(57)【要約】【課題】  電線・ケーブル全般における介在物及び／又は押え巻テープに用いられるプラスチック樹脂の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化を図ると共に環境を配慮することができるようにする。【解決手段】  導体１の上にポリオレフィン系樹脂からなる絶縁体２を被覆してなる絶縁線心３を２本撚り合わせ介在物４を介在して成形した上に押え巻テープ５を巻き回し、その押え巻テープ５の上にポリオレフィン系樹脂組成物をシース６被覆してなるケーブル１０において、介在物４及び／又は押え巻テープ５は、プラスチック樹脂からなるベース材料に対し、樹木成分の充填材が配合され、介在物４の場合、ベース材料１００重量部に対し、充填材を５０〜２００重量部配合し、押え巻テープ５の場合、ベース材料１００重量部に対し、充填材を５０〜２００重量部配合して構成することにより実現される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体の上にポリオレフィン系樹脂からなる絶縁体を被覆してなる絶縁線心を複数本撚り合わせ介在物を介在して成形した上に押え巻テープを巻き回し、その押え巻テープの上にポリオレフィン系樹脂組成物をシース被覆してなる電線・ケーブルにおいて、
前記介在物及び／又は前記押え巻テープは、プラスチック樹脂からなるベース材料に対し、樹木成分の充填材が配合され、
前記介在物の場合、前記ベース材料１００重量部に対し、前記充填材を５０〜２００重量部配合し、
前記押え巻テープの場合、前記ベース材料１００重量部に対し、前記充填材を５０〜２００重量部配合して構成していることを特徴とする電線・ケーブル。
【請求項２】
前記押え巻テープは、前記ベース材料１００重量部に対し、生分解性ポリマーを１０〜５０重量部配合して構成していることを特徴とする請求項１に記載の電線・ケーブル。
【請求項３】
前記プラスチック樹脂は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、再生ポリエチレンテレフタレート（再生ＰＥＴ）のうち少なくとも１種又は２種以上が用いられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線・ケーブル。
【請求項４】
前記充填材は、リグニン、セルロース、ヘミセルロースのうち少なくとも１種又は２種以上が用いられていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の電線・ケーブル。
【請求項５】
前記生分解性ポリマーは、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、コポリエステルのうち少なくとも１種又は２種以上が用いられていることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線・ケーブルに係り、特に軽量化を図ると共に環境を配慮することのできる電線・ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線・ケーブルの搬送は、電線・ケーブルを電線・ケーブルドラムに巻き付け、この電線・ケーブルドラムを運搬して行われている。従来の電線・ケーブルは、電線・ケーブルの介在物及び押え巻テープにプラスチック１００％の材料が用いられていたため、この介在物及び押え巻テープのケーブル単位長さ当たりの使用量が非常に多くなり、ケーブルの単位長さ当たりの重量が大きくなっていた。そのため、電線・ケーブルドラムに木を使用するなど軽量化を図っていたが限界があった。
【０００３】
また、この従来の電線・ケーブルは、ケーブル全体としての重量が重いため、電力送電に当って架空電線に用いられる場合、両側支持点間（鉄塔間）においては所定の弛みを持たせて高架するため、特に、ケーブルの重量が問題となっていた。
【０００４】
そこで、電線・ケーブルの介在物に用いられるプラスチック使用量の削減を図ることによって、ケーブル全体の軽量化を図ることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
この特許文献１に記載の発明は、介在を構成するベース材料のプラスチック樹脂に充填剤を配合し、この充填剤の一部または全部に軽比重のウッドチップを使用する構成を有している。そして、この構成から、比重が小さく、軽量である電気ケーブル用介在が得られている。
【特許文献１】特開平９−２７４８１５号公報（第２〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献１に記載の発明に係る電気ケーブル用介在は、ベース樹脂に配合される充填材にウッドチップを使用しているが、このウッドチップの原料には木材が用いられるため、将来的には木材資源の枯渇を招くという問題点を有している。 
また、ケーブル全体の軽量化を図るためには、介在物だけでなく押え巻テープの軽量化も必要であるが、従来の押え巻テープは、プラスチック１００％の材料が用いられているため、ケーブル全体の重量が重くなるという問題点を有している。
【０００７】
本発明の目的は、電線・ケーブル全般における介在物及び／又は押え巻テープに用いられるプラスチック樹脂の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化を図ると共に環境を配慮することのできる電線・ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の電線・ケーブルは、導体の上にポリオレフィン系樹脂からなる絶縁体を被覆してなる絶縁線心を複数本撚り合わせ介在物を介在して成形した上に押え巻テープを巻き回し、その押え巻テープの上にポリオレフィン系樹脂組成物をシース被覆してなる電線・ケーブルにおいて、前記介在物及び／又は前記押え巻テープは、プラスチック樹脂からなるベース材料に対し、樹木成分の充填材が配合され、前記介在物の場合、前記ベース材料１００重量部に対し、前記充填材を５０〜２００重量部配合し、前記押え巻テープの場合、前記ベース材料１００重量部に対し、前記充填材を５０〜２００重量部配合して構成していることを特徴とする。
【０００９】
ここで、介在物のベース材料のプラスチック樹脂１００重量部に対し、樹木成分からなる充填材を５０〜２００重量部配合したのは、この充填材が５０重量部を下回ると、軽量化とリサイクル性が悪くなり、充填材が２００重量部を超えると、介在物の押出成形性が悪くなるからである。また、押え巻テープのベース材料のプラスチック樹脂１００重量部に対し、樹木成分からなる充填材を５０〜２００重量部配合したのは、樹木成分からなる充填材が５０重量部を下回ると、軽量化とリサイクル性が悪くなるからである。一方、樹木成分からなる充填材が２００重量部を超えると、押え巻テープの引張強さが低下するからである。 
なお、樹木成分とは、後述するリグニン、セルロース、ヘミセルロースなどをいう。
【００１０】
請求項２に記載の電線・ケーブルの押え巻テープは、前記ベース材料１００重量部に対し、生分解性ポリマーを１０〜５０重量部配合して構成していることを特徴とする。ここで、押え巻テープのベース材料のプラスチック樹脂１００重量部に対し、生分解性ポリマーを１０〜５０重量部配合したのは、生分解性ポリマーが１０重量部を下回ると、リサイクル性が悪くなるからである。一方、生分解性ポリマーが５０重量部を超えると、押え巻テープのコストが高くなるからである。なお、生分解性ポリマーとは、使用中は通常のプラスチック樹脂と同様に使えて、使用後は自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解される特性があるものをいい、具体的には、後述するポリカプロラクトン、ポリ乳酸、コポリエステルなどをいう。
【００１１】
請求項３に記載の電線・ケーブルの前記プラスチック樹脂は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、再生ポリエチレンテレフタレート（再生ＰＥＴ）のうち少なくとも１種又は２種以上が用いられていることを特徴とする。再生ポリエチレンテレフタレート（再生ＰＥＴ）は、例えば廃ＰＥＴボトルのフレーク材を押出成形して得られる。
【００１２】
請求項４に記載の電線・ケーブルの前記充填材は、リグニン、セルロース、ヘミセルロースのうち少なくとも１種又は２種以上が用いられていることを特徴とする。ここで、リグニンは、木または木質植物の維管束細胞壁成分として存在する無定形高分子物質であり、分子構造はフェニルプロパン系の構成単位が複雑に縮合したものである。また、セルロースは、繊維素ともいい、植物体の木質，表皮の細胞を構成する主成分である。また、ヘミセルロースは、植物体でセルロースに伴って存在する多糖類で、木材パルプ中に多く存在している。これらの樹木成分のうち、リグニンは、紙製造業等で副産物として生成し、そのほとんどが廃棄処分やサーマルリサイクルされており、安価に購入することができる。
【００１３】
請求項５に記載の電線・ケーブルの前記生分解ポリマーは、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、コポリエステルのうち少なくとも１種又は２種以上が用いられていることを特徴とする。ここで、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）は、脂肪族ポリエステルの１つで、ポリプロピレンに近似した半硬質系結晶性プラスチックである。ポリ乳酸（ＰＬＡ）はトウモロコシのデンプンなどを発酵させて乳液を取出し、触媒や熱を加えて乳酸の分子を結合して得られたものであり、環境負荷の低い素材である。また、コポリエステルは、脂肪族芳香族ポリエステルであり、低密度ポリエチレンに類似した軟質材料である。    
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、介在物及び／又は押え巻テープのベース材料にリサイクルされた樹木成分が配合されているため、軽量化を図ることができるとともに、環境の配慮及びコストの低減を図ることができる電線・ケーブルを得ることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができ、さらに押え巻テープのベース材料には環境負荷の小さい生分解性ポリマーが配合されているため、より一層環境を配慮することができる電線・ケーブルを得ることができる。 
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができ、特にベース材料にリサイクル可能な再生ＰＥＴを用いる場合には、より一層環境を配慮することができる電線・ケーブルを得ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができ、特にリグニンは、安価な材料であるため、コストの低減をより一層図ることができる電線・ケーブルを得ることができる。 
請求項５に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができ、さらに押え巻テープベース材料には環境負荷の小さい生分解性ポリマーのポリカプロラクトン、ポリ乳酸、コポリエステルが配合されているため、環境負荷が小さい電線・ケーブルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、導体の上にポリオレフィン系樹脂からなる絶縁体を被覆してなる絶縁線心を複数本撚り合わせ介在物を介在して成形した上に押え巻テープを巻き回し、その押え巻テープの上にポリオレフィン系樹脂組成物をシース被覆してなる電線・ケーブルにおいて、該介在物及び／又は該押え巻テープは、プラスチック樹脂からなるベース材料に対し、樹木成分の充填材が配合され、該介在物の場合、該ベース材料１００重量部に対し、該充填材を５０〜２００重量部配合し、該押え巻テープの場合、ベース材料１００重量部に対し、該充填材を５０〜２００重量部配合して構成することにより実現される。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明に係る電線・ケーブルの実施の形態について説明する。
【００１９】
図１には、ケーブルの一実施例が示されている。 
図１において、１０は本発明に係るケーブルを示している。このケーブル１０は、軟銅線によって構成される導体１の上にポリオレフィン系樹脂からなる絶縁体２を被覆してなる絶縁線心３を２本撚り合わせ介在物４を介在して成形した上に押え巻テープ５を巻き回し、その押え巻テープ５の上にポリオレフィン系樹脂組成物をシース６被覆して構成されている。 
この絶縁線心３の上に設けられている介在物４は、絶縁線心３を２本以上撚り合わせる際に生じる各絶縁線心３の間の隙間を埋めるために添わせるもので、ケーブル１０の断面が略円形になるようにするためのものである。
【００２０】
本実施例のケーブルに係る介在物４は、プラスチック樹脂からなるベース材料１００重量部に対し、樹木成分の充填剤５０〜２００重量部が配合され、構成されている。この介在物４は、電線・ケーブルが製造される際に採用される公知の方法によって得ることができる。 
介在物４のベース材料には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の汎用熱可塑性樹脂やリサイクルされて再生されたポリエチレンテレフタレート（再生ＰＥＴ）などのプラスチック樹脂のうち少なくとも１種又は２種以上が用いられる。なかでも、再生ポリエチレンテレフタレート（再生ＰＥＴ）は、例えば廃ＰＥＴボトルのフレーク材を押出成形して得られるため、リサイクル性に優れており、環境を配慮する上で好ましい材料である。なお、この再生ＰＥＴは、介在物４の引張強さを考慮すると、ポリエチレンなどと混合したものを用いるのが好ましく、例えばポリエチレン８０〜１００重量部に対し、再生ＰＥＴを０〜２０重量部配合するとよい。
【００２１】
また、このプラスチック樹脂１００重量部に対し、リグニン、セルロース、ヘミセルロースなどの樹木成分からなる充填材が５０〜２００重量部配合されている。樹木成分からなる充填材は、プラスチック樹脂と比べて密度が小さい。そのため、樹木成分からなる充填材が介在物４のベース材料に配合されると、介在物４の重量は軽くなる。ここで、介在物４のベース材料のプラスチック樹脂１００重量部に対し、リグニン、セルロース、ヘミセルロースなどの樹木成分からなる充填材を５０〜２００重量部配合するとしたのは、この充填材が５０重量部を下回ると、軽量化とリサイクル性が悪くなり、充填材が２００重量部を超えると、介在物４の押出し成形性が悪くなるからである。
【００２２】
なお、リグニンは、木または木質植物の維管束細胞壁成分として存在する無定形高分子物質であり、分子構造はフェニルプロパン系の構成単位が複雑に縮合したものである。また、セルロースは、繊維素ともいい、植物体の木質、表皮の細胞を構成する主成分である。また、ヘミセルロースは、植物体でセルロースに伴って存在する多糖類で、木材パルプ中に多く存在している。これらの樹木成分のうち、リグニンは、紙製造業等で副産物として生成し、そのほとんどが廃棄処分やサーマルリサイクルされており、安価に購入することができる。したがって、介在物４にリグニンが用いられると、ケーブル１０全体が軽くなるばかりか、従来廃棄処分にされたリグニンがリサイクルされて再使用されるため、ケーブル１０の製造コストの低減と、環境の配慮、特に木材の資源枯渇に対しても一層効果的なものとなる。
【００２３】
このように、本実施例に係る介在物４は、プラスチック樹脂からなるベース材料１００重量部に対し、樹木成分の充填剤５０〜２００重量部が配合されて構成されているため、軽量化と環境を配慮することができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００２４】
また、この介在物４の上に巻き回されている押え巻テープ５は、プラスチック樹脂からなるベース材料１００重量部に対し、樹木成分の充填剤５０〜２００重量部と生分解性ポリマー１０〜５０重量部が配合されて構成されている。このうち、ベース材料と樹木成分の充填剤は、介在物４のベース材料と充填剤に用いられる材料と同じものが用いられるため、説明は省略する。なお、押え巻テープ５のベース材料のプラスチック樹脂１００重量部に対し、樹木成分からなる充填材を５０〜２００重量部配合したのは、樹木成分からなる充填材が５０重量部を下回ると、押え巻テープ５の軽量化とリサイクル性が悪くなるからである。一方、樹木成分からなる充填材が２００重量部を超えると、押え巻テープ５の引張強さが低下するからである。
【００２５】
また、この押え巻テープ５には、介在物４と異なり、生分解性ポリマーがテープ補強材として、ベース材料１００重量部に対し、さらに１０〜５０重量部配合されている。ここで、ベース材料１００重量部に対し、生分解性ポリマーが１０〜５０重量部配合されているのは、生分解性ポリマーが１０重量部を下回ると、押え巻テープ５の強度又はリサイクル性が悪くなるからである。一方、生分解性ポリマーが５０重量部を超えると、押え巻テープ５のコストが高くなるからである。なお、生分解性ポリマーとは、使用中は通常のプラスチックと同様に使えて、使用後は自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解される特性があるものをいい、環境負荷の小さい樹脂材料である。具体的な生分解性ポリマーとしては、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、コポリエステルなどがある。ここで、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）は、脂肪族ポリエステルの１つで、ポリプロピレンに近似した半硬質系結晶性プラスチックである。ポリ乳酸（ＰＬＡ）はトウモロコシのデンプンなどを発酵させて乳液を取出し、触媒や熱を加えて乳酸の分子を結合して得られたものである。また、コポリエステルは、脂肪族芳香族ポリエステルであり、低密度ポリエチレンに類似した軟質材料である。
【００２６】
このように構成される押え巻テープ５は、電線・ケーブルが製造される際に採用される公知の方法によって得ることができる。 
この押え巻テープ５について、実施例として具体的に示したのが表１である。
【００２７】
この表１に示されている実施例１〜実施例２および比較例１〜比較例３の組成物は、以下のような組成から構成されている。
【００２８】
〔実施例１〕
実施例１の組成物には、押え巻テープ５のベース材料のプラスチック樹脂にポリエチレン（日本ユニカー（株）社製、商品名ＮＵＣ−９０２５）が用いられ、このポリエチレン１００重量部に対してリグニン（日本製紙ケミカル（株）社製、商品名パールレックスＣＰ）が５０重量部、ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）社製、商品名セルグリーンＲＨ）が１０重量部配合されている。
【００２９】
〔実施例２〕
実施例２の組成物には、押え巻テープ５のベース材料のプラスチック樹脂にポリエチレン（日本ユニカー（株）社製、商品名ＮＵＣ−９０２５）が用いられ、このポリエチレン１００重量部に対してリグニン（日本製紙ケミカル（株）社製、商品名パールレックスＣＰ）が２００重量部、ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）社製、商品名セルグリーンＲＨ）が５０重量部配合されている。
【００３０】
〔比較例１〕
比較例１の組成物には、押え巻テープ５のベース材料であるプラスチック樹脂のポリエチレン（日本ユニカー（株）社製、商品名ＮＵＣ−９０２５）のみが用いられている。
【００３１】
〔比較例２〕
比較例２の組成物には、押え巻テープ５のベース材料のプラスチック樹脂にポリエチレン（日本ユニカー（株）社製、商品名ＮＵＣ−９０２５）が用いられ、このポリエチレン１００重量部に対してリグニン（日本製紙ケミカル（株）社製、商品名パールレックスＣＰ）が３０重量部、ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）社製、商品名セルグリーンＲＨ）が５重量部配合されている。
【００３２】
〔比較例３〕
比較例３の組成物には、押え巻テープ５のベース材料のプラスチック樹脂にポリエチレン（日本ユニカー（株）社製、商品名ＮＵＣ−９０２５）が用いられ、このポリエチレン１００重量部に対してリグニン（日本製紙ケミカル（株）社製、商品名パールレックスＣＰ）が２５０重量部、ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）社製、商品名セルグリーンＲＨ）が７０重量部配合されている。
【表１】
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【００３３】
また、この表１には、実施例１〜実施例２および比較例１〜比較例３による押え巻テープ５について、「環境配慮」の評価と「引張強さ」の評価が示されている。ここで、「環境配慮」の評価は、押え巻テープ５のベース材料のプラスチック樹脂に対し、配合されている充填材と補強材の重量割合を百分率で評価したものであり、５０％以上をリサイクル性が大きいと評価したものである。表１に示されている評価『○』は、配合されている充填材と補強材の重量割合が５０％以上であり、リサイクル性が大きいことを示し、評価『△』は配合されている充填材と補強材の重量割合が５０％未満であり、リサイクル性が小さいことを示している。
【００３４】
また、「引張強さ」の評価は、押え巻テープの樹脂組成物の引張強さを評価したものである。この「引張強さ」の評価は、日本工業規格のＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠した方法により行われる。この引張強さの評価方法は、引張試験と呼ばれ、以下の手順にて行われる。 
先ず、評価用試験試料として、実施例１〜実施例２、比較例１〜比較例３の組成に基づいて作製された樹脂組成物を押出機で押し出して１〜２ｍｍの厚さのシートが作製される。作製されたシートは、常温で押出後２４時間以上放置された後に、評価用試験試料として所定の試験片（ＪＩＳ３号ダンベル片）の形状に作製される。 
次に、この試験片は、試験中に試験片が歪みその他の不都合を生じないように、引張り試験機のチャックに正しく、かつ、確実に一端が取り付けられる。そして、試験機に取り付けられた試験片は、所定の引張速さ（２００ｍｍ／ｍｉｎ）で引張られ、やがて破断される。この破断された試験片に基づいて、引張強さと伸びを求めることができる。
【００３５】
引張強さは、どの程度の力で試験片を引張ったときに、試験片が引き千切れるかを示したものであり、引き千切れたときの荷重、すなわち最大引張荷重（Ｎ）を試験片の断面積（ｍｍ２）で割ったもので示される。この引張強さを評価することによって、試験片に用いられた樹脂組成物の機械的強さが評価される。この樹脂組成物の引張強さの目標値は、『１０ＭＰａ以上』である。 
ここで、この引張強さの目標値を１０ＭＰａ以上としたのは、引張強さが１０ＭＰａを下回るようでは、引張強さが小さいため、機械的強さが充分に確保された樹脂組成物を得ることができないからである。
【００３６】
この表１に示されている評価結果によれば、環境配慮の評価で『○』とされたのは、実施例１、実施例２、比較例３である。実施例１においては、ベース材料のポリエチレン１００重量部に対し、リグニンが５０重量部、ポリカプロラクトンが１０重量部配合されているため、配合されている充填材と補強材の重量割合が６０％となり、評価基準の５０％以上となるからである。また、実施例２においては、ベース材料のポリエチレン１００重量部に対し、リグニンが２００重量部、ポリカプロラクトンが５０重量部配合されているため、配合されている充填材と補強材の重量割合が２５０％となり、評価基準の５０％以上となるからである。同様に、比較例３においては、ベース材料のポリエチレン１００重量部に対し、リグニンが２５０重量部、ポリカプロラクトンが７０重量部配合されているため、配合されている充填材と補強材の重量割合が３２０％となり、評価基準の５０％以上となるからである。一方、環境配慮の評価で『△』とされたのは、比較例１、比較例２である。比較例１においては、ベース材料のポリエチレンに対し、リグニンとポリカプロラクトンが配合されていないため、配合されている充填材と補強材の重量割合が０％となり、評価基準の５０％未満となるからである。比較例２においては、ベース材料のポリエチレン１００重量部に対し、リグニンが３０重量部、ポリカプロラクトンが５重量部配合されているため、配合されている充填材と補強材の重量割合が３５％となり、評価基準の５０％未満となるからである。
【００３７】
また、この表１に示されている引張強さの評価結果によれば、目標値の１０ＭＰａ以上を満たしているのは、実施例１、実施例２、比較例１、比較例２である。すなわち、実施例１の引張強さは、１６ＭＰａであり、目標値の１０ＭＰａを超えている。これは、ベース材料のポリエチレン１００重量部に対し、リグニンが５０重量部配合されていても、補強材としてのポリカプロラクトンが１０重量部配合されているため、引張強さの低下が小さかったからである。また、実施例２の引張強さは、１２ＭＰａであり、目標値の１０ＭＰａを超えている。これは、ベース材料のポリエチレン１００重量部に対し、リグニンが２００重量部と多量に配合されていても、ポリカプロラクトンが５０重量部配合されているため、引張強さの低下が大きくなかったからである。比較例１は、ベース材料のポリエチレンのみで構成されているため、引張強さの低下はなく、得られた引張強さは２０ＭＰａであり、目標値の１０ＭＰａを超えている。また、比較例２の引張強さは、１８ＭＰａであり、目標値の１０ＭＰａを超えている。これは、ベース材料のポリエチレン１００重量部に対し、リグニンが３０重量部配合され、補強材としてのポリカプロラクトンが５重量部配合されているため、引張強さの低下が小さかったからである。一方、引張強さの評価で『△』とされたのは比較例３である。比較例３の引張強さは、８ＭＰａであり、目標値の１０ＭＰａを超えていない。比較例３の引張強さが目標値を超えることができないのは、ベース材料のポリエチレン１００重量部に対し、リグニンが２５０重量部と多量に配合されているため、補強材のポリカプロラクトンが７０重量部配合されていても、引張強さの低下が大きかったからである。
【００３８】
このように、本実施例に係る押え巻テープ５は、プラスチック樹脂からなるベース材料１００重量部に対し、樹木成分の充填剤５０〜２００重量部と生分解性ポリマー１０〜５０重量部が配合されて構成されているため、軽量化と環境を配慮することができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００３９】
以上のように、本実施例に係る介在物を用いたケーブルは、ケーブル全般における介在物に用いられるプラスチック樹脂の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化と環境を配慮することができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００４０】
また、本実施例に係る押え巻テープを用いたケーブルは、ケーブル全般における押え巻テープに用いられるプラスチック樹脂の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化と環境を配慮することができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００４１】
さらに、本実施例に係る介在物及び押え巻テープを用いたケーブルは、ケーブル全般における介在物及び押え巻テープに用いられるプラスチック樹脂の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化と環境を配慮することができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００４２】
なお、本発明の実施例に係るケーブルにおいては、導体を絶縁体で被覆してなる絶縁線心が２本であり、この２本の絶縁線心に介在物と押え巻きテープを用いたケーブルについて説明したが、これに限られるものではなく、絶縁線心が３本以上であっても、本発明の実施例に係るケーブルと同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例に係るケーブルの断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１………導体
２………絶縁体
３………絶縁線心
４………介在物
５………押え巻テープ
６………シース
１０……ケーブル
【図１】
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