(57)【要約】【課題】  小型で高画質性能を確保した変倍光学系及びその変倍光学系を搭載した電子機器を提供する。【解決手段】  物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成され、かつ、少なくとも前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２を移動させ、各レンズ群の間隔を変えることで変倍を行う変倍光学系であって、前記第１レンズ群Ｇ１が１枚の負レンズＬ１１で構成され、前記第２レンズ群Ｇ２が物体側から順に１枚の正レンズＬ２１と１枚の負レンズＬ２２とで構成され、前記第３レンズ群Ｇ３が１枚の正レンズＬ３１で構成され、かつ、前記第２レンズ群Ｇ２が下記条件式を満足する。  −５．０＜（ｒ5＋ｒ6）／（ｒ5−ｒ6）＜２．０        ・・・  （１）【選択図】  図1
2007004122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、かつ、少なくとも前記負の屈折力を有する第１レンズ群と前記正の屈折力を有する第２レンズ群を移動させ、各レンズ群の間隔を変えることで変倍を行う変倍光学系であって、
前記負の屈折力を有する第１レンズ群が１枚の負レンズで構成され、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成され、前記正の屈折力を有する第３レンズ群が１枚の正レンズで構成され、かつ、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
−５．０＜（ｒ5＋ｒ6）／（ｒ5−ｒ6）＜２．０        ・・・  （１）
但し、ｒ5は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの像側面光軸上曲率半径であり、ｒ6は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面光軸上曲率半径である。
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、かつ、少なくとも前記負の屈折力を有する第１レンズ群と前記正の屈折力を有する第２レンズ群を移動させ、各レンズ群の間隔を変えることで変倍を行う変倍光学系であって、
前記負の屈折力を有する第１レンズ群が１枚の負レンズで構成され、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成され、前記正の屈折力を有する第３レンズ群が１枚の正レンズで構成され、かつ、前記正の屈折力を有する第２レンズ群の像側に位置する負レンズが次の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
−０．１＜（ｒ6＋ｒ7）／（ｒ6−ｒ7）＜５．０        ・・・  （２）
但し、ｒ6は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｒ7は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの像側面光軸上曲率半径である。
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、少なくとも前記負の屈折力を有する第１レンズ群と前記正の屈折力を有する第２レンズ群を移動させ、各レンズ群の間隔を変えることで変倍を行う変倍光学系であって、
前記負の屈折力を有する第１レンズ群が１枚の負レンズで構成され、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成され、前記正の屈折力を有する第３レンズ群が１枚の正レンズで構成され、かつ、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
−５．０＜（ｒ5＋ｒ6）／（ｒ5−ｒ6）＜２．０        ・・・  （１）
−０．１＜（ｒ6＋ｒ7）／（ｒ6−ｒ7）＜５．０        ・・・  （２）
但し、ｒ5は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの像側面光軸上曲率半径であり、ｒ6は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｒ7は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの像側面光軸上曲率半径である。
【請求項４】
前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズが、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の変倍光学系。
０．５３≦ ｒ4／ｆｗ ＜ １．２                    ・・・  （３）
但し、ｒ4は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【請求項５】
前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズが、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の変倍光学系。
０．１ ＜ ｒ7／ｆｗ ≦ １．１                      ・・・  （４）
但し、ｒ7は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの像側面光軸上曲率半径であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【請求項６】
前記負の屈折力を有する第１レンズ群を構成する負レンズのアッベ数が、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の変倍光学系。
５０＜νｄ1＜１００                                ・・・  （５）
但し、νｄ1は負の屈折力を有する第１レンズ群を構成する負レンズのアッベ数である。
【請求項７】
前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数が、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の変倍光学系。
５０＜νｄ2＜１００                              ・・・  （６）
但し、νｄ2は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数である。
【請求項８】
前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの屈折率が、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の変倍光学系。
１．５＜Ｎ2Ｐ                                    ・・・  （７）
但し、Ｎ2Ｐは正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの屈折率である。
【請求項９】
前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズに赤外カット機能を有するコーティングがされていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズが、１枚の硝子レンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
前記負の屈折力を有する第１レンズ群と前記正の屈折力を有する第２レンズ群が、それぞれ少なくとも１枚の硝子レンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズが、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の変倍光学系。
０．３＜（ｒ8＋ｒ9）／（ｒ8−ｒ9）＜３．０        ・・・  （８）
但し、ｒ8は正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｒ9は正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズの像側面光軸上曲率半径である。
【請求項１３】
前記正の屈折力を有する第２レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の変倍光学系。
０．８ ＜ ｆ2／ｆｗ ＜ １．６                        ・・・  （９）
但し、ｆ2は正の屈折力を有する第２レンズ群の焦点距離であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【請求項１４】
前記正の屈折力を有する第３レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の変倍光学系。
１．３ ＜ ｆ3／ｆｗ ＜ ４．０                        ・・・  （１０）
但し、ｆ3は正の屈折力を有する第３レンズ群の焦点距離であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【請求項１５】
前記負の屈折力を有する第１レンズ群を移動させてフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１６】
前記正の屈折力を有する第３レンズ群を移動させてフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の変倍光学系と、前記変倍光学系の像側の配置された撮像素子とを備える撮像装置であって、
前記変倍光学系の正の屈折力を有する第２レンズ群を構成するレンズの肉厚の合計が、次の条件式を満たすことを特徴とする撮像装置。
０．６＜（Ｇ２Ｌ）／Ｙ’＜１．１６                ・・・  （１１）
但し、Ｇ２Ｌは正の屈折力を有する第２レンズ群を構成するレンズの肉厚の合計であり、Ｙ’は前記撮像素子における有効撮像領域の対角長の半分の長さである。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれかに記載の変倍光学系を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系に関し、例えば、デジタルカメラ，ビデオカメラ，デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末等に内蔵又は外付けして利用できる変倍光学系に関するものである。また、この変倍光学系を用いた、デジタルカメラ，ビデオカメラ、デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＤＡと呼ばれる情報携帯端末や携帯電話が爆発的に普及している。また、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサー等の電子撮像素子を使ったコンパクトなデジタルカメラや、デジタルビデオユニットを内蔵したもの等が増えてきている。そして、このような電子機器の小型化を図る上で、このような電子機器に備えられる撮像ユニット等も小型化、軽量化することが求められている。
【０００３】
最近では、こうした電子機器に用いられる撮像素子は、撮像素子の画像サイズが小さく、かつ、撮像素子の画素数が多い、例えばメガピクセルのような高画素のものが開発されてきている。そのため、小さな画像サイズでも高精細な画像の取り込みが可能となっている。一方、こうした撮像素子を有効に用いることができるためにも、このような撮像素子に用いられる光学系も、小型で高性能であることが求められている。
【０００４】
こうした、従来の光学系の小型化に関する技術として、例えば、特許文献１に記載のズームレンズが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１７７３１５号公報
【０００５】
特許文献１には、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群は１枚の負レンズで構成され、前記第２レンズ群は物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成され、前記第３レンズ群は１枚の正レンズで構成された３群構成であって、レンズの構成枚数が４枚で構成されているズームレンズが提案されている。レンズ群を構成するレンズの枚数を４枚と少なくすることで、ズームレンズの小型化を図りつつ、広角端におけるレンズ全長を広角端での焦点距離の３〜４倍程度としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のズームレンズでは、各実施例において、光学系を小型化することができても、ズーム比はせいぜい２．４倍と小さいという欠点がある。また、光学系を小型化することができても、高画質性能を確保することができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、従来方法の有する上記のような課題に鑑みて成されたものである。その目的とするところは、小型で高画質性能を確保した変倍光学系及びその変倍光学系を搭載した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の変倍光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、かつ、少なくとも前記負の屈折力を有する第１レンズ群と前記正の屈折力を有する第２レンズ群を移動させ、各レンズ群の間隔を変えることで変倍を行う変倍光学系であって、前記負の屈折力を有する第１レンズ群が１枚の負レンズで構成され、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成され、前記正の屈折力を有する第３レンズ群が１枚の正レンズで構成され、かつ、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が下記条件式を満足することを特徴とする。
−５．０＜（ｒ5＋ｒ6）／（ｒ5−ｒ6）＜２．０        ・・・  （１）
但し、ｒ5は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの像側面光軸上曲率半径であり、ｒ6は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面光軸上曲率半径である。
【０００９】
また、本発明の変倍光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、かつ、少なくとも前記負の屈折力を有する第１レンズ群と前記正の屈折力を有する第２レンズ群を移動させ、各レンズ群の間隔を変えることで変倍を行う変倍光学系であって、前記負の屈折力を有する第１レンズ群が１枚の負レンズで構成され、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成され、前記正の屈折力を有する第３レンズ群が１枚の正レンズで構成され、かつ、前記正の屈折力を有する第２レンズ群の像側に位置する負レンズが次の条件式を満足することを特徴とする。
−０．１＜（ｒ6＋ｒ7）／（ｒ6−ｒ7）＜５．０        ・・・  （２）
但し、ｒ6は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｒ7は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの像側面光軸上曲率半径である。
【００１０】
また、本発明の変倍光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、少なくとも前記負の屈折力を有する第１レンズ群と前記正の屈折力を有する第２レンズ群を移動させ、各レンズ群の間隔を変えることで変倍を行う変倍光学系であって、前記負の屈折力を有する第１レンズ群が１枚の負レンズで構成され、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が物体側から順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成され、前記正の屈折力を有する第３レンズ群が１枚の正レンズで構成され、かつ、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とする。
−５．０＜（ｒ5＋ｒ6）／（ｒ5−ｒ6）＜２．０        ・・・  （１）
−０．１＜（ｒ6＋ｒ7）／（ｒ6−ｒ7）＜５．０        ・・・  （２）
但し、ｒ5は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの像側面光軸上曲率半径であり、ｒ6は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｒ7は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの像側面光軸上曲率半径である。
【００１１】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズが、次の条件式を満足することを特徴としている。
０．５３≦ ｒ4／ｆｗ ＜ １．２                    ・・・  （３）
但し、ｒ4は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【００１２】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズが、次の条件式を満足することを特徴としている。
０．１ ＜ ｒ7／ｆｗ ≦ １．１                      ・・・  （４）
但し、ｒ7は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの像側面光軸上曲率半径であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【００１３】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記負の屈折力を有する第１レンズ群を構成する負レンズのアッベ数が、次の条件式を満足することを特徴としている。
５０＜νｄ1＜１００                                ・・・  （５）
但し、νｄ1は負の屈折力を有する第１レンズ群を構成する負レンズのアッベ数である。
【００１４】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数が、次の条件式を満足することを特徴としている。
５０＜νｄ2＜１００                              ・・・  （６）
但し、νｄ2は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数である。
【００１５】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの屈折率が、次の条件式を満足することを特徴としている。
１．５＜Ｎ2Ｐ                                    ・・・  （７）
但し、Ｎ2Ｐは正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの屈折率である。
【００１６】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズに赤外カット機能を有するコーティングがされていることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズが、１枚の硝子レンズで構成されていることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記負の屈折力を有する第１レンズ群と前記正の屈折力を有する第２レンズ群が、それぞれ少なくとも１枚の硝子レンズで構成されていることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズが、次の条件式を満足することを特徴としている。
０．３＜（ｒ8＋ｒ9）／（ｒ8−ｒ9）＜３．０            ・・・  （８）
但し、ｒ8は正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｒ9は正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズの像側面光軸上曲率半径である。
【００２０】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が次の条件式を満足することを特徴としている。
０．８ ＜ ｆ2／ｆｗ ＜ １．６                        ・・・  （９）
但し、ｆ2は正の屈折力を有する第２レンズ群の焦点距離であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【００２１】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記正の屈折力を有する第３レンズ群が次の条件式を満足することを特徴としている。
１．３ ＜ ｆ3／ｆｗ ＜ ４．０                        ・・・  （１０）
但し、ｆ3は正の屈折力を有する第３レンズ群の焦点距離であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【００２２】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記負の屈折力を有する第１レンズ群を移動させてフォーカシングを行うことを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の変倍光学系においては、好ましくは、前記正の屈折力を有する第３レンズ群を移動させてフォーカシングを行うことを特徴としている。
【００２４】
また、本発明の撮像装置は、上記本発明の変倍光学系と、前記変倍光学系の像側の配置された撮像素子とを備える撮像装置であって、前記変倍光学系の正の屈折力を有する第２レンズ群を構成するレンズの肉厚の合計が、次の条件式を満たすことを特徴としている。
０．６＜（Ｇ２Ｌ）／Ｙ’＜１．１６                    ・・・  （１１）
但し、Ｇ２Ｌは正の屈折力を有する第２レンズ群を構成するレンズの肉厚の合計であり、Ｙ’は前記撮像素子における有効撮像領域の対角長の半分の長さである。
【００２５】
また、本発明による電子機器は、上記本発明の変倍光学系を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、小型で高画質性能を確保した変倍光学系及びその変倍光学系を搭載した電子機器を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施形態の説明に先立ち、本発明の作用効果について説明する。
【００２８】
一般的に、電子機器に搭載する光学系は比較的長いバックフォーカスを必要とする。そのため、焦点距離に対してバックフォーカスを長くするためには、負の屈折力を有するレンズ群を先行とするレトロフォーカスタイプの光学系に構成するのが最適である。
【００２９】
本発明のように、負の屈折力を有する第１レンズ群を配置すれば、広角化及び比較的長いバックフォーカスを得るのに有利な構成とすることができる。
【００３０】
また、第１レンズ群及び第３レンズ群をそれぞれレンズ１枚で構成すれば、各レンズ群を複数のレンズで構成する光学系に比べて光軸に沿う変倍光学系の全長をより短くすることができる。
【００３１】
また、正の屈折力を有する第３レンズ群を配置すれば、射出瞳の位置を像面から遠ざける構成とすることができる。
【００３２】
さらに、第２レンズ群を正レンズ１枚と負レンズ１枚で構成すれば、正レンズで残存する収差を後続の負レンズで補正することができるので、各種収差、特に像面湾曲収差、色収差を効果的に補正することができる。
【００３３】
また、本発明において、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
−５．０＜（ｒ5＋ｒ6）／（ｒ5−ｒ6）＜２．０        ・・・  （１）
但し、ｒ5は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの像側面光軸上曲率半径であり、ｒ6は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面光軸上曲率半径である。
【００３４】
条件式（１）を満たせば、第２レンズ群内で発生する諸収差、特に、像面湾曲収差、コマ収差を良好に補正することができる。そのため、より全長の短かい光学系において、高画質な、例えば、メガピクセルに対応した性能を確保することができる。
【００３５】
また、本発明によれば、第２レンズ群の屈折力を強く設定することが可能となり、同じレンズ群間隔を有する光学系と比べても高変倍な光学系を実現することができる。
【００３６】
（ｒ5＋ｒ6）／（ｒ5−ｒ6）の値が、条件式（１）の上限を上回ると、第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面で発生する収差量が大きく、像面湾曲収差の補正が困難になり、好ましくない。その結果、変倍光学系の性能を確保するのが困難となる。
【００３７】
一方、（ｒ5＋ｒ6）／（ｒ5−ｒ6）の値が、条件式（１）の下限を下回ると、像面湾曲収差、コマ収差の補正が困難になり、好ましくない。その結果、変倍光学系の性能を確保するのが困難となる。
【００３８】
なお、本発明においては、下記条件式を満足することが更に好ましい。
−３．８＜（ｒ5＋ｒ6）／（ｒ5−ｒ6）＜０．０        ・・・  （１-１）
【００３９】
条件式（１-１）を満たせば、諸収差、特に軸外収差の発生量をさらに小さくすることができ、変倍光学系の小型化と高画質性能とを確保することができる。
【００４０】
また、本発明において、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
−０．１＜（ｒ6＋ｒ7）／（ｒ6−ｒ7）＜５．０        ・・・  （２）
但し、ｒ6は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｒ7は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの像側面光軸上曲率半径である。
【００４１】
条件式（２）を満たせば、第２レンズ群の主点位置をより物体側に配置することができる。そのため、本発明の第２の変倍光学系は、光軸に沿う変倍光学系の全長を短くすることができ、変倍光学系の小型化に有利である。
【００４２】
（ｒ6＋ｒ7）／（ｒ6−ｒ7）の値が、条件式（２）の上限を上回ると、第２レンズ群の像側の面で発生する軸外諸収差の変動が増大し、収差を補正する上で好ましくない。その結果、変倍光学系の性能を確保するのが困難となる。
【００４３】
一方、（ｒ6＋ｒ7）／（ｒ6−ｒ7）の値が、条件式（２）の下限を下回ると、第２レンズ群内の主点間隔が大きくなり、第２レンズ群の全長が増大し、変倍光学系の全長の増大につながるため、好ましくない。その結果、変倍光学系の全長を短縮して変倍光学系を小型化するのに不利である。
【００４４】
また、本発明において、次の条件式（２-１）を満足することが更に好ましい。
０．１＜（ｒ6＋ｒ7）／（ｒ6−ｒ7）＜１．８１        ・・・  （２-１）
【００４５】
条件式（２-１）を満たせば、第２レンズ群の主点位置をより物体側に配置することができる。そのため、本発明の第２の変倍光学系は、光軸に沿う変倍光学系の全長をより短くすることができ、更に変倍光学系の小型化を有利にすることができる。
【００４６】
このように、本発明によれば、第２レンズ群内で発生する各種収差、特に像面湾曲収差、コマ収差を良好に補正することができ、かつ、第２レンズ群の全系を小さくすることで光軸に沿う変倍光学系の全長を短くすることができる。
【００４７】
また、第２レンズ群を構成する正レンズが、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
０．５３≦ｒ4／ｆｗ ＜１．２                    ・・・  （３）
但し、ｒ4は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【００４８】
条件式（３）は、正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの物体側面光軸上曲率半径ｒ4と、広角端における変倍光学系の焦点距離ｆｗとの比を規定するものである。
【００４９】
ｒ4／ｆｗの値が、条件式（３）を満たせば、第２レンズ群の光軸に沿う全長を短くすることができ、変倍光学系の小型化を有利にすることができる。また、第２レンズ群で発生する球面収差の発生を抑えることができる。その結果、変倍光学系の小型化と性能確保とを満たすことができる。
【００５０】
ｒ4／ｆｗの値が、条件式（３）の上限を上回ると、第２レンズ群を構成する正レンズの正屈折力が弱くなり、第２レンズ群の全長が増大し、変倍光学系の全長の増大につながるため、好ましくない。その結果、変倍光学系光学を小型化するのに不利である。
【００５１】
一方、ｒ4／ｆｗが、条件式（３）の下限を下回ると、第２レンズ群を構成する正レンズの物体側の面での球面収差の発生量が増大し、収差を補正する上で、好ましくない。その結果、変倍光学系の高画質な性能を確保することができない。
【００５２】
また、本発明のにおいて、下記条件式を満足することが更に好ましい。
０．５５≦ｒ4／ｆｗ＜０．９５                    ・・・  （３-１）
【００５３】
条件式（３-１）を満たせば、第２レンズ群の光軸に沿う全長を短くすることができ、変倍光学系の小型化を有利にすることができる。また、第２レンズ群で発生する球面収差の発生をさらに抑えることができる。その結果、変倍光学系の小型化とさらに高性能化を達成することができる。
【００５４】
また、前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズが、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
０．１ ＜ｒ7／ｆｗ ≦１．１                      ・・・  （４）
但し、ｒ7は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの像側面光軸上曲率半径であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【００５５】
条件式（４）は、正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する負レンズの像側面光軸上曲率半径ｒ7と、広角端における変倍光学系の焦点距離ｆｗとの比を規定するものである。
【００５６】
ｒ7／ｆｗの値が、条件式（４）を満たせば、正の屈折力を有する第２レンズ群で発生する収差を補正することができ、変倍光学系の性能を確保することができる。
【００５７】
ｒ7／ｆｗの値が、条件式（４）の上限を上回ると、第２レンズ群を構成する負レンズの像側の面での負の成分の収差が小さくなりすぎて、補正不足により、他のレンズで発生する正成分の球面収差を補正しきれなくなり、好ましくない。その結果、高画質な性能の光学系を確保することができない。
【００５８】
一方、ｒ7／ｆｗの値が、条件式（４）の下限を下回ると、収差の発生が過剰となり第２レンズ群を構成する負レンズの像側の面でのコマ収差の発生量が増大して、像面周辺部での性能が悪化し、好ましくない。その結果、高画質な性能の光学系を確保することができない。
【００５９】
また、本発明において、次の条件式（４-１）を満足することが更に好ましい。
０．２３＜ｒ7／ｆｗ≦１．０                      ・・・  （４-１）
【００６０】
条件式（４-１）を満たせば、第２レンズ群で発生する各種収差の発生をさらに抑えることができる。その結果、変倍光学系をさらに高性能なものとすることができる。
【００６１】
また、前記負の屈折力を有する第１レンズ群を構成する負レンズのアッベ数が、下記条件式を満足することが好ましい。
５０＜νｄ1＜１００                            ・・・  （５）
但し、νｄ1は負の屈折力を有する第１レンズ群を構成する負レンズのアッベ数である。
【００６２】
条件式（５）を満足することにより、変倍光学系の色収差をより良好に補正することができる。
【００６３】
また、負の屈折力を有する第１レンズ群を構成する負レンズを硝子材料とする場合、低分散の異常分散性の硝子材を選ぶのが好ましい。その結果、いっそう広い波長領域の色収差を補正することができるため、変倍光学系のズームによる軸上色収差の変動をより小さく抑えることができる。
【００６４】
また、本発明の変倍光学系を構成するレンズとして、条件式（５）や異常分散性を考慮しないで、プラスチックレンズを採用しても良い。その結果、本発明の変倍光学系を構成するレンズをガラスで構成した場合に比べてコストを抑えることができる。
【００６５】
また、前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数が、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
５０＜νｄ2＜１００                              ・・・  （６）
但し、νｄ2は正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数である。
【００６６】
条件式（６）を満足することにより、変倍光学系の色収差をより良好に補正することができる。
【００６７】
また、正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズを硝子材料とする場合、低分散の異常分散性の硝子材を選ぶのが好ましい。その結果、いっそう広い波長領域の色収差を補正することができるため、変倍光学系のズームによる軸上色収差の変動をより小さく抑えることができる。
【００６８】
また、本発明の変倍光学系を構成するレンズとして、条件式（６）や異常分散性を考慮しない場合には、プラスチックレンズを採用しても良い。その結果、本発明の変倍光学系を構成するレンズをガラスで構成した場合に比べてコストを抑えることができる。
【００６９】
また、前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの屈折率が、次の条件式（７）を満足することが好ましい。
１．５＜Ｎ2Ｐ                                    ・・・  （７）
但し、Ｎ2Ｐは正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズの屈折率である。      
【００７０】
条件式（７）を満足すれば、正レンズで発生するぺッツバール和を小さく抑えることができる。
【００７１】
また、前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズに適切なアッベ数を持つレンズを用いれば、各種収差、特に望遠時に大きくなる軸上色収差を補正して小さくすることができる。
【００７２】
また、正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズとして、条件式（７）を考慮しない場合には、プラスチックレンズを採用しても良い。その結果、本発明の正の屈折力を有する第２レンズ群を構成する正レンズをガラスで構成した場合に比べてコストを抑えることができる。
【００７３】
さらに、前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズに赤外カット機能を有するコーティングをすれば、赤外カットフィルターを配置するためのスペースが必要なくなる。そのため、変倍光学系に赤外カット機能を持たせる場合には、赤外カットフィルターを配置するスペースを確保する必要がない分、更に変倍光学系の小型化を実現することができる。
【００７４】
撮像素子にＣＣＤ等電子撮像素子を用いる場合には、像面と射出瞳とはある程度離れている。そのため、第３レンズ群を構成する正レンズに赤外カット機能を有するコーティングをすれば、より安定した赤外カット効果を得ることができる。
【００７５】
また、硝子材料からなるレンズは、熱による変形が少なく、かつ、吸湿がほとんどないため、コーティングの層数を増やしやすく、赤外カット機能を有するコーティングを行い易く有利である。そのため、第３レンズ群を構成する正レンズに赤外カット機能を有するコーティングをする場合には、第３レンズ群を構成する正レンズは硝子材料であることが好ましい。
【００７６】
また、前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズを硝子レンズで構成させることが好ましい。プラスチック材料に比べ硝子材料は、屈折率、アッベ数を自由に選択することができる。前記レンズに適切な屈折率、アッベ数の硝子材料を選ぶことで、軸外収差、特に像面湾曲収差をより良好に補正することができる。
【００７７】
前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズを硝子レンズで構成するようにすれば、樹脂レンズで構成する場合に比べて、レンズ面の精度を高く、且つ、縁肉を小さく構成することができる。そして、高屈折率の屈折力を有するレンズを選択することにより、前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズは、必要なレンズパワーを確保しつつ、第３レンズ群を構成する正レンズの厚さを薄くすることができる。その結果、変倍光学系の全長を短くすることができ、変倍光学系を小型化することができる。
【００７８】
また、本発明の変倍光学系を構成するレンズとして、高画質性能、小型化を考慮しない場合には、プラスチックレンズを採用しても良い。その結果、本発明の変倍光学系を構成するレンズをガラスで構成した場合に比べてコストを抑えることができる。
【００７９】
さらに、前記負の屈折力を有する第１レンズ群と前記正の屈折力を有する第２レンズ群が、それぞれ少なくとも１枚の硝子レンズで構成されることが好ましい。これにより、屈折率が1．5程度に限られるプラスチック材料からなるレンズを第２レンズ群を構成する正レンズに用いるよりも、第２レンズ群を構成する正レンズで発生するぺッツバール和を小さく抑えることができる。
【００８０】
前記負の屈折力を有する第１レンズ群と前記正の屈折力を有する第２レンズ群を、それぞれ少なくとも１枚の硝子レンズで構成すれば、プラスチックレンズのようにアッベ数が限られて色収差の補正を十分にできないということはないため、変倍時における収差の変動量を小さく抑えることができる。特に、軸上色収差をより良好に保つことができる。
【００８１】
また、前記負の屈折力を有する第１レンズ群の負レンズと前記正の屈折力を有する第２レンズ群の正レンズとを硝子レンズにすれば、プラスチックレンズのように、温度、湿度によって屈折率と体積が比較的大きく変動することでレンズの焦点距離が変動し像面ズレが起きてしまうということはないため、温度変化による像面ズレをより小さく抑えることもできる。
【００８２】
また、前記正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズが、次の条件式（８）を満足することが好ましい。
０．３＜（ｒ8＋ｒ9）／（ｒ8−ｒ9）＜３．０        ・・・  （８）
但し、ｒ8は正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、ｒ9は正の屈折力を有する第３レンズ群を構成する正レンズの像側面光軸上曲率半径である。
【００８３】
（ｒ8＋ｒ9）／（ｒ8−ｒ9）は、軸外光束の射出角度をあまり大きくせずに、かつ、全長の短い光学系を提供する為の条件を規定したものである。
【００８４】
（ｒ8＋ｒ9）／（ｒ8−ｒ9）の値が、条件式（８）の上限を上回ると、軸外光束の射出角度が大きくなりすぎて、像面であるＣＣＤ等の撮像面で、像面周辺部における光量が不足し、好ましくない。その結果、画像の明るさが画像中央部と画像周辺部とで極端に変化することになる。また、軸外収差が悪化し、特にコマ収差の補正が困難になり、好ましくない。その結果、変倍光学系の性能を確保するのが困難となる。
【００８５】
一方、（ｒ8＋ｒ9）／（ｒ8−ｒ9）の値が、条件式（８）の下限を下回ると、光学系の全長の増大につながるため、好ましくない。その結果、変倍光学系の全長を短縮して、変倍光学系を小型化するのに不利である。
【００８６】
また、前記正の屈折力を有する第２レンズ群が次の条件式（９）を満足することが好ましい。
０．８ ＜ ｆ2／ｆｗ ＜ １．６                    ・・・  （９）
但し、ｆ2は正の屈折力を有する第２レンズ群の焦点距離であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【００８７】
条件式（９）は、正の屈折力を有する第２レンズ群の焦点距離ｆ2と広角端における変倍光学系の焦点距離ｆｗとの比を規定するものである。
【００８８】
ｆ2／ｆｗの値が、条件式（９）の上限を上回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり、光学系の全長が増大するため、好ましくない。その結果、変倍光学系の小型化には不利となる。また、高変倍な光学系にしようとすると、光学系が大型化することになる。
【００８９】
一方、ｆ2／ｆｗの値が、条件式（９）の下限を下回ると、光学系の全長が小さくなるため、光学系の小型化には有利となる。しかし、第２レンズ群における収差の発生量が増大し、軸外収差を補正するのが困難となる、その結果、変倍光学系の性能を確保するのが困難となる。
【００９０】
また、前記正の屈折力を有する第３レンズ群が次の条件式（１０）を満足することが好ましい。
１．３ ＜ ｆ3／ｆｗ ＜ ４．０                    ・・・  （１０）
但し、ｆ3は正の屈折力を有する第３レンズ群の焦点距離であり、ｆｗは広角端における変倍光学系の焦点距離である。
【００９１】
条件式（１３）は、正の屈折力を有する第３レンズ群の焦点距離ｆ3と広角端における変倍光学系の焦点距離ｆｗとの比を規定するものである。
【００９２】
ｆ3／ｆｗの値が、条件式（１０）の上限を上回ると、光学系のバックフォーカスの確保や収差補正には有利となる。しかし、光学系の全長が増大するため、好ましくない。その結果、光学系の小型化には不利となる。
【００９３】
一方、ｆ3／ｆｗの値が、条件式（１０）の下限を下回ると、光学系の全長が小さくなるため、光学系を小型化するのに有利となる。しかし、第３レンズ群での収差の発生量が増大し、軸外収差、特にコマ収差を補正をするのが困難となり、好ましくない。その結果、変倍光学系の性能を確保するのが困難となる。
【００９４】
本発明において、前記負の屈折力を有する第１レンズ群を移動させてフォーカシングを行うように構成しても良い、このように構成すれば、距離変化に対しての収差の変動が少なくなり、好ましい。その結果、小型で、かつ、高変倍可能な光学系を達成することができる。
【００９５】
また、変倍及びフォーカシングを行う際、第３レンズ群を固定して、第１レンズ群と第２レンズ群のみを移動させる構成とすれば、可動群が減り、枠機構をシンプルな構成とすることができる。
【００９６】
また、本発明において、前記正の屈折力を有する第３レンズ群を移動させてフォーカシングを行うようにしても良い。このように構成すれば、軸外収差、特に像面湾曲収差を補正するのに有利な構成とすることができる。その結果、高変倍可能な光学系を達成することができ、像面の周辺部の画質をより良くすることもできる。
【００９７】
なお、フォーカシングを行う際、第１レンズ群、及び、第３レンズ群いずれを移動させてフォーカシングを行うようにするかは、撮像装置の求められる特性に応じて  適宜選択することが望ましい。
【００９８】
また、本発明の撮像装置は、上記の変倍光学系と、前記変倍光学系の像側の配置された撮像素子とを備えている。この撮像装置において、前記正の屈折力を有する第２レンズ群を構成するレンズの肉厚の合計が、次の条件式（１１）を満足することが好ましい。
０．６＜（Ｇ２Ｌ）／Ｙ’＜１．１６                ・・・  （１１）
但し、Ｇ２Ｌは正の屈折力を有する第２レンズ群を構成するレンズの肉厚の合計であり、Ｙ’は有効撮像領域の対角長の半分の長さである。
【００９９】
（Ｇ２Ｌ）／Ｙ’の値が、条件式（１１）の上限を上回ると、第２レンズ群の全長が増大し、変倍光学系の全長の増大するため、好ましくない。その結果、変倍光学系の小型化には不利となる。
【０１００】
一方、（Ｇ２Ｌ）／Ｙ’の値が、条件式（１１）の下限を下回ると、第２レンズ群の全長が小さくなるため、光学系全体の小型化には有利となる。しかし、径に対して第２レンズ群を構成するレンズが薄くなり、第２レンズ群を構成するレンズが破損し易くなる等、加工組み立ての上で好ましくない。
【０１０１】
また、本発明の電子機器は、上記の変倍光学系を備えている。
【０１０２】
以下、本発明の変倍光学系の実施例１乃至９について図面を用いて説明する。実施例１乃至９の本発明の変倍光学系の光学構成を示す光軸に沿う断面図をそれぞれ図１、３、５、７、９、１１、１３、１５、１７に示す。実施例１乃至９にかかる本発明の変倍光学系の球面収差、非点収差、湾曲収差をそれぞれ図２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８に示す。
【０１０３】
図中、Ｇ１は第１レンズ群、Ｇ２は第２レンズ群、Ｇ３は第３レンズ群である。Ｌ１１は第１レンズ群を構成する負レンズである。Ｌ２１は第２レンズ群を構成する正レンズである。Ｌ２２は第２レンズ群を構成する負レンズである。Ｌ３１は第３レンズ群を構成する正レンズである。Ｓは明るさ絞りである。なお、ＦＬはローパスフィルターや赤外吸収フィルター等の平行平面板であり、Ｉは撮像面である。
【０１０４】
第１実施例
図１は、本発明の変倍光学系の第１実施例であって、光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図１において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態を示す。図２は、第１実施例における変倍光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【０１０５】
本発明の第１実施例の変倍光学系は、図１に示すように、物体側Ｘから撮像面Ｉに向かって、順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
【０１０６】
第１レンズ群Ｇ１は両凹負レンズＬ１１で構成されていて、負の屈折力を有しており、変倍時に移動する。
【０１０７】
第２レンズ群Ｇ２は、明るさ絞りＳを挟んで上記第１レンズ群Ｇ１の撮像面Ｉ側にあって、物体側Ｘから順に両凸正レンズＬ２１と、空気間隔を挟んで両凹負レンズＬ２２とを有し、全体として正の屈折力を有している。
【０１０８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ３１で構成されていて、全体として正の屈折力を有し、変倍する際は固定である。この第３レンズ群Ｇ３の撮像面Ｉ側には、第３レンズ群Ｇ３と撮像面Ｉとの間に平行平面板ＦＬが設けられている。
【０１０９】
広角端（ａ）から望遠端（ｃ）に変倍する際は、第２レンズ群Ｇ２は撮像面Ｉ側から物体側Ｘへと移動させる。第３レンズ群Ｇ３は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ｄ2が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔ｄ7が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、撮像面Ｉは、ＣＣＤ若しくはＣＭＯＳセンサーの有効撮像対角方向に置かれている。
【０１１０】
次に、本発明の第１実施例の変倍光学系を構成する光学部材の数値データを以下に示す。
【０１１１】
ここで、数値データ中、ｒ1、ｒ2・・・は各光学部材の面の曲率半径(mm)、ｄ1、ｄ2・・・は各光学部材の肉厚又はそれらの空気間隔(mm)、ｎd1、ｎd2・・・は各光学部材のｄ線の波長（587.6nm）における屈折率、νd1、νd2・・・は各光学部材のｄ線の波長（587.6nm）におけるアッベ数を表している。ｆは全系の焦点距離を表している。
また、光軸に対して回転対象な非球面形状は、光軸方向をｚとし，光軸に直交する方向をｙとし、ｚとｙの直交する方向をｘとして、円錐係数をｋ、光軸に対して回転対象な非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10とした時、次式で定義される。
ｚ＝（ｙ2／ｒ）／〔１＋[１−（1＋ｋ）（ｙ／ｒ）2]1/2〕＋Ａ4ｙ4
＋Ａ6ｙ6＋Ａ8ｙ8＋Ａ10ｙ10
なお、これらの記号は、後述の実施例２乃至実施例９の数値データにおいても共通である。
【０１１２】
数値データ１
像高（有効撮像領域の対角長の半分の長さ）：2.25mm
焦点距離f：3.2mm〜8.5mm 
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）：2.8〜4.8 
ｒ1=-7.898（非球面） ｄ1=0.67   ｎd1=1.52542  νd1=55.78(プラスチックレンズ)
ｒ2=6.245（非球面）  ｄ2=D1（可変） 
ｒ3=∞（絞り）       ｄ3=0.75
ｒ4=2.581（非球面）  ｄ4=1.40   ｎd4=1.52542  νd4=55.78(プラスチックレンズ）
ｒ5=-3.679（非球面） ｄ5=1.02
ｒ6=-8.795           ｄ6=0.99   ｎd6=1.60687  νd6=27.03(プラスチックレンズ）
ｒ7= 3.222（非球面） ｄ7=D2（可変）
ｒ8=19.576           ｄ8=0.88   ｎd8=1.52542  νd8=55.78(プラスチックレンズ）
ｒ9=-7.913（非球面） ｄ9=1.40
ｒ10=∞              ｄ10=0.50  ｎd10=1.51633 νd10=64.14
ｒ11=∞              ｄ11=0.50
ｒ12=∞（撮像面）
【０１１３】
非球面係数
面番号   ｋ         Ａ4             Ａ6             Ａ8
１       0       -4.4963×10-3     1.1928×10-3    -6.1456×10-5
2        0       -5.9954×10-3     1.8182×10-3     5.4713×10-6
4        0        6.8196×10-3    -4.6381×10-4     0
5        0        1.1181×10-2    -1.2020×10-3     8.4288×10-5
7        0       -1.3938×10-2     4.6177×10-3    -1.5879×10-3
9        0        6.563×10-3     -1.1630×10-3     7.0550×10-5
【０１１４】
ズームデータ１
ズーム状態     広角端          中間          望遠端
ｆ             3.2             5.1            8.5
Ｆｎｏ．       2.8             3.5            4.8
ω（半画角）  38.1°          24.7°         14.4°
Ｄ１           5.83            3.30           1.53
Ｄ２           0.65            2.25           5.20
【０１１５】
第２実施例
図３は本発明の変倍光学系の第２実施例であって、光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図３において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態を示す。図４は、第２実施例における変倍光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【０１１６】
本発明の第２実施例の変倍光学系は、図３に示すように、物体側Ｘから撮像面Ｉに向かって、順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
【０１１７】
第１レンズ群Ｇ１は両凹負レンズＬ１１で構成されていて、負の屈折力を有しており、変倍時に移動する。
【０１１８】
第２レンズ群Ｇ２は、明るさ絞りＳを挟んで上記第１レンズ群Ｇ１の撮像面Ｉ側にあって、物体側Ｘから順に両凸正レンズＬ２１と、空気間隔を挟んで撮像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２とを有し、全体として正の屈折力を有している。
【０１１９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１で構成されていて、全体として正の屈折力を有し、変倍する際は固定である。この第３レンズ群Ｇ３の撮像面Ｉ側には、第３レンズ群Ｇ３と撮像面Ｉとの間に平行平面板ＦＬが設けられている。
【０１２０】
広角端（ａ）から望遠端（ｃ）に変倍する際は、第２レンズ群Ｇ２は撮像面Ｉ側から物体側Ｘへと移動させる。第３レンズ群Ｇ３は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ｄ2が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔ｄ7が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、撮像面Ｉは、ＣＣＤ若しくはＣＭＯＳセンサーの有効撮像対角方向に置かれている。
【０１２１】
数値データ２
像高（有効撮像領域の対角長の半分の長さ）：2.25mm
焦点距離f：3.2mm〜8.5mm 
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）：2.8〜5.2 
ｒ1=-6.323（非球面） ｄ1=0.44   ｎd1=1.49700  νd1=81.54
ｒ2=4.922（非球面）  ｄ2=D1（可変） 
ｒ3=∞（絞り）       ｄ3=0.27     
ｒ4=1.844（非球面）  ｄ4=0.90   ｎd4=1.51633  νd4=64.14
ｒ5=-2.442（非球面） ｄ5=0.39       
ｒ6= 40.886          ｄ6=0.71   ｎd6=1.60687  νd6=27.03(プラスチックレンズ）
ｒ7= 1.550（非球面） ｄ7=D2（可変）
ｒ8=-15.137          ｄ8=1.10   ｎd8=1.52542  νd8=55.78(プラスチックレンズ）
ｒ9=-2.831（非球面） ｄ9=0.20
ｒ10=∞              ｄ10=0.50  ｎd10=1.51633 νd10=64.14
ｒ11=∞              ｄ11=0.50
ｒ12=∞（撮像面）
【０１２２】
非球面係数
面番号    ｋ        Ａ4             Ａ6             Ａ8
１        3.5169   -2.1335×10-2    6.3053×10-3    -5.4714×10-4
2         2.9441   -3.0890×10-2    8.0850×10-3    -7.3810×10-4
4        -1.4468    4.3351×10-3    1.0293×10-3    -1.9064×10-3
5        -0.1228    4.7204×10-2   -1.5997×10-2     2.8091×10-3
7        -0.6647   -3.2923×10-2    7.3056×10-3    -2.9607×10-2
9        -2.1618    2.1542×10-2   -6.3161×10-3     4.5745×10-4
【０１２３】
ズームデータ２
ズーム状態     広角端          中間           望遠端
ｆ             3.2             5.0            8.5
Ｆｎｏ．       2.8             3.6            5.2
ω（半画角）  38°            25°           15°
Ｄ１           3.95            2.10           0.78
Ｄ２           2.01            3.35           5.88
【０１２４】
第３実施例
図５は発明の変倍光学系の第３実施例であって、光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図５において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態を示す。図６は、第３実施例における変倍光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【０１２５】
本発明の第３実施例の変倍光学系は、図５に示すように、物体側Ｘから撮像面Ｉに向かって、順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
【０１２６】
第１レンズ群Ｇ１は両凹負レンズＬ１１で構成されていて、負の屈折力を有しており、変倍時に移動する。
【０１２７】
第２レンズ群Ｇ２は、明るさ絞りＳを挟んで上記第１レンズ群Ｇ１の撮像面Ｉ側にあって、物体側Ｘから順に両凸正レンズＬ２１と、空気間隔を挟んで撮像面Ｉに凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２とを有し、全体として正の屈折力を有している。
【０１２８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１で構成されていて、全体として正の屈折力を有している。この第３レンズ群Ｇ３の撮像面Ｉ側には、第３レンズ群Ｇ３と撮像面Ｉとの間に平行平面板ＦＬが設けられている。
【０１２９】
広角端（ａ）から望遠端（ｃ）に変倍する際は、第２レンズ群Ｇ２は撮像面Ｉ側から物体側Ｘへと移動させる。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ｄ2が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔ｄ7が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、撮像面Ｉは、ＣＣＤ若しくはＣＭＯＳセンサーの有効撮像対角方向に置かれている。
【０１３０】
数値データ３
像高（有効撮像領域の対角長の半分の長さ）：1.8mm
焦点距離f：2.9mm〜8.6mm 
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）：2.8〜5.4 
ｒ1=-6.189（非球面）ｄ1=0.40    ｎd1=1.49700   νd1=81.54
ｒ2=8.271（非球面） ｄ2=D1（可変）
ｒ3=∞（絞り）      ｄ3=0.00
ｒ4=1.873（非球面） ｄ4=1.06    ｎd4=1.52542   νd4=55.78(プラスチックレンズ）
ｒ5=-2.314（非球面）ｄ5=0.18
ｒ6= 7.080（非球面）ｄ6=0.78    ｎd6=1.60687   νd6=27.03(プラスチックレンズ）
ｒ7= 1.080（非球面）ｄ7=D2（可変）
ｒ8=-7.666（非球面）ｄ8=0.85    ｎd8=1.52542   νd8=55.78(プラスチックレンズ）
ｒ9=-2.391（非球面）ｄ9= D3（可変）
ｒ10=∞             ｄ10=0.40   ｎd10=1.51633  νd10=64.14
ｒ11=∞             ｄ11=0.33
ｒ12=∞（撮像面）
【０１３１】
非球面係数
面番号   ｋ       Ａ4             Ａ6             Ａ8             Ａ10
１    -0.0568  -2.3559×10-3   1.7721×10-3   -1.9360×10-4   -1.0991×10-5
2     -2.1637  -5.6891×10-3   3.0569×10-3   -5.4836×10-4    8.7164×10-5
4      0.4306  -3.1502×10-2  -4.0799×10-3   -1.3165×10-2   -1.0298×10-3
5     -0.1578   3.4059×10-2   2.5636×10-3   -3.1371×10-2    1.1813×10-2
6      0.3275  -6.7907×10-2   6.7727×10-2   -7.6610×10-2    4.1113×10-2
7     -0.835   -1.0237×10-1   1.5387×10-1   -1.5605×10-1    1.1755×10-1
8      0.6675   7.1144×10-3  -2.7304×10-4   -9.0043×10-4   -2.5328×10-4
9     -3.1465  -3.8165×10-3  -2.1378×10-3    4.0285×10-4   -3.2690×10-4
【０１３２】
ズームデータ３
ズーム状態     広角端          中間           望遠端
ｆ             2.9             4.0            8.6
Ｆｎｏ．       2.8             3.3            5.4
ω（半画角）  32.9°          23.7°         11.8°
Ｄ１           4.82            3.19           0.63
Ｄ２           0.64            1.68           5.05
Ｄ３           1.48            1.33           1.30
【０１３３】
第４実施例
図７は発明の変倍光学系の第４実施例であって、光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図７において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態を示す。図８は、第４実施例における変倍光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【０１３４】
本発明の第４実施例の変倍光学系は、図７に示すように、物体側Ｘから撮像面Ｉに向かって、順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
【０１３５】
第１レンズ群Ｇ１は両凹レンズ負Ｌ１１で構成されていて、負の屈折力を有しており、変倍時に移動する。
【０１３６】
第２レンズ群Ｇ２は、明るさ絞りＳを挟んで上記第１レンズ群Ｇ１の撮像面Ｉ側にあって、物体側Ｘから順に両凸正レンズＬ２１と、空気間隔を挟んで両凹負レンズＬ２２とを有し、全体として正の屈折力を有している。
【０１３７】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸近傍において両凸形状の正レンズＬ３１で構成されていて、全体として正の屈折力を有し、変倍する際は固定である。この第３レンズ群Ｇ３の撮像面Ｉ側には、第３レンズ群Ｇ３と撮像面Ｉとの間に平行平面板ＦＬが設けられている。
【０１３８】
広角端（ａ）から望遠端（ｃ）に変倍する際は、第２レンズ群Ｇ２は撮像面Ｉ側から物体側Ｘへと移動させる。第３レンズ群Ｇ３は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ｄ2が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔ｄ7が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、撮像面Ｉは、ＣＣＤ若しくはＣＭＯＳセンサーの有効撮像対角方向に置かれている。
【０１３９】
数値データ４
像高（有効撮像領域の対角長の半分の長さ）：2.25mm
焦点距離f：3.8mm〜10.6mm
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）：2.8〜5.4 
ｒ1=-7.951（非球面） ｄ1=0.50   ｎd1=1.49700   νd1=81.54
ｒ2=9.240（非球面）  ｄ2=D1（可変）
ｒ3=∞（絞り）       ｄ3=0.30
ｒ4=2.042（非球面）  ｄ4=1.32   ｎd4=1.52542   νd4=55.78(プラスチックレンズ）
ｒ5=-3.427（非球面） ｄ5=0.23
ｒ6=-97.277（非球面）ｄ6=1.08   ｎd6=1.60687   νd6=27.03(プラスチックレンズ）
ｒ7=1.561（非球面）  ｄ7=D2（可変）
ｒ8=-65.860（非球面）ｄ8=1.07   ｎd8=1.52542   νd8=55.78(プラスチックレンズ）
ｒ9=-4.157（非球面） ｄ9=2.05
ｒ10=∞              ｄ10=0.50  ｎd10=1.51633  νd10=64.14
ｒ11=∞              ｄ11=0.50
ｒ12=∞（撮像面）
【０１４０】
非球面係数
面番号   ｋ       Ａ4             Ａ6             Ａ8             Ａ10
１    0.7471   -1.4226×10-3    6.5133×10-4   -4.6454×10-5   8.7004×10-7
2    -8.0216   -3.3136×10-3    1.2213×10-3   -8.1474×10-5   3.7344×10-7
4     0.4278   -1.3528×10-2   -1.1334×10-3   -1.6795×10-3  -1.0532×10-3
5    -0.3099    1.7843×10-2    6.9048×10-4   -9.8864×10-3   2.6979×10-3
6     0        -3.6225×10-2    1.1625×10-2   -1.6419×10-2   5.0282×10-3
7    -0.6338   -4.2511×10-2    2.5540×10-2   -4.8808×10-3   1.7965×10-4
8     0         1.1036×10-2   -1.7247×10-3   -1.9329×10-5   1.4789×10-5
9    -6.0409    6.0114×10-3   -1.7213×10-3   -4.3832×10-7   1.2409×10-5
【０１４１】
ズームデータ４
ズーム状態     広角端          中間           望遠端
ｆ             3.8             5.0            10.6
Ｆｎｏ．       2.8             3.3             5.4
ω（半画角）  31.8°          24.1°          12.2°
Ｄ１           5.88            4.15            1.21
Ｄ２           0.56            1.60            6.51
【０１４２】
第５実施例
図９は発明の変倍光学系の第５実施例であって、光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図９において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態を示す。図１０は、第５実施例における変倍光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【０１４３】
本発明の第５実施例の変倍光学系は、図９に示すように、物体側Ｘから撮像面Ｉに向かって、順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
【０１４４】
第１レンズ群Ｇ１は両凹負レンズＬ１１で構成されていて、負の屈折力を有しており、変倍時に移動する。
【０１４５】
第２レンズ群Ｇ２は、明るさ絞りＳを挟んで上記第１レンズ群Ｇ１の撮像面Ｉ側にあって、物体側Ｘから順に両凸正レンズＬ２１と、空気間隔を挟んで撮像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２とを有し、全体として正の屈折力を有している。
【０１４６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１で構成されていて、全体として正の屈折力を有し、変倍する際は固定である。この第３レンズ群Ｇ３の撮像面Ｉ側には、第３レンズ群Ｇ３と撮像面Ｉとの間に平行平面板ＦＬが設けられている。
【０１４７】
広角端（ａ）から望遠端（ｃ）に変倍する際は、第２レンズ群Ｇ２は撮像面Ｉ側から物体側Ｘへと移動させる。第３レンズ群Ｇ３は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ｄ2が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔ｄ7が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、撮像面Ｉは、ＣＣＤ若しくはＣＭＯＳセンサーの有効撮像対角方向に置かれている。
【０１４８】
数値データ５
像高（有効撮像領域の対角長の半分の長さ）：2.25mm
焦点距離f：3.8mm〜10.6mm
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）：2.8〜5.4 
ｒ1=-7.853（非球面） ｄ1=0.50    ｎd1=1.49700  νd1=81.54
ｒ2=9.085（非球面）  ｄ2=D1（可変）
ｒ3=∞（絞り）       ｄ3=0.30
ｒ4=2.108（非球面）  ｄ4=1.32    ｎd4=1.51633  νd4=64.14
ｒ5=-3.839（非球面） ｄ5=0.23
ｒ6=11.847（非球面） ｄ6=1.172   ｎd6=1.60687  νd6=27.03(プラスチックレンズ)
ｒ7=1.428（非球面）  ｄ7=D2（可変）
ｒ8=-33.723（非球面）ｄ8=1.07    ｎd8=1.52542  νd8=55.78(プラスチックレンズ)
ｒ9=-3.956（非球面） ｄ9=1.94
ｒ10=∞              ｄ10=0.50   ｎd10=1.51633 νd10=64.14
ｒ11=∞              ｄ11=0.50
ｒ12=∞（撮像面）
【０１４９】
非球面係数
面番号   ｋ       Ａ4             Ａ6             Ａ8             Ａ10
１    0.9810   -1.4737×10-3   6.5315×10-4   -4.8254×10-5   7.4343×10-7
2    -7.8939   -3.3009×10-3   1.2166×10-3   -8.4213×10-5  -5.9356×10-7
4     0.4903   -1.1535×10-2  -1.0013×10-4   -1.0979×10-3  -7.5035×10-4
5    -1.0874    2.0121×10-2   3.6737×10-3   -9.2262×10-3   2.0420×10-3
6     0        -2.7733×10-2   1.1102×10-2   -1.7554×10-2   4.4269×10-3
7    -0.6661   -4.2240×10-2   1.9386×10-2   -3.2246×10-3  -1.5530×10-3
8     0         1.0910×10-2  -2.0296×10-3   -8.5832×10-5   1.7517×10-5
9    -5.1586    5.0166×10-3  -1.9639×10-3   -1.8925×10-5   8.6882×10-6
【０１５０】
ズームデータ５
ズーム状態     広角端          中間           望遠端
ｆ             3.8             5.0           10.6
Ｆｎｏ．       2.8             3.3            5.4
ω（半画角）  31.8°          24.1°         12.3°
Ｄ１           5.80            4.10           1.20
Ｄ２           0.59            1.58           6.28
【０１５１】
第６実施例
図１１は発明の変倍光学系の第６実施例であって、光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図１１において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態を示す。図１２は、第６実施例における変倍光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【０１５２】
本発明の第６実施例の変倍光学系は、図１１に示すように、物体側Ｘから撮像面Ｉに向かって、順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
【０１５３】
第１レンズ群Ｇ１は両凹負レンズＬ１１で構成されていて、負の屈折力を有しており、変倍時に移動する。
【０１５４】
第２レンズ群Ｇ２は、明るさ絞りＳを挟んで上記第１レンズ群Ｇ１の撮像面Ｉ側にあって、物体側Ｘから順に両凸正レンズＬ２１と、空気間隔を挟んで両凹負レンズＬ２２とを有し、全体として正の屈折力を有している。
【０１５５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１で構成されていて、全体として正の屈折力を有し、変倍する際は固定である。この第３レンズ群Ｇ３の撮像面Ｉ側には、第３レンズ群Ｇ３と撮像面Ｉとの間に平行平面板ＦＬが設けられている。
【０１５６】
広角端（ａ）から望遠端（ｃ）に変倍する際は、第２レンズ群Ｇ２は撮像面Ｉ側から物体側Ｘへと移動させる。第３レンズ群Ｇ３は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ｄ2が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔ｄ7が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、撮像面Ｉは、ＣＣＤ若しくはＣＭＯＳセンサーの有効撮像対角方向に置かれている。
【０１５７】
数値データ６
像高（有効撮像領域の対角長の半分の長さ）：2.25mm
焦点距離f：3.7mm〜10.1mm
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）：2.8〜5.3 
ｒ1=-9.540（非球面）ｄ1=0.50    ｎd1=1.52542   νd1=55.80(プラスチックレンズ)
ｒ2=7.264（非球面） ｄ2=D1（可変）
ｒ3=∞（絞り）      ｄ3=0.30
ｒ4=2.328（非球面） ｄ4=1.11    ｎd4=1.48749   νd4=70.23
ｒ5=-3.540（非球面）ｄ5=1.65
ｒ6=-7.568          ｄ6=0.50    ｎd6=1.60686   νd6=27.04(プラスチックレンズ)
ｒ7=2.371（非球面） ｄ7=D2（可変）
ｒ8=-80.915         ｄ8=1.45    ｎd8=1.52542   νd8=55.80(プラスチックレンズ)
ｒ9=-2.771（非球面）ｄ9=0.35
ｒ10=∞             ｄ10=0.50   ｎd10=1.51633  νd10=64.14
ｒ11=∞             ｄ11=0.50
ｒ12=∞（撮像面）
【０１５８】
非球面係数
面番号   ｋ       Ａ4              Ａ6              Ａ8
１     0        -1.9086×10-2     4.9653×10-3     -3.5838×10-4
2      0        -2.0726×10-2     5.9923×10-3     -3.1807×10-4
4     -1.9712    7.5983×10-3    -8.6524×10-4      0
5      0         1.1441×10-2    -1.5539×10-3      1.0720×10-4
7      2.1787   -1.7149×10-2     4.6266×10-3     -8.1781×10-3
9     -5.2351   -2.1273×10-3    -1.1166×10-3      8.9849×10-5
【０１５９】
ズームデータ６
ズーム状態     広角端          中間           望遠端
ｆ             3.7             5.0           10.1
Ｆｎｏ．       2.8             3.3            5.3
ω（半画角）  32.8°          23.7°         12.3°
Ｄ１           5.55            3.83           1.28
Ｄ２           0.89            1.73           5.15
【０１６０】
第７実施例
図１３は発明の変倍光学系の第７実施例であって、光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図１３において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態を示す。図１４は、第７実施例における変倍光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【０１６１】
本発明の第７実施例の変倍光学系は、図１３に示すように、物体側Ｘから撮像面Ｉに向かって、順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
【０１６２】
第１レンズ群Ｇ１は両凹負レンズＬ１１で構成されていて、負の屈折力を有しており、変倍時に移動する。
【０１６３】
第２レンズ群Ｇ２は、明るさ絞りＳを挟んで上記第１レンズ群Ｇ１の撮像面Ｉ側にあって、物体側Ｘから順に両凸正レンズＬ２１と、空気間隔を挟んで両凹負レンズＬ２２とを有し、全体として正の屈折力を有している。
【０１６４】
第３レンズ群Ｇ３は両凸正レンズＬ３１で構成されていて、全体として正の屈折力を有し、変倍する際は固定である。この第３レンズ群Ｇ３の撮像面Ｉ側には、第３レンズ群Ｇ３と撮像面Ｉとの間に平行平面板ＦＬが設けられている。
【０１６５】
広角端（ａ）から望遠端（ｃ）に変倍する際は、第２レンズ群Ｇ２は撮像面Ｉ側から物体側Ｘへと移動させる。第３レンズ群Ｇ３は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ｄ2が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔ｄ7が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、撮像面Ｉは、ＣＣＤ若しくはＣＭＯＳセンサーの有効撮像対角方向に置かれている。
【０１６６】
数値データ７
像高（有効撮像領域の対角長の半分の長さ）：2.25mm
焦点距離f：3.7mm〜10.1mm
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）：2.8〜5.3 
ｒ1=-11.831（非球面）ｄ1=0.50    ｎd1=1.49700  νd1=81.54
ｒ2=6.858（非球面）  ｄ2=D1（可変）
ｒ3=∞（絞り）       ｄ3=0.30
ｒ4=1.911（非球面）  ｄ4=1.32    ｎd4=1.52542  νd4=55.78(プラスチックレンズ)
ｒ5=-3.294（非球面） ｄ5=0.23       
ｒ6=-9.724（非球面） ｄ6=1.05    ｎd6=1.60687  νd6=27.03(プラスチックレンズ)
ｒ7=1.720（非球面）  ｄ7=D2（可変）
ｒ8=146.052（非球面）ｄ8=1.18    ｎd8=1.69100  νd8=54.82
ｒ9=-5.882（非球面） ｄ9=2.01
ｒ10=∞              ｄ10=0.50   ｎd10=1.51633 νd10=64.14
ｒ11=∞              ｄ11=0.49
ｒ12=∞（撮像面）
【０１６７】
非球面係数
面番号   ｋ       Ａ4             Ａ6             Ａ8             Ａ10
１    0.7505   -3.0131×10-3   -8.0295×10-5   1.9229×10-4   -1.7195×10-5
2    -8.0068   -1.2875×10-3   -5.4296×10-4   4.2774×10-4   -3.6982×10-5
4     0.4017   -1.0944×10-2   -3.5790×10-3   1.7809×10-4   -9.6814×10-4
5    -0.3103    1.7853×10-2    7.5270×10-3  -1.0390×10-2    3.7988×10-3
6     0        -4.5896×10-2    1.6389×10-2  -1.3073×10-2    4.8923×10-3
7    -0.6318   -4.2907×10-2    3.5560×10-2  -1.1336×10-2    7.1005×10-3
8     0         1.0643×10-2   -2.9194×10-3  -1.0575×10-4    2.7686×10-5
9    -6.0465    8.7300×10-3   -1.7994×10-3  -2.8530×10-4    5.9468×10-5
【０１６８】
ズームデータ７
ズーム状態     広角端          中間           望遠端
ｆ             3.8             5.0           10.5
Ｆｎｏ．       2.8             3.3            5.4
ω（半画角）  31.9°          24.5°         12.1°
Ｄ１           5.88            4.15           1.21
Ｄ２           0.55            1.61           6.49
【０１６９】
第８実施例
図１５は本発明の変倍光学系の第８実施例であって、光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図１５において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態を示す。図１６は、第８実施例における変倍光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【０１７０】
本発明の第８実施例の変倍光学系は、図１５に示すように、物体側Ｘから撮像面Ｉに向かって、順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
【０１７１】
第１レンズ群Ｇ１は両凹負レンズＬ１１で構成されていて、負の屈折力を有しており、変倍時に移動する。
【０１７２】
第２レンズ群Ｇ２は、明るさ絞りＳを挟んで上記第１レンズ群Ｇ１の撮像面Ｉ側にあって、物体側Ｘから順に両凸正レンズＬ２１と、空気間隔を挟んで撮像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２とを有し、全体として正の屈折力を有している。
【０１７３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１で構成されていて、全体として正の屈折力を有し、変倍する際は固定である。この第３レンズ群Ｇ３の撮像面Ｉ側には、第３レンズ群Ｇ３と撮像面Ｉとの間に平行平面板ＦＬが設けられている。
【０１７４】
広角端（ａ）から望遠端（ｃ）に変倍する際は、第２レンズ群Ｇ２は撮像面Ｉ側から物体側Ｘへと移動させる。第３レンズ群Ｇ３は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ｄ2が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔ｄ7が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、撮像面Ｉは、ＣＣＤ若しくはＣＭＯＳセンサーの有効撮像対角方向に置かれている。
【０１７５】
数値データ８
像高（有効撮像領域の対角長の半分の長さ）：2.25mm
焦点距離f：3.2mm〜8.5mm 
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）：2.8〜5.2 
ｒ1=-6.323（非球面） ｄ1=0.44    ｎd1=1.49700   νd1=81.54
ｒ2=4.922（非球面）  ｄ2=D1（可変） 
ｒ3=∞（絞り）       ｄ3=0.27     
ｒ4=1.844（非球面）  ｄ4=0.90    ｎd4=1.51633   νd4=64.14
ｒ5=-2.442（非球面） ｄ5=0.39       
ｒ6= 40.886          ｄ6=0.71    ｎd6=1.60687   νd6=27.03(プラスチックレンズ)
ｒ7= 1.550（非球面） ｄ7=D2（可変）
ｒ8=-15.137（非球面）ｄ8=1.10    ｎd8=1.52542   νd8=55.78(プラスチックレンズ)
ｒ9=-2.831           ｄ9=0.20
ｒ10=∞              ｄ10=0.50   ｎd10=1.51633  νd10=64.14
ｒ11=∞              ｄ11=0.50
ｒ12=∞（撮像面）
【０１７６】
非球面係数
面番号   ｋ         Ａ4             Ａ6             Ａ8
１       3.5169   -2.1335×10-2    6.3053×10-3    -5.4714×10-4
2        2.9441   -3.0890×10-2    8.0850×10-3    -7.3810×10-4
4       -1.4468    4.3351×10-3    1.0293×10-3    -1.9064×10-3
5       -0.1228    4.7204×10-2   -1.5997×10-2     2.8091×10-3
7       -0.6647   -3.2923×10-2    7.3056×10-2    -2.9607×10-2
8       -2.1618    2.1542×10-2   -6.3161×10-3     4.5745×10-4
【０１７７】
ズームデータ８
ズーム状態     広角端          中間           望遠端
ｆ             3.2             5.0            8.5
Ｆｎｏ．       2.8             3.6            5.2
ω（半画角）  38°            25°           15°
Ｄ１           3.95            2.10           0.78
Ｄ２           2.01            3.35           5.88
【０１７８】
第９実施例
図１７は発明の変倍光学系の第９実施例であって、光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図１７において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態を示す。図１８は、第９実施例における変倍光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【０１７９】
本発明の第９実施例の変倍光学系は、図１７に示すように、物体側Ｘから撮像面Ｉに向かって、順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
【０１８０】
第１レンズ群Ｇ１は両凹負レンズＬ１１で構成されていて、負の屈折力を有しており、変倍時に移動する。
【０１８１】
第２レンズ群Ｇ２は、明るさ絞りＳを挟んで上記第１レンズ群Ｇ１の撮像面Ｉ側にあって、物体側Ｘから順に両凸正レンズＬ２１と、空気間隔を挟んで両凹負レンズＬ２２とを有し、全体として正の屈折力を有している。
【０１８２】
第３レンズ群Ｇ３は両凸正レンズＬ３１で構成されていて、全体として正の屈折力を有し、変倍する際は固定である。この第３レンズ群Ｇ３の撮像面Ｉ側には、第３レンズ群Ｇ３と撮像面Ｉとの間に平行平面板ＦＬが設けられている。
【０１８３】
広角端（ａ）から望遠端（ｃ）に変倍する際は、第２レンズ群Ｇ２は撮像面Ｉ側から物体側Ｘへと移動させる。第３レンズ群Ｇ３は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔ｄ2が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔ｄ7が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、撮像面Ｉは、ＣＣＤ若しくはＣＭＯＳセンサーの有効撮像対角方向に置かれている。
【０１８４】
数値データ９
像高（有効撮像領域の対角長の半分の長さ）：2.25mm
焦点距離f：3.7mm〜10.1mm
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）：2.8〜5.3 
ｒ1=-11.831（非球面）ｄ1=0.50    ｎd1=1.49700  νd1=81.54
ｒ2=6.858（非球面）  ｄ2=D1（可変）
ｒ3=∞（絞り）       ｄ3=0.30
ｒ4=1.911（非球面）  ｄ4=1.32    ｎd4=1.52542  νd4=55.78(プラスチックレンズ)
ｒ5=-3.294（非球面） ｄ5=0.23       
ｒ6=-9.724（非球面） ｄ6=1.05    ｎd6=1.60687  νd6=27.03(プラスチックレンズ)
ｒ7=1.720（非球面）  ｄ7=D2（可変）
ｒ8=146.052（非球面）ｄ8=1.18    ｎd8=1.69100  νd8=54.82
ｒ9=-5.882（非球面） ｄ9=2.01
ｒ10=∞              ｄ10=0.50   ｎd10=1.51633 νd10=64.14
ｒ11=∞              ｄ11=0.49
ｒ12=∞（撮像面）
【０１８５】
非球面係数
面番号   ｋ       Ａ4             Ａ6             Ａ8             Ａ10
１   0.7505   -3.0131×10-3   -8.0295×10-5    1.9229×10-4   -1.7195×10-5
2   -8.0068   -1.2875×10-3   -5.4296×10-4    4.2774×10-4   -3.6982×10-5
4    0.4017   -1.0944×10-2   -3.5790×10-3    1.7809×10-4   -9.6814×10-4
5   -0.3103    1.7853×10-2    7.5270×10-3   -1.0390×10-2    3.7988×10-3
6    0        -4.5896×10-2    1.6389×10-2   -1.3073×10-2    4.8923×10-3
7   -0.6318   -4.2907×10-2    3.5560×10-2   -1.1336×10-2    7.1005×10-3
8    0         1.0643×10-2   -2.9194×10-3    1.0575×10-4    2.7686×10-5
9   -6.0465    8.7300×10-3   -1.7994×10-3   -2.8530×10-4    5.9468×10-5
【０１８６】
ズームデータ９
ズーム状態     広角端          中間           望遠端
ｆ             3.8             5.0            10.5
Ｆｎｏ．       2.8             3.3             5.4
ω（半画角）  31.9°          24.5°          12.1°
Ｄ１           5.88            4.15            1.21
Ｄ２           0.55            1.61            6.49
【０１８７】
次に、各実施例における条件式（１）乃至（１１）について計算した数値を表１に示す。
表１
2007004122.tif 000003
【０１８８】
以上、説明した本発明の変倍光学系は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末等の電子機器に内蔵して適用可能である。
【０１８９】
例えば、本発明の変倍光学系は、物体像を形成しその像をＣＣＤ等の固体撮像素子に受光させて撮影を行う撮影装置、とりわけカメラや撮像機能を有する携帯電話に好適に用いることができる。また、物体像を接眼レンズを通して観察する観察装置、とりわけカメラのファインダー部の対物光学系としても用いることが可能である。また、内視鏡等の小型の撮像素子を用いた光学装置用の撮像光学系としても用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。
【０１９０】
情報処理装置の一例として電話、特に、その中でも持ち運びに便利な携帯電話に本発明の変倍光学系を内蔵した例を図１９に示す。
【０１９１】
図１９（ａ）は携帯電話４００の正面図、図１９（ｂ）は側面図、図１９（ｃ）は撮影光学系４０５の断面図である。図１９（ａ）〜（ｃ）に示されるように、携帯電話４００は、操作者の声を情報として入力するマイク部４０１と、通話相手の声を出力するスピーカ部４０２と、操作者が情報を入力する入力ダイアル４０３と、操作者自身や通話相手等の撮影像と電話番号等の情報を表示するモニター４０４と、撮影光学系４０５と、通信電波の送信と受信を行うアンテナ４０６と、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行う処理手段（図示せず）とを有している。ここで、モニター４０４は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置は、特にこれらに限られない。この撮影光学系４０５は、撮影光路４０７上に配置された本発明の変倍光学系からなる対物光学系１００と、像を受光する撮像素子チップ１６２とを有している。これらは、携帯電話４００に内蔵されている。
【０１９２】
ここで、撮像素子チップ１６２上には付加的にｌＲカットフィルター１８０が貼り付けられて撮像ユニット１６０として一体に形成され、対物光学系１００の鏡枠１０１の後端にワンタッチで嵌め込まれて取り付け可能になっているため、対物光学系１００と撮像素子チップ１６２の中心合わせや面間隔の調整が不要であり、組立が簡単となっている。また、鏡枠１０１の先端（図示略）には、対物光学系１００を保護するためのカバーガラス１０２が配置されている。なお、鏡枠１０１中のズームレンズの駆動機構等は図示を省いてある。
【０１９３】
撮影素子チップ１６２で受光された物体像は、端子１６６を介して、図示していない処理手段に入力され、電子画像としてモニター４０４に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、通信相手に画像を送信する場合、撮像素子チップ１６２で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する信号処理機能が処理手段には含まれている。
【０１９４】
図２０〜図２２は、本発明の変倍光学系を電子カメラの撮影光学系４１に組み込んだ構成の概念図を示す。図２０は電子カメラ４０の外観を示す前方斜視図、図２１は同後方斜視図、図２２は電子カメラ４０の構成を示す断面図である。電子カメラ４０は、この例の場合、撮影用光路４２を有する撮影光学系４１、ファインダー用光路４４を有するファインダー光学系４３、シャッター４５、フラッシュ４６、液晶表示モニター４７等を含み、カメラ４０の上部に配置されたシャッター４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１を通して撮影が行われる。撮影光学系４１によって形成された物体像が、ローパスフィルター、赤外カットフィルター等のフィルター５１を介してＣＣＤ４９の撮像面５０上に形成される。このＣＣＤ４９で受光された物体像は、処理手段５２を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示される。また、この処理手段５２にはメモリ等が配置され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、このメモリは処理手段５２と別体に設けてもよいし、フロッピー（登録商標）ディスク等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。また、ＣＣＤ４９に代わって銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成してもよい。
【０１９５】
さらに、ファインダー用光路４４上には、ファインダー用対物光学系５３が配置さしてある。このファインダー用対物光学系５３によって形成された結像面６７上に形成された物体像は、像正立部材であるポロプリズム５５の視野枠５７上に形成される。なお、視野枠５７は、ポロプリズム５５の第１反射面５６と第２反射面５８との間を分離し、その間に配置されている。このポリプリズム５５の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Ｅに導く接眼光学系５９が配置されている。なお、撮影光学系４１及びファインダー用対物光学系５３の入射面、接眼光学系５９の射出面にそれぞれカバー部材５４が配置されている。
【０１９６】
このように構成されたカメラ４０は、撮影光学系４１が高変倍比であり、収差が良好な変倍光学系であるので、高性能化が実現できると共に、撮影光学系４１を少ない光学部材で構成できるため、小型化、低コスト化が実現できる。
【０１９７】
なお、図２２の構成において、カバー部材５４として、平行平面板を配置しているが、パワーを持ったレンズとしても良い。
【０１９８】
次に、図２３は、本発明の変倍光学系を電子カメラ４０の撮影部の対物光学系４８に組み込んだ構成の概念図を示す。この場合は、撮影用光路４２上に配置された撮影用対物光学系４８に、本発明による変倍光学系を用いている。この撮影用対物光学系４８により形成された物体像は、ローパスフィルター、赤外カットフィルター等のフィルター５１を介してＣＣＤ４９の撮像面５０上に形成される。このＣＣＤ４９で受光された物体像は、処理手段５２を介し、液晶表示素子（ＬＣＤ）６０上に電子像として表示される。また、この処理手段５２は、ＣＣＤ４９で撮影された物体像を電子情報として記録する記録手段６１の制御も行う。
【０１９９】
ＬＣＤ６０に表示された画像は、接眼光学系５９を介して観察者眼球Ｅに導かれる。この接眼光学系５９は偏心プリズムからなり、この例では、入射面６２と、反射面６３と、反射と屈折の兼用面６４の３面から構成されている。また、２つの反射作用を持った面６３、６４の中、少なくとも一方の面、望ましくは両方の面が、光束にパワーを与え、かつ、偏心収差を補正する唯一の対称面を持つ面対称自由曲面にて構成されている。そして、この唯一の対称面は、撮影用対物光学系４８のプリズム１０、２０が有する面対称自由曲面の唯一の対称面と略同一平面上に形成されている。
【０２００】
このように構成されたカメラ４０は、撮影光学系４１が高変倍比であり、収差が良好な変倍光学系であるので、高性能化が実現できると共に、撮影光学系４１を少ない光学部材で構成できるため、小型化、低コスト化が実現できる。
【０２０１】
なお、本例では、撮影用対物光学系４８のカバー部材６５はとして、平行平面板を配置しているが、前例と同様に、パワーを持ったレンズを用いてもよい。
【０２０２】
ここで、カバー部材を設けずに、本発明の光学系中の最も物体側に配置された面をカバー部材と兼用することもできる。本例ではその最も物体側の面は第１レンズ群Ｇ１の入射面となる。
【０２０３】
次に、図２４は、本発明による変倍光学系を電子内視鏡の観察系の対物光学系８２に組み込んだ構成の概念図を示す。この例の場合、観察系の対物光学系８２は、４つのレンズからなる本発明の変倍光学系を用いており、接眼光学系８７は、第１プリズム１０、開口絞り２、第２プリズム２０からなる光学系を接眼光学系として用いている。
【０２０４】
この電子内視鏡は、図２４（ａ）に示すように、電子内視鏡７１と、照明光を供給する光源装置７２と、その電子内視鏡７１に対応する信号処理を行うビデオプロセッサ７３と、このビデオプロセッサ７３から出力される映像信号を表示するモニター７４と、このビデオブロセッサ７３と接続され映像信号等に記録するＶＴＲデッキ７５、及び、ビデオディスク７６と、映像信号を映像としてプリントアウトするビデオプリンタ７７と、頭部装着型画像表示装置（ＨＭＤ）７８と共に構成されており、電子内視鏡７１の挿入部７９の先端部８０と、その接眼部８１は、図２４（ｂ）に示すように構成されている。
【０２０５】
光源装置７２から照明された光束は、ライトガイドファイバー束８８を通って照明用対物光学系８９により、観察部位を照明する。そして、この観察部位からの光が、カバー部材８５を介して、観察用対物光学系８２によって物体像として形成される。この物体像は、ローパスフィルター、赤外カットフィルター等のフィルター８３を介してＣＣＤ８４の撮像面上に形成される。さらに、この物体像は、ＣＣＤ８４によって映像信号に変換され、その映像信号は、図２４（ａ）に示すビデオプロセッサ７３により、モニター７４上に直接表示されると共に、ＶＴＲデッキ７５、ビデオディスク７６中に記録され、また、ビデオプリンタ７７から映像としてプリントアウトされる。また、ＨＭＤ７８の画像表示素子に表示されＨＭＤ７８の装着者に表示される。同時に、ＣＣＤ８４によって変換された映像信号は接眼部８１の液晶表示素子（ＬＣＤ）８６上に電子像として表示され、その表示像は接眼光学系８７を経て観察者眼球Ｅに導かれる。
【０２０６】
このように構成された内視鏡は、少ない光学部材で構成でき、高性能・低コスト化が実現できると共に、対物光学系８０が内視鏡の長軸方向に並ぶため、細径化を阻害することなく上記効果を得ることができる。
【０２０７】
次に、図２５〜図２７は本発明の光学系を情報処理装置の他の例であるパソコンに内蔵した構成を示す概念図である。
【０２０８】
図２５はパソコン３００のカバーを開いた前方斜視図、図２６はパソコン３００の撮影光学系３０３の断面図、図２７は図２５の状態の側面図である。図２５〜図２７に示されるように、パソコン３００は、外部から繰作者が情報を入力するためのキーボード３０１と、図示を省略した情報処理手段や記録手段と、情報を操作者に表示するモニター３０２と、操作者自身や周辺の像を撮影するための撮影光学系３０３とを有している。ここで、モニター３０２は、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子や、ＣＲＴディスプレイ等であってよい。また、図中、撮影光学系３０３は、モニター３０２の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター３０２の周囲や、キーボード３０１の周囲のどこであってもよい。
【０２０９】
この撮影光学系３０３は、撮影光路３０４上に、本発明の変倍光学系からなる対物光学系１００と、像を受光する撮像素子チップ１６２とを有している。これらはパソコン３００に内蔵されている。
【０２１０】
ここで、撮像素子チップ１６２上には付加的にｌＲカットフィルター１８０が貼り付けられて撮像ユニット１６０として一体に形成され、対物光学系１００の鏡枠１０１の後端にワンタッチで嵌め込まれて取り付け可能になっているため、対物光学系１００と撮像素子チップ１６２の中心合わせや面間隔の調整が不要であり、組立が簡単となっている。また、鏡枠１０１の先端（図示略）には、対物光学系１００を保護するためのカバーガラス１０２が配置されている。なお、鏡枠１０１中のズームレンズの駆動機構等は図示を省いてある。
【０２１１】
撮像素子チップ１６２で受光された物体像は、端子１６６を介して、パソコン３００の処理手段に入力され、電子画像としてモニター３０２に表示される、図２５には、その一例として、操作者の撮影された画像３０５が示されている。また、この画像３０５は、処理手段を介し、インターネットや電話を介して、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】本発明による変倍光学系の第１実施例に係る光学構成を示す光軸に沿う断面で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図２】本発明による変倍光学系の第１実施例に係る球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図３】本発明による変倍光学系の第２実施例に係る光学構成を示す光軸に沿う断面で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図４】本発明による変倍光学系の第２実施例に係る球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図５】本発明による変倍光学系の第３実施例に係る光学構成を示す光軸に沿う断面で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図６】本発明による変倍光学系の第３実施例に係る球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図７】本発明による変倍光学系の第４実施例に係る光学構成を示す光軸に沿う断面で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図８】本発明による変倍光学系の第４実施例に係る球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図９】本発明による変倍光学系の第５実施例に係る光学構成を示す光軸に沿う断面で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１０】本発明による変倍光学系の第５実施例に係る球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１１】本発明による変倍光学系の第６実施例に係る光学構成を示す光軸に沿う断面で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１２】本発明による変倍光学系の第６実施例に係る球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１３】本発明による変倍光学系の第７実施例に係る光学構成を示す光軸に沿う断面で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１４】本発明による変倍光学系の第７実施例に係る球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１５】本発明による変倍光学系の第８実施例に係る光学構成を示す光軸に沿う断面で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１６】本発明による変倍光学系の第８実施例に係る球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１７】本発明による変倍光学系の第９実施例に係る光学構成を示す光軸に沿う断面で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１８】本発明による変倍光学系の第９実施例に係る球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１９】本発明の光学系が対物光学系として組み込まれた携帯電話の正面図、側面図、その撮影光学系の断面図である。
【図２０】本発明の光学系を適用した電子カメラの外観を示す前方斜視図である。
【図２１】図２０の電子カメラの後方斜視図である。
【図２２】図２０の電子カメラの構成を示す断面図である。
【図２３】本発明の光学系を適用した別の電子カメラの概念図である。
【図２４】本発明の光学系を適用した電子内視鏡の概念図である。
【図２５】本発明の光学系が対物光学系として組み込まれたパソコンのカバーを開いた前方斜視図である。
【図２６】パソコンの撮影光学系の断面図である。
【図２７】図２５の状態の側面図である。
【符号の説明】
【０２１３】
Ｓ            明るさ絞り
ＦＬ          平行平面板
Ｉ            撮像面
Ｘ            物体側
Ｇ１          第１レンズ群
Ｇ２          第２レンズ群
Ｇ３          第３レンズ群
Ｌ１１        負レンズ
Ｌ２１        正レンズ
Ｌ２２        負レンズ
Ｌ３１        正レンズ
４０          カメラ
４１          撮像光学系
４２          撮影用光路
４３          ファインダー光学系
４４          ファインダー用光路
４５          シャッター
４６          フラッシュ
４７          液晶表示モニター
４９          ＣＣＤ
５０          撮像面
５１          フィルター
５２          処理手段
５３          ファインダー用対物光学系
５４          カバー部材
５５          ポロプリズム
５６          第１反射面
５７          視野枠
５８          第２反射面
５９          接眼光学系
６０          液晶表示素子（ＬＣＤ）
６１          記録手段
６２          入射面
６３          反射面
６４          反射と屈折の兼用面
６５          カバー部材
７１          電子内視鏡
７２          光源装置
７３          ビデオプロセッサ
７４          モニター
７５          ＶＴＲデッキ
７６          ビデオディスク
７７          ビデオプリンタ
７８          頭部装着型画像表示装置（ＨＭＤ）
７９          挿入部
８０          先端部
８１          接眼部
８２          観察用対物光学系
８３          フィルター
８４          ＣＣＤ
８５          カバー部材
８６          液晶表示素子（ＬＣＤ）
８７          接眼光学系
８８          ライトガイドファイバー束
８９          照明用対物光学系
１００        対物光学系
１０１        鏡枠
１０２        カバーガラス
１６０        撮像ユニット
１６２        撮像素子チップ
１６６        端子
１８０        ｌＲカットフィルター
３００        パソコン
３０１        キーボード
３０２        モニター
３０３        撮影光学系
３０４        撮影光路
３０５        画像
４００        携帯電話
４０１        マイク部
４０２        スピーカ部
４０３        入力ダイアル
４０４        モニター
４０５        撮影光学系
４０６        アンテナ
４０７        撮影光路
Ｅ            観察者眼球
【図１】
2007004122.tif 000004
【図２】
2007004122.tif 000005
【図３】
2007004122.tif 000006
【図４】
2007004122.tif 000007
【図５】
2007004122.tif 000008
【図６】
2007004122.tif 000009
【図７】
2007004122.tif 000010
【図８】
2007004122.tif 000011
【図９】
2007004122.tif 000012
【図１０】
2007004122.tif 000013
【図１１】
2007004122.tif 000014
【図１２】
2007004122.tif 000015
【図１３】
2007004122.tif 000016
【図１４】
2007004122.tif 000017
【図１５】
2007004122.tif 000018
【図１６】
2007004122.tif 000019
【図１７】
2007004122.tif 000020
【図１８】
2007004122.tif 000021
【図１９】
2007004122.tif 000022
【図２０】
2007004122.tif 000023
【図２１】
2007004122.tif 000024
【図２２】
2007004122.tif 000025
【図２３】
2007004122.tif 000026
【図２４】
2007004122.tif 000027
【図２５】
2007004122.tif 000028
【図２６】
2007004122.tif 000029
【図２７】
2007004122.tif 000030