(57)【要約】【課題】サービス提供量に応じて課金するサービスのサービス利用量を推定するときに、シミュレーションのためのデータ入力の手間をあまりかけずに、サービス利用量の変動を推定できるようにし、サプライヤ側が利用料金の詳細を公開しなくてもよくし、利用者のサービス導入を促進する。【解決手段】対象サービスに対する利用者の希望料金額と最大料金オプションや最低料金オプションを読込む。その価格から利用者が想定しているサービス利用量変動を示す特性値、サービス利用量変動分布特性値を推定し、その特性値と予め記憶しておいたサービス提供可能な変動分布特性値とを比較することによりサービス提供可能性の可否を判断する。また、サービス提供可能性が否定的なときには、推定される利用料金の分布からサービスが提供できるように最大料金オプションや最低料金オプションを定める。【選択図】        図１
2007310704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにより、サービス提供量に応じて課金するサービスのサービス利用変動推定方法において、
前記コンピュータシステムは、入力装置と、記憶装置と、プロセッサとを備え、
前記入力装置より、前記サービスに対する利用者の希望価格を入力し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記入力装置より、前記サービスへの追加オプションに対する利用者の希望価格を入力し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置より、サービス提供可能変動分布の特性値を読込むステップと、
前記記憶装置より、前記サービスに対する利用者のサービス希望価格を読込むステップと、
前記記憶装置より、前記サービスへの追加オプションに対する利用者のオプション希望価格を読込むステップと、
前記プロセッサが、前記読み込んだサービス提供可能変動分布の特性値と前記サービス希望価格と前記オプション希望価格とに基づき、前記利用者に対するサービス利用変動分布の特性値を推定するステップとを有することを特徴とするサービス利用変動推定方法。
【請求項２】
さらに、前記プロセッサが前記サービス提供可能変動分布と前記推定されたサービス利用変動分布とを比較して、比較結果よりサービス提供可否を判定するステップとを有することを特徴とする請求項１記載のサービス利用変動推定方法。
【請求項３】
前記サービスへの追加オプションが、最大料金オプションまたは最低料金オプションであることを特徴とする請求項１記載のサービス利用変動推定方法。
【請求項４】
さらに、
前記入力装置より前記サービス提供量を変数とするサービス利用料金関数に関する情報を入力するステップと、
前記入力装置より前記サービスへの追加オプションを新たに入力するステップと、
前記プロセッサが前記読み込んだサービス提供可能変動分布に基づくサービス提供可能利用料金分布を推定するステップと、
前記プロセッサが前記サービス利用料金関数に関する情報と前記新たに追加された追加オプションと前記推定されたサービス利用変動分布とに基づくサービス利用料金変動分布を推定するステップとを有し、
前記プロセッサは、前記追加オプションを前記サービス提供可能利用料金分布と前記サービス利用料金変動分布を比較することにより求めることを特徴とする請求項１記載のサービス利用変動推定方法。
【請求項５】
前記サービスへの追加オプションが、最大料金オプションまたは最低料金オプションであることを特徴とする請求項４記載のサービス利用変動推定方法。
【請求項６】
入力装置と、記憶装置と、プロセッサとを備え、サービス提供量に応じて課金するためのサービス利用変動推定システムにおいて、
前記入力装置より前記サービスに対する利用者の希望価格を入力し、前記記憶装置に格納する手段と、
前記入力装置より前記サービスへの追加オプションに対する利用者の希望価格を入力し、前記記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置よりサービス提供可能変動分布の特性値を読込む手段と、
前記記憶装置より前記サービスに対する利用者のサービス希望価格を読込む手段と、
前記記憶装置より前記サービスへの追加オプションに対する利用者のオプション希望価格を読込む手段と、
前記プロセッサが前記読み込んだサービス提供可能変動分布の特性値と前記サービス希望価格と前記オプション希望価格とに基づき、前記利用者に対するサービス利用変動分布の特性値を推定する手段とを有することを特徴とするサービス利用変動推定システム。
【請求項７】
前記サービスへの追加オプションが、最大料金オプションまたは最低料金オプションであることを特徴とする請求項６記載のサービス利用変動推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金、水道料金、電話料金などサービスの量に応じて定量的に課金されるサービスの利用変動を推定するのに用いて好適なサービス利用変動推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気料金、水道料金、電話料金などサービスの量に応じて定量的に課金されるサービスのサービス利用量や利用料金の変動を予測する技術としては、例えば、以下の特許文献１に現時点での供給資源（サービス）の消費量（利用量）と、その消費量に基づいて算出した将来の予測消費量とから、その資源の利用に関する複数の契約条件の基でサービス利用者が支払う料金を予測する方法が開示されている。
【０００３】
また、以下の特許文献２には、使用量に応じた料金を演算する際に、料金設定値を条件ごとに変更設定して、料金設定値の変更に伴う料金の変更を計算する方法が開示されている。
【０００４】
また、以下の非特許文献１には、「価格弾力性」という概念により、需要家の価格に対する対応を定量化し、事業計画などに利用することが示唆されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９７８３２号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６２９９号公報
【非特許文献１】松川勇、「電気料金の経済分析」、日本評論社、１９９５年４月、Ｐ２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１には、過去の電力の消費量に基づき、将来の電力の消費量を予測することが記載されている。また、特許文献２の電力モニタ装置は、計測した電力値を瞬時にモニタ側に送り、電気料金を演算し、モニタ側で料金の設定の変更が容易におこなえるものとしている。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術で、様々な設定条件でのシミュレーション評価により利用者のサービス利用量変動を推定するためには、利用者に設定条件を網羅的に変更して貰う必要があり、手間と時間がかかってしまう。また、予測計算のためにはベースとなる料金を予めサプライヤ側が提示する必要があり、利用料金金額を予め決定して公開しなくてはならないという直接的な問題と、提示額とユーザ想定額との間にギャップが存在する場合には、利用料金金額の公開が原因で利用者がサービス導入を躊躇してしまうという可能性が高いという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、利用者にシミュレーションのためのデータ入力の手間をあまりかけずに、サービス利用量の変動を推定するシステムを提供することにある。また、サプライヤ側が利用料金の詳細を公開しなくてもよく、利用者のサービス導入を促進することのできるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のサービス利用変動推定方法では、利用者が想定しているサービス利用量変動を推定するために、先ず、サービス導入前に対象サービスに対する利用者の希望料金額と最大料金オプションや最低料金オプションなど任意のオプション契約を導入する場合の対象オプション契約に対する希望購入価格とを読込む。そして、その価格から利用者が想定しているサービス利用量変動を示す特性値、サービス利用量変動分布特性値を推定し、その特性値と予め設定し記憶しておいたサービス提供可能な変動分布特性値とを比較することにより、サービス提供可能性の可否を判断する。この手段により、様々な条件設定や予測計算をするという手間や時間をかけることなく、サービス導入前に利用者が想定しているサービス利用量変動を推定することが可能となる。一方で、利用者の希望価格を読込むことで推定するため、サプライヤ側が利用料金金額を予め決定・公開する必要がなくなり、提示額とユーザ想定額とのギャップから利用者にサービス導入を躊躇されるという問題を回避することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者にシミュレーションのためのデータ入力の手間をあまりかけずに、サービス利用量の変動を推定するシステムを提供するができる。また、サプライヤ側が利用料金の詳細を公開しなくてもよく、利用者のサービス導入を促進することのできるシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、各実施形態を、図１ないし図７を用いて説明する。
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、第一の実施形態を、図１ないし図４を用いて説明する。
先ず、図１を用いて第一の実施形態に係るサービス利用変動推定システムの構成について説明する。
図１は、第一の実施形態に係るサービス利用変動推定システムの構成図である。
【００１３】
本実施形態のサービス利用変動推定システムは、図１に示されるように計算機１００と表示装置２０１、キーボード２０２、マウス２０３、外部記憶装置２００と接続された形態である。
【００１４】
計算機１００は、接続された周辺機器に指令を与えたり、プログラムを実行するための装置である。
【００１５】
表示装置２０１は、液晶ディスプレイやＣＲＴなど出力情報を表示するための装置である。
【００１６】
キーボード２０２とマウス２０３は、利用者が情報を入力するための入力装置である。
【００１７】
外部記憶装置２００は、ハードディスクドライブなどの大容量のデータを記憶する装置である。
【００１８】
計算機１００は、バス００を介して、プロセッサ１０１、主記憶装置１０２、外部記憶装置インタフェース１０３、グラフィクインタフェース１０４、入出力インタフェース１０５、ネットワークインタフェース１０６が接続された構成になっている。
【００１９】
外部記憶装置２００に格納されたプログラムは、主記憶装置１０２にロードされて、プロセッサ１０１で実行される。外部記憶装置２００は外部記憶装置インタフェース１０３に、表示装置２０１はグラフィクインタフェース１０４に、入出力インタフェース１０５はキーボード２０２やマウス２０３などの入出力装置に、それぞれ接続されている。
【００２０】
また、計算機１００は、ネットワークインタフェース１０６により、ＬＡＮやＷＡＮなどの外部ネットワークに接続されている。
【００２１】
外部記憶装置２００には、サービス利用変動推定プログラム３００が格納されている。
【００２２】
本実施形態では、キーボード２０２やマウス２０３などの入出力装置から利用者からのサービス希望価格やオプション希望価格といった情報を入力する。
【００２３】
外部記憶装置２００は、評価対象サービスのサービス提供可能変動分布の特性値などが記憶されている。
【００２４】
プロセッサ１０１は、次に説明するサービス利用変動推定プログラム３００を実行し、読み込んだ希望価格に従って、利用者が想定しているサービス利用変動分布の特性値を推定したり、利用量変動分布と提供可能変動分布とを比較したり、比較結果からサービス提供可否を判定する。
【００２５】
サービス利用変動推定プログラム３００は、機能から分類すると、図１に示されるように、サービス利用変動推定部３０１、サービス提供判定部３０２、サービス提供形態生成部３０３、サービス利用料金算出部３０４からなる。
【００２６】
サービス利用変動推定部３０１は、サービスの利用変動を推定する部分であり、キーボード２０１、マウス２０３などの入力装置から対象サービス導入に対して希望するサービス希望価格と予め提示したオプションが追加された場合に希望するオプション希望価格の入力があるか否かを判定して、入力があったときに、サービス希望価格とオプション希望価格とから、利用者が想定しているサービス利用変動分布の特性値、本実施形態では、サービス利用変動分布の分布形状を正規分布と仮定して平均値および分散値を推定し、外部記憶装置２００に記憶する。
【００２７】
サービス提供判定部３０２は、サービスが提供できるか否かを判定する部分であり、サービス供給者側が予め設定したサービス提供可能変動分布の特性値を外部記憶装置２００から読み込み、サービス利用変動推定部３０１で算出したサービス利用変動分布の特性値を比較して、サービス供給者が実際にサービスを提供できるか否かを判定する。本実施形態では、後に詳細に説明するが、サービス利用変動分布の５％パーセンタイルがサービス提供可能変動分布の５％パーセンタイルよりも大きく、かつサービス利用変動分布の９５％パーセンタイルがサービス提供可能変動分布の９５％パータイルよりも小さい場合にサービス提供可能と判定し、それ以外の場合にはサービス提供不可能と判定する。
【００２８】
サービス提供形態生成部３０３は、新たなサービス提供形態、具体的にはサービスに対する追加オプションを決める部分であり、サービス提供判定部３０２でサービス提供不可能と判定され場合に、対象サービスに任意のオプションを追加することにより、サービス提供判定部３０２の提供可能条件となるようにオプション条件、本実施形態では最大料金価格や最低料金価格を推定する。また、サービス提供判定部３０２でサービス提供可能と判定した場合には、どれだけ価格低減できるかを推定する。
【００２９】
サービス利用料金算出部３０４は、サービス提供量に基づきサービスの利用料金を算出する部分であり、サービス提供形態生成部３０３で推定したオプション条件に基づき、対象利用者に対する利用料金を算出して、表示装置２０１に表示する。
【００３０】
本実施形態では、利用者が対象サービスに対する希望価格と対象サービスへの任意の追加オプションに対するオプション希望価格とを入力した場合に、利用者が対象サービス導入にあたって想定しているサービス利用変動を推定し、特にサービス利用変動分布の特性値を算出する例について説明する。これにより、様々な条件設定や予測計算をするという手間や時間をかけることなく、サービス導入前に利用者が想定しているサービス利用量変動を推定することが可能となる。さらに利用者の希望価格を読込むことから推定するため、サプライヤ側が利用料金の金額を予め決定・公開する必要がなくなり、提示額とユーザ想定額とのギャップから利用者にサービス導入を躊躇されるという問題を回避することが可能となる。
【００３１】
以下、図２および図３を用いて第一の実施形態に係るサービス利用変動システムのサービス利用変動を推定する処理について説明する。
図２は、第一の実施形態に係るサービス利用変動システムのサービス利用変動を推定する処理を示すフローチャートである。
図３は、サービス利用変動を推定するときの利用量分布を説明する図である。
【００３２】
先ず、ユーザの想定する平均サービス利用量Ｘ０を入力装置から入力し、外部記憶装置２００に記憶し、さらに平均サービス利用量Ｘ０から一定量ΔＸ１の利用量変化に対して支払い得る金額単価ΔＹ１を入力装置から入力し、外部記憶装置２００に記憶する（ステップ２０１）。ここでは、利用量変化は、例えば、ここでは平均サービス利用量Ｘ０に対して１０％増加した場合、すなわち、ΔＸ１＝Ｘ０×０．１とする。
【００３３】
ユーザからの平均サービス利用量Ｘ０と金額単価ΔＹ１との入力が無い場合にはステップ２０１を繰返し、入力があった場合にはステップ２０２に移行する。
【００３４】
次に、任意の最大料金オプションが追加された場合に、そのオプション自体に支払い得る金額Ｙ３を入力装置から入力し、外部記憶装置２００に記憶する（ステップ２０２）。ここで最大料金オプションとは、ユーザによる利用量が利用量閾値Ｘ２を超えた場合には、利用量の値に係らず支払う金額が最大料金Ｙ２＝ΔＹ１×Ｘ２となる料金メニューである。例えば、ここでは利用量閾値Ｘ２を平均サービス利用量Ｘ０の２倍Ｘ２＝Ｘ０×２．０と設定し、前提となるサービス契約にこの最大料金オプション契約を追加した場合に、そのオプションに対して追加的に支払い得る金額Ｙ３の入力を入力装置から入力し、外部記憶装置２００に記憶する。ただし、追加的に支払い得る金額Ｙ３が０と入力された場合には、支払い得る金額Ｙ３が０より大きな値として入力されるまで、利用量閾値Ｘ２の設定値を段階的に小さくして支払い得る金額Ｙ３（＞０）の入力を読込む。例えばここでは利用量閾値Ｘ２をＸ２＝X０×（２．０−０．１×ｉ）：ｉ＝１，２，…，２０，と０．1ずつ段階的に小さくしていく。０より大きな支払い得る金額Ｙ３が入力された場合には、Ｙ３と利用量閾値Ｘ２を入力装置から入力し、外部記憶装置２００に記憶しステップ２０３に移行する。
【００３５】
対象サービスにて想定される利用量変動の分布形態を入力装置から入力し、外部記憶装置２００に記憶する（ステップ２０３）。例えば、ここでは想定される利用量変動の分布を正規分布とする。利用量変動の分布形態が入力された場合には、ステップ２０４に移行する。
【００３６】
次に、ステップ２０１およびステップ２０２で記憶した平均サービス利用量Ｘ０と金額単価ΔＹ１および利用量閾値Ｘ２とオプション自体に支払い得る金額Ｙ３とから、利用者が想定しているサービス利用変動分布の特性値を推定する（ステップ２０４）。特性値とは、ステップ２０３において、この例で扱う分布を正規分布としたことから、利用者が想定しているサービス利用変動分布の標準偏差σとする。ここでは、図３に示すように平均Ｘ０で標準偏差σの正規分布に従うサービス利用分布を想定した場合に、料金×確率において利用量閾値Ｘ２の設定による最大料金オプションの有無により発生する差分（図３の斜線部分）の平均値をオプション自体に支払い得る金額Ｙ３として捉えることで、ユーザが入力したＹ３とこの差分とが一致する標準偏差σ〜を探索して、利用者が想定しているサービス利用変動分布を推定する。そのためにまず、標準偏差σ〜に初期の標準偏差値σ０を設定し平均がＸ０の利用分布を仮定する。この利用分布の利用量ｘに対する確率密度関数ｆ（ｘ）は正規分布ということより、以下の（式１）により算出する。
【００３７】
【数１】
2007310704.tif 000003
【００３８】
さらに、以下の（式２）により、最大料金オプションの有無により発生する差分（図３の斜線部分）の平均値Ｙ４を算出する。
【００３９】
【数２】
2007310704.tif 000004
【００４０】
さらに、（式２）で算出されたＹ４とオプション自体に支払い得る金額Ｙ３とを比較して、差分（Ｙ４−Ｙ３）の符号がマイナスの場合には利用分布を標準偏差σ〜を段階的に一定量大きくした利用分布を仮定し、（式２）により最大料金オプションの有無により発生する差分（図３の斜線部分）の平均値Ｙ４を算出する。
【００４１】
一方で、差分（Ｙ４−Ｙ３）の符号がプラスの場合には利用分布を標準偏差σ〜を段階的に一定量小さくした利用分布を仮定し、（式２）により最大料金オプションの有無により発生する差分（図３の斜線部分）の平均値Ｙ４を算出する。これらの段階的におこなう標準偏差σ〜の変更を差分（Ｙ４−Ｙ３）の絶対値が予め定めた値Ｙ５よりも小さくなるまで繰返し、差分の絶対値｜（Ｙ４−Ｙ３）｜がＹ５よりも小さくなった時に仮定した標準偏差σ〜を利用者が想定しているサービス利用変動分布の標準偏差σとして外部記憶装置２００に記憶する。
【００４２】
またここで、オプションを最低料金オプションとすることも考えられる。その場合には、利用量閾値Ｘ３以下の場合には最低料金を支払ってもらうという最低料金オプションを追加した場合に期待する割引金額Ｙ６の入力を入力装置から入力し、（式２）の替わりに以下の（式３）を用いて、差分の絶対値｜（Y７−Y６）｜がＹ５よりも小さくなった時に仮定した標準偏差σ〜を利用者が想定しているサービス利用変動分布の標準偏差σとして外部記憶装置２００に記憶する。
【００４３】
【数３】
2007310704.tif 000005
【００４４】
このようにステップ２０１から２０４の処理により平均サービス利用量Ｘ０と金額単価ΔＹ１および利用量閾値Ｘ２とオプション自体に支払い得る金額Ｙ３から、利用者が想定しているサービス利用変動分布の特性値を推定することが可能となる。これにより、様々な条件設定や予測計算をするという手間や時間をかけることなく、サービス導入前に利用者が想定しているサービス利用量の変動を推定することが可能となる。さらに利用者の希望価格を読込むことから推定するため、サプライヤ側が利用料金の金額を予め決定・公開する必要がなくなり、提示額とユーザ想定額とのギャップから利用者にサービス導入を躊躇されるという問題を回避することが可能となる。
【００４５】
〔実施形態２〕
以下、第二の実施形態を、図４および図５を用いて説明する。
図４は、第二の実施形態のサービス利用変動推定システムのサービス提供可否を判定する処理を示すフローチャートである。
図５は、サービス提供可能変動分布と推定したサービス利用変動分布との比較を示した図である。
【００４６】
本実施形態では、第一の実施形態によりサービス利用変動分布の特性値、平均値Ｘ０と標準偏差σを算出した場合に、その特性値を基にサービス提供可能か否かを判定する。サービス提供判定部３０２では、サービス供給者側が予め設定したサービス提供可能変動分布の特性値を外部記憶装置２００から読み込み、サービス利用変動推定部３０１が算出したサービス利用変動分布の特性値を比較する。
【００４７】
本実施形態では、図５に示すように、サービス利用変動分布の５％パーセンタイルがサービス提供可能変動分布の５％パータイルよりも大きく、かつ、サービス利用変動分布の９５％パーセンタイルがサービス提供可能変動分布の９５％パータイルよりも小さい場合にサービス提供可能と判定し、それ以外の場合にはサービス提供不可能と判定する。
【００４８】
これによりサプライヤ側が利用料金の金額を予め決定・公開する必要がなく、ユーザ想定額とのギャップを判定しサービス提供可能と判定することが可能となり、利用者にサービス導入を躊躇されるという問題を回避することが可能となる。
【００４９】
以下、図４を用いてサービス提供可否を判定する処理を説明する。
【００５０】
予め外部記憶装置２００に記憶されたサービス提供可能な想定利用量分布Ａの特性値を読込む（ステップ３０１）。ここでは、サービス提供可能な想定利用量分布は正規分布とし、その特性値である平均値ＸＡと標準偏差σＡを読込み、ステップ３０２に移行する。
【００５１】
次に、第一の実施形態の処理で算出され記憶されたサービス利用変動分布Ｂの特性値を読込む（ステップ３０２）。ここでは、サービス利用変動分布は正規分布とし、その特性値である平均値Ｘ０と標準偏差σ〜を読込み、ステップ３０３に移行する。
【００５２】
次に、ステップ３０１とステップ３０２で読込んだサービス提供可能な想定利用量分布Ａの特性値とサービス利用変動分布Ｂの特性値とから、５パーセンタイル値と９５パーセンタイル値を以下の（式４）により算出し（ステップ３０３）、ステップ３０４に移行する。
【００５３】
【数４】
2007310704.tif 000006
【００５４】
次に、サービス提供可能な想定利用量分布Ａの５パーセンタイル値ＰＡ１とサービス利用変動分布Ｂの５パーセンタイル値ＰＢ１とを比較し（ステップ３０４）、ＰＡ１＜＝ＰＢ１の場合にはステップ３０５に移行し、ＰＡ１＞ＰＢ１の場合には「提供不可能：要変更」と判定し（ステップ３０６）、判定結果を外部記憶装置２００に記憶して終了する。ステップ３０６の処理は、推定したサービス利用変動がサービス利用量が少なくなる確率が多いため、サプライヤ側が提供を断念する場合である。
【００５５】
次に、サービス提供可能な想定利用量分布Ａの９５パーセンタイル値ＰＡ２とサービス利用変動分布Ｂの９５パーセンタイル値ＰＢ２とを比較し（ステップ３０５）、ＰＡ２＞＝ＰＢ２の場合にはステップ３０７に移行し「提供可能」と判定し判定結果を外部記憶装置２００に記憶して終了する。ＰＡ２＜ＰＢ２の場合には、「提供可能：最大料金オプション追加可能」と判定し（ステップ３０８）、判定結果を外部記憶装置２００に記憶して終了する。ステップ３０８の処理は、推定したサービス利用変動が利用量が多くなる確率が高いため、サプライヤが利用者の便宜を図り最大オプション価格を設定する場合である。
【００５６】
このようにステップ３０１から３０８の処理により、サービス提供可能な想定利用量分布の特性値と第一の実施形態で算出したサービス利用変動分布の特性値とを比較することでサービス提供可能か否かを判定することが可能となる。これによりサプライヤ側が利用料金の金額を予め決定・公開する必要がなく、ユーザ想定額とのギャップを判定しサービス提供可能と判定することが可能となり、利用者にサービス導入を躊躇されるという問題を回避することが可能となる。
【００５７】
〔実施形態３〕
以下、第三の実施形態を、図６および図７を用いて説明する。
図６は、最低料金オプションを設定した場合の利用料金の分布を説明する図である。
図７は、最高料金オプションを設定した場合の利用料金の分布を説明する図である。
【００５８】
本実施形態では、第二の実施形態で判定した判定結果に基づいて、対象サービスに任意のオプションを追加することで提供可能条件となるようにオプション条件、ここでは最大料金価格や最低料金価格を推定する。これによりサプライヤ側が利用料金金額額を予め決定・公開する必要がなく、ユーザ想定額とのギャップを判定しサービス提供可能なサービス料金メニュー構築が可能となり、利用者にサービス導入を躊躇されるという問題を回避することが可能となる。
【００５９】
第二の実施形態で「提供可能」と判定した場合には（図４のステップ３０７）、特に利用料金を変更することなく、予め外部記憶装置２００に記憶した利用料金を表示装置２０１に表示する。
【００６０】
第二の実施形態で「提供不可能：要変更」と判定した場合には（図４のステップ３０６）、サービス利用変動分布Ｂに従って発生する利用量から算出される利用料金の９５％以上が、サービス提供可能な想定利用量分布Ａに従って発生する利用量から算出される利用料金の９５％の範囲内に入るように最低料金オプションを設定する。
【００６１】
例えば、ここでは、利用量閾値Ｘ４をＸ４＝ＸＡ−１．６５×σＡと設定したＸ４以下の場合には最低料金Ｚ１を支払って貰うという最低料金オプションを追加する。これは、図６（ｃ）に示されるように、利用量を変数とする利用料金の関数を定めることを意味する。これにより、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、最低料金オプションを追加したときの利用料金の分散が小さくなり、最低料金オプションを追加したときの利用料金の取りうる値が、サービス提供可能な想定利用量分布Ａから算出される利用料金の分布の５パーセンタイルより大きい利用料金に含まれることになる。すなわち、サービス利用変動分布Ｂに従って発生する利用量から算出される利用料金の１００％がサービス提供可能な想定利用量分布Ａに従って発生する利用量から算出される利用料金の９５％以下の範囲内に入ることになる。
【００６２】
また、第二の実施形態で「提供可能：最大料金オプション追加可能」と判定した場合には（図４のステップ３０８）、このままサービス提供してもサプライヤは許容範囲内の利用料金を得ることが可能であるが、ここでは許容範囲内提供できる最高料金オプションを設定する。例えばここでは、利用量閾値Ｘ５をＸ５＝ＸＡ＋１．６５×σＡと設定したＸ５以上の場合には、利用量に係らず最大料金Ｚ２を支払うという最大料金オプションを追加する。これにより、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、最高料金オプションを追加したときの利用料金の分散が小さくなり、最高料金オプションを追加したときの利用料金の取りうる値が、サービス提供可能な想定利用量分布Ａから算出される利用料金の分布の９５パーセンタイルより小さい利用料金に含まれることになる。すなわち、サービス利用変動分布Ｂに従って発生する利用量から算出される利用料金の１００％がサービス提供可能な想定利用量分布Ａに従って発生する利用量から算出される利用料金の９５％以下の範囲内に入ることになる。
【００６３】
このように本実施形態の処理により、第二の実施形態で判定した判定結果に基づいて、対象サービスに任意のオプションを追加することで提供可能条件となるようにオプション条件、ここでは最大料金価格や最低料金価格を推定することが可能になる。これによりサプライヤ側が利用料金金額額を予め決定・公開する必要がなく、ユーザ想定額とのギャップを判定しサービス提供可能なサービス料金メニュー構築が可能となり、利用者にサービス導入を躊躇されるという問題を回避することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、例えば、電力供給サービスにおいて、電力供給サービス事業者が電力需要者の希望する料金メニューを構築する料金システムでの利用が可能である。あるいは、情報ユーティリティサービスにおいて、情報ユーティリティ容量に応じた料金メニューを構築する料金システムでの利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第一の実施形態に係るサービス利用変動推定システムの構成図。
【図２】第一の実施形態に係るサービス利用変動システムのサービス利用変動を推定する処理を示すフローチャート。
【図３】サービス利用変動を推定するときの利用量分布を説明する図。
【図４】第二の実施形態のサービス利用変動推定システムのサービス提供可否を判定する処理を示すフローチャート。
【図５】サービス提供可能変動分布と推定したサービス利用変動分布との比較を示した図。
【図６】最低料金オプションを設定した場合の利用料金の分布を説明する図。
【図７】最高料金オプションを設定した場合の利用料金の分布を説明する図。
【符号の説明】
【００６６】
００…バス
１０１…プロセッサ
１０２…主記憶装置
１０３…外部記憶装置
１０４…グラフィクインタフェース
１０５…入出力インタフェース
１０６…ネットワークインタフェース
２０１…表示装置
２０２…キーボード
２０３…ポインティングデバイス
【図１】
2007310704.tif 000007
【図２】
2007310704.tif 000008
【図３】
2007310704.tif 000009
【図４】
2007310704.tif 000010
【図５】
2007310704.tif 000011
【図６】
2007310704.tif 000012
【図７】
2007310704.tif 000013