(57)【要約】      （修正有）【課題】プリペイド型電子マネーシステムにおいて、クレジットカードによりチャージされた電子マネーの使用を可能な支払い端末と不可の支払い端末を選択的に設置できるようにすることにより、顧客の利便性を高めると共に、商品提供者の支払い端末の設置条件を叶えた電子マネーシステムを提供する。【解決手段】電子マネーシステムは、銀行口座を管理するホストが設置されている銀行管理センタと、クレジット決裁と与信情報を管理するホストが設置されているクレジット管理センタと、電子マネーの入出金等を管理するホストが設置されている電子マネー管理センタと、電子マネーをＩＣカード等のメモリにチャージするチャージ端末と、商品購入時にＩＣカード等のメモリにチャージされた電子マネー残高から購入金額を減額する電子マネー支払端末と、各センタと端末間を接続するネットワークと、を備えて構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを記憶するための情報記憶媒体と、該情報記憶媒体のメモリに電子マネーをチャージするチャージ端末と、商品やサービスに対する代金の支払い時に前記情報記憶媒体のメモリにチャージされた電子マネー残高から前記代金を減額する電子マネー支払端末と、を少なくとも備えた電子マネーシステムであって、
前記電子マネー支払端末は、クレジットカードにより前記情報記憶媒体のメモリにチャージされた電子マネーのうちクレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いを不可とする機能を備えていることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記チャージ端末と電子マネー支払端末とは電子マネーの人出金等を管理する電子マネー管理センタとネットワークにより接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記電子マネー管理センタは、クレジット決済と与信情報を管理するクレジット管理センタとネットワークを介して接続され、クレジットカードによる電子マネーのチャージを可能としたことを特徴とする請求項２に記載の電子マネーシステム。
【請求項４】
前記電子マネー管理センタは、銀行口座を管理する銀行管理センタとネットワークを介して接続され、銀行口座からの電子マネーのチャージを可能としたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子マネーシステム。
【請求項５】
前記電子マネー支払端末は、クレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いを可とする機能を更に備え、クレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いの可否を切り替えるための切り替え手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電子マネーシステム。
【請求項６】
前記情報記憶媒体のメモリには、クレジットカードによりチャージされた電子マネー残高と、クレジットカード以外の方法によりチャージされた電子マネー残高と、を区別して記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子マネーシステム。
【請求項７】
前記クレジットカード以外の方法によりチャージされた電子マネー残高とは、少なくとも銀行口座よりチャージした電子マネー残高又は現金によりチャージした電子マネー残高であることを特徴とする請求項６に記載の電子マネーシステム。
【請求項８】
クレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いを不可とする電子マネー支払端末を使用して支払いをする場合、前記情報記憶媒体のメモリに記憶された前記クレジットカード以外の方法によりチャージされた電子マネー残高を読み出し、該電子マネー残高から前記代金を減算し、減算後の前記電子マネー残高が正だった場合に支払い可、負だった場合に支払い不可とすることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電子マネーシステム。
【請求項９】
クレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いを可とする電子マネー支払端末を使用して支払いをする場合、前記情報記憶媒体のメモリに記憶されているすべての電子マネー残高を読み出しこれらを合計した値から前記代金を減算し、減算後の前記電子マネー残高が正だった場合に支払い可、負だった場合に支払い不可とすることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電子マネーシステム。
【請求項１０】
銀行口座を管理する銀行管理センタと、クレジット決裁と与信情報を管理するクレジット管理センタと、電子マネーの入出金等を管理する電子マネー管理センタと、前記電子マネーを情報記録媒体のメモリにチャージするチャージ端末と、商品購入時に前記情報記録媒体のメモリにチャージされた電子マネー残高から購入金額を減額する電子マネー支払端末と、前記各センタと端末間を接続するネットワークと、を備えた電子マネーシステムにおいて、
前記電子マネー支払端末は、クレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを不可とする第１の電子マネー支払端末と、前記クレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを可とする第２の電子マネー支払端末と、を備え、前記第１の電子マネー支払端末及び第２の電子マネー支払端末の何れか一方を選択的に設置することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１１】
前記情報記録媒体のメモリには、少なくとも当該情報記録媒体であることを特定するＩＤと、前記クレジットカードによりチャージした電子マネー残高と、前記クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高と、を記憶することを特徴とする請求項１０に記載の電子マネーシステム。
【請求項１２】
前記クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高とは、少なくとも銀行口座振込によりチャージした電子マネー残高又は現金によりチャージした電子マネー残高であることを特徴とする請求項１１に記載の電子マネーシステム。
【請求項１３】
前記チャージ端末は、当該チャージ端末により前記電子マネーを情報記録媒体の前記各電子マネー残高にチャージする場合、当該チャージ端末により入力されたチャージ方法とチャージ金額を前記電子マネー管理センタより受信し、該受信したチャージ方法に基づいて前記チャージ金額を前記情報記録媒体の該当する電子マネー残高に加算することを特徴とする請求項１０、１１又は１２に記載の電子マネーシステム。
【請求項１４】
前記第１の電子マネー支払端末を使用して前記電子マネーにより商品を購入する場合、当該第１の電子マネー支払端末へ商品購入金額を入力することにより、前記情報記録媒体のメモリに記憶された前記クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高を読み出し、該電子マネー残高から前記商品購入金額を減額し、該減額後の前記電子マネー残高の結果に基づいて当該商品の購入の可否が決定されることを特徴とする請求項１０、１１又は１２に記載の電子マネーシステム。
【請求項１５】
前記第２の電子マネー支払端末を使用して前記電子マネーにより商品を購入する場合、当該第２の電子マネー支払端末へ商品購入金額を入力することにより、前記情報記録媒体のメモリに記憶された前記各電子マネー残高を読み出し、該各電子マネー残高の合計値と前記商品購入金額を比較し、該比較後の前記電子マネー残高の結果に基づいて当該商品の購入の可否が決定されることを特徴とする請求項１０、１１又は１２に記載の電子マネーシステム。
【請求項１６】
前記第１の電子マネー支払端末及び第２の電子マネー支払端末は、前記情報記録媒体のメモリに記憶されている前記各電子マネー残高の読取り、および書込みを行なうリーダライタ部と、該リーダライタ部により読み取った電子マネーデータ及びＩＤデータを処理し、前記電子マネーでの支払い時に前記ＩＤデータの記憶、支払い金額の残高からの減額処理、及び一定時間ごとの前記電子マネー管理センタとのデータの送受信を行う減額処理部と、を備えたことを特徴とする請求項１０乃至１５の何れか一項に記載の電子マネーシステム。
【請求項１７】
複数の電子マネーリーダライタ端末と、該複数の電子マネーリーダライタ端末と接続されているローカルネットワークと、前記複数の電子マネーリーダライタ端末より受信したデータに基づいて、各種チャージ方式による電子マネーの使用可否判断処理及び前記電子マネー残高の減額処理を行う電子マネー共通処理端末と、を備えたことを特徴とする請求項１０乃至１６の何れか一項に記載の電子マネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーシステムに関し、さらに詳しくは、ＩＣカード等に電子マネーをチャージする際の電子マネーデータの処理方法と電子マネーによる支払いの際の電子マネーデータの処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカード等に電子マネーをチャージしておき、そのＩＣカード等を利用して買い物などができるプリペイド型電子マネーシステムが導入されつつある。このようなプリペイド型電子マネーシステムでは、例えば買い物をする前にＩＣカード等に電子マネーをチャージし、買い物をしたときに購入代金をＩＣカード等に記憶された電子マネー残金から減額する方法がとられている。また他の例として、Ｓｕｉｃａ（登録商標）等のＩＣカード型の定期券の場合、乗り越し時に精算処理をしないで改札を通過できるように、予め電子マネーを定期券にチャージしておくシステムが存在する。
そして従来から電子マネーのチャージ方法には、チャージ機を使用した現金によるチャージ方法、特許文献１に記載されているような銀行口座からのチャージ方法、又は特許文献２に記載されているようなクレジットカードからのチャージ方法などがある。図８は、従来の一般的な電子マネーシステムの一例を示す図である。この電子マネーシステム１００は、銀行口座を管理するホストが設置されている銀行管理センタ５０と、クレジット決裁と与信情報を管理するホストが設置されているクレジット管理センタ５１と、電子マネーの入出金等を管理するホストが設置されている電子マネー運営会社の電子マネー管理センタ５２と、店舗等に設置されている電子マネーのチャージ端末５３と、店舗等に設置されている商品購入時の電子マネー支払端末５４と、銀行管理センタ５０及びクレジット管理センタ５１と電子マネー管理センタ５２を接続するネットワ−ク５７と、電子マネー管理センタ５２とチャージ端末５３及び電子マネー支払端末５４を接続するネットワーク５８と、を備えて構成される。そして電子マネーのチャージと電子マネーによる商品の購入はＩＣカード等５６により行なわれる。
次にＩＣカード等への電子マネーのチャージ方法について図８を参照して説明する。銀行口座からＩＣカード等に電子マネーをチャージしたい場合は、例えば、チャージ端末５３より銀行管理センタ５０に、電子マネー運営会社の口座に振込みを依頼し、振り込み結果を銀行管理センタ５０から電子マネー管理センタ５２が受け、チヤージ端末５３を経由して、振り込み金額をＩＣカード等５６にチャージする。
またクレジットカードからＩＣカード等に電子マネーをチャージしたい場合は、例えば、チャージ端末５３より電子マネー管理センタ５２に電子マネーの購入を依頼すると、クレジットカードデータと購入金額情報をクレジット管理センタ５１に送り、与信情報をクレジット管理センタ５１から電子マネー管理センタ５２が受け、チャージ端末５３を経由して、電子マネー購入金額をＩＣカード等５６にチャージする。
また現金でＩＣカード等５６に電子マネーをチャージしたい場合は、例えば、チャージ端末５３に現金を入金し、電子マネー管理センタ５２が受け、チャージ端末５３を経由して、入金金額をＩＣカード等５６にチャージする。尚、各センタ間の詳細手順やチャージ端末の詳細機能は省略している。
【０００３】
図９は従来のＩＣカード等に実装されているＩＣメモリのデータ構造の一例を示す図である。同じ構成要素には同じ参照番号を付して説明する。ＩＣカード等５６には外部とデータの授受を行う図示しないループアンテナと、制御回路、通信回路及びメモリ等から構成されるＩＣ６０が備えられている。即ち、ＩＣ６０のメモリにはカードを特定するためのカードＩＤ６０ａと電子マネーの残高データを示す電子マネー残高６０ｂが記憶されている。そして上記の各方法でＩＣカード等５６にチャージすることとは、具体的には電子マネー残高６０ｂに金額を加算することを意味する。尚、ＩＣカード等とは、電子マネーシステムを利用可能なＩＣを搭載した物を意味し、例えば携帯電話端末なども含まれるし、非接触タイプのみならず接触タイプを含む。
図１０は、図８の電子マネー管理センタ５２よりチャージ金額をチャージ端末が受信した場合の電子マネーチャージ処理の一例を示すフローチャートである。チャージ端末５３は電子マネー管理センタ５２よりチャージ金額を受信した場合（Ｓ５０）、ＩＣ６０のメモリ（以下、単にメモリと呼ぶ）より電子マネー残高６０ｂを読み取り（Ｓ５１）、受信チャージ金額をメモリの電子マネー残高６０ｂに加算する（Ｓ５２）。そして電子マネー残高６０ｂに新残高を書き込む（Ｓ５３）。
【０００４】
次に商品購入時の電子マネーでの支払方法を説明する。尚、説明を簡単にするため、非接触ＩＣカードを使用し、支払いごとに電子マネー管理センタと接続しないオフライン方式を使用する場合を例にとり説明する。電子マネーの使用者は、例えば、コンビニエンスストアで商品を購入したい場合、購入希望の商品をレジに持参し、店員に図８の支払端末５４に商品購入金額を入力してもらい、電子マネーの使用者はＩＣカード等５６を支払端末５４に近づけて電子マネーでの支払いを行う。
図１１は電子マネー支払い時の支払端末の処理の一例を示すフローチャートである。店員は上記のように支払端末５４に商品購入金額を入力し（Ｓ６０）、電子マネーの使用者は電子マネーが記憶されているＩＣカード等５６を支払端末５４に近づけると、支払端末５４はメモリ内の電子マネー残高６０ｂを読み取り（Ｓ６１）、商品購入金額と電子マネー残高６０ｂを比較し（Ｓ６２）、購入金額以上に電子マネー残高があった場合に（Ｓ６２でＹＥＳのルート）、電子マネー残高６０ｂより購入金額を減算し（Ｓ６３）、電子マネー残高６０ｂに新残高を書き込む（Ｓ６４）。一方、ステップＳ６２で購入金額より電子マネー残高が少なかった場合に（Ｓ６２でＮＯのルート）、購入不可として報知して電子マネー残高６０ｂを更新せずに終了する（Ｓ６５）。尚、図１１ではカードＩＤ等の処理は省略している。
【特許文献１】特開平１１−２７２７６３号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３７７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上説明したように、従来、ＩＣカード等のメモリ内の電子マネーデータでは、現金によるチャージか、銀行口座からの振込みによるチヤージか、クレジットカードによるチャージかを区別されずに電子マネー残高が計算されていた。一方、馬券等のギャンブルの投票券やパチンコ球等の遊戯媒体は、利用者がギャンブルやパチンコにのめり込んで、いろいろな社会問題を引き起こす虞からクレジットカードでの支払いができないシステムになっている場合が多い。また、商品券等についても、クレジットカードでの購入を制限している場合がある。その一つの理由として、例えば１０００円の商品券を購入する場合、現金で購入すれば特に問題はないが、クレジットカードで購入して、その商品券を古物商で９８０円で換金したとすると、利用者は９８０円の現金とクレジットカードで購入することによりクレジットカード会社からポイントのサービスを受けることになる。例えば５ポイントのサービス（例えば５０円相当）を受けたとすると、その結果、合計１０３０円が利用者に還元されたことになり、３０円が実質的に利用者の利益となる可能性がある。即ち、電子マネー利用者のみが利益を得る仕組みができてしまうといった問題があるためである。
また上記の場面で、電子マネーの使用を可能にするためには、商品購入の都度、電子マネーセンタに接続し、チャージ方法を調査するか、またはクレジットからのチャージを禁止する必要があり、商品購入に時間がかかり不便であるという問題があった。
また、特定の商品購入を可能とするために、クレジットからのチャージを禁止することは、電子マネーとして不便であるばかりでなく、顧客サービスの点でも問題があった。
本発明は、かかる課題に鑑み、プリペイド型電子マネーシステムにおいて、商品購入の都度、電子マネー管理センタと接続しないオフライン方式により特定の商品を購入する場合に、クレジットカードによりチャージされた電子マネーの使用を可能な支払い端末と不可の支払い端末を選択的に設置できるようにすることにより、顧客の利便性を高めると共に、商品提供者の支払い端末の設置条件を叶えた電子マネーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、電子マネーを記憶するための情報記憶媒体と、該情報記憶媒体のメモリに電子マネーをチャージするチャージ端末と、商品やサービスに対する代金の支払い時に前記情報記憶媒体のメモリにチャージされた電子マネー残高から前記代金を減額する電子マネー支払端末と、を少なくとも備えた電子マネーシステムであって、前記電子マネー支払端末は、クレジットカードにより前記情報記憶媒体のメモリにチャージされた電子マネーのうちクレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いを不可とする機能を備えていることを特徴とする。
請求項２は、前記チャージ端末と電子マネー支払端末とは電子マネーの人出金等を管理する電子マネー管理センタとネットワークにより接続されていることを特徴とする。
請求項３は、前記電子マネー管理センタは、クレジット決済と与信情報を管理するクレジット管理センタとネットワークを介して接続され、クレジットカードによる電子マネーのチャージを可能としたことを特徴とする。
請求項４は、前記電子マネー管理センタは、銀行口座を管理する銀行管理センタとネットワークを介して接続され、銀行口座からの電子マネーのチャージを可能としたことを特徴とする。
請求項５は、前記電子マネー支払端末は、クレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いを可とする機能を更に備え、クレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いの可否を切り替えるための切り替え手段を備えていることを特徴とする。
請求項６は、前記情報記憶媒体のメモリには、クレジットカードによりチャージされた電子マネー残高と、クレジットカード以外の方法によりチャージされた電子マネー残高と、を区別して記憶することを特徴とする。
請求項７は、前記クレジットカード以外の方法によりチャージされた電子マネー残高とは、少なくとも銀行口座よりチャージした電子マネー残高又は現金によりチャージした電子マネー残高であることを特徴とする。
【０００７】
請求項８は、クレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いを不可とする電子マネー支払端末を使用して支払いをする場合、前記情報記憶媒体のメモリに記憶された前記クレジットカード以外の方法によりチャージされた電子マネー残高を読み出し、該電子マネー残高から前記代金を減算し、減算後の前記電子マネー残高が正だった場合に支払い可、負だった場合に支払い不可とすることを特徴とする。
請求項９は、クレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いを可とする電子マネー支払端末を使用して支払いをする場合、前記情報記憶媒体のメモリに記憶されているすべての電子マネー残高を読み出しこれらを合計した値から前記代金を減算し、減算後の前記電子マネー残高が正だった場合に支払い可、負だった場合に支払い不可とすることを特徴とする。
請求項１０は、銀行口座を管理する銀行管理センタと、クレジット決裁と与信情報を管理するクレジット管理センタと、電子マネーの入出金等を管理する電子マネー管理センタと、前記電子マネーを情報記録媒体のメモリにチャージするチャージ端末と、商品購入時に前記情報記録媒体のメモリにチャージされた電子マネー残高から購入金額を減額する電子マネー支払端末と、前記各センタと端末間を接続するネットワークと、を備えた電子マネーシステムにおいて、前記電子マネー支払端末は、クレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを不可とする第１の電子マネー支払端末と、前記クレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを可とする第２の電子マネー支払端末と、を備え、前記第１の電子マネー支払端末及び第２の電子マネー支払端末の何れか一方を選択的に設置することを特徴とする。
本発明の最も特徴とする点は、電子マネー支払端末を２種類用意して、その電子マネー支払端末を状況に応じて選択的に設置する点である。即ち、クレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを不可とする第１の電子マネー支払端末と、クレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを可とする第２の電子マネー支払端末とを用意し、競馬場やパチンコ遊戯店等のクレジットカードによる電子マネーのチャージを原則的に禁止する所には第１の電子マネー支払端末を設置し、コンビニエンスストア等の現金でもクレジットカードでも何れの方法でチャージしても構わない所には第２の電子マネー支払端末を設置するものである。尚、与信情報とは顧客の信用情報や返済実績等のもろもろの情報を指す。
【０００８】
請求項１１は、前記情報記録媒体のメモリには、少なくとも当該情報記録媒体であることを特定するＩＤと、前記クレジットカードによりチャージした電子マネー残高と、前記クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高と、を記憶することを特徴とする。
本発明は請求項１のシステムを稼動するために、電子マネーをチャージする情報記録媒体のデータ構造に関する発明である。即ち、少なくともカードＩＤとクレジットカードによりチャージした電子マネー残高と、クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高とを記憶しておく。これにより、クレジットカードによる電子マネーを許可しない所では、それ以外の方法によりチャージした電子マネー残高により商品購入の可否を判断することができる。
請求項１２は、前記クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高とは、少なくとも銀行口座振込によりチャージした電子マネー残高又は現金によりチャージした電子マネー残高であることを特徴とする。
クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高とは、少なくとも銀行口座振込によりチャージした電子マネー残高又は現金である。
【０００９】
請求項１３は、前記チャージ端末は、当該チャージ端末により前記電子マネーを情報記録媒体の前記各電子マネー残高にチャージする場合、当該チャージ端末により入力されたチャージ方法とチャージ金額を前記電子マネー管理センタより受信し、該受信したチャージ方法に基づいて前記チャージ金額を前記情報記録媒体の該当する電子マネー残高に加算することを特徴とする。
チャージ端末は、情報記録媒体の電子マネー残高にチャージ金額を加算して上書きする機能を有している。即ち、チャージ端末に情報記録媒体を近接又は挿入し、チャージ方法とチャージ金額を入力する。その情報は電子マネー管理センタに送られ、情報記録媒体が正規に認証された情報記録媒体であると確認されると、電子マネー管理センタからチャージ方法とチャージ金額が送信され、その情報に基づいてチャージ金額を情報記録媒体の該当する電子マネー残高に加算するものである。
請求項１４は、前記第１の電子マネー支払端末を使用して前記電子マネーにより商品を購入する場合、当該第１の電子マネー支払端末へ商品購入金額を入力することにより、前記情報記録媒体のメモリに記憶された前記クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高を読み出し、該電子マネー残高から前記商品購入金額を減額し、該減額後の前記電子マネー残高の結果に基づいて当該商品の購入の可否が決定されることを特徴とする。
第１の電子マネー支払端末はクレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを不可とする端末である。従って、この電子マネー支払端末により商品を購入するためには、情報記録媒体のクレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高が、購入する商品金額より多くなければならない。
請求項１５は、前記第２の電子マネー支払端末を使用して前記電子マネーにより商品を購入する場合、当該第２の電子マネー支払端末へ商品購入金額を入力することにより、前記情報記録媒体のメモリに記憶された前記各電子マネー残高を読み出し、該各電子マネー残高の合計値と前記商品購入金額を比較し、該比較後の前記電子マネー残高の結果に基づいて当該商品の購入の可否が決定されることを特徴とする。
第２の電子マネー支払端末はクレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを可とする端末である。従って、この電子マネー支払端末により商品を購入するためには、情報記録媒体のクレジットカードとそれ以外の方法によりチャージした電子マネー残高の合計が、購入する商品金額より多くなければならない。
【００１０】
請求項１６は、前記第１の電子マネー支払端末及び第２の電子マネー支払端末は、前記情報記録媒体のメモリに記憶されている前記各電子マネー残高の読取り、および書込みを行なうリーダライタ部と、該リーダライタ部により読み取った電子マネーデータ及びＩＤデータを処理し、前記電子マネーでの支払い時に前記ＩＤデータの記憶、支払い金額の残高からの減額処理、及び一定時間ごとの前記電子マネー管理センタとのデータの送受信を行う減額処理部と、を備えたことを特徴とする。
本発明の第１及び第２の電子マネー支払端末は、接触型若しくは非接触型の情報記録媒体を扱うものである。従って、構成としては情報記録媒体のメモリに記憶されている各電子マネー残高の読取り、および書込みを行なうリーダライタ部と、電子マネーでの支払い時にＩＤデータの記憶、支払い金額の残高からの減額処理、及び一定時間ごとの電子マネー管理センタとのデータの送受信を行う減額処理部とを備えている。
請求項１７は、複数の電子マネーリーダライタ端末と、該複数の電子マネーリーダライタ端末と接続されているローカルネットワークと、前記複数の電子マネーリーダライタ端末より受信したデータに基づいて、各種チャージ方式による電子マネーの使用可否判断処理及び前記電子マネー残高の減額処理を行う電子マネー共通処理端末と、を備えたことを特徴とする。
電子マネー支払端末は、同じ場所に大量の端末を設置する場合がある。例えば、パチンコ遊戯店などの球貸し等ではパチンコ台ごとに電子マネー支払端末を設置する必要がある。そこで、本発明では電子マネー支払端末の電子マネーリーダライタ部のみを電子マネーリーダライタ端末とし、ローカルネットワークに複数の電子マネーリーダライタ端末を接続して、ローカルネットワーク単位に電子マネー共通処理端末を設置してタイムシアリングに各端末を処理するものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、１１の発明によれば、電子マネー支払端末は、クレジットカードにより前記情報記憶媒体のメモリにチャージされた電子マネーのうちクレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いを不可とする機能を備えているので、クレジットカードの利用者に偏ったサービスを防止することができる。
請求項２では、チャージ端末と電子マネー支払端末とは電子マネーの人出金等を管理する電子マネー管理センタとネットワークにより接続されているので、電子マネー管理センタは電子マネーの入出金を正確に且つ確実に管理することが出来る。
請求項３では、電子マネー管理センタは、クレジット決済と与信情報を管理するクレジット管理センタとネットワークを介して接続されているので、クレジットカードによる電子マネーのチャージの可否を即座に判断することができる。
請求項４では、電子マネー管理センタは、銀行口座を管理する銀行管理センタとネットワークを介して接続されているので、銀行口座からの電子マネーのチャージの可否を即座に判断することができる。
請求項５では、電子マネー支払端末は、クレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いを可とするため、クレジットカードによりチャージされた電子マネーによる支払いの可否を切り替える手段を備えているので、クレジットカードとそれ以外の方法を任意に選択することが出来る。
請求項１０の発明によれば、クレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを不可とする第１の電子マネー支払端末と、クレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを可とする第２の電子マネー支払端末とを選択的に設置するので、商品提供者側の都合により電子マネー支払端末を選択して設置することができる。
また請求項６、１１では、情報記録媒体には、少なくとも当該情報記録媒体であることを特定するＩＤと、クレジットカードによりチャージした電子マネー残高と、クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高と、を記憶するので、クレジットカードによる電子マネーを許可しない所では、それ以外の方法によりチャージした電子マネー残高により商品購入の可否を判断することができる。
また請求項７、１２では、クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高とは、少なくとも銀行口座振込によりチャージした電子マネー残高又は現金によりチャージした電子マネー残高であるので、購入金額の徴収を確実に行うことができる。
【００１２】
また請求項１３では、チャージ端末により入力されたチャージ方法とチャージ金額を電子マネー管理センタより受信し、受信したチャージ方法に基づいてチャージ金額を該当する電子マネー残高に加算するので、チャージする金額を正確に加算することができる。
また請求項８、１４では、第１の電子マネー支払端末を使用して電子マネーにより商品を購入する場合、クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高から商品購入金額を減額し、減額後の電子マネー残高の結果に基づいて当該商品の購入の可否が決定されるので、クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高が不足の場合には商品が購入されないので、クレジットカードによる商品の購入を阻止することができる。
また請求項９、１５では、第２の電子マネー支払端末を使用して電子マネーにより商品を購入する場合、各電子マネー残高の合計値と商品購入金額を比較し、この比較後の電子マネー残高の結果に基づいて当該商品の購入の可否が決定されるので、電子マネー残高の合計が商品購入金額より多ければ商品を購入することができる。
また請求項１６では、第１及び第２の電子マネー支払端末は、情報記録媒体のメモリに記憶されている各電子マネー残高の読取り、および書込みを行なうリーダライタ部と、電子マネーでの支払い時にＩＤデータの記憶、支払い金額の残高からの減額処理、及び一定時間ごとの電子マネー管理センタとのデータの送受信を行う減額処理部とを備えているので、商品購入の都度電子マネー管理センタと接続しないオフライン方式で行うことができ、処理時間を短縮することができる。
また請求項１７では、ローカルネットワークに複数の電子マネー支払端末を接続して、ローカルネットワーク単位に電子マネー共通処理端末を設置して各端末を処理するので、減算処理部の数を削減することができ、システムコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１はＩＣカード等に実装されているメモリのデータ構造（メモリエリア）の一例を示す図である。このＩＣカード（情報記録媒体）１のＩＣ２内部のメモリには、当該ＩＣカード１であることを特定するカードＩＤ２ａと、クレジットカードによりチャージした電子マネー残高２ｂと、銀行口座振込によりチャージした電子マネー残高２ｃと、現金によりチャージした電子マネー残高２ｄと、電子マネー残高２ｂ、２ｃ、２ｄを合計した電子マネー残高２ｅと、を記憶している。尚、メモリエリアを減らすため、合計電子マネー残金２ｅの記憶はなくしても良い。また、電子マネー残金２ｃ、２ｄはクレジットによるチャージではないため、合算して１データとして記憶してもよい。また、チャージ方法ごとの２ｂ、２ｃ、２ｄのメモリエリアは、上記以外のチャージ方法を有効にするため、メモリエリアを増やしても良い。また、付属データとして取引データ等残高以外のデータが記憶されていても良い。
【００１４】
図２は本発明の第１の実施形態に係る電子マネーシステムの一例を示す図である。同じ構成要素には同じ参照番号を付して説明する。この電子マネーシステム２００は、銀行口座を管理するホストが設置されている銀行管理センタ１０と、クレジット決裁と与信情報を管理するホストが設置されているクレジット管理センタ１１と、電子マネーの入出金等を管理するホストが設置されている電子マネー管理センタ１２と、電子マネーをＩＣカード等（情報記録媒体）１のメモリにチャージするチャージ端末１３と、商品購入時にＩＣカード等１のメモリにチャージされた電子マネー残高から購入金額を減額する電子マネー支払端末（第１の電子マネー支払端末）Ａ１４、（第２の電子マネー支払端末）Ｂ１５と、各センタと端末間を接続するネットワーク１７、１８と、を備えて構成される。尚、電子マネー支払端末Ａ１４はクレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを不可とする電子マネー支払端末であり、電子マネー支払端末Ｂ１５はクレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを可とする電子マネー支払端末である。そして、同じ場所には電子マネー支払端末Ａ１４と電子マネー支払端末Ｂ１５の何れか一方を選択的に設置する。従って、同じ場所には同一種類の支払端末が少なくとも１台以上設置される可能性がある。例えば、パチンコ店に複数台の電子マネー支払い端末を配置する場合には、電子マネー支払い端末Ａ１４のみから構成することで、その場所ではクレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いができない環境にしておく。そして電子マネーのチャージと電子マネーによる商品の購入はＩＣカード等１により行なわれる。
【００１５】
図３は本発明の電子マネー管理センタより、チャージ金額を受信した時のチャージ端末の処理の一例を示すフローチャートである。以下の説明では非接触のＩＣカードを使用した場合について説明するが非接触のＩＣカード等に限定しているものではない。まずチャージ端末１３にＩＣカード１を近接し、チャージ方法とチャージ金額を入力するとそのデータが電子マネー管理センタ１２に送られる。そして電子マネー管理センタ１２ではＩＣカード１の認証を行い、認証されると電子マネー管理センタ１２からチャージ方法とチャージ金額のデータを受信する（Ｓ１）。チャージ端末１３は図１の２ｂ〜２ｅの電子マネー残高をＩＣメモリ２から読み出す（Ｓ２）。次に電子マネー管理センタ１２から受信したチャージ方法データにより、クレジットカードによるチャージかをチェックし（Ｓ３）、クレジットカードによるチャージの場合は（Ｓ３でＹＥＳのルート）、クレジットカードの電子マネー残高２ｂに電子マネー管理センタ１２から受信したチャージ金額を加算する（Ｓ８）。一方、ステップＳ４で、銀行口座振込みによるチャージかをチェックし、銀行口座振込みによるチャージの場合は（Ｓ４でＹＥＳのルート）、銀行口座振込みの電子マネー残高２ｃに電子マネー管理センタ１２から受信したチャージ金額を加算する（Ｓ９）。その他の場合は（Ｓ４でＮＯのルート）、現金による電子マネー残高２ｄに電子マネー管理センタ１２から受信したチャージ金額を加算する（Ｓ５）。そして各電子マネー残高２ｂ、２ｃ、２ｄのデータを加算して合計電子マネー残高２ｅに反映する（Ｓ６）。上記で作成した合計したデータをＩＣメモリ２の電子マネー残高２ｅに書き込む（Ｓ７）。
【００１６】
図４はクレジットカードでチャージした電子マネーを使用禁止した場合の電子マネー支払い時に使用する支払端末Ａの処理の一例を示すフローチャートである。以下、図４の処理を説明する。なお、説明は非接触のＩＣカード等を使用した場合とするが非接触のＩＣカード等に限定しているものではない。
支払端末Ａ１４により商品購入金額を入力し（Ｓ１１）、電子マネーが記憶されているＩＣカード等１を支払端末Ａ１４に近づけると、支払端末Ａ１４はＩＣメモリ２内の電子マネー残高２ｂ〜２ｅを読み取り（Ｓ１２）、現金チャージによる電子マネー残高２ｄから購入金額を減額する（Ｓ１３）。減額の結果をチェックし（Ｓ１４）、残高が不足している場合は（Ｓ１４でＹＥＳのルート）、銀行口座振込みチャージによる電子マネー残高２ｃから不足金額を減額する（Ｓ１５）。減額の結果をチェックし（Ｓ１６）更に残高が不足している場合は（Ｓ１６でＹＥＳのルート）、購入不可としＩＣメモリのデータは更新しない（Ｓ１７）。一方、ステップＳ１４又はステップＳ１６で現金チャージまたは銀行口座振込みチャージの電子マネー残高で購入金額を減額できた場合は、減額後の各チャージ方法に基づく電子マネー残高を加算し、合計の電子マネー残高２ｅのデータを作成し（Ｓ１８）、減額後の各チャージ方法に基づく電子マネー残高２ｂ、２ｃ、２ｄと上記で作成された合計の電子マネー残高２ｅをＩＣカード等１のＩＣメモリ２に書き込む（Ｓ１９）。
以上説明した処理を支払端末で行うことで、クレジットカードでの支払いを認めたくない商品等（例えば、遊技媒体の貸出し等）の支払いに、クレジットカードチャージによる電子マネーでの支払いを認めないようにすることができる。
【００１７】
図５はコンビニエンスストア等でクレジットカードチャージによる電子マネー使用を認める場合の電子マネー支払い時に使用する支払端末Ｂの処理の一例を示すフローチャートである。以下、図５の処理を説明する。なお、説明は非接触のＩＣカード等を使用した場合とするが非接触のＩＣカード等に限定しているものではない。
支払端末Ｂ１５により商品購入金額を入力し（Ｓ２１）、電子マネーが記憶されているＩＣカード等１を支払端末Ｂ１５に近づけると、支払端末Ｂ１５はＩＣメモリ内の電子マネー残高２ｂ〜２ｅを読み取り（Ｓ２２）、合計チャージによる電子マネー残高２ｅから購入金額を比較する（Ｓ２３）。比較の結果をチェックし（Ｓ２４）残高が不足している場合は（Ｓ２４でＹＥＳのルート）、購入不可としＩＣメモリのデータは更新しない（Ｓ３０）。一方、ステップＳ２４で残高が不足していなければ（Ｓ２４でＮＯのルート）、クレジットカードチャージの電子マネー残高２ｂから購入金額を減額し（Ｓ２５）、減額の結果をチェックし（Ｓ２６）、残高が不足していれば（Ｓ２６でＹＥＳのルート）、銀行口座振込みチャージによる電子マネー残高２ｃから不足金額を減額する（Ｓ２７）。そして減額の結果をチェックし（Ｓ２８）、更に残高が不足している場合は（Ｓ２８でＹＥＳのルート）、現金チャージの電子マネー残高２ｄから不足金額を減額して（Ｓ２９）ステップＳ３１に進む。一方、ステップＳ２６又はステップＳ２８でクレジットカードチャージまたは銀行口座振込みチャージの電子マネー残高で購入金額を減額できた場合は、減額後の各チャージ方法に基づく電子マネー残高を加算し、合計の電子マネー残高２ｅのデータを作成し（Ｓ３１）、減額後の各チャージ方法に基づく電子マネー残高２ｂ、２ｃ、２ｄと上記で作成された合計の電子マネー残高２ｅをＩＣカード等１のＩＣメモリ２に書き込む（Ｓ３２）。
以上説明した処理を支払端末で行うことで、図５に示すＩＣメモリのデータ構造をとっても、通常の商品購入ではクレジットカードチャージによる電子マネーを使用することができる。
上記では、本発明をわかりやすく説明するために、クレジットカードチャージによる電子マネーの使用可否について、支払端末をＡ１４とＢ１５に分けて説明しているが、１つの端末に両方の機能を搭載してスイッチ等で切り換えることによりクレジットカードチヤージによる電子マネーの使用の可否を決めてもよい。また、図５では電子マネー残高の減額をクレジットカードチャージの電子マネーより行っているが、減額の優先を変えた支払端末とするか、または減額の優先を支払端末に設定することにより、クレジットカードチャージ以外のチヤージ方法による電子マネー残高より優先して減額してもよい。
【００１８】
図６は図２に示す支払端末の構成例を示す図である。この支払端末１４、１５は、ＩＣカード等１のＩＣメモリ２に記憶されている各電子マネー残高２ｂ〜２ｅの読取り、および書込みを行なうリーダライタ部２０と、リーダライタ部２０により読み取った電子マネーデータ及びＩＤデータを処理し、電子マネーでの支払い時にＩＤデータの記憶、支払い金額の残高からの減額処理、及び一定時間ごとの電子マネー管理センタ１２とのデータの送受信を行う減額処理部１９と、を備えて構成される。
図７は、支払端末の減額処理部を共通処理端末で共有させた場合の構成例を示す図である。この例では、２つの電子マネーリーダライタ端末Ｃ３２と接続されているローカルネットワーク３１と、２つの電子マネーリーダライタ端末Ｃ３２より受信したデータに基づいて、各種チャージ方式による電子マネーの使用可否判断処理及び電子マネー残高の減額処理を行う電子マネー共通処理端末３０と、を備えて構成される。
【００１９】
以上説明した電子マネーリーダライタ端末と電子マネー共通処理端末を設置することで、支払端末の複数設置が必要な店舗等（例えば、パチンコ店や競馬場）で、電子マネーチャージ方式による電子マネーの使用可否判断と電子マネーの減額処理を、更に効率的に行うことが可能となる。
以上のとおり本発明によれば、クレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを不可とする電子マネー支払端末Ａ１４と、クレジットカードによりチャージした電子マネーによる支払いを可とする電子マネー支払端末Ｂ１５とを選択的に設置するので、商品提供者側の都合により電子マネー支払端末を選択して設置することができる。
また、ＩＣカード等１には、少なくともＩＣカード等１であることを特定するＩＤ２ａと、クレジットカードによりチャージした電子マネー残高２ｂと、クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高２ｃ、２ｄ、２ｅと、を記憶するので、クレジットカードによる電子マネーを許可しない所では、それ以外の方法によりチャージした電子マネー残高２ｃ、２ｄ、２ｅにより商品購入の可否を判断することができる。
また、クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高とは、少なくとも銀行口座振込によりチャージした電子マネー残高又は現金によりチャージした電子マネー残高であるので、購入金額の徴収を確実に行うことができる。
また、チャージ端末１３により入力されたチャージ金額とそのチャージ方法がクレジットによるチャージか否かを電子マネー管理センタ１２より受信し、受信したチャージ方法に基づいてチャージ金額を該当する電子マネー残高に加算するので、チャージする金額を正確に加算することができる。
【００２０】
また、電子マネー支払端末Ａ１４を使用して電子マネーにより商品を購入する場合、クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高から商品購入金額を減額し、減額後の電子マネー残高の結果に基づいて当該商品の購入の可否が決定されるので、クレジットカード以外の方法によりチャージした電子マネー残高２ｃ、２ｄ、２ｅが不足の場合には商品が購入されないので、クレジットカードによる商品の購入を阻止することができる。
また、電子マネー支払端末Ｂ１５を使用して電子マネーにより商品を購入する場合、各電子マネー残高の合計値２ｅと商品購入金額を比較し、この比較後の電子マネー残高の結果に基づいて当該商品の購入の可否が決定されるので、電子マネー残高の合計２ｅが商品購入金額より多ければ商品を購入することができる。
また、電子マネー支払端末Ａ１４、Ｂ１５は、ＩＣカード１のメモリに記憶されている各電子マネー残高の読取り、および書込みを行なうリーダライタ部２０と、電子マネーでの支払い時にＩＤデータの記憶、支払い金額の残高からの減額処理、及び一定時間ごとの電子マネー管理センタ１２とのデータの送受信を行う減額処理部１９とを備えているので、商品購入の都度電子マネー管理センタ１２と接続しないオフライン方式で行うことができ、処理時間を短縮することができる。
また、ローカルネットワーク３１に複数の電子マネーリーダライタ端末３２を接続して、ローカルネットワーク３１単位に電子マネー共通処理端末３０を設置して各端末を処理するので、減算処理部１９の数を削減することができ、システムコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＩＣカード等に実装されているメモリのデータ構造（メモリエリア）の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電子マネーシステムの一例を示す図である。
【図３】本発明の電子マネー管理センタより、チャージ金額を受信した時のチャージ端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】クレジットカードでチャージした電子マネーを使用禁止した場合の電子マネー支払い時に使用する支払端末Ａの処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】コンビニエンスストア等クレジットカードチャージによる電子マネー使用を認める場合の電子マネー支払い時に使用する支払端末Ｂの処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図２に示す支払端末の構成例を示す図である。
【図７】支払端末の減額処理部を共通処理端末で共有させた場合の構成例を示す図である。
【図８】従来の一般的な電子マネーシステムの一例を示す図である。
【図９】従来のＩＣカード等に実装されているＩＣメモリのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】図８の電子マネー管理センタ５２よりチャージ金額をチャージ端末が受信した場合の電子マネーチャージ処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】従来の電子マネー支払い時の支払端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  ＩＣカード等、１０  銀行管理センタ、１１  クレジット管理センタ、１２  電子マネー管理センタ、１３  チャージ端末、１４  電子マネー支払端末Ａ、１５  電子マネー支払端末Ｂ、１７、１８  ネットワーク、２００  電子マネーシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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