(57)【要約】【課題】オートバイの運動特性を考慮しつつ、無謀運転の把握、安全運転の指導、事故状況等の分析を行って、適切かつ確実に安全運行管理を行う。【解決手段】車体に加わる衝撃に関する情報、車体の現在位置に関する情報、及び運転操作機器の操作に関する情報を取得し（Ｓ１）、これらの情報に基づいて車体の運行状況を判断し（Ｓ２）、車体の運行状況が予め定めた安全運行基準の範囲を逸脱した場合に警報を発生する（Ｓ３，Ｓ４）。安全運行基準は、天候、時刻、運転者の運転技量等の運転環境に応じて設定することができる。また、ドライバの現在の作業状況に関する情報を取得し（Ｓ５）、車体の現在位置に関する情報を参照してオートバイの運行日報を自動作成する（Ｓ６）。【選択図】  図６
2007310510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートバイ（１０）の安全運行を管理するためのシステムであって、
車体に加わる衝撃を検知する衝撃検知手段（１０１）と、
車体の現在位置情報を取得する位置情報検知手段（１０２）と、
運転操作機器の操作状態を入力する車両信号入力手段（１０３）と、
前記衝撃検知手段（１０１）、前記位置情報検知手段（１０２）、及び前記車両信号入力手段（１０３）からの信号に基づいて車体の運行状況を判断する運行状況判断手段（１０４）と、
前記運行状況判断手段（１０４）により車体の運行状況が予め定めた安全運行基準の範囲を逸脱したと判断された場合に警報を発生する警報発生手段（１０５）と、を備えたことを特徴とするオートバイの安全運行管理システム。
【請求項２】
前記衝撃検知手段（１０１）からの信号を記憶する衝撃信号記憶手段（１０６）を備えたことを特徴とする請求項１に記載のオートバイの安全運行管理システム。
【請求項３】
オートバイ（１０）と基地局との間で通信を行う通信手段（１０７）を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のオートバイの安全運行管理システム。
【請求項４】
ドライバの現在の作業状況を入力する作業状況入力手段（１０８）と、
前記位置情報検知手段（１０２）及び前記作業状況入力手段（１０８）からの信号に基づいてオートバイ（１０）の運行日報を作成する運行日報作成手段（１０９）を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のオートバイの安全運行管理システム。
【請求項５】
オートバイの安全運行を管理するための方法であって、
車体に加わる衝撃に関する情報、車体の現在位置に関する情報、及び運転操作機器の操作に関する情報を取得するステップ（Ｓ１）と、
取得した情報に基づいて車体の運行状況を判断するステップ（Ｓ２）と、
車体の運行状況が予め定めた安全運行基準の範囲を逸脱した場合に警報を発生するステップ（Ｓ３，Ｓ４）と、を含むことを特徴とするオートバイの安全運行管理方法。
【請求項６】
ドライバの現在の作業状況に関する情報を取得するステップ（Ｓ５）と、
前記車体の現在位置に関する情報及び前記作業状況に関する情報に基づいてオートバイの運行日報を作成するステップ（Ｓ６）と、を含むことを特徴とする請求項５に記載のオートバイの安全運行管理方法。
【請求項７】
前記安全運行基準は、天候、時刻、運転者の運転技量等の運転環境に応じて設定することを特徴とする請求項６に記載のオートバイの安全運行管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２輪及び３輪オートバイを安全に運行させるための技術に係り、特にケータリング等に用いるオートバイの運行を管理する際に、オートバイに搭載した運搬物に衝撃を加えることなく安全に運搬することができるオートバイの安全運行管理システム及び安全運行管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オートバイは４輪自動車と比較して小回りがきくとともに、大きな駐車スペースを必要としない等、機動性に富んでいる。そこで近年、２輪あるいは３輪のオートバイの機動性を生かして書類等を迅速に輸送する運搬業や、ケータリングサービスが普及している。
【０００３】
しかしながら、オートバイは趣味性の高い乗り物であるとともに、加速性能や転回性能が優れているため、業務として運転している際にも趣味的な行動をとってしまう傾向がある。また、迅速な配送を目指すために、必要以上にスピードを上げることもあり、重大事故に繋がるおそれもあった。
このように、オートバイは機動性が優れているために、４輪車との接触事故や転倒事故が発生するおそれがあり、安全運行に十分配慮する必要がある。
【０００４】
また、オートバイを用いた運搬業だけではなく、４輪自動車を用いた貨物運送業、旅客運送業等においても安全運行管理を行わなければならない。そこで、従来より、車両を安全に運行するための技術が提案されている。例えば、本願出願人は、特許文献１の特開２０００−１９４８９５号「車両運行管理システム及びデジタル車両運行記録装置」において、車両の運行状態を知りうるとともに、車両そのものに加わる衝撃を連続的に検知して記録することにより、無謀運転の把握、安全運転の指導、事故状況の分析等を行う技術を種々提案している。
【０００５】
この特許文献１に記載されている「車両運行管理システム及びデジタル車両運行記録装置」は、車両の走行中または停止時に発生する衝撃及び速度を信号で検出し、これらの信号及び運転者と車両に関する各種データを表示し、記録する車載機器部と、この車載機器部からの信号やデータを制御する管理部門機器部とからなる車両運行管理システムを用いた技術である。この車両運行管理システムでは、車載機器部において主として加速度センサからの信号及び前記データをメモリカードに記録し、その車両の運行状態を表示し、各種の条件設定を行う。また、管理部門機器部において記録された信号及び各種データを読み取ることにより、車両の運行状況を記録、保存、表示、及び解析するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９４８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、２輪あるいは３輪のオートバイは４輪自動車とは異なる運動特性を有しているため、４輪自動車と同様の運行管理を行ったのでは、事故の未然防止等、適切な運行管理を行うことができるとは言い難かった。特に、オートバイは転倒によるダメージが大きく、転倒が重大事故に繋がる可能性が高い。オートバイの転倒事故は、運転者の運転技術ばかりではなく、オートバイの運動特性、天候、周囲の交通状況、労働条件等、種々の要因が関係しており、これらを総合的に管理することにより、事故を未然に防止することができる。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている「車両運行管理システム及びデジタル車両運行記録装置」は、オートバイの運動特性を考慮したものではなく、４輪自動車を用いた貨物運送業、旅客運送業等における安全運行管理を目的としたものである。したがって、この技術をそのままオートバイの安全運行管理に適用したとしても、その効果を十分に発揮できない場合もあった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、オートバイの運動特性を考慮しつつ、無謀運転の把握、安全運転の指導、事故状況等の分析を行って、適切かつ確実に安全運行管理を行うことが可能なオートバイの安全運行管理システム及び安全運行管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、オートバイの安全運行を管理するためのシステムであって、車体に加わる衝撃を検知する衝撃検知手段（１０１）と、車体の現在位置情報を取得する位置情報検知手段（１０２）と、運転操作機器の操作状態を入力する車両信号入力手段（１０３）と、前記衝撃検知手段（１０１）、前記位置情報検知手段（１０２）、及び前記車両信号入力手段（１０３）からの信号に基づいて車体の運行状況を判断する運行状況判断手段（１０４）と、前記運行状況判断手段（１０４）により車体の運行状況が予め定めた安全運行基準の範囲を逸脱したと判断された場合に警報を発生する警報発生手段（１０５）と、を備えたことを特徴とするオートバイの安全運行管理システムが提供される。
【００１１】
また、前記オートバイの安全運行管理システム（１００）において、前記衝撃検知手段（１０１）からの信号を記憶する衝撃信号記憶手段（１０６）を備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記オートバイの安全運行管理システム（１００）において、オートバイ（１０）と基地局との間で通信を行う通信手段（１０７）を備えることが好ましい。
【００１３】
また、前記オートバイの安全運行管理システム（１００）において、ドライバの現在の作業状況を入力する作業状況入力手段（１０８）と、前記位置情報検知手段（１０２）及び前記作業状況入力手段（１０８）からの信号に基づいてオートバイの運行日報を作成する運行日報作成手段（１０９）を備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明によれば、オートバイの安全運行を管理するための方法であって、車体に加わる衝撃に関する情報、車体の現在位置に関する情報、及び運転操作機器の操作に関する情報を取得するステップ（Ｓ１）と、取得した情報に基づいて車体の運行状況を判断するステップ（Ｓ２）と、車体の運行状況が予め定めた安全運行基準の範囲を逸脱した場合に警報を発生するステップ（Ｓ３，Ｓ４）と、を含むことを特徴とするオートバイの安全運行管理方法が提供される。
【００１５】
また、前記オートバイの安全運行管理方法において、ドライバの現在の作業状況に関する情報を取得するステップ（Ｓ５）と、前記車体の現在位置に関する情報及び前記作業状況に関する情報に基づいてオートバイの運行日報を作成するステップ（Ｓ６）と、を含むことが好ましい。
【００１６】
また、前記オートバイの安全運行管理方法において、前記安全運行基準は、天候、時刻、運転者の運転技量等の運転環境に応じて設定することが好ましい。
【００１７】
なお、本発明におけるオートバイとは、一般的にバイクと称される２輪車のみではなく、ケータリング等で使用される３輪車も含む概念である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のオートバイの安全運行管理システム及び安全運行管理方法では、車体に加わる衝撃に関する情報、車体の現在位置に関する情報、及び運転操作機器の操作に関する情報を取得し、これらの情報に基づいて車体の運行状況を判断し、車体の運行状況が予め定めた安全運行基準の範囲を逸脱した場合に警報を発生することにより、オートバイの運動特性を考慮しつつ、無謀運転が行われた際にその旨を把握して安全運転の指導を行ったり、万が一、事故が発生した際にその状況分析を行って責任の所在を明らかにしたりすることができる。
【００１９】
また、車体に加わる衝撃に関する情報を一時保存する手段を備えることにより、一時保存された情報を詳細に分析し、分析結果に基づいて安全運転の指導、事故状況の分析等を行うことができ、さらに一層適切かつ確実に安全運行管理を行うことができる。
【００２０】
また、オートバイと基地局との間で通信を行う手段を備えることにより、オートバイに搭載した機器を用いて収集した情報を基地局に送信し、この情報に基づいて基地局において詳細な運行状況判断を行うことができるので、さらに一層適切かつ確実に安全運行管理を行うことができる。
【００２１】
また、ドライバの現在の作業状況に関する情報を取得して、車体の現在位置に関する情報及び作業状況に関する情報に基づいてオートバイの運行日報を作成することにより、正確な運行日報を客観的に作成することができるので、さらに一層適切かつ確実に安全運行管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明のオートバイの安全運行管理システム及び安全運行管理方法は、４輪自動車とは異なるオートバイの運動特性を考慮して安全運行管理を行うためのものであり、車体に加わる衝撃に関する情報、車体の現在位置に関する情報、及び運転操作機器の操作に関する情報を取得して車体の運行状況を判断し、車体の運行状況が予め定めた安全運行基準の範囲を逸脱した場合に警報を発生するようになっている。ここで、安全運行基準は、天候、時刻、運転者の運転技量等の運転環境に応じて設定することができる。また、車体の現在位置に関する情報、及びドライバの現在の作業状況に関する情報に基づいてオートバイの運行日報を自動作成することができる。
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明に係るオートバイの安全運行管理システムの概念図、図２は、近接通信を行って情報の送受信を行う場合の本発明に係るオートバイの安全運行管理システムの概念図、図３は、本発明に係るオートバイの安全運行管理システムの機能を示すブロック図、図４は、オートバイに搭載する車載機器の具体的構成を示すブロック図、図５は、オートバイの運動特性を示す説明図である。
【００２４】
＜安全運行管理システムの概略構成＞
本発明の実施形態に係るオートバイの安全運行管理システム１００は、図１に示すように、オートバイ１０に搭載した車載機器２０を用いて車体に加わる衝撃に関する情報、車体の現在位置に関する情報、及び運転操作機器の操作に関する情報を取得し、取得した情報をパケット通信網３０を介して管理センタ４０等の基地局に送信し、管理センタ４０において、オートバイ１０の位置情報、エンジンのＯＮ／ＯＦＦ情報、配送情報、配送計画、及びライダー管理等を行うようになっている。また、オートバイ１０に搭載したメモリカード５０に対して、車体に加わる衝撃に関する情報等を記憶し、このメモリカード５０を管理センタ４０に持ち帰って情報を読み取り、情報管理、安全運転管理、及び安全運転教育等に利用することができるようになっている。
【００２５】
ここで、車載機器２０は、Ｇセンサ２１、ＧＰＳ端末２２、及び通信機２３を主な構成要素としている。この車載機器２０において、衝撃情報はＧセンサ２１により取得し、位置情報は車載機器２０に内蔵されたＧＰＳ端末２２がＧＰＳ衛星６０と通信を行うことにより取得するようになっている。また、ＧＰＳ端末２２にはＧＰＳアンテナ２２ａが接続されており、通信機２３には通信アンテナ２３ａが接続されている。
【００２６】
なお、図１に示す例では、車載機器２０と管理センタ４０との間の通信は、パケット通信網３０を介して行うようになっているが、他の無線通信手段を用いて通信を行ってもよい。
【００２７】
また、メモリカード５０に対して車体に加わる衝撃に関する情報等を記憶するのではなく、近接通信を行うことができる機器を用いて情報の送受信を行うようにしてもよい。例えば、図２に示しように、オートバイ１０で収集した情報を携帯端末７０に送信して格納し、携帯端末７０に格納した情報を管理センタ４０に設置したコンピュータシステムに送信するようなシステムとすることができる。
近接通信を行うための機器としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩｒＤＡ等の規格に基づいて通信を行うことが可能な機器を利用する。
【００２８】
近接通信を行って情報の送受信を行うには、図２に示すように、車載機器２０として近接送信装置２４を搭載し、運転者にＰＤＡ等からなる携帯端末７０を所持させる。さらに、管理センタ４０に近接受信装置４１を設置する。
このような情報送受信装置を用いた場合には、オートバイ１０で収集した情報を近接送信装置２４を用いて携帯端末７０に送信し、携帯端末７０の記憶装置（例えばメモリカード）に情報を格納する。そして、運転者が管理センタ４０に戻ると、近接受信装置４１を用いて携帯端末７０の記憶装置に記憶した情報を管理センタ４０に設置したコンピュータシステムに送信する。
【００２９】
この場合、車載機器２０である近接通信装置２４と管理センタ４０に設置した近接受信装置４１とが通信可能範囲内にある場合には、直接、近接送信装置２４と近接受信装置４１との間で通信を行うことにより、車体に加わる衝撃に関する情報等を、管理センタ４０に設置したコンピュータシステムに送信してもよい。
【００３０】
＜安全運行管理システムの機能＞
次に、本発明の実施形態に係るオートバイの安全運行管理システムの構成要素を機能面に着目して説明する。
本発明の実施形態に係るオートバイの安全運行管理システム１００は、図３に示すように、衝撃検知手段１０１、位置情報検知手段１０２、車両信号入力手段１０３、運行状況判断手段１０４、及び警報発生手段１０５を主な構成要素としている。さらに、この安全運行管理システム１００は、衝撃信号記憶手段１０６、通信手段１０７、作業状況入力手段１０８、運行日報作成手段１０９を含むことが好ましい。
【００３１】
衝撃検知手段１０１は、車体に加わる衝撃を検知するための手段であり、例えばＧセンサにより構成される。ところで、図５に示すように、２輪及び３輪のオードバイは、４輪自動車と異なり、急発進及び急ブレーキに伴う前後方向のＧ（衝撃）は顕著に表れるが、急激な転回による左右方向のＧ（衝撃）は緩やかなものとなっている。これは、オートバイを転回させる際に車体をバンクさせるという特性によるところが大きい。一方、通常の運転時と比較して、衝突や追突等の事故が発生した場合には、左右方向のＧ（衝撃）が顕著に表れる。
【００３２】
したがって、オートバイ１０におけるＧ（衝撃）を検知して安全運行を管理するためには、左右方向のＧ（衝撃）の検知を確実に行う必要がある。このため、本実施形態の衝撃検知手段１０１を構成するＧセンサは、特に左右方向のＧ（衝撃）を詳細かつ確実に検知することができるものを用いる必要がある。
【００３３】
位置情報検知手段１０２は、車体の現在位置情報を取得するための手段であり、例えばＧＰＳ端末により構成される。このＧＰＳ端末がＧＰＳ衛星と通信を行うことにより位置情報を取得する。なお、位置情報の精度を高めるために、Ｄ−ＧＰＳ（Differential GPS）、ＲＴＫ−ＧＰＳ（Real Time Kinematic GPS）等の機能を備えたＧＰＳ端末２２を用いることができる。
【００３４】
車両信号入力手段１０３は、運転操作機器の操作状態を入力するための手段である。運転操作機器とは、アクセル、ブレーキ、ウインカー、ヘッドライト、キースイッチ等の機器のことであり、これらの機器に取り付けられたセンサにより各機器の操作状態に関する信号が入力される。なお、車両信号入力手段１０３により入力される信号には、車両のスピードを含むものとする。
【００３５】
運行状況判断手段１０４は、衝撃検知手段１０１、位置情報検知手段１０２、及び車両信号入力手段１０３からの信号に基づいて車体の運行状況を判断する手段であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能を有するコンピュータシステム及びその周辺機器により構成される。すなわち、コンピュータシステムを構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、運行状況判断手段１０４としての機能が発揮される。この運行状況判断手段１０４では、現在の車体の運行状況を、予め定めた安全運行基準と比較し、安全運行基準を逸脱していないかどうかを判断する。
【００３６】
予め定めた安全運行基準は、天候、時刻、運転者の運転技量等の運転環境に応じて、複数種類設定することが好ましい。すなわち、雨天時は晴天時と比較して制動距離が延びたり、スリップしやすくなったりする。また、夜間は昼間と比較して視認距離が短くなる。さらに、初心者ライダーはベテランライダーと比較して運転技量や瞬時の判断能力が劣る。したがって、許容されるＧ（衝撃）の上限値、制限速度等を、運転環境に合わせてそれぞれ設定することにより、より一層確実な安全運行管理を行うことができる。
【００３７】
具体的には、本実施形態の運行管理システムでは、前後方向及び左右方向のＧ（衝撃）を０．１Ｇ〜１Ｇ（オプションとして０．１Ｇ〜１０Ｇに拡張可能）の範囲で検知することができ、車速を０ｋｍ／ｈ〜２００ｋｍ／ｈの範囲で検知することができる。このようなセンサ類を有する本実施形態の運行管理システムでは、安全運行基準として、車速と左右Ｇのアンバランスを０．１Ｇ〜１Ｇの範囲で設定することができ、車速を０ｋｍ／ｈ〜２００ｋｍ／ｈの範囲で設定することができる。
【００３８】
なお、運行状況判断手段１０４は、車載機器の機能として実現してもよいが、車載機器を小型、軽量、安価なものとするという点で、基地局に運行状況判断手段１０４を設置し、車載機器と基地局との間で通信を行うことにより、車載機器を搭載したオートバイの運行状況を判断してもよい。
【００３９】
警報発生手段１０５は、運行状況判断手段１０４により車体の運行状況が予め定めた安全運行基準の範囲を逸脱したと判断された場合に警報を発生するための手段であり、例えば音声ガイダンスシステム及びアラームランプにより構成される。ここで、音声ガイダンスシステムとは、発生すべき警報に応じて予め音声情報を記憶しておき、安全運行基準の範囲を逸脱した場合に、該当する音声情報をスピーカから発生するようにしたシステムである。
【００４０】
なお、音声ガイダンスシステムを構成するスピーカは、車体の適宜個所に設置してもよいが、運転中の騒音に邪魔されずにライダーが視聴し易いとう点で、ヘルメットに内蔵することが好ましい。また、アラームランプは、視認性を高めるという点で、スピードメータ、タコメータ等のメータ類とともに設置することが好ましい。また、アラームランプとして赤色ＬＥＤ等を点灯、点滅させるだけではなく、液晶表示装置等の表示画面に簡単な警告文を表示してもよい。
【００４１】
衝撃信号記憶手段１０６は、衝撃検知手段１０１からの信号を記憶するための手段であり、例えばメモリカードにより構成される。なお、耐衝撃性を強化することができれば、ハードディスク記憶装置、ＤＶＤ記憶装置等、他の記憶手段を衝撃信号記憶手段１０６として用いることもできる。さらに、衝撃信号記憶手段１０６の記憶容量に余裕がある場合には、衝撃検知手段１０１からの信号のみではなく他の車両信号を記憶してもよい。
【００４２】
通信手段１０７は、オートバイに搭載した車載機器と基地局との間で通信を行うための手段であり、例えばパケット通信を行うことができる通信機からなる。この通信手段１０７としては、既存の携帯電話等を用いることができる。
【００４３】
作業状況入力手段１０８は、ドライバの現在の作業状況を入力するための手段で、例えば「発・着」、「休憩」、「待機」等に対応したボタンから構成される。すなわち、ドライバが現在の作用状況に応じて、「発・着」、「休憩」、「待機」等のボタンを操作することにより、現在の作業状況が入力される。この作業状況に関する情報は、配送情報の管理、配送計画の管理、ライダーの管理等に利用される。
【００４４】
運行日報作成手段１０９は、位置情報検知手段１０２及び作業状況入力手段１０８からの信号に基づいてオートバイの運行日報を作成するための手段であり、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能を有するコンピュータシステム及びその周辺機器により構成される。すなわち、コンピュータシステムを構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、運行日報作成手段１０９としての機能が発揮される。作成された運行日報は、液晶表示装置等の表示画面に表示したり、プリンタを用いて印刷したりすることにより安全運行管理に利用される。
【００４５】
＜車載機器の具体的構成＞
次に、本発明に係るオートバイの安全運行管理システムで用いる車載機器の具体的構成を説明する。
本発明に係るオートバイの安全運行管理システムで用いる車載機器は、図４に示すように、本体部２００に対して、通信機２３、ＧＰＳアンテナ２２ａ、Ｇセンサ２１、音声ガイダンスシステム３０１、アラームランプ３０２、キースイッチ３０３、車両信号受信部３０４、作業状態入力部３０５を接続するとともに、メモリカード５０を着脱可能に取り付けてある。また、本体部２００は、ＣＰＵ２０１、制御回路２０２、Ｉ／Ｆ回路２０３と、ＧＰＳ端末２２を主な構成要素としている。
【００４６】
この車載機器２０は、オートバイ１０に搭載されたバッテリから電源の供給を受けて動作するが、自ら電源を有する構成として、単独で動作するようにしてもよい。
【００４７】
上述したように、通信機２３が通信手段として機能し、ＧＰＳアンテナ２２ａ及びＧＰＳ端末２２が位置情報検知手段として機能し、Ｇセンサ２１が衝撃検知手段として機能し、音声ガイダンスシステム３０１及びアラームランプ３０２が警報発生手段として機能し、キースイッチ３０３及び車両信号受信部３０４が車両信号入力手段として機能し、作業状態入力部３０５が作業状況入力手段として機能し、メモリカード５０が衝撃信号記憶手段として機能し、本体部２００を構成するＣＰＵ２０１、制御回路２０２、及びＩ／Ｆ回路２０３が運行状況判断手段として機能する。
【００４８】
＜安全運行管理方法＞
次に、図６を参照して、本発明の実施形態に係るオートバイの安全運行管理方法について説明する。図６は、本発明の実施形態に係るオートバイの安全運行管理方法の手順を示すフローチャートである。
【００４９】
本発明の実施形態に係るオートバイの安全運行管理方法は、図６に示すように、車体に加わる衝撃に関する情報、車体の現在位置に関する情報、及び運転操作機器の操作に関する情報を取得し（Ｓ１）、取得した情報に基づいて車体の運行状況を判断する（Ｓ２）。
【００５０】
ここで、車体の運行状況が予め定めた安全運行基準の範囲を逸脱しているか否かを判断し（Ｓ３）、安全運行基準の範囲を逸脱している場合にはアラームランプを点灯あるいは点滅したり、音声ガイダンスを流す等して警報を発生する（Ｓ４）。
【００５１】
さらに、ドライバの現在の作業状況に関する情報を取得し（Ｓ５）、車体の現在位置に関する情報及び作業状況に関する情報に基づいてオートバイの運行日報を作成する（Ｓ６）。なお、運行日報を作成しない場合には、作業状況取得処理（Ｓ５）及び運行日報作成処理（Ｓ６）を省略することができる。
【００５２】
なお、上述した例では、安全運行を行うための機器を集約してオートバイに搭載した安全運行管理システム及び安全運転管理方法について詳述したが、オートバイには運転状況に関するデータを取得する機器のみを搭載し、安全運転を管理するための機器は管理センタ等の基地局に設置するといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のオートバイの安全運行管理システム及び安全運行管理方法は、主に宅配便やケータリング等に使用するオートバイの安全運行を管理するために利用できるが、運転に未熟な初心者ライダーの安全運行を管理する際にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るオートバイの安全運行管理システムの概念図である。
【図２】近接通信を行って情報の送受信を行う場合の本発明に係るオートバイの安全運行管理システムの概念図である。
【図３】本発明に係るオートバイの安全運行管理システムの機能を示すブロック図である。
【図４】オートバイに搭載する車載機器の具体的構成を示すブロック図である。
【図５】オートバイの運動特性を示す説明図である。
【図６】本発明に係るオートバイの安全運行管理方法の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０  オートバイ
２０  車載機器
２１  Ｇセンサ
２２  ＧＰＳ端末
２２ａ  ＧＰＳアンテナ
２３  通信機
２３ａ  通信アンテナ
２４  近接送信装置
３０  パケット通信網
４０  管理センタ
４１  近接受信装置
５０  メモリカード
６０  ＧＰＳ衛星
７０  携帯端末
１００  安全運行管理システム
１０１  衝撃検知手段
１０２  位置情報検知手段
１０３  車両信号入力手段
１０４  運行状況判断手段
１０５  警報発生手段
１０６  衝撃信号記憶手段
１０７  通信手段
１０８  作業状況入力手段
１０９  運行日報作成手段
２００  本体部
２０１  ＣＰＵ
２０２  制御回路
２０３  Ｉ／Ｆ回路
３０１  音声ガイダンスシステム
３０２  アラームランプ
３０３  キースイッチ
３０４  車両信号受信部
３０５  作業状態入力部
【図１】
2007310510.tif 000003
【図２】
2007310510.tif 000004
【図３】
2007310510.tif 000005
【図４】
2007310510.tif 000006
【図５】
2007310510.tif 000007
【図６】
2007310510.tif 000008