(57)【要約】【課題】機密文書をファクシミリ送信する場合において誤送信を防ぐとともにセキュリティを高めること。【解決手段】ファクシミリ装置１では、入力されたＦＡＸ番号が許可ダイヤルリスト１０５ａに登録されているか否かを判定するとともに、発呼先のファクシミリ装置から取得した装置ＩＤが許可ＩＤリスト１０５ｂに登録されているか否かを判定し、入力されたＦＡＸ番号と、取得した装置ＩＤがともに登録されている場合にのみ、読取部１０２によって読み取られた機密文書の原稿データを発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信する。【選択図】図３
2007281580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密文書のファクシミリ送信が許可されたダイヤル番号が登録されている第１のデータベースと、
機密文書のファクシミリ送信が許可された相手先のファクシミリ装置に固有の装置識別情報が登録されている第２のデータベースと、
発呼先のダイヤル番号を入力する第１の入力手段と、
機密文書の原稿データを入力する第２の入力手段と、
前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号が前記第１のデータベースに登録されているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記第１のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号に発呼し、発呼先のファクシミリ装置との間でコネクションを確立した後、当該発呼先のファクシミリ装置から前記装置識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された装置識別情報が前記第２のデータベースに登録されているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第２の入力手段により入力された原稿データを前記発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信する送信手段と
を具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記送信手段は、
前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第２の入力手段により入力された原稿データを前記発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信する一方、
前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていないと判定された場合と、前記第１の判定手段により前記第１のデータベースに登録されていないと判定された場合に、前記原稿データのファクシミリ送信を中止する
ことを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記第２の入力手段により入力された原稿データを解析し、発呼先のダイヤル番号を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたダイヤル番号と、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号を比較する比較手段とをさらに具備し、
前記取得手段は、前記比較手段による比較結果が一致し、かつ前記第１の判定手段により前記第１のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号に発呼し、発呼先のファクシミリ装置との間でコネクションを確立した後、当該発呼先のファクシミリ装置から前記装置識別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
機密文書のファクシミリ送信が許可されたダイヤル番号が登録されている第１のデータベースと、
機密文書のファクシミリ送信が許可された相手先のファクシミリ装置に固有の装置識別情報が登録されている第２のデータベースと、
発呼先のダイヤル番号を入力する第１の入力手段と、
原稿データを入力する第２の入力手段と、
前記第２の入力手段により入力された原稿データを解析し、当該原稿データが表す原稿が機密文書であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により機密文書であると判別された場合に、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号が前記第１のデータベースに登録されているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記第１のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号に発呼し、発呼先のファクシミリ装置との間でコネクションを確立した後、当該発呼先のファクシミリ装置から前記装置識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された装置識別情報が前記第２のデータベースに登録されているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第２の入力手段により入力された原稿データを前記発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信する送信手段と
を具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】
前記送信手段は、
前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第２の入力手段により入力された原稿データを前記発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信し、
前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていないと判定された場合と、前記第１の判定手段により前記第１のデータベースに登録されていないと判定された場合に、前記原稿データのファクシミリ送信を中止し、
前記判別手段により機密文書でないと判別された場合に、前記第１の判定手段による判定と前記第２の判定手段による判定を行わずに、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号に発呼し、前記第２の入力手段により入力された原稿データを発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信する
ことを特徴とする請求項４記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されたファクシミリ装置では、送信許可文書であることを示すマークや文字列が原稿の特定箇所に記載されている場合にのみ、この原稿から読み取った画像情報の送信を許可することで、機密文書が不用意にＦＡＸ送信されてしまうことを防いでいる。
【０００３】
また、特許文献２には、送信時に設定された送信相手先のアドレスと、誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに登録してある誤送信アドレスとを比較し、送信相手先のアドレスが誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに登録されていた場合は、誤送信であると判別してユーザに報知することや、これによって第三者に重要な情報が漏洩してしまうことを防ぐことが記載されている。また、この特許文献２には、情報送信を行った相手先アドレスの履歴を記録する送信履歴情報記憶手段１２ｃを備え、送信時に設定された送信相手先のアドレスと、送信履歴情報記憶手段１２ｃに記録されている相手先アドレスとを比較し、送信相手先のアドレスが送信履歴情報記憶手段１２ｃに記憶されていなかった場合は、誤送信のおそれがあると判別してユーザに報知することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０３１９２号公報
【特許文献２】特開２００５−７３１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された発明によれば、機密文書が不用意にＦＡＸ送信されてしまうことを防ぐことができるものの、逆に、機密文書についてはファクシミリ装置から一切送信することができなくなってしまうので利便性がよくない。また、特許文献２に記載された発明を用いれば、機密文書についても誤送信や第三者への漏洩を防ぐことができるようになるが、送信時に設定された送信相手先のアドレスを、単に、誤送信アドレス情報記憶手段１２ｂに登録してある誤送信アドレスや、送信履歴情報記憶手段１２ｃに記録されている相手先アドレスと比較しているだけであるので、機密文書の送信先が本当に正しい送信先であるのか、セキュリティの面で気がかりな問題がでてくる。
【０００６】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、機密文書をファクシミリ送信する場合において誤送信を防ぐとともにセキュリティを高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、機密文書のファクシミリ送信が許可されたダイヤル番号が登録されている第１のデータベースと、機密文書のファクシミリ送信が許可された相手先のファクシミリ装置に固有の装置識別情報が登録されている第２のデータベースと、発呼先のダイヤル番号を入力する第１の入力手段と、機密文書の原稿データを入力する第２の入力手段と、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号が前記第１のデータベースに登録されているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記第１のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号に発呼し、発呼先のファクシミリ装置との間でコネクションを確立した後、当該発呼先のファクシミリ装置から前記装置識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された装置識別情報が前記第２のデータベースに登録されているか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第２の入力手段により入力された原稿データを前記発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信する送信手段とを具備するファクシミリ装置を提供する。
【０００８】
本発明によれば、ファクシミリ装置では、第１の入力手段により入力されたダイヤル番号が第１のデータベースに登録されているか否かを判定するとともに、発呼先のファクシミリ装置から取得した装置識別情報が第２のデータベースに登録されているか否かを判定し、入力されたダイヤル番号と、取得した装置識別情報がともに登録されている場合にのみ、第２の入力手段により入力された機密文書の原稿データを発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信する。
【０００９】
なお、前記送信手段は、前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第２の入力手段により入力された原稿データを前記発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信する一方、前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていないと判定された場合と、前記第１の判定手段により前記第１のデータベースに登録されていないと判定された場合に、前記原稿データのファクシミリ送信を中止する構成であってもよい。
【００１０】
また、ファクシミリ装置は、前記第２の入力手段により入力された原稿データを解析し、発呼先のダイヤル番号を特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたダイヤル番号と、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号を比較する比較手段とをさらに具備し、前記取得手段は、前記比較手段による比較結果が一致し、かつ前記第１の判定手段により前記第１のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号に発呼し、発呼先のファクシミリ装置との間でコネクションを確立した後、当該発呼先のファクシミリ装置から前記装置識別情報を取得する構成であってもよい。
【００１１】
また、本発明は、機密文書のファクシミリ送信が許可されたダイヤル番号が登録されている第１のデータベースと、機密文書のファクシミリ送信が許可された相手先のファクシミリ装置に固有の装置識別情報が登録されている第２のデータベースと、発呼先のダイヤル番号を入力する第１の入力手段と、原稿データを入力する第２の入力手段と、前記第２の入力手段により入力された原稿データを解析し、当該原稿データが表す原稿が機密文書であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により機密文書であると判別された場合に、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号が前記第１のデータベースに登録されているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記第１のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号に発呼し、発呼先のファクシミリ装置との間でコネクションを確立した後、当該発呼先のファクシミリ装置から前記装置識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された装置識別情報が前記第２のデータベースに登録されているか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第２の入力手段により入力された原稿データを前記発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信する送信手段とを具備するファクシミリ装置を提供する。
【００１２】
なお、前記送信手段は、前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていると判定された場合に、前記第２の入力手段により入力された原稿データを前記発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信し、前記第２の判定手段により前記第２のデータベースに登録されていないと判定された場合と、前記第１の判定手段により前記第１のデータベースに登録されていないと判定された場合に、前記原稿データのファクシミリ送信を中止し、前記判別手段により機密文書でないと判別された場合に、前記第１の判定手段による判定と前記第２の判定手段による判定を行わずに、前記第１の入力手段により入力されたダイヤル番号に発呼し、前記第２の入力手段により入力された原稿データを発呼先のファクシミリ装置へファクシミリ送信する構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機密文書をファクシミリ送信する場合において誤送信を防ぐとともにセキュリティを高めることができ、ファクシミリ装置によって機密文書が漏洩してしまうことを確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係るファクシミリ装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。同図において、制御部１０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ＲＯＭや記憶部１０５に記憶されているプログラムを実行することでファクシミリ装置１の各部を制御する。読取部１０２は、ファクシミリ送信する原稿の画像を光学的に読み取るイメージスキャナである。ファクシミリ通信部１０３は、制御部１０１の制御の下、他のファクシミリ装置との間で電話網等を介して行われるファクシミリ通信を制御する。印刷部１０４は、ファクシミリ通信部１０３によって受信されたファクシミリデータに基づく画像を記録紙に印刷する。
【００１５】
記憶部１０５には、ファクシミリ装置１の各部を制御するためのプログラムが記憶されている。また、この記憶部１０５には、許可ダイヤルリスト１０５ａと、許可ＩＤリスト１０５ｂが記憶されている。許可ダイヤルリスト１０５ａには、図２（ａ）に示すように、ファクシミリ装置１において機密文書のファクシミリ送信が許可されたダイヤル番号（ＦＡＸ番号）が登録されている。なお、機密文書とは、例えば、先頭ページに“極秘”，“社外秘”，“部外秘”，“複写禁”，“取扱注意”，“重要”，“confidential”等の文字列が記載されている書類や、これらの文字列と同じ意味を表すマークが記載されている書類等、機密扱いとすることが定められている原稿である。また、許可ＩＤリスト１０５ｂには、図２（ｂ）に示すように、ファクシミリ装置１において機密文書のファクシミリ送信が許可された相手先のファクシミリ装置を識別するための装置ＩＤが登録されている。なお、装置ＩＤは、ファクシミリ装置毎に固有の識別情報であって、例えば、ファクシミリ装置のシリアル番号である。
【００１６】
ところで、機密文書のファクシミリ送信が許可されたＦＡＸ番号や、機密文書のファクシミリ送信が許可された相手先のファクシミリ装置の装置ＩＤは、ファクシミリ装置１のユーザによって許可ダイヤルリスト１０５ａや許可ＩＤリスト１０５ｂに登録される。ユーザは、ファクシミリ装置１に設けられた操作部１０７を操作したり、ファクシミリ装置１と通信可能なパーソナルコンピュータを操作することによって、例えば、許可ダイヤルリスト１０５ａに新たなＦＡＸ番号を追加したり、許可ＩＤリスト１０５ｂに登録されている任意の装置ＩＤを削除する等、許可ダイヤルリスト１０５ａや許可ＩＤリスト１０５ｂの登録内容を任意に変更することができる。
【００１７】
表示部１０６は、液晶表示パネルによって構成されている。また、操作部１０７は、液晶表示パネルの画面上に貼り付けられたタッチパネルや、操作パネル上に設けられた、テンキー、スタートボタン、短縮ダイヤルボタン等の操作子を有しており、タッチパネルや操作子の操作に応じた操作信号を制御部１０１に出力する。なお、テンキーは、ＦＡＸ番号を入力するためのキーであり、スタートボタンは、ファクシミリの送信開始を指示するボタンである。また、短縮ダイヤルボタンには、例えば、頻繁に使用するＦＡＸ番号を割り当てることができ、この短縮ダイヤルボタンを押下することで、割り当てられたＦＡＸ番号をワンタッチで入力することができる。
【００１８】
次に、ファクシミリ装置１の動作を説明する。
図３は、ファクシミリ装置１において実行されるファクシミリ送信処理１について示すフローチャートである。同図に示すように、ファクシミリ装置１に設けられた原稿読取台に機密文書がセットされ（ステップＳ１０１）、この後、テンキーまたは短縮ダイヤルボタンが操作されてＦＡＸ番号が入力されるとともに（ステップＳ１０２）、スタートボタンが押下されると（ステップＳ１０３）、ファクシミリ装置１では、原稿読取台にセットされた機密文書が読取部１０２によってスキャンされ（ステップＳ１０４）、読み取られた機密文書の原稿データが記憶部１０５に記憶される。
【００１９】
次いで、ファクシミリ装置１は、ステップＳ１０２において入力されたＦＡＸ番号と、許可ダイヤルリスト１０５ａに登録されている１以上のＦＡＸ番号とを比較し（ステップＳ１０５）、入力されたＦＡＸ番号が許可ダイヤルリスト１０５ａに登録されているか否かを判別する（ステップＳ１０６）。前述したように、許可ダイヤルリスト１０５ａには、機密文書のファクシミリ送信が許可されたＦＡＸ番号が登録されているので、入力されたＦＡＸ番号がここに登録されていないということは、本来送信してはならない送り先に機密文書をファクシミリ送信しようとしていることになる。勿論、ＦＡＸ番号の入力をミスしたり、許可ダイヤルリスト１０５ａへのＦＡＸ番号の登録を怠ったり、あるいは登録ミスによって間違ったＦＡＸ番号を許可ダイヤルリスト１０５ａに登録してしまった可能性もある。
【００２０】
したがって、ステップＳ１０６の判別結果が“ＮＯ”であった場合、ファクシミリ装置１は、ステップＳ１０４において読み取った原稿データを記憶部１０５から消去し、ファクシミリの送信を中止する（ステップＳ１０７）。また、ファクシミリ装置１は、入力されたＦＡＸ番号が許可ダイヤルリスト１０５ａに未登録であるため、ファクシミリの送信を中止したことを示すメッセージや、ＦＡＸ番号の入力や登録をミスしていないか確認を促すメッセージを表示部１０６に表示した後（ステップＳ１０８）、ファクシミリ送信処理１を終える。なお、ステップＳ１０８において表示部１０６に表示されるメッセージは、音声メッセージとしてユーザに報知される態様であってもよい。但し、この場合にはファクシミリ装置１に音声報知部を備える必要がある。
【００２１】
一方、ステップＳ１０６の判別結果が“ＹＥＳ”であった場合、ファクシミリ装置１は、ステップＳ１０２において入力されたＦＡＸ番号に発呼し（ステップＳ１０９）、発呼先のファクシミリ装置との間でコネクションを確立する。なお、発呼先のファクシミリ装置が話中（通信中）であった場合は、ステップＳ１０９以降の処理が一時中断され、所定の待機時間が経過した後、再度実行される。
【００２２】
次いで、ファクシミリ装置１は、発呼先のファクシミリ装置との間でネゴシエーションをとり、ファクシミリデータの送受信に関して通信速度やデータ形式等の情報をやり取りする。このネゴシエーションの際に、ファクシミリ装置１は、発呼先のファクシミリ装置から、この発呼先のファクシミリ装置に割り当てられている装置ＩＤを取得する（ステップＳ１１０）。例えば、ファクシミリ装置１は、ネゴシエーションの際に、発呼先のファクシミリ装置に対して装置ＩＤの取得要求を送信し、この取得要求に応じて発呼先のファクシミリ装置から装置ＩＤが送信される。
【００２３】
なお、発呼先のファクシミリ装置に、機密文書のファクシミリ受信が許可されたダイヤル番号（ＦＡＸ番号）が登録されているデータベースと、機密文書のファクシミリ受信が許可された相手先のファクシミリ装置の装置ＩＤが登録されているデータベースが備わっている場合は、発呼元となるファクシミリ装置１と、発呼先となるファクシミリ装置の双方で、互いに相手先についてＦＡＸ番号や装置ＩＤの認証を行う構成であることが望ましい。但し、この場合は、ネゴシエーションの際に、発呼元となるファクシミリ装置１からも、自装置に割り当てられた装置ＩＤやＦＡＸ番号を、発呼先のファクシミリ装置に送信する必要がある。
【００２４】
次いで、ファクシミリ装置１は、ステップＳ１１０において取得した装置ＩＤと、許可ＩＤリスト１０５ｂに登録されている１以上の装置ＩＤとを比較し（ステップＳ１１１）、取得した装置ＩＤが許可ＩＤリスト１０５ｂに登録されているか否かを判別する（ステップＳ１１２）。前述したように、許可ＩＤリスト１０５ｂには、機密文書のファクシミリ送信が許可された相手先のファクシミリ装置の装置ＩＤが登録されているので、取得した装置ＩＤがここに登録されていないということは、発呼先のファクシミリ装置について“なりすまし”等の不正が行われている可能性がある。勿論、発呼先のファクシミリ装置が故障したり古くなったため、新たなファクシミリ装置に交換された場合や、許可ＩＤリスト１０５ｂへの装置ＩＤの登録を怠ったり、登録ミスで間違った装置ＩＤを許可ＩＤリスト１０５ｂに登録してしまった可能性もある。
【００２５】
したがって、ステップＳ１１２の判別結果が“ＮＯ”であった場合、ファクシミリ装置１は、上述したステップＳ１０７に移行し、ステップＳ１０４において読み取った原稿データを記憶部１０５から消去してファクシミリの送信を中止する。また、引き続いて行われるステップＳ１０８では、取得した装置ＩＤが許可ＩＤリスト１０５ｂに未登録であることや、発呼先のファクシミリ装置について“なりすまし”等の不正が行われている可能性があるため、ファクシミリの送信を中止したことを示すメッセージを表示部１０６に表示する。また、ファクシミリ装置１は、装置ＩＤの登録をミスしていないか、あるいは発呼先のファクシミリ装置が新たなファクシミリ装置に交換されていないか等の確認を促すメッセージを表示部１０６に表示し、ファクシミリ送信処理１を終える。
【００２６】
一方、ステップＳ１１２の判別結果が“ＹＥＳ”であった場合、ファクシミリ装置１は、ファクシミリデータの送信を許可し、ステップＳ１０４において読み取った原稿データを記憶部１０５から読み出して発呼先のファクシミリ装置へ送信する（ステップＳ１１３）。また、ファクシミリ装置１は、ファクシミリデータの送信を終えると、ファクシミリ送信処理１を終了する。
【００２７】
以上説明したように本実施形態によれば、ファクシミリ装置１では、入力されたＦＡＸ番号を許可ダイヤルリスト１０５ａを用いて認証することに加え、発呼先のファクシミリ装置自体についても、その真偽を許可ＩＤリスト１０５ｂを用いて認証しているので、機密文書のファクシミリ送信時におけるセキュリティを高めるとともに誤送信も防ぐことができ、ファクシミリ装置１によって機密文書が漏洩してしまうことを確実に防ぐことができる。
【００２８】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。
なお、本実施形態に係るファクシミリ装置は、第１実施形態において説明したファクシミリ装置１とハードウェア構成が基本的に同じであるため、以降、第１実施形態と共通する部分については説明を省略するとともに同じ符号を使用するものとする。
【００２９】
本実施形態におけるファクシミリ装置が、第１実施形態において説明したファクシミリ装置１と異なるのは、取り扱う原稿が機密文書だけではないため、読み取った原稿が機密文書であった場合は、第１実施形態において説明したファクシミリ送信処理１と同様の処理を行う一方、読み取った原稿が機密文書でなかった場合は、通常のファクシミリの送信処理を行うようにした点である。
【００３０】
このため本実施形態に係るファクシミリ装置では、読取部１０２によって読み取られた原稿の画像データに文字認識処理を施し、これによって得られた文書データ中に、例えば、“極秘”，“社外秘”，“部外秘”，“複写禁”，“取扱注意”，“重要”，“confidential”等の特定の文字列が含まれているか否かを確認することで、原稿が機密文書であるか否かを判別する。なお、このような処理は制御部１０１によって実行され、また、文字認識処理用のアプリケーションソフトウェアや、上述した特定の文字列が記憶部１０５に記憶されている。また、複数枚に渡る原稿の画像データを読み取った場合には、処理時間の短縮を図るため、先頭ページに対してのみ文字認識処理を施して特定の文字列が含まれているか否かを確認する構成としてもよい。これは、機密文書であることを示す文字列は、大抵の場合、原稿の先頭ページに記載されているからである。
【００３１】
また、上述した文字認識処理の代わりに画像認識処理を施し、読取部１０２によって読み取られた原稿の画像データ中に、“極秘”，“社外秘”，“部外秘”，“複写禁”，“取扱注意”，“重要”，“confidential”等を示す特定のマークの画像が含まれているか否かを確認することで、原稿が機密文書であるか否かを判別する構成としてもよい。この場合は、画像認識処理用のアプリケーションソフトウェアや、上述した特定のマークの画像が記憶部１０５に記憶されていればよい。勿論、処理時間の短縮を図るため、先頭ページに対してのみ画像認識処理を施して特定のマークが含まれているか否かを確認する構成としてもよい。
【００３２】
図４は、本実施形態に係るファクシミリ送信処理２について示すフローチャートである。なお、同図において図３に示したファクシミリ送信処理１と同じステップには、同一のステップ番号を付している。図４に示すように、ファクシミリ装置では、ステップＳ１０４において原稿の画像データを読み取った後、まず、読み取った画像データに対して文字認識処理を施す（ステップＳ２０１）。次いで、ファクシミリ装置は、文字認識処理によって得られた文書データ中に、記憶部１０５に登録されている特定の文字列が含まれているか否かを確認することで、原稿が機密文書であるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。その結果、原稿が機密文書であった場合は（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、第１実施形態において説明したファクシミリ送信処理１のステップＳ１０５以降の処理が行われる。
【００３３】
一方、原稿が機密文書でなかった場合は（ステップＳ２０２：ＮＯ）、通常のファクシミリの送信処理が行われる（ステップＳ２０３）。すなわち、ファクシミリ装置は、許可ダイヤルリスト１０５ａや許可ＩＤリスト１０５ｂを用いて正しい送り先であるか否かを認証する処理を一切行なわず、ステップＳ１０２において入力されたＦＡＸ番号に発呼し、発呼先のファクシミリ装置との間でコネクションを確立してネゴシエーションをとった後、ステップＳ１０４において読み取った原稿データを発呼先のファクシミリ装置へ送信する。
【００３４】
以上説明したように本実施形態によれば、ファクシミリ装置では、原稿が機密文書であった場合には、入力されたＦＡＸ番号を許可ダイヤルリスト１０５ａを用いて認証することに加え、発呼先のファクシミリ装置自体についてもその真偽を許可ＩＤリスト１０５ｂを用いて認証する一方、原稿が機密文書でなかった場合には、通常のファクシミリの送信処理を行う。よって、第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができることに加え、機密文書でない場合については、許可ダイヤルリスト１０５ａや許可ＩＤリスト１０５ｂを用いた送り先についての認証処理を省くことができる。
【００３５】
［変形例］
（１）ファクシミリの原稿には、大抵の場合、送り先に関する情報として、会社名や氏名等とともにＦＡＸ番号が記載されている。そこで、原稿に記載されている送り先のＦＡＸ番号と、ファクシミリ装置に対して入力されたＦＡＸ番号とを比較することで誤送信を防ぐことが可能である。
【００３６】
図５は、本変形例（１）に係るファクシミリ送信処理３について示すフローチャートである。なお、同図において図３に示したファクシミリ送信処理１と同じステップには、同一のステップ番号を付している。図５に示すように、ファクシミリ装置では、ステップＳ１０４において原稿の画像データを読み取った後、まず、読み取った画像データに対して文字認識処理を施す（ステップＳ３０１）。次いで、ファクシミリ装置は、文字認識処理によって得られた文書データを解析し、この原稿に記載されている送り先のＦＡＸ番号を特定する（ステップＳ３０２）。なお、ステップＳ１０４において複数枚に渡る原稿の画像データを読み取った場合には、処理時間の短縮を図るため、先頭ページに対してのみ文字認識処理を施し、送り先を示すＦＡＸ番号を特定する構成としてもよい。これは、送り先を示すＦＡＸ番号は、大抵の場合、原稿の先頭ページに記載されているからである。
【００３７】
この後、ファクシミリ装置は、ステップＳ３０２において特定したＦＡＸ番号と、ステップＳ１０２において入力されたＦＡＸ番号とを比較し（ステップＳ３０３）、両者が一致するか否かを判別する（ステップＳ３０４）。その結果、両者が一致した場合は（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、第１実施形態において説明したファクシミリ送信処理１のステップＳ１０５以降の処理が行われる。
【００３８】
一方、両者が異なる場合は（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ステップＳ１０７，Ｓ１０８に進み、ファクシミリ装置は、ファクシミリの送信を中止するとともに、入力されたＦＡＸ番号と原稿に記載されている送り先のＦＡＸ番号が異なるため、ファクシミリの送信を中止したことを示すメッセージを表示部１０６に表示する。また、ファクシミリ装置は、ＦＡＸ番号の入力をミスしていないか、あるいは原稿中の送り先を示すＦＡＸ番号の記載が間違っていないか確認を促すメッセージを表示部１０６に表示する。
【００３９】
以上の構成によれば、第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができることに加え、入力されたＦＡＸ番号と原稿に記載されている送り先のＦＡＸ番号が異なる場合についてもファクシミリの送信を中止し、誤送信を防ぐことができる。
【００４０】
（２）上述した各実施形態では、読取部１０２（イメージスキャナ）を用いて原稿をスキャンする場合について説明したが、ファクシミリ装置は、読取部１０２の代わりにネットワーク通信機能を有する通信インタフェースを備え、原稿データや発呼先のＦＡＸ番号をパーソナルコンピュータ等の他の通信端末から受信（入力）する構成であってもよい。なお、このように原稿データや発呼先のＦＡＸ番号を通信端末から受信する場合には、原稿が機密文書であるか否かを判別する際、文字認識処理や画像認識処理を行わずとも、例えば、通信端末から受信した原稿データのファイル名に“極秘”，“社外秘”，“部外秘”，“複写禁”，“取扱注意”，“重要”，“confidential”等の特定の文字列が含まれている場合や、ファイル名の拡張子が“top”（極秘）である場合、あるいは原稿データに対して機密扱いのデータであることを示す情報が付与されている場合に、原稿が機密文書であると判別することができる。
【００４１】
（３）ファクシミリ装置は、操作部１０７が操作されて機密文書送信モードが指定された場合に、入力されたＦＡＸ番号を許可ダイヤルリスト１０５ａを用いて認証することに加え、発呼先のファクシミリ装置自体についてもその真偽を許可ＩＤリスト１０５ｂを用いて認証する一方、機密文書送信モードが指定されなかった場合には、第２実施形態において説明した通常のファクシミリの送信処理（ステップＳ２０３）を行う構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態に係るファクシミリ装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係り、許可ダイヤルリスト１０５ａと許可ＩＤリスト１０５ｂのデータ構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係り、ファクシミリ装置１において実行されるファクシミリ送信処理１について示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係るファクシミリ送信処理２について示すフローチャートである。
【図５】変形例（１）に係るファクシミリ送信処理３について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１…ファクシミリ装置、１０１…制御部、１０２…読取部、１０３…ファクシミリ通信部、１０４…印刷部、１０５…記憶部、１０５ａ…許可ダイヤルリスト、１０５ｂ…許可ＩＤリスト、１０６…表示部、１０７…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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