(57)【要約】【課題】簡易な構成で螺軸とナット間の隙間を抑制して螺軸の軸線方向のガタを確実に防止することができる車両用電動位置調整式ステアリング装置を提供する。【解決手段】電動モータ１９によりステアリングコラム１の位置調整を行う車両用電動位置調整式ステアリング装置において、前記ステアリングコラム１に突出形成した挿通孔１２ａを有する支持部１２と、この支持部１２の挿通孔１２ａの端部に回転拘束されて配置されたナット部１３Ａ，１３Ｂと、前記挿通孔１２ａ内を通って前記ナット部１３Ａ，１３Ｂに螺合し前記電動モータによって回転駆動される螺軸１５とを備えている。【選択図】図３
2007015678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータによりステアリングコラムの位置調整を行う車両用電動位置調整式ステアリング装置において、
前記ステアリングコラムに突出形成した挿通孔を有する支持部と、該支持部の挿通孔の端部に回転拘束され且つ予圧を付加されて配置されたナット部と、前記支持部の雌ネジ孔及び前記ナット部に螺合し前記電動モータによって回転駆動される螺軸とを備えたことを特徴とする車両用電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項２】
前記支持部の挿通孔の内周面に、前記螺軸に螺合する雌ネジが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項３】
電動モータによりステアリングコラムの位置調整を行う車両用電動位置調整式ステアリング装置において、
前記ステアリングコラムに突出形成した挿通孔を有する支持部と、該支持部の挿通孔の両端部に回転拘束されて配置された一対のナット部と、前記挿通孔内を通って前記一対のナット部に螺合し前記電動モータによって回転駆動される螺軸とを備えたことを特徴とする車両用電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項４】
前記支持部と前記ナット部との間に摺動部材が挿入されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の車両用電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項５】
前記ナット部は前記支持部に形成されたナット収容部に収容され、該ナット収容部及び前記ナット部の何れか一方に位置決めピンを嵌合するピン嵌合部を形成し、他方にピン嵌合部に対向する側壁を形成し、前記位置決めピンを前記ピン嵌合部及び前記側壁間に圧入することより、前記ナット部を回転拘束するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の車両用電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項６】
前記ナット部及び支持面端部の何れか一方に位置決めピンを挿通するピン挿通部を形成し、他方に前記ピン挿通部に挿通された前記位置決めピンを係止するピン係止部を形成し、前記位置決めピンを、前記ピン挿通部を挿通してピン係止部に係止することにより前記ナット部を回転拘束するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の車両用電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項７】
前記ピン挿通部は前記ナット部の外周面に形成された軸方向に延長する係合凹部で形成され、前記ピン係止部は前記支持部端面に形成されたピンを嵌合するピン嵌合溝で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の車両用電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項８】
前記ピン挿通部及び前記ピン係止部は何れか一方が円周方向に等間隔に形成され、他方が円周方向に前記等間隔とは異なる複数の不等間隔で形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の車両用電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項９】
前記支持部は前記ステアリングコラムの軸方向と交差する方向に延長され、前記螺軸の回転によって前記ステアリングコラムを傾動させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の車両用電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項１０】
前記支持部は前記ステアリングコラムの軸方向に沿う方向に延長され、前記螺軸の回転によって前記ステアリングコラムを伸縮させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の車両用電動位置調整式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムを電動モータによって傾動又は伸縮させる車両用電動位置調整式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用位置調整式ステアリング装置としては、例えばステアリングコラムの一側に、電動モータの回転駆動力を直線動に変換してステアリングコラムをチルト傾動するためのチルト機構部が設けてあると共に、ステアリングコラムの他側に、チルト傾動時、ステアリングコラムを摺動させるためのスライド部を設けた車両用電動チルト式ステアリング装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５０３号公報（第１頁、図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、ステアリングコラムを挟んでチルト機構部及びスライド部を設けているので、チルト機構部を構成する螺軸及びこれに螺合する調整ナットを相互に強固に噛み合わせて、ネジの精度管理を必要とすることなく、ステアリングホイールの上下方向のガタ付きを確実に防止して、剛性を挙げることが可能となるものであるが、このためには螺軸と調整ナットとの間の隙間が大きい場合には螺軸方向即ちステアリングホイールの上下方向にガタが発生してしまうという未解決の課題がある。このため、螺軸及び調整ナットの精度を上げて、両者間の隙間を小さくすると、コストアップに繋がると共に、組み付け誤差により螺軸と調整ナットとの間の当たりが強くなった場合は、動作が重くなって電動モータへの負荷が大きくなるか又は作動音が大きくなってしまうなどの未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、簡易な構成で螺軸とナット間の隙間を抑制して螺軸の軸線方向のガタを確実に防止することができる車両用電動位置調整式ステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に係る車両用電動位置調整式ステアリング装置は、電動モータによりステアリングコラムの位置調整を行う車両用電動位置調整式ステアリング装置において、前記ステアリングコラムに突出形成した挿通孔を有する支持部と、該支持部の挿通孔の端部に回転拘束され且つ予圧を付加されて配置されたナット部と、前記支持部の雌ネジ孔及び前記ナット部に螺合し前記電動モータによって回転駆動される螺軸とを備えたことを特徴としている。
【０００５】
また、請求項２に係る車両用電動位置調整式ステアリング装置は、請求項１に係る発明において、前記支持部の挿通孔の内周面に、前記螺軸に螺合する雌ネジが形成されていることを特徴としている。
さらに、請求項３に係る車両用電動位置調整式ステアリング装置は、電動モータによりステアリングコラムの位置調整を行う車両用電動位置調整式ステアリング装置において、前記ステアリングコラムに突出形成した挿通孔を有する支持部と、該支持部の挿通孔の両端部に回転拘束されて配置された一対のナット部と、前記挿通孔内を通って前記一対のナット部に螺合し前記電動モータによって回転駆動される螺軸とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
さらにまた、請求項４に係る車両用電動位置調整式ステアリング装置は、請求項１乃至３の何れか１つに係る発明において、前記支持部とナット部との間に摺動部材が挿入されていることを特徴としている。
なおさらに、請求項５に係る車両用電動位置調整式ステアリング装置は、請求項１乃至４の何れか１つに係る発明において、前記ナット部は前記支持部に形成されたナット収容部に収容され、該ナット収容部及び前記ナット部の何れか一方に位置決めピンを嵌合するピン嵌合部を形成し、他方にピン嵌合部に対向する側壁を形成し、前記位置決めピンを前記ピン嵌合部及び前記側壁間に圧入することより、前記ナット部を回転拘束するように構成されていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項６に係る車両用電動位置調整式ステアリング装置は、請求項１乃至５の何れか１つの発明において、前記ナット部及び支持面端部の何れか一方に位置決めピンを挿通するピン挿通部を形成し、他方に前記ピン挿通部に挿通された前記位置決めピンを係止するピン係止部を形成し、前記位置決めピンを、前記ピン挿通部を挿通してピン係止部に係止することにより前記ナット部を回転拘束するように構成されていることを特徴としている。
【０００８】
さらに、請求項７に係る車両用電動位置調整式ステアリング装置は、請求項６に係る発明において、前記ピン挿通部は前記ナット部の外周面に形成された係合凹部で形成され、前記ピン係止部は前記支持部端面に形成されたピンを嵌合するピン嵌合溝で形成されていることを特徴としている。
さらにまた、請求項８に係る車両用電動位置調整式ステアリング装置は、請求項６又は７に係る発明において、前記ピン挿通部及び前記ピン係止部は何れか一方が円周方向に等間隔に形成され、他方が円周方向に前記等間隔とは異なる複数の不等間隔で形成されていることを特徴としている。
【０００９】
なおさらに、請求項９に係る車両用電動位置調整式ステアリング装置は、請求項１乃至８の何れか１つに係る発明において、前記支持部は前記ステアリングコラムの軸方向と交差する方向に延長され、前記螺軸の回転によって前記ステアリングコラムを傾動させるように構成されていることを特徴としている。
また、請求項１０に係る車両用電動位置調整式ステアリング装置は、請求項１乃至８の何れか１つに係る発明において、前記支持部は前記ステアリングコラムの軸方向に沿う方向に延長され、前記螺軸の回転によって前記ステアリングコラムを伸縮させるように構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ステアリングコラムに突出形成した挿通孔を有する支持部の端部に螺軸に螺合するナット部を予圧を付加した状態で回転拘束するので、精度の悪い螺軸及びナット部を使用しても螺軸の軸方向のガタが発生することを確実に防止することができるという効果が得られる。
本発明によれば、ステアリングコラムに突出形成した挿通孔を有する支持部の両端に一対のナット部を回転拘束して配置し、両ナット部を螺軸に螺合させるので、少なくとも一方のナット部を締付けることにより、螺軸とナット部との間に予圧を掛けることができ、精度の悪い螺軸及びナット部を使用しても螺軸の軸方向のガタが発生することを確実に防止することができるという効果が得られる。
【００１１】
また、ナット部と支持部との間に摺動部材を介挿することにより、支持部とナットとの間に螺軸と交差する方向の摺動が可能となり、組み付け時の誤差を吸収できるため電動モータの負担が増加することを確実に防止することができると共に、作動音が大きくなることを確実に防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明を車両用電動位置調整式ステアリング装置としての車両用電動チルト式ステアリング装置に適用して実車に装着した場合の第１の実施形態を示す全体構成図、図２は図１に示した車両用電動チルト式ステアリング装置の一部を断面とした側面図、図３は図１に示した車両用電動チルト式ステアリング装置の一部を断面とした平面図、図４は図２のＡ−Ａ線拡大断面図、図５は図２のＢ−Ｂ線拡大断面、図６は図４のＤ−Ｄ線拡大断面、図７は図２のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【００１３】
図中、１はステアリングコラムであって、このステアリングコラム１内には、ステアリングシャフト２を回転自在に支持しており、このステアリングシャフト２の下端には、十字軸３を介して、中間シャフト４を接続している。
この中間シャフト４は、図１に示すように、伸縮自在で回転不能にスプライン嵌合した内軸４ａと外軸４ｂとからなり、これにより、衝突時又は車体の変形時にステアリングコラム１の変位を吸収すると共に、チルト傾動時にステアリングコラム１の変位を吸収するようになっている。
【００１４】
ステアリングコラム１の下端は、ロアブラケット５によりチルト中心ピン６の回りに揺動自在に車体に支持してある。
ステアリングコラム１の上方部位では、車体に取付けたアッパーブラケット７に、電動ボックス８がボルト９を介して揺動自在に支持されている。ステアリングコラム１は、この電動ボックス８内で自動的にチルト傾動するようになっている。
電動ボックス８内には、図４に示すように、ステアリングコラム１を挟んで、その右側に、チルト機構部１０が設けられていると共に、その左側に、スライド部１１が設けられている。
【００１５】
チルト機構部１０のための構造として、ステアリングコラム１の右側には、上下方向に貫通し後述する螺軸１５の外径よりも大きな内径に形成された挿通孔１２ａを有する支持部１２が突出形成されていると共に、この支持部１２における挿通孔１２ａの上下開放端面には一対の円板状のナット部としての調整ナット１３Ａ及び１３Ｂを収容するナット収容部としての段部１２ｂ及び１２ｃが形成され、これら段部１２ｂ及び１２ｃに調整ナット１３Ａ，１３Ｂが摺動部材１４Ａ及び１４Ｂを介して挿通孔１２ａの軸方向と直交する方向に摺動可能に配設されている。
【００１６】
これら調整ナット１３Ａ及び１３Ｂには、挿通孔１２ａ内を通る螺軸１５が螺合され、この調整ナット１３Ａ及び１３Ｂと螺軸１５とに形成された雌ネジ及び雄ネジは、台形ネジで構成されている。
そして、調整ナット１３Ａ及び１３Ｂの夫々には、図６に示すように、外周面に円周方向に等間隔で半径方向の深さが比較的浅い係合凹部１３ａがこれらの何れか１つが段部１２ｂ及び１２ｃを形成する側壁１２ｄに対向するように複数形成されている。
【００１７】
そして、調整ナット１３Ａ及び１３Ｂの少なくとも一方を締付けることにより、これら調整ナット１３Ａ及び１３Ｂと螺軸１５との間に所定の予圧を与えて両者間の雌ネジ及び雄ネジの接触面での隙間の発生を防止した状態で、両調整ナット１３Ａ及び１３Ｂの係合凹部１３ａと段部１２ｂ及び１２ｃを形成する側壁１２ｄとで囲まれる空間内にこの空間に内接する内接円の直径より大きな直径の位置決めピン１３ｂを圧入して調整ナット１３Ａ及び１３Ｂの回り止めを行い、調整ナット１３Ａ及び１３Ｂが支持部１２に回転拘束される。
【００１８】
また、螺軸１５の上端及び下端は、それぞれ、軸受１６，１７により回転自在に支持してある。さらに、この螺軸１５の上方部位には、ウォームホイール１８が一体的に形成してあり、このウォームホイール１８に、電動モータ１９の駆動軸に連結したウォーム２０が噛合している。
これにより、電動モータ１９を駆動すると、回転駆動力がウォーム２０及びウォームホイール１８を介して螺軸１５に伝わり、螺軸１５が回転する。その結果、螺軸１５に螺合した調整ナット１３Ａ及び１３Ｂがステアリングコラム１の支持部１２と共に上下方向に移動し、ステアリングコラム１が自動的にチルト傾動する。
【００１９】
なお、螺軸１５のための軸受１６は、締付ボルト２１により固定してある。緩み止め材が塗布されていて緩むことがない締付ボルト２１を規定トルクまで締付けることにより、軸受１６，１７に与圧を付加でき、螺軸１５を上端及び下端で上下方向と横方向に強固に支持することができる。
一方、スライド部１１のための構造として、ステアリングコラム１の左側は、平坦に形成してあり、この平坦な面に、プレート２２が取付けてある。このプレート２２と、電動ボックス８の平坦な内壁との間に、平坦なブロック２３が設けてある。プレート２２と、ブロック２３との間には、ケージ２４により保持したローラ２５（ニードルピン）が介装してある。
【００２０】
これにより、ステアリングコラム１のチルト傾動時、プレート２２がローラ２５を介してブロック２３の平坦面を滑動するため、ステアリングコラム１をスムーズに上下方向に移動することができ、また、調整ナット１３Ａ，１３Ｂが螺軸１５に対してこじれることを防止することができる。
なお、電動ボックス８の平坦な左壁には、一対の締付ボルト２６が一対のロックナット２７により取付けてあり、これら締付ボルト２６を規定トルクで締付けることにより、ブロック２３に右方向の与圧を負荷している。
【００２１】
この右方向の与圧により、ステアリングコラム１及び調整ナット１３Ａ，１３Ｂなどを常時右方に押圧することによって、チルト機構部１０及びスライド部１１の左右方向のガタ付きを防止できると共に、ステアリングシャフト２に取付けたステアリングホイール（図示せず）の上下方向のガタ付きを防止することができる。
そして、ステアリングコラム１を図２に示すチルト中間位置からのチルト上昇させる場合には、図８のＥ−Ｅ線拡大断面図である図９に示すように、螺軸１５を回転させてチルト機構部１０を上方に移動させると、これによってステアリングコラム１は、図８に示すように、ロアブラケット５のチルト中心ピン６を中心として例えば角αだけ上方に回動することになり、これに応じて電動ボックス８がポルト９を中心として角βだけ回動することになる。チルト下降させた場合には逆にステアリングコラム１が下方に回動することになる。
【００２２】
このようなチルト傾動時には、電動ボックス８は、ボルト９を中心として揺動することから、ステアリングコラム１は、車両の前後方向に若干移動する。即ち、ステアリングコラム１は、チルト上昇時、車両後方へ移動し、チルト下降時、車両前方へ移動する。
このようなことから、図３に示すように、ステアリングコラム１先端の支持孔２８は、チルト中心ピン６を前後方向に移動できるように、長孔に形成してある。
【００２３】
また、図１に示すように、中間シャフト４は、伸縮自在で回転不能にスプライン嵌合した内軸４ａと外軸４ｂとからなり、チルト傾動時にステアリングコラム１の変位を吸収できるようになっている。なお、変位量は小さいため、中間シャフト４は、ラバーカップリングなどでも変位を吸収することができる。
このように構成した電動位置調整式ステアリング装置において、チルト傾動する際には、運転者がチルト位置調整スイッチ（図示略）を操作すると、電動モータ１９が駆動し、その回転駆動力がウォーム２０及びウォームホイール１８を介して螺軸１５に伝わり、螺軸１５が回転する。その結果、螺軸１５に螺合した調整ナット１３Ａ，１３Ｂがステアリングコラム１の支持部１２と共に上下方向に移動し、ステアリングコラム１が自動的にチルト傾動し、ステアリングコラム１の傾斜角度を所望に調整することができる。
【００２４】
チルト傾動の際、調整ナット１３Ａ，１３Ｂと螺軸１５との間には、前述したように調整ナット１３Ａ，１３Ｂの少なくとも一方を締付けることにより、予圧を与えて調整ナット１３Ａ，１３Ｂの雌ネジと螺軸１５の雄ネジとの間の隙間が生じないようにしているので、簡易な構成で螺軸１５の軸方向即ちステアリングシャフト２に取付けたステアリングホイール（図示せず）を上下方向のガタ付きを確実に防止することができる。
【００２５】
しかも、チルト傾動の際に、ステアリングコラム１のプレート２２がローラ２５を介してブロック２３の平坦面を滑動するため、ステアリングコラム１をスムーズに上下方向に移動することができ、また、調整ナット１３Ａ，１３Ｂが螺軸１５に対してこじれることを防止することができる。
このように、上記第１の実施形態では、ステアリングコラム１の支持部１２の両端に配設した調整ナット１３Ａ，１３Ｂに螺軸１５を螺合させた状態で、調整ナット１３Ａ，１３Ｂの少なくとも一方を締付けることにより、調整ナット１３Ａ，１３Ｂと螺軸１５との間に予圧を与えて調整ナット１３Ａ，１３Ｂの雌ネジと螺軸１５の雄ネジとの間に発生する隙間を確実に防止することができ、螺軸１５の軸方向即ちステアリングホイールの上下方向のガタ防止を確実に行うことができる。
【００２６】
また、調整ナット１３Ａ，１３Ｂと支持部１２の端面との間に摺動部材１４Ａ，１４Ｂが介挿されているので、調整ナット１３Ａ，１３Ｂが螺軸１５の軸方向と直交する方向に摺動が可能となり、組み付け時の誤差を吸収することができ、チルト動作が重くなって電動モータ１９への負荷が大きくなることを防止することができると共に、作動音が大きくなることを確実に抑制することができる。
【００２７】
さらに、ステアリングコラムの両側に一対のチルト機構部が設けてあるのではなく、ステアリングコラム１の一側のみに、チルト機構部１０を設け、ステアリングコラム１の他側には、スライド部１１が設けてある。
そのため、一つのチルト機構部を省略できるため、部品点数を削減して、製造コストの低減を図ることもできる。
【００２８】
さらに、ステアリングコラムをその両側で一対のチルト機構部により吊持するのではなく、ステアリングコラム１の一側のみに、チルト機構部１０を設け、ステアリングコラム１の他側には、スライド部１１が設けてある。したがって、吊持構造でないため、ステアリングコラム１の上下方向の剛性のみならず横方向の剛性を十分に大きいものにすることができる。
【００２９】
しかも、上記第１の実施形態では、螺軸１５の軸受１６を固定している締付ボルト２１を規定トルクまで締付けることにより、軸受１６，１７に与圧を負荷でき、螺軸１５をその上端及び下端で横方向に強固に支持することができる。したがって、これによっても、ステアリングコラム１の上下方向の剛性のみならず横方向の剛性を十分に大きいものにすることができる。
さらに、上記第１の実施の形態では、図４に示すように、電動ボックス８内のステアリングコラム１の断面を、右側のチルト機構部１０の支持部１２を頂点とし、左側のスライド部１１を底辺とする三角形状に、形成することにより、ステアリングコラム１のチルト傾動をスムーズにしている。
【００３０】
なお、上記第１の実施形態においては、調整ナット１３Ａ，１３Ｂの回り止めを行う際に、これら調整ナット１３Ａ，１３Ｂに形成した係合凹部１３ａと段部１２ｂ，１２ｃを形成する側壁とで形成される空間の内接円の直径より大きい位置決めピン１３ｂを圧入する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、内接円の直径より小さい位置決めピン１３ｂを使用して、位置決めピン１３ｂの圧入時に位置決めピン１３ｂを軸方向に潰して外径を拡がらせることにより、係合凹部１３ａと段部１２ｂ，１２ｃを形成する側壁とで形成される空間内に圧接するようにしてもよい。
【００３１】
また、上記第１の実施形態においては、調整ナット１３Ａ，１３Ｂが円板状である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１０に示すように、調整ナット１３Ａ，１３Ｂの支持部１２の端面と対向する面に挿通孔１２ａに挿通可能な突出板部１３ｃを形成し、これに応じて摺動部材１４Ａ，１４Ｂを断面Ｌ字状に形成して、調整ナット１３Ａ，１３Ｂの螺軸１５の軸方向及び軸方向と直交する方向への移動を許容するように構成するようにしてもよい。この場合には、組み付け時に調整ナット１３Ａ，１３Ｂの突出板部１３ｃを摺動部材１４Ａ，１４Ｂを介して支持部１２の挿通孔１２ａ内に挿入保持することができ、組み付け作業を容易に行うことができる利点がある。ここで、摺動部材１４Ａ，１４Ｂの挿通孔１２ａ内に挿入される突出部の外径は挿通孔１２ａの内径と同一径とするかこれより小さい径とするか任意に選択することができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施形態を図１１について説明する。
この第２の実施形態では、２つの調整ナット１３Ａ及び１３Ｂのうち一方を支持部１２に形成したナット部に置換したものである。
すなわち、第２の実施形態では、図１１に示すように、上述した第１の実施形態における図４の構成において、調整ナット１３Ａを省略し、これに代えて支持部１２に、その挿通孔１２ａの調整ナット１３Ａに相当する部位を閉塞し螺軸１５と螺合する雌ネジ１２ｅを形成したナット部としての閉塞板部１２ｆを設けたことを除いては図４と同様の構成を有し、図４との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００３３】
この第２の実施形態によると、支持部１２自体が閉塞板部１２ｆの雌ネジ１２ｅによって螺軸１５に螺合しているので、この閉塞板部１２ｆと対向する調整ナット１３Ｂを締付けることにより、雌ネジ１２ｅ及び調整ナット１３Ｂの雌ネジと螺軸１５の雄ネジとの間に隙間が生じることを防止することができ、前述した第１の実施形態同様の作用効果を得ることができる。
なお、上記第２の実施形態においては、第１の実施形態における調整ナット１３Ａを閉塞板部１２ｆに置換した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、調整ナット１３Ｂの方を閉塞板部１２ｆと同様の閉塞板部に置換するようにしてもよい。
【００３４】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、調整ナット１３Ａ，１３Ｂの回り止めを係合凹部１３ａ及び段部１２ｂ及び１２ｃを形成する側壁１２ｄとで形成される空間内に位置決めピン１３ｂを圧入することにより行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１２に示すように、調整ナット１３Ａ，１３Ｂの係合凹部１３ａを半径方向の奥行きを深く形成すると共に、その円周方向の幅を位置決めピン１３ｂの直径より広く設定してピン挿通部とする一方、支持部１２の端面に図１３に示すように幅が位置決めピン１３ｂより狭く、挿通孔１２ａの中心を中心とする円弧状のピン係止部としてのピン嵌合溝１２ｅを形成し、調整ナット１３Ａ，１３Ｂを締付けて位置決めピン１３ｂをピン嵌合溝１２ｅに嵌合させる際に、位置決めピン１３ｂが係合凹部１３ａの締付方向における側壁に当接する位置を選んで嵌合させることにより、調整ナット１３Ａ，１３Ｂの回り止めを行うようにしてもよい。この場合には、係合凹部１３ａの円周方向の幅と位置決めピン１３ｂの直径とに製作誤差が生じた場合でも確実に調整ナット１３Ａ，１３Ｂの回り止めを行うことができる利点がある。
【００３５】
さらに、上記第２の実施形態においては、挿通孔１２ａの一端に雌ネジ１２ｅによるナット部を設け、他端に調整ナット１３Ｂを設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１４に示すように、支持部１２を、挿通孔内周面に螺軸１５に螺合する雌ネジ１２ｅを形成した突出板部１２ｇと、その右側に形成したナット収容部１２ｈとで構成し、突出板部１２ｇのナット収容部１２ｈ側の端面に摺動部材１４Ｂを形成し、ナット収容部１２ｈに螺軸１５に螺合する調整ナット１３Ｂを収容し、調整ナット１３Ｂを締付けて予圧を与えた状態で、位置決めピン１３ｂを、調整ナット１３Ｂのピン挿通部としての係合凹部１３ａ内を通じて支持部１２のナット収容部１２ｈ側の端面における雌ネジ１２ｅより外側に形成したピン係止部としてのピン嵌合凹部１２ｊに嵌合させて回転拘束するようにしてもよい。この場合、ピン嵌合凹部１２ｊの形成位置と調整ナット１３Ｂに形成した係合凹部１３ａの位置とによって調整ナット１３Ｂの回転拘束位置が決定されるので、摺動部材１４をその厚さ方向即ち螺軸１５の軸方向に変形し易い適度な弾性を有する合成樹脂材で構成して、調整ナット１３Ｂを締付けて予圧を付加した状態で、摺動部材を弾性変形させて位置決めピン１３ｂをピン嵌合凹部１２ｊに嵌合させることにより、調整ナット１３Ｂに予圧を与えた状態で回転拘束することが好ましい。この場合、位置決めピン１３ｂの先端部を先端に行くに従い徐々に外径を小さくする円錐面に形成するか若しくはピン嵌合凹部１２ｊを底部から端面に向かうに従い徐々に内径を大きくする円錐面に形成するか又は位置決めピン１３ｂ及びピン嵌合凹部１２ｊの双方を円錐面に形成するかして、ピン嵌合凹部１２ｊと位置決めピン１３ｂとの円周方向の位置がずれた場合でも調整ナット１３Ｂに予圧を与えた状態でピン嵌合凹部１２ｊ及び位置決めピン１３ｂの嵌合が可能となるように構成することが好ましい。
【００３６】
さらにまた、上記第１及び第２の実施形態においては、電動ボックス８内のステアリングコラム１の断面形状が三角形状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１５及び図１６に示すように、円筒状のステアリングコラム１とし、このステアリングコラム１に形成した取付台座１ａに中央部に偏平な支持板部１２ｉを有する支持部１２を取付け、その支持板部１２ｉの挿通孔１２ａの両側に摺動部材１４Ａ及び１４Ｂを介して螺軸１５に螺合する調整ナット１３Ａ及び１３Ｂを配設する構成としてもよい。ここで、支持部１２及び調整ナット１３Ａ及び１３Ｂの構成は、前述した第１及び第２の実施形態と同様の構成とすることもできる。
【００３７】
なおさらに、支持部１２に対して調整ナット１３Ａ，１３Ｂを、予圧を与えた状態で回転拘束する方法としては、上記に限らず、図１６のＦ−Ｆ線断面図である図１７及び支持部の正面図である図１８に示すように、調整ナット１３Ａ，１３Ｂの外周縁に例えば３０°の等間隔で１２個の係合凹部１３ａを形成し、これら係合凹部１３ａに対向する支持部１２の円周上に、例えば３つのピン嵌合凹部１２ｊａ〜１２ｊｃをピン嵌合凹部１２ｊｂを中心としてピン嵌合凹部１２ｊａとの角度を３５°とし、ピン嵌合凹部１２ｊｃとの角度を４０°とする不等間隔で形成し、調整ナット１３Ａ，１３Ｂを締付けて予圧を与えた状態で、係合凹部１３ａと合致するピン嵌合凹部１２ｊａ〜１２ｊｃを選択してこれに位置決めピン１３ｂを挿通することにより、調整ナット１３Ａ，１３Ｂに予圧を付与した状態で回転拘束することができる。この場合、不等間隔のピン嵌合凹部の数及び角度は係合凹部１３ａの等角間隔３０°と一致することがなく異なる複数の角度で２以上の所望数形成することができる。また、図１５〜図１８とは逆に、ピン嵌合凹部１２ｊａ〜１２ｊｃに相当するピン嵌合凹部を等間隔に複数形成し、係合凹部１３ａを不等間隔で複数形成するようにしてもよく、さらには、ピン嵌合凹部１２ｊ，１２ｊａ〜１２ｊｃを調整ナット１３Ａ，１３Ｂに、係合凹部１３ａを支持部１２に形成するようにしてもよい。なおさらに、位置決めピン１３ｂと係合する係合部としては係合凹部１３ａに限らず、図１９に示すように係合孔１３ｄとするようにしてもよい。
【００３８】
さらにまた、上記第１及び第２の実施形態においては、本発明を車両用電動位置調整式ステアリング装置としての車両用電動チルト式ステアリング装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図２０に示すように、車両用電動テレスコピック式ステアリング装置に本発明を適用することもできる。
すなわち、円筒状のステアリングコラム１を、固定コラム部１Ａに対して摺動コラム部１Ｂを軸方向に摺動可能に連結し、固定コラム部１Ａから突出して摺動コラム部１Ｂを覆う電動ボックス５１を形成し、この電動ボックス５１内で摺動コラム部１Ｂに前述した支持部１２と同様の構成を有する支持部５２を突出形成する。そして、支持部５２の摺動コラム部１Ｂの軸方向と平行に穿設した挿通孔５２ａの両端開放位置に摺動部材５４Ａ，５４Ｂを介して調整ナット５３Ａ及び５３Ｂを配設し、これら調整ナット５３Ａ及び５３Ｂに電動ボックス５１内に摺動コラム部１Ｂの軸方向と平行に延長して回転可能に支持された螺軸５５を螺合させ、この螺軸５５をウォームホイール５８及びウォーム６０を介して電動モータ５９に連結した構成を有する。
【００３９】
このように構成することにより、電動モータ５９を正逆転駆動することにより、螺軸５５を介して調整ナット５３Ａ，５３Ｂが螺軸５５の軸方向に移動し、これによって摺動コラム部１Ｂがその軸方向に移動する。このため、固定コラム部１Ａに対して摺動コラム部１Ｂが伸縮することになり、ステアリングコラム１全体の長さを調節することができ、これに連結したステアリングホイールの前後位置を調整することができる。
この場合も、前述した実施形態と同様に、調整ナット５３Ａ，５３Ｂの少なくとも一方を締付けて予圧を与えることにより、調整ナット５３Ａ，５３Ｂの雌ネジと螺軸５５の雄ネジとの間に隙間が発生することを防止して螺軸５５の軸方向のガタ発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電動位置調整式ステアリング装置を実車に装着した状態を示す側面図である。
【図２】図１に示した電動位置調整式ステアリング装置の側面図である。
【図３】図１に示した電動位置調整式ステアリング装置の平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ線に沿った拡大断面図である。
【図７】図２のＣ−Ｃ線に沿った拡大端面図である。
【図８】図２に示した電動位置調整式ステアリング装置の側面図であって、チルト上昇時を示す。
【図９】図８のＥ−Ｅ線に沿った断面図であって、チルト上昇時を示す。
【図１０】調整ナットの変形例を示す図４と同様の断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示す図４と同様の断面図である。
【図１２】調整ナットのさらにまた他の例を示す図６と同様の断面図である。
【図１３】支持部の断面図である。
【図１４】第２の実施形態の変形例を示す図１１と同様の断面図である。
【図１５】ステアリングコラムの変形例を示す要部の斜視図である。
【図１６】図１５の縦断面図である。
【図１７】図１６のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１８】支持部の正面図である。
【図１９】調整ナットの変形例を示す図１７と同様の断面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態を示す一部を断面とした断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…ステアリングコラム、２…ステアリングシャフト、３…十字軸、４… 中間シャフト、５…ロアブラケット、６…チルト中心ピン、７…アッパーブラケット、８…電動ボックス、９…ボルト、１０…チルト機構部、１１…スライド部、１２…支持部、１２ａ…挿通孔、１２ｂ，１２ｃ…段部、１２ｊ，１２ｊａ〜１２ｊｃ…ピン嵌合凹部、１３Ａ，１３Ｂ……調整ナット、１３ａ…係合凹部、１３ｂ…位置決めピン、１３ｄ…係合孔、１４Ａ，１４Ｂ…摺動部材、１５…螺軸、１６，１７…軸受、１８…ウォームホイール、１９…電動モータ、２０…ウォーム、５１…電動ボックス、５２…支持部、５３Ａ．５３Ｂ…調整ナット、５４Ａ，５４ｂ…摺動部材、５５…螺軸、５８…ウォームホイール、５９…電動モータ、６０…ウォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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