(57)【要約】【課題】加熱筒の撓み補正機構を必要としないときに容易にその機能を解除可能な手段を提供する。【解決手段】射出装置の加熱筒２の撓みを補正する機構であって、前記射出装置を載置する架台１と前記加熱筒２との間に、前記加熱筒２の移動方向に延長する案内部３と、移動する前記加熱筒２を前記案内部３に当接して支持する押圧部４とを備えるとともに、前記案内部３と前記押圧部４との当接を任意に解除可能な接離手段５を有する加熱筒２の撓み補正機構。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出装置の加熱筒の撓みを補正する機構であって、
前記射出装置を載置する架台と前記加熱筒との間に、前記加熱筒の移動方向に延長する案内部と、移動する前記加熱筒を前記案内部に当接して支持する押圧部とを備えるとともに、前記案内部と前記押圧部との当接を任意に解除可能な接離手段を有することを特徴とする加熱筒の撓み補正機構。
【請求項２】
前記接離手段は、偏芯軸を有するトグル機構からなる請求項１に記載の加熱筒の撓み補正機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出装置の加熱筒の撓みを補正する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この技術分野における先行技術として例えば特許文献１がある。特許文献１の技術は、樹脂を可塑化する可塑化装置と該可塑化装置を支持する支持台との間に配設されるレール部材と、該レール部材に接触する回転可能なローラ、該ローラを支持する上下方向に移動可能なローラ支持部材、及び、該ローラ支持部材を支持する弾性部材を備え、前記可塑化装置と支持台との間に配設されるローラ支持装置とを有するものである。また、特許文献１にはその従来技術として、前記弾性部材を有しない構成のものも開示されている。特許文献１のこれらの装置によれば、射出装置の加熱シリンダが下方から支持されるので、自重によって撓むことがなく、加熱シリンダやスクリュを損傷させる虞がない。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の射出装置において、加熱シリンダの先端部や内部にアクセスして保守・点検等を行うため加熱シリンダを旋回させるときには、加熱シリンダを後退移動させたり調整ネジを下降させて、ローラ支持装置や中間支持装置を加熱シリンダから離隔させなければならない。そのため、前記保守・点検等の作業が煩雑となり、時間と労力を浪費していた。
【０００４】
【特許文献１】特許第３５５９０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決すべくなされたものであって、加熱筒の撓み補正機構を必要としないときに容易にその機能を解除可能な手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、射出装置の加熱筒の撓みを補正する機構であって、前記射出装置を載置する架台と前記加熱筒との間に、前記加熱筒の移動方向に延長する案内部と、移動する前記加熱筒を前記案内部に当接して支持する押圧部とを備えるとともに、前記案内部と前記押圧部との当接を任意に解除可能な接離手段を有する加熱筒の撓み補正機構に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱筒の撓み補正機構によれば、加熱筒の撓みを良好かつ容易に補正できるとともに、この機構を必要としないときの処置を容易かつ迅速に行い得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図面に基づいて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の撓み補正機構が加熱筒に作用している状況を示す正面図である。図２は、本発明の撓み補正機構が加熱筒から離隔している状況を示す正面図である。
【０００９】
射出装置１１は、射出成形機の架台１上に載置され、その図示しない型締装置側前面に加熱筒２を備える。加熱筒２は、細長い厚肉円筒状であり、中心穴にスクリュが回転往復動可能に嵌挿されている。また、加熱筒２の外周面には、加熱筒２の中心穴に供給される成形原料を加熱するため、バンドヒータ等の加熱手段が設けられている。そのため、加熱筒２は、その自重や外周面の不均一な加熱に起因して、撓みが生ずる。加熱筒２の先端面にはノズル（図示せず）が設けられており、ノズルは図示しない金型に当接して加熱筒２内の溶融材料を漏洩しないように金型へ流入させる。このとき、加熱筒２に撓みが生じると、ノズルと金型との当接位置が変動するため、溶融材料が漏洩するのみならずノズルや金型を損傷させる。また、加熱筒２内に嵌挿されたスクリュは加熱筒２の内壁と強く接触するため齧り等を生ずることになる。
【００１０】
案内部３は、加熱筒２の移動方向である長手方向の外周下面の要所に固着された断面形状I字状の部材である。案内部３の下面は、押圧部４に当接し往復動自在に移動する。押圧部４は、ベアリング等からなるローラ６と、ローラ６を軸支する押圧軸７と押圧軸７をその両端部で支持する二の支持部８と、支持部８を立設する支持盤９とからなる。
【００１１】
押圧部４の下面には接離手段５が設けられている。接離手段５は、矩形の支持盤９の対辺の一方に固着された第１支持片１０と、第１支持片１０に第１軸１２でリンク結合された上リンク片１３と、上リンク片１３に第２軸１４でリンク結合された下リンク片１５と、下リンク片１５に第３軸１６でリンク結合され基盤２４の両端面に固着された軸受板１７と、軸受板１７の第３軸１６とは異なる位置で回動可能に軸支される偏芯軸１８と、偏芯軸１８の偏芯した大径部分を回動可能に内設し第２軸１４にリンク結合された駆動リンク片１９と、偏芯軸１８の一方の端部に固着されたレバー２０と、矩形の支持盤９の対辺の他方に固着された第２支持片２１と、第２支持片２１に支点軸２２で回動自在に連結され基盤２４の上面に立設された第３支持片２３とからなる。基盤２４の下面は、架台１の上面に、取付ボルト２５と調整ボルト２６により高さが微調整可能に取付けられる。
【００１２】
第１支持片１０、第１軸１２、上リンク片１３、第２軸１４、下リンク片１５、第３軸１６、及び軸受板１７は、支持盤９と基盤２４との間に一対設けられ、トグル機構を構成している。駆動リンク片１９は、前記一対のトグル機構の間となるように、偏芯軸１８と第２軸１４の中央部に設けられている。そして、レバー２０を図１の位置から図２の位置へ１８０度回転させることにより、偏芯軸１８の最大偏芯部分が偏芯軸１８中心の左側から右側へ移動する。それにともなって、駆動リンク片１９が第２軸１４を右側に押し、上リンク片１３と下リンク片１５が屈曲して支持盤９の右側が下降する。それにより、押圧部４も下降し、ローラ６は案内部３への当接が解除されて案内部３から離隔する。
【００１３】
次に、上記した加熱筒２の撓み補正機構の使用方法について説明する。先ずレバー２０を図２に示すように右側に倒し、押圧部４を案内部３から離隔させる。調整ボルト２６により押圧部４の高さを適宜に設定した後、レバー２０を図１に示すように左に倒し、押圧部４が案内部３に当接した後さらに加熱筒２の撓みに相当する分上昇するか否かを試行する。押圧が適度ではない場合には、上記試行を繰り返して行う。
【００１４】
なお、押圧部４の高さ調整は、調整ボルト２６に拠らず、支持部８と支持盤９との間に設けた図示しない調節ネジ等により行うようにしてもよい。また、レバー２０の図２に示す作動位置近傍でレバー２０を固定する手段を別途設けることにより、トグル機構の伸縮量を調整して押圧部４の高さを調整するようにしてもよい。
【００１５】
このように、押圧部４の高さ調整は、接離手段５により押圧部４の負荷が無い状態で行えるので、極めて容易かつ迅速に実施できる。
【００１６】
高さ調整が完了すれば、レバー２０は図１に示すように左側に倒した状態にして成形作業を行う。案内部３と押圧部４とは、少なくとも、加熱筒２が前進してノズルが金型に当接する位置では必ず当接するように配設されているので、加熱筒２は撓みが補正され、ノズルは正確に金型に当接する。成形サイクル毎にノズルを金型から離隔させる成形やノズルの糸引き等への対応のために加熱筒２を後退させるときは、案内部３と押圧部４の配設状況によっては、押圧部４が案内部３における往復移動方向上で案内部３から外れる場合もある。しかしながら、このような状況では、加熱筒２は、その往復移動にともなって、撓みの量の変位を繰り返すこととなり、好ましくない。
【００１７】
ところで、加熱筒２（射出装置１１）を旋回して加熱筒２の先端部や内部を保守・点検等するときには、押圧部４が案内部３のどの位置にあろうとも、接離手段５を操作することにより押圧部４を案内部３から極めて容易に離隔させることができ、射出装置の保守・点検が極めて容易かつ迅速に実施できる。また、加熱筒２の不均一な加熱に起因する撓みは、加熱筒２の昇温時に多く発生し、しかも撓みの方向は上下方向とは限らない。そのため、加熱筒２の昇温時には接離手段５を上昇させて押圧部４を案内部３に当接させると加熱筒２を逆に歪ませることもある。そこで、加熱筒２の昇温時には接離手段５を操作することにより押圧部４を案内部３から離隔させることが効果的である。
【００１８】
この発明は以上説明した実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を付加して実施することができる。例えば、上記実施の形態では、案内部３を加熱筒２に設け、押圧部４を接離手段５を介して架台１に設けるように記載したが、案内部３を接離手段５を介して架台１に設け、押圧部４を加熱筒２に設けてもよい。また、接離手段は手動で操作するもので例示したが、油空圧を用いたものであってもよい。さらに、接離手段は、トグル機構を用いたもので例示したが、油空圧シリンダ等により直接操作するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の撓み補正機構が加熱筒に作用している状況を示す正面図である。
【図２】本発明の撓み補正機構が加熱筒から離隔している状況を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    架台
２    加熱筒
３    案内部
４    押圧部
５    接離手段
６    ローラ
７    押圧軸
８    支持部
９    支持盤
１０  第１支持片
１１  射出装置
１２  第１軸
１３  上リンク片
１４  第２軸
１５  下リンク片
１６  第３軸
１７  軸受板
１８  偏芯軸
１９  駆動リンク片
２０  レバー
２１  第２支持片
２２  支点軸
２３  第３支持片
２４  基盤
２５  取付ボルト
２６  調整ボルト
【図１】
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【図２】
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