(57)【要約】【課題】まず、スタンドと荷台とを合わせて巧妙に一つに成させ、車体の構造を簡素化させてなった自転車を提供することを第１の目的とするとともに、前記の自転車の構造を基礎として、普通の交通用自転車を、別に自転車のトレーニング専用の装置が取り付けられなくても駐輪中に後輪を地面から持ち上げた状態で安定に現地運動をするのに適切であるようにさせた現地運動兼用自転車を提供することを第２の目的とする。【解決手段】車体の後輪の上方に荷台が設けられている自転車において、前記荷台は回動により前記後輪の上方から下方に移されてスタンドとして前記後輪を地面から持ち上げることができるように構成されている自転車、また前記荷台を、車体の後フォークに後輪の上方にあってその上面で荷物を載置し荷台とされる載貨位置と後輪の下方にあって前記上面で地面に当たりスタンドとされる駐輪位置との間に回動可能に枢支されている荷台／スタンド兼用機構とさせてなった現地運動自転車兼用の交通用自転車を提供する。【選択図】図１
2007283938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後輪の上方に荷台が設けられている自転車において、前記荷台は回動により前記後輪の上方から下方に移されてスタンドとして前記後輪を地面から持ち上げることができるように構成されていることを特徴とする自転車。
【請求項２】
車体の後輪の上方に荷台が設けられている自転車において、前記荷台は回動により前記後輪の上方から下方に移されてスタンドとして前記後輪を地面から持ち上げ、現地運動をすることができるように構成されていることを特徴とする現地運動自転車兼用の交通用自転車。
【請求項３】
車体の後フォークに、後輪の上方にあってその上面で荷物を載置し荷台とされる載貨位置と、後輪の下方にあって前記上面で地面に当たりスタンドとされる駐輪位置との間に回動可能に枢支されている荷台／スタンド兼用機構を備えたことを特徴とする現地運動自転車兼用の交通用自転車。
【請求項４】
前記荷台／スタンド兼用機構は、前記載貨位置に置かれた場合の状態を基準として、
前記上面と該上面の反対面である下面とを有する平面フレームと、
前記平面フレームにおける下面の前後両端縁側から、それぞれ前後両斜面フレームが下へ斜めに延伸してから他の斜面フレームとＶ字形になるように連結してなっているうえ、該連結になった部分により前記後フォークの左右両叉の末端近くに前後上下の平面に沿って回動可能に枢支されている支持フレームと、
前記後フォークに形成された第１の係止部材と前記前斜面フレームに前記第１の係止部材と解除可能に係止することができるように形成された第２の係止部材とを有する係止手段とからなっていることを特徴とする請求項３に記載の現地運動自転車兼用の交通用自転車。
【請求項５】
前記前後両斜面フレームは、それぞれ前記後輪をそれらの間に挟んでいる左右二本のポストからなっており、この左右二本のポストはそれぞれ一端が前記平面フレームにおける下面の前後一端縁の左右一端近くから下へ斜めに延伸して他端で他の斜面フレームの左右同一側の一本のポストの他端と連結しているうえ、該連結になった部分により前記後フォークの左右両叉の一つの末端近くに前後上下の平面に沿って回動可能に枢支されており、且つ、少なくとも前記前斜面フレームの左右二本のポストとの間に連結ポストがそれらを連結強化するように設置されており、前記第２の係止部材はこの連結ポストに設置されていることを特徴とする請求項４に記載の現地運動自転車兼用の交通用自転車。
【請求項６】
前記後フォークの左右両叉の間に連結棒がそれらを連結し且つ前記連結ポストに臨むように設置されており、
前記第１の係止部材は、一端にブロックが固着されており、他端が前記連結棒に回動可能に枢支された取付け座を摺動可能に挿通してから偏心レバーがついている係止ピンからなっており、
前記第２の係止部材は、前記連結ポストの表面に、前記荷台／スタンド兼用機構が前記載貨位置に置かれた場合、前記係止ピンが前記取付け座の回動によりそれにそれを挿通するように受け入れられてから、前記ブロックが前記偏心レバーの操作によりその前記係止ピンにおける一端の近端から前記連結ポストを押圧して前記連結棒に固着させることができるように開けてある開槽からなっており、
前記第１の係止部材と前記第２の係止部材とにより前記荷台／スタンド兼用機構は前記載貨位置に保持されることができることを特徴とする請求項５に記載の現地運動自転車兼用の交通用自転車。
【請求項７】
前記後フォークの左右両叉の間に連結棒がそれらを連結し且つ前記連結ポストに臨むように設置されており、
前記第１の係止部材は、一端にねじが形成されており、他端が前記連結棒を摺動可能に挿通してから回転ボタンがついている係止ピンからなっており、
前記第２の係止部材は、前記連結ポストを貫通しているうえ、前記荷台／スタンド兼用機構が前記載貨位置に置かれた場合、前記係止ピンの一端が前記回転ボタンの回転によりそれにねじ込んで前記連結ポストを引っ張って前記連結棒に固着させることができるように開けてあるねじ付き開孔からなっており、
前記第１の係止部材と前記第２の係止部材とにより前記荷台／スタンド兼用機構は前記載貨位置に保持されることができることを特徴とする請求項５に記載の現地運動自転車兼用の交通用自転車。
【請求項８】
前記後フォークの左右両叉の間に連結棒がそれらを連結し且つ前記連結ポストに臨むように設置されており、
前記第１の係止部材は、前記連結棒自体からなっており、
前記第２の係止部材は、その一端が前記連結ポストに枢支され、中央部近くに係止孔があけてあり、且つ、前記荷台／スタンド兼用機構が前記載貨位置に置かれた場合、その回動により前記係止孔で上から前記連結棒に外嵌して係止することができるように配置構成されている係止レバーからなっており、
前記第１の係止部材と前記前記第２の係止部材とにより前記荷台／スタンド兼用機構は前記載貨位置に保持されることができることを特徴とする請求項５に記載の現地運動自転車兼用の交通用自転車。
【請求項９】
前記後フォークの左右両叉の間に連結棒がそれらを連結し且つ前記連結ポストに臨むように設置されており、
前記第１の係止部材は、前記連結棒の表面から上の方へ突設してなった左右一対の取付け座と、左右両円形の側面を有する円盤形の枢接部と該枢接部から接線になるように延伸してなったハンドル部とからなっているうえ、前記枢接部が前記左右一対の取付け座の間に回動可能に枢支されており、該枢接部の左右両円形の側面の一に該側面の周縁に沿って一端から他端へと段々厚くなるように突出した案内レールが形成された係止フックとからなっており、
前記第２の係止部材は、前記連結ポストの表面から前記連結棒の方へ突出してから左右の一方向に曲がってフック形先端になったものからなっており、
また、前記第１の係止部材と前記第２の係止部材とは、前記係止フックが、前記ハンドル部の回動操作により、まず前記案内レールの前記一端を前記第２の係止部材のフック形先端と引っ掛け関係になる位置に入れ、そして、前記他端へ回動するにつれ、前記引っ掛け関係を段々きつくさせることができる関係になっていることを特徴とする請求項５に記載の現地運動自転車兼用の交通用自転車。
【請求項１０】
前記荷台／スタンド兼用機構は、前記載貨位置に置かれた場合の状態を基準として、
後輪の上方に前後に沿って延伸してなった左右一対の支持棒と、
前記左右一対の支持棒それぞれの下面における前後両端近くからそれぞれ前後両傾斜棒が下へ斜めに延伸してから他の傾斜棒とＶ字形になるように連結してなっているうえ、該連結になった部分により前記後フォークの左右両叉の一つの末端近くに左右方向に沿って回動可能に枢支されている左右一対の支持枠と、
その一端縁が前記左右一対の支持棒の一つに左右の方向に回動できるように枢支されており、他端縁が鉤形になって他の支持棒を上から引っ掛けている平面フレームとからなっており、
それにより、前記引っ掛けを解除してから、前記左右一対の支持枠を下へ回動して前記左右一対の支持棒を前記駐輪位置に置くと、前記平面フレームを回動し、前記鉤形端縁で前記他の支持棒を再度引っ掛け、前記駐輪位置に置かれた場合の状態に保持されることができることを特徴とする請求項３に記載の現地運動自転車兼用の交通用自転車。
【請求項１１】
前記平面フレームは、前記左右一対の支持枠を、その間の距離が前記載貨位置においても前記駐輪位置においてもそれらの枢支位置から外へ徐々に広がるようにさせる左右の幅を有することを特徴とする請求項１０に記載の現地運動自転車兼用の交通用自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車に関し、特に、現地運動自転車兼用の交通用自転車に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康増進やダイエット、あるいは通勤や買物のために、自転車は都会に住む人々にとって生活に欠かせないものになっている。通常、この種の自転車は、使用上の便利さを図るために、ほとんど車体にスタンドと荷台が備え付けられている。
【０００３】
また、例えば雨天でも時間のない時でも前記健康増進やダイエットのために、外へ行くことに代って室内または庭でこの種の自転車を利用して現地の漕ぐ運動をしようとする場合、決して現在自転車によく見られる細い足である脚式スタンドにより後輪を地面から持ち上げて前記目標を達成することができないので、別に自転車のトレーニング専用の装置を買って自転車に装着してから前記のように利用しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記実況を鑑みてなされたものであり、まず、スタンドと荷台とを合わせて巧妙に一つに成させ、車体の構造を簡素化させてなった自転車を提供することを第１の目的とする。
【０００５】
また、前記の自転車の構造を基礎として、普通の交通用自転車を、別に自転車のトレーニング専用の装置が取り付けられなくても駐輪中に後輪を地面から持ち上げた状態で安定に現地運動をするのに適切であるようにさせた現地運動兼用自転車を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記第１の目的を達成するために、本発明は、車体の後輪の上方に荷台が設けられている自転車において、前記荷台は回動により前記後輪の上方から下方に移されてスタンドとして前記後輪を地面から持ち上げることができるように構成されている自転車を提供する。
【０００７】
また、前記第２の目的を達成するために、本発明は、車体の後輪の上方に荷台が設けられている自転車において、前記荷台は回動により前記後輪の上方から下方に移されてスタンドとして前記後輪を地面から持ち上げ、現地運動をすることができるように構成されている現地運動自転車兼用の交通用自転車を提供する。
【０００８】
前記現地運動自転車兼用の交通用自転車の実施形態としては、前記荷台を、車体の後フォークに後輪の上方にあってその上面で荷物を載置し荷台とされる載貨位置と後輪の下方にあって前記上面で地面に当たりスタンドとされる駐輪位置との間に回動可能に枢支されている荷台／スタンド兼用機構とさせてなったものが挙げられる。
【発明の効果】
【０００９】
前記第１の目的を達成するための自転車の構造によると、スタンドと荷台とを合わせて巧妙に一つに成させて車体の構造が簡素化する。
【００１０】
前記第２の目的を達成するための自転車の構造によると、前記荷台を荷台／スタンド兼用機構とさせてその上面で荷物を載置したり、地面に当たったりするため、駐輪時、地面に接触する面積、即ち架台としての荷台式スタンドの接地面積は普通の脚式スタンドより大であって駐輪状態が安定して現地運動をするのに適切である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を具体的に説明する。
【００１２】
本発明の自転車は、図１に示すように、従来の多くの交通用自転車と同様に、車体１０の後輪４１の上方に荷台が設けられているが、この荷台は、荷台／スタンド兼用機構６０となり、即ち、回動により後輪４１の上方から下方に移されてスタンドとして後輪４１を地面から持ち上げるものになっている。この自転車は、このような荷台／スタンド兼用機構６０により、もともとの交通用自転車を現地運動用自転車に兼用することができるので、ここで現地運動自転車兼用の交通用自転車と呼ぶ。
【００１３】
次に、第１実施形態例を挙げて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態例の現地運動自転車兼用の交通用自転車の側面図である。図２〜図４は、すべて図１における第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２とを中心とした部分縦断面図であるが、それぞれ第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２とが解除関係、中間関係及び係止関係になった状態を示している。図５は、図１における荷台／スタンド兼用機構６０が駐輪位置に回動され、スタンドとされている状態の側面図である。
【００１５】
図１及び図５に示すように、本発明の第１実施形態例の現地運動自転車兼用の交通用自転車は、車体１０の後フォーク１１に、後輪４１の上方にあってその上面６１１で荷物を載置し荷台とされる載貨位置と後輪４１の下方にあって上面６１１で地面に当たりスタンドとされる駐輪位置との間に回動可能に枢支されている荷台／スタンド兼用機構６０を備えている。
【００１６】
この荷台／スタンド兼用機構６０は、主として、平面フレーム６１と、支持フレーム６２と、係止手段６３とからなっている。
【００１７】
平面フレーム６１は、その幅の狭い周面を除けば、一対の広くて反対面になっている平面があるが、説明の便を図るために、図１に示すような載貨位置を基準とした場合の上面を上面６１１と、下面を下面６１２と称する。以下、支持フレーム６２または係止手段６３を説明する時も、同じく図１に示すような載貨位置を基準とする。
【００１８】
支持フレーム６２は、平面フレーム６１における下面６１２の前後両端縁側から、それぞれ前後両斜面フレーム６２１、６２２が下へ斜めに延伸してから他の斜面フレームとＶ字形になるように連結してなっている。前後両斜面フレーム６２１、６２２は、それぞれ後輪４１をそれらの間に挟んでいる左右二本のポスト６２３、６２３／６２４、６２４からなっており、この左右二本のポスト６２３、６２３／６２４、６２４はそれぞれ上端６２３Ａ／６２４Ａが平面フレーム６１における下面６１２の前端縁／後端縁の左右一端近くから下へ斜めに延伸して下端６２３Ｂ／６２４Ｂで他の斜面フレーム６２２／６２１の左右同一側の一本のポスト６２４／６２３の下端６２４Ｂ／６２３Ｂと連結しているうえ、該連結になった部分６２５により後フォーク１１の左右両叉１１１、１１１の一つの末端近くに前後上下の平面に沿って回動可能に枢支されている。
【００１９】
また、図２に示すように、前斜面フレーム６２１の左右二本のポスト６２３、６２３との間に連結ポスト６２１Ａがそれらを連結強化するように設置されており、後フォーク１１の左右両叉１１１、１１１の間に連結棒１１１Ａがそれらを連結し且つ連結ポスト６２１Ａに臨むように設置されている。
【００２０】
係止手段６３は、後フォーク１１の連結棒１１１Ａに形成された第１の係止部材６３１と前斜面フレーム６２１の連結ポスト６２１Ａに第１の係止部材６３１と解除可能に係止することができるように形成された第２の係止部材６３２とを有する。
【００２１】
この実施形態例において、図２〜図４に示すように、第１の係止部材６３１は、一端６３１ａにブロック６３１ｂが固着されており、他端６３１ｃが連結棒１１１Ａに回動可能に枢支された取付け座６３１ｄを摺動可能に挿通してから偏心レバー６３１ｅがついている係止ピン６３１Ａからなっている。
【００２２】
第２の係止部材６３２は、連結ポスト６２１Ａの表面に、荷台／スタンド兼用機構６０が載貨位置に置かれた場合、係止ピン６３１Ａが図２〜図３に示すように取付け座６３１ｄを回動することにより、それに係止ピン６３１Ａを挿通するように受け入れらてから、図４に示すようにブロック６３１ｂが偏心レバー６３１ｅの操作によりその係止ピン６３１Ａにおける一端６３１ａの近端から連結ポスト６２１Ａを押圧して連結棒１１１Ａに固着させることができるように開けてある開槽６３２Ａからなっている。
【００２３】
前記構造の第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２とにより、荷台／スタンド兼用機構６０が載貨位置に置かれた場合、偏心レバー６３１ｅを操作し、容易に荷台／スタンド兼用機構６０をそこに保持することができ、且つ同じく偏心レバー６３１ｅを操作し、第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２との係止を解除すると、図５に示すように荷台／スタンド兼用機構６０を駐輪位置に回動させ、スタンドとすることができる。
【００２４】
次に、その第１変形例を挙げて説明する。
【００２５】
図６〜図７は、すべて図２における第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２との第１変形例の部分縦断面図であるが、それぞれ第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２とが解除関係及び係止関係になった状態を示している。
【００２６】
この第１変形例において、第１の係止部材６３１は、一端６３１fにねじが形成されており、他端６３１ｇが連結棒１１１Ａを摺動可能に挿通してから回転ボタン６３１ｈがついている係止ピン６３１Ｂからなっている。
【００２７】
第２の係止部材６３２は、連結ポスト６２１Ａを貫通しているうえ、荷台／スタンド兼用機構６０が載貨位置に置かれた場合、係止ピン６３１Ｂの一端６３１ｆが図６〜図７に示すように回転ボタン６３１ｈの回転によりそれにねじ込んで連結ポスト６２１Ａを引っ張って連結棒１１１Ａに固着させることができるように開けてあるねじ付き開孔６３２Ｂからなっている。
【００２８】
前記構造の第１変形例の第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２とにより、荷台／スタンド兼用機構６０が載貨位置に置かれた場合、第１の実施形態例と同様に、回転ボタン６３１ｈを操作し、容易に荷台／スタンド兼用機構６をそこに保持することができ、且つ同じく回転ボタン６３１ｈを操作し、第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２との係止を解除すると、荷台／スタンド兼用機構６０を駐輪位置に回動させ、スタンドとすることができる。
【００２９】
次に、その第２変形例を挙げて説明する。
【００３０】
図８〜図９は、すべて図２における第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２との第２変形例の部分縦断面図であるが、それぞれ第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２とが解除関係及び係止関係になった状態を示している。
【００３１】
この第２変形例において、第１の係止部材６３１は、連結棒１１１Ａ自体からなっている。
【００３２】
第２の係止部材６３２は、その一端６３２ｉが連結ポスト６２１Ａに枢支され、中央部近くに係止孔６３２ｊがあけてあり、且つ、荷台／スタンド兼用機構６０が載貨位置に置かれた場合、図８〜図９に示すようにその回動により係止孔６３２ｊで上から連結棒１１１Ａに外嵌して係止することができるように配置構成されている係止レバー６３２Ｃからなっている。
【００３３】
前記構造の第２変形例の第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２とにより、荷台／スタンド兼用機構６０が載貨位置に置かれた場合、第１の実施形態例と同様に、係止レバー６３２Ｃを操作し、容易に荷台／スタンド兼用機構６０をそこに保持することができ、且つ同じく係止レバー６３２Ｃを操作し、第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２との係止を解除すると、荷台／スタンド兼用機構６０を駐輪位置にへ回動させ、スタンドとすることができる。
【００３４】
次に、その第３変形例を挙げて説明する。
【００３５】
図１０〜図１１は、すべて図２における第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２との第３変形例の部分縦断面図であるが、それぞれ第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２とが解除関係及び係止関係になった状態を示している。図１２は、図１０における第３変形例の第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２の斜視図である。
【００３６】
この第３変形例において、第１の係止部材６３１は、連結棒１１１Ａの表面から上の方へ突設してなった左右一対の取付け座６３１Ｃ、６３１Ｃと、左右両円形の側面６３１ｎ、６３１ｎを有する円盤形の枢接部６３１ｋと枢接部６３１ｋから接線になるように延伸してなったハンドル部６３１ｍとからなっているうえ、枢接部６３１ｋが左右一対の取付け座６３１Ｃ、６３１Ｃの間に回動可能に枢支されており、枢接部６３１ｋの右円形の側面６３１ｎに該側面６３１ｎの周縁に沿って一端６３１ｑから他端６３１ｒへと段々厚くなるように突出した案内レール６３１ｐが形成された係止フック６３１Ｄとからなっている。
【００３７】
第２の係止部材６３２は、図１２に示すように連結ポスト６２１Ａの表面から連結棒１１１Ａの方へ突出してから左方向に曲がってフック形先端６３２Ｄになったものからなっている。
【００３８】
また、この第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２とは、係止フック６３１Ｄが、図１０〜図１１に示すようにハンドル部６３１ｍの回動操作により、まず案内レール６３１ｐの一端６３１ｑを第２の係止部材６３２のフック形先端６３２Ｄと引っ掛け関係になる位置に入れ、そして、他端６３１ｒへの回動につれ、前記引っ掛け関係を段々きつくさせることができる関係になっている。
【００３９】
前記構造の第３変形例の第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２とにより、荷台／スタンド兼用機構６０が載貨位置に置かれた場合、第１の実施形態例と同様に、ハンドル部６３１ｍを操作し、容易に荷台／スタンド兼用機構６０をそこに保持することができ、且つ同じくハンドル部６３１ｍを操作し、第１の係止部材６３１と第２の係止部材６３２との係止を解除すると、荷台／スタンド兼用機構６０を駐輪位置にへ回動させ、スタンドとすることができる。
【００４０】
次に、本発明の第２実施形態例の現地運動自転車兼用の交通用自転車を説明する。
【００４１】
図１３は、本発明の第２実施形態例の現地運動自転車兼用の交通用自転車の背面図である。図１４は、図１３における荷台／スタンド兼用機構７０を中心とした部分側面図である。図１５は、図１３における平面フレーム７３と右支持棒７１との引っ掛けが解除された状態の背面図である。図１６は、図１５における平面フレーム７３と右支持棒７１との引っ掛けが解除された後の作動を説明する背面図である。図１７は、図１３における荷台／スタンド兼用機構７０が駐輪位置に回動され、スタンドとされている状態の背面図である。
【００４２】
図１３及び図１７に示すように、本発明の第２実施形態例の現地運動自転車兼用の交通用自転車は、車体１０の後フォーク１１に、後輪４１の上方にあってその上面７１１で荷物を載置し荷台とされる載貨位置と後輪４１の下方にあって上面７１１で地面に当たりスタンドとされる駐輪位置との間に回動可能に枢支されている荷台／スタンド兼用機構７０を備えている。
【００４３】
また、図１３及び図１４に示すように、荷台／スタンド兼用機構７０は、左右一対の支持棒７１、７１と、左右一対の支持枠７２、７２と、平面フレーム７３とからなっている。
【００４４】
左右一対の支持棒７１、７１は、前記第１実施形態例と同じように、載貨位置を基準としてその構成を説明すれば、すべて上面７１１と該上面７１１の反対面である下面７１２とを有する上、後輪４１の上方に前後に沿って延伸している。以下、左右一対の支持枠７２、７２または平面フレーム７３を説明する時も、同じく載貨位置を基準とする。
【００４５】
左右一対の支持枠７２、７２は、図１４に示すように左右一対の支持棒７１、７１それぞれの下面７１２における前後両端近くからそれぞれ前後両傾斜棒７２１、７２１が下へ斜めに延伸してから他の傾斜棒７２１とＶ字形になるように連結してなっているうえ、該連結になった部分７２２により後フォーク１１の左右両叉１１１、１１１の一つの末端近くに左右方向に沿って回動可能に枢支されている。
【００４６】
平面フレーム７３は、左右一対の支持枠７２、７２を、その間の距離が載貨位置においても駐輪位置においてもそれらの枢支位置（前記連結になった部分７２２）から外へ徐々に広がるようにさせる左右の幅を有し、その一端縁７３Ａが左支持棒７１に左右の方向に回動できるように枢支されており、他端縁７３Ｂが鉤形になって右支持棒７１を上から引っ掛けている。
【００４７】
前記構造の平面フレーム７３と支持棒７１、７１とにより、荷台／スタンド兼用機構７０が載貨位置に置かれた場合、容易に荷台／スタンド兼用機構７０をそこに保持することができ、且つ図１５に示すように前記引っ掛けを解除してから、図１６に示すように左右一対の支持枠７２、７２を下へ回動して左右一対の支持棒７１、７１を駐輪位置に置くと、平面フレーム７３を回動し、鉤形端縁７３Ｂで右支持棒７１を再度引っ掛け、荷台／スタンド兼用機構７０を駐輪位置に置かれた場合の状態に保持させ、スタンドとすることができる。
【００４８】
なお、本発明は前述実施形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形可能がある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の現地運動自転車兼用の交通用自転車によれば、スタンドと荷台とを合わせて巧妙に一つに成させ、車体の構造を簡素化させた上、普通の交通用自転車を、別に自転車のトレーニング専用の装置が取り付けられなくても駐輪中に後輪を地面から持ち上げた状態で安定に現地運動をするのに適切であるようにさせた。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態例の現地運動自転車兼用の交通用自転車の側面図。
【図２】図１における第１の係止部材と第２の係止部材との近くの拡大部分縦断面図。
【図３】図２における第１の係止部材と第２の係止部材とが係止する途中の状態の部分縦断面図。
【図４】図２における第１の係止部材と第２の係止部材が係止し合った状態の部分縦断面図。
【図５】図１における荷台／スタンド兼用機構が駐輪位置に回動され、スタンドとされている状態を示す側面図。
【図６】図２における第１の係止部材と第２の係止部材との第１変形例の近くの拡大部分縦断面図。
【図７】図６における第１変形例の第１の係止部材と第２の係止部材が係止し合った状態の部分縦断面図。
【図８】図２における第１の係止部材と第２の係止部材との第２変形例の近くの拡大部分縦断面図。
【図９】図８における第２変形例の第１の係止部材と第２の係止部材が係止し合った状態の部分縦断面図。
【図１０】図２における第１の係止部材と第２の係止部材との第３変形例の近くの拡大部分縦断面図。
【図１１】図１０における第３変形例の第１の係止部材と第２の係止部材が係止し合った状態の部分縦断面図。
【図１２】図１０における第３変形例の第１の係止部材と第２の係止部材の斜視図。
【図１３】本発明の第２実施形態例の現地運動自転車兼用の交通用自転車の背面図。
【図１４】図１３における荷台／スタンド兼用機構の近くの側面図。
【図１５】図１３における平面フレームと右の支持棒との引っ掛けが解除された状態の背面図。
【図１６】図１５における平面フレームと右支持棒との引っ掛けが解除された後の作動を説明する背面図。
【図１７】図１３における荷台／スタンド兼用機構は駐輪位置に回動され、スタンドとされている状態の背面図。
【符号の説明】
【００５１】
１０      車体
１１      後フォーク
１１１    後フォークの叉
１１１Ａ  連結棒
４１      後輪
６０      荷台／スタンド兼用機構
６１      平面フレーム
６１１    上面
６１２    下面
６２      支持フレーム
６２１    前斜面フレーム
６２１Ａ  連結ポスト
６２２    後斜面フレーム
６２３    ポスト
６２３Ａ  ポストの上端
６２３Ｂ  ポストの下端
６２４    ポスト
６２４Ａ  ポストの上端
６２４Ｂ  ポストの下端
６２５    ポストの連結になった部分
６３      係止手段
６３１    第１の係止部材
６３１Ａ  係止ピン
６３１ａ  係止ピンの（ブロックの）一端
６３１ｂ  ブロック
６３１ｃ  係止ピンの（偏心レバーの）一端
６３１ｄ  取付け座
６３１ｅ  偏心レバー
６３１Ｂ  係止ピン
６３１f   係止ピンの（ねじの）一端
６３１ｇ  係止ピンの（回転ボタンの）一端
６３１ｈ  回転ボタン
６３１Ｃ  取付け座
６３１Ｄ  係止フック
６３１ｋ  枢接部
６３１ｍ  ハンドル部
６３１ｎ （枢接部の）側面
６３１ｐ  案内レール
６３１ｑ  案内レールの（薄い）一端
６３１ｒ  案内レールの（厚い）一端
６３２    第２の係止部材
６３２Ａ  開槽
６３２Ｂ  ねじ付き開孔
６３２Ｃ  係止レバー
６３２Ｄ  フック形先端
６３２ｉ  係止レバーの（枢支の）一端
６３２ｊ  係止孔
７０      荷台／スタンド兼用機構
７１      支持棒
７１１    上面
７１２    下面
７２      支持枠
７２１    傾斜棒
７２２    傾斜棒の連結になった部分
７３      平面フレーム
７３Ａ    平面フレームの（枢支の）端縁
７３Ｂ    平面フレームの（鉤形の）端縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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