(57)【要約】【課題】低損失で自己発熱が小さく、安定した損失特性を有する電磁調理器用コンデンサ用ポリプロピレンフィルムを提供する。【解決手段】フィルム中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量が１００ｐｐｍ以上４５００ｐｐｍ以下であるポリプロピレンフィルムであって、そのうちカルボニル基を有するフェノール系酸化防止剤が３０００ｐｐｍ以下であるポリプロピレンフィルムであって、コロナ放電処理がフィルムのカール内面に施され、かつ幅方向の熱収縮率が−１．０％以上１．０％以下であることを特徴とする電磁調理器用コンデンサ用ポリプロピレンフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンフィルムであって、ポリプロピレンフィルムがフェノール系酸化防止剤を含有し、その含有量が１００ｐｐｍ以上４５００ｐｐｍ以下であり、かつ、カルボニル基を有するフェノール系酸化防止剤の含有量が３０００ｐｐｍ以下であり、ポリプロピレンフィルムにコロナ放電処理が施され、施されるコロナ放電処理はポリプロピレンフィルムのカール内面であり、かつポリプロピレンフィルムの幅方向の熱収縮率が−１．０％以上１．０％以下であることを特徴とする電磁調理器用コンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
カルボニル基を有するフェノール系酸化防止剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下である請求項１に記載の電磁調理器用コンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
フェノール系酸化防止剤がカルボニル基を有しないフェノール系酸化防止剤である請求項１又は２に記載の電磁調理器用コンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
カルボニル基を有しないフェノール系酸化防止剤が１，３，５トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４ハイドロキシベンジル）ベンゼンである請求項１から３のいずれかに記載の電磁調理器用コンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサ用ポリプロピレンフィルムに関するものであり、更に詳しくは、電磁調理器の高周波数回路に用いられるコンデンサ用ポリプロピレンフイルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、耐電圧特性や誘電損失などの電気特性が他のプラスチックフィルムよりも優れていることなどの理由から高圧コンデンサ用途に広く用いられている。しかしながら、最近になって従来の５０Ｈｚから６０Ｈｚの商用周波数領域をはるかに超える１ｋＨｚから１００ｋＨｚの高周波数領域で用いられる高圧コンデンサへの用途展開が著しく、コンデンサの発熱を抑えるために、より低誘電損失化の要求が高まっている。従来のコンデンサ素子においては、電圧を１Ｖ印加した場合、周波数５０Ｈｚでの誘電損失（Ｔａｎδ）は、例えば、０．７３％であり、１ｋＨｚでは０．６１％であった。
【０００３】
従来、誘電損失を低減するためには、電極である蒸着金属とリード線を引き出すために、コンデンサ素子端面に施されるメタリコンとの接触抵抗を低減させる提案（特許文献１）や蒸着金属の膜抵抗を低抵抗化して損失を低減する提案（特許文献２）がなされている。
【特許文献１】特開昭５２−１０５５３号公報
【特許文献２】特開昭５０−６４７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの提案ではコンデンサの電極とリード線取り出しのためのメタリコンとの電気的接触抵抗の抑制にのみ効果を示すことから、振動などの物理的衝撃や過電圧がかかるなどの電気的衝撃に対して接触抵抗が増大することがあり、充分でなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の問題を解決するために、ポリプロピレンフィルムであって、ポリプロピレンフィルムがフェノール系酸化防止剤を含有し、その含有量が１００ｐｐｍ以上４５００ｐｐｍ以下であり、かつ、カルボニル基を有するフェノール系酸化防止剤の含有量が３０００ｐｐｍ以下であり、ポリプロピレンフィルムにコロナ放電処理が施され、施されるコロナ放電処理はポリプロピレンフィルムのカール内面であり、かつポリプロピレンフィルムの幅方向の熱収縮率が−１．０％以上１．０％以下であることを特徴とする電磁調理器用コンデンサ用ポリプロピレンフィルムを提案するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、コンデンサの誘電損失が小さく、結果として発熱が抑制され、高周波数領域かつ発熱体近傍で使用される電磁調理器用コンデンサに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
【０００８】
本発明のコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、フィルム中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量が１００ｐｐｍ以上４５００ｐｐｍ以下である。
【０００９】
フェノール系酸化防止剤の含有量が１００ｐｐｍ未満では、酸化防止剤を含有せしめる本来の目的であるポリプロピレンフィルムの酸化劣化抑制効果がなく不適当な場合があり、４５００ｐｐｍを超えると、コンデンサの誘電損失が大きくなりコンデンサ自身の発熱により高温耐用性が劣るため、熱暴走と呼ばれる破壊に至ることがあるので不適当な場合がある。好ましくは３００ｐｐｍ以上３５００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下である。
【００１０】
さらにフェノール系酸化防止剤のうちカルボニル基を有するフェノール系酸化防止剤が３０００ｐｐｍ以下であることが必要である。カルボニル基を有するフェノール系酸化防止剤が３０００ｐｐｍを越えると、コンデンサの誘電損失が大きくなり、コンデンサ自身の発熱により高温耐用性が劣るため、不適当な場合がある。より好ましくは、１０００ｐｐｍ以下、最も好ましくは、実質的に含有しないことである。
【００１１】
このとき、フィルムに含有するフェノール系酸化防止剤としては、１，３，５トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４ハイドロキシベンジル）ベンゼン（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０）、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジーｔ−ブチルー４ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２５９）、２，４―ビスー（ｎ―オクチルチオ）―６―（４−ヒドロキシアニリノ）―１，３，５―トリアジン（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）５６５）、ペンタエリスリチル・テトラキス［３―（３，５−ジーｔ−ブチルー４ヒドロキシフェニル）プロピオネート］]（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０）,３，９―ビス［２―［３―（３−ｔ−ブチルー４―ヒドロキシ−５―メチルフェニル）プロピオニルオキシ］―１，１―ジメチルエチル］―２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（登録商標）ＧＡ−８０）等が例示されるが、誘電損失をより抑制するという観点で、カルボニル基を持たないフェノール系酸化防止剤であることが好ましく、さらには１，３，５トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４ハイドロキシベンジル）ベンゼンが好ましい。
【００１２】
また、本発明のポリプロピレンフィルムにはコロナ放電処理を施すのが好ましく、コロナ放電処理はフィルムのカール内面に施される必要がある。
コロナ放電処理をフィルムのカール外面に施すと、その後、電極形成のために施される金属蒸着によって、金属化フィルムのカールが助長され、コンデンサ素子の巻き取り性に支障を及ぼすのみならず、コンデンサ素子の端面部分のフィルムが倒れるため、メタリコン金属との電気的接触性が阻害され、接触抵抗が増大することによる誘電損失を招くため不適当な場合がある。
【００１３】
また、本発明のポリプロピレンフィルムの幅方向の熱収縮率は−１．０％以上１．０％以下である必要がある。−１．０％未満でも１．０％超でも金属化した後にコンデンサ素子の端面部分のフィルムが倒れるため、メタリコン金属との電気的接触性が阻害され、接触抵抗が増大することによる誘電損失を招くため不適当な場合がある。好ましくは、−０．５％以上０．５％以下である。
【００１４】
また、本発明のポリプロピレンフィルムにおいては、その表面粗さは特に限定されるものではないが、平滑すぎるとヒーリングが発生したときに自己回復するためのガス抜け性に支障を来たし、結果としてコンデンサがショートモードの破壊に至ることがあるので、中心線平均粗さＲａが０．０３μｍ以上であることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明のポリプロピレンフィルムの延伸方法は、テンター法、インフレーション法のいずれで得たものでもかまわないし、延伸方法も特に限定されないが、厚薄むらの小さいことが要求されることから、テンター法二軸延伸が好ましい。
【００１６】
また本発明のポリプロピレンフィルムに含有される有極性有機系化合物以外の添加剤は特に限定されるものではなく、コンデンサ特性に支障を及ぼさない範囲で、適宜選択添加してもよい。
【００１７】
本発明のポリプロピレンフィルムをコンデンサに使用する場合の電極は特に限定されるものではなく、例えば金属箔であっても両面を金属化した紙やプラスチックフィルムであっても、また、本発明のポリプロピレンフィルムの片面もしくは両面を直接金属化してもかまわないが、小型軽量化が望まれるコンデンサ用途にあっては特に直接フィルムを金属化することが好適である。このとき、用いる金属の種類は、亜鉛、錫、銀、クロム、アルミニウム、銅、ニッケルなどの単体や複数種の混合物あるいは合金などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００１８】
また、フィルムを直接金属化する方法としては、真空蒸着法やスパッタリング法などが例示され、特に限定されるものではないが、その生産性や経済性などの観点から真空蒸着法がより好ましい。一般に真空蒸着法には、るつぼ方式やボート方式などが例示されるが、特に限定されるものではなく、適宜選択すればよい。蒸着により金属化する場合のマージンパターンも特に限定されるものではなく、通常のパターンであってもコンデンサの保安性向上などの目的で施される図１や図２に例示されるような長さ方向に平行でないマージンを含むパターンであってもかまわない。
【００１９】
さらに、それらのマージンの構成方式も特に限定されるものではなく例えば、テープ方式であってもオイル方式であってもかまわない。
【００２０】
また本発明のポリプロピレンフィルムからなるコンデンサの構造や形態は、特に限定されるものではなく、例えば乾式でも液体などによる含浸式でも、あるいは丸型でも扁平プレス型でも差し支えない。
【００２１】
次に本発明のポリプロピレンフィルムの製造法の一例を示すが、特に限定されるものではない。
【００２２】
フェノール系酸化防止剤を１００ｐｐｍ以上４５００ｐｐｍ以下添加したメルトインデックス２．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂を、２４０〜２７０℃の温度の押出機に供給して溶融し、スリットを施したＴダイより、シート状に押出し、７５〜９５℃の温度の冷却ロールで冷却固化する。このとき、ポリプロピレン樹脂のメルトインデックスが高いほど収縮寸法変化率は小さくなり、灰分が少ないほど、またはメソペンダット分率が高いほど絶縁破壊電圧が向上するので、各々を適宜選択すればよい。また一般に冷却ロール温度が高いほど、表面粗さが大きくなる関係にあるので、所望の表面粗さを得るためには、適宜冷却ロール温度を選択すればよいが、８０〜９０℃が好ましい。
【００２３】
次に１３５〜１５５℃の延伸ロールでフィルムを長さ方向に３〜７倍に延伸する。この場合も延伸温度を選択することで表面粗さの大きさを変えられる。次いで、幅方向に１５０〜１６５℃の温度で７〜１２倍延伸しさらに、１５０〜１６５℃で熱処理を施す。一般に延伸温度や熱処理温度が低いほど、また延伸倍率が高いほど熱収縮率が大きくなる関係にあるので、これらの条件を適宜選択すればよい。
【００２４】
こうして得られたポリプロピレンフィルムの片面にコロナ放電処理を施した後、ワインダーで巻取る。
【００２５】
ここで、マイクロメータ法フィルム厚さは、口金からのポリプロピレン樹脂の押し出し量と延伸倍率を選択することで所望の厚みが得られるので、適宜選択すればよい。
【実施例】
【００２６】
次に本発明の実施例に用いる測定法及び評価法について説明する。
（１）酸化防止剤の含有量
サンプルを１０ｇサンプリングし、更に化学天秤で精量してその重量をＷ１（ｇ）とする。次いで該サンプルを沸騰キシレンで完全溶解して室温まで冷却した後、フィルターで不溶分を除去したものを一旦乾燥する。
【００２７】
次いで該乾燥物をアセトンに溶解して可溶分のみを取り出し、乾燥後その重量を精量しＷ２（ｇ）とする。
この結果、酸化防止剤の含有量（Ｚ（ｐｐｍ））は次式で求められる。
【００２８】
Ｚ＝Ｗ２／Ｗ１×１０６
なお、コンデンサ素子として組み込まれている場合は、事前に素子を解体した後、電極金属を酸で除去して、風乾することでサンプルとする。
（２）熱収縮率
ＪＩＳ  Ｃ−２３３０（２００１）の７．４．６．２  Ｂ法によった。
（３）中心線平均粗さ（Ｒａ）
ＪＩＳ  Ｂ−０６０１（１９８２）により、株式会社小坂研究所製「非接触三次元微細形状測定器（ＥＴ−３０ＨＫ）」及び「三次元粗さ分析装置（ＭＯＤＥＬ  ＳＰＡ−１１）」を用いて測定した。測定数は３とし、その平均値を用いた。詳細条件は次の通り。
【００２９】
測定面処理：測定面にアルミニウムを真空蒸着し、非接触法とした。
【００３０】
測定長：１ｍｍ
横倍率：２００倍
縦倍率：２００００倍
カットオフ：０．２５ｍｍ
幅方向送り速度：０．１ｍｍ／秒
長さ方向送りピッチ：１０μｍ
長さ方向送り数：２０回
測定方向：フィルムの幅方向
（４）コンデンサ特性の評価
後述する各実施例および比較例で得られたフィルムに、ＵＬＶＡＣ製真空蒸着機でアルミニウムを膜抵抗が６Ω／ｓｑになるように蒸着し、フィルム長手方向を長さ方向として、幅５０ｍｍ、長さ１００００ｍにスリットし、２４本（１２ペア）の蒸着リールを採取した。
【００３１】
次いで、このリールを用いて皆藤製作所製素子巻き機にてコンデンサ素子を巻き取り、メタリコンを施した後、真空中において１２０℃の温度で１６時間の熱処理を施し、リード線を取り付けた後、エポキシ樹脂にてポッティングしてコンデンサ素子を仕上げた。このときのコンデンサ素子容量は３０μＦであった。
【００３２】
こうして得たコンデンサ素子５個を用いて、常温下でコンデンサ素子に６００ＶＤＣの電圧を１分間印加した後に、安藤電気製ＬＣＲメーターにて電圧１Ｖ、周波数１ｋＨｚの条件で、誘電損失（ｔａｎδ）を測定し、その平均値を求めた。
このとき、ｔａｎδの値が０．５％以下を合格とした。
【００３３】
次に、本発明の実施例に基づき説明する。
（実施例１）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を３０００ｐｐｍ添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
こうして得たペレットを２４５℃で押出機より溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出し、８９℃の温度の冷却ロールで冷却固化した後、１３４℃の温度で長さ方向に４．５倍に延伸し、次いで両端をクリップで把持して熱風オーブン中に導いて、１６５℃の雰囲気で予熱後、１６０℃で横方向に９倍に延伸し、次いで、１６０℃の温度で熱処理した。その後、フイルムのカール内面側に濡れ張力が４３ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理を施してワインダーで巻き取った後、さらに幅６２０ｍｍ、長さ３２０００ｍに裁断し、巻き上げた。
【００３４】
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．２％、幅方向の収縮寸法変化率が０．２％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は２９００ｐｐｍであった。
【００３５】
こうして得られたフィルムに、ＵＬＶＡＣ製真空蒸着機でアルミニウムを膜抵抗が６Ω／ｓｑになるように蒸着し、フィルム長手方向を長さ方向として、幅５０ｍｍ、長さ１００００ｍにスリットし、３６本（１８ペア）の蒸着リールを採取した。
【００３６】
次いで、このリールを用いて皆藤製作所製素子巻き機にてコンデンサ素子を巻き取り、メタリコンを施した後、真空中において１２０℃の温度で１６時間の熱処理を施し、リード線を取り付けた後、エポキシ樹脂にてポッティングしてコンデンサ素子を仕上げた。このときのコンデンサ素子容量は３０μＦであった。
【００３７】
こうして得たコンデンサ素子５個を用いて、常温下でコンデンサ素子に６００ＶＤＣの電圧を１分間印加した後に、安藤電気製ＬＣＲメーターにて電圧１Ｖ、周波数１ｋＨｚの条件で測定した誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．３０％であった。
（実施例２）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を５３０ｐｐｍ添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
こうして得たペレットを１５５℃で横方向に９倍に延伸し、次いで、１５０℃の温度で熱処理した以外は実施例１と同様に実施した。
【００３８】
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．５％、幅方向の収縮寸法変化率が０．９％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は５００ｐｐｍであった。
【００３９】
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．３３％であった。
（実施例３）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を２１００ｐｐｍ、チバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を５３０ｐｐｍ混合添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
こうして得たペレットを１７０℃の雰囲気で予熱後、１６５℃で横方向に９倍に延伸し、次いで、１６５℃の温度で熱処理した以外は実施例１と同様に実施した。
【００４０】
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が２．８％、幅方向の収縮寸法変化率が−０．８％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は２０００ｐｐｍであり、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は５００ｐｐｍであった。
【００４１】
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．４１％であった。
（実施例４）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を５３０ｐｐｍ、チバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を２１００ｐｐｍ混合添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
【００４２】
こうして得たペレットを実施例１と同様の条件にて、ポリプロピレンフィルムを得た。
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．１％、幅方向の収縮寸法変化率が０．１％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は５００ｐｐｍであり、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は２０００ｐｐｍであった。
【００４３】
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．４７％であった。
（実施例５）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を４２００ｐｐｍ添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
こうして得たペレットを実施例１と同様の条件にてポリプロピレンフィルムを得た。
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が２．８％、幅方向の収縮寸法変化率が０．２％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は４０００ｐｐｍであった。
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．４８％であった。
（実施例６）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を２１００ｐｐｍ、チバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を２１００ｐｐｍ混合添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
こうして得たペレットを実施例１と同様にてポリプロピレンフィルムを得た。
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が２．８％、幅方向の収縮寸法変化率が０．２％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は２０００ｐｐｍであり、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は２０００ｐｐｍであった。
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．４４％であった。
（比較例１）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を５２００ｐｐｍ添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
【００４４】
こうして得たペレットを実施例１と同様の条件にて、ポリプロピレンフィルムを得た。
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．１％、幅方向の収縮寸法変化率が０．１％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は５０００ｐｐｍであった。
【００４５】
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．５５％であった。
（比較例２）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を８３００ｐｐｍ添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
【００４６】
こうして得たペレットを実施例１と同様の条件にて、ポリプロピレンフィルムを得た。
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．１％、幅方向の収縮寸法変化率が０．１％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は８０００ｐｐｍであった。
【００４７】
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．８２％であった。
（比較例３）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を３２００ｐｐｍ、チバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を５２００ｐｐｍ混合添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
こうして得たペレットを実施例１と同様の条件にて、ポリプロピレンフィルムを得た。
【００４８】
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．１％、幅方向の収縮寸法変化率が０．２％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は３０００ｐｐｍであり、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は５０００ｐｐｍであった。
【００４９】
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．７４％であった。
（比較例４）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を３２００ｐｐｍ添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
こうして得たペレットをカール外面側に濡れ張力が４３ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理を施してワインダーで巻き取った以外は、実施例１と同様の条件にて実施した。
【００５０】
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．０％、幅方向の収縮寸法変化率が０．１％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は３０００ｐｐｍであった。
【００５１】
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．８４％であった。
（比較例５）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を３２００ｐｐｍ添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
こうして得たペレットを１６０℃の雰囲気で予熱後、１５５℃で横方向に９倍に延伸し、次いで、１４０℃の温度で熱処理した以外は実施例１と同様に実施した。
【００５２】
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．７％、幅方向の収縮寸法変化率が１．２％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は３０００ｐｐｍであった。
【００５３】
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．６１％であった。
（比較例６）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を６０ｐｐｍ添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
こうして得たペレットを実施例１と同様条件にて、ポリプロピレンフィルムを得た。
【００５４】
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．１％、幅方向の収縮寸法変化率が０．２％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は５０ｐｐｍであった。
【００５５】
こうして得られたフィルムを実施例１と同様にコンデンサ評価を実施したところ、フィルム製造からコンデンサ作成時における樹脂の酸化劣化のせいか、コンデンサ素子に電圧を印加した際にコンデンサ素子が破壊し、誘電損失（ｔａｎδ）の測定は不可能であった。
（比較例７）
三井化学製ポリプロピレン樹脂パウダー（メソペンタッド分率０．９８０、メルトインデックス４．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）にチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０を５３０ｐｐｍ、チバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を３７００ｐｐｍ混合添加した後、これを溶融固化してポリプロピレン樹脂ペレットを得た。
こうして得たペレットを実施例１と同様の条件にて、ポリプロピレンフィルムを得た。
【００５６】
このとき、フィルムのＭＭＶは５μｍ、コロナ放電処理を施した面の中心線平均粗さＲａが０．０７μｍ、反対面の中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．１％、幅方向の収縮寸法変化率が０．２％であった。またフィルムに残存するＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０は５００ｐｐｍであり、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０は３５００ｐｐｍであった。
【００５７】
こうして得られたフィルムのコンデンサ評価による誘電損失（ｔａｎδ）の平均値は０．５５％であった。
実施例１〜４、比較例１〜７の結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2007146026.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、低誘電損失に安定したコンデンサが得られるものであり、高周波数用途でかつ耐熱性を要求される電磁調理器用コンデンサに好適なポリプロピレンフィルムであり、その応用範囲はさらに広がるものである。また、高周波スイッチング電源等にも好ましく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】金属化フィルムの長さ方向に平行でないマージンを含む蒸着パターンの例
【図２】金属化フィルムの長さ方向に平行でないマージンを含む蒸着パターンの別の例
【符号の説明】
【００６１】
１：金属蒸着部分
２：マージン部分
【図１】
2007146026.tif 000003
【図２】
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