(57)【要約】【課題】相対的に剛性の高い剛体部と相対的に剛性の低い脆弱部とを有する吊荷を、地上側から空中へ吊り上げる際及び空中から地上側へ吊り降ろす際のうち少なくとも一方の際において、その吊荷の変形・損傷を回避しつつ、該吊荷を載置して支持することができるようにする。【解決手段】吊荷支持装置は、剛体部１３ａと脆弱部１３ｂとを有するブレード１３を、地上側で剛体部１３ａを支持する第１支持面１１ａを有する第１支持台座１１及び脆弱部１３ｂを支持する第２支持面１２ａを有する第２支持台座１２を備える。ブレード１３を、吊り上げる際には剛体部１３ａが第１支持面１１ａから離間するよりも先に脆弱部１３ｂが第２支持面１２ａから離間し、吊り降ろす際には脆弱部１３ｂが第２支持面１２ａに接触するよりも先に剛体部１３ａが第１支持面１１ａに接触するように、第１支持面１１ａの高さＬ１と第２支持面１２ａの高さＬ２とを設定した。【選択図】      図５
2007055812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に剛性の高い剛体部と相対的に剛性の低い脆弱部とを有する吊荷を地上側から空中へ吊り上げる際及び空中から地上側へ吊り降ろす際のうち少なくとも一方の際に、その吊荷を地上側で載置して支持する支持台座を備えた吊荷支持装置であって、
前記支持台座は、前記剛体部を支持する第１支持面と前記脆弱部を支持する第２支持面とを備えており、
前記吊荷を地上側から空中へ吊り上げる際には、前記剛体部が前記第１支持面から離間するよりも先に前記脆弱部が前記第２支持面から離間し、
前記吊荷を空中から地上側へ吊り降ろす際には、前記脆弱部が前記第２支持面に接触するよりも先に前記剛体部が前記第１支持面に接触するように、
前記第１支持面の地面からの高さと前記第２支持面の地面からの高さとを設定したことを特徴とする吊荷支持装置。
【請求項２】
前記支持台座は、前記第１支持面を備えた第１支持台座と前記第２支持面を備えた第２支持台座とを含んでなることを特徴とする請求項１に記載の吊荷支持装置。
【請求項３】
前記第１支持面上及び前記第２支持面上のうち少なくとも一方の支持面上に緩衝部材を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吊荷支持装置。
【請求項４】
前記支持台座は、軽量材よりなることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の吊荷支持装置。
【請求項５】
前記支持台座には、該支持台座を前記吊荷に対して一体的に装着する装着手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の吊荷支持装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の吊荷支持装置を前記吊荷に対して一体的に装着した後、これら吊荷支持装置及び前記吊荷を一緒に吊持移送することを特徴とする吊荷移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばヘリコプタやクレーン等により吊持された状態で運搬（移動）される吊荷を地上側から空中へ吊り上げる際及び空中から地上側へ吊り降ろす際に、その吊荷を地上側で載置して支持する吊荷支持装置及び吊荷移送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事現場等で重量物を移動させる際には、その重量物を吊荷としてクレーンにより地上側から空中へ吊り上げ、空中に吊持した状態で所望する場所まで移動させる手法が採られている。また、重量物を遠隔地まで運搬する際において、その重量物がトラック等の陸送手段による運搬が困難なほど長尺（又は大型）である場合には、ヘリコプタにより前記重量物を吊荷として地上側から空中へ吊り上げ、その吊荷を空中に吊持した状態で空輸する手法が採られている。そして、このようにクレーン又はヘリコプタにより、重量物を吊荷として地上側から空中へ吊り上げる場合及び空中から地上側へ吊り降ろす場合には、その吊荷を地上側で載置して支持する吊荷支持装置が使用される。
【０００３】
すなわち、例えば特許文献１に記載される一対の管枕や特許文献２に記載される一対の台座のように、その吊荷（特許文献１では管、特許文献２では鋼材）の基端側の１箇所を支持する基端側支持台座及びその吊荷の先端側の１箇所を支持する先端側支持台座とからなる吊荷支持装置が従来から使用されている。また、こうした吊荷支持装置の各支持台座には、それぞれが吊荷を下方から支持した状態となった際に、その吊荷の地上側の側縁と地面との間に吊荷への玉掛け作業を容易ならしめる空間を確保形成するように、吊荷を直接載置して支持する支持面が地面から所定距離だけ上方に位置するように形成されている。
【０００４】
そして、クレーン又はヘリコプタにより吊荷を空中に吊り上げる際には、その吊荷が管等のように長尺材である場合、各支持台座の支持面に吊荷を略水平となるように載置支持し、その吊荷の基端側及び先端側の複数箇所（例えば２箇所）に玉掛け作業を施した後、その吊荷を空中へ略水平状態に吊り上げるようにしている。一方、その吊荷を空中から地上側に吊り降ろす際には、地面に各支持台座を所定距離だけ離間させて配置した後、その吊荷の基端側部位が基端側支持台座の支持面上に載置されると共に、その吊荷の先端側部位が先端側支持台座の支持面上に載置されるように、空中へ略水平に吊り上げられた状態にある吊荷を下方へ降下させるようにしている。
【特許文献１】特許第３２５６５０９号公報（第２図〜第４図）
【特許文献２】特開昭６３−５７４８６号公報（第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、吊荷となる重量物は、その形状が様々であり、例えば長尺状の吊荷の場合、基端側部位よりも先端側部位の方が剛性の低いこともある。すなわち、その吊荷が先細に形成された電柱や基端側が筒状で先端側が扁平なブレード形状の風車用ブレード（羽根）である場合には、基端側部位が比較的剛性の高い剛体部となる一方、先端側部位が比較的剛性の低い脆弱部となる。
【０００６】
そのため、その吊荷を空中から地上側へ吊り降ろす際に、吊荷の基端側部位（剛体部）が基端側支持台座の支持面上に載置されるよりも前に（又は載置されると同時に）、吊荷の先端側部位（脆弱部）が先端側支持台座の支持面上に載置されると、先端側部位（脆弱部）が載置時に加わる荷重で変形又は損傷してしまうという虞があった。一方、その吊荷を地上側から空中へ吊り上げる際に、吊荷の基端側部位（剛体部）が基端側支持台座の支持面上から離間するよりも後に、吊荷の先端側部位（脆弱部）が先端側支持台座の支持面上から離間されるような場合には、先端側部位（脆弱部）が吊荷の吊り上げ時に全荷重を一時的に受けて変形又は損傷してしまうという虞があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものである。その目的は、相対的に剛性の高い剛体部と相対的に剛性の低い脆弱部とを有する吊荷を、地上側から空中へ吊り上げる際及び空中から地上側へ吊り降ろす際のうち少なくとも一方の際において、その吊荷の変形・損傷を回避しつつ、該吊荷を載置して支持することができる吊荷支持装置及び吊荷移送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、吊荷支持装置に関する請求項１に記載の発明は、相対的に剛性の高い剛体部と相対的に剛性の低い脆弱部とを有する吊荷を地上側から空中へ吊り上げる際及び空中から地上側へ吊り降ろす際のうち少なくとも一方の際に、その吊荷を地上側で載置して支持する支持台座を備えた吊荷支持装置であって、前記支持台座は、前記剛体部を支持する第１支持面と前記脆弱部を支持する第２支持面とを備えており、前記吊荷を地上側から空中へ吊り上げる際には、前記剛体部が前記第１支持面から離間するよりも先に前記脆弱部が前記第２支持面から離間し、前記吊荷を空中から地上側へ吊り降ろす際には、前記脆弱部が前記第２支持面に接触するよりも先に前記剛体部が前記第１支持面に接触するように、前記第１支持面の地面からの高さと前記第２支持面の地面からの高さとを設定したことを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、吊荷を、地上側から空中へ吊り上げる際及び空中から地上側へ吊り降ろす際において、該吊荷の脆弱部が第２支持面と接離する際に加わる荷重が低減されるため、特に脆弱部における吊荷の変形・損傷を回避しつつ、該吊荷を載置して支持することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記支持台座は、前記第１支持面を備えた第１支持台座と前記第２支持面を備えた第２支持台座とを含んでなることを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、支持する吊荷の大きさや形状に応じて使用する支持台座の数を増減させることができると共に、それら各支持台座を適切な間隔をおいて配置することにより、吊荷を安定した状態にて支持することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記第１支持面上及び前記第２支持面上のうち少なくとも一方の支持面上に緩衝部材を設けたことを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、吊荷を、地上側から空中へ吊り上げる際及び空中から地上側へ吊り降ろす際において、吊荷が支持台座から受ける衝撃を緩和することが可能となる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記支持台座は、軽量材よりなることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、支持台座が軽量であるため、現場での支持台座の持ち運びを容易に行うことが可能となる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記支持台座には、該支持台座を前記吊荷に対して一体的に装着する装着手段を備えたことを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、装着手段により支持台座と吊荷とを一体化した場合、支持台座は吊荷と一緒に吊持移送されるようになる。そのため、吊荷の吊り上げ地点と吊り降ろし地点の各々に支持台座を別々に準備しておく必要がなくなると共に、吊り降ろし地点では空中から吊り降ろされてくる吊荷の剛体部及び脆弱部に対して作業者が地上側で支持台座を位置合せするという煩雑な作業を省略することができる。また、吊荷を、へリコプタにより地上側から空中へ吊り上げたり、空中から地上側へ吊り降ろしたりする場合に、たとえ支持台座が軽量であったとしても、へリコプタにより発生する風圧で、支持台座が、吹き飛ばされたり、倒されたりするのを抑制することが可能となる。
【００１６】
吊荷移送方法に関する請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の吊荷支持装置を前記吊荷に対して一体的に装着した後、これら吊荷支持装置及び前記吊荷を一緒に吊持移送することを要旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果を奏し得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、相対的に剛性の高い剛体部と相対的に剛性の低い脆弱部とを有する吊荷を、地上側から空中へ吊り上げる際及び空中から地上側へ吊り降ろす際のうち少なくとも一方の際において、その吊荷の変形・損傷を回避しつつ、該吊荷を載置して支持することができる吊荷支持装置及び吊荷移送方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の吊荷支持装置を風車用のブレードを支持するための支持装置に具体化した第１実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。なお、特に説明がない限り、以下の記載における前後方向及び左右方向は、各図において矢印で示した方向を基準とする。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の吊荷支持装置１０は、平坦な地面Ｇ上に所定間隔を置いて配置された第１支持台座１１と第２支持台座１２とを備えている。そして、これら第１支持台座１１と第２支持台座１２とにより吊荷としての風車用のブレード１３が地上側から空中へ吊り上げられる前および空中から地上側へ吊り降ろされた後において地上側で横倒し状態に載置支持されるようになっている。
【００２１】
ブレード１３は、その材質が合成樹脂からなり、基端側が開口すると共に先端側が閉塞された長尺の扁平筒状（具体的には、内部が中空とされた羽根形状）をなしている。そのため、ブレード１３は、ブレード全体の強度分布をみた場合、その基端部が相対的に剛性の高い円筒状の剛体部１３ａとなっており、その中間部及び先端部が相対的に剛性の低い扁平状の脆弱部１３ｂとなっている。そして、吊荷支持装置１０の第１支持台座１１上及び第２支持台座１２上に載置される場合、ブレード１３は、その剛体部１３ａが第１支持台座１１によって支持され、その脆弱部１３ｂが第２支持台座１２によって支持されるようになっている。
【００２２】
このブレード１３は、図１からも理解されるように、吊荷支持装置１０（第１支持台座１１，第２支持台座１２）に載置支持された場合に地面Ｇ側の側縁となる下端縁１３ｃが、該ブレード１３の基端側から先端側に向かうにつれて軸線Ｊに近づくように傾斜した形状をしている。そのため、ブレード１３は、空中に吊持された状態にあるときは図４に示すように剛体部１３ａの中心を通る軸線Ｊが水平方向に沿う吊持姿勢となる。しかし、吊荷支持装置１０上に載置支持された場合には、図１に示すように、その軸線Ｊが地面Ｇと平行にならず、ブレード１３の先端側ほど軸線Ｊが地面Ｇに近づくように斜め下がり状態にて支持されることになる。なお、この点については、第１支持台座１１及び第２支持台座１２の具体的構成と共に後述する。
【００２３】
また、ブレード１３は、その基端部の１箇所と、その中間部の２箇所にワイヤーロープ（又はベルト）１４が玉掛けされており、該ワイヤーロープ１４を介して図示しないへリコプタにより吊持された状態で運搬（移動）されるようになっている。すなわち、ブレード１３は、図示しないへリコプタが昇降することにより、ワイヤーロープ１４を介して第１支持台座１１上及び第２支持台座１２上から空中へ吊り上げられたり、空中から第１支持台座１１上及び第２支持台座１２上に吊り降ろされたりするようになっている。なお、ブレード１３における基端面（剛体部１３ａの端面）１３ｄには、図示しない風車本体にブレード１３を取着するための複数のボルト１５が、剛体部１３ａの周方向へ等間隔をおいて且つブレード１３の軸線Ｊと平行となるように延設されている（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２４】
次に、吊荷支持装置１０を構成する第１支持台座１１及び第２支持台座１２の具体的構成について詳述する。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１支持台座１１は、ブロック状の発泡スチロール（軽量材）よりなっており、該第１支持台座１１の上面には、ブレード１３の剛体部１３ａの外周面と対応するように正面視で円弧状に切り欠いた第１支持面１１ａが形成されている。この第１支持面１１ａ上には、該第１支持面１１ａを覆うように緩衝部材としてのフェルト１６が敷設されている。また、第１支持台座１１の前側下端部及び後側下端部には、左右方向に延びる一対の第１挿通路１７がそれぞれ貫通形成されている。両第１挿通路１７の左右各開口端には、略四半円弧状に湾曲形成された接続管１８がそれぞれ取着されている。この場合、各接続管１８は、両第１挿通路１７のそれぞれの軸線を中心としてそれぞれ回動可能になっている。
【００２５】
両第１挿通路１７内には、各接続管１８を介して一対の紐１９がそれぞれ挿通されており、各紐１９は、それぞれの両端が第１挿通路１７の外部で互いに接続された環状をなしている。すなわち、各紐１９は、第１支持台座１１を地面Ｇ上で引っ張り移動させる際の取っ手として機能するようになっており、この場合、両紐１９の引っ張る方向に追従して各接続管１８が回動されるようになっている。
【００２６】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第２支持台座１２は、ブロック状の発泡スチロール（軽量材）よりなっており、該第２支持台座１２の上面には、正面視で略Ｖ字状に切り欠いた第２支持面１２ａが形成されている。第２支持面１２ａの底部は、ブレード１３における脆弱部１３ｂの下端部の外周面と対応するようになっており、第２支持面１２ａの中央部から上端部にかけての内側面間は、ブレード１３の脆弱部１３ｂよりも少し幅広になっている。そして、第２支持面１２ａ上には、第１支持面１１ａの場合と同様に、第２支持面１２ａを覆うように緩衝部材としてのフェルト１６が敷設されている。
【００２７】
また、第２支持台座１２の前側下端部及び後側下端部には、第１支持台座１１の場合と同様に、左右方向に延びる一対の第２挿通路２０がそれぞれ貫通形成されている。両第２挿通路２０の左右各開口端には、第１支持台座１１の場合と同様に、略四半円弧状に湾曲形成された接続管１８がそれぞれ回動可能に取着されている。さらに、両第２挿通路２０内には、第１支持台座１１の場合と同様に、各接続管１８を介して一対の環状をなす紐１９が第２支持台座１２を地面Ｇ上で引っ張り移動させる際の取っ手として機能するようにそれぞれ挿通されている。
【００２８】
ここで、第１支持台座１１における第１支持面１１ａの地面Ｇからの高さＬ１及び第２支持台座１２における第２支持面１２ａの地面Ｇからの高さＬ２は、以下の条件１及び条件２の２つの条件を満たすように設定されている。
【００２９】
（条件１）：吊荷支持装置１０上に載置支持された状態にあるブレード１３がその軸線Ｊを水平方向に沿わせた状態で地上側から空中へ吊り上げられる際には、剛体部１３ａが第１支持面１１ａから離間するよりも先に脆弱部１３ｂが第２支持面１２ａから離間する。
【００３０】
（条件２）：空中にその軸線Ｊを水平方向に沿わせて状態で吊持されたブレード１３がその水平な吊持状態を維持したまま空中から地上側へ吊り降ろされる際には、脆弱部１３ｂが第２支持面１２ａに当接するよりも先に剛体部１３ａが第１支持面１１ａに当接する。
【００３１】
図５に示すように、本実施形態では、第１支持台座１１の第１支持面１１ａの地面Ｇからの高さＬ１は、第２支持台座１２の第２支持面１２ａの地面Ｇからの高さＬ２よりも低くなっている。これは、前述したように、ブレード１３の下端縁１３ｃが該ブレード１３の基端側から先端側に向かうにつれて軸線Ｊに近づくように傾斜した形状をしているためである。もし仮に、ブレード１３の下端縁１３ｃが上記のように傾斜した形状でなくブレード１３の軸線Ｊと平行に延びる形状をしていれば、第１支持台座１１の第１支持面１１ａの地面Ｇからの高さＬ１は、第２支持台座１２の第２支持面１２ａの地面Ｇからの高さＬ２よりも高くされることになる。
【００３２】
すなわち、本実施形態のブレード１３は、図４に示すように、その軸線Ｊを水平方向に沿わせて空中に吊持された状態にあるとき、その剛体部１３ａの下端縁１３ｃ部分と脆弱部１３ｂの下端縁１３ｃ部分とが軸線Ｊから見て鉛直方向に距離差Ｌ３を有する形状とされている。そして、ブレード１３は、この図４の吊持状態から軸線Ｊの水平状態を維持したまま吊り降ろされ、その剛体部１３ａの下端縁１３ｃが第１支持台座１１の第１支持面１１ａ上に載置され、その脆弱部１３ｂの下端縁１３ｃ部分が第２支持台座１２の第２支持面１２ａ上に載置されることになる。
【００３３】
したがって、本実施形態では、上記の条件１及び条件２を満たすために、上記した距離差Ｌ３の範囲内で、第１支持台座１１の第１支持面１１ａの地面Ｇからの高さＬ１が、第２支持台座１２の第２支持面１２ａの地面Ｇからの高さＬ２よりも低くなるように設定されている。なお、吊荷（本実施形態ではブレード１３）の形状によって、第１支持台座１１の第１支持面１１ａの地面Ｇからの高さＬ１及び第２支持台座１２の第２支持面１２ａの地面Ｇからの高さＬ２は、上記の条件１及び条件２を満たすように適宜変更される。
【００３４】
そこで次に、上記のように構成された吊荷支持装置１０の作用について説明する。
さて、ブレード１３を空中から地上側へ吊り降ろす場合、図４に示すように、ブレード１３は、図示しないへリコプタによりワイヤーロープ１４を介して軸線Ｊが水平（地面Ｇと平行）になるように空中に吊持された状態になっている。この状態からブレード１３を地上側に吊り降ろすには、まず、ブレード１３の剛体部１３ａの真下に第１支持台座１１を配置するとともに、ブレード１３の脆弱部１３ｂの真下に第２支持台座１２を配置する。この場合、第１支持台座１１及び第２支持台座１２は、それぞれの紐１９を引っ張ることで容易に移動される。
【００３５】
そして、ブレード１３を水平に保ちながらゆっくりと鉛直下向きに降下させると、第１支持台座１１の第１支持面１１ａに剛体部１３ａが当接し、そのあとに第２支持台座１２の第２支持面１２ａに脆弱部１３ｂが当接して、ブレード１３が第１支持台座１１及び第２支持台座１２に載置支持された状態となる（図５に示す状態）。すなわち、ブレード１３の荷重は、先ず剛体部１３ａと当接する第１支持面１１ａに全荷重が加わり、その後、遅れて脆弱部１３ｂと当接する第２支持面に一部の荷重が加わることになる。したがって、ブレード１３の脆弱部１３ｂに対して第２支持面１２ａ側からブレード１３の荷重の反力として加わる力も小さなものとなる。この場合、第１支持面１１ａ上及び第２支持面１２ａ上に敷設されたフェルト１６により、剛体部１３ａが第１支持面１１ａに当接する際の衝撃、及び脆弱部１３ｂが第２支持面１２ａに当接する際の衝撃が緩和される。
【００３６】
また、ブレード１３が第１支持台座１１及び第２支持台座１２に支持された状態では、円筒状をなす剛体部１３ａが円弧切欠面状をなす第１支持面１１ａ上に面接触した状態になっているため、剛体部１３ａとフェルト１６との間に適度な摩擦力が発生する。このため、ブレード１３が第１支持台座１１及び第２支持台座１２に支持された状態では、機械的な力で軸線Ｊを中心にブレード１３を回動させて姿勢調整することは可能であるが、羽根状をなす脆弱部１３ｂに風が吹き当たったときの風力程度ではブレード１３は回動されない。
【００３７】
一方、ブレード１３を、図１に示す第１支持台座１１及び第２支持台座１２に支持された状態から空中へ吊り上げる場合には、ブレード１３を水平に保ちながらゆっくりと鉛直上向きに上昇させる。すると、先ず第２支持台座１２の第２支持面１２ａから脆弱部１３ｂが離間し、そのあとに第１支持台座１１の第１支持面１１ａから剛体部１３ａが離間される。すなわち、ブレード１３の荷重は、脆弱部１３ｂが第２支持面１２ａから離間した後も依然として剛体部１３ａを載置した状態にある第１支持面１１ａに全荷重が加わり、既に脆弱部１３ｂが離間した第２支持面に加わることはない。したがって、吊り上げ時に、ブレード１３の脆弱部１３ｂに対して第２支持面１２ａ側からブレード１３の荷重が反力として加わることもない。そして、さらにヘリコプタが上昇すると、ブレード１３が水平に保たれながら空中に吊持された状態となる（図４に示す状態）。
【００３８】
以上詳述した第１実施形態によれば次のような効果が発揮される。
（１）第１支持面１１ａの地面Ｇからの高さＬ１及び第２支持面１２ａの地面Ｇからの高さＬ２は、上記の条件１及び条件２の２つの条件を満たすように設定されている。このため、ブレード１３を、吊荷支持装置１０（地上側）から空中へ吊り上げる際には、第２支持台座１２の第２支持面１２ａから脆弱部１３ｂが離間し、そのあとに第１支持台座１１の第１支持面１１ａから剛体部１３ａが離間する。一方、ブレード１３を、空中から吊荷支持装置１０（地上側）へ吊り降ろす際には、第１支持台座１１の第１支持面１１ａに剛体部１３ａが当接し、そのあとに第２支持台座１２の第２支持面１２ａに脆弱部１３ｂが当接する。したがって、吊荷支持装置１０は、ブレード１３を、吊荷支持装置１０（地上側）から空中へ吊り上げる際及び空中から吊荷支持装置１０（地上側）へ吊り降ろす際のいずれにおいても、ブレード１３の脆弱部１３ｂに加わる荷重を低減することができるため、ブレード１３の変形・損傷を回避しつつ該ブレード１３を支持することができる。
【００３９】
（２）吊荷支持装置１０は、第１支持台座１１及び第２支持台座１２の２つの支持台座で長尺のブレード１３を支持するようにしているため、ブレード１３の長さに応じて各支持台座１１，１２の配置間隔を変更することにより、安定してブレード１３を支持することができる。
【００４０】
（３）第１支持面１１ａ上及び第２支持面１２ａ上には、フェルト１６が敷設されている。このため、ブレード１３を吊荷支持装置１０（地上側）から空中へ吊り上げる際及び空中から吊荷支持装置１０（地上側）へ吊り降ろす際に、該ブレード１３の剛体部１３ａ及び脆弱部１３ｂがそれぞれ第１支持台座１１及び第２支持台座１２から受ける衝撃を緩和することができる。
【００４１】
（４）第１支持台座１１及び第２支持台座１２は、いずれも発泡スチロール（軽量材）よりなるため、軽量で容易に持ち運びができるとともに、ブレード１３の形状に適合するように第１支持面１１ａ及び第２支持面１２ａの形状を現場で容易に変更することができる。
【００４２】
（５）第１支持台座１１及び第２支持台座１２には、取っ手としての紐１９が設けられているため、これら第１支持台座１１及び第２支持台座１２を容易に引っ張り移動させることができる。この際、紐１９の引っ張る方向に追従して接続管１８が回動されるため、引っ張り移動させる人の身長にかかわらず、これら第１支持台座１１及び第２支持台座１２を容易に引っ張り移動させることができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を上記第１実施形態と異なる点を中心に図６〜図９に基づいて説明する。
【００４４】
図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）、（ｂ）に示すように、この第２実施形態の吊荷支持装置１０は、第１支持台座１１及び第２支持台座１２のそれぞれに、これら第１支持台座１１及び第２支持台座１２をそれぞれブレード１３に対して一体に装着するための装着手段としての装着ベルト３０が設けられたものである。
【００４５】
具体的には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、第１支持台座１１の前側及び後側の左右方向における中央部には、上下方向に延びる一対の第３挿通路３１が貫通形成されている。両第３挿通路３１の下端部は、第１支持台座１１の前後方向における中央部に向かってそれぞれ湾曲している。そして、第１支持台座１１のフェルト１６における両第３挿通路３１と対応する部位には、該両第３挿通路３１の上端開口と同じ形状の第１挿通孔３２がそれぞれ貫通形成されている。
【００４６】
また、図６（ａ）において実線で示すように、第１支持台座１１には、１本の帯状をなす装着ベルト３０が、両第３挿通路３１内、両第１挿通孔３２内及び該第１支持台座１１の下面上を通るようにして設けられている。この装着ベルト３０は、第１支持面１１ａ上に載置されたブレード１３の剛体部１３ａに巻き付けられるだけの長さを有しており、その装着ベルト３０の両端部は、連結装置３３を介して剛体部１３ａの前側において接続されるようになっている。
【００４７】
連結装置３３は、ケース３３ａと、該ケース３３ａの内部に軸３３ｂを中心に回動可能に設けられたラチェット機構を有するドラム（図示略）と、ケース３３ａの外部に露出した軸３３ｂの先端に略直角状をなすように設けられた回動レバー３３ｃとを備えている。そして、連結装置３３は、回動レバー３３ｃを手で回動させると、軸３３ｂを介してドラム（図示略）が回動されて該ドラムに装着ベルト３０が巻き取られ、該装着ベルト３０により第１支持台座１１とブレード１３の剛体部１３ａとが一緒に締付けられるようになっている。
【００４８】
この場合、回動レバー３３ｃから手を離しても、ラチェット機構により、装着ベルト３０の巻き取りを止めた時点でドラム（図示略）の回動がロックされるようになっている。さらに、連結装置３３には、ラチェット機構によるドラム（図示略）の回動のロック状態を解除するための解除ボタン（図示略）が設けられており、該解除ボタンを押しながら装着ベルト３０を引っ張ることで、連結装置３３から装着ベルト３０の一端が脱離されるようになっている。
【００４９】
また、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、第２支持台座１２の前側及び後側の左右方向における中央部には、上下方向に延びる一対の第４挿通路３４が貫通形成されている。両第４挿通路３４の下端部は、第２支持台座１２の前後方向における中央部に向かってそれぞれ湾曲している。そして、第２支持台座１２のフェルト１６における両第４挿通路３４と対応する部位には、該両第４挿通路３４の上端開口と同じ形状の第２挿通孔３５がそれぞれ貫通形成されている。
【００５０】
第２支持台座１２には、第１支持台座１１の場合と同様に、装着ベルト３０が、両第４挿通路３４内、両第２挿通孔３５内及び該第２支持台座１２の下面上を通るようにして設けられている。この装着ベルト３０は、第２支持面１２ａ上に載置されたブレード１３の脆弱部１３ｂに巻き付けられるだけの長さを有しており、その装着ベルト３０の両端部は、上記と同様の連結装置３３を介して脆弱部１３ｂの前側において接続されるようになっている。そして、連結装置３３の回動レバー３３ｃを手で回動させると、軸３３ｂを介してドラム（図示略）が回動されて該ドラムに装着ベルト３０が巻き取られ、該装着ベルト３０により第２支持台座１２とブレード１３の脆弱部１３ｂとが一緒に締付けられるようになっている。
【００５１】
次に、上記のように構成された第２実施形態の吊荷支持装置１０の作用について説明する。
さて、ブレード１３を、第１支持台座１１及び第２支持台座１２に支持された状態から空中へ吊り上げる場合には、第１支持台座１１及び第２支持台座１２を、それぞれに設けられた装着ベルト３０により、ブレード１３の剛体部１３ａ及び脆弱部１３ｂに対して一体的にそれぞれ装着する。このとき、連結装置３３の回動レバー３３ｃを回動させて、第１支持台座１１及び第２支持台座１２と、ブレード１３の剛体部１３ａ及び脆弱部１３ｂとをそれぞれ両装着ベルト３０により強固に締付ける。
【００５２】
そして、図８に示すように、ブレード１３を水平に保ちながらゆっくりと鉛直上向きに上昇させると、該ブレード１３の上昇に伴って、先ず地面Ｇから第２支持台座１２が離間し、そのあとに地面Ｇから第１支持台座１１が離間される。すなわち、ブレード１３の荷重は、第２支持台座１２が地面Ｇから離間した後も依然として第１支持台座１１に全荷重が加わり、既に地面Ｇから離間した第２支持台座１２に加わることはない。したがって、吊り上げ時に、ブレード１３の脆弱部１３ｂに対して第２支持面１２ａ側からブレード１３の荷重が反力として加わることもない。そして、さらにヘリコプタが上昇すると、ブレード１３が水平に保たれながら空中に吊持された状態となる（図９に示す状態）。
【００５３】
一方、ブレード１３を空中から地上側へ吊り降ろす場合、図９に示すように、ブレード１３は、図示しないへリコプタによりワイヤーロープ１４を介して軸線Ｊが水平（地面Ｇと平行）になるように空中に吊持された状態になっている。そして、ブレード１３を水平に保ちながらゆっくりと鉛直下向きに降下させると、図８に示すように、先ず第１支持台座１１が地面Ｇに当接し、そのあとに第２支持台座１２が地面Ｇに当接して、ブレード１３が第１支持台座１１及び第２支持台座１２により地面Ｇ上に支持された状態となる。すなわち、ブレード１３の荷重は、先ず剛体部１３ａと当接する第１支持面１１ａに全荷重が加わり、その後、遅れて脆弱部１３ｂと当接する第２支持面に一部の荷重が加わることになる。したがって、ブレード１３の脆弱部１３ｂに対して第２支持面１２ａ側からブレード１３の荷重の反力として加わる力も小さなものとなる。
【００５４】
以上詳述した第２実施形態によれば、上記（１）〜（４）の効果に加えて次のような効果が発揮される。
（６）第１支持台座１１及び第２支持台座１２を、それぞれに設けられた装着ベルト３０により、ブレード１３の剛体部１３ａ及び脆弱部１３ｂに対して一体的に装着した場合には、ブレード１３と吊荷支持装置１０とを一体にした状態で一緒に吊持移送作業を行うことができる。このため、ブレード１３の吊り上げ地点と吊り降ろし地点の各々に各支持台座１１，１２からなる吊荷支持装置１０を別々に準備しておく必要がなくなるので、吊荷支持装置１０にかかる装置コストを低減することができる。
【００５５】
（７）また、ブレード１３の吊り降ろし地点では、ヘリコプタにより空中から吊り降ろされてくるブレード１３の剛体部１３ａ及び脆弱部１３ｂの位置に合わせて作業者が各支持台座１１，１２の位置合せをするという煩雑な作業を省略できるので、現場での作業性を向上することができる。
【００５６】
（８）また、ブレード１３を、へリコプタにより地上側から空中へ吊り上げたり、空中から地上側へ吊り降ろしたりする場合に、たとえ各支持台座１１，１２が軽量であったとしても、へリコプタにより発生する風圧で、第１支持台座１１及び第２支持台座１２が、吹き飛ばされたり、倒されたりすることなく、現場での作業を遂行することができる。
【００５７】
（変更例）
なお、前記各実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・緩衝部材として、ゴムやフォーム材等を用いてもよい。あるいは、フェルト１６を省略してもよい。
【００５８】
・第１支持面１１ａ及び第２支持面１２ａを備えてさえいれば、第１支持台座１１及び第２支持台座１２の代りに、ブレード１３の大きさに匹敵する１つの大きな支持台座を用いてもよい。
【００５９】
・吊荷支持装置１０を第１支持台座１１及び第２支持台座１２に加えてさらに別の支持台座を備えるように構成してもよい。すなわち、吊荷支持装置１０を第１支持台座１１及び第２支持台座１２を含む３つ以上の支持台座から構成するようにしてもよい。
【００６０】
・吊荷支持装置１０は、紐１９、接続管１８、第１挿通路１７、及び第２挿通路２０を省略してもよい。
・吊荷は、ブレード１３以外にも剛体部１３ａ及び脆弱部１３ｂを有するものであれば何でもよい。例えば、吊荷は、基端側から先端側に向かうにつれて次第に先細となるように形成された資材（電柱等）、ロケットのノーズ部分、飛行機の翼体、先端に割れやすい電球が取着された街灯アーム、肉厚部と肉薄部とを有する容器（浄化槽等）等であってもよい。
【００６１】
・第１支持台座１１及び第２支持台座１２の材質には、合成樹脂や金属等を用いてもよい。この場合、持ち運び易さを考慮すると、できるだけ重量の軽い材料（軽量材）を選択することが好ましい。
【００６２】
・ブレード１３の吊り上げ作業及び吊り降ろし作業には、ヘリコプタの代わりにクレーン等を用いてもよい。
・吊荷支持装置１０をトラック等の荷台上に配置し、この状態でブレード１３をヘリコプタやクレーンにより空中から地上側（吊荷支持装置１０）へ吊り降ろしたり、地上側（吊荷支持装置１０）から空中へ吊り上げたりするようにしてもよい。
【００６３】
・第２実施形態において、第１支持台座１１を装着ベルト３０により、ブレード１３の剛体部１３ａに対して装着する際に、図６（ａ）の２点鎖線で示すように、装着ベルト３０を、両第３挿通路３１内及び両第１挿通孔３２内を通す代りに、該第１支持台座１１の前面上及び後面上を通るようにしてもよい。この場合、第１支持台座１１における装着ベルト３０が当接する部位に、該装着ベルト３０を収容可能な凹溝を形成してもよい。このようにすれば、第１支持台座１１に対して装着ベルト３０の位置決めを行うことができる。
【００６４】
・第２実施形態において、第２支持台座１２を装着ベルト３０により、ブレード１３の脆弱部１３ｂに対して装着する際に、図７（ａ）の２点鎖線で示すように、装着ベルト３０を、両第４挿通路３４内及び両第２挿通孔３５内を通す代りに、該第２支持台座１２の前面上及び後面上を通るようにしてもよい。この場合、第２支持台座１２における装着ベルト３０が当接する部位に、該装着ベルト３０を収容可能な凹溝を形成してもよい。このようにすれば、第２支持台座１２に対して装着ベルト３０の位置決めを行うことができる。
【００６５】
・第２実施形態において、装着ベルト３０の代りに紐、ロープ、ワイヤ等を用いてもよい。この場合、紐等の両端部は、結ぶことで互いに連結すればよいので、連結装置３３は必要ない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態の吊荷支持装置にブレードが支持された状態を示す正面図。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線矢視拡大図、（ｂ）は図１の一部破断拡大図。
【図３】（ａ）は図１のＢ−Ｂ線矢視拡大断面図、（ｂ）は図１の一部破断拡大図。
【図４】第１実施形態の吊荷支持装置からブレードが吊り上げられた状態を示す一部破断拡大正面図。
【図５】第１実施形態の吊荷支持装置上にブレードが空中から吊り降ろされる瞬間及び吊荷支持装置上からブレードが空中へ吊り上げられる瞬間の状態を示す一部破断拡大正面図。
【図６】（ａ）は第２実施形態の吊荷支持装置にブレードが支持された状態を示す側面図、（ｂ）は第２実施形態の吊荷支持装置にブレードが支持された状態を示す一部破断拡大図。
【図７】（ａ）は第２実施形態の吊荷支持装置にブレードが支持された状態を示す拡大断面図、（ｂ）は第２実施形態の吊荷支持装置にブレードが支持された状態を示す一部破断拡大図。
【図８】第２実施形態の吊荷支持装置及びブレードが一緒に吊り上げられた状態を示す一部破断拡大正面図。
【図９】第２実施形態の吊荷支持装置とブレードとが一緒に空中から吊り降ろされる瞬間、及び吊荷支持装置とブレードとが一緒に空中へ吊り上げられる瞬間の状態を示す一部破断拡大正面図。
【符号の説明】
【００６７】
１０…吊荷支持装置、１１…第１支持台座、１１ａ…第１支持面、１２…第２支持台座、１２ａ…第２支持面、１３…吊荷としてのブレード、１３ａ…ブレードの剛体部、１３ｂ…ブレードの脆弱部、１６…緩衝部材としてのフェルト、３０…装着手段としての装着ベルト、Ｇ…地面、Ｌ１…第１支持面１１ａの地面Ｇからの高さ、Ｌ２…第２支持面１２ａの地面Ｇからの高さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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