(57)【要約】【課題】            開閉体の不意な閉鎖方向への移動を制動するための制動係合部が、物等に接触するのを防ぐことができる閉鎖防止装置付き開閉装置を提供する。【解決手段】        空間を仕切るようにスライドして閉鎖動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０に一体的に具備されるとともに不動な被係合部２０ａへ向かって移動可能な制動係合部４２ｃとを備え、前記制動係合部４２ｃを前記被係合部２０ａに係合させることで、開閉体１０の閉鎖方向への移動を制動するようにしている閉鎖防止装置付き開閉装置において、前記制動係合部４２ｃは、前記開閉体１０の動作に伴う移動、及び前記被係合部２０ａに対する係合方向への移動が阻まれないように、カバー部材５０によって覆われていることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るようにスライドして閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体に一体的に具備されるとともに不動な被係合部へ向かって移動可能な制動係合部とを備え、前記制動係合部を前記被係合部に係合させることで、開閉体の閉鎖方向への移動を制動するようにしている閉鎖防止装置付き開閉装置において、
前記制動係合部は、前記開閉体の動作に伴う移動、及び前記被係合部に対する係合方向への移動が阻まれないように、カバー部材によって覆われていることを特徴とする閉鎖防止装置付き開閉装置。
【請求項２】
上記カバー部材が、上記開閉体の動作に伴う上記制動係合部の移動経路を覆うようにして不動部位に設けられていることを特徴とする請求項１記載の閉鎖防止装置付き開閉装置。
【請求項３】
上記不動部位が上記開閉体をその動作方向へ案内するガイドレールであって、
上記開閉体の動作に伴う上記制動係合部の移動経路を、上記カバー部材および前記ガイドレールによって覆うようにしたことを特徴とする請求項２記載の閉鎖防止装置付き開閉装置。
【請求項４】
上記ガイドレールを、開閉体閉鎖方向側に配設された縦レール部と、該縦レール部に対し交差するように配設された横レール部と、これら縦レール部と横レール部とを連続させるように配設されたコーナーレール部とから構成し、
上記カバー部材が、少なくとも前記縦レール部に沿って設けられていることを特徴とする請求項３記載の閉鎖防止装置付き開閉装置。
【請求項５】
上記カバー部材が、上記開閉体に対し一体的に設けられていることを特徴とする請求項１記載の閉鎖防止装置付き開閉装置。
【請求項６】
上記開閉体に固定される固定部材と、上記被係合部に接近して係合する係合方向と上記被係合部から離間する反係合方向との双方向へ回動するように、上記固定部材に支持された可動係合部材と、該可動係合部材を前記係合方向へ回動させるように付勢する付勢手段とを備え、前記可動係合部材に上記制動係合部を設けることで閉鎖防止装置を構成し、前記可動係合部材をその開閉体開放方向側から牽引部材により牽引することにより反係合方向側へ維持するようにした閉鎖防止装置付き開閉装置であって、
上記カバー部材は、少なくとも前記可動係合部材の回動経路を覆うように、前記固定部材と一体的に設けられていることを特徴とする請求項５記載の閉鎖防止装置付き開閉装置。
【請求項７】
上記制動係合部は、上記被係合部に対し当接させて係合させるための鋭利な凸部を有することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の閉鎖防止装置付き開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体が不意に閉鎖動作してしまうのを防ぐようにしている閉鎖防止装置付き開閉装置に関し、特にオーバーヘッドドアとして好適な閉鎖防止装置付き開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１の図３に記載されたもののように、開閉体（シャッタ本体３４）に固定される固定部材（取付部２２）と、該固定部材に支持されて回動可能な可動係合部材（ストッパ２３）と、該可動係合部材をガイドレール（３７）に係合させる方向へ回動させるように付勢する付勢部材（図示されていないバネ）と、前記可動係合部材（ストッパ２３）に固定されてガイドレール（３７）に対し係合可能な制動係合部（ブレード２５）と、可動係合部材（ストッパ２３）を付勢部材の付勢力に抗して反係合方向へ回動させるように牽引して姿勢を保持する牽引部材（ワイヤ３５）とを備えた落下防止装置がある。
この落下防止装置によれば、万が一、牽引部材（ワイヤ３５）が切れたり外れたり、あるいは該牽引部材を巻き取る機構が損傷し空回りしたり等することで、該牽引部材の張力が低下した場合には、前記付勢部材の付勢力により前記可動係合部材（ストッパ２３）を回動させ、制動係合部（ブレード２５）をガイドレール（３７）に食い込ませることで、開閉体（シャッタ本体３４）の落下を制動することができる。
【０００３】
また、同引用文献１の図１には、上記と同様に牽引部材（ワイヤ３５）の張力が低下した際に、制動係合部（ストッパ３）を回動させ、該制動係合部（ストッパ３）の先端（３ａ）を係止バー（１２）に係止させることで、開閉体（シャッタ本体３４）の落下を制動するようにした落下防止装置も記載されている。
【０００４】
しかしながら、上記何れの従来技術においても、先端部を鋭利に形成した制動係合部（ブレード２５又はストッパ３）を、露出した状態で移動させる構造であるため、制動係合部（ブレード２５）とガイドレール（３７）との間、または制動係合部（ストッパ３）と複数の係止バー（１２）との間に物等が挟まれたり、制動係合部（ブレード２５又はストッパ３）の鋭利な先端部に、物等が接触したり等しないような工夫を施すことが望ましい。
【特許文献１】特開２００３−５６２６５号公報（図１及び図３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体の不意な閉鎖方向への移動を制動するための制動係合部が、物等に接触するのを防ぐことができる閉鎖防止装置付き開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために第一の発明は、空間を仕切るようにスライドして閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体に一体的に具備されるとともに不動な被係合部へ向かって移動可能な制動係合部とを備え、前記制動係合部を前記被係合部に係合させることで、開閉体の閉鎖方向への移動を制動するようにしている閉鎖防止装置付き開閉装置において、前記制動係合部は、前記開閉体の動作に伴う移動、及び前記被係合部に対する係合方向への移動が阻まれないように、カバー部材によって覆われていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明に係わる閉鎖防止装置付き開閉装置は、開閉体をスライドさせて開放し、その開放方向と交差する方向へ収納するようにした開閉装置（例えば、オーバーヘッドドア装置）に適用することが好ましいが、該閉鎖防止装置を、開閉体を巻き取る等して収納するシャッター装置や、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、オーバーヘッドドア装置以外の開閉装置に適用することも可能である。
【０００８】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物等を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることができる。
【０００９】
また、上記被係合部とは、上記開閉体を係合させて制動する際の係合対象物であり、開閉方向へ移動する開閉体に相対して不動な部位である。
この被係合部の具体例としては、上記開閉体を開閉方向や収納方向へ案内するガイドレールや、該ガイドレールを支える支柱、当該閉鎖防止装置の設置対象物である躯体等が挙げられる。
【００１０】
また、上記制動係合部とは、上記被係合部へ向かって移動し、該被係合部に対し係合することで、上記開閉体の閉鎖方向への移動を制動する構成であればよく、この構成は、係合した際の状態を解除する機構を備えていてもよいし、備えていなくてもよい。
また、この制動係合部には、回転運動や曲線運動により上記被係合部に係合する態様や、直線運動により上記被係合部に係合する態様等を含む。
更に、この制動係合部には、上記被係合部に対し食い込むようにして係止される態様や、上記被係合部に対し凹凸状に嵌り合うようにして係止される態様、上記被係合部に対し摺接する態様等を含む。
【００１１】
また、「前記制動係合部を前記被係合部に係合させることで、開閉体の閉鎖方向への移動を制動する」という構成には、閉鎖動作する開閉体を不動な被係合部に係止させて、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにした態様や、閉鎖動作する開閉体を不動な被係合部に摺接させて、該開閉体の閉鎖速度を遅くするようにした態様等を含む。
【００１２】
また、上記カバー部材は、上記開閉体の動作に伴う移動、及び上記被係合部に対する係合方向への移動が阻まれないように、上記制動係合部を覆う部材であればよい。
このカバー部材の具体例としては、上記開閉体の動作に伴う上記制動係合部の移動経路及び上記係合方向への移動経路を覆うようにして、不動部位に固定された態様や、上記係合方向への移動経路を覆うように配設されるとともに、上記開閉体の動作に伴う上記制動係合部の移動に伴って移動するように設けられた態様等が挙げられる。
更に、このカバー部材の具体例としては、上記制動係合部における係合箇所（換言すれば係合方向側の端部）以外の部分を覆うようにして、上記制動係合部に対し一体的に設けられた態様であってもよい。
また、このカバー部材は、上記制動係合部に対し、単数設けるようにしてもよいし、複数設けるようにしてもよい。
【００１３】
また、第二の発明では、上記カバー部材が、上記開閉体の動作に伴う上記制動係合部の移動経路を覆うようにして不動部位に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この第二の発明の具体例としては、上記移動経路における少なくとも開閉体閉鎖方向側の部分を上記カバー部材により覆う態様とするのが好ましいが、他例としては、上記移動経路を、開閉体閉鎖方向側の部分を含む開閉体開閉方向へわたる部分を上記カバー部材により覆う態様としてもよい。
更に、この第二の発明の他例としては、上記移動経路における開閉体閉鎖方向側の部分以外の部分（例えば開閉体開放方向側の部分）を上記カバー部材により覆う態様とすることも可能であり、この態様においても、上記カバー部材により覆われた部分において、本願独自の作用効果を奏することになる。
この第二の発明において、上記カバー部材は、開閉体開閉方向へ連続する態様とするのが好ましいが、開閉体開閉方向へわたって断続的に設けられた複数の部材からなる態様とすることも可能である。
また、この第二の発明には、上記開閉体の動作に伴う上記制動係合部の移動経路を、上記カバー部材によって、部分的に覆う態様と全体的に覆う態様との双方を含む。
【００１５】
また、第三の発明では、上記不動部位が上記開閉体をその動作方向へ案内するガイドレールであって、上記開閉体の動作に伴う上記制動係合部の移動経路を、上記カバー部材および前記ガイドレールによって覆うようにしたことを特徴とする。
【００１６】
ここで、上記ガイドレールには、上記開閉体を開放方向へ略直線的及び／又は曲線的に導く態様や、上記開閉体を前記開放方向へ導くとともに更にその開放方向に対し交差する方向へ導く態様等を含む。
また、この第三の発明には、上記開閉体の動作に伴う上記制動係合部の移動経路を、上記カバー部材および上記ガイドレールによって、部分的に覆う態様と全体的に覆う態様との双方を含む。
【００１７】
また、第四の発明では、上記ガイドレールを、開閉体閉鎖方向側に配設された縦レール部と、該縦レール部に対し交差するように配設された横レール部と、これら縦レール部と横レール部とを連続させるように配設されたコーナーレール部とから構成し、上記カバー部材が、少なくとも前記縦レール部に沿って設けられていることを特徴とする。
【００１８】
なお、上記横レール部は、上記縦レール部に対し交差するように配設されたレール部であればよく、すなわち、この横レール部には、略垂直状に配設された上記縦レール部に対し、略水平状に配設されるレール部や、傾斜状（より具体的には斜め上方向や斜め下方向等）に配設されるレール部等を含む。
【００１９】
また、第五の発明では、上記カバー部材が、上記開閉体に対し一体的に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
ここで、この第五の発明におけるカバー部材は、例えば、上記開閉体に直接的に固定されていてもよいし、上記制動係合部を支持する部材等を介して上記開閉体に対し間接的に固定されていてもよい。
【００２１】
また、第六の発明では、上記開閉体に固定される固定部材と、上記被係合部に接近して係合する係合方向と上記被係合部から離間する反係合方向との双方向へ回動するように、上記固定部材に支持された可動係合部材と、該可動係合部材を前記係合方向へ回動させるように付勢する付勢手段とを備え、前記可動係合部材に上記制動係合部を設けることで閉鎖防止装置を構成し、前記可動係合部材をその開閉体開放方向側から牽引部材により牽引することにより反係合方向側へ維持するようにした閉鎖防止装置付き開閉装置であって、上記カバー部材は、少なくとも前記可動係合部材の回動経路を覆うように、前記固定部材と一体的に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
ここで、上記固定部材とは、上記開閉体に対し固定される部材であればよく、その具体的な形状や構造等は限定されない。
上記可動係合部材とは、前記固定部材に相対して回動するように支持された部材であり、その回動方向が上記被係合部に接近して係合する係合方向と上記被係合部から離間する反係合方向との双方向となるように構成されている。
この可動係合部材は、例えば、前記係合方向が開閉体開放方向に沿う回動方向であるとともに、前記反係合方向が開閉体閉鎖方向に沿う回動方向である態様と、前記係合方向が開閉体閉鎖方向に沿う回動方向であるとともに、前記反係合方向が開閉体開放方向に沿う回動方向である態様との双方を含む。
【００２３】
また、上記付勢手段は、上記可動係合部材を上記係合方向へ回動させるように付勢する部材であればよく、この付勢手段には、スプリングや、バネ、ゴムや弾性合成樹脂材料等の弾性体等を含む。
更に、上記付勢手段には、上記可動係合部材を自重や錘体の重量によって上記係合方向へ回動させるような構成も含む。
【００２４】
また、上記牽引部材とは、閉鎖状態の上記開閉体をその開放方向側から牽引しながら開放させる可撓性の部材であればよく、この牽引部材には、ワイヤーや、紐状物、帯状物、チェーン状の部材、鎖状の部材、スプリング等を含む。
【００２５】
また、「少なくとも前記可動係合部材の回動経路を覆う」という構成には、上記可動係合部材のみを上記カバー部材により覆うようにした態様と、上記可動係合部材を含む他の部材を上記カバー部材により覆うようにした態様とを含み、上記カバー部材をよりコンパクトな態様とするには、前者の態様とする方が好ましい。
更に、この構成には、上記可動係合部材の回動経路を上記カバー部材によって部分的に覆うようにした態様と、同回動経路を上記カバー部材によって全体的に覆うようにした態様との双方を含み、好ましくは後者の態様とする。
【００２６】
また、第七の発明では、上記制動係合部は、上記被係合部に対し当接させて係合させるための鋭利な凸部を有することを特徴とする。
【００２７】
この第七の発明は、上記第一乃至第六の発明に従属しない独立した構成としても後述する第七の発明の作用効果を奏する。
すなわち、この独立した構成は、空間を仕切るようにスライドして閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体に一体的に具備されるとともに不動な被係合部へ向かって移動可能な制動係合部とを備え、前記制動係合部を前記被係合部に係合させることで、開閉体の閉鎖方向への移動を制動するようにしている閉鎖防止装置付き開閉装置において、前記制動係合部は、前記被係合部に対し当接させて係合させるための鋭利な凸部を有することを特徴とする。
【００２８】
ここで、上記凸部は、単数であってもよいが、制動性能をより良好にするためには、複数であることが好ましい。
また、鋭利な凸部とは、該凸部の突端形状が、被係合部に対し接する直線状や曲線状でない鋭利な形状であることを意味し、この凸部形状の好ましい具体例としては、鋭角状や鈍角状を含む角形状（特に鋭角状が好ましい）や、鋸刃形状等が挙げられる。
【００２９】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において、「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、制動係合部がカバー部材により覆われているため、制動係合部と被係合部との間に物等が挟まれたり、移動中の制動係合部が物等に接触したり等するのを防ぐことができる。
【００３１】
更に、第二の発明によれば、制動係合部が物等に接触するのを、開閉体の動作に伴う制動係合部の移動経路にわたって、効果的に防ぐことができる。
【００３２】
更に、第三の発明によれば、開閉体の動作に伴う制動係合部の移動経路が、カバー部材およびガイドレールによって覆われることになる。
したがって、制動係合部を覆う構造を、ガイドレールを利用した省スペースな構造にすることができる。
【００３３】
更に、第四の発明によれば、必要最小限の長さのカバー部材により、制動係合部が物等に接触するのを、効果的に防ぐことができる。
【００３４】
更に、第五の発明によれば、カバー部材が開閉体と一体的に開閉方向へ移動する構造であるため、カバー部材を開閉体開閉方向へわたって長尺に設ける必要がなく、該カバー部材をよりコンパクトな態様とすることが可能になる。
【００３５】
更に、第六の発明によれば、制動係合部が物等に接触するのを防ぐことができるのは勿論のこと、回動した際の可動係合部が物等に接触するのを防ぐこともできる。その上、カバー部材を閉鎖防止装置と一体的なコンパクトな態様とすることができる。
【００３６】
更に、第七の発明によれば、開閉体の不意な閉鎖動作を制動するために制動係合部を被係合部に当接させて係合する際、該制動係合部の鋭利な凸部が、被係合部に対し比較的深く食い込み係合するため、制動効果が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の閉鎖防止装置付き開閉装置は、開閉体をその開放方向側から可撓性の牽引部材により牽引しながらスライドさせ開放し、更に該開閉体を前記牽引部材の牽引力に抗して前記開放方向と交差する方向へスライドさせ収納するようにしたオーバーヘッドドアに適用した一例について説明する。
【００３８】
このオーバーヘッドドア１は、図１に示すように、スライドしながら開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両端部を、それぞれ上方へ導き更に略水平方向又は斜め上方へ導くガイドレール２０，２０と、該開閉体１０をその幅方向両側の牽引部材３３，３３により開放方向へ牽引する牽引機構３０と、該牽引機構３０の不具合等によって少なくとも一方の牽引部材３３の張力が低下した際に、開閉体１０の自重による閉鎖動作を阻む閉鎖防止装置４０，４０とを備え、各閉鎖防止装置４０の制動係合部４２ｃの移動経路を、不動部位であるガイドレール２０に固定されたカバー部材５０によって覆うようにしている。
【００３９】
開閉体１０は、幅方向に長尺な略矩形状のパネル状部材１１を、隣接するパネル状部材１１，１１間で回動するように開閉方向に複数接続し、その幅方向の両端部の各々に、回動自在な複数のローラ部材１２を、開閉体開閉方向へわたって所定間隔置きに支持してなり、これらローラ部材１２をガイドレール２０に対し係合させている。
【００４０】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の開閉方向（図示例によれば上下方向）へわたる縦レール部２１と、開放した際の開閉体１０を開閉方向に交差する方向（例えば略水平方向や略斜め上方向等）へわたって設けられた横レール部２２と、これら縦レール部２１と横レール部２２を滑らかな湾曲状に接続するコーナーレール部２３とから一体に構成され、これらレール部２１，２３，２２が、その延設方向へわたって、ローラ部材１２を転動可能に覆う断面略凹状に形成されている。
このガイドレール２０は、その開閉体厚さ方向の一端部（図２における下端部）の外面を、開閉体案内方向へわたって閉鎖防止装置４０に係合される被係合部２０ａとし、同端部の内面を、ローラ部材１２を案内する断面略凹状のガイド面としている。
前記被係合部２０ａは、図示例によれば、開閉体案内方向へわたる断面略半円状に形成され、その外面には、閉鎖防止装置４０の係合を容易にするように、ゴムや弾性合成樹脂等からなる滑止め材２０ａ１（図２参照）がコーティングされている。
【００４１】
また、牽引機構３０は、開閉体幅方向へわたって配設された軸部３１と、該軸部３１の両端側に支持されたリール部３２，３２と、各リール部３２により巻かれたり繰り出されたりする牽引部材３３と、該牽引部材３３をリール部３２に巻き取る方向へ軸部３１を付勢する牽引源３４，３４とを備えている。
【００４２】
軸部３１は、全閉状態の開閉体１０の上方延長線上に位置するように、開閉体幅方向へわたって配設され、その両端側の各々が、不動部位（例えば、当該オーバーヘッドドア１を構成する図示しない枠状部材や、当該オーバーヘッドドア１の設置対象である躯体等）に対し、軸受けブラケット等を介し回動自在に支持されている。
【００４３】
各リール部３２は、牽引部材３３を巻き取ったり繰り出したりすることが可能な略筒状の部材であり、その中心部が軸部３１の一端側に固定されている。
【００４４】
牽引部材３３は、金属製のワイヤーであり、その開閉体開放方向側の端部が前記リール部３２の外周面に止着され、その閉鎖方向側の端部が、後述する閉鎖防止装置４０に止着されている。
この牽引部材３３は、前記リール部３２に巻き取り可能な長尺状の部材であればよく、例えば、金属製の鎖やチェーン、金属以外の材質の略紐状あるいは略帯状の部材等とすることも可能である。
【００４５】
牽引源３４は、一端側を軸部３１に止着するとともに他端側を不動部位に止着することで、軸部３１を巻き取り回転方向へ付勢するスプリングである。
この牽引源３４は、軸部３１をゴム等の他の弾性体の弾性力により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構や、軸部３１を錘部材の重量により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構、軸部３１を電動モータ等の動力により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構等に置換することも可能である。
また、図示例によれば、牽引源３４を二つ備え、一方の牽引源３４が故障や損傷等により空回りした場合でも他方の牽引源３４の付勢力を得られるようにしているが、牽引源３４を単数もしくは３以上備える構成とすることも可能である。
【００４６】
また、閉鎖防止装置４０は、図２及び図４に示すように、開閉体１０側に固定される固定部材４１と、ガイドレール２０の被係合部２０ａに接近して係合する方向（以下、係合方向と称する。）と被係合部２０ａから離間する方向（以下、反係合方向と称する。）との双方向へ自在に回動するように、固定部材４１に支持された可動係合部材４２、該可動係合部材４２を前記係合方向へ回動させるように付勢する付勢手段４３とを備えている。
そして、この閉鎖防止装置４０は、前記可動係合部材４２が付勢手段４３の付勢力に抗するようにし牽引部材３３により牽引されることで、可動係合部材４２の制動係合部４２ｃが前記反係合方向側に維持されるように構成してある。
【００４７】
固定部材４１は、開閉体１０に対し止着され固定される部材であり、開閉体幅方向へ挿通された中空軸部４１ａ内に、回動自在に軸部材１３を挿通し、該軸部材１３のガイドレール２０側の端部にローラ部材１２を止着している。
また、前記中空軸部４１ａ外周には、可動係合部材４２を回動自在に支持するとともに、コイルスプリング等の弾性体からなる付勢手段４３を支持している。
【００４８】
可動係合部材４２は、その両端側が上記中空軸部４１ｃに支持された略コ字枠状の可動本体部４２ａと、可動本体部４２ａの下端部から自由端側へ突出するとともに牽引部材３３の先端部が止着される牽引部材止着部４２ｄと、可動本体部４２ａの下端部に回動自在に支持されるとともにその自由端側に牽引部材３３の中途部を挿通させている矯正アーム４４と、可動本体部４２ａの外側でガイドレール２０の被係合部２０ａに対し係止可能な制動係合部４２ｃとを備えている。
【００４９】
前記矯正アーム４４は、閉鎖防止装置４０がガイドレール２０の縦レール部２１に位置する際に、可動本体部４２ａの下縁部に当接して回動が規制されることで、牽引部材３３の牽引力を、可動係合部材４２が反係合方向へ回動するように作用させる。
また、同矯正アーム４４は、閉鎖防止装置４０がガイドレール２０のコーナーレール部２３及び横レール部２２に位置する際に、牽引部材３３の牽引方向の変化に応じて可動本体部４２ａの下縁部から離れる方向へ回動し、牽引部材３３の牽引力を、可動係合部材４２を反係合方向へ回動させる方向へ作用させる。
【００５０】
すなわち、この矯正アーム４４によれば、閉鎖防止装置４０が、ガイドレール２０における縦レール部２１，コーナーレール部２３，及び横レール部２２にわたる範囲の移動により姿勢を変え、その姿勢の変化に応じて牽引部材３３の牽引方向が変化したとしても、該牽引部材３３の牽引力により、可動係合部材４２を被係合部２０ａに対し係合しない状態に維持することができる。
【００５１】
また、制動係合部４２ｃは、図２に示す一例によれば、被係合部２０ａ側へ向く突端部を、被係合部２０ａに対し食い込み可能な略刃状に形成した平面視略矩形状を呈する。
この制動係合部４２ｃは、ガイドレール２０の被係合部２０ａと対向するように可動本体部４２ａにおける自由端側に配置され、ネジや、ボルトとナット、リベット、あるいは溶接等の止着手段により固定されている。
【００５２】
なお、この制動係合部４２ｃは、より好ましい態様として、図３に示す制動係合部４２ｃ’に置換されてもよい。この制動係合部４２ｃ’は、上記可動係合部材４２と同様に平面視略矩形状を呈し、被係合部２０ａに対し当接させるための突端部を、複数の鋭利な凸部４２ｃ１’からなる略鋸刃状に形成している。
この制動係合部４２ｃ’によれば、被係合部２０ａに対する食い込みを、より良好にすることができる。
【００５３】
また、カバー部材５０は、図２に示すように断面枠状の部材であり、開閉体１０の動作に伴う制動係合部４２ｃの移動経路を覆っている。
より詳細に説明すれば、このカバー部材５０は、図示例によれば、ガイドレール２０に対し、補助カバー部材５３を介して止着される止着部５１と、可動本体部４２ａから開閉体幅方向へ突出した制動係合部４２ｃを断面略Ｌ字状に覆うカバー本体部５２とからなり、ガイドレール２０の縦レール部２１の略全長にわたるように設けられている。
止着部５１を止着する手段は、ネジ止めや、ボルトとナット締め、リベット止め、嵌合、溶接、接着等とすればよく、特に、メンテナンス性を向上する観点からは、着脱可能な止着手段（例えば、ネジ止めや、ボルトとナット締め、嵌合等）とすることが好ましい。
【００５４】
また、上記補助カバー部材５３は、開閉体１０の開閉動作に伴う矯正アーム４４の移動経路を覆うようにして、上記カバー部材５０に沿って設けられた部材であり、矯正アーム４４が移動中に物等に接触してしまうのを防いでいる。
【００５５】
次に、上記構成の閉鎖防止装置４０について、その基本的な作用効果について説明する。
図４（ａ）に示すように、開閉体１０の通常の開閉動作および収納動作の際、可動係合部材４２は、付勢手段４３の付勢力に抗するように牽引部材３３により牽引されることで、上記反係合方向側（図示例によれば時計方向側）に回動した非係合位置に維持される。
また、牽引部材３３の切断や、該牽引部材３３を巻き取るリール部３２の空回り、該リール部３２を巻き取り方向へ付勢する牽引源３４の空回り等、牽引機構３０側の支障により牽引部材３３の張力が低下した際には、図４（ｂ）に示すように、可動係合部材４２が、付勢手段４３の付勢力により開閉体開放方向に沿う回動方向（図示例によれば反時計方向）へ回動する。
したがって、可動係合部材４２は、ブレード４２ｃをガイドレール２０外面の被係合部２０ａへ食い込ませた係合位置（図４（ｂ）に示す状態）となる。
その食い込み状態を詳細に説明すれば、ブレード４２ｃの鋭利な先端部分が、被係合部２０ａ表面にコーティングされた滑止め材２０ａ１に対し食い込むことになる。
したがって、開閉体１０および該開閉体１０と一体的な閉鎖防止装置４０が開閉体閉鎖方向へ落下してしまうのを防ぐことができる。
【００５６】
また、上記のようにして可動係合部材４２が係合方向へ回動する際、制動係合部４２ｃは、カバー部材５０及びガイドレール２０等により覆われた空間に位置し、ほとんど外部に露出されない。
したがって、制動係合部４２ｃとガイドレール２０の被係合部２０ａとの間に物等が挟まれたり、移動中の制動係合部４２ｃが物等に接触したり等するのを防ぐことができる。
【００５７】
また、開閉体１０の開閉動作に伴う制動係合部４２ｃの移動中においても、その移動経路が、カバー部材５０及びガイドレール２０等によって覆われているため、制動係合部４２ｃとガイドレール２０の被係合部２０ａとの間に物等が挟まれたり、移動中の制動係合部４２ｃが物等に接触したり等するのを防ぐことができる。
【００５８】
なお、上記実施の形態によれば、図２に示すように、開閉体幅方向においては、制動係合部４２ｃのみをカバー部材５０により覆うようにしているが、他の形態としては、同図２に二点鎖線で示すように、カバー部材５０のカバー本体部５２先端側を開閉体幅方向へ延設し、その延設した部分５２’により、可動係合部材４２の可動本体部４２ａを覆うようにしてもよい。
この構成によれば、閉鎖防止装置４０の移動中や、可動係合部材４２の回動中に、可動係合部材４２が物等に接触するのを防ぐことができる。
【００５９】
また、上記実施の形態によれば、図１に示すように、ガイドレール２０の縦レール部２１の箇所のみをカバー部材５０により覆うようにしたが、前記のような物等の挟み込みや接触等をより確実に防ぐために、コーナーレール部２３や横レール部２２も、上記カバー部材５０と同様のカバー部材により覆うようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施の形態によれば、図１に示すように、カバー部材５０を縦レール部２１の略全長に設けるようにしたが、より簡素な構造とするために、カバー部材５０を縦レール部２１に対し部分的に設けるようにしてもよい。
この構成の場合、縦レール部２１の閉鎖方向側の部分を、カバー部材５０により覆う態様とするのが好ましい。
【００６１】
次に、更に異なる形態のカバー部材について、詳細に説明する。なお、以下に示す構成において、上述した構成と略同様の箇所については、同一の符号を用いることで重複する詳細説明を省略する。
【００６２】
図５及び図６に示す態様は、上記実施の形態のオーバーヘッドドア１において、上記カバー部材５０を、カバー部材６０に置換した構成としている。
このカバー部材６０は、制動係合部４２ｃを含む可動係合部材４２の回動経路を覆うようにして、閉鎖防止装置４０の固定部材４１に支持されている。
その構成を具体的に説明すれば、このカバー部材６０は、固定部材４１に止着される止着部６１と、可動係合部材４２を覆うカバー本体部６２とから構成されている。
【００６３】
止着部６１を固定部材４１に止着する手段には、ネジ止めや、ボルトとナット締め、リベット止め、嵌合、溶接、接着等とすればよい。あるいは、この止着部６１は、固定部材４１と一体の部材としてもよい。
【００６４】
また、カバー本体部６２は、図示した好ましい一例によれば略庇状に形成され、閉鎖防止装置４０における可動係合部材４２の回動経路（図６によれば上側部分）を覆っている。
【００６５】
上記構成によれば、制動係合部４２ｃは、カバー部材６０のカバー本体部６２、可動本体部４２ａ、ガイドレール２０（図６参照）等により囲まれた空間に位置することになる。
したがって、開閉体１０の開閉動作に伴う閉鎖防止装置４０の移動の際に、制動係合部４２ｃとガイドレール２０との間に物等が挟まったり、移動中の制動係合部４２ｃが物等に接触したりするのを防ぐことができる。
また、牽引機構３０側の支障等により牽引部材３３の張力が低下し、可動係合部材４２が係合方向へ回動した際には、その回動経路がカバー部材６０により覆われているため、回動する可動係合部材４２や制動係合部４２ｃが物等に接触するのを防ぐことができる。
【００６６】
また、図７及び図８に示す態様では、上述した図５及び図６に示す態様において、閉鎖防止装置４０を閉鎖防止装置４０’に置換し、カバー部材６０をカバー部材６０’に置換した構成としている。
閉鎖防止装置４０’は、上記閉鎖防止装置４０に対し、矯正アーム４４を省き、支持ブラケット４５’介して矯正アーム４４’を支持するとともに、矯正アーム４４’の自由端側に牽引部材３３の先端部が止着されるようにし、可動係合部材４２’を構成している。
【００６７】
ブラケット４５’は、図示例によれば略Ｌ字状を呈し、上述した略コ字状の可動本体部４２ａの回動端部に、ネジや、ボルトとナット、リベット、あるいは溶接等の止着手段により固定される。
【００６８】
また、矯正アーム４４’は、図示例によれば略長尺状に形成され、その自由端側に牽引部材３３の先端部を止着させるとともに、その基端側が軸支部４６’を介して前記支持ブラケット４５’に対し回動可能に支持されている。
この構成によれば、上述した閉鎖防止装置４０が矯正アーム４４をガイドレール２０よりも開閉体幅方向の内側（より具体的にはガイドレール２０よりも開閉体幅方向における開閉体１０側）に配置していたのに対し（図２参照）、閉鎖防止装置４０’では、矯正アーム４４’が、ガイドレール２０よりも開閉体幅方向の外側に配置されることになる。
【００６９】
また、カバー部材６０’は、上述したカバー部材６０と略同様に、固定部材４１に止着される止着部６１’と、可動係合部材４２’の回動経路を覆うカバー本体部６２’とから構成されている。
カバー本体部６２’には、制動係合部４２ｃに対応する部分において、支持ブラケット４５’に重なり合うように、突片部６２ａ’が形成されている。この突片部６２ａ’は、該カバー本体部６２’と支持ブラケット４５’との間へ挿入された物等が制動係合部４２ｃに接触してしまうのを防いでいる。
【００７０】
そして、上記構成の閉鎖防止装置４０’によれば、上記閉鎖防止装置４０と略同様にして、開閉体１０の通常の開閉動作中は、可動係合部材４２が被係合部２０ａに対し係合しない状態に維持されるように、牽引部材３３の牽引力を作用させることができる。
また、この閉鎖防止装置４０’によれば、上述した閉鎖防止装置４０と略同様にして、牽引機構３０側の支承等により牽引部材３３の張力が低下した際には、可動係合部材４２’を、係合方向へ回動させて、ガイドレール２０の被係合部２０ａに係合させることができる。
【００７１】
また、上記構成の閉鎖防止装置４０’及びカバー部材６０’によれば、上述した閉鎖防止装置４０及びカバー部材６０と略同様に、開閉体１０の開閉動作に伴う閉鎖防止装置４０’の移動中に、制動係合部４２ｃとガイドレール２０との間に物等が挟まったり、制動係合部４２ｃが物等に接触したり等するのを、カバー部材６０’により防ぐことができる。
更に、牽引機構３０側の支障等により可動係合部材４２’が係合方向へ回動した際には、その回動する可動係合部材４２’や制動係合部４２ｃが物等に接触するのを、カバー部材６０’により防ぐことができる。
【００７２】
なお、図５乃至８に示す態様は、可動係合部材４２（又は４２’）や制動係合部４２ｃが物等に接触するのを必要最小限の面積でもって効果的に防ぐように、少なくとも可動係合部材４２の回動経路を覆うように、閉鎖防止装置４０（又は４０’）の上側部分のみを覆うカバー部材６０（又は６０’）を構成しているが、他例としては、閉鎖防止装置４０（又は４０’）の上側から下側へわたって全体的に覆うカバー部材（図示せず）を構成するようにしてもよい。
【００７３】
また、図９に示す態様では、上述した図５及び図６に示す閉鎖防止装置４０及びカバー部材６０を備えたオーバーヘッドドアに対し、更に、物体感知装置７０を具備した構成としている。
物体感知装置７０は、ガイドレール２０に対し止着された支持ブラケット７１と、開閉体幅方向へわたって障害物感知媒体の経路を形成するように支持ブラケット７１に固定された感知部７２と、該感知部７２を保護するようにして略枠状に設けられた保護部材７３とを備えている。
【００７４】
支持ブラケット７１は、開閉体１０が略全閉した際に、閉鎖防止装置４０及びカバー部材６０の側方（詳細には、開閉体幅方向の外側）を覆うようにしてガイドレール２０に対し止着され、図示例によれば、横断面略コ字枠状に形成されている。
【００７５】
感知部７２は、赤外線を物体感知媒体とした所謂赤外線センサであり、その放出部が上記支持ブラケット７１を介して一方のガイドレール２０側に配設され、その受光部が同構成の支持ブラケット７１を介して図示しない他方のガイドレール側に配設されている。
なお、この感知部は、物体等を非接触感知するセンサであればよく、他例としては、赤外線以外の光や、超音波、電波等を物体感知媒体としたセンサに置換することも可能である。
【００７６】
また、保護部材７３は、感知部７２の上記放出部又は上記受光部を囲むようにして、各ガイドレール２０に対応する支持ブラケット７１に対し止着されている。
【００７７】
上記構成によれば、開閉体閉鎖方向側における双方のガイドレール２０，２０の間であって、開閉体１０と干渉しない位置に、前記物体感知媒体の経路が形成され、該経路に侵入する物体等を感知部７２により感知して、開閉体１０を反転や停止等、制御動作させることができる。
更に、上記構成によれば、開閉体１０が略全閉された際に、閉鎖防止装置４０及びカバー部材６０の側方側が支持ブラケット７１により覆われるため、閉鎖防止装置４０とカバー部材６０との側方側の隙間から物等が挿入され制動係合部４２ｃに接触してしまうのを防ぐことができる。
【００７８】
なお、図９に示す一例によれば、支持ブラケット７１をガイドレール２０の閉鎖方向側に部分的に配設した態様を示しているが、より好ましい態様としては、支持ブラケット７１をガイドレール２０の縦レール部２１の略全長にわたるように設けてもよい。
この構成によれば、縦レール部２１の略全長にわたって、閉鎖防止装置４０とカバー部材６０との側方側の隙間から物等が挿入され制動係合部４２ｃに接触してしまうのを防ぐことができる。
また更に、ガイドレール２０の縦レール部２１からコーナーレール部２３にわたる範囲や、ガイドレール２０の縦レール部２１，コーナーレール部２３，横レール部２２にわたる範囲にカバー部材６０を配設するようにすることも可能である。
【００７９】
また、図９に示す一例において、閉鎖防止装置４０を、図７及び図８に示す閉鎖防止装置４０’に置換することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係わる閉鎖防止装置付き開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図２】同閉鎖防止装置付き開閉装置の要部断面図である。
【図３】制動係合部の他例を示す平面図である。
【図４】閉鎖防止装置の動作を示す側面図であり、（ａ）は制動係合部が被係合部に係合していない状態を示し、（ｂ）は制動係合部が被係合部に係合している状態を示している。
【図５】本発明に係わる閉鎖防止装置付き開閉装置に用いられる閉鎖防止装置の他例を示す要部斜視図である。
【図６】同閉鎖防止装置付き開閉装置の要部側面図である。
【図７】本発明に係わる閉鎖防止装置付き開閉装置に用いられる閉鎖防止装置の他例を示す要部斜視図である。
【図８】同閉鎖防止装置付き開閉装置の要部側面図である。
【図９】本発明に係わる閉鎖防止装置付き開閉装置の他例であり、物体感知装置を備えた態様を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１：オーバーヘッドドア
１０：開閉体
２０：ガイドレール
２１：縦レール部
２３：コーナーレール部
２２：横レール部
２０ａ：被係合部
３０：牽引機構
３３：牽引部材
４２：可動係合部材
４２ｃ：制動係合部
４２ｃ１’：鋭利な凸部
４３：付勢手段
５０：カバー部材
６０：カバー部材
【図１】
2007218031.tif 000003
【図２】
2007218031.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007218031.tif 000006
【図５】
2007218031.tif 000007
【図６】
2007218031.tif 000008
【図７】
2007218031.tif 000009
【図８】
2007218031.tif 000010
【図９】
2007218031.tif 000011