(57)【要約】【課題】オプション装置の装着時のジャム処理性を向上をさせることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置は、装置本体１Ａに支持軸１３を介して回動自在に支持された搬送カバー１２と、搬送カバー１２の閉状態時に、装置本体１Ａに着脱自在に装着されるオプション装置１０とを備える。そして、支持軸１３を軸方向に移動可能に配置するとともに、支持軸１３に対して軸方向の移動力を付与する移動力付与手段１３ａ，２５，３１を設ける。移動力付与手段は、装置本体１Ａにオプション装置１０が装着されたときに、支持軸１３を装置本体１Ａから離間する方向に移動させる。これにより、装置本体１Ａと搬送カバー１２との支持軸１３を介した接続を解除するとともに、搬送カバー１２とオプション装置１０とを支持軸１３を介して接続する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像定着後のシートを搬送する搬送路が配設された装置本体と、該装置本体に支持軸を介して回動自在に支持され、該回動動作により前記搬送路の前記装置本体から露出する部分を開閉自在に覆う搬送カバーと、該搬送カバーの閉状態時に、前記搬送カバー側から前記装置本体に着脱自在に装着されるオプション装置と、を備えた画像形成装置であって、
前記支持軸を軸方向に移動可能に配置するとともに、該支持軸に対して軸方向の移動力を付与する移動力付与手段を設け、
該移動力付与手段は、前記装置本体に前記オプション装置が装着されたときに、前記支持軸を前記装置本体から離間する方向に移動させて、該装置本体と前記搬送カバーとの前記支持軸を介した接続を解除するとともに、該搬送カバーと前記オプション装置とを前記支持軸を介して接続し、これにより、前記装置本体から前記オプション装置と前記搬送カバーとを一体に離脱可能とした、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体に前記オプション装置が装着された状態で、前記支持軸を前記装置本体に接近する方向に移動させて、前記搬送カバーと前記オプション装置との前記支持軸を介した接続を解除することにより、前記装置本体に前記搬送カバーを支持した状態で該装置本体から前記オプション装置を離脱可能とする接続解除手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記移動力付与手段は、前記支持軸を前記装置本体に接近する方向に付勢する付勢部材と、前記支持軸に設けられ、前記オプション装置の装着方向に対して傾斜する傾斜面と、前記オプション装置に設けられ、該オプション装置を前記装置本体に装着するときに、該装着方向に前記傾斜面を押圧して、前記支持軸を前記付勢部材の付勢力に抗して前記装置本体から離間する方向へ移動させる押圧部材と、を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載した画像形成装置。
【請求項４】
前記オプション装置は、両面ユニット及び／又は排紙オプション装置である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上に画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、機能を追加するために装置本体にオプション装置を装着することがある。オプション装置は装置本体に対して着脱自在とされており、機能上、画像定着後のシートを搬送する装置本体側のシート搬送路近傍に外部から装着される（特許文献１参照）。
【０００３】
また、オプション装置の装着時にジャムが発生した場合は、まず、オプション装置を装置本体から完全に取り外すか、又はある程度引き出して、オプション装置を装置本体から離脱させる。次に、装置本体側のシート搬送路を覆う搬送カバーを開放して該搬送路を露出させ、この状態で搬送路に詰まったシートを取り除いてジャム処理を行う。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８９３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の画像形成装置においては、オプション装置の装着時にジャムが発生した場合、比較的重量が大きいオプション装置を装置本体から離脱させる作業、及び装置本体の搬送カバーを開放する作業の２つの作業が必要となる。このため、この２つの作業がジャム処理を行う際のユーザへの負担を増大させ、ジャム処理性を低下させている。
【０００６】
そこで、本発明は、オプション装置の装着時にジャムが発生した場合のジャム処理性を向上をさせることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、画像定着後のシートを搬送する搬送路が配設された装置本体と、該装置本体に支持軸を介して回動自在に支持され、該回動動作により前記搬送路の前記装置本体から露出する部分を開閉自在に覆う搬送カバーと、該搬送カバーの閉状態時に、前記搬送カバー側から前記装置本体に着脱自在に装着されるオプション装置と、を備えた画像形成装置であって、
前記支持軸を軸方向に移動可能に配置するとともに、該支持軸に対して軸方向の移動力を付与する移動力付与手段を設け、
該移動力付与手段は、前記装置本体に前記オプション装置が装着されたときに、前記支持軸を前記装置本体から離間する方向に移動させて、該装置本体と前記搬送カバーとの前記支持軸を介した接続を解除するとともに、該搬送カバーと前記オプション装置とを前記支持軸を介して接続し、これにより、前記装置本体から前記オプション装置と前記搬送カバーとを一体に離脱可能としたことを特徴とする
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置本体にオプション装置が装着されると、装置本体と搬送カバーとの支持軸を介した接続が解除されるとともに、搬送カバーとオプション装置とが支持軸を介して接続される。従って、オプション装置の装着時にジャムが発生した場合、オプション装置を装置本体から離脱させると、搬送カバーもオプション装置と一体となって装置本体から離脱して装置本体側のシートの搬送路が露出する。これにより、１つの作業でジャム処理を行うことが可能となり、オプション装置の装着時にジャムが発生した場合のジャム処理性を向上をさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態の一例を図を参照して説明する。
【００１０】
本発明の実施の形態の一例である画像形成装置は、図１に示すように、装置本体１Ａと、該装置本体１Ａに着脱自在に装着されるオプション装置としての両面ユニット１０とを備えている。
【００１１】
装置本体１Ａは、底部に給紙トレイ１が配設されており、給紙トレイ１上に積載されたシートＰは、給紙部２によって１枚ずつ給紙されて搬送ローラ対３に送出される。搬送ローラ対３に送出されたシートＰは、該搬送ローラ対３により挟持搬送されて転写部４へ供給される。転写部４では、不図示の電装部から出力された電気信号に基づきスキャナ４ｃから感光ドラム４ａにレーザ情報が書き込まれ、これにより、感光ドラム４ａ上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像は、カートリッジ４ｄ内の現像器によって現像されて、トナー像として顕像化される。
【００１２】
感光ドラム４ａ上に形成されたトナー像は、転写ローラ４ｂによりシートＰの一方の面に転写され、トナー転写後のシートＰは定着部５に搬送される。定着部５においては、シートＰ上のトナー像が加熱加圧されて定着され、定着後のシートＰは搬送路２４ａを通って排出ローラ対６に送出されて、該排出ローラ対６により挟持搬送され、装置本体１Ａ上部の積載面７およびカートリッジカバー８上に排出される。
【００１３】
また、両面ユニット１０を装置本体１Ａに装着して両面印刷を行う場合、定着部５を出たシートＰは後端（上流端）が搬送路２４ａと搬送路２４ｂとの分岐点９を通過した後に逆方向の搬送路２４ｂにスイッチバックする。
【００１４】
搬送路２４ｂにスイッチバックしたシートＰは、両面ユニット１０内の反転搬送路１０ａに進入して反転した後、給紙トレイ１の上方に配置された両面ユニット１０側の搬送ローラ対１０ｂ，１０ｃによって装置本体１Ａ側の搬送ローラ対３に送出される。搬送ローラ対３に送出されたシートＰは、他方の面に、転写部４及び定着部５によって上述した一方の面と同様の印刷処理が施された後、排出ローラ対６によって積載面７およびカートリッジカバー８上に排出される。
【００１５】
ところで、定着部５を出たシートＰが通る搬送路２４ａ，２４ｂは搬送カバー１２によって開閉自在に覆われている。
【００１６】
そして、装置本体１Ａに両面ユニット１０が装着されていない状態（図９参照）で搬送路２４ａでジャムが発生した場合は、搬送カバー１２を開放して搬送路２４ａを装置本体１Ａから露出させる（図１０参照）。この状態で搬送路２４ａに詰まったシートＰを取り除くジャム処理を行う。
【００１７】
一方、装置本体１Ａに両面ユニット１０が装着された状態で（図７参照）、搬送路２４ａ，２４ｂや反転搬送路１０ａでジャムが発生した場合は、まず、両面ユニット１０を装置本体１Ａから引き出して完全に取り外すか、又は装置本体１Ａからある程度引き出す。これにより、両面ユニット１０を装置本体１Ａから離脱させる。
【００１８】
ここで、この実施の形態では、装置本体１Ａから両面ユニット１０を離脱させる際に、搬送カバー１２も両面ユニット１０と一体となって装置本体１Ａから離脱するように構成している。
【００１９】
以下、詳述する。
【００２０】
搬送カバー１２は、図２及び図９に示すように、幅方向の両側板１２ａ，１２ａの下端部が装置本体１Ａの幅方向の両側板１１，１１にそれぞれ支持軸１３を介して回動自在に支持されている。搬送カバー１２の側板１２ａは装置本体１Ａの側板１１より内側に位置しており、該搬送カバー１２が支持軸１３を支点として回動することにより、搬送路２４ａ，２４ｂの装置本体１Ａから露出する部分が開閉自在に覆われる。
【００２１】
支持軸１３は、図３に示すように、搬送カバー１２の側板１２ａに設けた挿通孔１２ｂに軸方向に移動可能に挿通配置されている。また、搬送カバー１２の側板１２ａにおける装置本体１Ａの側板１１側を向く面には、ばねケース１２ｃが設けられている。ばねケース１２ｃには、付勢部材である圧縮コイルばね２５が収納されている。
【００２２】
かかる収納状態においては、圧縮コイルばね２５は、軸方向の内端部が搬送カバー１２の側板１２ａに当接し、軸方向の外端部が支持軸１３の外周部に設けたフランジ２６に当接している。これにより、支持軸１３が圧縮コイルばね２５によって装置本体１Ａの側面１１に接近する方向に付勢されて、支持軸１３の軸方向の外端部が装置本体１Ａの側板１１に設けた挿通孔１１ａに挿入される。これにより、搬送カバー１２と装置本体１Ａとが支持軸１３を介して接続されるとともに、圧縮コイルばね２５の付勢力が支持軸１３のフランジ２６に作用して、該支持軸１３の回り止めがなされる。
【００２３】
また、支持軸１３の軸方向の内端部は、搬送カバー１２の側板１２ａから該搬送カバー１２の幅方向内方に突出しており、該突出端の外周部には傾斜面１３ａが形成されている。傾斜面１３ａは、両面ユニット１０の装着方向Ｓ（図３参照）に対して搬送カバー１２の幅方向の内側から外側に向けて傾斜して形成されている。
【００２４】
両面ユニット１０は、図２（ａ）を参照して、搬送カバー１２の閉状態において、該搬送カバー１２の下方の開口部２７（図９参照）から装置本体１Ａ内に挿入される内装部２８と、反転搬送路１０ａを有する外装部２９とを備えている。
【００２５】
内装部２８には上述した搬送ローラ対１０ｂ，１０ｃ等が設けられており、該内装部２８を搬送カバー１２の下方の開口部２７から装置本体１Ａ内に挿入することにより、両面ユニット１０が装置本体１Ａに着脱自在に装着される。かかる装着状態においては、外装部２９が搬送カバー１２の外面を覆うように配置されるとともに、両面ユニット１０の幅方向の両側板３０，３０が搬送カバー１２の幅方向の両側板１２ａ，１２ａの内側に配置される。
【００２６】
両面ユニット１０の外装部２９側の側板３０の下部には、図３に示すように、支持軸１３と平行な軸線を有する回動軸３１が搬送カバー１２の側板１２ａ側に突出した状態で回動可能に支持されている。
【００２７】
回動軸３１の外周部には、図３及び図６に示すように、押圧部材としての押圧ロッド３２及び位置決めロッド３３が周方向に互い離間して突設されている。位置決めロッド３３と側板３０との間には、図６に示すように、回動軸３１を周方向の一方向に付勢する引張りコイルばね３４が介装されている。また、側板３０には、位置決めロッド３３が当接する位置決めピン３５が突設されている。位置決めロッド３３が位置決めピン３５に当接した状態においては、押圧ロッド３２の先端が支持軸１３の傾斜面１３ａを指向するように該押圧ロッド３２が位置決めされる。
【００２８】
また、位置決めロッド３３には、図６に示すように、連係手段としてのワイヤ３６の一端が接続されている。ワイヤ３６の他端は、図７に示すように、外装部２９の前面パネル２９ａ等に設けられた操作部３７に接続されている。
【００２９】
操作部３７は、例えば操作レバー等により形成されている。操作部３７を引張りコイルばね３４の付勢力に抗して引き操作（図２（ｃ）参照）することにより、図６の二点鎖線で示すように、ワイヤ３６を介して位置決めロッド３３が回動軸３１と共に位置決めピン３５から離間する方向に回動操作される。これにより、押圧ロッド３２の先端が支持軸１３の傾斜面１３ａから外れた位置を指向するように配置される。
【００３０】
ここで、この実施の形態では、圧縮コイルばね２５、傾斜面１３ａ及び押圧ロッド３２によって本発明の移動力付与手段の一例を構成している。また、回動軸３１、位置決めロッド３３、引張りコイルばね３４、位置決めピン３５、ワイヤ３６及び操作部３７によって本発明の接続解除手段の一例を構成している。
【００３１】
そして、図２（ａ）に示すように、両面ユニット１０の内装部２８を搬送カバー１２の下方開口部２７から装置本体１Ａ内に途中まで挿入すると、図３に示すように、押圧ロッド３２の先端が支持軸１３の傾斜面１３ａの搬送カバー１２の幅方向内側に当接する。
【００３２】
更に両面ユニット１０の内装部２８を装置本体１Ａ内に挿入すると、押圧ロッド３２の先端が傾斜面１３ａを装着方向Ｓに押圧しつつ搬送カバー１２の幅方向外側に向けて該傾斜面１３ａに沿って斜めに相対摺動する。かかる摺動により支持軸１３に軸方向内方（装置本体１Ａから離間する方向）の移動力が付与され、該支持軸１３が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して両面ユニット１０の側板３０側に移動する。
【００３３】
更に両面ユニット１０の内装部２８を装置本体１Ａ内に挿入して、図２（ｂ）に示すように、装置本体１Ａに両面ユニット１０が完全に装着されると、図４に示すように、押圧ロッド３２が傾斜面１３ａの搬送カバー１２の幅方向外側の縁部に係合する。これにより、支持軸１３の軸方向外方への移動が規制され、支持軸１３の軸方向の内端部が両面ユニット１０の側面３０に形成された挿通孔３８に挿入されるとともに、支持軸１３の外端部が装置本体１Ａの側板１１の挿通孔１１ａから抜け出る。
【００３４】
これにより、装置本体１Ａと搬送カバー１２との支持軸１３を介した接続が解除されると共に、搬送カバー１２と両面ユニット１０とが支持軸１３を介して接続される。
【００３５】
従って、この状態で両面ユニット１０を図７の矢印方向に引き出して、装置本体１Ａから離脱させると、搬送カバー１２も両面ユニット１０と一体となって装置本体１Ａから引き出されて離脱し、装置本体１Ａ側の搬送路２４ａ，２４ｂが露出する（図８参照）。これにより、両面ユニット１０の装着時にジャムが発生した場合、１つの作業、即ち、両面ユニット１０の離脱作業のみで装置本体１Ａ側の搬送路２４ａ，２４ｂ及び両面ユニット１０側の反転搬送路１０ａのジャム処理が可能となる。この結果、両面ユニット１０の装着時にジャムが発生した場合のジャム処理性を向上をさせることができる。
【００３６】
また、両面ユニット１０を装置本体１Ａから引き出して離脱させる際に、両面ユニット１０のみを離脱させる場合は、図２（ｃ）に示すように、両面ユニット１０の外装部２９に設けた操作部３７を引張りコイルばね３４の付勢力に抗して引き操作する。これにより、ワイヤ３６を介して位置決めロッド３３が回動軸３１と共に位置決めピン３５から離間する方向に回動操作されて、傾斜面１３ａの搬送カバー１２の幅方向外側の縁部に対する押圧ロッド３２の係合が解除される（図５参照）。
【００３７】
かかる係合解除により、支持軸１３が圧縮コイルばね２５の付勢力によって軸方向外方に移動し、図５に示すように、支持軸１３の内端部が両面ユニット１０側の挿通孔３８から抜け出ると共に、支持軸１３の外端部が装置本体１Ａ側の挿通孔１１ａに挿入される。
【００３８】
これにより、搬送カバー１２と装置本体１Ａとが支持軸１３を介して接続されるとともに、両面ユニット１０と搬送カバー１２との支持軸１３を介した接続が解除される。従って、操作部３７を引き操作して両面ユニット１０を引き出すことで、装置本体１Ａから両面ユニット１０のみを容易に離脱させることができる。
【００３９】
次に、図１１を参照して、両面ユニット１０を装置本体１Ａから引き出す際のストッパ構造について説明する。
【００４０】
両面ユニット１０の内装部２８を搬送カバー１２の下方開口部２７から装置本体１Ａ内に挿入する際、及び両面ユニット１０を装置本体１Ａから引き出す際には、両面ユニット１０の内装部２８は装置本体１Ａ側の小径ローラ１６により支持案内される。小径ローラ１６は、装置本体１Ａの両側板１１，１１の各内面に両面ユニット１０の装着方向に沿って等間隔で複数箇所取り付けられている。
【００４１】
また、装置本体１Ａの両側板１１，１１の各内面の長手方向（両面ユニット１０の装着方向）の中央部には、両面ユニット１０の内装部２８の幅方向の両側板３０，３０を上方から弾性的に押圧する押圧装置１７がそれぞれ取り付けられている。
【００４２】
押圧装置１７はケース１８を有しており、該ケース１８内には押圧リブ１９及び圧縮コイルばね２０が収納されている。圧縮コイルばね２０はケース１８内で押圧リブ１９を内装部２８の側板３０の上側面に向けて付勢するように配置されている。これにより、押圧装置１７の押圧リブ１９の先端部によって両面ユニット１０側の側板３０が上方から弾性的に押圧される。
【００４３】
押圧リブ１９の先端部の装置本体１Ａの長手方向の両側部には上方に向けて次第に拡開するテーパ面２１が形成されている。また、内装部２８の側板３０の先端部（外装部２９から離間する側の端部）には、上方に突出する係止突起２２が設けられている。該係止突起２２の装置本体１Ａの長手方向の両側部には、上方に向けて次第に狭くなるテーパ面２３が押圧リブ１９側のテーパ面２１に対応して形成されている。
【００４４】
そして、図１１（ａ）に示すように、両面ユニット１０が装置本体１Ａに完全に装着された状態から両面ユニット１０を引き出していくと、図１１（ｂ）示すように、係止突起２２のテーパ面２３が押圧リブ１９のテーパ面２１に当接する。このとき、係止突起２２のテーパ面２３と押圧リブ１９のテーパ面２１との間に生じた当接抵抗によってユーザにジャム処理可能な両面ユニット１０の適度な引き出し距離を認識させることができる。
【００４５】
これにより、ジャム処理時に両面ユニット１０を引き出しすぎて該両面ユニット１０を装置本体１Ａから落下させてしまう等のトラブルを回避することができる。また、押圧リブ１９が内装部２８の側板３０を押圧する力によって、両面ユニット１０の引き出し時に該両面ユニット１０が下に傾くのを防ぐことができる。
【００４６】
両面ユニット１０の反転搬送路１０ａのジャム処理を行う場合には、図１１（ｂ）の状態からさらに両面ユニット１０を引き出す。このとき、係止突起２２のテーパ面２３が押圧リブ１９のテーパ面２１を引き出し方向に押圧して、押圧リブ１９が圧縮コイルばね２０の付勢力に抗して上方に移動し、係止突起２２が押圧リブ１９の下方を通過する。
【００４７】
これにより、図１１（ｃ）に示すように、装置本体１Ａから両面ユニット１０を完全に外すことができ、両面ユニット１０の反転搬送路１０ａのジャム処理を行うことが可能になる。なお、両面ユニット１０を装置本体１Ａに装着する場合についても、係止突起２２のテーパ面２３が押圧リブ１９のテーパ面２１を装着方向に押圧し、上記同様にして、係止突起２２が押圧リブ１９の下方を通過する。
【００４８】
なお、本発明の搬送路、装置本体、支持軸、搬送カバー、オプション装置、移動力付与手段、接続解除手段、付勢部材、傾斜面、押圧部材等は上記実施の形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００４９】
例えば、上記実施の形態では、オプション装置として両面ユニットを例示したが、これに代えて、フィーダやステイプルスタッカー等の機能を持つ排紙オプション装置を採用してもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態では、両面ユニット１０の操作部３７と位置決めロッド３３との間を連係する手段としてワイヤを例示したが、これに代えて、リンク機構等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態の一例である画像形成装置を説明するための断面図である。
【図２】両面ユニットを装置本体に装着するときの支持軸の動作を説明するための図であり、（ａ）は装置本体と搬送カバーとが支持軸を介して接続されている状態を説明するための説明図である。（ｂ）は両面ユニットと搬送カバーとが支持軸を介して接続されている状態を説明するための説明図である。（ｃ）は両面ユニットが装置本体に装着されている時に装置本体と搬送カバーとが支持軸を介して接続されている状態を説明するための説明図である。
【図３】図２（ａ）の矢印Ａ方向から見た図である。
【図４】図２（ｂ）の矢印Ｂ方向から見た図である。
【図５】図２（ｃ）の矢印Ｃ方向から見た図である。
【図６】図３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】装置本体に両面ユニットが装着されている状態を示す斜視図である。
【図８】装置本体から両面ユニットが引き出された状態を示す斜視図である。
【図９】装置本体に両面ユニットが装着されていない状態を示す斜視図である。
【図１０】装置本体に両面ユニットが装着されていない状態で、搬送カバーを開操作した状態を示す斜視図である。
【図１１】両面ユニットを装置本体から引き出す際のストッパ構造を説明するための図であり、（ａ）は装置本体に両面ユニットが装着されている状態を示す図である。（ｂ）は装置本体から両面ユニットを引き出した状態を示す図である。（ｃ）は装置本体から両面ユニットを完全に取り外した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ  装置本体
Ｐ  シート
１０  両面ユニット（オプション装置）
１２  搬送カバー
１３  支持軸
１３ａ  傾斜面（移動力付与手段）
２４ａ，２４ｂ  搬送路
２５  圧縮コイルばね（付勢部材：移動力付与手段）
３１  回動軸（接続解除手段）
３２  押圧ロッド（押圧部材：移動力付与手段）
３３  位置決めロッド（接続解除手段）
３４  引張りコイルばね（接続解除手段）
３５  位置決めピン（接続解除手段）
３６  ワイヤ（接続解除手段）
３７  操作部（接続解除手段）
【図１】
2007264137.tif 000003
【図２】
2007264137.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007264137.tif 000008
【図７】
2007264137.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007264137.tif 000011
【図１０】
2007264137.tif 000012
【図１１】
2007264137.tif 000013