(57)【要約】    【課題】副室式内燃機関において、運転条件に応じて副室を十分に冷却または加熱することにより、プレイグニッションを確実に回避できるとともに、混合気温度を高めてリーン限界を拡大して、熱効率を向上させる。    【解決手段】主室３０より容積が小さくシリンダヘッド３２側に配置される副室２と、前記副室２と前記主室３０との境界にあってガス交換が可能な連通路５２と、前記副室２内の混合気に点火する点火栓４と、を備え、前記副室２内での着火により前記連通路５２から前記主室３０内にトーチ状の火炎を噴出させて前記主室３０内の混合気を燃焼させる副室式内燃機関において、ペルチエ効果を有する第１熱電素子６を、その第１熱交換面６ａが、前記副室２の一部、又は、前記副室２壁面の一部と熱的に接するように、配置し、蓄熱材８を、前記第１熱電素子６の第１熱交換面６ａに対して反対側の第２熱交換面６ｂと熱的に接するように配置し、運転条件に応じて、前記第１熱電素子６への通電方向を切り換えて、熱移動方向を切り換える。    【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主室より容積が小さくシリンダヘッド側に配置される副室と、前記副室と前記主室との境界にあってガス交換が可能な連通路と、前記副室内の混合気に点火する点火栓と、を備え、前記副室内での着火により前記連通路から前記主室内にトーチ状の火炎を噴出させて前記主室内の混合気を燃焼させる副室式内燃機関において、
ペルチエ効果を有する第１熱電素子を、その第１熱交換面が、前記副室の一部、又は、前記副室壁面の一部と熱的に接するように、配置し、
蓄熱材を、前記第１熱電素子の第１熱交換面に対して反対側の第２熱交換面と熱的に接するように配置し、
運転条件に応じて、前記第１熱電素子への通電方向を切り換えて、熱移動方向を切り換えることを特徴とする副室式内燃機関。
【請求項２】
運転条件に応じて、前記第１熱電素子への印加電圧を制御し、副室における熱移動量を制御することを特徴とする請求項１に記載の副室式内燃機関。
【請求項３】
前記第１熱電素子への通電方向を、
機関の高負荷領域においては、前記第１熱電素子の第１熱交換面を吸熱面とする通電方向へ、
機関の低中負荷領域においては、前記第１熱電素子の第１熱交換面を加熱面とする通電方向へ、
それぞれ切り換えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の副室式内燃機関。
【請求項４】
前記第１熱電素子への印加電圧を、
機関の高負荷領域においては、負荷が大きくなるにつれて、大きくなるように制御し、
機関の低中負荷領域においては、負荷が小さくなるにつれて、大きくなるように制御することを特徴とする請求項３に記載の副室式内燃機関。
【請求項５】
前記第１熱電素子への通電方向を、
機関の高速領域においては、前記第１熱電素子の第１熱交換面を吸熱面とする通電方向へ、
機関の低速領域においては、前記第１熱電素子の第１熱交換面を加熱面とする通電方向へ、
それぞれ切り換えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項６】
前記副室と前記主室との境界壁を、前記副室側壁と別体に形成し、熱的に非接触としたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項７】
ペルチエ効果を有する第２熱電素子を、その第１熱交換面が前記境界壁と熱的に接し、該第１熱交換面に対して反対側の第２熱交換面が前記蓄熱材と熱的に接するように、配置し、
前記第２熱電素子への通電方向を、前記第２熱電素子の第１熱交換面を吸熱面とする通電方向とすることを特徴とする請求項６に記載の副室式内燃機関。
【請求項８】
ペルチエ効果を有する第３熱電素子を、その第１熱交換面が前記蓄熱材と熱的に接するように配置し、
放熱板を、前記第３熱電素子の第１熱交換面に対して反対側の第２熱交換面、と熱的に接するように配置し、
前記第３熱電素子への通電方向を、前記第３熱電素子の第１熱交換面を吸熱面とする通電方向とすることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項９】
前記第３熱電素子への印加電圧を、運転条件に応じて制御することを特徴とする請求項８に記載の副室式内燃機関。
【請求項１０】
前記第３熱電素子への印加電圧を、機関負荷が大きくなるにつれて、大きくなるように制御することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の副室式内燃機関。
【請求項１１】
前記第３熱電素子への印加電圧を、前記蓄熱材の温度が所定値以下に保たれるように制御することを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項１２】
ペルチエ効果を有する第４熱電素子を、その第１熱交換面が点火プラグと熱的に接し、かつ、該第１熱交換面に対して反対側の第２熱交換面が前記蓄熱材と熱的に接するように、配置し、
前記第４熱電素子への通電方向を、前記第４熱電素子の第１熱交換面を吸熱面とする通電方向とすることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項１３】
ペルチエ効果を有する第５熱電素子を、その第１熱交換面が、前記副室の一部、又は、前記副室壁面の一部と熱的に接するように、かつ、該第１熱交換面に対して反対側の第２熱交換面が前記蓄熱材と熱的に接するように、配置し、
棒状の端部を備えた熱伝導部材を、前記第１熱電素子の第１熱交換面と熱的に接するように、かつ、該端部が前記副室内における前記点火栓電極の近傍まで突出するように、配置し、
前記第５熱電素子への通電方向を、前記第５熱電素子の第１熱交換面を吸熱面とする通電方向とすることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項１４】
前記点火栓による火花点火と、前記副室の一部又は前記副室壁面の一部からの熱面着火と、を、運転条件に応じて切り換えるように、前記第１熱電素子への通電方向を切り換えることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項１５】
前記第１熱電素子への印加電圧を運転条件に応じて制御することで、火花点火と熱面着火とを切り換えることを特徴とする請求項１４に記載の副室式内燃機関。
【請求項１６】
前記第１熱電素子への印加電圧を、
機関負荷が中負荷から高負荷へ向かうにつれて、大きくなるように制御し、
機関負荷が中負荷から低負荷へ向かうにつれて、大きくなるように制御することを特徴とする請求項１５に記載の副室式内燃機関。
【請求項１７】
機関の高負荷領域においては、前記第１熱電素子の第１熱交換面を吸熱面とする通電方向へ制御して、火花点火を行わせ、
機関の低中負荷領域においては、前記第１熱電素子の第１熱交換面を加熱面とする通電方向へ制御して、熱面着火を行わせることを特徴とする請求項１４〜請求項１６のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項１８】
機関の高負荷領域においては、前記第１熱電素子の第１熱交換面を吸熱面とする通電方向へ制御して、火花点火を行わせ、
機関の低中負荷領域においては、前記第１熱電素子の第１熱交換面を加熱面とする通電方向へ制御して、機関の中負荷領域においては熱面着火を行わせ、機関の低負荷領域においては火花点火を行わせることを特徴とする請求項１４〜請求項１６のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項１９】
機関の高速領域においては、前記第１熱電素子の第１熱交換面を吸熱面とする通電方向へ制御して、火花点火を行わせ、
機関の低中速領域においては、前記第１熱電素子の第１熱交換面を加熱面とする通電方向へ制御して、機関の中速領域においては火花点火を行わせ、機関の低速領域においては熱面着火を行わせることを特徴とする請求項１４〜請求項１８のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼室が主室および副室から成る副室式内燃機関に関し、特に、運転条件に応じて副室を冷却または加熱し、プレイグニッションの回避と熱効率の向上とを両立させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の発明では、ディーゼル用燃焼室のキャビティにおけるピストン上面近傍に対し、ペルチエ効果（異種の金属の接触面を通じて電流が流れると、熱が移動して、発熱および吸熱が起こる現象）を有するコイルを設けている。
これにより、低温状況下の始動においてキャビティを加熱して着火性を向上させ、一方、燃焼室が高温のときにはキャビティを冷却し、燃焼室における局部加熱を防ごうとしている。
【特許文献１】実開平３−５９４５４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、内燃機関（副室式も含む）の燃焼室は非常に高温となり、特許文献１に記載の発明のようにコイルをピストンに設けることのみで加熱および冷却を行う構成では、加熱面と冷却面との間に十分な温度差を確保することは困難である。このため、実際には、コイルに電流を流しても十分な熱移動が生じず、冷却によってプレイグニッションを確実に回避するのが難しく、また、加熱によって着火性が向上する程度で、混合気温度をより高めて熱効率を向上させるようなことはできなかった。
【０００４】
また、キャビティを加熱または冷却しても、副室式内燃機関では効果が小さい。
本発明は、以上のような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、副室式内燃機関において、運転条件に応じて副室を十分に冷却または加熱することにより、プレイグニッションを確実に回避できるとともに、混合気温度を高めてリーン限界を拡大して、熱効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため本発明は、主室より容積が小さくシリンダヘッド側に配置される副室と、前記副室と前記主室との境界にあってガス交換が可能な連通路と、前記副室内の混合気に点火する点火栓と、を備え、前記副室内での着火により前記連通路から前記主室内にトーチ状の火炎を噴出させて前記主室内の混合気を燃焼させる副室式内燃機関において、ペルチエ効果を有する第１熱電素子を、その第１熱交換面が、前記副室の一部、又は、前記副室壁面の一部と熱的に接するように、配置し、蓄熱材を、前記第１熱電素子の第１熱交換面に対して反対側の第２熱交換面と熱的に接するように配置し、運転条件に応じて、前記第１熱電素子への通電方向を切り換えて、熱移動方向を切り換える構成とした。
【発明の効果】
【０００６】
以上の構成によって、前記第１熱電素子に対する通電方向を、前記第１熱交換面が吸熱面となる通電方向とすると、前記第２熱交換面は加熱面となり、熱は前記副室から前記第１熱電素子を介して前記蓄熱材へ移動する。また、前記第１熱電素子に対する通電方向を、前記第１熱交換面が加熱面となる通電方向とすると、前記第２熱交換面は吸熱面となり、前記蓄熱材へ蓄熱した熱は前記第１熱電素子を介して前記副室へ移動する。
【０００７】
これにより、運転条件に応じて、前記副室を直接に冷却または加熱するため、前記副室を十分に冷却または加熱できる。
したがって、前記副室の十分な冷却によってプレイグニッションを確実に回避し、同時に、前記副室の十分な加熱によって着火性を向上させ、さらには混合気温度を十分に高めてリーン限界を拡大することにより、熱効率を向上させることができる。
【０００８】
また、前記蓄熱材を設けたことにより、前記副室の冷却時に前記副室から前記蓄熱材へ移動した熱を、前記副室の加熱時に再利用できるため、熱エネルギーを有効利用でき、より熱効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明における第１実施形態について説明する。
まず、図１に示すように、燃焼室は、主室３０（主燃焼室）、および主室３０の中心部上方に設けられた副室２（副燃焼室）から成る。
主室３０は、シリンダヘッド３２と、シリンダブロック３４と、ピストン３６とに囲まれて形成され、吸気弁３８を介して吸気ポート４０と、排気弁４２を介して排気ポート４４とそれぞれ連通している。
【００１０】
吸気弁３８と排気弁４２は、それぞれ、カム４６，４８の駆動によって、吸気ポート４０、排気ポート４４を開閉する。
副室２は、主室３０より容積は小さく、シリンダヘッド３２下側の略中心部において大略上下方向に延びた円筒状であり、底部を主室３０へ向けて突出した略半球状の境界壁２ａによって主室３０と仕切られている。
【００１１】
境界壁２ａを貫通して複数の連通路５２が形成され、副室２内と主室３０内とのガス交換を可能としている。
吸気ポート４０の途中には、燃料噴射弁５０が配置され、吸気ポート４０内へ燃料を噴射する。なお、燃料噴射弁５０の配置位置は、燃焼室上方や燃焼室側部でもよい。
副室２の円筒中心線上の上部には、点火栓４が配設され、その電極４ａを副室２内において下方へ向けて突出させ、副室２内の混合気に火花点火を行う。
【００１２】
ここで、ペルチエ効果を有した円筒状の第１熱電素子６は、副室２の周側壁を形成するように、シリンダヘッド３２内に埋設されている。そして、該第１熱電素子６の熱交換面６ａが副室２（内空間）に熱的に接することで、熱交換面６ａと副室２との間で互いに熱交換可能となっている。
また、熱交換面６ａに対して反対側の熱交換面６ｂと接するように蓄熱材８が配置され、熱交換面６ｂと熱交換可能となっている。
【００１３】
上記構成において、圧縮行程では、主室３０から副室２へ向けて、連通路５２を通じて混合気が流入する。一方、燃焼膨張行程では、副室２内の燃焼に伴い、副室２から主室３０へ向けて、連通路５２を通じてトーチ状の火炎ジェットが噴出し、主室３０内の混合気を燃焼させる。
ここで、機関負荷や機関回転速度といった運転条件に応じて、第１熱電素子６への通電方向を制御して、熱交換面６ａの機能を切り換える。すなわち、第１熱電素子６に対する通電方向を、熱交換面６ａが吸熱面となる通電方向とすると、熱交換面６ｂは加熱面となり、熱は副室２から第１熱電素子６を介して蓄熱材８へ移動し、副室２が冷却される。また、第１熱電素子６に対する通電方向を、熱交換面６ａが加熱面となる通電方向へ切り換えると、熱交換面６ｂは吸熱面となって、蓄熱材８へ蓄熱した熱は第１熱電素子６を介して副室２へ移動し、副室２が加熱される。
【００１４】
以下、第１熱電素子６への運転条件に応じた具体的な通電方向の制御について説明する。
機関の高負荷領域においては、熱交換面６ａを吸熱面とする通電方向へ切り換え、副室２を冷却して副室２内の局部加熱を防ぐ。機関負荷が大きくなると、図２に示すように当量比の増大制御によって着火性が向上し、プレイグニッションが発生する懸念があるが、このような懸念も上記副室２の冷却によって解消できる。
【００１５】
一方、機関の中負荷または低負荷領域においては、熱交換面６ａを加熱面とする通電方向とする。これにより、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、副室２内の混合気温度が上昇し、着火性向上、リーン限界の拡大が可能となる。なお、図３、図６〜図１０において、（ａ）は副室構成、（ｂ）は熱移動方向、（ｃ）は低負荷域における着火直前の高温領域を示す。ただし、図８では、（ｃ）は低負荷域、（ｂ）は高負荷域の図である。
【００１６】
同様に、機関の高速領域においては、熱交換面６ａを吸熱面とする通電方向へ切り換え、高回転化によって燃焼室内の冷却効果が低下することを防ぐ。
一方、機関の低速領域においては、熱交換面６ａを加熱面とする通電方向へ切り換え、着火遅れを防ぐ。
次に、第１熱電素子６への印加電圧の制御について、図４を参照して説明する。
【００１７】
機関の高負荷領域においては、負荷が大きくなるにつれて、印加電圧が大きくなるように制御し、熱交換面６ａの冷却効果を増大させる。
一方、機関の低負荷領域においては、負荷が小さくなるにつれて、印加電圧が大きくなるように制御し、熱交換面６ａの加熱効果を増大させ、中負荷の運転領域では印加電圧をＯＦＦとして、通電を停止する。
【００１８】
このように、第１熱電素子６に対し、その通電方向に加えて印加電圧をも制御することで、副室２と蓄熱材８との間の熱移動量を制御し、当量比に応じて着火性を制御する。
以上の制御において、機関の高負荷または高速領域において蓄熱材８へ蓄熱した熱を、機関の低負荷または低速領域において副室２へ供給すると、熱エネルギーを有効活用でき、広範囲な運転領域において熱効率を向上できる。
【００１９】
また、Ａ／Ｆ制御範囲において、運転条件に応じて、第１熱電素子６の通電方向及び印加電圧を制御することで、副室２の冷却と加熱とを切り換え、点火栓４による火花点火と、高温な副室２内による熱面着火と、を切り換えることも可能である。
特に、機関の低負荷または低速領域において、熱面着火を行うことで、熱交換面６ａによる加熱効果を強化し、着火安定性の向上、燃焼速度の向上、リーン限界の拡大が可能となる。
【００２０】
以下、火花点火と熱面着火との切り換えにおける、第１熱電素子６への通電方向の制御について説明する。
この切り換えは、たとえば図５−ｂ，ｃに示すマップの例に従って行うのがよい。なお、図５−ａは、熱面着火を行わないマップである。
すなわち、機関の高負荷領域においては、熱交換面６ａを吸熱面とする通電方向とすることで、副室２内の温度上昇を抑制しつつ火花点火を行い、機関の中低負荷領域においては、熱交換面６ａを加熱面とする通電方向とすることで、副室２内の温度を高めて熱面着火を行う（図５−ｂ）。ただし、機関の低負荷領域においては、熱交換面６ａを加熱面とする通電方向とし、副室２内の混合気温度を上昇させて熱効率を高めつつも、着火については熱面着火に至らしめず、火花点火によって着火させる構成とすることもできる（図５−ｃ）。
【００２１】
次に、本発明における第２実施形態について説明する。
本実施形態の前記第１実施形態との相違点は、図６に示すように、略半球状の底部を形成する境界壁２ａを、副室２の周側壁を構成する第１熱電素子６と別体（別部材）に形成し、境界壁２ａの上端を第１熱電素子６の下端から離して配置することにより、両者を接触させず、間をあけて配置することにより断熱機能を有する熱境界（隙間）を形成した点である。
【００２２】
これにより、境界壁２ａと副室２の周側壁との間の熱移動が抑制される。したがって、機関の低負荷領域において、副室２の周側壁を構成する第１熱電素子６の近傍の点火栓４の電極４ａに近い着火に関わる混合気のみの温度を上昇させ、連通路５２およびその周辺の温度は主室３０の温度と同程度に維持される。この結果、熱電素子の数を増やすことなく、かつ、主室３０から副室２への混合気の導入を妨げることなく、副室２内における電極４ａ近傍の着火性を向上させることができる。
【００２３】
次に、本発明における第３実施形態について説明する。
本実施形態の前記第２実施形態との相違点は、図７に示すように、ペルチエ効果を有する第２熱電素子１４を設け、第２熱電素子１４の熱交換面１４ａが境界壁２ａと接し、熱交換面１４ａに対して反対側の熱交換面１４ｂが蓄熱材８と接する構成とした点である。
第２熱電素子１４への通電方向は、機関の低負荷・高負荷領域によらず、熱交換面１４ａを吸熱面とする通電方向とし、熱を境界壁２ａから蓄熱材８へ移動させる。なお、第２熱電素子１４への印加電圧は、運転条件によらず略一定値となるように制御する。
【００２４】
これにより、機関の低負荷領域においては、副室２の周側壁を通じてのみ、混合気の温度が上昇させられることで、副室２内の着火に寄与しにくい底部（境界壁２ａ）の温度上昇を抑制できる。
この結果、主室３０から副室２への混合気の導入を妨げることなく、副室２内のみにおいて着火性を向上させることができる。一方、主室３０内においては、境界壁２ａを冷却することで、境界壁２ａの局部加熱によるプレイグニッションを回避できる。
【００２５】
また、機関の高負荷領域においては、副室２内においても局部加熱を防止できる。
次に、本発明における第４実施形態について説明する。
本実施形態の前記第１〜第３実施形態との相違点は、図８に示すように、ペルチエ効果を有する第３熱電素子１６、および放熱板１８を配設した点である。
第３熱電素子１６は、その熱交換面１６ａが、第１熱電素子６とは反対側で、蓄熱材８と接するように配置されている。
【００２６】
また、放熱板１８は、熱交換面１６ａに対して反対側の熱交換面１６ｂと接するように配置されている。
第３熱電素子１６への通電方向は、蓄熱材８が所定温度以上の場合又は機関の高負荷領域の場合において、熱交換面１６ａを吸熱面とするような通電方向とする。これにより、第１熱電素子６，１４を介して副室２から蓄熱材８へ移動した熱は、さらに第３熱電素子１６を介して放熱板１８へ移動し、放熱板１８によって放熱される。したがって、蓄熱材８が冷却され、蓄熱材８の過剰な加熱を回避できる。
【００２７】
第３熱電素子１６への印加電圧は一定としてもよいが、運転条件に応じて制御してもよく、これにより副室２の周側壁の蓄熱量を制御できる。たとえば、機関が低負荷から高負荷へ向かうにつれて、第３熱電素子１６への印加電圧を大きくし、蓄熱材８に対する冷却効果を増大させるように制御するとよい。
その他、蓄熱材８が所定温度以下に保たれるように、第３熱電素子１６への印加電圧を制御してもよい。
【００２８】
次に、本発明における第５実施形態について説明する。
本実施形態の前記第１〜第４実施形態との相違点は、図９に示すように、ペルチエ効果を有する第４熱電素子２０を設け、該第４熱電素子２０を点火栓４と熱的に接する構成とし、熱交換可能とした点である。
第４熱電素子２０は、その熱交換面２０ａが点火栓４の電極４ａより上方の部分と熱交換可能に熱的に接した構成であり、熱交換面２０ａに対して反対側の熱交換面２０ｂが蓄熱材８と接するように、第１熱電素子６よりも上方の位置に配置されている。ここでは、図９に示すように、点火栓４の固定具４ｂの熱伝導率を高くし、固定具４ｂと熱交換面２０ａとを接触させる。あるいは、熱交換面２０ａと点火栓４との間に、固定具４ｂとは別体で、熱伝導性の良い部材を介装してもよい。
【００２９】
第４熱電素子２０への通電方向は、機関が低負荷・高負荷領域によらず、熱交換面２０ａを吸熱面とするような通電方向とし、熱を点火栓４から蓄熱材８へ移動させる。これにより、点火栓４および電極４ａの過熱を防止できる。
特に、機関の低負荷領域では、副室２内の混合気は、電極４ａに比べて表面積が大きい副室２の周側壁を介して加熱されるため、点火栓４および電極４ａに過剰な熱負荷を与えることなく着火性を向上できる。
【００３０】
次に、本発明における第６実施形態について説明する。
本実施形態の前記第１〜第５実施形態との相違点は、図１０に示すように、前記第１〜第５実施形態と同様の加熱・冷却機能を有する第１熱電素子６’の形状および配置を変更するとともに、熱伝導部材１０、およびペルチエ効果を有する第５熱電素子２６を配設した点である。
【００３１】
円筒状の第５熱電素子２６は、前記第１〜第５実施形態における第１熱電素子６と同様に、副室２の周側壁を形成するようにシリンダヘッド３２内に埋設されているが、その通電方向は、機関負荷が低負荷・高負荷の運転領域によらず、熱交換面２６ａを吸熱面とする通電方向とする。
一方、第１熱電素子６’を略板状とし、第５熱電素子２６に比べて厚み（両熱交換面間の距離）を大きく形成して、第５熱電素子２６の上方に配置する。この第１熱電素子６’の点火栓４側の熱交換面６ａ’に円柱状の熱伝導部材１０の上部を近接して点火栓４の固定具４ｂに埋設固定し、熱伝導部材１０は、その下端部１０ａが、副室２内に突出し、点火栓４の電極４ａの近傍に位置するように設けられる。
【００３２】
これにより、第１熱電素子６’は、その熱交換面６ａ’が熱伝導部材１０と接することで、副室２（内空間）に熱的に接し、熱交換面６ａ’に対して反対側の熱交換面６ｂ’が蓄熱材８と熱的に接するように配置され、それぞれ熱交換可能となる。
上記構成により、機関の低負荷領域においては、熱伝導部材１０の下端部１０ａの近傍のみにおいて混合気温度を上昇させ、副室２内の残留ガス温度の上昇を最小限に抑え、主室３０から副室２への混合気の導入を妨げることなく、副室２内における電極４ａ近傍の着火性を向上させることができる。
【００３３】
一方、機関の高負荷領域においては、第１熱電素子６’の熱交換面６ａ’が吸熱面となることで、熱伝導部材１０から第１熱電素子６’への熱移動を行い、固定具４ｂも冷却されるので、副室２内の局部加熱をより効果的に防止できる。
なお、第５熱電素子２６への印加電圧は、運転条件によらず略一定値となるように制御すればよいが、変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態における正面図
【図２】本発明の第１実施形態における機関負荷と当量比との関係
【図３】本発明の第１実施形態における副室構成、熱移動、および着火直前の高温領域の模式図
【図４】本発明の第１実施形態における機関負荷と第１熱電素子への印加電圧との関係
【図５】本発明の第１実施形態における、機関負荷、機関回転速度に応じた第１熱電素子への印加電圧およびその第１熱交換面の熱作用
【図６】本発明の第２実施形態における副室構成、熱移動、および着火直前の高温領域の模式図
【図７】本発明の第３実施形態における副室構成、熱移動、および着火直前の高温領域の模式図
【図８】本発明の第４実施形態における副室構成、熱移動、および着火直前の高温領域の模式図
【図９】本発明の第５実施形態における副室構成、熱移動、および着火直前の高温領域の模式図
【図１０】本発明の第６実施形態における副室構成、熱移動、および着火直前の高温領域の模式図
【符号の説明】
【００３５】
２      副室
２ａ    境界壁
４      点火栓
４ａ    電極
６      第１熱電素子
６ａ    熱交換面（第１熱交換面）
６ｂ    熱交換面（第２熱交換面）
８      蓄熱材
１０    熱伝導部材
１０ａ  下端部
１４    第２熱電素子
１４ａ  熱交換面（第１熱交換面）
１４ｂ  熱交換面（第２熱交換面）
１６    第３熱電素子
１６ａ  熱交換面（第１熱交換面）
１６ｂ  熱交換面（第２熱交換面）
１８    放熱板
２０    第４熱電素子
２０ａ  熱交換面（第１熱交換面）
２０ｂ  熱交換面（第２熱交換面
２６    第５熱電素子
２６ａ  熱交換面（第１熱交換面）
２６ｂ  熱交換面（第２熱交換面）
３０    主室
３２    シリンダヘッド
５２    連通路
６’    第１熱電素子
６ａ’  熱交換面（第１熱交換面）
６ｂ’  熱交換面（第２熱交換面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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