(57)【要約】【課題】多重紹介の排除、人材紹介工程の徹底した効率化とそのコストの労働側への還元、求人・求職マッチングのリードタイム短縮、仲介業者の契約に縛られない直接再契約等を実現することができるようにする。【解決手段】この発明の人材紹介支援サーバ１は、求職者情報Ｉａを識別コードに対応させて格納する求職者情報格納手段２と、求人者が選択した求職者の識別コード及び案件情報を入手し記憶する情報入手手段１１と、入手した識別コードに対応して登録されているメールアドレス宛に送信し、求職者がその求人に応答するか否かの問い合わせを行う問い合わせ手段１２と、応答するとの回答があった求職者の識別コードのうち、その求人者が最終選択した識別コードを入手し記録する最終情報入手手段１３と、最終選択の識別コードのメールアドレスを求人者に伝達するメールアドレス伝達手段１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人者側と求職者側との人材紹介を支援する人材紹介支援サーバにおいて、
求職者情報を識別コードに対応させて格納する求職者情報格納手段と、
上記求職者情報格納手段を検索した結果、求人者の要望にほぼ合致するとして求人者が選択した求職者の識別コード、および当該求人者からの案件情報をそれぞれ入手し記憶する情報入手手段と、
上記情報入手手段が入手した識別コードに対応して登録されているメールアドレス宛に上記案件情報を送信し、求職者がその求人に応答するか否かの問い合わせを行う問い合わせ手段と、
上記問い合わせの結果、応答するとの回答があった求職者の識別コードを当該求人者に連絡し、その求人者が最終選択した識別コードを入手し記録する最終情報入手手段と、
上記最終選択された識別コードに対応して登録されているメールアドレスを当該求人者に伝達するメールアドレス伝達手段と、
を備えることを特徴とする人材紹介支援サーバ。
【請求項２】
上記メールアドレス伝達手段は、最終選択された識別コードの件数に見合った代価入金が当該求人者によってなされたことを確認した上で、メールアドレスの伝達を行う、請求項１に記載の人材紹介支援サーバ。
【請求項３】
上記求職者情報は、求職者のメールアドレスと、単価、稼動可能期間、国籍、言語能力、職種、技術レベル、取得資格、技術履歴および業務履歴のうちの少なくとも何れかとを含む、請求項１または２に記載の人材紹介支援サーバ。
【請求項４】
求人者の基本情報およびその管理者の情報である求人者情報を格納する求人者情報格納手段を有し、
上記求人者情報は、所定の登録要件を満たしていることを条件に上記求人者情報格納手段に格納されている、請求項１から３の何れか１項に記載の人材紹介支援サーバ。
【請求項５】
上記案件情報は、案件名称と、案件の勤務地、期間、単価のうちの少なくとも何れかとを含む、請求項１から４の何れか１項に記載の人材紹介支援サーバ。
【請求項６】
上記求職者は、グループ登録によりそのグループの構成員となり、その各構成員には識別コードとして同一のグループコードが付され、そのグループコードに対応してグループ管理者のメールアドレスが登録されている、請求項１から５の何れか１項に記載の人材紹介支援サーバ。
【請求項７】
上記求職者情報が実態と異なる場合は求人者からの要請により当該求職者にクレーム情報を付し、上記案件情報が実態と異なる場合は求職者からの要請により当該求人者にクレーム情報を付する、請求項１から６の何れか１項に記載の人材紹介支援サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、求人者側と求職者側との人材紹介を支援する人材紹介支援サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人材紹介は求人・求職雑誌やインターネットＷＥＢサイトのメディアを用いて行われている（例えば下記の特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−７２４６２号公報
【０００３】
ところで、建設業界やＩＴ業界で代表される請負作業は元受からの請負業務が、図７に示すように、「系列」の階層構造となりプロジェクト体制が出来上がる。上位の一次の階層では自社社員は下請けの管理が主業務であり、直接の作業者は二次階層の業者となる。二次階層では全て社員でまかなえないことが多く、プロジェクト要員を、ＷＥＢサイトに案件登録して確保したり、系列外の会社から確保したり、仲介業者を通して確保したりしている。
【０００４】
特にＩＴ業界のシステム開発では急な仕様追加、プロジェクトの大幅な遅れでの計画外要員追加は頻繁である。
【０００５】
そして、派遣を除く、仲介業者による人材紹介ビジネスでは、下記のような、違法労働、中間搾取、非効率な要員探し、要件に見合わない要員の投入など業界特有の慢性的な問題点が内在している。
【０００６】
例えば、求職者側では、下記の問題点が発生している。
（１）多重紹介による派遣法違反、不当な指揮命令系統、劣悪な労働環境、強制的時間外労働などが無管理状態のまま現場に投げ出される（不当労働行為、マル投げビジネスの成立）。
（２）仲介業者の連鎖により都度単価が上乗せされ、仕事の期間中は仲介業者の上乗せ手数料が継続される。実務を請け負う企業や担当者に単価が還元されない。
（３）中間の仲介業者が多いため面接を何度も行わなければならず、決まるまでのリードタイムが長い。失注や仕事の空きが出る。
（４）職歴経歴シートが複数の仲介業者にメールで配信され、個人情報が保護されているか求職側ではわからない。
【０００７】
また、求人側では、下記の問題点が発生している。
（１）仲介のための人件費に係わる工程が多くそれに見合う以上の仲介料が上乗せとなる。
（２）多重紹介による更なる中間マージンによりコスト高となる。
（３）身元がわからない要員が現場にうろつき、企業の機密保護が守れない。
（４）優秀な技術者を再度活用する場合、前契約で縛られているため再度仲介業者経由となり、直接契約ができなくコスト高が継続される。
（５）ＷＥＢサイトに登録される案件はプロジェクトの企業が登録しているのではなく、それを請け負った業者が登録しており、多くの仲介業者にプロジェクト案件情報が流れて行き、作業場所や業務概要が公開されるので案件企業の機密が守れない。
【０００８】
一方、正規雇用を縮小する傾向の中で、派遣、請負、業務委託など外注化の傾向は近年急増しつつある。これに関連しフリーター問題、年金を支える若年層の安定した仕事と収入の確保など重要な社会問題として顕在化している。このような状況の中で、仲介業者による人材紹介ビジネスはこれらの中核を形成しており、上記で取り上げた問題点解決の一環として人材紹介ビジネスの改革も重要な社会的問題として解決すべき事項である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は上記に鑑み提案されたもので、人材紹介ビジネスを経由することで従来発生していた諸問題を解決し、多重紹介の排除、人材紹介工程の徹底した効率化とそのコストの労働側への還元、求人・求職マッチングのリードタイム短縮、仲介業者の契約に縛られない直接再契約（正規雇用化や期間社員としての雇用促進）、さらには企業機密保持、個人情報漏洩防止を実現することができる人材紹介支援サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、求人者側と求職者側との人材紹介を支援する人材紹介支援サーバにおいて、求職者情報を識別コードに対応させて格納する求職者情報格納手段と、上記求職者情報格納手段を検索した結果、求人者の要望にほぼ合致するとして求人者が選択した求職者の識別コード、および当該求人者からの案件情報をそれぞれ入手し記憶する情報入手手段と、上記情報入手手段が入手した識別コードに対応して登録されているメールアドレス宛に上記案件情報を送信し、求職者がその求人に応答するか否かの問い合わせを行う問い合わせ手段と、上記問い合わせの結果、応答するとの回答があった求職者の識別コードを当該求人者に連絡し、その求人者が最終選択した識別コードを入手し記録する最終情報入手手段と、上記最終選択された識別コードに対応して登録されているメールアドレスを当該求人者に伝達するメールアドレス伝達手段と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の人材紹介支援サーバでは、仲介業者を通さずに、求人者に求職者を紹介し、また求職者に求人者を紹介し、その後は求人者と求職者が直接取引をするようにしたので、従来人材紹介ビジネスを経由することで発生していた諸問題を解決することができ、多重紹介の排除、人材紹介工程の徹底した効率化とそのコストの労働側への還元、求人・求職マッチングのリードタイム短縮、仲介業者の契約に縛られない直接再契約（正規雇用化や期間社員としての雇用促進）、さらには企業機密保持、個人情報漏洩防止を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下にこの発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１はこの発明の人材紹介支援サーバの構成を示すブロック図である。図において、この発明の人材紹介支援サーバ１には、求職者側端末４と求人者側端末５とが、所定の通信網（例えばインターネット）６を介して接続されている。
【００１４】
この人材紹介支援サーバ１は、求人者側と求職者側との人材紹介を支援する装置であり、求職者情報格納手段２と、求人者情報格納手段３と、情報入手手段１１と、問い合わせ手段１２と、最終情報入手手段１３と、メールアドレス伝達手段１４とを備えている。
【００１５】
上記の求職者情報格納手段２および求人者情報格納手段３は、ハードディスク等の外部記憶装置に構築され、また情報入手手段１１、問い合わせ手段１２、最終情報入手手段１３およびメールアドレス伝達手段１４は、ＣＰＵを中心に構成されたマイコン１０において、ＣＰＵが本発明に係るプログラムを実行するソフトウェハの機能として構築されている。
【００１６】
図２は求職者情報の一例を示す図である。上記の求職者情報格納手段２は、図２に示すように、求職者情報Ｉａを識別コードに対応させて格納している。この求職者情報は、求職者のメールアドレスと、希望単価、稼動可能期間、国籍、言語能力、希望職種、学歴職歴、および業務履歴等の諸項目とを含んでいる。業務履歴には、例えばＩＴ関連業務であれば、より詳細に、それまでに携わった開発プロジェクト名や、ハード名、ＯＳ名、その言語、ソフト名、プロジェクトの規模、そのプロジェクトでの役割、また担当した作業工程（調査分析、基本設計、詳細設計、ＰＧ設計、ＰＧ開発、テスト、運用、ＰＪ管理等）が登録され、その業務内容に応じたものとなる。また業務履歴には、技術レベルや取得資格をも登録するようにする。これらの求職者情報は、求職者が求職者側端末４を用いて記載し人材紹介支援サーバ１に送信してきた情報である。
【００１７】
図３はグループ登録の一例を示す図である。上記の求職者情報格納手段２は、図３に示すようなグループ登録情報Ｉｂをグループコードに対応させて格納している。すなわち、求職者は、グループ登録によりそのグループの構成員となり、その各構成員には、識別コードとして同一のグループコードが付され、そのグループコードに対応してグループ管理者のメールアドレスが登録されている。このグループ登録により、技術者（求職者）はグループ化され、企業側の必要要員を複数同時に提供でき、自社の技術者をプロジェクト案件に提供する場合、技術者の単価や稼動期間を一括して変更することができる。グループ登録された技術者を求人側が検索すると同じ会社の技術者は同じグループであることが表示される。このグループ表示は技術者を提供する会社を表示するものでなく、同じ会社(グループであることを）表示するだけのものであり、検索の都度この表示は変わるようになっている。したがって、グループ登録しても会社を特定できず、グループ登録した場合でも、会社情報は一切、検索する求人側からはわからない。
【００１８】
求人者情報格納手段３は、求人者の基本情報およびその管理者の情報である求人者情報Ｉｋａを、所定の登録要件を満たしていることを条件に格納している。この所定の登録要件は、例えば求人する企業自身が、求人する対象となるプロジェクト案件に携われる社員を擁し、その不足要員を募集しているといった条件であり、この条件によって、マル投げ業者や仲介業者は、求人する対象となるプロジェクト案件に携われる社員を擁していないため、登録から排除されるようになっている。この求人者情報Ｉｋａは、求人者が求人者側端末５を用いて送信してきた情報である。
【００１９】
上記の情報入手手段１１は、求人者が求人者側端末５を用いて求職者情報格納手段２を検索した結果、求人者の要望にほぼ合致するとして求人者が選択した求職者の識別コード、および当該求人者が作成した案件情報Ｉｋｂをそれぞれ入手し、それらを求人者情報格納手段３に記憶する。この案件情報Ｉｋｂは、図４に示すように、求人する対象となるプロジェクト案件の名称と、その案件の期間、単価、勤務地の諸項目とを含み、求人者が求人者側端末５を用いて送信してきた情報である。
【００２０】
問い合わせ手段１２は、情報入手手段１１が入手した識別コードに対応して登録されているメールアドレス宛にその案件情報を送信し、求職者がその求人に応答するか否かの問い合わせを行う。
【００２１】
最終情報入手手段１３は、その問い合わせの結果、応答するとの回答があった求職者の識別コードを当該求人者に連絡し、その求人者が最終選択した識別コードを入手し記録する。
【００２２】
そして、メールアドレス伝達手段１４は、最終選択された識別コードの件数に見合った代価入金が求人者によってなされたことを確認した上で、その最終選択された識別コードに対応して登録されているメールアドレスを求人者に伝達する。
【００２３】
次に、上記の人材紹介支援サーバが実行する手順を説明する。
【００２４】
図５は人材紹介支援サーバが実行する手順を示すフローチャートである。人材紹介支援サーバ１には、求職者側端末４から送信されてきた求職者情報Ｉａ、グループ登録情報Ｉｂ、また求人者側端末５から送信されてきた求人者情報Ｉｋａが予め登録され格納されている。
【００２５】
人材紹介支援サーバ１は、先ずステップＳ１において、求人者が求人者側端末５を用いて要求してきた求職者条件に見合った求職者情報Ｉａおよびグループ登録情報Ｉｂの提供を行う。
【００２６】
求人者はその求職者情報Ｉａの中より求職者の詳細情報、業務履歴等を確認し、要望にほぼ合致するとして選択した求職者の識別コード、求職者がグループ登録されている場合はそのグループコード、および当該求人者が作成した案件情報Ｉｋｂを人材紹介支援サーバ１に送信してくるので、人材紹介支援サーバ１はそれらを入手し、求人者情報格納手段３に記憶する（ステップＳ２）。
【００２７】
続いてステップＳ３において、入手した識別コードまたはグループコードに対応して登録されている求職者またはグループ管理者のメールアドレス宛にその案件情報を送信し、求職者またはグループ管理者がその求人に応答するか否かの問い合わせを行う。この問い合わせ後、所定の日数（例えば７日）を過ぎても回答が無ければ回答を’ＮＧ’として処理する。
【００２８】
次のステップＳ４では、上記の問い合わせの結果、応答するとの回答があった求職者の識別コード、求職者がグループ登録されている場合はそのグループコードを求人者の求人者側端末５に連絡する。
【００２９】
ステップＳ５では、求人者が求人者側端末５を用いて最終的に選択した求人者の識別コード、求職者がグループ登録されている場合はそのグループコードを、そのプロジェクト案件の情報とともに入手し記録する。このステップＳ５において、求人者側端末５から送信されて人材紹介支援サーバ１に表示される画面の一例を図６に示す。
【００３０】
ステップＳ６では、問い合わせを行ったものの求人者の最終選択に漏れた求職者やグループ管理者に、その旨の連絡を行う。
【００３１】
続いてステップＳ７では、最終選択された求職者、求職者がグループ登録されている場合はその登録されている求職者の人数に見合った料金の支払が求人者によってなされたか否かの判別を行い、支払処理がなされている場合は次のステップＳ８に進み、支払処理がなされていない場合は、そのまま終了する。なお、料金は、例えば正規雇用のための求人の場合は３千円、プロジェクト案件の要員探しの場合は一人当たり２千円である。
【００３２】
次のステップＳ８では、最終選択された識別コードに対応して登録されている求職者のメールアドレスを求人者に伝達する。また求職者がグループ登録されている場合はそのグループコードに対応して登録されているグループ管理者のメールアドレスを求人者に伝達する。
【００３３】
その後は、求人者と求職者との直接的なやりとりとなる。求人者は、求職者やグループ管理者のメールアドレスを受け取り、そのメールアドレスを用いて個々の求職者やグループ管理者に面接日時等の連絡を行い、採用するか否かの判断を行う。
【００３４】
なお、人材紹介支援サーバ１は、登録された求職者情報が所定期間、例えば６ヶ月経過しても更新されない場合は、更新する旨の連絡を求職者側に連絡し、それでも更新がされない場合は、求職者情報を抹消し、求職者情報の鮮度と信頼性を保持するようにしている。
【００３５】
また、人材紹介支援サーバ１は、登録された求人者情報が所定期間、例えば１年経過してもアクセスがない（ログインされない）場合は、その求人者情報を自動的に抹消し、求人者情報の鮮度と信頼性を保持するようにしている。
【００３６】
求職者と面接した結果、求職者に問題がある場合、例えば面接に来ない、求職者情報と実際とが著しく異なる等の場合、求人者はそのクレーム情報を人材紹介支援サーバ１に登録することで、その情報をその後の人材紹介支援に反映させることができる。また、逆に求職者も面接した企業の評価を行い、多くの求職者から問題を提示された求人者（企業）は登録を抹消されるようになる。
【００３７】
以上説明したように、この発明の実施形態では、仲介業者を通さずに、求人者に求職者を紹介し、また求職者に求人者を紹介し、その後は求人者と求職者が直接取引をするようにしたので、従来人材紹介ビジネスを経由することで発生していた諸問題を解決することができ、多重紹介の排除、人材紹介工程の徹底した効率化とそのコストの労働側への還元、求人・求職マッチングのリードタイム短縮、仲介業者の契約に縛られない直接再契約（正規雇用化や期間社員としての雇用促進）、さらには企業機密保持、個人情報漏洩防止を実現することができる。
【００３８】
また、求職者の個人名や所属企業名等は一切用いず、また最後の段階での求人者から求職者やグループ管理者への連絡時にのみ、メールアドレスを伝達するようにしたので、個人情報の漏洩を極力抑えることができる。
【００３９】
また、求人者が最終的に選択した求職者へのみプロジェクト案件を伝達するようにしたので、企業機密が必要以上に流出するのを的確に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の人材紹介支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図２】求職者情報の一例を示す図である。
【図３】グループ登録の一例を示す図である。
【図４】案件情報の一例を示す図である。
【図５】人材紹介支援サーバが実行する手順を示すフローチャートである。
【図６】ステップＳ５において、求人者側端末から送信されて人材紹介支援サーバに表示される画面の一例を示す図である。
【図７】従来のプロジェクト案件の人材紹介ルートの説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    人材紹介支援サーバ
２    求職者情報格納手段
３    求人者情報格納手段
４    求職者側端末
５    求人者側端末
１０    マイコン
１１    情報入手手段
１２    問い合わせ手段
１３    最終情報入手手段
１４    メールアドレス伝達手段
Ｉａ    求職者情報
Ｉｂ    グループ登録情報
Ｉｋａ  求人者情報
Ｉｋｂ  案件情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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