(57)【要約】【課題】広視野角モードにおいて面状光源からの出射光の指向性を幾分残しつつ光の拡散を図ることができる映像表示装置を提供する。【解決手段】映像表示装置９０は、特定方向に光出射の指向性を有する面状光源１と、前記面状光源１からの光の指向性を維持して当該光を透過させる非レンズ形成状態と、前記面状光源１からの光のうち主に特定方向に振動する直線偏光光を拡散するレンズ形成状態と、を切り替えることができる拡散制御液晶パネル２Ａと、前記特定方向及び他の方向に振動する直線偏光光の取り込みが可能なように光入射側偏光板の偏光光透過軸が設定された液晶表示パネル３と、から成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定方向に光出射の指向性を有する面状光源と、
液晶層を挟んで配置された透明電極への電圧印加によって微小な液晶レンズ部を複数形成するように構成されており、前記面状光源からの光の指向性を維持して当該光を透過させる非レンズ形成状態と、前記面状光源からの光のうち主に特定方向に振動する直線偏光光を拡散するレンズ形成状態と、を切り替えることができる拡散制御液晶パネルと、
前記拡散制御液晶パネルからの光を受け取るように配置され、前記特定方向に振動する直線偏光光及び他の方向に振動する直線偏光光の取り込みが可能なように光入射側偏光板の偏光光透過軸が設定された液晶表示パネルと、
から成ることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
特定方向に光出射の指向性を有する面状光源と、
液晶層を挟んで配置された透明電極への電圧印加によって微小な液晶レンズ部を複数形成するように構成されており、前記液晶レンズ部によって、直線偏光光のうち主に特定方向に振動する直線偏光光を拡散する拡散液晶パネルと、
前記拡散液晶パネルの光出射側に設けられ、入射した偏光光の振動方向を任意の角度で回転させる偏光回転パネルと、
前記偏光回転パネルからの偏光光を受け取る液晶表示パネルと、
から成ることを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の映像表示装置において、前記液晶表示パネルの画素ピッチと前記透明電極の配置ピッチとが一致しており、前記拡散制御液晶パネル又は拡散液晶パネルの各液晶レンズ部と前記液晶表示パネルのブラックマトリクスとを結ぶ線が画面に直交することを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の映像表示装置において、前記液晶表示パネルの画素ピッチと前記透明電極の配置ピッチとが一致せず、前記拡散制御液晶パネル又は拡散液晶パネルの各液晶レンズ部と前記液晶表示パネルのブラックマトリクスとを結ぶ線が画面を観察する標準位置の近傍で交わることを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の映像表示装置において、前記拡散制御液晶パネル又は拡散液晶パネルは、液晶層を挟んでそれぞれ配置されたストライプ状透明電極を互いに斜め交差するように有することを特徴とする映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画面の視野角を制御することができる映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
狭視野角モードと広視野角モードとを電気的に切り替えることができる映像表示装置として、以下の装置が提案されている。すなわち、透過型表示素子と面状光源との間に光学装置が配置され、面状光源はサイドライト方式の光源であり、表面に微細な凹凸を有する透明な導光板を備え、面状光源は特定方向に指向性を有し、光学装置は光線散乱状態と光線透過状態とを電気的に可逆的に切り替えることができ、光学装置を光線散乱状態にすることによって、表示の視野角を光学装置が光線透過状態である場合の表示の視野角より大きくことができる装置である（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５７７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の映像表示装置は、広視野角モードとするときに、バックライトからの光を全方位に均等に散乱させてしまう。具体的には、広視野角モードとするときに、画面中央側での指向性を幾分残しつつ画面非中央方向への光の拡散を図ることはできない。また、上記従来の映像表示装置は、画面中央側での指向性維持の程度と画面非中央方向への光拡散の程度とを任意に変えることはできない。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、広視野角モードにおいて面状光源からの出射光の指向性を幾分残しつつ光の拡散を図ることができるようにすること、また、特定方向の指向性の維持の程度と光拡散の程度とを変えられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の映像表示装置は、上記の課題を解決するために、特定方向に光出射の指向性を有する面状光源と、液晶層を挟んで配置された透明電極への電圧印加によって微小な液晶レンズ部を複数形成するように構成されており、前記面状光源からの光の指向性を維持して当該光を透過させる非レンズ形成状態と、前記面状光源からの光のうち主に特定方向に振動する直線偏光光を拡散するレンズ形成状態と、を切り替えることができる拡散制御液晶パネルと、前記拡散制御液晶パネルからの光を受け取るように配置され、前記特定方向に振動する直線偏光光及び他の方向に振動する直線偏光光の取り込みが可能なように光入射側偏光板の偏光光透過軸が設定された液晶表示パネルと、から成ることを特徴とする。
【０００６】
上記の構成であれば、前記拡散制御液晶パネルを設けており、更に、前記液晶表示パネルにおいて、特定方向及び他の方向に振動する直線偏光光の取り込みが可能なように光入射側偏光板の偏光光透過軸が設定されたので、広視野角モードにおいて面状光源からの出射光の指向性を幾分残しつつ光の拡散を図ることができる。
【０００７】
また、この発明の映像表示装置は、特定方向に光出射の指向性を有する面状光源と、液晶層を挟んで配置された透明電極への電圧印加によって微小な液晶レンズ部を複数形成するように構成されており、前記液晶レンズ部によって、直線偏光光のうち主に特定方向に振動する直線偏光光を拡散する拡散液晶パネルと、
前記拡散液晶パネルの光出射側に設けられ、入射した偏光光の振動方向を任意の角度で回転させる偏光回転パネルと、前記偏光回転パネルからの偏光光を受け取る液晶表示パネルと、から成ることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、前記偏光回転パネルによる振動方向の角度回転の程度を変えることにより、特定方向の指向性の維持の程度と光拡散の程度とを変えることができる。
【０００９】
これら構成の映像表示装置において、前記液晶表示パネルの画素ピッチと前記透明電極の配置ピッチとが一致しており、前記拡散制御液晶パネル又は拡散液晶パネルの各液晶レンズ部と前記液晶表示パネルのブラックマトリクスとを結ぶ線が画面に直交することとしてもよい。
【００１０】
或いは、これら構成の映像表示装置において、前記液晶表示パネルの画素ピッチと前記透明電極の配置ピッチとが一致せず、前記拡散制御液晶パネル又は拡散液晶パネルの各液晶レンズ部と前記液晶表示パネルのブラックマトリクスとを結ぶ線が画面を観察する標準位置の近傍で交わることとしてもよい。
【００１１】
或いは、これら構成の映像表示装置において、前記拡散制御液晶パネル又は拡散液晶パネルは、液晶層を挟んでそれぞれ配置されたストライプ状透明電極を互いに斜め交差するように有していてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、広視野角モードにおいて面状光源からの出射光の指向性を幾分残しつつ光の拡散を図ることができる。また、特定方向の指向性の維持の程度と光拡散の程度とを変えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態を図１乃至図１１に基づいて説明していく。
【００１４】
図１に映像表示装置９０を示しているが、見やすさのために構成部材を離間させて示している。映像表示装置９０は、面状光源１と拡散制御液晶パネル２Ａと液晶表示パネル３とから成る。なお、図１（ａ）では、前記面状光源１からの光の指向性を維持して当該光を透過する第１状態を示しており、図１（ｂ）では、前記面状光源１からの光を画面横軸の方向（図１中のＸ軸方向）及び画面縦軸の方向（図１中のＹ軸方向）に拡散する第２状態を示している。図１中のＺ軸方向は画面に垂直な方向を示している。
【００１５】
面状光源１はサイドライト方式の光源であり、導光板１１と冷陰極管１２とからなる。面状光源１は特定方向に光出射の指向性を有する。すなわち、面状光源１からの出射光の光量が特定方向に概ね集中するようにしてある。面状光源１の構造や指向性については、先述した特許文献１で開示されている面状光源の構造や指向性と同じとすることができる。この実施形態では、面状光源１の出射光は、図２に示しているように、画面垂直方向を中心に±２０°を超える角度での光強度が画面垂直方向の光強度の３０％以下となるようにしている。ただし、これは一例であってこのような指向性範囲に限るものではない。また、指向性を有する面状光源としては、凹パターンやプリズムパターンといったパターンを導光板に形成してなる面状光源が知られている（特開平９−１０５８０４号公報参照）。更に、凹パターンやプリズムパターンといったパターンを導光板に形成してなる面状光源において、導光板から出射される光の指向性を向上させる技術も知られている（特開２００５−２６８２０１号公報参照）。
【００１６】
液晶表示パネル３としては、例えば、一般的なノーマリーホワイトタイプの液晶表示パネル３が用いられる。この液晶表示パネル３の入射側偏光板３と出射側偏光板３とは、その光透過軸方向が互いに９０°異なるように配置される。この液晶表示パネル３の画素への通電がＯＦＦのときには、入射光はその偏光方向が９０°回転されて出射側偏光板３から出射されるため、表示は白表示となる。逆に、画素への通電がＯＮのときには、入射光の偏光の回転は生じないため、入射光は出射側偏光板３を透過できず、表示は黒表示となる。
【００１７】
図３に拡散制御液晶パネル２Ａを示す。この拡散制御液晶パネル２Ａは、一対のガラス基板２１，２１と、一方のガラス基板上に形成された一方側透明電極２２Ａ及び配向膜２４Ａと、他方のガラス基板上に形成された他方側透明電極２３Ａ及び配向膜２４Ｂと、これらガラス基板間に充填される液晶層２５とからなる。一方側透明電極２２ＡはＸ方向に長く形成された櫛歯電極であり、他方側透明電極２３Ａは、Ｙ方向に長く形成された櫛歯電極である。両櫛歯電極の交差箇所において液晶に電圧が印加される。前記交差箇所間のピッチは液晶表示パネル３の画素間隔に関係させてもよいし或いは無関係に設定することもできる。画素間隔に関係させる例については後で説明する。図３（ａ）に示している状態が第１状態（透過状態）であり、図３（ｂ）に示している状態が第２状態（拡散状態）である。透明電極２２Ａ，２３Ａ間に電圧が印加されると、前記交差箇所において液晶の旋回が生じ、この旋回を生じた液晶は他の領域（電圧非印加領域）とは異なる屈折率を持つことになる。すなわち、前記拡散制御液晶パネル２Ａに電圧を印加すると、液晶レンズ部が複数現出して前記第２状態が形成される（図１（ｂ）参照）。
【００１８】
前記拡散制御液晶パネル２Ａに代えて、図４に示す拡散制御液晶パネル２Ｂを用いてもよい。この拡散制御液晶パネル２Ｂは、一対のガラス基板２１，２１と、一方のガラス基板上に形成された配向膜２４Ａと、他方のガラス基板上に形成された透明電極２３Ｂ及び配向膜２４Ｂと、これらガラス基板間に充填される液晶層２５とからなる。透明電極２３Ｂは画面縦軸の方向（Ｙ方向、図３においては紙面垂直方向）に長い帯状電極である。電圧は隣り合う帯状電極に印加される。図４（ａ）に示している状態が第１状態（透過状態）であり、図４（ｂ）に示している状態が第２状態（拡散状態）である。透明電極２３Ｂの隣り合う帯状電極間に電圧が印加されると、当該隣り合う帯状電極間において液晶の旋回が生じ、この旋回を生じた液晶は他の領域（電圧非印加領域）とは異なる屈折率を持つことになる。すなわち、前記拡散制御液晶パネル２Ｂに電圧を印加すると、屈折面が画面縦軸の方向に一様である屈折領域が画面横軸の方向（Ｘ方向）に複数現出して前記第２状態が形成される。
【００１９】
なお、先述の拡散制御液晶パネル２Ａにおいて、例えば、一方側透明電極２２Ａをベタ電極としてもよい。このようにベタ電極とした場合は、拡散制御液晶パネル２Ａに電圧を印加すると、屈折面が画面縦軸の方向に一様である屈折領域が画面横軸の方向（Ｘ方向）に複数現出して前記第２状態が形成される。
【００２０】
また、先述の拡散制御液晶パネル２Ａの一方側透明電極２２Ａに代えて、図５（ａ）に示す斜め櫛歯電極２２Ｂを用い、他方側透明電極２３Ａに代えて、図５（ｂ）に示す斜め櫛歯電極２３Ｃを用いてもよい。これら斜め櫛歯電極を重ね合わせた状態を図５（ｃ）に示す。このような斜め櫛歯電極を用いる拡散制御液晶パネルは、他の領域とは屈折率が異なり且つ屈折面が斜め方向に一様である屈折領域を複数現出させることができ、この状態が第２状態（拡散状態）となる。
【００２１】
図６に拡散制御液晶パネル２Ａと液晶表示パネル３の配置構造を示す。液晶表示パネル３は、一対のガラス基板３１，３１間に液晶層及び画素電極を形成してなるものである。例えば、アクティブマトリクス方式の液晶表示パネルにおいては、ＴＦＴ形成箇所にブラックマトリクス（黒領域）３０が形成される。また、光入射側のガラス基板３１上には、光入射側の偏光板３２Ａが設けられ、光出射側のガラス基板３１上には、光出射側の偏光板３２Ｂが設けられる。
【００２２】
この図６に示している構造では、液晶表示パネル３の画素ピッチと前記拡散制御液晶パネル２Ａの透明電極の配置ピッチ（交差箇所ピッチ）とを一致させており、前記拡散制御液晶パネル２Ａの各液晶レンズ部と前記液晶表示パネル３のブラックマトリクス３０とを結ぶ線は画面に直交する。言い換えれば、前記ブラックマトリクス３０の真下に液晶レンズ部を位置させている。かかる配置構成であると、前記ブラックマトリクス３０に向かう光（本来なら利用されない光）が屈折によって画素へと向かうようになり、光の利用効率が向上する。
【００２３】
図７に拡散制御液晶パネル２Ａと液晶表示パネル３の他の配置構造を示す。この図７に示している構造では、液晶表示パネル３の画素ピッチと前記拡散制御液晶パネル２Ａの透明電極の配置ピッチ（交差箇所ピッチ）とを一致させず、前記拡散制御液晶パネル２Ａの各液晶レンズ部と前記液晶表示パネル３のブラックマトリクス３０とを結ぶ線が画面を観察する標準位置の近傍で一点で交わる。一般には、画素ピッチよりも十分に小さいピッチで液晶レンズ部を形成するようにすれば、レンズと画素との間に発生する干渉縞を除去できるのであるが、図７に示す配置構造であれば、液晶表示パネル３の画素ピッチと前記拡散制御液晶パネル２Ａの透明電極の配置ピッチ（交差箇所ピッチ）とが略一致する場合でも、干渉縞の発生を防止できる。また、かかる配置構造は、携帯電話の画面よりも、画面の幅が比較的広いノートパソコン画面などの大画面において特に有用である。すなわち、干渉縞のピッチが同じとき、画面が大きいほど、縞がたくさん見えるため、干渉縞の除去がより有効となる。なお、ストライプ状の開口部を有する光学フィルタにおいて、全体を縦縞状の複数のサイクルに分割し、各サイクルにおける開口部のピッチを不均一にしたものが知られている（特開平８−３６１４５号公報）。かかる技術を利用し、前記拡散制御液晶パネル２Ａの透明電極の配置ピッチに関し、全体を縦縞状の複数のサイクルに分割し、各サイクルにおける透明電極の配置ピッチを不均一にすることにより、拡散制御液晶パネル２Ａの各液晶レンズ部と前記液晶表示パネル３のブラックマトリクス３０とを結ぶ線が画面を観察する標準位置の近傍においてほぼ交わることになる。
【００２４】
さて、先述した面状光源１は、図８（ａ）にも示すように、画面垂直方向に光出射の指向性を有する。また、液晶には、屈折率の異方性（複屈折）が存在することが知られている。前記拡散制御液晶パネル２Ａが第１状態であるとき、液晶レンズ部は現出していないので、或る振動方向の直線偏光光（以下、垂直偏光光という）と、他の振動方向の直線偏光光（以下、水平偏光光という）とで、屈折率に違いがあっても、当該拡散制御液晶パネル２Ａ（平板媒体）を透過するときの進行方向にさほど違いは生じない。液晶レンズ部は液晶層内で屈折率が異なる領域が形成されることで現出するのであるが、前記液晶レンズ部が現出したことの影響が、例えば水平偏光光に対してよりも垂直偏光光に対して大きくなる場合がある。このような場合には、図８（ｂ）に示すように、第２状態（液晶レンズ部現出）の拡散制御液晶パネル２Ａを光が通過すると、垂直偏光光が主に拡散され、水平偏光光はあまり拡散されずに指向性をほぼ維持することになる。そして、その合成光は、図８（ｃ）に示すように、画面垂直方向の指向性（光量）をある程度維持しつつ周囲方向にも光が拡散するものとなる。
【００２５】
液晶表示パネル３の光入射側の偏光光透過軸は、図９（ａ）に示すように、垂直偏光光（又は水平偏光光）の振動方向に対して例えば４５°の角度を有する。これにより、液晶表示パネル３は、図９（ｂ）において実線で示すように、拡散制御液晶パネル２Ａからの光出射分布（点線で示している）と同分布の光を受け取ることができる。すなわち、液晶表示パネル３から出射される映像光は、画面垂直方向の指向性（光量）をある程度維持しつつ、周囲方向にも光が拡散するものとなる。なお、上記４５°は例示である。合成比率は１：１に限るものではなく、１：0. 5、或いは、１：０．７などに設定でき、その設定に応じて上記液晶表示パネル３の偏光光透過軸を設定すればよい。
【００２６】
図１０に基づいて拡散制御液晶パネル２Ａにおける配向膜を説明しておく。図１０（ａ）は図３（ｂ）に示したのと同じ図である。図１０（ｂ）は、配向膜２４Ａ及び配向膜２４Ｂの平面図である。図中の矢印は配向ベクトルの方向を示している。配向膜２４Ａの配向ベクトル及び配向膜２４Ｂの配向ベクトルの向きは同じである。そして、直線偏光光のうち、前記配向ベクトルの方向に振動方向を有する直線偏光光は前記液晶レンズ部の影響を大きく受ける。
【００２７】
図１１は、映像表示装置９１を示した断面図である。この映像表示装置９１は、バックライト１側から順に、拡散制御液晶パネル２Ａ（２Ｂ等でもよい）、偏光回転パネル４と、液晶表示パネル３とを備えて成る。拡散制御液晶パネル２Ａは映像表示装置の電源ＯＮ時に、電圧が印加された第２状態（拡散ＯＮ）で常に用いられる。すなわち、常時第２状態で用いられる拡散制御液晶パネル２Ａは、液晶層を挟んで配置された透明電極への電圧印加によって微小な液晶レンズ部を複数形成し、前記液晶レンズ部によって、直線偏光光のうち主に特定方向に振動する直線偏光光を拡散する拡散液晶パネルとなる。偏光回転パネル４は拡散制御液晶パネル２Ａにおいて両側電極ともにベタ電極としたものに相当する。具体的には、偏光回転パネル４は、一対のガラス基板４１，４１と、一方のガラス基板上に形成されたベタ透明電極（全面電極）４２及び配向膜４４と、他方のガラス基板上に形成されたベタ透明電極（全面電極）４３及び配向膜４４と、これらガラス基板間に充填される液晶層４５とからなる。偏光回転パネル４は、前記両電極間に印加される電圧値に応じて、入射した偏光光の振動方向を任意の角度で回転させる。なお、配向膜４４，４４は同じ向きの配向ベクトルを有している必要はない。
【００２８】
面状光源１から出射した光は、拡散液晶パネルとしての拡散制御液晶パネル２Ａ（液晶レンズ部は常時現出）を通ることで、先述したごとく、垂直偏光光が主に拡散され、水平偏光光は拡散されずに指向性をほぼ維持することになる。そして、その合成光は、図８（ｃ）に示したように、画面垂直方向の指向性（光量）をある程度維持しつつ、周囲方向にも光が拡散するものとなる。このような分布を有する光が、かりに振動方向を回転されずに液晶表示パネル３に入射するとし、液晶表示パネル３の偏光光透過軸方向が図９（ａ）に示すようであれば、映像表示装置９０と同じ作用が得られることになる。
【００２９】
偏光回転パネル４によって、振動方向が９０°回転されて液晶表示パネル３に入射した場合も、映像表示装置９０と同じ作用が得られることになる。一方、偏光回転パネル４によって、振動方向が時計回りに４５°回転されて液晶表示パネル３に入射した場合には、分散の程度が大である垂直偏光光の振動方向が液晶表示パネル３の入射側光透過軸に一致することになり、図８（ｂ）の左側に示した光強度分布で映像表示がなされる。すなわち、最も拡散の程度が高い状態で映像表示が行われることになる。これに対し、偏光回転パネル４によって、振動方向が反時計回りに４５°回転されて液晶表示パネル３に入射した場合には、分散の程度が小である水平偏光光の振動方向が液晶表示パネル３の入射側光透過軸に一致することになり、図８（ｂ）の右側に示した光強度分布で映像表示がなされる。すなわち、最も拡散の程度が低い状態で映像表示が行われることになる。勿論、偏光回転パネル４によって、振動方向が或る角度回転されて液晶表示パネル３に入射した場合には、当該或る角度に応じて、光強度分布は変化する。
【００３０】
前記液晶表示パネル３の入射側光透過軸の方向が上記と異なる場合でも、偏光回転パネル４による回転の程度を変えることで、同様の表示切替が行えることになる。
【００３１】
また、図１１に示す構成においても、図６や図７に示した構成を採用することができる。
【００３２】
なお、前記面状光源の光出射面に、集光レンズ機能部を設けてもよい。この集光レンズ機能部は凸レンズ、フレネルレンズ、ホログラム光学素子などから成る。前記集光レンズ機能部は、Ｚ方向の所定の距離（ユーザが画面を見るときの当該画面とユーザとの標準の距離）に光線を集める。集光レンズ機能部は導光板の表面を加工することで形成してもよいし、導光板とは別個に作成された集光レンズ機能板を導光板上に配置してもよい。
【００３３】
また、前記面状光源の光出射側に指向性制御フィルム（ルーバー）を設けてもよい。この指向性制御フィルムは、画面に垂直な軸を中心に例えば６０°の角度よりも広がって出射される光をカットする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施形態の映像表示装置を示した斜視図であって、図１（ａ）は面状光源からの光の指向性を維持して当該光を透過する第１状態を示しており、図１（ｂ）は面状光源からの光を画面横軸の方向に拡散する第２状態を示している。
【図２】バックライトの光出力分布を示した説明図である。
【図３】拡散制御液晶パネルの一例を示した説明図である。
【図４】拡散制御液晶パネルの一例を示した説明図である。
【図５】拡散制御液晶パネルの電極構造の一例を示した説明図である。
【図６】拡散制御液晶パネルと液晶表示パネルとの配置構造例を示した説明図である。
【図７】拡散制御液晶パネルと液晶表示パネルとの配置構造例を示した説明図である。
【図８】偏光光の振動方向によって拡散制御液晶パネルの拡散の程度が異なることを説明する説明図である。
【図９】液晶表示パネルの光入射側の光透過軸方向及び液晶表示パネルの光強度分布を示した説明図である。
【図１０】拡散制御液晶パネルの構造及び配向膜の配向ベクトルを示した説明図である。
【図１１】本願の映像表示装置の他の構成例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    面状光源
２Ａ，２Ｂ    拡散制御液晶パネル
３    液晶表示パネル
４    偏光回転パネル
９０，９１    映像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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