(57)【要約】【課題】  組立て作業および解体作業を簡単に行えるようにしたジョイント部材及びこれを用いた組立構造体を提供することを目的とする。【解決手段】  拡張部２５１ｃを窓枠部２２ａの内部に挿入し、挿入後に、本体部２１と継手部２５１とを相対的に回転させる。すると、拡張部２５１ｃの角部２５１ｄと基板２５１Ａとの間に窓枠部２２ａの縁部が挟持され、凹部２３ａと窓枠部２２ａの縁部との間に拡張部２５１ｃの角部２５１ｄが挟持される。よって、継手部２５１を本体部２１に容易に取り付けることができる。また、取り外す際には、さらに相対的にいずれかの回転方向に回転させて引き抜くという簡単な作業だけで、本体部２１から継手部２５１を容易に離脱させることができる。【選択図】図５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多面体からなる本体部に対し継手部が分離可能に設けられたジョイント部材であって、前記継手部には前記本体部に連結される嵌合凸部及び支柱を継合する継合部が設けられており、前記本体部の少なくとも一面には前記嵌合凸部と嵌合して前記継手部を連結する嵌合凹部が設けられていることを特徴とするジョイント部材。
【請求項２】
前記嵌合凹部に前記嵌合凸部を挿入した状態で、前記本体部と前記継手部とを相対的に回転させることにより、前記継手部が前記本体部に連結させられることを特徴とする請求項１記載のジョイント部材。
【請求項３】
前記嵌合凸部は前記継手部から突出する凸型の回転基部と、前記回転基部の先端に前記回転基部の端面の面積よりも広く且つ平面多角形状からなる拡張部とで形成され、前記嵌合凹部には前記拡張部よりも広い面積からなる窓枠部が形成されており、前記拡張部を前記窓枠部の内部に挿入した状態で前記回転基部を軸中心として前記本体部と前記継手部とが相対的に回転可能であり、前記本体部と前記継手部とを相対的に回転させることにより、前記継手部が前記本体部に連結させられることを特徴とする請求項１記載のジョイント部材。
【請求項４】
前記嵌合凹部に前記嵌合凸部を挿入し、前記本体部と前記継手部とを相対的に押し込むことにより、前記継手部が前記本体部に連結させられることを特徴とする請求項１記載のジョイント部材。
【請求項５】
前記嵌合凸部は前記継手部から突出するとともに弾性変形可能な複数の嵌合凸片を有し、前記嵌合凹部は前記複数の嵌合凸片が挿入される窓枠部を有していることを特徴とする請求項１又は４記載のジョイント部材。
【請求項６】
各嵌合凸片の外面に、前記窓枠部を掛止するストッパが形成されていることを特徴とする請求項５記載のジョイント部材。
【請求項７】
前記継合部は、前記継手部から垂直に突出形成された凸状体であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のジョイント部材。
【請求項８】
前記継合部は、円柱状、角柱状、円筒状又は角筒状のいずれかであることを特徴とする請求項７記載のジョイント部材。
【請求項９】
前記継合部の外側に、前記継合部と所定の隙間寸法を有して対向配置された外壁部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のジョイント部材。
【請求項１０】
前記継合部と前記外壁部とが対向する面の少なくとも一方にストッパが形成されていることを特徴とする請求項９記載のジョイント部材。
【請求項１１】
前記継合部の外面に支柱の抜けを防止するストッパが設けられていることを特徴とする請求項７記載のジョイント部材。
【請求項１２】
前記ストッパは、前記継合部の形状が一定の外径からなる円柱状又は円筒状である場合には、前記継合部の先端から基端に向かうにしたがって徐々に突出寸法が高くなる傾斜面で形成されていることを特徴とする請求項１１記載のジョイント部材。
【請求項１３】
前記ストッパは、前記継合部の形状が前記継合部の先端から基端方向に向かって徐々に外径が広がるホーン状又は円錐台状である場合には、前記継合部の外周面に前記基端方向に沿って一定の突出寸法で形成された平坦面で形成されていることを特徴とする請求項１１記載のジョイント部材。
【請求項１４】
前記ストッパは、前記継合部の外周面に螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか一項に記載のジョイント部材。
【請求項１５】
前記本体部の、前記嵌合凹部が設けられていない面の少なくとも一面には、前記支柱を直接支持する嵌合部が設けられており、前記嵌合部は、有底の外枠部と、前記外枠部の中央に設けられた内枠部とからなることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか一項に記載のジョイント部材。
【請求項１６】
前記外枠部と前記内枠部とが対向する面の少なくとも一方に、ストッパが形成されていることを特徴とする請求項１５記載のジョイント部材。
【請求項１７】
請求項１ないし１５のいずれか一項に記載された複数のジョイント部材と、複数の支柱とを用いて立体的に組み付け可能であることを特徴とする組立構造体。
【請求項１８】
前記支柱が、円筒状又は角筒状の長尺体で形成されていることを特徴とする請求項１７記載の組立構造体。
【請求項１９】
前記支柱の両端に開放部が設けられていることを特徴とする請求項１７又は１８記載の組立構造体。
【請求項２０】
前記支柱は、断面がコの字状又は円弧状で形成されていることを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか一項に記載の組立構造体。
【請求項２１】
前記支柱の端部が、前記継合部と前記内枠部の一方または双方に嵌合可能であることを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれか一項に記載の組立構造体。
【請求項２２】
前記支柱が紙材で形成されていることを特徴とする請求項１７ないし２１のいずれか一項に記載の組立構造体。
【請求項２３】
前記本体部に蓋部材が設けられる請求項１７ないし２２のいずれか一項に記載の組立構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚板などを支持する支柱どうしを連結するジョイント部材及びこれを用いた組立構造体に係わり、特に組立て作業や解体作業を簡単にできるようにしたジョイント部材及びこれを用いた組立構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、物を保管等するために使用されるラックが開示されている。
図１２は、前記ラックの支持部材を内側からみた斜視図である。
【０００３】
支持部材１００のＸ２側に設けられた内側面１０１Ａと外側面１０２Ａとの間には、所定間隔を有する空間１０３Ａが形成されており、またＹ１側に設けられた内側面１０１Ｂと外側面１０２Ｂとの間にも所定間隔を有する空間１０３Ｂが形成されている。空間１０３Ａと１０３Ｂは互いに直交する位置関係で形成され、且つ両空間は互いに連通しており、両空間１０３Ａ，１０３Ｂによって、図示Ｚ１方向から見た形状が略Ｌ字形状の連続した連結空間１０４が形成されている。
【０００４】
支持部材１００の水平部１０５においては、その上面１０５ａ，下面１０５ｂおよび側面１０５ｃに囲まれた部分に空間１０６が形成されており、空間１０６の両側端１０６ａおよび１０６ｂは開放端となっている。空間１０６は空間１０３Ａおよび１０３Ｂと直交する位置関係で形成されており、空間１０３Ａ，１０３Ｂと連通している。そして、空間１０６と１０３Ａによって、図示Ｘ２方向から見た形状が略Ｌ字形状の連続した連結空間１０７が形成され、空間１０６と１０３Ｂによって、図示Ｙ１方向から見た形状が略Ｌ字形状の連続した連結空間１０８が形成されている。
【０００５】
ラックを構成するＬ字形状からなる縦支柱１１０は、連結空間１０４に図示Ｚ方向に挿入されて、支持部材１００と組み合わされる。同様に、ラックを構成する横支柱は、連結空間１０７，１０８に対しそれぞれ図示Ｘ１方向，Ｙ２方向に挿入されて、支持部材１００と組み合わされる（図示せず）。
【特許文献１】特開２００４−３２９４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載されているラックでは、例えば縦支柱１１０に支持部材１００を固定する場合には、縦支柱１１０に形成された複数の孔１１１，１１１のいずれかと、支持部材１００に形成された孔１０９，１０９とが重なり合うように位置決めした状態で、孔１１１，１１１と孔１０９，１０９に対し両側から雌ねじ及び雄ねじを挿入して羅着する構成であるため、組立て作業が煩雑となり易い。
【０００７】
しかも、複数の横支柱と支持部材１００とを用いて枠状の構造体を形成するときなどにおいては、一方の横支柱を一方の連結空間１０７に完全に挿入してしまうと、これと隣接する他方の横支柱を他方の連結空間１０８に挿入することができなくなる。このため、横支柱を一方の連結空間１０７の途中まで挿入した仮挿入の状態とし、次に他方の横支柱を他方の連結空間１０８に前記同様に仮挿入するなどして、前記支持部材１００全体を一度仮挿入の状態に設定した後にそれぞれ本格的に挿入することが必要である。
【０００８】
また、完全に組み上がっている構造体から、一部の横支柱を取り外す場合も同様であり、全体の支持部材１００を抜いて一度仮挿入の状態に設定した状態で、目的とする横支柱を抜き取ることが必要である。
【０００９】
すなわち、上記特許文献1に記載されたラックでは、支柱の装着及び取り外しを容易に行うことができないため、組立て作業および解体作業が不便であるという問題がある。
【００１０】
また、連結空間１０４，１０７，１０８が略Ｌ字形状であるため、連結空間１０４，１０７，１０８に挿入される縦支柱及び横支柱は、二面構造からなるＬ字型に限定されてしまうが、縦支柱及び横支柱が紙材で形成される場合においては、二面構造のものは強度的に非力な場合があり、重量物を載置するようなラックには向かないという問題がある。
【００１１】
さらに、連結空間１０４，１０７，１０８は図１２に示すような形状であるため、連結空間１０４，１０７，１０８を縦方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）または水平方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向，図示Ｙ１−Ｙ２方向）にしか形成できない。よって、支柱を垂直方向または水平方向にしか連結できないという問題もある。
【００１２】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、組立て作業および解体作業を簡単に行えるようにしたジョイント部材及びこれを用いた組立構造体を提供することを目的としている。
【００１３】
また本発明は支柱に紙材を用いた場合であっても、構造的に強い強度を有する組立構造体を提供することを目的としている。
【００１４】
また、単純な構造の支持部材によって、種々の断面形状の支柱を多様な方向に向けて組み合わせることができる組立構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のジョイント部材は、多面体からなる本体部に対し継手部が分離可能に設けられたジョイント部材であって、前記継手部には前記本体部に連結される嵌合凸部及び支柱を継合する継合部が設けられており、前記本体部の少なくとも一面には前記嵌合凸部と嵌合して前記継手部を連結する嵌合凹部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明では、継手部の嵌合凸部を本体部の嵌合凹部に挿入するという簡単な作業だけで、継手部を本体部に容易に連結させることができる。
【００１７】
また、継手部と本体部を取り外す際には、継手部の嵌合凸部を本体部の嵌合凹部から引き抜くという簡単な作業だけで、本体部から継手部とを容易に離脱させることができる。
【００１８】
また、本体部が多面体であるため、組みつけられる支柱を多様な方向に向けて組むことができる。
【００１９】
また、本体部や継手部は単純な構造であるため、ジョイント部材の製造コストを低減できる。
【００２０】
上記においては、前記嵌合凹部に前記嵌合凸部を挿入した状態で、前記本体部と前記継手部とを相対的に回転させることにより、前記継手部が前記本体部に連結させられることを特徴とする。あるいは、前記嵌合凸部は前記継手部から突出する凸型の回転基部と、前記回転基部の先端に前記回転基部の端面の面積よりも広く且つ平面多角形状からなる拡張部とで形成され、前記嵌合凹部には前記拡張部よりも広い面積からなる窓枠部が形成されており、前記拡張部を前記窓枠部の内部に挿入した状態で前記回転基部を軸中心として前記本体部と前記継手部とが相対的に回転可能であり、前記本体部と前記継手部とを相対的に回転させることにより、前記継手部が前記本体部に連結させられることを特徴とする。
【００２１】
このため、継手部の嵌合凸部を本体部の嵌合凹部に挿入して、本体部と継手部とを相対的に回転させるという簡単な作業だけで、継手部を本体部に容易に連結させることができる。また、本体部と継手部を取り外す際には、さらに相対的にいずれかの回転方向に回転させて引き抜くという簡単な作業だけで、本体部から継手部を容易に離脱させることができる。
【００２２】
または、上記においては、前記嵌合凹部に前記嵌合凸部を挿入し、前記本体部と前記継手部とを相対的に押し込むことにより、前記継手部が前記本体部に連結させられることを特徴とする。
【００２３】
この場合、前記嵌合凸部は前記継手部から突出するとともに弾性変形可能な複数の嵌合凸片を有し、前記嵌合凹部は前記複数の嵌合凸片が挿入される窓枠部を有するものが好ましい。
【００２４】
このようにすると、継手部を本体部に相対的に押し込むという簡単な作業だけで本体部に連結することができるため、継手部を本体部に容易に且つ確実に連結することができる。
【００２５】
上記においては、各嵌合凸片の外面に、前記窓枠部を掛止するストッパが形成されていることが好ましい。
【００２６】
上記手段では、各嵌合凸片のストッパが、前記窓枠部を掛止して、前記窓枠部を有する本体部と前記各嵌合凸片を有する継手部との間を確実に保持固定する。このため、組立構造体として使用中に継手部が本体部から外れてしまうことを防止することができる。
【００２７】
本発明では、前記継合部は、前記継手部から垂直に突出形成された凸状体であることが好ましい。さらに前記継合部は、円柱状、角柱状、円筒状又は角筒状のいずれかであることが好ましい。
【００２８】
上記手段により、一般に市販されている従来の円筒状又は角筒状の支柱を用いることができる。
【００２９】
また、本発明では、前記継合部の少なくとも一方の外側に、前記継合部と所定の隙間寸法を有して対向配置された外壁部が設けられていることが好ましい。
【００３０】
このようにすると、支柱を継合部と外壁部との間の隙間寸法内に収納したときに、支柱の一面を継合部と外壁部との間に挟み込むことができる。このため、支柱が容易にジョイント部材から脱落することを防止することができる。
【００３１】
上記においては、前記継合部と前記外壁部とが対向する面の少なくとも一方にストッパが形成されていることが好ましい。
【００３２】
ストッパを形成しておくと、ストッパが支柱の一面をより強く挟み込むため、支柱を確実に保持することができ、さらにジョイント部材からの支柱の脱落を有効に防止することが可能となる。特に、後述する組立構造体を構成する縦支柱間の間隔を広げるような外力が作用した場合に、ストッパは、横支柱を挟持する部分において、前記外力を緩和する摩擦力を発生させるため、縦支柱間の前記間隔の広がりを防止し、横支柱の脱落を防ぐことが可能となる。
【００３３】
また本発明では、前記継合部の外面に支柱の抜けを防止するストッパが設けられていることが好ましい。
【００３４】
例えば、前記ストッパは、前記継合部の形状が一定の外径からなる円柱状又は円筒状である場合には、前記継合部の先端から基端に向かうにしたがって徐々に突出寸法が高くなる傾斜面で形成することができる。
【００３５】
あるいは、前記ストッパは、前記継合部の形状が前記継合部の先端から基端方向に向かって徐々に外径が広がるホーン状又は円錐台状である場合には、前記継合部の外周面に前記基端方向に沿って一定の突出寸法で形成された平坦面で形成することができる。
【００３６】
上記いずれの手段においても、継合部に円筒状の支柱を挿入すると、円筒状の支柱の前記嵌合凸部側の先端部分をストッパによって内側から押圧することができるため、前記支柱と継合部とを確実に連結させることが可能となる。
【００３７】
さらに上記においては、前記ストッパは、前記継合部の外周面に螺旋状に形成されていることが好ましい。
【００３８】
このようにすると、継合部に対し円筒状の支柱を回転させながら挿入することで、前記支柱と継合部とを容易に且つ確実に連結することができる。また、円筒状の支柱を回転させながら継合部から抜くことで、前記支柱を継合部から容易に取り外すことができる。
【００３９】
また本発明では、前記本体部の、前記嵌合凹部が設けられていない面の少なくとも一面には、前記支柱を直接支持する嵌合部が設けられており、前記嵌合部は、有底の外枠部と、前記外枠部の中央に設けられた内枠部とからなることが好ましい。
【００４０】
このようにすると、支柱を本体部に直接的に取り付けることができる。しかも支柱は、本体部の外枠部と内枠部との間に挟持されるため、支柱を本体部に確実に組み付けることができる。
【００４１】
上記においては、前記外枠部と前記内枠部とが対向する面の少なくとも一方に、ストッパが形成されていることが好ましい。
ストッパにより、支柱が本体部から抜けることを防止できる。
【００４２】
本発明の組立構造体は、上記いずれかの複数のジョイント部材と、複数の支柱とを用いて立体的に組み付け可能であることを特徴とする。
【００４３】
本発明の組立構造体は、上記いずれかのジョイント部材を使用しているため、組立て作業および解体作業を簡単に行うことができる。
【００４４】
本発明では、例えば、前記支柱が、円筒状又は角筒状の長尺体で形成されていることを特徴とする。そして、前記支柱の両端に開放部が設けられていることを特徴とする。さらには、前記支柱は、断面がコの字状又は円弧状で形成されていることを特徴とする。
【００４５】
このように、本発明では、種々の断面形状の支柱を組み合わせることが可能であるため、組立て作業および解体作業を簡単に行える組立構造体とすることができる。
【００４６】
また、本発明では、前記支柱の端部が、前記継合部と前記内枠部の一方または双方に嵌合可能であることが好ましい。
【００４７】
このようにすると、支柱とジョイント部材を容易に連結でき、組み立て作業が簡単になる。また、支柱とジョイント部材を容易に分離することもでき、解体作業も簡単になる。
【００４８】
本発明では、前記支柱が紙材で形成されていることが好ましい。
支柱を紙材で構成すると、軽量化を図ることができ、また、紙資源の再利用といった資源の有効活用を図ることができ、環境問題への対応も可能となる。
【００４９】
本発明の組立構造体では、前記本体部に蓋部材が設けられることが好ましい。
蓋部材を設けると、組立構造体の外観上の美観が損なわれることをより確実に防止することができる。また、組立構造体を外部で使用する場合に、本体部内部に水が溜まることをより確実に防止できる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明では、組立て作業および解体作業を容易に行えるようにしたジョイント部材及びこれを用いた組立構造体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
図１は本発明の組立構造体の一例を示す斜視図、図２は本発明のジョイント部材の第１の実施の形態を示す分解斜視図、図３は第１の実施の形態のジョイント部材の第１の変形例としての本体部を示す分解斜視図、図４は第１の実施の形態のジョイント部材の第２の変形例としての本体部を示す分解斜視図、図５Ａは第１の実施の形態のジョイント部材を構成する本体部の一部と継手部の断面図、図５Ｂは第１の実施の形態の継手部を図５Ａの白抜き矢印方向から見た場合の平面図、図６は第１の実施の形態の継手部の本体部への組立て動作を示す平面図である。なお、図６では一点鎖線が組立て前の状態、点線が組立て後の状態を示している。
【００５２】
また、図７Ａは第１の実施の形態におけるジョイント部材の組立て後の状態を示す断面図、図７Ｂは第１の変形例におけるジョイント部材の組立て後の状態を示す断面図である。
【００５３】
図８Ａ，Ｂは支柱の他の実施形態を示しており、図８Ａは断面円弧状の支柱の端部を示す斜視図、図８Ｂは端部に開口部を有する角筒状の支柱を示す斜視図である。
【００５４】
本発明の組立構造体１０は、図１に示すように、垂直方向となる縦方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）に延びる８本の縦支柱１１と、各縦支柱１１と交叉する一方の水平方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向）に延びる６本の横支柱１２Ａと、同じく他方の水平方向（図示Ｙ１−Ｙ２方向）に延びる６本の横支柱１２Ｂとを有している。なお、以下においては、横支柱１２Ａ，１２Ｂを適宜横支柱１２と称する場合がある。
【００５５】
縦支柱１１の上端（図示Ｚ１方向の端）および下端（図示Ｚ２方向の端）にはジョイント部材２０が設けられており、１本の縦支柱１１と横支柱１２Ａ及び１２Ｂは、図１の実施の形態では、ジョイント部材２０を介して互いに直交する位置関係で組み合わされている。
【００５６】
組立構造体１０では、１本の横支柱１２Ａ，１２Ｂの両端にジョイント部材２０，２０が組み付けられ、計４本の横支柱１２Ａ，１２Ｂと４ヶのジョイント部材２０で一組の枠体１３（個別に１３ａ，１３ｂ，１３ｃで示す。）がそれぞれ形成されている。
【００５７】
図１に示す実施の形態では、３組の枠体１３ａ，１３ｂ及び１３ｃが形成されている。一組の枠体１３は、長手方向の長さ寸法が長い２本の横支柱１２Ｂと、それよりも長手方向の長さ寸法が短い２本の横支柱１２Ａとで構成され、その平面形状が長方形形状に構成されている。ただし、横支柱１２の長さ寸法を全て同じとし、３組の枠体１３ａ，１３ｂ及び１３ｃの平面形状が共に正方形となるように構成してもよい。
【００５８】
なお、図１では図示していないが、枠体１３ａないし１３ｃの上には、略長方形状からなる平板状の棚板が載置される。前記棚板の四隅には正方形状に切り欠いて形成された切欠部が形成されており、縦支柱１１は前記切欠部内に配置される。
【００５９】
次に、本発明の第１の実施の形態のジョイント部材２０Ａについて図２及び図３を参照しつつ説明する。
【００６０】
図２に示すように、本発明のジョイント部材２０Ａは、多面体としての正六面体（正立方体）からなる本体部２１Ａ、および継手部２５１とから構成されている。
【００６１】
図２に示すジョイント部材２０Ａの本体部２１Ａは、六面体を形成する全ての外面２２の中央に、正方形状に開口する窓枠部２２ａが形成されている。図２に示すジョイント部材２０Ａでは、本体部２１Ａに形成された窓枠部２２ａが嵌合凹部を形成している。なお、各外面２２は、例えばプラスチック材など比較的硬質の樹脂材料で形成されており、本体部２１Ａの内部は中空であることから、軽量且つ材料費の軽減が図られている。
【００６２】
また、ジョイント部材２０Ａの、図３に第１の変形例として示す本体部２１Ｂでは、窓枠部２２ａが形成された６ヶの外面２２と、外面２２の内部にひとまわり小さな正立方体で形成されたダイス部２３とで形成されている。ダイス部２３の各面には窓枠部２２ａの開口面積よりも大きな面積からなる凹部２３ａが形成されている。すなわち、ダイス部２３は、凹部２３ａが形成された６つの内面２３Ａを張り合わせることによって形成されている。そして、本体部２１Ｂは、６つの外面２２がダイス部２３の凹部２３ａを除く６ヶの内面２３Ａの表面にそれぞれ張り付けられることにより一体的に形成されている。なお、ダイス部２３は内部が詰まった正立方体の各面に凹部２３ａを形成したものであってもよい。
【００６３】
窓枠部２２ａの縁部と凹部２３ａとの間には、凹部２３ａの深さ寸法分Ｈ２に相当する隙間余裕Ｓが形成されている（図５Ａ参照）。図３に第１の変形例として示す本体部２１Ｂを有するジョイント部材２０Ａでは、本体部２１Ｂに形成された窓枠部２２ａ、凹部２３ａ及び隙間余裕Ｓにより嵌合凹部が形成されている。
【００６４】
また、ジョイント部材２０Ａの、図４に第２の変形例として示す本体部２１Ｃでは、ダイス部２３を形成する６つの内面２３Ａのうち、図示Ｚ１側の上面及び図示Ｚ２側の下面に相当する内面２３Ａ，２３Ａの代わりに嵌合部３０，３０が設けられる点で相違している。嵌合部３０は、いわゆる二重枡型であり、有底の外枠部３１の内部中央に角筒状の内枠部３２が突出するように設けられている。なお、内枠部３２自体は筒体に限られるものではなく、内部が詰まった角柱であってもよい。また、内枠部３２は角状である必要もなく、縦支柱１１や横支柱１２の形状に応じて円筒状又は内部が詰まった円柱状であってもよい。
【００６５】
嵌合部３０は、図示Ｚ１方向およびＺ２方向から４つの内面２３Ａにより形成された枠体の上面および底面に装着される。図４に示すように、内面２３Ａの内部側には、凹部２３ａを形成する底部２３ｂが突出しており、嵌合部３０の底部３４が内面２３Ａの底部２３ｂの縁部に支持される状態で接着剤などを用いて強固に固定されている。
【００６６】
外枠部３１と内枠部３２との間には隙間余裕３３が形成されており、外枠部３１、内枠部３２及び隙間余裕３３により嵌合部３０が形成されている。隙間余裕３３の寸法は、縦支柱１１の板厚寸法とほぼ同寸法に設定されており、隙間余裕３３の内部に縦支柱１１の端部が挿入されることにより、縦支柱１１がジョイント部材２０Ａの本体部２１Ｃに直接連結される。すなわち、図４に示す本体部２１Ｃを有するジョイント部材２０Ａでは、Ｚ１側に位置する縦支柱１１とＺ２側に位置する縦支柱１１とがその中間に設けられた本体部２１Ｃを介して継合させることが可能とされている。
【００６７】
なお、嵌合部３０は図２に示す４つの外面２２を用いて四方を囲むように形成された枠体の上面と下面に相当する開口部分に設けられる構成であってもよい。
【００６８】
また、図４に示すように、縦支柱１１の抜けを防止するために、前記外枠部３１と前記内枠部３２とが対向する両面の少なくも一方に、凸状のリブからなるストッパ３５を形成しておくことが好ましい。
【００６９】
次に、第１の実施の形態のジョイント部材２０Ａの継手部２５１について説明する。
図２、図５及び図６に示すように、継手部２５１は外面２２と同じ形状（図２では正方形）からなり、外面２２に面対向する基板２５１Ａを有している。基板２５１Ａには、一方の面から垂直方向に凸状に突出形成された継合部（凸状体）２５１ａと、他方の面から垂直方向に突出形成された凸型の回転基部２５１ｂを有している。図２では、継合部２５１ａが角筒状として形成されているが、縦支柱１１や横支柱１２の形状に応じて、例えば円筒状であってもよい。さらに筒状である必要はなく、円柱や角柱で形成されていてもよい。
【００７０】
また回転基部２５１ｂの先端には、回転基部２５１ｂの端面よりも広い面積で形成された平面多角形状（図２では略正方形）からなる拡張部２５１ｃが一体に形成されている。図５Ｂ、図６に示すものでは、拡張部２５１ｃが、窓枠部２２ａよりも若干小さい略正方形として形成されている。略正方形からなる拡張部２５１ｃの対角線の長さ寸法は、同じく正方形からなる窓枠部２２ａの一辺の長さ寸法よりも長く、且つ窓枠部２２ａの対角線の長さ寸法よりも短い寸法で形成されている。また回転基部２５１ｂの直径寸法は、窓枠部２２ａの一辺の長さ寸法と同寸法であると、回転したときの軸振れを最小にできる点で好ましいが、窓枠部２２ａの一辺の長さ寸法よりも短ければ同寸法でなくとも構わない。継手部２５１では回転基部２５１ｂと拡張部２５１ｃとにより嵌合凸部が形成されている。
【００７１】
また、回転基部２５１ｂの突出寸法ｈ１は窓枠部２２ａの板厚寸法Ｈ１（外面２２の板厚寸法）よりもわずかに長い（図５Ａ参照）。また、図５Ａに示すように、第１の変形例である本体部２１Ｂの場合には、拡張部２５１ｃの板厚寸法ｈ２は、嵌合凹部を形成する凹部２３ａの深さ寸法分Ｈ２に相当する隙間余裕Ｓよりもわずかに薄い寸法で形成されている。
【００７２】
このため、本体部２１Ａを有するジョイント部材２０Ａでは、拡張部２５１ｃと窓枠部２２ａとを互いの形状が重なり合う姿勢で対向させることにより、拡張部２５１ｃを窓枠部２２ａの内部に挿入することが可能である。そして、図６に示すように、挿入後に、回転基部２５１ｂを軸中心として本体部２１と継手部２５１とを相対的に９０度回転させると、拡張部２５１ｃの４つの角部２５１ｄが、窓枠部２２ａの４つの角部に対向する位置から窓枠部２２ａの４つの縁部と重なる状態に設定される。なお、図６ではこのときの重なり部分をハッチングで示している。
【００７３】
このとき、図７Ａに示す本体部２１Ａを有するジョイント部材２０Ａでは、拡張部２５１ｃの４つの角部２５１ｄと基板２５１Ａとの間に窓枠部２２ａの４つの縁部が挟持される。よつて、継手部２５１を本体部２１に取り付けることができる。
【００７４】
また、このとき、図７Ｂに示す第１の変形例（第２の変形例も同様）の本体部２１Ｂを有するジョイント部材２０Ａでは、図７Ａの形態に加えて、さらに凹部２３ａと窓枠部２２ａの４つの縁部との間に拡張部２５１ｃの４つの角部２５１ｄが挟持される。よって、第１の変形例の本体部２１Ｂを有するジョイント部材２０Ａでも継手部２５１を本体部２１に取り付けることができる。第１の変形例の本体部２１Ｂを有するジョイント部材２０Ａでは二重に挟持されるため、本体部２１Ｂと継手部２５１とが容易に位置ずれすることがなく、組立構造体１０として使用中に継手部２５１が本体部２１Ｂから外れてしまうことを防止することができる。
【００７５】
そして、図６に示すように、本体部２１Ａを有するジョイント部材２０Ａ及び第１の変形例の本体部２１Ｂを有するジョイント部材２０Ａでは継手部２５１の基板２５１Ａを、外面２２に対してはみ出さないように重ね合わせることができる。
【００７６】
また、図１に示す組立構造体１０のコーナー部分では、ジョイント部材２０の本体部２１中に使用しない窓枠部２２ａが発生するが、凹部２３ａが、使用しない窓枠部２２ａから本体部２１の内部を隠す目隠しとして機能する。このため、組立構造体１０の外観上の美観が損なわれることを防止することができる。また、組立構造体１０を外部で使用する場合には、本体部２１内部に水が溜まることを防止できる。
【００７７】
あるいは、使用しない窓枠部２２ａに、図２に示すような蓋部材４０を嵌合させることがより好ましい。
【００７８】
蓋部材４０は、板状の基台４０ａと、この基台４０ａの中央部に立設された位置決め部４０ｂ，４０ｂと掛け止め部４０ｃ，４０ｃを有して構成されている。位置決め部４０ｂ，４０ｂは窓枠部２２ａの１辺に平行で、且つ板厚方向に変形し難い長板状の部材であり、一方の位置決め部４０ｂの外側の面と他方の位置決め部４０ｂの外側の面との間隔Ｗｂは、窓枠部２２ａの１辺の長さＷ１とほぼ等しい長さとなっている。掛け止め部４０ｃは板状であり、その先端には傾斜面４０ｃ１を有している。一方の掛け止め部４０ｃの基端部の外面と他方の掛け止め部４０ｃの基端部の外面との間隔Ｗｃは前記１辺の長さＷ１よりもわずかに長くなっている。
【００７９】
掛け止め部４０ｃ，４０ｃを、使用しない窓枠部２２ａの枠内に挿入すると、傾斜面４０ｃ１，４０ｃ１に案内される。さらに蓋部材４０を押し込むと、掛け止め部４０ｃ，４０ｃの両基端部が窓枠部２２ａの内枠によって押圧され、双方が近づく方向に撓み変形させられる。よって、このときの反力により、掛け止め部４０ｃ，４０ｃの両基端部が窓枠部２２ａの内枠に掛け止めされ、蓋部材４０が、使用しない窓枠部２２ａに嵌合される。
【００８０】
これにより、組立構造体１０の外観上の美観が損なわれることをより確実に防止することができる。また、組立構造体１０を外部で使用する場合に、本体部２１内部に水が溜まることをより確実に防止できる。
【００８１】
なお、このとき同時に、位置決め部４０ｂ，４０ｂも掛け止め部４０ｃ，４０ｃと直交する位置において、前記窓枠部２２ａの枠内に挿入される。位置決め部４０ｂ，４０ｂは板厚方向に変形し難い長板状の部材である。このため、前記位置決め部４０ｂ，４０ｂを前記窓枠部２２ａの枠内に挿入することにより、蓋部材４０を本体部２１Ａの外面２２の適正な位置に位置ずれすることなく取り付けることができる。
【００８２】
また、図２に点線で示すように、蓋部材４０に雌ねじからなるねじ螺着孔４１を設けると、このねじ螺着孔４１に、支持部に雄ねじを有するキャスター（車輪）の前記雄ねじを螺着させることにより、容易に組立構造体１０を移動させる移動手段を構成することができる。
【００８３】
上記のように、本願発明では、継手部２５１側の嵌合凸部を本体部２１側の嵌合凹部に挿入して９０度回転させるという簡単な作業だけで、継手部２５１を本体部２１に容易に連結させることが可能なジョイント部材２０Ａとすることができる。また取り外す際には、さらに相対的にいずれかの回転方向に９０度回転させて引き抜くという簡単な作業だけで、本体部２１から継手部２５１を容易に離脱させることができる。
【００８４】
なお、装着時の回転角度は、本体部２１の外面２２の形状や基板２５１Ａの形状に応じて異なるが、回転後の状態において、本体部２１の外面２２に対し基板２５１Ａがはみ出すことなく重なること(合同であること)が、外観的な美観を高めるという点や引っ掛かりをなくすという点で好ましい。
【００８５】
次に、支柱（縦支柱１１及び横支柱１２）について説明する。
縦支柱１１及び横支柱１２などの支柱は、例えば複数の紙材が幾重にも重ね合わせられた状態で接着剤などの接合手段で接合し、例えばローラー等の成形手段を用いて折り曲げ、断面コの字形状からなる長尺体として形成されている。ただし、前記支柱は、紙材を複数枚接合して構成されるものには限定されず、１枚の紙材で形成されるものであってもよい。上記のように、支柱を紙材で構成すると、軽量化を図ることができ、また、紙資源の再利用といった資源の有効活用を図ることができ、環境問題への対応も可能となる。なお、前記支柱は、樹脂材料や金属材料など他の公知の材料で形成してもよい。
【００８６】
前記支柱の形状は、上記のような断面コの字形状に限られるものではなく、例えば図８Ａに示すような断面円弧状（断面半円形状又は断面Ｃ型形状ともいう）であってもよい。また角筒状の長尺体にあっては、例えば図８Ｂに示すようにその両端において、その一部を部分的に切除するなどして形成した開放部１１ａを有する支柱を用いることができる。もちろん、円筒状の長尺体にあっても、その両端に同様の開放部を形成した支柱を用いることが可能である（図示せず）。
【００８７】
次に、支柱と第１の実施の形態のジョイント部材２０Ａとの組立て作業および解体作業について説明する。
【００８８】
まず、支柱と第１の実施の形態のジョイント部材２０Ａとの組立て作業は、例えば図２に示す横支柱１２Ａを用いる場合にあっては、横支柱１２Ａの開放部１２ａ側を継手部２５１の継合部２５１ａに向けた状態とする。そして、横支柱１２Ａ又は継手部２５１を互いに近づく図示Ｚ方向に相対的に移動させると、開放部１２ａの内部に継合部２５１ａが挿入されることにより、両者を容易に連結することができる。このとき、継合部２５１ａの周囲が、横支柱１２Ａの開放部１２ａを除く他の三面で保持される。
【００８９】
また、支柱と第１の実施の形態のジョイント部材２０Ａとの解体作業も簡単である。すなわち、連結状態にある横支柱１２Ａをその平行姿勢を維持しつつ一方向（図２ではＺ１方向）に移動させると、継合部２５１ａが開放部１２ａを通じて抜け出すことができるため、支柱とジョイント部材とを容易に分離させることが可能である。
【００９０】
このため、本体部２１Ａ，２１Ｂまたは２１Ｃの外面２２に、複数の継合部２５１ａを装着すれば、ジョイント部材２０Ａに複数の縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂなどを装着することができる。すなわち、第１の実施の形態のジョイント部材２０Ａと支柱を用いることにより、縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂを自由に継合することができる。また第１の実施の形態のジョイント部材２０Ａと縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂとが継合状態にある場合から、縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂを容易に取り外すことができる。
【００９１】
しかも、他の縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂを外すことなく、目的とする支柱だけ部分的に取り外すことができる。よって、組立構造体１０のレイアウトを容易に変更することができる。
【００９２】
なお、組立て作業や解体作業の容易さという点では、図８Ｂに示すような開放部１１ａや、図２に示すような開放部１２ａを有する支柱よりも劣ることになるが、前記支柱としては、開放部１１ａ，１２ａを有さない円筒状または角筒状の長尺体を用いることも可能である。
【００９３】
ところで、図２、図５などに示すものでは、継手部２５１の基板２５１Ａには、継合部２５１ａの外側の位置で、継合部２５１ａの少なくとも１以上の面に対向する外壁部２５１Ｂを設けている。
【００９４】
横支柱１２Ａを第１の実施の形態のジョイント部材２０Ａに連結すると、横支柱１２Ａの一面が、継合部２５１ａと外壁部２５１Ｂとの間の隙間寸法内に収納されることになる。ここで、前記隙間寸法を、横支柱１２Ａを形成する紙材の板厚寸法と同寸法またはわずかに狭く形成しておくと、横支柱１２Ａの一面を、継合部２５１ａと外壁部２５１Ｂとの間に挟みこむことができる。このため、横支柱１２Ａが容易にジョイント部材２０Ａから脱落することを防止することができる。
【００９５】
また、図５、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、継合部２５１ａの外面と外壁部２５１Ｂの内面の少なくとも一方、より好ましくは双方に凸状のリブからなるストッパ２６を形成しておくと、ストッパ２６が横支柱１２Ａの一面をより強く挟み込むことができるため、さらにジョイント部材２０Ａからの横支柱１２Ａの脱落を有効に防止することが可能となる。
【００９６】
特に、ストッパ２６は、組立構造体１０を構成する縦支柱１１，１１間の間隔を広げるような外力が作用したときに有効である。すなわち、ストッパ２６は、横支柱１２Ａを挟持する部分において、前記外力を緩和する摩擦力を発生させるため、縦支柱１１，１１間の前記間隔の広がりを防止し、横支柱１２Ａの脱落を防ぐことが可能となる。
【００９７】
なお、継合部２５１ａの形状が円筒状又は円柱状である場合には、断面が円弧形状からなる外壁部とすればよい。
【００９８】
次に、本発明の第２の実施の形態のジョイント部材２０Ｂについて説明する。
図９は本発明のジョイント部材の第２の実施の形態を示す分解斜視図、図１０は第２の実施の形態のジョイント部材の継手部を嵌合凸部側から見た図、図１１Ａは、第２の実施の形態のジョイント部材の継手部及び窓枠部の断面図で、継手部と本体部が連結される前の状態を示す図、図１１Ｂは、図１１Ａと同様の断面図で、継手部と本体部が連結された状態を示す図である。
【００９９】
本実施の形態のジョイント部材２０Ｂは、図２に示す本体部２１Ａとほぼ同様の構成からなる本体部２１Ａと、継手部２５１とは異なる構成からなる継手部２５２とからなる。
【０１００】
なお、本体部２１Ａは、複数の窓枠部２２ａのうちの一部は図２に示すような正方形状ではなく、図９に示すような円形のものが採用されている点で異なっているが、その他の構成は上述の本体部２１Ａと同様であるため、本体部２１Ａについての説明は省略する。
【０１０１】
次に、継手部２５２について説明する。
図９ないし図１１に示すように、継手部２５２は、本体部２１Ａの外面２２に面対向し、中央部分が開口している略円盤形状の基板２５２Ａを有している。なお、基板２５２Ａは、中央部分が開口していない１枚の円盤であってもよい。基板２５２Ａには、一方の面から垂直方向に凸状に突出形成された継合部２５２ａと、他方の面から垂直方向に突出形成されるとともに弾性変形可能な複数の嵌合凸片２５２ｂからなる嵌合凸部２５２Ｂを有している。
【０１０２】
継合部２５２ａは、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、その外径が一定寸法からなる円筒状又は円柱状のもの、また図示しないが、先端から基端方向（基板２５２Ａの方向）に向かって徐々に外径が広がるホーン状又は円錐台状のものなどを使用することができる。
【０１０３】
継合部２５２ａの外周面には、上記第１の実施の形態に示すストッパ２６と同じ機能を有する凸状のリブからなるストッパ２０１が形成されている。
【０１０４】
前記継合部２５２ａが円筒状や円柱状である場合には、図１１Ａ，図１１Ｂに示すようなストッパ２０１が有効である。すなわち、図１１Ａ，図１１Ｂに示すものでは、継合部２５２ａの外径が一定寸法である場合に、継合部２５２ａの外周面に、継合部２５２ａの先端から基端方向（基板２５２Ａの方向）に向かうにしたがって徐々に突出寸法が高くなる傾斜面２０１ａからなる複数のストッパ２０１が設けられている。
【０１０５】
あるいは、継合部２５２ａ自体の外径が、先端から基端方向（基板２５２Ａの方向）に向かうにしたがって徐々に広がるホーン状又は円錐台状のものである場合には、継合部２５１ａの外周面に前記基端方向に沿って一定の突出寸法で形成された平坦面からなる複数のストッパ（図示せず）が設けられる構成であってもよい。
【０１０６】
いずれの場合においても、継合部２５２ａに円筒状の縦支柱１１や横支柱１２を装着すると、円筒状の縦支柱１１や横支柱１２の先端部が、ストッパによって内側から押圧されるため、円筒状の縦支柱１１や横支柱１２を継合部２５２ａに確実に連結させることができる。
【０１０７】
また、上記リブ状の各ストッパは、前記継合部２５２ａの外周面に螺旋状に形成されている構成であってもよい。ただし、この場合にも上記と同様に、継合部２５２ａが一定の外径である場合には傾斜面状のストッパが好ましく、また継合部２５２ａが先端から基端方向に向かうにしたがって徐々に広がる外径を有するものである場合には平坦面状のストッパが好ましい。
【０１０８】
この場合には、継合部２５２ａに円筒状の縦支柱１１や横支柱１２を前記螺旋に沿う方向に回転させながら装着させることで、円筒状の縦支柱１１や横支柱１２と継合部２５２ａとを容易に且つ確実に連結させることができる。そして、円筒状の縦支柱１１や横支柱１２を前記螺旋に沿う方向に回転させながら継合部２５２ａから抜くことで、円筒状の縦支柱１１や横支柱１２を継合部２５１ａから容易に取り外すことができる。
【０１０９】
図９及び図１０に示すように、嵌合凸部２５２Ｂは、基板２５２Ａの中央部分に形成された開口の内周縁部に複数の嵌合凸片２５２ｂが円形状に配置された構成であり、隣り合う嵌合凸片２５２ｂどうしの間には周方向に一定の間隔で間欠的に形成された切り欠き部２５２ｃを有している。図１１Ａに示すように、各嵌合凸片２５２ｂの突出寸法ｈ３は、前記本体部２１Ａの窓枠部２２ａの板厚寸法Ｈ１よりも長い寸法で形成されている。
【０１１０】
個々の嵌合凸片２５２ｂは、基板２５２Ａに近い側に位置する基端部の直径φ１が前記窓枠部２２ａの直径φ０と同寸法又は僅かに小さい寸法で形成され、基板２５２Ａから遠い側に位置する先端部２５２ｂ１の直径φ２は前記窓枠部２２ａの直径φ０よりも小さな寸法で形成されている。
【０１１１】
また個々の嵌合凸片２５２ｂの外側の面上で且つ基板２５２Ａからｈ４の寸法の位置には、周方向に延びる凸状のリブからなるストッパ２５２ｄが周設されている。前記ストッパ２５２ｄどうしを周方向につないでできる仮想円ＶＣの直径φ３は、窓枠部２２ａの直径よりも大きな直径で形成されている。
【０１１２】
すなわち、図１１Ａに示すように、嵌合凸部２５２Ｂを断面で見ると、個々の嵌合凸片２５２ｂは、前記先端部２５２ｂ１の方が基端部よりも中心線Ｏ−Ｏに近づくように垂れた形状をしている。なお、前記φ０ないしφ３の間には、φ２＜φ１≦φ０＜φ３の関係が成立している。また、窓枠部２２ａの板厚寸法Ｈ１とストッパ２５２ｄの基板２５２Ａからの突出寸法ｈ４との間には、ｈ４≧Ｈ１の関係が成立している。
【０１１３】
次に、第２の実施の形態のジョイント部材２０Ｂの組立てについて説明する。
継手部２５２を本体部２１Ａに連結するためには、個々の嵌合凸片２５２ｂの先端部２５２ｂ１を窓枠部２２ａ内に挿入する。なお、φ２＜φ０の関係があるため、個々の嵌合凸片２５２ｂの先端部を容易に窓枠部２２ａ内に挿入することが可能である。
【０１１４】
すると、ストッパ２５２ｄどうしをつないでできる仮想円ＶＣの直径φ３は窓枠部２２ａの直径φ０よりも広く形成されているため、ストッパ２５２ｄが前記窓枠部２２ａの縁部に当接する。さらに、嵌合凸部２５２Ｂを窓枠部２２ａ内に押し入れると、各ストッパ２５２ｄが前記窓枠部２２ａの縁部によって中心線Ｏ−Ｏに近づく方向に押圧される。隣り合う嵌合凸片２５２ｂどうしの間には切り欠き部２５２ｃが形成されているため、個々の嵌合凸片２５２ｂを前記中心線Ｏ−Ｏに近づく方向に撓み変形させることができる（図１１Ｂ参照）。
【０１１５】
図１１Ｂに示すように、この撓み変形により、ストッパ２５２ｄどうしをつないでできる仮想円ＶＣの直径φ３は、前記窓枠部２２ａの直径φ０以下とされる。そして、さらに継手部２５２を本体部２１Ａ方向に押し込むと、各ストッパ２５２ｄが前記窓枠部２２ａの縁部を押し込み方向に乗り越える。そして、各ストッパ２５２ｄが、前記窓枠部２２ａの直径φ０よりも小さな直径φ１の基端部に達すると、今度は各嵌合凸片２５２ｂが前記撓み変形後の反力によって中心線Ｏ−Ｏから離れる外側方向に広がるため、各ストッパ２５２ｄが窓枠部２２ａの縁部を掛止することが可能となる。
【０１１６】
前記窓枠部２２ａの板厚寸法Ｈ１とストッパ２５２ｄの基板２５２Ａからの突出寸法ｈ４との間にはｈ４≧Ｈ１の関係が成立している。よって、窓枠部２２ａは前記基板２５２Ａとストッパ２５２ｄとの間に設置され、前記本体部２１Ａの外面２２が前記基板２５２Ａに押し付けられた状態で、前記窓枠部２２ａの縁部が各ストッパ２５２ｄの反力によって保持される。そして、図１１Ｂに示すように、その掛止位置で嵌合凸部２５２Ｂが窓枠部２２ａ内に固定され、継手部２５２が本体部２１Ａに連結される。
【０１１７】
なお、上記実施の形態では、固定した本体部２１Ａに対し継手部２５２側を移動させて連結される場合について説明したが、継手部２５２側を固定し本体部２１Ａを移動させて連結されるものであっても同様である。
【０１１８】
このように、第２の実施の形態においても、継手部２５２を窓枠部２２ａ内に相対的に押し込むという簡単な作業だけで本体部２１Ａに連結することができるため、継手部２５２を本体部２１Ａに容易に且つ確実に連結することができる。また、継手部２５２は、ストッパ２５２ｄを介して窓枠部２２ａ内に固定されているため、組立構造体１０として使用中に継手部２５２が本体部２１Ａから外れてしまうことを防止することができる。
【０１１９】
なお、嵌合凸片２５２ｂの配置は円形状には限定されず、正方形状等の他の形状に配置されていてもよい。嵌合凸片２５２ｂが正方形状等の他の形状に配置されている場合には、窓枠部２２ａの形状をその嵌合凸片２５２ｂの配置形状にあわせればよい。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、継合部２５２ａは円筒状又は円柱状には限定されず、角柱状や角筒状であってもよく、この場合には、例えば、横支柱１２としては、角筒状のものが用いられる。
【０１２１】
上記各実施の形態においては、ジョイント部材２０Ａ，２０Ｂの本体部２１Ａ，２１Ｂが正六面体からなる場合について説明したが、本発明は正六面体に限られるものではなく、その他、例えば正四面体、正八面体、正十二面体、正二十面体などからなる多面体構造であってもよい。この場合、縦支柱１１や横支柱１２Ａ、１２Ｂを多様な方向に向けて組むことができるため、用途に応じた複雑な形状からなる組立構造体を提供することができる。
【０１２２】
また、窓枠部２２ａの形状も正方形や円形に限られるもではなく、三角形、五角形、六角形などその他の形状であってもよく、蓋部材４０の位置決め部及び掛け止め部も、図２に示すような配置には限定されず、使用されていない窓枠部２２ａの形状にあわせて、蓋部材４０が、使用されていない窓枠部２２ａに嵌合されるように配置されていればよい。さらには、前記嵌合凹部は、本体部２１の全ての外面２２に形成されている必要はなく、２以上の支柱を継合するジョイント部材として機能するためには、前記嵌合凹部は少なくとも２以上の外面２２に形成されていればよい。
【０１２３】
また第２の実施の形態に示す継手部２５２においても、上記第１の実施の形態同様の外壁部を設けた構成が好ましい。なお、継合部２５２ａの形状が円筒状又は円柱状である場合には、断面が円弧形状からなる外壁部を用いることができる。さらに継合部２５２ａの外面と外壁部の内面の少なくとも一方、より好ましくは双方に凸状のリブからなるストッパを形成しておくと、ストッパが横支柱１２Ａの一面をより強く挟み込むことができ、ジョイント部材２０Ｂから横支柱１２Ａが容易に脱落するのを防止することが可能となる。
【０１２４】
また上記組立構造体１０は、物を保管するためのラックとしてだけでなく、テーブル，いす，ハンガー掛けなど様々な組立て家具としても用いることが可能である。さらに本発明のジョイント部材２０は、建築用の足場を組むときに支柱（ポールまたはパイプともいう）どうしを連結するための部材として利用することも可能である。また、縦支柱１１及び横支柱１２を鉄などの金属材料で形成すると、組立構造体１０を、重量物を運搬するためのパレットなどにも用いることができる。パレットなどのような平面状のものとして用いる場合には、組立構造体１０には縦支柱１１を使用せず、横支柱１２のみを組み合わせて形成することで実現できる。
【０１２５】
さらに、縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂの中空部分に補強部材を組み込むようにしてもよい。前記補強部材を組み込むことによって、縦支柱１１や横支柱１２，１２Ｂの強度を強くすることができる。例えば、縦支柱１１や横支柱１２，１２Ｂが、外力によって、曲げられたり、変形されたりすることを防止できる。その結果、組立構造体１０の強度も強くすることができる。
【０１２６】
また、ジョイント部材２０を構成する本体部２１や継手部２５は単純な構造であるため、ジョイント部材２０の製造コストを低減でき、さらには組立構造体１０の製造コストも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の組立構造体の一例を示す斜視図、
【図２】本発明のジョイント部材の第１の実施の形態を示す分解斜視図、
【図３】第１の実施の形態のジョイント部材の第１の変形例としての本体部を示す分解斜視図、
【図４】ジョイント部材の第２の変形例としての本体部を示す分解斜視図、
【図５Ａ】第１の実施の形態のジョイント部材を構成する本体部の一部と継手部の断面図、
【図５Ｂ】第１の実施の形態の継手部を図５Ａの矢印方向から見た場合の平面図、
【図６】第１の実施の形態の継手部の本体部への組立て動作を示す平面図、
【図７Ａ】第１の実施の形態におけるジョイント部材の組立て後の状態を示す断面図、
【図７Ｂ】第１の変形例におけるジョイント部材の組立て後の状態を示す断面図、
【図８Ａ】支柱の他の実施形態として、断面円弧状の支柱の端部を示す斜視図、
【図８Ｂ】支柱の他の実施形態として、端部に開口部を有する角筒状の支柱を示す斜視図、
【図９】本発明のジョイント部材の第２の実施の形態を示す分解斜視図、
【図１０】第２の実施の形態のジョイント部材の継手部を嵌合凸部側から見た図、
【図１１Ａ】第２の実施の形態のジョイント部材の継手部及び窓枠部の断面図で、継手部と本体部が連結される前の状態を示す図、
【図１１Ｂ】図１１Ａと同様の断面図で、継手部と本体部が連結された状態を示す図、
【図１２】従来のラックの本体部を内側からみた斜視図、
【符号の説明】
【０１２８】
１０  組立構造体
１１  縦支柱
１２，１２Ａ，１２Ｂ  横支柱
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  枠体
１４  棚板
２０，２０Ａ，２０Ｂ  ジョイント部材
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  本体部（ジョイント部材）
２２  外面
２２ａ  窓枠部
２３  ダイス部
２３Ａ  内面
２３ａ  凹部
２６，３５，２０１，２５２ｄ  ストッパ
３０  嵌合部
３１  外枠部
３２  内枠部
３３  隙間余裕
４０  蓋部材
２０１ａ  傾斜面
２５１，２５２  継手部（ジョイント部材）
２５１Ａ，２５２Ａ  基板
２５１Ｂ  外壁部
２５１ａ，２５２ａ  継合部（凸状体）
２５１ｂ  回転基部
２５１ｃ  拡張部
２５１ｄ  角部
２５２Ｂ  嵌合凸部
２５２ｂ  嵌合凸片
２５２ｃ  切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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