(57)【要約】    【課題】  適正処理物質を含有する部品（部組品）に関する情報と、分解回収したその部品（部組品）の質量計量情報を比較することにより、適正処理物質を含有した部品を全て分解回収する方法を提供する。また、あらかじめ記憶した製品情報と、計量情報により、適正処理を証明する各種帳票を編集する方法を提供する。    【解決手段】  あらかじめ製品情報が入力された、製品情報データベース８の情報と、計量装置７の計量データを比較して、両質量データが一致しない場合には、適正な処理が行なわれていない可能性を示すアラームを発する。作業者は、これにより未回収分の回収作業を行う。また、比較した両データを、処理実績デーベース９に記憶して、必要に応じて要求されるデータへの加工、帳票への編集手段が提供される。    【選択図】  図１
2007310908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品に対して各製品の有する回収部品の想定質量を予め記憶しておき、処理対象となる使用済み製品の製品情報を用いて予め記憶した製品の中から該当する製品の有する回収部品の想定質量を抽出し、該抽出した回収部品の想定質量と該使用済み製品を処理して得られる回収部品を計量した計量質量とを比較することで該使用済み製品の処理を管理することを特徴とする使用済み製品の処理支援方法。
【請求項２】
前記計量質量が前記想定質量と所定の許容誤差範囲内で一致しない場合にアラームを出力することを特徴とする請求項１記載の使用済み製品の処理支援方法。
【請求項３】
前記計量質量が前記想定質量と所定の許容誤差範囲内で一致しない場合に、前記使用済み製品の製品情報に対応させて前記使用済み製品を処理した映像をデータベースに記憶することを特徴とする請求項１記載の使用済み製品の処理支援方法。
【請求項４】
前記計量質量を前記使用済み製品の製品情報に対応させてデータベースに記憶し、前記使用済み製品の計量質量と想定質量とを用いて前記使用済み製品の処理が適正に行われたか否かを証明する適正処理証明書を作成することを特徴とする請求項１記載の使用済み製品の処理支援方法。
【請求項５】
複数個の使用済み製品を処理する場合に計量した回収部品の計量質量の時間的変化から各使用済み製品の有する回収部品の計量質量を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の使用済み製品の処理支援方法。
【請求項６】
使用済み製品を処理する処理装置と、
該使用済み製品を処理して得られる回収部品を計量する計量装置と、
複数の製品に対して各製品の有する回収部品の想定質量を記憶するデータベースと、
処理対象となる使用済み製品の製品情報を入力する手段と、該入力した製品情報を用いて該データベースに記憶した製品の中から該当する製品の有する回収部品の想定質量を抽出する手段と、該抽出した回収部品の想定質量と該使用済み製品を処理して得られる回収部品を計量した計量質量とを比較する手段とを有する演算装置とを備えたことを特徴とする使用済み製品の処理支援システム。
【請求項７】
前記演算装置がさらに前記計量質量と前記想定質量とが実質的に一致しない場合にアラームを出力する手段を有することを特徴とする請求項６記載の使用済み製品の処理支援システム。
【請求項８】
前記使用済み製品を処理する映像を撮影する撮像装置をさらに備え、
前記演算装置が前記計量質量と前記想定質量とが実質的に一致しない場合に、該撮像装置が撮影した使用済み製品を処理した映像を前記使用済み製品の製品情報に対応させて前記データベースに記憶することを特徴とする請求項６記載の使用済み製品の処理支援システム。
【請求項９】
前記演算装置がさらに前記計量質量を前記使用済み製品の製品情報に対応させて前記データベースに記憶させる手段と、前記使用済み製品の計量質量と想定質量とを用いて前記使用済み製品の処理が適正に行われたか否かを証明する適正処理証明書を作成する手段とを有することを特徴とする請求項６記載の使用済み製品の処理支援システム。
【請求項１０】
前記演算装置がさらに前記計量装置が計量した回収部品の計量質量の時間的変化を検出する手段を有し、該計量質量の時間的変化から複数個の使用済み製品を処理した場合の各使用済み製品の有する回収部品の計量質量を算出することを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の使用済み製品の処理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電品、ＯＡ機器等の製品が使用済みとなって処分されるときの処理支援方法及び処理支援システムに係り、特に適正な処理を証明可能な処理支援方法及び処理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家電品などが使用済みとなった場合、その多くは分解等の事前処理をほとんど行うことなく破砕され、鉄ならびに一部の非鉄金属のみが回収され、残りは埋立等の方法で最終処分されているのが現状である。適正処理対象物の回収を実現する１つの方法としては、特許文献１等がある。これは、製品の情報を管理するデータベースを用いて、製品の中に存在する有害物を含んだ部品を示し、その分解を指示し、各部品毎に分解したか否かを部品の名称や部品固有の品番でチェックすることで、有害物を確実に取り外すという技術である。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３４５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの従来技術は、使用済み製品を適正に処理することを支援する技術であるがための技術であり、例えば、処理工場において確実に適正な処理が行われたか否かを管理するものではなかった。家電品などには、電子回路基板に含まれる鉛や、冷蔵庫、エアコンのコンプレッサー内の潤滑油のように、そのまま廃棄されると環境に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている物質も含有されており、それらの物質が、回収されないままシュレッダーダストに含有されて最終処分されると、地下水への溶出などの環境汚染の原因となる可能性もあり、使用済みとなった家電製品などの適正な処理が行われたか否かを管理することは非常に重要な課題となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、使用済み製品に対して適正な処理が行われたか否かを管理することが可能な処理支援方法及び処理支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
我々は、処理工場における回収品の質量を管理することで、上記目的を達成することとした。
【０００７】
すなわち、本発明は、上記目的を達成するために、複数の製品に対して各製品の有する回収部品の想定質量を予め記憶しておき、処理対象となる使用済み製品の製品情報を用いて予め記憶した製品の中から該当する製品の有する回収部品の想定質量を抽出し、該抽出した回収部品の想定質量と該使用済み製品を処理して得られる回収部品を計量した計量質量とを比較することで該使用済み製品の処理を管理するものである。
【０００８】
また、前記計量質量が前記想定質量と所定の許容誤差範囲内で一致しない場合にアラームを出力するものである。
また、前記計量質量が前記想定質量と所定の許容誤差範囲内で一致しない場合に、前記使用済み製品の製品情報に対応させて前記使用済み製品を処理した映像をデータベースに記憶するものである。
【０００９】
また、前記計量質量を前記使用済み製品の製品情報に対応させてデータベースに記憶し、前記使用済み製品の計量質量と想定質量とを用いて前記使用済み製品の処理が適正に行われたか否かを証明する適正処理証明書を作成するものである。
【００１０】
また、複数個の使用済み製品を処理する場合に計量した回収部品の計量質量の時間的変化から各使用済み製品の有する回収部品の計量質量を算出するものである。
【００１１】
また、使用済み製品を処理する処理装置と、該使用済み製品を処理して得られる回収部品を計量する計量装置と、複数の製品に対して各製品の有する回収部品の想定質量を記憶するデータベースと、処理対象となる使用済み製品の製品情報を入力する手段と、該入力した製品情報を用いて該データベースに記憶した製品の中から該当する製品の有する回収部品の想定質量を抽出する手段と、該抽出した回収部品の想定質量と該使用済み製品を処理して得られる回収部品を計量した計量質量とを比較する手段とを有する演算装置とを備えたものである。
【００１２】
また、前記演算装置がさらに前記計量質量と前記想定質量とが所定の許容誤差範囲内で一致しない場合にアラームを出力する手段を有するものである。
【００１３】
また、前記使用済み製品を処理する映像を撮影する撮像装置をさらに備え、前記演算装置が前記計量質量と前記想定質量とが所定の許容誤差範囲内で一致しない場合に、該撮像装置が撮影した使用済み製品を処理した映像を前記使用済み製品の製品情報に対応させて前記データベースに記憶するものである。
【００１４】
また、前記演算装置がさらに前記計量質量を前記使用済み製品の製品情報に対応させて前記データベースに記憶させる手段と、前記使用済み製品の計量質量と想定質量とを用いて前記使用済み製品の処理が適正に行われたか否かを証明する適正処理証明書を作成する手段とを有するものである。
【００１５】
また、前記演算装置がさらに前記計量装置が計量した回収部品の計量質量の時間的変化を検出する手段を有し、該計量質量の時間的変化から複数個の使用済み製品を処理した場合の各使用済み製品の有する回収部品の計量質量を算出するものである。
【００１６】
これによって、回収した部品や材料の質量を確認しながら確実に回収することができるため、使用済み製品からリサイクル可能な材料を確実に回収できる。すなわち、回収部品の質量を管理することで、適正な処理を行えたか否かを容易に判断することが可能となる。
【００１７】
ところで、今後、使用済み製品のリサイクル処理が製造メーカの責任または負担になる可能性が大きくなっていることや、適正な処理が必要とされる物質に対する適正処理管理が強化される可能性が大きくなっている中で、適正な処理が必要な物質の回収の徹底とその回収量の把握による、適正処理実施の証明は、製造メーカやその処理を委託される処理業者にとって重要なことであるが、本発明によれば、適正な処理が必要とされる物質の回収の徹底とその回収量の把握が可能であり、その回収データを用いて、適正処理が実施されたことを証明する帳票類への出力・作成も容易に行なうことも可能となる。
【００１８】
また、製品の製造業者が、使用済み製品の処理を処理業者に委託して実施する場合を考えると、処理業者が本システムを導入すれば、処理業者が委託した使用済み製品の処理を適正に行なっているかの把握が容易になり、処理委託先の管理が容易になる。これにより、製造業者がISO14001で求められている廃棄物の処理委託先の処理状況管理が容易に行なうことが可能となる。同様に、処理業者から見れば、業者自身が行なっている処理が適正であることを容易に示すことも可能であり、他業者から処理を受託する時の交渉が行ない易くなるなどのメリットがあるとともに、ISO14001の認証取得のためのデータとして利用することも可能である。また、製品情報を用いた効率的な処理が可能であり、作業効率の向上も実現可能である。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、使用済み製品に対して適正な処理が行われたか否かを管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を詳述する。
【００２１】
図１は本発明の全体構成を示す。
【００２２】
図において、１は各種情報を出力する出力装置、２は処理対象４に添付されたバーコード５を読み取るバーコードリーダ、３はバーコードリーダ２に代わって製品の型式やサイズ、年式、メーカなどの製品を特定するための情報を入力するキーボードなどの入力装置、４は使用済み製品等の処理対象、５は処理対象４に付されたバーコード、６は処理対象４から分解回収した回収部品、７は分解回収した回収部品６の質量を計量する計量装置、８は製品情報と該製品に搭載される適正処理物情報等を記憶した製品情報データベース、９は計量装置７の計量結果等を記憶する処理実績データベース、１０は処理実績データベースの内容を編集する演算装置、１１は処理実績データベース９の内容を出力または演算装置１０の編集して内容等を出力する出力装置、１２は後述する適正処理の判定等を行う情報処理部である。
【００２３】
なお、情報処理部１２は、図２に示すように、製品情報データベース８に記憶された内容を読み出す製品情報読み出し部１３、所定の適正処理の判定等の様々な処理を行うデータ処理部１４、計量装置７の計量した結果を入力する計量データ入力部１５、データ処理部の処理結果等を処理実績データベース９等に出力するデータ出力部１６とを備えている。
【００２４】
図１および図２に示す処理支援システムにおける処理手順を図３を用いて説明する。
【００２５】
まず、作業者は、処理を行う処理対象４に添付されたバーコード５を、バーコードリーダ２で読み取るか、メーカ、型式、年式、寸法、質量などの製品を特定するための情報をキーボード３から入力する（ステップ１００）。すなわち、処理対象となっている製品の製品識別情報を入力する。
【００２６】
次に、情報処理部１２では、入力された製品識別情報をもとに、製品情報読み出し部１３が製品情報データベース８から、製品識別情報に該当する製品に関する情報、例えば分解が必要となる適正処理物を含有する部品や部組品を検索する（ステップ１０１）。
【００２７】
図４は、製品情報データベース８に記憶された情報の例であり、製造メーカ毎の各種製品を構成する部品や部組品に関する情報を記憶している。特に、各製品に含まれる環境に悪影響を与える可能性のある物質、すなわち適正処理を必要とする適正処理物質と、適正処理物質を含有する部品名もしくは部組品名と、適正処理物質の含有質量（想定質量）とを記憶している。また、分解・解体時の使い勝手を向上させるために、適正処理すべき物質の位置、分解方法、分解に使用する工具などの分解作業指示内容、基板専用処理工程やリサイクル可といった後処理工程やリサイクル可否を記憶している。これらは分解・解体時に有効な情報ではあるが、必ずしも必要ではない。なお、製品内の対象部品の位置の記録方法としては、図４に示すような「本体内下側」といった表現の他に、製品内の位置を３次元（ＸＹＺ）で記録することで、コンピュータに指示がし易いようにする方法もある。
【００２８】
次に、ステップ１０１での検索結果を表示装置１等に出力する（ステップ１０２）。すなわち、バーコード５等で製品の識別情報（例えば、製品名：パーソナルコンピュータ、型番：１２３−４５６、製造メーカA社）を読み取り、図４に示すような製品情報データベース８から該当製品の部品情報（例えば、適正処理物質、含有部品名、想定質量）を抽出して出力する。但し、必ずしも検索結果を出力する必要はない。
【００２９】
図５は、表示装置１に表示する製品情報の表示例であり、製品情報データベース８に記憶する情報から該当する製品の必要な情報を編集して出力している。ここで、製品情報データベース８に、分解作業を指示する図面を併せて記憶しておき、これも併せて出力すれば、図５に例を示すような文字による指示だけでなく、図を用いた分解の作業の指示を行なうことも可能である。また、計量装置７での計量が終わった部品については、その結果を併せて表示することが望ましいので、その欄を設けている。図５では、既に回収実績が記述されているが、実際にはステップ１００〜１０２までを実行した段階では記述はされていない。なお、図示されていないが、図５に示す製品の識別情報（例えば、製品名：パーソナルコンピュータ、型番：１２３−４５６、製造メーカA社）に該当する製品情報は実際には図４に示す製品情報データベース８に他の製品情報と同様に記述されている。
【００３０】
次に作業者は、出力装置１に表示された、適正処理物を含有する部品や部組品を分解作業により回収を開始する（ステップ１０３）。
【００３１】
そして、必要な部品（部組品）６の分解が終了したら、該部品（部組品）を、計量装置７により計量する（ステップ１０４）。計量装置７で計量された計量データは、情報処理部１２の計量データ入力部１５を介して入力され、データ処理部１４で、その計量質量と製品情報データベース８に記憶された製品情報データの該当部品（部組品）の想定質量とを比較処理し、その処理結果を表示装置１に表示する（ステップ１０５）。図５はその表示例である。ここで、回収質量の欄には分解回収し計量した部品（部組品）６の質量を、判定欄には適正処理物を含有する部品（部組品）毎の想定質量と分解回収し計量した質量が一致した場合には「ＯＫ」を、一致していない場合には「ＮＧ」を表示する（ステップ１０６）。また、「ＮＧ」を表示する場合は「ＮＧ」の文字を点滅させる、ビープ音などを鳴らすなどの方法で、アラームを出す（ステップ１０６）。
【００３２】
ここで「ＯＫ」だった場合には、適正処理物を含有する部品はきちんと回収されたと判断され、次に進むことができる。一方、「ＮＧ」が表示された場合、作業者は、製品情報の想定質量と分解回収後に計量した質量を比較し（ステップ１０７）、計量した質量が重い場合には、回収実績表の不一致理由欄にその理由、例えば「追加された基板有り」等を入力、または理由の一覧表から選択する（ステップ１０８）。一方、計量した質量が軽い場合には、未回収分がないか確認し（ステップ１０９）、未回収分があった場合には該未回収分を分解回収して計量装置７で再度計量する。未回収分がない場合にはその理由、例えば「事前に回収済み」等を入力、または理由の一覧表から選択する（ステップ１０８）。不一致理由が入力または選択されると、「ＮＧ」の表示やアラームは消え「ＯＫ」表示に変わり、その分解回収部品（部組品）の分解回収作業は終了し、回収データが決定される（ステップ１１０）。なお、各部品の判定について、「ＯＫ」が表示されていることを、さらに確認するために、例えばマウス等の入力装置で確認欄をチェックするといった方法を取ることで、さらに分解回収の確実性を上げることができる。
【００３３】
以下、各部品（部組品）について、同様の手順で順次分解回収を行い、全ての部品（部組品）の分解回収が終了したら、回収実績表に表示された「終了」ボタンを押す、作業者の近傍に設置した作業終了ボタン（他の入力装置と同様に情報処理部１２にも接続されているもの）を押すなどの方法により、回収実績表に表示された全てのデータが確定し、処理実績データベース９に記憶する（ステップ１１１）。
【００３４】
これによって、適正処理対象物を含有する部品６や部組品の分解回収を行い、その回収物の計量質量と、製品情報として記憶された想定質量を比較して、確実な回収が行われたことを確認できるので、適正処理対象物を含有した部品や部組品が、分解回収されずに破砕され、シュレッダーダストに混入して、最終処分場の環境を汚染するといった問題がなくなる。
【００３５】
なお、本システムにおいて、上記の計量した分解回収部品（部組品）の質量と製品情報データベース８に記録された想定質量の一致の判定においては、必ずしも完全に一致する必要はなく、例えば±１０％の誤差は認めるといったアルゴリズムをデータ処理部１４に導入しておくことで、例えば回路基板の回収時に、該部品（部組品）として想定されていない接続コードやねじなどが一緒に分解回収されてきた場合にも、判定が簡単には「ＮＧ」にはならず、処理システム、処理ライン、処理工場の動きがスムーズになると考えられる。ここで、例えば容認の範囲をプラス側２０％、マイナス側０％のように範囲を取れば、分解すべき部品（部組品）が分解されないままになってしまうことを防ぐことができる可能性が大きくなる。
【００３６】
また、本システムにおいて、例えば分解回収品の計量質量が、想定質量よりも少なかった場合には、例えば「事前に回収済み」といった入力をすることで、判定を「ＯＫ」にする方法を示したが、これを証明する手段として、該部品が存在したはずの部位の写真などの映像を撮影し、それを処理実績データベース９に回収済みだった証明として同時に記録することで、より確実な適正処理の証明が可能となる。なお映像の記録方法としては、写真の場合には、そのネガ番号とフィルム内のコマ番号を処理実績データベース９に記録する方法や、デジタルカメラで撮影し、映像のデジタル情報を、処理実績データベース９に直接記憶する方法が考えられる。なお、映像としては写真などのある一瞬の映像だけでなく、ＶＴＲ等を用いた動画を撮影、記録することで、より確実な適正処理の証明が可能となる。この場合には、映像の記録方法としては、ＶＴＲのテープ番号とテープ内の記録時刻を処理実績データベース９に記録する方法や、ＭＰＥＧカメラのような映像をデジタル情報で記録するメディアを使って撮影し、そのデジタル情報を、処理実績データベース９に直接記憶する方法が考えられる。
【００３７】
また、上記の実施例においては、分解を実施したことを質量を計量することで確認しているが、例えばねじのように、部品数を数えることが容易な部品や部組品については、個数を入力または自動計数することにより、確実に分解回収することを証明する方法も考えられる。
【００３８】
また、本システムが活用する製品情報データベース８は、例えば、新たに製品が追加される、処理技術の進歩などにより製品の別の処理方法が発見される、従来は有害と思われていなかった物質が有害と判明したために、新たに分解回収すべき部品や部組品が追加されるなど、本来刻々と変更になる可能性を持つ情報を蓄えており、常に最新の情報が提供されることが望ましい。そのためには、製品情報データベース８はネットワークなどを用いて外部のデータベースと接続することで、常にまたは適宜最新の情報に更新できる機能を持つことが望ましい。また別の方法としては、製品情報データベース本体を本システムから切り離し、情報処理部１２が、直接ネットワークを用いて、外部に設けられた製品に関する最新の情報を蓄積したデータベースを参照する方式も考えられる。この方式によれば、データベースの内容の一括管理が行なえるために、その管理が容易になり、また個々のシステム側には膨大な量となるデータベースを持つ必要がなく、個別システムを小型化できる利点もある。
【００３９】
一方、図６に示すように、製品情報データベース８に記憶された製品に関する情報と、計量装置７によって測定された部品６や部組品の計量結果データとを処理実績データベース９に記憶しておけば、演算装置１０を用いて図７に示すようなフォーマットに編集することができる。図７は、適正処理対象物毎に編集した例であり、例えば、月毎、適正処理物名毎に分類している。この集計値と、該処理ラインや処理工場から外部に持ち出される、または別の処理ラインや処理工場に投入される該適正処理物の量を比較することにより、該処理ラインや処理工場が、適正処理物を、適正に処理しているかを判定することも可能となる。ここで、該処理ラインや処理工場から外部に持ち出される該適正処理物の量については、輸送の記録などの輸送物名、輸送量を特定可能な情報から、また別の処理ラインや処理工場に投入される該適正処理物の量については、該処理ラインや処理工場の投入量の管理台帳などから把握することが可能である。
【００４０】
ところで、廃棄物処理業者は、回収した適正処理対象物を含有する部品や部組品を、専門処理業者に委託するなどの方法で適正に処理して、それを証明する必要があるが、現状では、適正処理証明書（マニフェスト）作成のためのデータ収集や、帳票作成が面倒で手間がかかるなどのために、マニフェストが作成されず、適正に処理されたかどうかの証明ができないという問題がある。しかし、このシステムのように処理実績データベース９に記憶したデータをもとに図７に示す適正処理対象物別リストなどを編集すれば、面倒なデータ収集や帳票作成が緩和され、マニフェスト発行による適正処理の証明が行われ易くなる。すなわち、このような編集により、適正な処理が必要とされる物質の回収の徹底とその回収量の把握が可能となり、この回収データを用いることで適正処理が実施されたことを証明する帳票類への出力・作成も容易に行なうことが可能となる。
【００４１】
なお、図１に示す処理支援システムでは、製品情報データベース８と処理実績データベース９とを設けたが、これらを統一したデータベースに構成しても良い。また、演算装置１０の機能を情報処理部１２に持たせても良い。
【００４２】
次に、本発明の別の実施例として、例えば製品や部組品、またはそれらの一部を破砕機などで破砕し、その後選別作業を行なった場合について、上記の方法を適用する方法を示す。
【００４３】
使用済み製品の処理の場合、製品を構成する全ての部品を分解し、リサイクルすることは、分解に要する費用が高くなる可能性が高く、また回路基板のように、そこに含まれるハンダの適正な処理が求められているために、分解以外の専用の処理を行なうことが望ましい部組品などが存在するために、シュレッダーによる破砕後の選別による材料回収や専用の処理工程による材料回収などの処理方法を併用する場合がほとんどである。
【００４４】
ここで、分解による回収の場合には、作業者や自動機による作業の直後に、分解の対象となった部品や部組品を、その形で回収することが可能であり、その結果、上記方法において、計量装置７による計量を実施することが可能である。これに対して、破砕後の選別や専用の処理工程による処理では、例えばシュレッダーに投入してから選別ラインに載って回収されるまでに時間遅れがあり、どの製品の投入物が、いつどの程度回収されたかを直接計量することは難しい。特に、シュレッダーのように、原則として処理対象である使用済みの製品などを、連続して投入する処理装置の場合には、どこまでが最初に投入された製品からの回収物で、どこからが次に投入された製品の回収物であるかの判定を行なうことが困難である。
【００４５】
そこで、本方式では、例えばシュレッダーのように連続して投入・選別回収が行われる処理装置の場合、処理対象の投入から材料の回収までの時間遅れと回収量の関係が、図１１に示すような山形の分布する特性を考慮し、選別回収される回収物の量を、連続的に測定し、その測定値と、図１１に示す時間遅れの関係を用いることで、対象とする製品からの回収量を特定する方式を提供する。
【００４６】
図８は，本方式を実施する装置の全体構成を示すものである。
【００４７】
対象製品（製品を構成する一部の部品や部組品を分解した残りの場合も含む）は破砕装置３０に投入される。この際破砕装置３０には，検出装置３１が設けられており，検出装置３１が対象製品の投入の時期を検出する。検出装置３１からの検出信号は信号線ケーブル３８を通して演算装置３５に送られる。
【００４８】
一方、破砕装置３０を出た破砕片は，搬送装置３２により選別ラインに送られ，選別装置３３を通る。選別装置３３は複数種類のものが複数用意される場合もある。図においては、第一の選別装置３３と第二の選別装置３３を用意することで、それぞれの選別装置３３により複数の材質を材質別に回収する。
【００４９】
選別装置３３により選別された各材料は，各計量装置３４により所定の時間間隔で連続的に計量され，その計量結果は，信号線ケーブル３８を通して演算装置３５に送られる。演算装置３５は，送られた計量結果を，計量した時間とともにデータベース３６に記憶していく。また、検出装置３１からの検出信号に基づいて投入した対象製品の製品識別情報と投入時期とともにデータベース３６に記憶していく。
【００５０】
図９にデータベース３６に記憶する計量結果に関する情報の一例を示す。第１欄には計量した日付，第２欄には計量した時刻を記録する。これらは併せて記録してもよい。第３欄以降には，選別装置３３で回収された各材質の計量結果（回収量）を記録する。なお回収量の記録方式としては，計量装置３４から演算装置３５に送られたデータ（この場合には電気的計測値の場合もある）をそのまま記録する方法や，その値を質量データに変換してから記録する方法がある。前者の場合には，リアルタイムでデータ変換を行なわないために計量装置３４や演算装置３５の負荷を下げられるメリットがある。この場合，記録データと同時に温度補償といった計測値から質量に変換する際に必要なデータをも記録しておく。
【００５１】
図１０にデータベース３６に記憶する対象製品の投入時期に関する情報の一例を示す。第１欄には投入した日付，第２欄には投入した時刻を記録する。これらは併せて記録してもよい。第３欄以降には投入した対象製品に関する製品識別情報等を記録する。例えば製造メーカ，型番，年式などである。なお第３欄以降の投入した製品に関する情報については，上記の分解作業の指示を行なう際に，その製品毎に管理番号を付け，本データベースにはその管理番号のみを記録する方法もある。
【００５２】
また、検出装置３１の検出方法は，例えば光センサーにより，対象製品が破砕機の投入口を横切り，光が遮られたことを検出する方法などが考えられる。また検出装置３１は必ずしも破砕機３０本体に設置される必要はなく，例えば破砕機投入口直前や，破砕機につながる搬入経路に設けられてもよい。また投入のタイミングを調整している人または演算装置が存在する場合には，その人または演算装置からの投入命令のタイミングを演算装置３５に送ることで，検出装置３１を省略しても良い。
【００５３】
また，搬送装置３２は、ベルトコンベヤやパイプ式搬送装置などが考えられる。
【００５４】
また、選別装置３３は，鉄の選別が可能な磁力選別機，アルミや銅などの非鉄金属が選別可能な渦電流選別機，材料の比重差を利用する比重選別機などがある。なお図では選別装置３３は搬送装置３２上部に設けられているが，必ずしもこの位置とは限らず，搬送装置３２の脇，下などに設置する場合もある。
【００５５】
また，計量装置３４は，例えば歪みケージ方式により，質量の変化を電気信号により検出し，その結果を信号線ケーブル３８を通して演算装置３５に送る方法などがある。ここで信号線ケーブル３８にデータを伝送する前に，増幅装置などを通すと良い。なお，質量測定のタイミングは，計量装置３４が計量するごとに演算装置３５に測定データを送る方法と，演算装置３５から信号線ケーブル３８を通して計量装置３４に計量の指示を出し，そのタイミングで計量装置３４が計量結果を演算装置３５に送る方法が考えられる。
【００５６】
次に、連続して処理される対象製品毎の回収量を図９、図１０に示す情報を用いて出力する方法を説明する。
【００５７】
まず、図１１に示すような、処理装置に処理対象製品（製品を構成する一部の部品や部組品を分解した残りの場合も含む）を投入した場合に，ある材質に関して投入してから回収するまでの時間と回収量の変化についての関数を作成する。図１１に示した分布図の作成にあたっては、サンプルとなる製品やテストピースを処理工程に投入し、その回収実績に基づいて行った。すなわち、処理装置の有する回収実績に基づいて作成した。
【００５８】
ただし，同じ処理装置でも，処理対象となる製品により，回収実績が異なる可能性がある。従って，この回収実績の蓄積による分布図の作成を，例えば冷蔵庫，エアコン，テレビといった製品の種類毎、さらにテレビの中でも１４インチや１９インチといったより細かい製品種別毎，さらに該製品種別毎でも８５年式や９０年式といった年式毎，また該製品種別毎でもＡ社製やＢ社製といったメーカ毎，さらには製品の型番毎に回収実績データを集計することが精度を向上させる上で好ましい。なお，図１１の縦軸の回収量として，回収量の時間ｔ１からｔ２までの積分値が１全回収量になるように設定すれば，図１１の縦軸は各時間における回収割合を示すものになる。また、図１１に示す分布図の作成は、例えば鉄、銅、アルミのように回収対象材料毎に行うことが好ましい。
【００５９】
次に、複数個の製品が投入された場合の回収量の時間的変化のモデルを図１２に示す。
【００６０】
図１２は，製品Ａと製品Ｂをそれぞれｔ0A，ｔ0Bに投入した場合の製品Ａならびに製品Ｂに含まれるある材質に関する回収量の分布を示したものである。この場合には，分布図の縦軸は回収割合を用いている。この処理装置においては、その回収量を時間を追って連続的に計測しているものとする。
【００６１】
ここで、時間ｔからｔ＋Δｔ（ただしΔｔは微少値）の間に回収されたこの材質の質量ＭΔtは、数１により表される。
【００６２】
【数１】
2007310908.tif 000003
【００６３】
ここで、Ｍ（t+Δt）は、時間(t+Δt)における計量質量であり、Ｍtは時間tにおける計量質量である。
【００６４】
このＭΔtは、製品Ａからの回収物と製品Ｂからの回収物が混合した状態であるため、それぞれの回収物の割合は、上記の製品Ａ、製品Ｂのこの材質に関する推定回収量をＭa、Ｍb、それぞれの理想的な回収量をｍ1、ｍ2とすると、数２ならびに数３により表すことができる。
【００６５】
【数２】
2007310908.tif 000004
【００６６】
【数３】
2007310908.tif 000005
【００６７】
ここで、数２は時間ｔにおける回収物の中の製品Ａに関わる回収物の割合を示すもので、数３は時間ｔにおける回収物の中の製品Ｂに関わる回収物の割合を示すものである。
【００６８】
したがって、時間ｔからｔ＋Δｔの間に回収された製品Ａ、製品Ｂに関する質量ＭaΔt、ＭbΔtは、数２ならびに数３を用いて数４なら並びに数５により表すことができる。
【００６９】
【数４】
2007310908.tif 000006
【００７０】
【数５】
2007310908.tif 000007
【００７１】
従って、時間ｔ1Aからｔ2Aにおける数４による算出結果を総和することにより、製品Ａに関する回収量を特定することが可能であり，また時間ｔ1Bからｔ2Bにおける数５による算出結果を総和することにより、製品Ｂに関する回収量を特定することが可能となる。
【００７２】
このようなことから、図８に示すシステムにおいて、例えば図１１に示すような各対象製品の各回収物質の有する関数（以下、回収関数と呼ぶ）を製品識別情報または処理装置や選別装置に対応させて記憶させるとともに、同時に回収される対象製品数に応じた数４、５等の数式を記憶させておけば、データベース３６に記憶した対象製品の投入時期とその回収関数とから各対象製品の回収開始時刻と終了時刻を判断し、その回収開始時刻と回収終了時刻とから計測装置３４が計測した時点で同時に回収されている対象製品数を判断し、その判断した対象製品数に応じた数４、数５等の数式を抽出し、その数４、数５等の数式を用いて各対象製品の回収開始時刻から終了時刻における算出結果の総和を求めることで、各対象製品の回収物質の回収量を予測することが可能となる。
【００７３】
ところで、シュレッダーによる破砕後の選別作業においては、製品情報データベース８に記憶された製品Ａ、製品Ｂのこの材質に関する推定回収量Ｍa、Ｍbは、必ずしも実際の回収量と一致しない場合がある。この場合、推定回収量と実際回収量の相違を補正する手段としては、第1として、装置の回収能力を事前に調査しておき、その値（割合）を数４ならびに数５に掛けあわせることで、時間ｔからｔ＋Δｔの間に回収された製品Ａ、製品Ｂに関する質量ＭaΔt、ＭbΔtを算出する方法が考えられる。また別の方法としては、例えば図１２では、時間ｔ1Aからｔ2Bの間には、製品Ａと製品Ｂに関してすべての回収がされ、また他の製品からの混入はないことがわかる。そこで、この時間ｔ1Aとｔ2Bの間の回収量をＭ(ｔ2B-ｔ1A)とすれば、数６により、シュレッダーによる破砕後の選別に関する全体の能力が把握でき、上記数４ならびに数５に数６を掛け合わせることで、時間ｔからｔ＋Δｔの間に回収された製品Ａ、製品Ｂに関する質量ＭaΔt、ＭbΔtを算出する方法がある。
【００７４】
【数６】
2007310908.tif 000008
【００７５】
これらの考え方は、３つ以上の製品が続けて投入された場合にも、同様の式により回収量を特定することが可能であることは言うまでもない。
【００７６】
別の計算方式を図１３を用いて説明する。
【００７７】
図１３は，製品Ａと製品Ｂをそれぞれｔ0A，ｔ0Bに投入した場合の製品ＡならびにＢに含まれるある材質に関する回収量の分布モデルを示したものである。なお、この場合には，分布図の縦軸は回収の絶対量を用いたもので考えている。したがって，この図の場合には，製品Ａならびに製品Ｂについての回収実績のデータ（ただし，製品種類や，製品群，年式程度で集計したデータでも可）を用いている。この処理装置においては、その回収量を時間を追って連続的に計測しているものとする。
【００７８】
ここで、時間ｔからｔ＋Δｔ（ただしΔｔは微少値）の間に回収されたこの材質の質量ＭΔtは、数１により表される。このＭΔtは、製品Ａからの回収物と製品Ｂからの回収物が混合した状態であるが、それぞれの回収物の割合は、図１３のｍ1、ｍ2により、数７ならびに数８により表される。
【００７９】
【数７】
2007310908.tif 000009
【００８０】
【数８】
2007310908.tif 000010
【００８１】
ここで、数７は時間ｔにおける回収物の中の製品Ａに関わる回収物の割合を示すもので、数８は時間ｔにおける回収物の中の製品ｂに関わる回収物の割合を示すものである。
【００８２】
したがって、時間ｔからｔ＋Δｔの間に回収された製品Ａ、製品Ｂに関する質量ＭaΔt、ＭbΔtは、数７ならびに数８を用いて数９並びに数１０により表すことができる。
【００８３】
【数９】
2007310908.tif 000011
【００８４】
【数１０】
2007310908.tif 000012
【００８５】
以下、前述の数４と数５をこの数９と数１０に変えることで、それぞれの対象製品の回収物質の回収量を予測することが可能となる。
【００８６】
なお、前述と同様にシュレッダーによる破砕後の選別作業などにおいは、回収実績の集計値から算出した回収総量と，実際の回収総量が必ずしも一致しない場合がある。そこで，製品情報データベース８に記憶された製品Ａ、製品Ｂのこの材質に関する推定回収量Ｍa、Ｍbを用いて，実際の回収量と推定回収量を補正する手段を示す。例えば図１３では、時間ｔ1Aからｔ2Bの間には、製品Ａと製品Ｂに関してすべての回収がされ、また他の製品からの混入はないことがわかる。そこで、この時間ｔ1Aとｔ2Bの間の回収量をＭ(ｔ2B-ｔ1A)とすれば、数６により、シュレッダーによる破砕後の選別に関する全体の能力が把握でき、上記数９ならびに数１０に数６を掛け合わせることで、時間ｔからｔ＋Δｔの間に回収された製品Ａ、製品Ｂに関する質量ＭaΔt、ＭbΔtを算出することができ，これを上記の時間について総和積分することで，各製品に対する回収量を算出することが可能である。なお，数１２を掛ける計算は，総和積分後に行なっても同様である。
【００８７】
これらの計算式についても、3つ以上の製品が続けて投入された場合にも、同様の式により回収量を特定することが可能であることは言うまでもない。
【００８８】
上記のような計算方式によれば、使用済み製品の破砕後の選別のように、投入から回収までに時間遅れのある処理プロセスにおいても、投入した各製品毎に、材質別の回収量を容易に計算することが可能である。したがって、各製品毎に材質別の回収量の把握が必要な場面においても、処理対象である製品を連続して処理装置に投入することが可能となり、処理装置の効率的な活用が可能となり、結果として処理の効率を向上させることが可能である。
【００８９】
次に、本発明の別の実施例として，複数の処理対象に連続で，複数の連続する処理を実施する場合の，回収物の計量方法の一例を示す。
【００９０】
例えば回路基板を処理する場合には，表面のハンダを加熱や加熱後の衝撃などにより除去し，その後表面に実装されたＩＣ等を除去し，残った基板を破砕処理などにより銅とその他に選別する方法などが提案されている。この処理は加熱処理などがあり，連続して複数の回路基板を処理した方が，エネルギ効率面などで有利である。ただし，このような処理の場合には，各回路基板毎の材質毎の回収は，上記の図１２に示した例とは異なり，互いに重なり合うことなく実施することが可能な場合が多い。このような場合には，図１４に示すような構成により，各回路基板毎の回収量が測定可能である。
【００９１】
図１４は，本方式を実施する装置の全体構成を示すものである。
【００９２】
処理対象４１は搬送装置３２により，第一の処理装置４２に投入される。ここで例えば加熱，加振などの処理により，処理対象４１内の例えばハンダなどが除去され回収ケース３９に溜まる。そして、再び搬送装置３２により，次の第二の処理装置４２に送られる。ここでは，第一の処理装置４２を出た所に検出装置３１を設置した。これにより、第一の処理装置４２の処理が終了したことを検出することが可能となっている。そして、検査装置３１からの信号が信号線ケーブル３８を通して，演算装置３５に送られてる仕組みになっている。
【００９３】
演算装置３５では、この終了の信号を受け取ったタイミングで，計量装置３４から送られてくる計量データを記憶装置３６に記憶するように制御する。この場合、検査装置３１が対象製品４１を検出するときに、第一の処理装置４２において次の処理対象４１が処理されていないことが条件となる。これによって、検査装置３１が処理対象を検出したときに計量を行えば、該当する処理対象４１から得られた質量のみを検出することができる。
【００９４】
図１５にデータベース３６に記憶する計量結果に関する情報の一例を示す。第１欄には処理対象に関する情報を記録する。ここは例えば製造メーカ，型番，年式，部品番号，部品名称などに細分化される。第２欄には，計量装置３４で計量された該処理対象に関する質量データを保管する。質量データの保管データについて，質量に変換したデータを記録する方法と，変換前のデータを記録する方法があることは，前記の方法と同様である。また，質量を記録する場合には，その時の計量データをそのまま記録する場合と，直前の記録データとの差分を記録する場合が考えられる。前者の場合には，回収ケース３９に溜まっているそれまでの全ての処理対象に対する回収量が記録されるのに対して，後者の場合には，該処理対象だけの回収量が記録されることになる。前者の場合には，記録時の処理が容易というメリットがある。
【００９５】
これによっても、複数の処理対象を連続で処理する場合であっても，各処理対象毎の回収量を求めることが可能となる。
【００９６】
なお，検出装置３１の検出方法としては，例えば光センサーにより，対象製品が破砕機の投入口を横切り，光が遮られたことを検出する方法，リミットスイッチを用いて，処理対象４１が検出装置の上を通ったことを機械的に検出する方法などが考えられる。また検出装置３１は必ずしも処理装置４２の後に設置される必要はなく，例えば処理装置４２の投入口直前や搬入経路に設けられてもよい。また投入のタイミングを調整している人または演算装置が存在する場合には，その人または演算装置からの投入命令のタイミングを演算装置３５に送ることで，検出装置３１を省略することもできる。
【００９７】
また，搬送装置３２は、ベルトコンベヤなどが考えられる。
【００９８】
また，上記の計量装置３４は，例えば歪みケージ方式により，質量の変化を電気信号により検出し，その結果を信号線ケーブル３８を通して演算装置３５に送る方法などがある。なお，質量測定のタイミングは，計量装置３４が計量するごとに演算装置３５に測定データを送る方法と，演算装置３５から信号線ケーブル３８を通して計量装置３４に計量の指示を出し，そのタイミングで計量装置３４が計量結果を演算装置３５に送る方法が考えられる。
【００９９】
次に上記本発明の方式により，リサイクル率を算出する方式を示す。
【０１００】
上記本発明の各方式によれば、分解した部品や部組品ならびに破砕後の選別による回収品、専用の処理方法により処理した後の回収品の質量を、各製品毎に製品の型番などの情報と共に把握することが可能である。例えば、ある製品について、分解により回収した部品や部組品のうちリサイクルが可能な部品や部組品の質量をＭ１１、破砕後の選別により回収した材料のうちリサイクルが可能な材料の質量をＭ１２、専用の処理方法により処理した後の回収品のうちリサイクルが可能なものの質量をＭ１３とすると、その製品について、リサイクルが可能な質量Ｍ１は、これらの数値を合計した数２０により表わすことができる。ここで、回収品のうちＭ１に加算する質量、すなわちリサイクルが可能な質量は，必ずしも上記方法により回収したすべての部品や部組品，破砕後の選別やその他の専用の処理工程を経て回収した材料ではなく，その中のリサイクルが可能なものが対象である。リサイクルが可能か否かの判定にあたっては，図４にその例を示したように、各回収品について，それがリサイクル可能か否かをデータベースに登録しておき，計算を実施する際に，そのリサイクル可否のデータを参照しながら加算をするかしないかを判別する方法などが考えられる。例えば、図４によれば、Ｄ社のテレビ「Ｄ−２５６」のバックカバーはドライバーを用いたネジ外しにより分解が可能であり、回収した場合にはリサイクルが可能であることがわかる。この他に、例えば有害物を含む可能性があるために分解回収の対象となっている回路基板は、分解回収により回収し、上記システムにおいて計量し、その数値を記録することで適正処理の証明は行なっているが、回路基板は一般にそのままではリサイクルができないため、リサイクル率の対象となる質量は、例えば回路基板を専用の工程により処理し、その工程から回収できた材質のうちリサイクルが可能な材質の質量ということになる。なお材質毎のリサイクル可否については、その時の技術、市場動向などにより普遍のものではなく，部品、部組品や材質毎に適宜変更ができることが望ましい。
【０１０１】
【数２０】
2007310908.tif 000013
【０１０２】
この数値と数２１を使うことにより、その製品に関するリサイクル率を算出することが可能である。
【０１０３】
【数２１】
2007310908.tif 000014
【０１０４】
ここで、Ｒ１はリサイクル可能率であり、Ｍ２は該製品の全体質量である。ここで全体質量は，製品情報データベース８に記憶しておきそこから読み取るか、または図１８に示した本発明を実施する処理ラインの中で、投入部分に設けた計量装置７１により測定した値を用いてもよい。
【０１０５】
ここで、リサイクル率の算出にあたっては、上記のように各製品毎に個別に算出する方法の他に、例えば１ヶ月間といった一定の期間内に処理した同じ型番の製品のそれぞれのM1、Ｍ２を合計し、その合計値を用いて数２１を計算することで、その製品の一定期間内のリサイクル率の平均的な値を求めることも可能である。その他にも、例えばあるメーカの、例えば１４型テレビといった製品種別毎の、例えば８９年式といった年式毎に区分して、その製品群に含まれ、その期間内に処理した処理対象製品すべてについて、Ｍ１、Ｍ２を合計し、その合計値を用いて数２１を計算することで、その製品群の平均的な値を出すことも可能である。
【０１０６】
ここで、各製品毎ではなく、製品毎の一定期間内の平均値や、製品群毎の一定期間内の平均値を求める手段としては、処理実績データベース９に保存された情報のうち、一定期間内に処理した該製品群の情報について、ユーザからの要求などにより、製品に関する情報を検索し、目的の製品または製品群に該当する製品を発見した場合には、その製品に関する上記のリサイクル可能な回収量を加算していき、また同時に製品の全体質量も加算を行ない、その加算結果に数２１を適用することにより、該期間内に処理した該製品または該製品群のリサイクル率を求めることが可能である。
【０１０７】
本システムの方式によれば、リサイクル率を、製品種別毎または製品毎、製品種別内の年式毎などの製品群毎に求めることが可能であり、使用済み製品の処理の証明に必要な情報を簡単に得ることができる。
【０１０８】
次に，本発明を実施するに適切な処理装置についてその一例を示す。
【０１０９】
図１６は，検出装置を組み込んだ処理装置の一例である。投入口付近に例えば電気的センサーを設置することで，センサー間を金属が移動することにより発生する電気的信号を検出することで，投入を検出することが可能となる。
【０１１０】
図１７は，計量装置を組み込んだ選別装置の一例である。搬送装置３２を通って選別装置３３に投入された選別対象品は，選別部６３により選別され，選別装置３３内部にある回収ケース３９に回収され，同じく選別装置３３内部にある計量装置３４により計量され，その計量データは信号線ケーブル３８を通して，演算装置等に出力されるようになっている。本方式によれば，連続した計量が可能な選別装置を簡易な仕組みで提供することが可能となる。なお信号線ケーブル３８に出力する前に，例えば増幅装置などを通すことも考えられる。
【０１１１】
次に，本発明を適用した使用済み製品の処理ラインの一例を図１８に示す。
【０１１２】
処理ラインは、処理対象を投入するところには、処理対象４の全体質量を計量する計量装置７１と、製品を特定するための情報を読み取るバーコードリーダ２またはキーボードなど一般的な入力装置３と、情報処理部１２、出力装置１がある。そして処理対象４は搬送装置３２により作業者７３の前に運ばれる。作業者７３の側には、分解すべき部品などの情報を指示し、また回収物の計量結果の表示、確認等を行なう大形表示装置７２、また計量質量と想定質量が一致しなかった場合に、作業者７３が理由等を入力または選択するためのキーボードなどの入力装置３、分解した部品や部組品を計量するための計量装置７１、計量後の部品、部組品を搬送する搬送装置３２がある。なお計量装置７１で計量された結果は信号線ケーブル３８を通して演算装置３５に送られ、記憶装置３６に記憶されるとともに、表示装置３７に表示される。分解作業が終了した処理対象４は再び搬送装置３２により、破砕装置３０に運ばれ、投入される。この際検出装置３１により、破砕装置３０への投入が検出され、その情報は演算装置３５に送られ、時刻の情報と共に記憶装置３６に記録される。破砕装置３０で処理された破砕片は、搬送装置３２により選別装置３３に運ばれ、選別され、回収ケース３９に回収され、計量装置３４により計量される。この計量結果は、信号線ケーブル３８により演算装置３５に送られ、時刻情報と共に記憶装置３６に記憶されると共に、表示装置３７に表示される。
【０１１３】
ここで、情報処理部１２や演算装置３５は一般的なパソコンが、出力装置１や表示装置３７は一般的なディスプレイ装置が、記憶装置３６には一般的なハードディスクが、大形表示装置７２には一般的な大形ディスプレイ装置が利用できる。また計量装置７１は搬送装置３２の一部に設置することが望ましく、またこの計量装置７１は、歪ゲージなどを用いて表示結果を電気的に出力することで、計量結果を直接情報処理部１２や演算装置３５に送ることができる。もし一般的なバネばかりのように機械的な表示がされる計量装置の場合には、投入したときまたは分解した部品や部組品を計量したときに作業者７３は計量結果を入力装置３を用いて入力する必要がある。また、作業者７３は複数の場合もあり、その場合には大形表示装置７２、キーボードなどの入力装置３は作業者毎に用意することが望ましい。
【０１１４】
作業者７３により分解され計量装置７１で計量された部品または部組品は、搬送装置３２により、例えば回路基板の場合には回路基板処理工程に送られて処理がされるなどのそれぞれの部品や部組品に見合った処理がされる。なお、搬送装置３２に、計量した部品や部組品のその後の処理により、搬送経路を変える機構を持たせるとさらに便利である。この方法としては、図４に示したように、各回収部品の後処理工程をデータベースに記録し、搬送装置３２を管理する情報処理部１２（他の演算装置３５や情報処理部１２により扱ってもよい）は、データベースに記録された後処理工程の指示から、計量された物品の後処理工程を特定し、その結果に基づき、例えば後処理工程が基板処理の場合には基板処理装置に搬送し、フロン分解の場合にはその装置に搬送できるよう、搬送経路を変えるという方法が考えられる。これは、分解後の搬送装置だけでなく、破砕装置３０後の搬送装置などでも同様である。なお、搬送経路を変える手段としては、現在一般に行われている方法である、例えば搬送経路途中に分岐を設け、搬送品が分岐点にきた時に、どちらに進むかを選択することにより実施が可能である。
【０１１５】
次に，本発明を適用した使用済み製品の処理工場の一例を図１９に示す。
【０１１６】
処理工場は、出入口８１付近に計量装置８２を設け、搬入・搬出されるトラック等の質量の計量し、その情報を管理棟８３の中に設置した管理用演算装置により管理し、搬入時と搬出時のトラック重量の違いにより、搬入または搬出した物品の質量を管理する。この際計量装置８２で計量中のトラックのナンバー等を読み取るナンバー読取装置８４を設け、その情報を前記管理用演算装置に入力すれば、搬出入の管理者の手間を省くことが可能である。搬入された使用済み製品は、ストックヤード８５に、ラック８６などに入れて保管されたのち、分解棟８７に送られ、図１８に示した分解ラインにより分解される。ここで、分解された部品や部組品のうち専用の処理が必要なものは搬送装置９０により専用処理棟８９に運ばれて処理、有価物回収などの処理が行なわれ、破砕が必要な物品は搬送装置９０により破砕棟８８に運ばれて、破砕・選別等の処理が行なわれる。分解棟８７、破砕棟８８、専用処理棟８９で回収された部品や部組品、材料等各棟内に保管されるかまたは搬送装置９０を通ってストックヤード８５に保管され、トラック等により場外に搬出される。その際は計量装置８２を通ることで、搬出質量を測定することが可能である。ここで、分解棟８７、破砕棟８８、専用処理棟８９は必ずしも別々である必要はないが、破砕棟８８はほぼ無人運転だが騒音や振動が大きい、分解棟８７は人手作業が多い、専用処理棟８９は化学的処理を行なう場合もあるといったそれぞれの作業の特徴を踏まえると、別にすることが理想的である。またすべての装置を必ずしも整える必要はなく、分解だけを専門に行なう工場、破砕選別だ家を専門に行なう工場、ある特定の専用処理だけを専門に行なう工場があってもよい。
【０１１７】
上記計量装置８２は、遠隔で計量結果を管理用演算装置に入力する必要があり、電気的データで計量が可能な歪ゲージ方式などが考えられる。また搬送装置９０としてはベルトコンベアなどが考えられる。
【０１１８】
また、上記管理用演算装置には、記憶装置を設け、その記憶装置には搬出入管理データベースを保管する。搬出入管理データベースは、日時、搬入したトラック等のナンバーを記録する搬入車ナンバー、搬入時質量、搬出時質量、搬入時質量と搬出時質量の差の絶対値を記録する物品質量、搬出入物品を記録する搬出入物、搬入者、データ登録問う力者名を記録する登録者などにより構成する。ここで、搬出入物名としては、回収された材料の場合にはその材料名を記録するが、例えば使用済み製品が搬入されたようなの場合には、「使用済み製品」といった表現や「冷蔵庫」などの製品を表わす表現、「９０年式カラーテレビ」といったより具体的な製品群を表わす表現などがある。
【０１１９】
この搬出入管理データベースを用いると、例えば１ヶ月といった一定期間内に、工場内に搬入された使用済み製品の合計質量と、使用済み製品が処理されて搬出された部品や部組品、材料（リサイクルできないものも含む）の合計質量を比較すれば、回収した部品や部組品、材料を工場全体で正しく管理しているかを判定することができる。
【０１２０】
具体的には、例えば月初に存在した前月以前の搬入品の残り品の質量をＭ３１、月内に搬入された使用済み製品の合計質量をＭ３２、月末に存在した未処理品の質量をＭ３３、月初に存在した処理済みで搬出前（各棟内やストックヤードに蓄えられているもの）の材料等の合計質量をＭ３４、月末に存在した処理済みで搬出前（各棟内やストックヤードに蓄えられているもの）の材料等の合計質量をＭ３５、月内に搬出された回収品の質量をＭ３６とすると、これらの間には、数２２に示す関係が成り立つはずである。
【０１２１】
【数２２】
2007310908.tif 000015
【０１２２】
また、破砕後の選別時などは、ダストとして離散するものもあり、また専用処理品の場合には、対象物の一部が熱として回収されている場合もあり、必ずしも１００％を回収することは難しい。したがって、数２２を用いた比較を行なう場合には、例えば±１０％といった一定の誤差を容認するアルゴリズムを組込むことも必要である。
【０１２３】
また、搬出入管理データベースに記録された一定期間内の各材質毎の搬出量と、上記処理実績データベースに記録された該材質毎の処理量を該期間中の合計値を比較すれば、同様に工場の各材質毎や処理の管理が正しく行なわれているかの判定が可能である。
【０１２４】
具体的には、例えばある材料について、月初に存在した処理済みで搬出前（各棟内やストックヤードに蓄えられているもの）の材料等の合計質量をＭ４１、月末に存在した処理済みで搬出前（各棟内やストックヤードに蓄えられているもの）の材料等の合計質量をＭ４２、処理実績データベースから加算により求めた該材質の該期間内での回収実績の合計質量をＭ４３、月内に搬出された該材質の質量をＭ４４とすると、これらの間には、数２３に示す関係が成り立つはずである。
【０１２５】
【数２３】
2007310908.tif 000016
【０１２６】
なお、本発明では、有害などの理由により適正な処理が必要な物質についてのみ記述を行なってきた、使用済みとなった製品には、例えば金や銅、アルミといった価値を持つ有価物も多く含まれており、これらを効率よく回収できれば、その売却収益により全体処理コストが低減できる場合も多い。したがって、分解作業指示を行なう際に、適正処理対象物質だけでなく、有価物質についても同様に行なうことで、本発明は上記と全く同じ方法により有価物の回収を支援することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明に関わる全体構成図である。
【図２】本発明に関わるデータ処理装置の概要である。
【図３】本発明に関わる作業とデータ処理のフローである。
【図４】本発明に関わる製品情報データベースの内容例である。
【図５】本発明に関わる製品情報の表示の内容例である。
【図６】本発明に関わる処理実績データベースの内容例である。
【図７】本発明に関わる処理実績データベースのデータを編集した内容例である。
【図８】本発明の別の実施例に関わる全体構成図である。
【図９】本発明に関わる回収実績データベースの内容例である。
【図１０】本発明に関わる処理対象実績データベースの内容例である。
【図１１】本発明に関わる処理装置の回収実績分布図の一例である。
【図１２】本発明に関わるある材質における回収実績分布の一例である。
【図１３】本発明の別の実施例に関わるある材質における回収実績分布の一例である。
【図１４】本発明の別の実施例に関わる処理装置の一例の図である。
【図１５】本発明の別の実施例に関わる計量実績データベースの内容例である。
【図１６】本発明に関わる処理装置の一例の図である。
【図１７】本発明に関わる選別装置の一例の図である。
【図１８】本発明に関わる処理ラインの全体図の一例である。
【図１９】本発明に関わる処理工場の全体図の一例である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…出力装置、２…バーコードリーダ、３…入力装置、４…処理対象、５…バーコード、６…部品、７…計量装置、８…製品情報データベース、９…処理実績デーベース、１０…データ編集装置、１２…情報処理部、１４…データ処理部、１６…データ出力部、３０…破砕装置、３１…検出装置、３２…搬送装置、３３…選別装置、３４…計量装置、３５…演算装置、３６…記憶装置、３７…表示装置、３８…信号線ケーブル、３９…回収ケース、４１…処理対象、４２…処理装置、５１…処理装置、６３…選別部、７１…計量装置、７２…大形表示装置、７３…作業者、８１…出入口、８２…計量装置、８３…管理棟、８４…ナンバー読取装置、８５…ストックヤード、８６…ラック、８７…分解棟、８８…破砕棟、８９…専用処理棟、９０…搬送装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の製品に対して各製品の有する回収対象材料ごとに、各製品が破砕および回収処理に投入された時点より前記回収対象材料が分離回収される過程を、横軸に時間、単位時間ごとに回収される前記回収対象材料の計量質量を縦軸とする回収関数として予め測定により求めて、前記各製品の製品情報に対応させて記憶しておき、
処理対象となる複数の使用済み製品が前記破砕および回収処理に投入されると同時に、その投入時期を前記各使用済み製品の製品情報に対応させて記憶し、
前記投入された各使用済み製品の製品情報を用いて、予め記憶した各使用済み製品毎の投入時期、および製品毎、回収対象材料毎の回収関数を検索し、前記検索された投入時期および回収関数によって前記各使用済み製品の回収開始時刻と回収終了時刻を求め、
各時刻で回収される対象材料が、単一の製品より回収されている対象材料か、または複数の製品より回収されている対象材料かを判定し、
前記破砕および回収処理によって計量された回収対象材料毎の回収量が、前記判定結果において、単一の製品より回収されているならば該単一の製品の回収量として、または複数の製品より回収されているならば、各製品の回収関数が表す回収量の比率に応じて各製品の回収量へ分けられるとして、前記各使用済み製品の前記回収開始時刻から前記回収終了時刻まで前記計量された回収量を総和積分することで、投入した各製品毎に、および回収対象材料毎に回収量を算出して、前記各使用済み製品の処理を管理することを特徴とする使用済み製品の処理支援方法。
【請求項２】
複数の使用済み製品を破砕処理する破砕装置と、
前記複数の使用済み製品を破砕して得られる破砕片より、それぞれ特定の材質の材料を選別して回収する選別装置と、
前記各選別装置が回収した材料を計量する計量装置と、
複数種の製品に対して各製品の有する回収対象材料ごとに、各製品が破砕および回収処理に投入された時点より前記回収対象材料が分離回収される過程を、横軸に時間、単位時間ごとに回収される前記回収対象材料の計量質量を縦軸とする回収関数として予め測定により求めて、前記各製品の製品情報に対応させて記憶するデータベースと、
処理対象となる複数の使用済み製品が前記破砕および回収処理に投入されると同時に、その投入時期を前記各使用済み製品の製品情報に対応させて前記データベースに記憶する記憶手段と、
処理対象となる複数の使用済み製品の製品情報を入力する手段と、
該入力した製品情報を用いて前記データベースに記憶した製品の中から該当する製品の投入時期、および製品毎、回収対象材料毎の回収関数を検索する手段と、
前記投入された各使用済み製品の製品情報を用いて、予め記憶した各使用済み製品毎の投入時期、および製品毎、回収対象材料毎の回収関数を検索し、前記検索された投入時期および回収関数によって前記各使用済み製品の回収開始時刻と回収終了時刻を求め、各時刻で回収される対象材料が、単一の製品より回収されている対象材料か、または複数の製品より回収されている対象材料かを判定し、前記破砕および回収処理によって計量された回収対象材料毎の回収量が、前記判定結果において、単一の製品より回収されているならば該単一の製品の回収量として、または複数の製品より回収されているならば、各製品の回収関数が表す回収量の比率に応じて各製品の回収量へ分けられるとして、前記各使用済み製品の前記回収開始時刻から前記回収終了時刻まで前記計量された回収量を総和積分することで、投入した各製品毎に、および回収対象材料毎に回収量を算出する演算装置とを備えたことを特徴とする使用済み製品の処理支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、上記目的を達成するために、複数種の製品に対して各製品の有する回収対象材料ごとに、各製品が破砕および回収処理に投入された時点より前記回収対象材料が分離回収される過程を、横軸に時間、単位時間ごとに回収される前記回収対象材料の計量質量を縦軸とする回収関数として予め測定により求めて、前記各製品の製品情報に対応させて記憶しておき、処理対象となる複数の使用済み製品が前記破砕および回収処理に投入されると同時に、その投入時期を前記各使用済み製品の製品情報に対応させて記憶し、前記投入された各使用済み製品の製品情報を用いて、予め記憶した各使用済み製品毎の投入時期、および製品毎、回収対象材料毎の回収関数を検索し、前記検索された投入時期および回収関数によって前記各使用済み製品の回収開始時刻と回収終了時刻を求め、各時刻で回収される対象材料が、単一の製品より回収されている対象材料か、または複数の製品より回収されている対象材料かを判定し、前記破砕および回収処理によって計量された回収対象材料毎の回収量が、前記判定結果において、単一の製品より回収されているならば該単一の製品の回収量として、または複数の製品より回収されているならば、各製品の回収関数が表す回収量の比率に応じて各製品の回収量へ分けられるとして、前記各使用済み製品の前記回収開始時刻から前記回収終了時刻まで前記計量された回収量を総和積分することで、投入した各製品毎に、および回収対象材料毎に回収量を算出して、前記各使用済み製品の処理を管理する使用済み製品の処理支援方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、複数の使用済み製品を破砕処理する破砕装置と、前記複数の使用済み製品を破砕して得られる破砕片より、それぞれ特定の材質の材料を選別して回収する選別装置と、前記各選別装置が回収した材料を計量する計量装置と、複数種の製品に対して各製品の有する回収対象材料ごとに、各製品が破砕および回収処理に投入された時点より前記回収対象材料が分離回収される過程を、横軸に時間、単位時間ごとに回収される前記回収対象材料の計量質量を縦軸とする回収関数として予め測定により求めて、前記各製品の製品情報に対応させて記憶するデータベースと、処理対象となる複数の使用済み製品が前記破砕および回収処理に投入されると同時に、その投入時期を前記各使用済み製品の製品情報に対応させて前記データベースに記憶する記憶手段と、処理対象となる複数の使用済み製品の製品情報を入力する手段と、該入力した製品情報を用いて前記データベースに記憶した製品の中から該当する製品の投入時期、および製品毎、回収対象材料毎の回収関数を検索する手段と、  前記投入された各使用済み製品の製品情報を用いて、予め記憶した各使用済み製品毎の投入時期、および製品毎、回収対象材料毎の回収関数を検索し、前記検索された投入時期および回収関数によって前記各使用済み製品の回収開始時刻と回収終了時刻を求め、各時刻で回収される対象材料が、単一の製品より回収されている対象材料か、または複数の製品より回収されている対象材料かを判定し、前記破砕および回収処理によって計量された回収対象材料毎の回収量が、前記判定結果において、単一の製品より回収されているならば該単一の製品の回収量として、または複数の製品より回収されているならば、各製品の回収関数が表す回収量の比率に応じて各製品の回収量へ分けられるとして、前記各使用済み製品の前記回収開始時刻から前記回収終了時刻まで前記計量された回収量を総和積分することで、投入した各製品毎に、および回収対象材料毎に回収量を算出する演算装置とを備えた使用済み製品の処理支援システムを構成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】