(57)【要約】【課題】磁気ディスク装置の制振板からの静電気放電を防止する。【解決手段】磁気ディスク装置の筐体は、ベース１１とそのカバー１３で構成され、貫通孔１６を有する絶縁性の両面接続テープ１４を介して、カバー１３上に制振板１５を取り付ける。制振板１５には、突起１５ａが設けられる。突起１５ａは、両面接続テープの貫通孔１６を通ってカバー１３と接触して、電気的導通を確保し、制振板１５への帯電を防止する。制振板１５の突起１５ａに代えて、カバー１３に貫通孔１６を通る突起を設けることもできる。【選択図】図４
2007310925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも磁気記憶媒体と該磁気記憶媒体への書き込み読み出しを行うヘッドとを格納する導電性筐体と、
前記導電性筐体の一面に絶縁部材を介して取り付け、前記導電性筐体の振動を抑える導電性の制振板と、
前記制振板と前記導電性筐体とを電気的に導通させる少なくとも１つの導通部材とを
備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記絶縁部材は、絶縁性両面接着テープであり、
前記導通部材は、前記制振板又は前記導電性筐体から突出する突部であることを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記導通部材は、前記導電性筐体の表面と前記導電性部材の表面とにまたがるように貼付された少なくとも１つの導電性テープであることを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
少なくとも磁気記憶媒体と該磁気記憶媒体への書き込み読み出しを行うヘッドとを格納する導電性筐体と、
前記導電性筐体の一面に導電性部材を介して取り付け、前記導電性筐体の振動を抑える導電性の制振板と
を備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項５】
少なくとも磁気記憶媒体と該磁気記憶媒体への書き込み読み出しを行うヘッドとを格納する導電性筐体と、
前記導電性筐体の一面に取り付け、前記導電性筐体の振動を抑える導電性の制振板とを備え、
前記制振板は、少なくとも外部に露出する表面を高抵抗材料で覆われていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振板を有する磁気ディスク装置に関し、特に制振板からの静電気放電を防止できる磁気ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気ディスク装置は、回転する磁気ディスクと磁気ディスク上のトラックに移動可能な磁気ヘッドとを備え、磁気ヘッドにより磁気ディスク上のセクタに対して情報を読み書きするものであり、磁気ディスク装置の機構部は、塵埃などが入らないように、金属製のベースとカバーからなる筐体（ディスク・エンクロージャ）により密封されている。そして、従来から、モータによる磁気ディスクの高速回転と、磁気ディスク上のトラックに磁気ヘッドを移動させるシーク動作に伴う振動あるいは騒音を抑えるために、磁気ディスク装置のカバーに通常金属製の制振板が、両面接着テープを用いて固定されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６７５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属製の制振板は、金属製のカバーに対して両面接着テープで固定されているので、電気的に浮いている状態となっている。本発明者は、電気的に浮いている制振板は、組立工程のイオンバランス崩れや摩擦等によって帯電しやすく、帯電した制振板が、他の導電部材と接触することにより放電して、磁気ディスク装置あるいは磁気ディスク装置の周囲に配置されている電子部品に、最悪の場合破壊に至る悪影響を与える可能性があることを見出した。
【０００５】
本発明は、このような制振板からの静電気放電を防止できる磁気ディスク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の第１の態様である磁気ディスク装置は、少なくとも磁気記憶媒体と該磁気記憶媒体への書き込み読み出しを行うヘッドとを格納する導電性筐体と、前記導電性筐体の一面に絶縁部材を介して取り付け、前記導電性筐体の振動を抑える導電性の制振板と、前記制振板と前記導電性筐体とを電気的に導通させる少なくとも１つの導通部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
前記絶縁部材は、絶縁性両面接着テープであり、前記導通部材は、前記制振板又は前記導電性筐体から突出する突部であることが好ましい。
【０００８】
また、前記導通部材は、前記導電性筐体の表面と前記導電性部材の表面とにまたがるように貼付された少なくとも１つの導電性テープであってもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様である磁気ディスク装置は、少なくとも磁気記憶媒体と該磁気記憶媒体への書き込み読み出しを行うヘッドとを格納する導電性筐体と、前記導電性筐体の一面に導電性部材を介して取り付け、前記導電性筐体の振動を抑える導電性の制振板とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様である磁気ディスク装置は、少なくとも磁気記憶媒体と該磁気記憶媒体への書き込み読み出しを行うヘッドとを格納する導電性筐体と、前記導電性筐体の一面に取り付け、前記導電性筐体の振動を抑える導電性の制振板とを備え、前記制振板は、少なくとも外部に露出する表面を高抵抗材料で覆われていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の態様にあっては、電気的に浮いた状態にある制振板と導電性筐体とを導通部材により電気的に導通させるので、制振板に帯電する電荷は、すみやかに導電性筐体を通して流れ、電荷が蓄積することはない。したがって静電気放電を回避することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様にあっては、制振板を導電性部材を介して導電性筐体に取り付けるので、導電部材は、取付手段であるとともに制振板に帯電する電荷を逃がす通電手段としても機能する。したがって、簡単な構成で、制振板を取り付けるとともに帯電を防止することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様にあっては、制振板は、少なくとも外部に露出する表面を高抵抗材料で覆われているので、他の導体と制振板とが接触しても、他の素子に悪影響を与える静電気放電を起こすことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、まず、本発明の実施形態による作用効果を明確に示すために、本発明が適用される前提となる磁気ディスク装置の一例を説明する。
【００１５】
図１は、本発明が適用される磁気ディスク装置内に収容されている機構部の一例を示す図であり、図２は、この機構部を密閉するためのカバーを載置した磁気ディスク装置を示す図である。図１に示すように、磁気ディスク装置１０のベース１１内には、データを磁気的に記憶する記憶媒体である磁気ディスク２３と、磁気ディスクにデータを書き込み読み取るためのヘッド３１を備えている。磁気ディスク２３は、スピンドルモータ２１により高速回転し、ヘッド３１は、アーム３３の先端にジンバル３２を介して設けられ、アーム３３は、アクチュエータ３５により半径方向にスイング可能である。ヘッド３１をアーム３３により、目的とするトラック上へシークさせ、さらに目的とするセクタがヘッドの下まで回転してくるのを待って、データの読み書きを行う。なお、ベース１１には、モータを回転させるための回路あるいは信号処理のための回路等が形成されているプリント回路基板が収容されている（図示せず）。
【００１６】
磁気ディスク装置１０は、図２に示すように、ベース１１にカバー１３を載置して、カバー１３に設けられているネジ孔にネジを締め付けて、ベース１１にカバー１３を固定する。スピンドルモータ２１やアーム３３のシーク動作による装置の振動又は騒音を抑えるために、制振板１５が絶縁性の両面接着テープで固定される。カバー１３には、スピンドルモータ２１に対応する部分の周囲に制振板１５が配置される凹部が形成され、制振板１５がカバー１３の凹部に両面接着テープで固定されると、制振板１５と制振板１５が配置されないカバー１３のその他の部分とは、ほぼ同一の高さになる。ベース１１およびカバー１３は、例えばステンレススチールのような金属で構成され、金属製の固定ネジで電気的な導通を保っている。しかしながら、制振板１５は、絶縁性両面接着テープで固定されるので、電気的に浮いた状態になっている。
【００１７】
電気的に浮いた状態となっている制振板１５は、磁気ディスク装置１０の製造工程において、静電気の中和を図るイオナイザのイオンバランスの崩れや、作業者の手袋による摩擦等により、帯電することがある。制振板１５が帯電した状態で、磁気ディスク装置１０を製造工程設備にセットする場合に、制振板１５が製造工程設備の導体部分と接触すると、帯電した制振板１５から製造工程設備への放電が起こる。このような放電の結果、磁気ヘッドに接続する信号線である、ジンバルに印刷された磁気ヘッドコアに接続するヘッドパターンに電磁誘導による電位差が生じ、２次的な誘導電流が流れる。現在では、ＧＭＲ（Giant Magneto-Resistive）ヘッドあるいはＴＭＲ（Tunnel Magneto-Resistive）ヘッドの静電気放電の耐圧は小さくなっており、この誘導電流によって、磁気ヘッドが破壊される可能性がでてきている。
【００１８】
図３は、ＧＭＲヘッドをもつ磁気ディスク装置の製造工程における作業用手袋で制振板を摩擦して、その後静電気の放電を検査する静電気放電（ＥＳＤ）チェッカーを用いて放電させ、そのときのヘッドパターンに誘導される電位差と電流を計測したものである。
【００１９】
図３の上から、チャネル１（Ｃｈ１）〜チャネル３（Ｃｈ３）の３つの波形が示されている。チャネル１のレンジは、５．００Ｖ、チャネル２のレンジは、２００ｍＶ、チャネル３のレンジは、５０．０ｍＶである。横軸は時間軸で、単位は、２５．０ｎｓである。さらに、チャネル１の波形が立ち上がって、２．０Ｖを超えると、トリガーされるように設定されている。
【００２０】
チャネル１は、制振板からの静電気放電を示す波形であり、グラフの右側に、最大値３．０Ｖ、最小値−１．５Ｖと示されているように、最大３．０Ｖの放電があったことを示している。チャネル２は、ＧＭＲヘッドパターンに誘導された電位差の波形を示すもので、水平のカーソルＣｕｒ１とＣｕｒ２の間隔（Δ１１６ｍＶ）で示される１１６ｍＶの電圧が発生していることを示している。チャネル３は、ヘッドパターンに誘導された電圧により流れる２次誘導電流を示すグラフで、グラフの右側に最大値１０ｍＶ、最小値ー４２ｍＶと電圧値で示されている。ここで、２次誘導電流は、５ｍＶで１ｍＡ流れるので、絶対値の大きな−４２ｍＶから計算すると、約８ｍＡ程度の電流が流れたことを示している。この値は、ＧＭＲヘッドを破壊するまでには至らないが、３．０Ｖ以上例えば５．０Ｖ制振板に帯電していて、それが放電すると、ＧＭＲヘッドは破壊してしまう。
【００２１】
さらに、顧客に納入された磁気ディスクの制振板が帯電していると、顧客先の製品に磁気ディスクを組み込む際に、顧客先の製品の導体部分との接触による放電により、磁気ヘッドに悪影響を与えることがある。さらには、この放電により、顧客先製品の中で静電気放電に弱い電子部品の静電破壊を引き起こしかねない。
【００２２】
本発明は、制振板が電気的に浮いた状態になっていて、静電気放電が起こりやすいことを見出し、制振板とカバーとを導通させる構成とすること、あるいは制振板からの放電が起こりにくい構成とすることにより、制振板からの静電気放電を回避できるようにするものである。
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施形態）
図４〜図６は、本発明の第１の実施形態である磁気ディスク装置を説明する概略断面図であって、制振板とカバーとを取り付けている絶縁性の両面接着テープの貫通孔を介して、制振板とカバーとの導通を図る実施形態を示す。
【００２４】
図４は、両面接着テープ１４に貫通孔１６を設け、制振板１５に、両面テープ１４の厚みとほぼ等しい突部１５ａを設けるものである。これにより制振板１５とカバー１３とは電気的な導通が保たれる。この結果、例えば摩擦によって制振板１５に付着する電荷は、突起１５ａを介してカバー１３から、ベース１１に流れてグラウンドに落ちるので、制振板１５が帯電することはない。
【００２５】
図５は、両面接着テープ１４の貫通孔１６に対応して、カバー１３に、両面接着テープ１４の厚みとほぼ等しい突部１３ａを設けて、制振板１５とカバー１３との電気的な導通を図るものである。図５のものも、図４と同様に制振板１５の帯電を防止することができる。図４、図５においては、突部１５ａおよび突部１７ａの先端は鋭く図示されているが、先端は丸くてもよくあるいは平坦な面で接触するようにしてもよい。
【００２６】
図６は、両面テープの貫通孔を設ける場所、すなわち制振板あるいはカバーの突部が形成される箇所示す図で、制振板１５の裏面全体に貼り付けられた両面接着テープ１４（図４、５）には、制振板１５のほぼ中央に設けられた貫通孔１６−１と、その他の適宜の個所に設けられた貫通孔１６−２が設けられている。貫通孔１６−１と１６−２を介して、突部１５ａ（図４）あるいは突部１３ａ（図５）を用いて、制振板１５とカバー１３とを電気的に導通させる。制振板１５とカバー１３とを導通させるためには、少なくとも１箇所で導通していればよいが、２箇所以上に設けて、確実に制振板１５とカバー１３とを接触させるようにするのが好ましい。
【００２７】
さらに、制振板１５あるいはカバー１３に設けられる突部の形状は、適宜の形状を採用することができる。例えば、制振板を２分するように、制振板の表面に線状の突部を設け、両面接着テープは２分割して、その線状の突部を避けて貼り付けるようにもできる。制振板に開口部があれば、その開口部の周辺に開口部を取り巻く円環状の突部を形成するようにして、両面接着テープはその円環状の突起の外部に貼り付けるようにすることもできる。
（第２の実施形態）
図７、図８は、本発明の第２の実施形態を示すもので、図７は、両面テープ１４と制振板１５とを貫通する貫通孔１８を形成し、カバー１３には、貫通孔１８の直径よりわずかに小さな直径を有する突部１３ｂを形成し、この突部１３ｂを貫通孔１８に挿通して、制振板１５を一方向に押圧して固定し、制振板１５の貫通孔１８の内面を突部１３ｂの側面に接触するようにする。これにより、制振板１５とカバー１３とを導通させることができる。図７では、カバー１３の突部１３ｂの高さは、両面テープ１４と制振板１５とを貫通する貫通孔１８の深さと等しくしているが、貫通孔１８の内面と突部１３ｂの側面とが接触すればよいので、カバー１３に設ける突部１３ｂの高さを両面テープ１４と制振板１５との厚みに等しくする必要はなく、設計上の自由度が高い。
【００２８】
図８は、両面テープ１４とカバー１３とを貫通する貫通孔１９を形成し、制振板１５には、貫通孔１９の直径よりわずかに小さな直径を有する突部１５ｂを形成し、この凸部１５ｂを貫通孔１９に挿通して、制振板１５を一方向に押圧して固定し、制振板１５の凸部１５ｂの側面を貫通孔１９の内面に接触するようにする。これにより、制振板１５とカバー１３とを導通させることができる。図８のものも、制振板１５の突部１５ｂの側面が、カバー１３の貫通孔１９の内面に接触すればよいので、制振板１５の突部１５ｂの高さを厳密に決める必要はない。
（第３の実施形態）
図９及び図１０は、本発明の第３の実施形態を説明する図である。第３の実施形態は、制振板あるいはカバーの周辺端部に突起を設けて、両面接着テープの外側で、両者の電気的導通を行うものである。
【００２９】
図９は、両面テープ１４を介してカバー１３に取り付けられる制振板１５の周囲の一部に設けた突部１５ｃを形成するものである。両面接着テープに貫通孔を設けることなく、突部１５ｃは、その長さを両面テープの厚みに等しくして、突部１５ｃの端面をカバー１３に接触させることにより、制振板１５とカバー１３との電気的導通を図るものである。突部１５ｃは、図９では、２個所に設けられているが、少なくとも１個所でカバーと導通すればよい。ただし、確実な電気的導通を図るためには、２箇所以上に折曲部を設けるのが好ましい。突部の形状も限定されない。制振板１５の全周に連続する突部を設けるようにしてもよい。
【００３０】
図１０は、カバー１３の端部の一部に、両面テープを抱えるように図面上方に折り曲げたように形成されるＣ字上の突部１３ｃの端面が、制振板１５の端面に接触するものである。この場合も、突部１３ｃは、１個所に設けてもよいが、２箇所以上設けることによって、電気的導通を確実にするほうが好ましい。突部１３ｃは、突部１３ｃの端面が、制振板１５の端面に接触するものであれば、カバー１３の周辺の任意の位置に任意の大きさで設けることができるが、両面接着テープ１４の貼付作業に邪魔にならないように設ける必要がある。
（第４の実施形態）
図１１は、制振板とカバーとの電気的導通を導電性の両面接着テープによって行う第３の実施形態を説明する概略断面図である。本実施形態は、ベース１１を密閉するカバー１３上に、制振板１５を導電性の両面接着テープ４４を用いて取り付けるものである。導電性の両面接着テープは、１０５Ω以下の抵抗値を示すものが好ましい。例えば、カーボン製両面接着テープや、銅メッキした繊維の両面に感圧型導電性粘着材を塗布したテープや、アルミ箔の両面に感圧型導電性粘着材を塗布したテープを使用することができる。ところで、磁気ディスク装置は、動作時に高温になるので、制振板を取り付けるために使用する両面接着テープからガスが発生するおそれがある。磁気ディスク装置の筐体には、筐体内の圧力を外部圧力と同じにするために、外部と連通する小孔を備えている。両面接着テープから発生するガスが、この小孔から筐体内に侵入することがないように、ガスの発生しにくい導電性両面接着テープを使用するのが好ましい。ガスの発生しにくい導電性両面接着テープとしては、走査型電子顕微鏡の試料を支持するために用いられるテープがある。これは、カーボン粉からなる導電性フィラーをもち、基材は、厚さ０．０７ｍｍの絶縁型不織布で、両面に０．０４５ｍｍの粘着材を使用し、電気抵抗は、５０Ω／inch２である。
【００３１】
本実施形態では、従来の絶縁性の両面接着テープを導電性のテープに代えて使用するだけで、制振板１５とカバー１３との電気的導通を得ることができ、制振板１５への帯電を防止することができる。なお、場合によっては、導電性の両面接着テープの使用に代えて、導電性接着剤を使用することもできる。
（第５の実施形態）
図１２は、第５の実施形態を説明する図である。第５の実施形態は、従来の磁気ディスク装置と同様に、絶縁性の両面テープを用いて、カバー１３に制振板１５を取り付けるとともに、そのカバー１３と制振板１５との間に導電性テープ５１、５２を貼付して、カバーと制振板との間で電気的導通を図るものである。
【００３２】
この実施形態は、特別な設計上の変更をすることなく、従来の磁気ディスク装置に適用できるもので、簡単な構成で制振板１５への帯電を防止することができる。図１１には、２枚の導電性テープ５１、５２を示すが、導電性のテープの枚数及び形状には制限はなく、導電性のテープは、１ｃｍ×１ｃｍ程度のものを少なくとも一枚貼付すればよい。ただし、確実な導通を得るには、２枚以上の導電性テープを貼付するのが望ましい。さらに、制振板１５の周囲全体に、制振板１５とカバー１３とにまたがるように、導電性テープを貼付するようにしてもよい。なお、制振板１５の開口部には、スピンドルモータ２１に対応するカバー部分が、位置しているが、制振板１５の開口部の周辺にカバー１３とまたがるように導電性テープを貼付してもよい。使用するテープは導電性であればよいが、金属テープのなかでは、一般にアルミ箔テープより銅箔テープが酸化しにくいので、銅箔テープが好ましい。
【００３３】
図１３は、第１〜第５の実施形態の作用効果を示すグラフである。図３に実験結果を示している従来の磁気ヘッド装置に対して行った実験と同様の実験を、制振板とカバーとを導通させた、ＧＭＲヘッドをもつ磁気ディスク装置に対して行った。すなわち、カバーと電気的に導通させた制振板を作業用手袋で摩擦して、その後静電気の放電を検査するＥＳＤチェッカーを用いてグラウンドに接続して、静電気放電とヘッドパターンに誘導される電位差と電流を計測したものである。
【００３４】
図１３の上段のチャネル１（Ｃｈ１）は、制振板からの静電気放電を示し、中段のチャネル２（Ｃｈ２）は、ヘッドパターンに誘導された電位差を示し、下段のチャネル３（ｃｈ３）は、ヘッドパターンに誘導された電圧により流れる誘導電流を示す。図１３に示されるように、チャネル１とチャネル２にわずかな変動が見られるだけで、放電を示すものはない。特に、チャネル２のヘッドパターンに誘導された電位差は零を示している。以上のように、制振板とカバーとを導通させると、静電気放電は起こらず、したがって、ヘッドに悪影響を与える２次誘導電流も発生しない。これは、摩擦により制振板に帯電した電荷は、速やかにカバーとベースとを通って、グラウンドに流れ、制振板に帯電しないことを示している。
（第６の実施形態）
第１〜第４の実施形態は、制振板に帯電した電荷をカバーを介してグラウンドに流すものであるが、静電気放電を防止するためには、帯電を防止するのではなく、電荷の放電を防止するようにしてもよい。
【００３５】
図１４は、第６の実施形態を説明する図である。図１４は、従来と同様に、ベース１１を密閉するカバー１３上に、絶縁性の両面接着テープ１４を介して制振板１５を固定する。従来と相違する点は、制振板１５の外部に露出する面に高抵抗材料によるコーティング５０を施している点である。電気的に浮いている導体が他の導体に接触するときに起こる放電が、磁気ヘッドその他の回路部品に最も悪い影響を与えるので、電気的に浮いている導体である制振板に高抵抗のコーティング５０を施して、導体と導体との接触による放電を回避する。ここで高抵抗材料とは、抵抗値が１０５〜１０１２Ωの制電性材料、１０１２Ωより大きな絶縁性材料をいう。抵抗値が１０５〜１０１２Ωの制電性材料を用いるのが好ましく、制電性材料のうちでも抵抗値が１０７〜１０９Ωの制電性材料がさらに好ましい。図１４では、制振板１５の外部に露出している部分に高抵抗性コーティング５０を施しているが、制振板１５全体を高抵抗のコーティング５０で覆うようにしてもよい。
【００３６】
制振板１５を高抵抗部材で覆う手段として、高抵抗のスプレー塗装あるいは電着塗装などのほかに、高抵抗部材のテープの貼付、高抵抗部材による制振板全体のラッピング等が挙げられる。
【００３７】
以上説明したように、本発明の実施の態様は、以下のとおりである。
（付記１）
少なくとも磁気記憶媒体と該磁気記憶媒体への書き込み読み出しを行うヘッドとを格納する導電性筐体と、
前記導電性筐体の一面に絶縁部材を介して取り付け、前記導電性筐体の振動を抑える導電性の制振板と、
前記制振板と前記導電性筐体とを電気的に導通させる少なくとも１つの導通部材とを
備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
（付記２）
前記絶縁部材は、絶縁性両面接着テープであり、
前記導通部材は、前記制振板又は前記導電性筐体から突出する突部であることを特徴とする付記１に記載の磁気ディスク装置。
（付記３）
前記絶縁性両面接着テープは、少なくとも１つの貫通孔を有し、
前記突部は、前記貫通孔を通ることを特徴とする付記２に記載の磁気ディスク装置。
（付記４）
前記制振板は、前記貫通孔と連通する貫通孔を有し、
前記突部は、前記導電性筐体の一面から突出して形成され、前記制振板の貫通孔の内面に接触することを特徴とする付記１に記載の磁気ディスク装置。
（付記５）
前記導電性筐体は、前記貫通孔と連通する貫通孔を有し、
前記突部は、前記制振板から突出して形成され、前記導電性筐体の貫通孔の内面に接触することを特徴とする付記１に記載の磁気ディスク装置。
（付記６）
前記導通部材は、前記導電性筐体の表面と前記制振板の表面とにまたがるように貼付された少なくとも１つの導電性テープであることを特徴とする磁気ディスク装置。
（付記７）
前記導電性テープは、金属テープであることを特徴とする付記６に記載の磁気ディスク装置。
（付記８）
前記導通部材は、前記制振板の外周に沿って所定の長さにわたって貼付することを特徴とする付記６又は付記７に記載の磁気ディスク装置。
（付記９）
少なくとも磁気記憶媒体と該磁気記憶媒体への書き込み読み出しを行うヘッドとを格納する導電性筐体と、
前記導電性筐体の一面に導電性部材を介して取り付け、前記導電性筐体の振動を抑える導電性の制振板と
を備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
（付記１０）
前記導電性部材は、抵抗値が１０５Ω以下の導電性両面接着テープで構成されることを特徴とする付記８に記載の磁気ディスク装置。
（付記１１）
少なくとも磁気記憶媒体と該磁気記憶媒体への書き込み読み出しを行うヘッドとを格納する導電性筐体と、
前記導電性筐体の一面に取り付け、前記導電性筐体の振動を抑える導電性の制振板とを備え、
前記制振板は、少なくとも外部に露出する表面が高抵抗材料で覆われていることを特徴とする磁気ディスク装置。
（付記１２）
前記高抵抗部材は、１０５Ωより大きく１０１２Ω以下の抵抗値をもつ付記１１に記載の磁気ディスク装置。
（付記１３）
導電性筐体に取り付けられる導電性の制振板であって、
前記導電性筐体と電気的に導通するための導通部材が一方の面から突出して設けられていることを特徴とする導電性筐体に取り付けられる制振板。
（付記１４）
少なくとも磁気記憶媒体と該磁気記憶媒体への書き込み読み出しを行うヘッドとを格納し、導電性の制振板が取り付けられる導電性筐体であって、
前記制振板と電気的に導通するための導通部材を前記制振板を取り付ける面に突出して設けたことを特徴とする導電性筐体。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】筐体のカバーを取り付ける前の従来の磁気ディスク装置を示す図である。
【図２】制振板を取り付けた筐体のカバーを配置した従来の磁気ディスク装置を示す図である。
【図３】従来の制振板の帯電による静電気放電の測定結果を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の他の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を適用する個所を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の他の例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態を示す図である。
【図１３】本発明の第１〜第５の実施形態の作用効果を示す実験結果を示す図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０    磁気ヘッド装置
１１    ベース
１３    カバー
１３ａ    （カバーの）突起
１３ｂ    （カバーの）凸部
１３ｃ    （カバーの）折曲部
１４    絶縁性両面接着テープ
１５    制振板
１５ａ    （制振板の）突起
１５ｂ    （制振板の）凸部
１５ｃ    （制振板の）折曲部
１６、１６−１、１６−２    貫通孔
１８    絶縁性両面接着テープと制振板の貫通孔
１９    絶縁性両面接着テープとカバーの貫通孔
４４    導電性両面接着テープ
５１、５２    導電性テープ
６０    高抵抗性コーティング
【図１】
2007310925.tif 000003
【図２】
2007310925.tif 000004
【図３】
2007310925.tif 000005
【図４】
2007310925.tif 000006
【図５】
2007310925.tif 000007
【図６】
2007310925.tif 000008
【図７】
2007310925.tif 000009
【図８】
2007310925.tif 000010
【図９】
2007310925.tif 000011
【図１０】
2007310925.tif 000012
【図１１】
2007310925.tif 000013
【図１２】
2007310925.tif 000014
【図１３】
2007310925.tif 000015
【図１４】
2007310925.tif 000016