(57)【要約】【課題】画像形成ユニットを精度良く配設することができるとともに、画像品位を向上させることができるようにする。【解決手段】複数の画像形成ユニットと、各画像形成ユニットの両端を支持する一対の支持部材と、各支持部材の下面において、設置面と当接させて配設された脚部３２ｅ、３２ｆとを有する。各支持部材の下面において、設置面と当接させて脚部３２ｅ、３２ｆが配設されるので、各部品の寸法誤差が累積することがない。各画像形成ユニットを、互いに平行に、かつ、精度良く配設することができるので、画像品位を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の画像形成ユニットと、
（ｂ）該各画像形成ユニットの両端を支持する一対の支持部材と、
（ｃ）該各支持部材の下面において、設置面と当接させて配設された脚部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記脚部に、支持部材の高さを調整する調整機構が配設される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記脚部によって防振材が構成される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記脚部は摩擦部材から成る請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成するために、複数の画像形成ユニット（現像装置）が配設され、該各画像形成ユニットにおいて、画像形成ユニットの本体、すなわち、画像形成ユニット本体に対して、トナーを収容するトナーカートリッジが着脱自在に配設されるようになっている。
【０００３】
そして、前記各画像形成ユニットに、記録媒体としての用紙を供給するための用紙カセットが配設され、該用紙カセットの左右に配設されたガイド部材上にベースプレートが配設され、該ベースプレート上にプリンタの装置本体が搭載されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−２１１３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、複数の画像形成ユニットを備えたプリンタの場合、支持部材としての板金構造に対して各画像形成ユニットが着脱自在に装着することができるようになっているが、プリンタを設置するための装置設置面と板金構造との間に前記ガイド部材及びベースプレートを配設する必要があるので、前記ガイド部材、ベースプレート、板金構造等の各部品の寸法誤差の累積によって、画像形成ユニットを精度良く配設することができなくなってしまう。その結果、各画像形成ユニットを互いに平行に配設することができなくなり、画像の形成、すなわち、印刷に色ずれが発生し、画像品位が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、画像形成ユニットを精度良く配設することができるとともに、画像品位を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の画像形成装置においては、複数の画像形成ユニットと、該各画像形成ユニットの両端を支持する一対の支持部材と、該各支持部材の下面において、設置面と当接させて配設された脚部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置においては、複数の画像形成ユニットと、該各画像形成ユニットの両端を支持する一対の支持部材と、該各支持部材の下面において、設置面と当接させて配設された脚部とを有する。
【０００８】
この場合、各支持部材の下面において、設置面と当接させて脚部が配設されるので、各部品の寸法誤差が累積することがない。
【０００９】
したがって、各画像形成ユニットを、互いに平行に、かつ、精度良く配設することができるので、画像品位を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１１】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの外観図である。
【００１２】
図において、ＣＳは筐体であり、該筐体ＣＳは、頂壁としてのトップカバー２３、右側の第１の側壁としてのサイドカバー２４（Ｒ）、左側の第２の側壁としてのサイドカバー２５（Ｌ）、前壁としてのフロントカバー２６、後壁としてのリヤカバー２７等を備え、前記トップカバー２３の上面に記録媒体排出部としての排紙カセット２３ａが、フロントカバー２６の上端部に、操作部及び表示部としてのオペレーションパネル２６ａが形成される。
【００１３】
プリンタの下部に、記録媒体としての図示されない用紙を収容する媒体収容部としての給紙カセット１１が配設され、該給紙カセット１１の前端に隣接させて、用紙を１枚ずつ分離して給紙する給紙機構が配設される。なお、図２においては、給紙カセット１１が増設されて、２個配設された状態を示す。
【００１４】
前記給紙機構は、給紙ローラ１２ａ、１２ｂ及び分離ローラ１３を備え、給紙機構によって給紙された用紙は、上部に配設されたレジストローラ１４に送られ、更に搬送ローラ１５に送られ、その後、搬送部材としての搬送ベルト１７が走行させられるのに伴って、該搬送ベルト１７によって搬送され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成を行う複数の画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと転写装置としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃとの間を通過する。該転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃは、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃにおいて、像担持体としての感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃによって形成された各色の現像剤像としてのトナー像を、前記用紙に転写し、カラーのトナー像を形成する。
【００１５】
続いて、用紙は、定着装置としての定着器１８に送られ、該定着器１８においてカラーのトナー像が用紙に定着させられ、カラーの画像が形成される。そして、定着器１８から排出された用紙は、搬送ローラ１９によって搬送された後、排出搬送ローラ２０によって装置本体外に排出される。
【００１６】
前記感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面を露光して静電潜像を形成するために、露光装置としての各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃが、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと対向させて配設される。
【００１７】
前記各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、プリンタの装置本体に対して着脱自在に配設され、そのために、プリンタの装置本体の上部にトップカバー２３が開閉自在に配設され、該トップカバー２３によって、排出された用紙を積載するための排紙カセット２３ａが構成される。なお、前記各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃはトップカバー２３によって保持される。また、前記画像形成ユニット１６Ｃの下方にセンサユニット２２が配設される。
【００１８】
次に、前記各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの搭載状態について説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの搭載状態を示す側面図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタ内を示す概略図、図５は本発明の第１の実施の形態における板金構造の斜視図、図６は本発明の第１の実施の形態における板金構造の平面図、図７は本発明の第１の実施の形態における板金構造の正面図、図８は図６のＡ−Ａ断面図、図９は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの搭載状態を示す斜視図、図１０は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの着脱状態を示す斜視図、図１１は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの着脱状態を示す側面図、図１２は本発明の第１の実施の形態における板金構造を底面から見た斜視図である。
【００２０】
図において、２９は、四角形の形状を有する枠体から成る支持部材としての一対の板金構造であり、該板金構造２９は、ＳＵＳ等の金属プレートを加工し、必要に応じてねじ等の固着部材によって連結することによって形成され、筐体ＣＳ内において、装置本体及び各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの両端を支持する。板金構造２９は、サイドカバー２４の内側において垂直方向に延びる第１の側支持部としてのサイドプレート（Ｒ）３２、サイドカバー２５の内側において垂直方向に延びる第２の側支持部としてのサイドプレート（Ｌ）３３、フロントカバー２６の内側において垂直方向に延び、サイドプレート３２、３３間を連結する前支持部としてのプレートビームフロント３８、及びリヤカバー２７の内側において垂直方向に延び、サイドプレート３２、３３間を連結する後支持部としてのプレートビームリヤ４５を備える。また、板金構造２９の底部において、第１の連結部材としてのプレートビーム３４が、サイドプレート３２、３３の前端の近傍を連結し、プレートビームリア４５の上方において、第２の連結部材としてのプレートベース３９が、サイドプレート３２、３３の後端を連結する。
【００２１】
前記プレートビームフロント３８の下端部に、レジストローラ１４等から成るレジストローラユニット３０が取り付けられ、前記プレートベース３９の上方に、排出搬送ローラ２０等から成る排出ユニット３１が取り付けられる。
【００２２】
そして、３５は、サイドプレート３２、３３の前端の近傍を連結する記録媒体繰出部としてのプレートピックアップ、３６はレジストローラ１４を支持する支持要素としてのプレートホルダレジスト、３７はプレートビームフロント３８の上端に形成された上端縁部としてのプレートトップレジスト、４０は定着器１８を支持する支持要素としてプレートビームフューザ、４１はプレートベース３９上に固定され、用紙を検出する媒体検出部としてのプレートレジストセンサ、４２はプレートカバー、４３は各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの像担持体として配設された感光体ドラムを回転させるために駆動される駆動部としてのドラムモータ、４４は定着器１８におけるローラを回転させるために駆動される定着用の駆動部としての定着用モータ、４６はプリンタを設置するための設置面である。なお、前記ドラムモータ４３及び定着用モータ４４は、いずれも、サイドプレート３２に取り付けられる。
【００２３】
図１、５、１１及び１２に示されるように、前記サイドプレート３２には画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの一端を支持するために溝部３２ａ〜３２ｄが、サイドプレート３３には画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの他端を支持するための溝部３３ａ〜３３ｄが形成される。前記溝部３２ａ〜３２ｄ、３３ａ〜３３ｄは、サイドプレート３２をプレス加工し、塑性変形させることによって形成される。なお、図１及び１１において、溝部３２ａ〜３２ｄは便宜上、下端だけが示される。
【００２４】
ところで、前記サイドプレート３２には、下端から外方に向けて水平に延在させて水平部３２ｈが、水平部３２ｈの縁部から上方に向けて垂直に立ち上げて立上部３２ｓが、プレス加工によって形成される。また、前記サイドプレート３３には、下端から外方に向けて水平に延在させて水平部３３ｈが、プレス加工によって形成される。そして、前記水平部３２ｈの下面に、設置面４６と当接させて脚部３２ｅ、３２ｆが、水平部３３ｈの下面に、設置面４６と当接させて脚部３３ｅ、３３ｆが形成される。前記脚部３２ｅ、３２ｆ、３３ｅ、３３ｆは、前記水平部３２ｈ、３３ｈをプレス加工し、塑性変形させることによって形成された突起によって構成される。
【００２５】
そして、前記サイドプレート３２において、脚部３２ｅ、３２ｆ及び溝部３２ａ〜３２ｄは、精度を十分に高くして形成され、脚部３２ｅ、３２ｆの下端と溝部３２ａ〜３２ｄの下端との距離を表す寸法Ｈ（図１）は精密に管理される。同様に、前記サイドプレート３３において、脚部３３ｅ、３３ｆ及び溝部３３ａ〜３３ｄは、精度を十分に高くして形成され、脚部３３ｅ、３３ｆの下端と溝部３３ａ〜３３ｄの下端との距離を表す寸法Ｈは精密に管理される。
【００２６】
前記構成のプリンタにおいて、装置本体に画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを取り付ける場合、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの両端に突出させて形成された突起１６a 〜１６ｄを、それぞれ、溝部３２ａ〜３２ｄ、３３ａ〜３３ｄに沿って移動させる。そして、前記突起１６a 〜１６ｄが、溝部３２ａ〜３２ｄ、３３ａ〜３３ｄの下端に到達すると、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃが板金構造２９に対して正確に位置決めされる。
【００２７】
このように、本実施の形態においては、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを支持するサイドプレート３２、３３に脚部３２ｅ、３２ｆ、３３ｅ、３３ｆが一体に形成され、脚部３２ｅ、３２ｆ、３３ｅ、３３ｆが設置面４６と当接させられるので、各部品の寸法誤差が累積することがない。
【００２８】
したがって、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを、互いに平行に、かつ、精度良く配設することができるので、画像の形成、すなわち、印刷に色ずれが発生するのを防止することができる。その結果、画像品位を向上させることができる。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３０】
図１３は本発明の第２の実施の形態における板金構造を底面から見た斜視図、図１４は本発明の第２の実施の形態における板金構造の底面の拡大図である。
【００３１】
図において、６０〜６３は防振材としての脚部であり、脚部６０、６１が水平部３２ｈに、脚部６２、６３が水平部３３ｈに、ボルト等の固定部材によって固定される。前記脚部６０〜６３としては、材質がＥＶＡ、硬度が約８０度のゴム材料が使用される。該ゴム材料は、プリンタが設置面４６に対して滑らないように固定する摩擦部材としても機能する。
【００３２】
この場合、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを支持するサイドプレート３２、３３と設置面４６との間にゴム材料から成る脚部６０〜６３が配設されるので、プリンタにおいて発生した振動が吸収される。
【００３３】
したがって、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃが振動するのが抑制されるので、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを、互いに平行に、かつ、精度良く配設することができる。
【００３４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３５】
図１５は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの外観図、図１６は本発明の第３の実施の形態における板金構造を底面から見た斜視図、図１７は本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの搭載状態を示す側面図、図１８は本発明の第３の実施の形態における脚部の断面図である。
【００３６】
図において、３２、３３はサイドプレートであり、該サイドプレート３２側の２箇所に脚部ユニット３２ｕ、３２ｖが、サイドプレート３３側の２箇所に脚部ユニット３３ｕ、３３ｖが配設される。
【００３７】
また、７１はスクリューポスト、７２は摘み、７３は摘み７２を保持するホルダ、７４は防振材としての脚部、７５は水準器である。前記各脚部７４は、ゴム材料によって形成される。
【００３８】
前記スクリューポスト７１は、水平部３２ｈ、３３ｈに固定され、外周に第１の螺合要素としてのねじ部７１ａが形成される。前記摘み７２の中央部には、第２の螺合要素としてのねじ穴７２ａが形成され、前記ねじ部７１ａとねじ穴７２ａとが螺合させられる。なお、スクリューポスト７１及び摘み７２によって運動方向変換部が構成され、摘み７２を回転させたときに、摘み７２の回転運動を直進運動に変換し、スクリューポスト７１を軸方向に進退させる。
【００３９】
前記ホルダ７３の底部７３ａには脚部７４が固定され、ホルダ７３の上端に、径方向内方に向けて形成されたフランジ部７３ｂと、摘み７２の下端に、径方向外方に向けて形成されたフランジ部７２ｂとは、わずかな隙間７２ｃを形成して係合させられる。なお、該隙間７２ｃが形成されるので、摘み７２とホルダ７３とをそれぞれ独立させて回転させることができる。したがって、装置本体を設置したままの状態で、脚部７４が固定されたホルダを回転させることなく、摘み７２だけを回転させることによって、板金構造２９の高さを容易に調整することができる。
【００４０】
前記構成の本実施の形態においては、摘み７２を回転させると、水平部３２ｈ、３３ｈに固定されたスクリューポスト７１が上下方向において、進退させられ、プリンタ本体も進退させられる。なお、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの平行度を確認するためにプレートトップレジスト３７に水準器７５が取り付けられ、該水準器７５をトップカバー２３に形成された開口部２３ｂから目視することができる。
【００４１】
このように、本実施の形態においては、プリンタ本体の脚部ユニット３２ｕ、３２ｖ、３３ｕ、３３ｖを調整することができ、スクリューポスト７１を上下方向に進退させることができるので、前記脚部７４において寸法のばらつきがあっても、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの平行度を向上させることができる。
【００４２】
本実施の形態においては、プリンタについて説明しているが、本発明を、ファクシミリ装置、複写機、複合機等に適用することができる。
【００４３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの搭載状態を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの外観図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタ内を示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における板金構造の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における板金構造の平面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における板金構造の正面図である。
【図８】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの搭載状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの着脱状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの着脱状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における板金構造を底面から見た斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における板金構造を底面から見た斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における板金構造の底面の拡大図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの外観図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における板金構造を底面から見た斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの搭載状態を示す側面図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における脚部の断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ    画像形成ユニット
２９    板金構造
３２ｅ、３２ｆ、３３ｅ、３３ｆ、６０〜６３、７４    脚部  
４６    設置面
【図１】
2007232927.tif 000003
【図２】
2007232927.tif 000004
【図３】
2007232927.tif 000005
【図４】
2007232927.tif 000006
【図５】
2007232927.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007232927.tif 000009
【図８】
2007232927.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007232927.tif 000012
【図１１】
2007232927.tif 000013
【図１２】
2007232927.tif 000014
【図１３】
2007232927.tif 000015
【図１４】
2007232927.tif 000016
【図１５】
2007232927.tif 000017
【図１６】
2007232927.tif 000018
【図１７】
2007232927.tif 000019
【図１８】
2007232927.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007232927.tif 000023
【図４】
2007232927.tif 000024
【図５】
2007232927.tif 000025
【図６】
2007232927.tif 000026
【図７】
2007232927.tif 000027
【図８】
2007232927.tif 000028
【図９】
2007232927.tif 000029
【図１０】
2007232927.tif 000030
【図１１】
2007232927.tif 000031
【図１２】
2007232927.tif 000032
【図１３】
2007232927.tif 000033
【図１４】
2007232927.tif 000034
【図１５】
2007232927.tif 000035
【図１６】
2007232927.tif 000036
【図１７】
2007232927.tif 000037
【図１８】
2007232927.tif 000038