(57)【要約】【課題】    汎用のアクセスポイントを用いた無線ＬＡＮ環境において高精度に端末の位置を検出することができる位置情報検出システムを提供する。【解決手段】    サーバ２０と複数のＡＰ６０を有し、無線ＬＡＮ環境下において端末７０の位置情報を取得する位置情報検出システムであって、前記サーバ２０には、複数ＡＰ６０の識別情報、端末７０の識別情報、及び端末７０の位置情報とを登録する位置情報管理ＤＢ５０と、前記複数のＡＰ６０に対して、登録された端末７０のＭＡＣアドレスの提供を要求し、取得したＭＡＣアドレスの有効性を判定し、有効性が確認された場合、前記ＭＡＣアドレスを持つ端末７０を無線範囲内に有する可能性があるＡＰ６０として、ＭＡＣアドレスの有効性が確認された順に記憶し、最も新しく記憶されたＡＰの無線範囲内に、前記ＭＡＣアドレスを持つ端末７０が存在することを特定する位置情報調査コンポーネント３０とを有する。【選択図】    図２
2007043303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮ環境下において無線ＬＡＮ端末の位置情報を取得する位置情報検出方法であって、
登録された無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスが有効とされるアクセスポイントを、前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末を無線範囲内に有する可能性を持つアクセスポイントとして、有効性が確認された順に記憶し、
記憶したアクセスポイントの中から最も新しく記憶されたアクセスポイントの無線範囲内に前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末が存在することを特定することを特徴とする位置情報検出方法。
【請求項２】
無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスに基づき、前記無線ＬＡＮ端末のＩＰアドレスを取得し、当該ＩＰアドレスをもってアクセスポイントに対する接続状況を確認することを特徴とする請求項１に記載の位置情報検出方法。
【請求項３】
サーバと複数のアクセスポイントを有し、無線ＬＡＮ環境下において無線ＬＡＮ端末の位置情報を取得する位置情報検出システムであって、
前記サーバには、前記複数のアクセスポイントの識別情報、前記無線ＬＡＮ端末の識別情報、及び前記無線ＬＡＮ端末の位置情報とを登録するデータベースと、
前記複数のアクセスポイントに対して、登録された端末のＭＡＣアドレスの提供を要求し、取得したＭＡＣアドレスの有効性を判定し、有効性が確認された場合、前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末を無線範囲内に有する可能性があるアクセスポイントとして、ＭＡＣアドレスの有効性が確認された順に記憶し、最も新しく記憶されたアクセスポイントの無線範囲内に前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末が存在することを特定する位置情報調査部と、を有することを特徴とする位置情報検出システム。
【請求項４】
前記位置情報調査部に、無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスに対応したＩＰアドレスを前記データベースから導き出し、前記ＩＰアドレスをもって無線ＬＡＮ端末とアクセスポイントとの接続状態を調査する調査手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の位置情報検出システム。
【請求項５】
前記サーバは、電気通信回線を介して接続した外部端末に対し、特定の無線ＬＡＮ端末の位置情報を提供する位置情報管理部を有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の位置情報検出システム。
【請求項６】
複数のアクセスポイントの情報と調査対象とする無線ＬＡＮ端末の情報とを登録するデータベースと、前記アクセスポイントに登録された前記無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスを取得するＭＡＣアドレス調査手段と有効なＭＡＣアドレスが登録されたアクセスポイントを無線ＬＡＮ端末毎に時系列に記憶する位置情報登録管理手段と取得情報から無線ＬＡＮ端末の位置情報を算出する位置情報算出手段とを有するサーバと、複数のアクセスポイントとを備える無線ＬＡＮ環境下において無線ＬＡＮ端末の位置情報を取得する位置情報検出プログラムであって、
ＭＡＣアドレス調査手段を介して前記データベースに登録されたアクセスポイントに対して、登録された無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスを要求し、取得したＭＡＣアドレスの有効性を判定する処理と、
ＭＡＣアドレスの有効性が確認された場合に、位置情報登録管理手段に対し、前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末を無線範囲内に有する可能性があるアクセスポイントとして前記ＭＡＣアドレスの有効性が確認されたアクセスポイントを無線ＬＡＮ端末毎に順次記憶する処理と、
位置情報算出手段を介して最も新しく記憶されたアクセスポイントの無線範囲内に前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末が存在することを特定する処理と、
を実行することを特徴とする位置情報検出プログラム。
【請求項７】
前記サーバに前記無線ＬＡＮ端末の接続状態を確認する生存確認通信調査手段が備えられた場合において、
当該生存確認通信調査手段を介して、前記ＭＡＣアドレスに対応した無線ＬＡＮ端末のＩＰアドレスを取得する処理と、取得したＩＰアドレスをもって対象とする無線ＬＡＮ端末とアクセスポイントとの接続状態を確認する処理とを実行することを特徴とする請求項６に記載の位置情報検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報検出方法、前記方法を実施するためのシステム、及びプログラムに係り、特にモバイルコンピューティング可能な携帯端末を利用して所有者の位置情報を検出する方法、システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型端末の所有者の位置情報を検出する方法、及びシステムとしては、ＧＰＳやＲＦＩＤシステムを利用したものが良く知られている。このようなシステムを利用した位置情報の検出は、高い精度で検出対象とする携帯端末の現在位置を把握することができる。しかし、このようなシステムを構成するためには、専用回線や専用のハードを必要とするため、システムを構成するために多額の資金を必要とするという実状がある。
【０００３】
このような実状において、システムを安価に提供することができる技術として特許文献１に開示されている位置情報管理システムなどが提案されている。特許文献１に開示されている位置情報管理システムは、データ通信に使用する回線として無線ＬＡＮの回線を利用するというものである。具体的には、サーバと無線ＬＡＮ用に設置された複数のアクセスポイントとを関連付け、所定のアクセスポイントの無線範囲内にて携帯端末（移動端末）を把握することでその移動端末の所有者の概略位置を把握するというものである。アクセスポイントの配置位置は、ＩＤと共に予めサーバに記録されているため、特定のアクセスポイントで移動端末を捕捉することができれば、その概略位置を検出することができるのである。
【特許文献１】特開２００４−８８４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術によれば、無線ＬＡＮの回線が敷設されているエリアであれば安価にシステムを構成することが可能となる。しかし、特許文献１に開示されている技術には、以下のような問題がある。
【０００５】
特許文献１には、移動端末の位置情報を取得する方式として、ＳＮＭＰ  ＴＲＡＰ方式と、ＳＮＭＰポーリング方式という２つの方式が示されている。ここで、ＳＮＭＰ  ＴＲＡＰ方式には、リアルタイムに移動端末の軌跡を知ることができる一方で、汎用のアクセスポイントにはこの方式に対応することができるものが少ないという実状がある。
【０００６】
そして、ＳＮＭＰポーリング方式では、汎用のアクセスポイントの特性に対する対応策が採られていないため、実質的に移動端末の位置を特定することができなくなってしまうことが考えられる。アクセスポイントの特性とは、一度登録された端末のＭＡＣアドレスを一定時間保持しつづけるというものである。したがって、この特性に対する対応策が採られない場合には、複数のアクセスポイントで同時に、同一のＭＡＣアドレスが登録された状態となってしまうのである。
【０００７】
また、上記ＳＮＭＰ  ＴＲＡＰ方式、ＳＮＭＰポーリング方式に共通する問題点として、端末が実際にアクセスポイントの範囲内に存在するか、あるいは圏外に移動しているのかという事実を知ることができない、あるいは知るまでに相当な時間を要するという点がある。
本発明では、上記問題を解決し、汎用のアクセスポイントを用いた無線ＬＡＮ環境において高精度に端末の位置を検出することができる位置情報検出方法、位置情報検出システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためには、アクセスポイントが登録された無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスを一定時間保持するという特性を理解し、同一のＭＡＣアドレスが登録された複数のアクセスポイントの中から特定のアクセスポイントを選択することができれば良いと考えられる。そこで、本発明に係る位置情報検出方法は、複数のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮ環境下において無線ＬＡＮ端末の位置情報を取得する位置情報検出方法であって、登録された無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスが有効とされるアクセスポイントを、前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末を無線範囲内に有する可能性を持つアクセスポイントとして、有効性が確認された順に記憶し、記憶したアクセスポイントの中から最も新しく記憶されたアクセスポイントの無線範囲内に前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末が存在することを特定することを特徴とする。
【０００９】
また、上記特徴を有する位置情報検出方法では、無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスに基づき、前記無線ＬＡＮ端末のＩＰアドレスを取得し、当該ＩＰアドレスをもってアクセスポイントに対する接続状況を確認することが望ましい。このような方法によれば、特定のＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末が、アクセスポイントの無線範囲内に存在するか否かを知ることができる。
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明に係る位置情報検出システムは、サーバと複数のアクセスポイントを有し、無線ＬＡＮ環境下において無線ＬＡＮ端末の位置情報を取得する位置情報検出システムであって、前記サーバには、前記複数のアクセスポイントの識別情報、前記無線ＬＡＮ端末の識別情報、及び前記無線ＬＡＮ端末の位置情報とを登録するデータベースと、前記複数のアクセスポイントに対して、登録された端末のＭＡＣアドレスの提供を要求し、取得したＭＡＣアドレスの有効性を判定し、有効性が確認された場合、前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末を無線範囲内に有する可能性があるアクセスポイントとして、ＭＡＣアドレスの有効性が確認された順に記憶し、最も新しく記憶されたアクセスポイントの無線範囲内に前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末が存在することを特定する位置情報調査部と、を有することを特徴とするものである。
【００１１】
また、上記特徴を有する位置情報検出システムにおいては、前記位置情報調査部に、無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスに対応したＩＰアドレスを前記データベースから導き出し、前記ＩＰアドレスをもって無線ＬＡＮ端末とアクセスポイントとの接続状態を調査する調査手段を備えることが望ましい。このような構成とすることにより、特定のＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末が、アクセスポイントの無線範囲内に存在するか否かを知ることができるようになる。
【００１２】
また、前記サーバは、電気通信回線を介して接続した外部端末に対し、特定の無線ＬＡＮ端末の位置情報を提供する位置情報管理部を備えるようにしても良い。このような構成とすることにより、外部端末から特定の無線ＬＡＮ端末の位置情報を検索することが可能となる。
【００１３】
また、上記目的を達成するための本発明に係る位置情報検出プログラムは、複数のアクセスポイントの情報と調査対象とする無線ＬＡＮ端末の情報とを登録するデータベースと、前記アクセスポイントに登録された前記無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスを取得するＭＡＣアドレス調査手段と有効なＭＡＣアドレスが登録されたアクセスポイントを無線ＬＡＮ端末毎に時系列に記憶する位置情報登録管理手段と取得情報から無線ＬＡＮ端末の位置情報を算出する位置情報算出手段とを有するサーバと、複数のアクセスポイントとを備える無線ＬＡＮ環境下において無線ＬＡＮ端末の位置情報を取得する位置情報検出プログラムであって、ＭＡＣアドレス調査手段を介して前記データベースに登録されたアクセスポイントに対して、登録された無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスを要求し、取得したＭＡＣアドレスの有効性を判定する処理と、ＭＡＣアドレスの有効性が確認された場合に、位置情報登録管理手段に対し、前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末を無線範囲内に有する可能性があるアクセスポイントとして前記ＭＡＣアドレスの有効性が確認されたアクセスポイントを無線ＬＡＮ端末毎に順次記憶する処理と、位置情報算出手段を介して最も新しく記憶されたアクセスポイントの無線範囲内に前記ＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末が存在することを特定する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１４】
また、前記サーバに前記無線ＬＡＮ端末の接続状態を確認する生存確認通信調査手段が備えられた場合には、当該生存確認通信調査手段を介して、前記ＭＡＣアドレスに対応した無線ＬＡＮ端末のＩＰアドレスを取得する処理と、取得したＩＰアドレスをもって対象とする無線ＬＡＮ端末とアクセスポイントとの接続状態を確認する処理とを実行することを特徴としても良い。このような処理を行うことにより、特定のＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ端末が、アクセスポイントの無線範囲内に存在するか否かを知ることができるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
上記のような位置情報検出方法、位置情報検出システム及び位置情報検出プログラムによれば、汎用のアクセスポイントを用いた無線ＬＡＮ環境下においても、特定の無線ＬＡＮ端末の位置を高い精度で検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の位置情報検出システムについて詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明に係る一部の実施形態であって、本発明の技術的範囲は以下に示す実施形態のみに拘束されるものでは無い。
【００１７】
図１、図２は、本実施形態に係る位置情報検出システムの構成を示す概略図である。本実施形態に係る位置情報検出システム１０は、検出対象となる移動端末（端末）７０（７０ａａ〜７０ｃｂ，・・・）と、いわゆる中継基地となるアクセスポイント（ＡＰ）６０（６０ａ〜６０ｃ，・・・）と、端末７０の位置情報の取得、及び当該取得情報の照会とを実行するサーバ２０とを基本構成とする。また、本実施形態の位置情報検出システム１０には、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）等による通信で外部からサーバにアクセスすることを可能としたＷｅｂサービスを利用してＷｅｂサービスクライアント８０がサーバに記憶された情報を参照することができる構成としている。
【００１８】
前記端末７０は、携帯電話やノートパソコン、その他の携帯型情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）等の無線ＬＡＮ対応型の電子機器であれば良い。なお、本実施形態でいう無線ＬＡＮとはＩＥＥＥ８０２．１１の諸規格に準拠した機器で構成されるネットワークのことをいう。
【００１９】
前記ＡＰ６０は、上記ＩＥＥＥ８０２．１１の諸規格に対応した汎用の機器で良い。すなわち、本実施形態で用いられる無線ＬＡＮ設備は、オフィスビルやホテル、各種会場等に敷設される汎用の無線ＬＡＮ設備を利用するインフラストラクチャモードの通信を行うためのものである。
【００２０】
前記サーバ２０は、例えば一般のパーソナルコンピュータ等であれば良く、内部には少なくとも、位置情報調査コンポーネント（位置情報調査部）３０と、位置情報管理コンポーネント（位置情報管理部）４０、及び位置情報管理データベース（位置情報管理ＤＢ）５０とを備える。
【００２１】
前記位置情報調査コンポーネント３０は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）で通信機器の監視制御を行い、前記ＡＰ６０内に構築された管理情報データベース（ＭＩＢ：Management Information Base）から登録情報の取得処理を行う。そして、取得した登録情報に基づいて、登録されている端末の生存確認をし、位置情報の算出をし、その最新情報について位置情報管理ＤＢ５０に更新をかける。具体的には、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス調査手段３２、生存確認通信調査手段３４、位置情報算出手段３６、及び位置情報登録管理手段３８等の各種処理手段を介して上記処理を行う。
【００２２】
前記ＭＡＣアドレス調査手段３２は、各ＡＰ６０ごとに、その無線範囲内に存在する端末のＭＡＣアドレスを調査するための処理を行う。なお、ＭＡＣアドレスとは、各端末に取り付けられたＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）カードに記録された固有のアドレスである。
【００２３】
前記生存確認通信調査手段３４は、前記ＡＰ６０に登録されている端末が実際に通信可能な状態にあるかを確認する処理を行う。具体的には、定期的に通信を行うことで、一定時間（例えば３０秒）以上の無通信状態にならないようにするのである。これにより、端末７０がＡＰ６０の無線範囲内に存在するか否かをリアルタイムに認知することが可能となる。
【００２４】
前記位置情報算出手段３６は、複数のＡＰ６０から同一端末７０のＭＡＣアドレスが取得された場合を想定し、端末７０の登録状態が認められたＡＰ６０についての優先順位を算出する処理を行い、特定の端末が調査時点で無線範囲内に存在するＡＰ６０を導き出す処理を行う。
【００２５】
前記位置情報登録管理手段３８は例えば内部メモリ（不図示）を備え、取得情報を一時的に保持すると共に、各種手段に対して保持情報を提供し、特定の情報を位置情報管理ＤＢ５０へ登録する処理を行う。
前記位置情報管理コンポーネント４０は、Ｗｅｂサーバ上のＷｅｂサービスとして動作し、位置情報管理ＤＢ５０を操作し、調査対象端末の登録あるいは削除、位置情報の取得等の処理を行う。具体的には、監視対象端末ＭＡＣアドレス登録手段４２、及び位置情報取得手段４４等の処理手段を有し、上記処理を行う。
【００２６】
前記監視対象端末ＭＡＣアドレス登録手段４２は、位置情報管理ＤＢ５０に、監視対象とする端末７０のＭＡＣアドレスを登録、又は削除する処理を行う。
前記位置情報取得手段４４は、前記位置情報管理ＤＢ５０に登録された監視対象端末７０の存在する位置の情報、すなわち監視対象端末７０が無線範囲内に存在するＡＰ６０の位置情報を取得する処理を行う。
【００２７】
前記位置情報管理ＤＢ５０は、前述した位置情報調査コンポーネント３０、及び位置情報管理コンポーネント４０によって取得又は登録されたＡＰ６０、並びに端末７０に関する情報を記録するテーブルが構築されている。前記情報は例えば、図３〜図５に示すような複数のテーブル毎に分割、あるいは相互に関連付けて格納されている。図３〜図５に示すテーブルは、ＡＰ情報テーブル（図３）、調査端末管理テーブル（図４）、及び位置情報管理テーブル（図５）である。
【００２８】
ＡＰ情報テーブルは、ＡＰ６０の調査に必要な情報を格納するテーブルであり、このテーブルに登録されたＡＰ６０について順次データ取得が行われる。格納されるデータとして例えば、ＡＰ６０のＩＤ、ＡＰ６０の設置されている場所名、ＡＰ６０のＩＰアドレス、ＡＰ６０のＳＮＭＰにおけるコミュニティ名（認証パスワード）、及びＭＡＣアドレス取得用のＯＩＤ等を挙げることができる。
【００２９】
調査端末管理テーブルは、端末７０の調査に必要な情報を格納するテーブルであり、ＡＰ６０から取得されたＡＰ６０の無線範囲内に存在する端末７０のＭＡＣアドレスを基に、該当する端末７０のＩＰアドレスを取得するために利用される。なお、ＭＡＣアドレスに基づいて取得（変換）したＩＰアドレスは、ＰＩＮＧ（Packet Internet Groper）などによる端末７０の生存確認（接続状態の診断）のために用いられる。格納されるデータとして例えば、端末７０のＭＡＣアドレス、端末７０のＩＰ（Internet Protocol）アドレス、又は端末７０のマシン名等を挙げることができる。
【００３０】
位置情報管理テーブルは、調査した端末７０を無線範囲内に有するＡＰ６０を、その端末の位置情報として格納するテーブルであり、随時更新を行い、最新の状態をこのテーブルの情報として管理する。なお、外部システムからの位置情報参照の問い合わせは、このテーブルに格納されている情報を返却することで成される。格納されるデータとして例えば、監視対象となる端末７０のＭＡＣアドレス、監視対象となる端末７０を無線範囲内に有するＡＰ６０のＩＤ（現在位置）、及び情報が更新された日時等を挙げることができる。
【００３１】
上記のような構成の位置情報検出システム１０は、端末を検出すべき範囲に予め定めた条件（例えば、建家であれば階層毎、あるいは部屋毎）にＡＰ６０を配置し、ＡＰ６０に関する情報をサーバ２０の位置情報管理ＤＢ５０に構築されたＡＰ情報テーブルに登録することでシステム形成が成される。なお、既に無線ＬＡＮ設備が敷設されている建家では、既設のＡＰ６０に関する情報を、サーバ２０の位置情報管理ＤＢ５０に構築されたＡＰ情報テーブルに登録することでシステム形成がなされる。以下、本実施形態の位置情報検出システム１０による端末７０の位置情報取得、並びに位置情報の登録について説明する。
【００３２】
まず、本実施形態の位置情報検出システム１０がＡＰ６０の無線範囲内に存在する端末７０の情報を位置情報算出手段３４へ登録するまでの処理を図６に示すフローを参照して説明する。
なお、登録されているＡＰ６０の数はｉで表すものとし、ｉは１からｎまで存在することとする。また、特定のＡＰ６０の無線範囲内に存在する端末（ＡＰに登録されている端末）７０の数はｊで表すものとし、ｊは１からｍまで存在することとする。
【００３３】
ＭＡＣアドレス調査手段３２を介して、位置情報管理ＤＢ５０のＡＰ情報テーブルに登録されたＡＰ６０毎に、ＡＰ６０の無線範囲内に存在する端末について情報の取得が行われる。調査開始時においてはｉ＝０とし、第１番目のＡＰ６０から順次調査が行われることとなる（Ｓ１００）。ＭＡＣアドレス調査手段３２によってＡＰ６０の調査が行われる。調査対象となる情報は大枠でいえば、ＡＰ６０に端末７０のＭＡＣアドレスが登録されているか否かである（Ｓ１１０）。ＡＰ６０に登録されている端末７０が存在し、そのＭＡＣアドレスが登録されている場合、そのＭＡＣアドレスが有効状態にあるか、あるいは無効状態にあるかが判定され、有効状態にあるＭＡＣアドレスを有する端末７０については、端末７０の番号をｊ＝０として第１番目の端末から生存確認を行う。なお、ＭＡＣアドレスの有効、無効の判定、及び端末の生存確認については後に詳しく説明する（Ｓ１２０，Ｓ２００，Ｓ２１０）。端末の生存が確認された場合、位置情報算出手段３６へ取得情報を登録し、ＡＰ〔ｉ〕の無線範囲内に存在する端末〔ｊ〕として位置情報算出処理が行われる。なお、位置情報算出処理に関する詳細は後述する（Ｓ２２０）。Ｓ２２０の後、ｊ＝ｊ＋１の処理を行い、該当する端末の位置情報算出処理を終了する（Ｓ２３０）。そして、Ｓ２３０における処理によりｊ＝ｍとなった場合には、ＡＰ〔ｉ〕に登録された全端末についての調査が終了したと判断し、ＡＰ６０の登録番号であるｉについてｉ＝ｉ＋１の処理を行い該当するＡＰについての調査を終了する（Ｓ２４０，Ｓ１３０）。
【００３４】
一方、Ｓ２４０にてｊ＝ｍとならない場合、すなわちｊがｍより小さい場合には、Ｓ２１０に戻り、登録されている端末７０について順次位置情報の調査・登録処理を行う。また、Ｓ１３０にてｉ＝ｉ＋１としたことでｉ＝ｎとなった場合には、次の調査開始時刻までシステムを待機させる（Ｓ１５０）。
なお、Ｓ１３０の処理後においてもｉ＝ｎとならない場合、すなわちｉがｎより小さい場合には、Ｓ１１０に戻り、次番号のＡＰ６０について端末７０の調査を行う。
【００３５】
次に、上記Ｓ１１０からＳ２２０までの処理、すなわち位置情報検出システム１０がＭＡＣアドレスの調査を実行してから端末７０の位置情報を更新するまでの処理について、図７に示すシーケンスを参照して説明する。
まず、位置情報登録管理手段３８よりＡＰ６０に登録された端末７０のＭＡＣアドレスを取得するための信号がＭＡＣアドレス調査手段３２に伝達され、ＭＡＣアドレス調査手段３２は各ＡＰ６０に対してＭＡＣアドレスの調査を実行し、各ＡＰ６０に登録されている端末７０のＭＡＣアドレスを取得する。
【００３６】
ＡＰ６０からは、ＭＡＣアドレス調査手段３２に対して、前述した端末７０のＭＡＣアドレスと共に、端末７０のＭＡＣアドレスが有効、あるいは無効である旨のメッセージが返信される。ここで、ＡＰ６０の特性により、有効、無効の情報が取得できない場合ＭＡＣアドレス調査手段３２は、前回の調査によって取得したＭＡＣアドレスと今回の調査によって取得したＭＡＣアドレスとを比較し、消失しているＭＡＣアドレスは無効とする処理を行うことにより、ＭＡＣアドレスの有効、無効の判定をすることができる。なお、前回の調査によって取得したＭＡＣアドレスのデータについては、位置情報登録管理手段３８より取得すれば良い。ＭＡＣアドレス調査手段３２に返信されたメッセージは、位置情報登録管理手段３８に伝達される。
【００３７】
調査対象としたＡＰ６０に登録されている端末７０のＭＡＣアドレスが有効である場合、あるいは有効なＭＡＣアドレスが存在する場合には、位置情報登録管理手段３８から生存確認通信調査手段３４に対して調査対象とする端末７０のＭＡＣアドレスが示され、該当する端末７０の生存確認が行われる。生存確認通信調査手段３４は、位置情報管理ＤＢ５０に構築された調査端末管理テーブルより、調査対象となる端末７０に関する情報を取得する。位置情報管理ＤＢ５０は、生存確認通信調査手段３４より与えられた端末７０のＭＡＣアドレスに基づいて、そのＭＡＣアドレスに関連付けられた端末７０のＩＰアドレスをメッセージとして生存確認通信調査手段３４に返信する。
【００３８】
生存確認通信調査手段３４は、端末７０について取得したＭＡＣアドレスをＩＰアドレスに変換し、ＰＩＮＧによって前記ＩＰアドレスを有する端末７０の生存確認を行う。端末７０からは、ＡＰを介して生存確認通信調査手段３４に対して接続状態を示す生存結果のメッセージ（応答信号）が返信される。生存確認通信調査手段３４は、返信されたメッセージに基づいて、位置情報登録管理手段３８に対して調査対象端末に関する生存確認結果のメッセージを送る。この生存確認処理により、特定の端末７０が検出対象範囲に存在するか否かの判定を行うことができるようになる。
【００３９】
なお、上述したＭＡＣアドレス調査手段３２から位置情報登録管理手段３８に対して端末７０のＭＡＣアドレスが無効である旨のメッセージが伝達された場合には、端末７０の生存確認は行われず、以下に示す工程へと移行することとなる。
【００４０】
有効と判定されたＭＡＣアドレスを有する端末７０の生存状態の確認がされた後、あるいはＡＰ６０に登録されたＭＡＣアドレスが無効である旨が確認された後、伝達されたメッセージ内容がＡＰ６０に対する端末７０の生存結果として位置情報登録管理手段３８に登録される。位置情報登録管理手段３８は、端末７０の位置情報算出のために位置情報算出手段３６に生存結果を登録する。
【００４１】
ここで、汎用のＡＰ６０は、発明が解決しようとする課題の項で述べたように、登録された端末７０のＭＡＣアドレスを一定時間保持するという特性がある。このため、複数のＡＰ６０に同一のＭＡＣアドレスが重複して登録される状態が維持されることがある。したがって、位置情報算出手段３６は、詳細を後に示す処理によって、ＭＡＣアドレスが有効とされたＡＰ６０の中から最優先位置情報を導き出す。このような処理を行うことで、特定のＭＡＣアドレスを持つ端末７０が無線範囲内に存在しうるＡＰ６０を高い確率で特定することができるのである。位置情報登録管理手段３８は、前記生存結果に基づいて位置情報算出手段３６が導き出した最優先位置情報を取得する。なお、位置情報算出手段３６は、位置情報登録管理手段３８に対して最優先位置情報として特定したＡＰ６０の無線範囲内に端末７０が存在する旨のメッセージを伝達する。
【００４２】
位置情報登録管理手段３８は、伝達されたメッセージに基づいて、位置情報管理ＤＢ５０に構築された位置情報管理テーブルに、端末７０のＭＡＣアドレス、ＡＰ６０のＩＤに基づく端末７０の現在位置、及び更新日時等を登録する更新処理を行う。
【００４３】
次に、上記シーケンスにおける位置情報の登録処理の詳細について、すなわち位置情報登録管理手段３８から位置情報算出手段３６に情報を入力する生存結果登録から、算出した位置情報についてのメッセージを位置情報登録管理手段３８に伝達する処理までの詳細を図８に示すフローを参照して説明する。
【００４４】
位置情報算出手段３６には、ＡＰ６０に登録された端末７０のＭＡＣアドレスが有効であるか、無効であるかを示す結果コードと、該当するＭＡＣアドレスを有する端末７０の接続状態（生存状態）等を示す端末コード、及びＡＰ６０に関する情報を示すＡＰコードが、「生存結果登録」として入力される（Ｓ２１２）。情報を入力された位置情報算出手段３６は、結果コードが有効であった場合には、該当するＡＰ６０について、位置情報登録管理手段３８の内部メモリに記録された情報を更新する処理を行う（Ｓ２１４）。一方、結果コードが無効であった場合には、位置情報登録管理手段３８の内部メモリに記録された情報について、無効と示されたＡＰ６０を削除する処理を行う（Ｓ２１６）。
その後、位置情報算出手段３６は、更新された情報に基づいて、最も新しくＭＡＣアドレスの登録が確認されたＡＰコードを最優先位置情報として選択し、位置情報登録管理手段３８に対してメッセージを伝達する。
【００４５】
図９にＡＰが複数ある場合において、特定の端末ａを検出する際のデータ更新の様子を模式的に示す。
図９ではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つのＡＰにより端末ａを検出することとする。開始時（ＳＴ１０）には、いずれのＡＰにおいてもａの存在が確認されていない（いずれのＡＰにも端末ａのＭＡＣアドレスが登録されていない）ため、ａは存在していないこととなる。ＳＴ２０ではＡＰＡにて端末ａの存在が確認されたため、端末ａはＡＰＡの無線範囲内に存在すると判定することができる。ＳＴ３０では、ＳＴ２０と変わらずＡＰＡのみで端末ａの存在を確認しているため、端末ａは依然としてＡＰＡの無線範囲内に存在すると判断することができる。次に、ＳＴ４０では、ＡＰＡと共にＡＰＤにて端末ａの存在が確認されている。この場合、後に存在を確認したＡＰＤが端末ａのＭＡＣアドレスが登録されているＡＰのリストにＡＰＡの上位項目として登録されることとなり、最優先位置情報として上述した位置情報算出手段３６に与えられるＡＰコードとなる。このため、ＳＴ４０においては、ＡＰＤの無線範囲内に端末ａが存在すると判断される。次に、ＳＴ５０ではＡＰＡ、ＡＰＤと共にＡＰＢにおいても端末ａの生存が確認されたこととなる。この場合でもＳＴ４０と同様に、新たに生存を確認したＡＰＢがＡＰＡ、ＡＰＤの上位項目として登録され、最優先位置情報として扱われ、端末ａはＡＰＢの無線範囲内に存在すると判定される。ＳＴ６０では生存を確認したＡＰに変化が無いため、端末ａには動きが無いものと判定し、端末ａはＡＰＢの無線範囲内に存在すると判定される。ＳＴ７０では、最も最初に端末ａの生存を確認したＡＰＡが無効となり、新たにＡＰＣにより端末ａの生存が確認された。これにより、無効となったＡＰＡは端末ａのＭＡＣアドレスが登録されているＡＰとしてのリストから削除され、新たにＡＰＣが最上位項目として登録される。そして端末ａは最優先位置情報であるＡＰＣの無線範囲内に存在すると判定される。次に、ＳＴ８０では、ＡＰＤが無効となり、ＡＰＡが再び端末ａの生存を確認したこととなり、ＡＰＡが最上位項目として登録される。これにより、端末ａはＡＰＡの無線範囲内に存在すると判定されることとなる。ＳＴ９０では、ＡＰＤに登録されていたＭＡＣアドレスが無効とされ、ＡＰＤがリストから削除される。この場合であっても、項目情報については、変化しないため、最優先位置情報として扱われるのはＡＰＡである。
【００４６】
なお、システムを構成するＡＰ６０を監視する間隔、監視時間間隔や、ＡＰ６０によるＭＡＣアドレスの保持時間は、システムの設定や、採用するＡＰの機種等によって種々変更することができる。例えば、監視時間間隔は、設定時間を短くすればするほど、最新の端末位置情報を取得することができるようになるが、システムのサーバ２０やネットワークにかかる負荷が大きくなる。一例として、監視時間間隔を３０秒程度とした場合には、監視対象とする端末７０を所持する者が徒歩で移動する際の監視体制としては十分に対応することができると考えられる。また、ＭＡＣアドレスの保持時間は、汎用のものでは、システムに採用するＡＰの機種に依存することとなる。このＭＡＣアドレスの保持時間は、設定が短いほど端末の位置情報を正確に捉えることが可能となる一方で、現状では、ＭＡＣアドレス保持時間が極端に短い汎用のＡＰは少ないという実状がある。例えば、ＭＡＣアドレスの保持時間が５分程度のＡＰ６０であれば、５分間で端末７０を所持する者が次々と移動した場合であっても、ＭＡＣアドレスが登録されたＡＰ６０の設置箇所を重複して通過しない限りは正確な位置情報を取得することができる。一方で、５分間に監視対象となる端末７０のＭＡＣアドレスがすでに登録されている複数のＡＰ６０の設置箇所を重複して移動した場合には、取得する位置情報は不確かなものとなってしまう。このように、狭い範囲で頻繁に動きまわるような状況にある端末７０を監視する場合には、ＭＡＣアドレスの保持時間の短いＡＰ６０を採用し、システムの用途と設備コストのバランスを図るようにすると良い。
【００４７】
上記のように、本実施形態の位置情報検出システム１０では、ＡＰ６０に登録された端末７０のＭＡＣアドレスの有効性の判定と、有効とされるＭＡＣアドレスの接続状態（生存性）の判定と、ＭＡＣアドレスが有効とされたＡＰの優先順位を定めることにより、端末７０の存在する位置情報の検出についての正確性を向上させることができる。すなわち、ＡＰ６０のデータ更新を上記のようにすることで、複数のＡＰ６０にてＭＡＣアドレスの有効性が確認された場合であっても、端末７０の存在するＡＰ６０を特定することができる。また、端末７０の生存確認を行うことにより、端末７０がシステムを構成するＡＰ６０のうちのいずれかの無線範囲内に存在するか否かを判定することができるようになった。このため、ＡＰ６０のＭＡＣアドレス保持時間の経過を待つこと無く、任意に設定する監視時間間隔で特定の端末７０の存否を知ることが可能となった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
上記のような位置検出システム１０は、ホテルや多目的施設等、端末を所持する人物の居場所によって情報伝達方式を選択する必要がある場合などに特に有効となる。例えば、ホテルなどの場合、検出対象とする人物が披露宴会場にいる場合、携帯電話で直接通話することは避けることが賢明と判断できるため、メールなどで要件を伝えるという手段を採るという選択ができるようになるのである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】位置情報検出システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】サーバの構成と無線ＬＡＮ設備との連携を示す概略図である。
【図３】アクセスポイントの情報を示す表である。
【図４】調査端末の情報を示す表である。
【図５】特定端末の位置情報を示す表である。
【図６】アクセスポイントの調査から端末の位置情報の登録までの処理概要を示すフローである。
【図７】アクセスポイントの調査から端末の位置情報の登録までの処理の詳細を示すシーケンス図である。
【図８】位置情報登録管理手段による生存結果登録から位置情報登録までの処理概要を示すフローである。
【図９】位置情報登録管理手段の内部メモリの遷移を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０………位置情報検出システム、２０………サーバ、３０………位置情報調査コンポーネント、３４………生存確認通信調査手段、３６………位置情報算出手段、３８………位置情報登録管理手段、４０………位置情報管理コンポーネント、４２………監視対象端末ＭＡＣアドレス登録手段、４４………位置情報取得手段、５０………位置情報管理ＤＢ、６０（６０ａ〜６０ｃ・・・）………アクセスポイント（ＡＰ）、７０（７０ａａ〜７０ｃｂ・・・）………移動端末（端末）、８０………Ｗｅｂサービスクライアント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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