数ｆｒ２を持つ。
【００４３】
最後に、第１の切換えスイッチ２１Ａの第１の接触子２１Ａ１が第１の素子長調整用ブロック３１の一端３１ａに接続されているとする。尚、第２の切換えスイッチ２２Ａの第２の接触子２２Ａ１は、第４の折り返し点１３−４と第２の素子長調整用ブロック３２の一端３２ａのどちらに接続されても良い。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長は、給電点１５から第１の素子長調整用ブロック３１の開放端３１ｂまでの距離で一番短くなる。その結果、ミアンダアンテナ装置１０Ａは最も高い第３の共振周波数ｆｒ３を持つ。
【００４４】
このように、第１及び第２の切換えスイッチ２１Ａおよび２２Ａは、第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１〜ｆｒ３の１つを選択する選択手段として働く。
【００４５】
尚、一般的に、共振周波数の数がＮ（Ｎは２以上の整数）である場合、切換えスイッチの個数は、Ｎより１つ少ない、（Ｎ−１）個である。
【００４６】
次に、図３に示したミアンダアンテナ装置１０Ａにおいて、選択された各共振周波数のズレを微調整する方法の一例について説明する。
【００４７】
例えば、第１及び第２の共振周波数ｆｒ１およびｆｒ２については所望の周波数が得られたが、第３の共振周波数ｆｒ３が所望の周波数より若干低かったとする。このような場合、第３の共振周波数ｆｒ３を上げる方向に微調整するために、第１の素子長調整用ブロック３１の開放端３１ｂをカットする。その結果、第３の共振周波数ｆｒ３についても所望の周波数に調整することが可能となる。この微調整は、第１の素子長調整用ブロック３１内で行われるので、給電点１５から第２の素子長調整用ブロック３２の開放端３２ｂまでのアンテナ長及び給電点１５から開放終端１７までのアンテナ長に変化はない。従って、第２及び第１の共振周波数ｆｒ２およびｆｒ１は所望の周波数に維持されたままなので、微調整は不要である。すなわち、前段側の素子長（給電点１５側の素子長）を微調整しても、後段側の素子長にも影響を及ぼすことはない。
【００４８】
尚、第２の共振周波数ｆｒ２を上げる方向へ微調整する場合には、第２の素子長調整用ブロック３２の開放端３２ａをカットすれば良い。同様に、第１の共振周波数ｆｒ１を上げる方向へ微調整する場合には、アンテナパターン１３の開放終端１７をカットすれば良い。
【００４９】
このように本発明の第１の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置１０Ａでは、少なくとも１個の切換えスイッチを備えて、ミアンダアンテナ装置１０Ａが２以上の共振周波数を持っていても、選択された各共振周波数を所望の周波数に調整できるまでの試作回数を大幅に削減することができ、多大な労力を必要としない。とにかく、ミアンダアンテナ装置１０Ａにおいて、第１及び第２の素子長調整用ブロック３１および３２の組み合わせは、選択された各共振周波数のズレを独立して微調整することが可能な微調整部として働く。従って、ミアンダアンテナ装置１０Ａの構成では、選択された各共振周波数のズレを、多大な労力を要することなく、独立して容易に微調整することができる。
【００５０】
図４に図３に示したミアンダアンテナ装置１０Ａの具体的なレイアウト例を示す。但し、図４に示したミアンダアンテナ装置１０Ａでは、第３及び第４の切換えスイッチ２３Ａおよび２４Ａと、第３及び第４の素子長調整用ブロック３３および３４とを更に備えている。
【００５１】
第３及び第４の素子長調整用ブロック３３および３４は、基板１１の主面１１ａ上で、それぞれ、第３及び第４の切換えスイッチ２３Ａおよび２４Ａの近傍に配置されている。
【００５２】
第３の素子長調整用ブロック３３は、第３の切換えスイッチ２３Ａに近接した一端３３ａを持ち、この一端３３ａから延在する第３の調整用折り返し線路３３１を含む。第３の調整用折り返し線路３３１の他端３３ｂは開放端になっている。同様に、第４の素子長調整用ブロック３４は、第４の切換えスイッチ２４Ａに近接した一端３４ａを持ち、この一端３４ａから延在する第４の調整用折り返し線路３４１を含む。第４の調整用折り返し線路３４１の他端３４ｂは開放端になっている。
【００５３】
第３の切換えスイッチ２３Ａは、第５の折り返し点１３−５を固定接点とし、第６の折り返し点１３−６を第１の可動接点とし、第４の素子長調整用ブロック３３の一端３３ａを第２の可動接点とするスイッチであって、第３の接触子（図示せず）を持つ。同様に、第４の切換えスイッチ２４Ａは、第７の折り返し点１３−７を固定接点とし、第８の折り返し点１３−８を第１の可動接点とし、第４の素子長調整用ブロック３４の一端３４ａを第２の可動接点とするスイッチであって、第４の接触子（図示せず）を持つ。第１乃至第４の切換えスイッチ２１Ａ〜２４Ａは、外部から供給される切換え制御信号によって、切換え制御される。
【００５４】
したがって、図４に示したミアンダアンテナ装置１０Ａは第１乃至第５の共振周波数ｆｒ１〜ｆｒ５を持ち、第１乃至第４の切換えスイッチ２１Ａ〜２４Ａは、これら第１乃至第５の共振周波数ｆｒ１〜ｆｒ５の１つを選択する選択手段として働く。また、第１乃至第４の素子長調整用ブロック３１〜３４の組み合わせは、選択した各共振周波数のズレを独立して微調整することが可能な微調整部として働く。
【００５５】
尚、図５に示されるように、基板１１の裏面１１ｂには、第１乃至第４の切換えスイッチ２１Ａ〜２４Ａが設けられている領域と対応する部分に接地パターン４０が形成されている。
【００５６】
このような構成のミアンダアンテナ装置１０Ａは、携帯電話などの携帯端末装置に内蔵され、内蔵型アンテナ装置として使用される。
【００５７】
図６に、図４に示したミアンダアンテナ装置１０Ａを携帯電話（図示せず）に内蔵した例を示す。図６に示されるように、ミアンダアンテナ装置１０Ａは、携帯電話の上蓋５１の裏面５１ａに配設されている。
【００５８】
図７を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置１０Ｂについて説明する。図示のミアンダアンテナ装置１０Ｂは、第１及び第２の素子長調整用ブロックの構成が相違している点を除いて、図３に図示したミアンダアンテナ装置１０Ａと同様の構成を有する。したがって、第１及び第２の素子長調整用ブロックに、それぞれ、３１Ａおよび３２Ａの参照符号を付してある。
【００５９】
第１の素子長調整用ブロック３１Ａは、第１の切換えスイッチ２１Ａの第２の可動接点である一端３１ａに接続された第１のチップ部品３１２を含む。同様に、第２の素子長調整用ブロック３２Ａは、第２の切換えスイッチ２２Ａの第２の可動接点である一端３２ａに接続された第２のチップ部品３２２を含む。第１及び第２のチップ部品３１２および３２２の各々は、例えば、チップインダクタであって良い。
【００６０】
このようなミアンダアンテナ装置１０Ｂでは、第１及び第２のチップ部品３１２および３２２として最適なチップ部品を選定して基板１１の主面１１ａ上に実装することによって、第３及び第２の共振周波数ｆｒ３およびｆｒ２のズレを独立して容易に微調整することができる。
【００６１】
以上、本発明について好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定しないのは勿論である。例えば、上述した実施の形態では、基板としてフレキシブルプリント配線基板を用いているが、他の基板を使用しても良いのは勿論である。また、アンテナパターンは基板の主面上に給電点から開放終端までに到って形成されているが、開放終端の代わりに接地終端を用いても良い。さらに、アンテナパターンとしてミアンダ形状の例のみを挙げているが、アンテナパターンの形状は、例えば、螺旋状などの他の形状であっても良い。選択手段は、切換えスイッチに限定されず、種々のスイッチング手段を使用しても良い。微調整部も上述した実施の形態の折り返し線路やチップ部品に限定されず、他の部品を使用しても良い。上述した実施の形態では、本発明に係るアンテナ装置を地上デジタル放送用の携帯電話等の携帯端末装置に内蔵した例について説明しているが、他の用途に適用しても良いのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】従来のミアンダアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１に示したミアンダアンテナ装置の具体的なレイアウト例を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】図３に示したミアンダアンテナ装置の具体的なレイアウト例を示す平面図である。
【図５】図４に示したミアンダアンテナ装置を透過して裏面側を示す平面図である。
【図６】図４に示したアンテナ装置を内蔵する携帯電話の上蓋を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０Ａ、１０Ｂ    ミアンダアンテナ装置
１１    フレキシブルプリント配線基板
１１ａ    主面
１１ｂ    裏面
１３    アンテナパターン（給電導体）
１５    給電点
１７    開放終端
２１Ａ〜２４Ａ    切換えスイッチ
３１〜３４    素子長調整用ブロック
３１１〜３４１    折り返し線路
３１Ａ、３２Ａ    素子長調整用ブロック
３１２、３２２    チップ部品
５１    携帯電話（携帯端末装置）の上蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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