(57)【要約】【課題】折り曲げ又は折りたたみにより筐体が開閉可能に構成された無線装置における内蔵アンテナとフレキシブル基板の信号線との間の干渉を、筐体が開状態の場合に閉状態におけるよりも抑える。【解決手段】筐体１１は表示側部分１１ａ、操作側部分１１ｂ及び可とう性を有しこれらを連結する折り曲げ部分１１ｃとからなる。表示側部分１１ａ内蔵の表示側基板１６と操作側部分１１ｂ内蔵の操作側基板１７は折り曲げ部１１ｃを通して第１フレキシブル基板１８により接続される。折り曲げ部１１ｃを通して設けられ両端がそれぞれ表示側基板１６及び操作側基板１７に接続された第２フレキシブル基板１９にアンテナ用の導体パターンが設けられる。筐体１１を開いたときの第１フレキシブル基板１８と第２フレキシブル基板１９の中央部どうしの間隔が、筐体１１を閉じたときの値より大となるよう第１フレキシブル基板１８及び第２フレキシブル基板１９を配設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が可とう性を有して開閉可能に構成された筐体と、
前記筐体に内蔵された第1の基板と、
前記筐体に内蔵された第２の基板と、
前記第1の基板及び前記第２の基板の間を接続する第1のフレキシブル接続部材と、
前記第1の基板及び前記第２の基板に接続されると共に前記第1の基板又は前記第２の基板からアンテナとして給電される導体パターンが形成され、かつ、前記筐体を開いたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔が、前記筐体を閉じたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔よりも大きい値であるように配設された第２のフレキシブル接続部材とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記筐体を開いたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔が、前記筐体を閉じたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔の１．５倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に連結する連結部と、
前記第１の筐体に内蔵された第1の基板と、
前記第２の筐体に内蔵された第２の基板と、
前記連結部を通して前記第1の基板及び前記第２の基板の間を接続する第1のフレキシブル接続部材と、
前記第1の基板及び前記第２の基板に接続されると共に前記第1の基板又は前記第２の基板からアンテナとして給電される導体パターンが形成され、かつ、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開いたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔が、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を閉じたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔よりも大きい値であるように、前記連結部を通して配設された第２のフレキシブル接続部材とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項４】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開いたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔が、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を閉じたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔の１．５倍以上であることを特徴とする請求項３に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線装置に係り、特に開閉可能に構成された筐体構造を有する無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話機等の無線装置のアンテナは、ホイップ型アンテナ等の筐体外部に引き出す構造のものが主流であったが、近年、取り扱いの利便性やデザインの自由度に優れた筐体に内蔵されるタイプのアンテナが多く用いられるようになっている。一方、無線装置の筐体構成の面では、２筐体が連結部を介して折りたたみ可能に連結された開閉式のタイプが多く用いられている。さらに近年では、筐体の一部が可とう性を有して蛇腹状に形成され、開閉可能に構成されたタイプの無線装置も実用化されている。
【０００３】
折りたたみ型の無線装置は、通常２筐体のそれぞれに基板を内蔵し、それらの基板間がフレキシブル接続部材（フレキシブル基板等）により連結部を通して接続される。また筐体の一部が可とう性を有して構成された無線装置も当該可とう性のある一部を挟んで両側にそれぞれ基板を内蔵し、それらの基板間がフレキシブル接続部材により接続される。アンテナを筐体に内蔵する方法の１つとして、上記のフレキシブル接続部材に形成された導体パターンに給電してアンテナとして用いることが考えられる。
【０００４】
無線装置に内蔵する基板間を接続するフレキシブル接続部材の導体パターンを該無線装置のアンテナとして用いる技術は、従来から知られている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照。）。この特許文献１に開示された技術は、筐体の外部に突き出た送受共用のホイップ型アンテナと、内蔵された基板間を接続するフレキシブル基板上に形成された受信専用のストリップラインアンテナとにより、ダイバーシチ受信を可能にするというものである。また特許文献２に開示された技術は、折りたたみ型無線装置の上側の筐体に内蔵する基板と連結部のフレキシブル基板とにまたがってモノポールアンテナを形成し、所要の共振周波数を得ると共に、通話時下側の筐体を手持ちする状態において放射効率の劣化を抑えるというものである。
【０００５】
折りたたみ型の無線装置等において、高周波電流が流れるフレキシブル基板が通話時に人体から離れるように配設するという技術も知られている（例えば、特許文献３参照。）。この特許文献３に開示された技術は、フレキシブル基板上の導体を積極的にアンテナとして用いるものではないが、高周波電流が流れて人体との相互作用を生じるとアンテナの放射効率を損なうため、通話時に該フレキシブル基板が連結部の人体から遠い側を通るように配設するというものである。
【特許文献１】特開平１０−３０８６１８号公報（第２ページ、図１）
【特許文献２】ＷＯ０２／００３６６５号公報（第１ページ、図１）
【特許文献３】特開２００４−１２０５７８号公報（第１、５ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線装置に内蔵する基板間を接続するフレキシブル接続部材には、アンテナ用の導体パターンだけでなく信号伝送用の導体パターンが設けられる。無線装置の小型化や連結部の形状の複雑化に伴って、フレキシブル接続部材の幅を限定する必要がある場合には、アンテナ用の導体パターンと信号伝送用の導体パターンが近接して相互に干渉する可能性がある。上述の特許文献１又は特許文献２に開示された従来の技術では、このような干渉の発生を抑えることが難しいという問題があった。また、特許文献３に開示された従来の技術は信号伝送用の導体パターンと人体との位置関係を問題にしており、上記のような干渉の抑制を図る技術ではない。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、フレキシブル接続部材の導体パターンをアンテナとして用いると共に信号伝送用の導体パターンとの間の干渉を抑えることのできる無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項1に係る無線装置は、一部が可とう性を有して開閉可能に構成された筐体と、前記筐体に内蔵された第1の基板と、前記筐体に内蔵された第２の基板と、前記第1の基板及び前記第２の基板の間を接続する第1のフレキシブル接続部材と、前記第1の基板及び前記第２の基板に接続されると共に前記第1の基板又は前記第２の基板からアンテナとして給電される導体パターンが形成され、かつ、前記筐体を開いたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔が、前記筐体を閉じたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔よりも大きい値であるように配設された第２のフレキシブル接続部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る無線装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に連結する連結部と、前記第１の筐体に内蔵された第1の基板と、前記第２の筐体に内蔵された第２の基板と、前記連結部を通して前記第1の基板及び前記第２の基板の間を接続する第1のフレキシブル接続部材と、前記第1の基板及び前記第２の基板に接続されると共に前記第1の基板又は前記第２の基板からアンテナとして給電される導体パターンが形成され、かつ、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開いたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔が、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を閉じたときの前記導体パターンと前記第1のフレキシブル接続部材との間隔よりも大きい値であるように、前記連結部を通して配設された第２のフレキシブル接続部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アンテナ用と信号伝送用のフレキシブル接続部材を分離して、折り曲げ又は折りたたみにより開閉可能にした無線装置の筐体を開いた状態にして通話に用いるとき上記２のフレキシブル接続部材が相互に離隔するように配設することにより、相互の干渉を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、図１乃至図４を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る無線装置１の外観図である。無線装置１の筐体１１は、一部が可とう性を有して開閉可能に構成されている。図１（ａ）は筐体１１を折り曲げずに開いた状態で正面斜め方向から見た図、図１（ｂ）はその状態の側面図、図１（ｃ）は、筐体１１を折り曲げて閉じた状態の側面図である。
【００１３】
図１（ａ）において、筐体１１は表示部１２が設けられた表示側部分１１ａと、破線で囲んで表された複数の操作キーからなる操作部１３が設けられた操作側部分１１ｂと、可とう性を有し表示側部分１１ａ及び操作側部分１１ｂを連結する折り曲げ部分１１ｃとから構成される。折り曲げ部分１１ｃの正面側は蛇腹状に形成され、表示部１２と操作部１３を向かい合わせる形で筐体１１を閉じることができる。表示側部分１１ａの端部には受話器１４が、操作側部分１１ｂの端部には送話器１５がそれぞれ設けられる。
【００１４】
図１（ｂ）の筐体１１を開いた状態の側面図に表したように、表示側部分１１ａには表示側基板１６が内蔵され、操作側部分１１ｂには操作側基板１７が内蔵されている。図１（ｂ）に表したように、表示側基板１６及び操作側基板１７は折り曲げ部１１ｃを通して第１フレキシブル基板１８により接続されている。また、折り曲げ部１１ｃを通して設けられた第２フレキシブル基板１９が、表示側基板１６及び操作側基板１７にそれぞれ接続されている。
【００１５】
第１フレキシブル基板１８には、信号伝送用の導体パターン（以下、信号線という。）が形成されている。第２フレキシブル基板１９には、アンテナとして給電される導体パターン（以下、アンテナという。）が形成されている（後で図３を参照して説明する。）。また、図１（ｃ）の筐体１１を閉じた状態の側面図には、図１（ｂ）に表されたのと同じ各構成が表されている。
【００１６】
図２は、筐体１１の開閉に伴う第１フレキシブル基板１８及び第２フレキシブル基板１９の位置関係の変化を表す図である。図２（ａ）は、筐体１１を閉じたとき側面から見た図、図２（ｂ）は、筐体１１を開いたとき側面から見た図である。なお図を見やすくするため、筐体１１の図示を省略している。図中に表された各構成の符号はすべて図１と共通であるから、個別の説明は省略する。第２フレキシブル基板１９は、両端が表示側基板１６及び操作側基板１７にそれぞれ固定されていることから、可とう性により中央の部分が図２（ｂ）の下方に向かって張り出すような形状をとる。図２（ａ）及び（ｂ）を比較すると、第２フレキシブル基板１９の中央の部分と第１フレキシブル基板１８との間隔は、筐体１１を開いているときの方が筐体１１を閉じているときよりも大きい。
【００１７】
図３は、図２（ｂ）において表示側基板１６又は操作側基板１７の面に垂直な方向から見たときの、第１フレキシブル基板１８上の信号線と第２フレキシブル基板１９上のアンテナとの位置関係を表す図である。図中の符号１６乃至１８を付された各構成は、図２（ｂ）において同じ符号を付された各構成と同じであるから、個別の説明は省略する。
【００１８】
図３に表したように、第１フレキシブル基板１８上に信号線２０が導体パターンとして設けられている。図３において第２フレキシブル基板１９の図示は第１フレキシブル基板１８と重なるため省略するが、第２フレキシブル基板１９上の導体パターンとして形成されたアンテナ２１を図示している。アンテナ２１は、操作側基板１７上に設けられた給電点２２に接続されている。なお、給電点２２は表示側基板１６上に設けられてもよい。また、アンテナ２１の形状は一例であって、さまざまな変形が可能である。
【００１９】
図３に示すように、アンテナ２１の主な部分は第２フレキシブル基板１９上において表示側基板１６と操作側基板１７のちょうど中央の部分に位置するように配設されている。第２フレキシブル基板１９における上記の中央の部分は、図２（ｂ）において下方に最も張り出す部分に一致する。したがってアンテナ２１の主な部分と信号線２０との間隔は、筐体１１を開いているときの方が筐体１１を閉じているときよりも大きい。
【００２０】
通話時に筐体１１を開いてアンテナ２１の主な部分と信号線２０との間隔をあけることにより、アンテナ２１と信号線２０との間の干渉を抑えることができる。また、図２（ｂ）における下方は筐体１１の受話器１４及び送話器１５が取り付けられた面とは反対方向に当るため、通話時の人体の影響によるアンテナ放射効率の低下を抑えることができる。
【００２１】
上述した効果の一例について、図４を参照して説明する。図４は、筐体１１の開閉に伴う第１フレキシブル基板１８と第２フレキシブル基板１９の中央部分どうしの間隔の変化を数値例で説明する図である。図中に表された各構成の符号はすべて図２と共通であるから、個別の説明は省略する。図４（ａ）は筐体１１を閉じたときの側面図、図４（ｂ）は筐体１１を開いたときの側面図をそれぞれ表している。
【００２２】
図４（ａ）において、筐体１１を閉じたときの表示側基板１６と操作側基板１７との間隔は２０ｍｍとする。第１フレキシブル基板１８は、側面から見て半径Ｒ１＝１０ｍｍの円弧をなす。当該円弧の長さは、Ｌ１＝３１．４ｍｍとなる。第２フレキシブル基板１９は、側面から見て長半径Ｒ２＝１５ｍｍ、短半径＝１０ｍｍの楕円弧をなす。当該楕円弧の長さは、Ｌ２＝３９．８ｍｍとなる。第１フレキシブル基板１８と第２フレキシブル基板１９の中央部分どうしの間隔は、Ｒ２−Ｒ１＝５ｍｍである。
【００２３】
図４（ｂ）において、筐体１１を閉じたとき表示側基板１６と操作側基板１７は側面から見て一直線をなして配列され、その最も近い部分どうしの間隔は上記のＬ１＝３１．４ｍｍに等しい。第２フレキシブル基板１９が側面から見て長半径Ｌ１／２、長さＬ２の楕円弧をなすものとすると、その短半径は図４（ｂ）に示すように９．７ｍｍとなる。この場合の第１フレキシブル基板１８と第２フレキシブル基板１９の中央部分どうしの間隔は、上記の９．７ｍｍである。
【００２４】
すなわちこの数値例では、第２フレキシブル基板１９の中央部分に設けられたアンテナ２１の主な部分と第１フレキシブル基板１８に設けられた信号線２０との間隔は、筐体１１を開いたとき９．７ｍｍとなる。無線装置の周波数範囲（数百〜数千ＭＨｚ）においてこの値は０．３波長以下に相当し、距離の３乗に逆比例して電波強度が減衰するリアクティブ近傍解領域に当る。したがって、アンテナ２１と信号線２０との間の干渉のレベルは、筐体１１を開いたときの方が筐体１１を閉じたときよりも（９．７／５）の３乗倍だけ（８．６ｄＢ相当）抑えられることになる。筐体１１を開いたときは表示部１２が点灯し、信号線２０を通して多数の信号が行き交うことになるから、上記の干渉レベルの低減が有効である。
【００２５】
上記の数値例では、筐体１１の開閉による第１フレキシブル基板１８と第２フレキシブル基板１９の中央部分どうしの間隔変化の程度は約１．９倍であった。実用的には、この変化の程度が１．５倍以上であることが望ましい。なお、各部の長さに関する以上の数値は一例であって、さまざまな数値をとることが可能である。
【００２６】
本発明の実施例１によれば、一部が可とう性を有して開閉可能に構成された筐体を有する無線装置のアンテナと信号線間の干渉レベルを、通話時に筐体を開いて使用するとき抑えることができる。
【実施例２】
【００２７】
以下、図５及び図６を参照して、本発明の実施例２を説明する。図５は、本発明の実施例２に係る無線装置５の構成を表す図である。無線装置５は、２筐体及び連結部からなる折りたたみ型携帯電話機である。図５（ａ）は２筐体を開いたとき正面斜め方向から見た図、図５（ｂ）は側面図である。
【００２８】
図５（ａ）において、５１は第１筐体、５２は第２筐体、５３は連結部である。５４は第１筐体５１に内蔵された第１基板、５５は第２筐体５２に内蔵された第２基板である。５６は連結部５３を通して第１基板５４及び第２基板５５の間を接続し、信号伝送用の導体パターンが設けられた第１フレキシブル基板である。５７は連結部５３を通して第１基板５４及び第２基板５５にそれぞれ接続され、図３に表したのと同様のアンテナ用の導体パターンが設けられた第２フレキシブル基板である。図５（ｂ）の側面図においても、上記の符号５及び符号５１乃至５７が共通に用いられている。
【００２９】
図６は、２筐体の開閉に伴う第１フレキシブル基板５６及び第２フレキシブル基板５７の間隔の変化を表す図である。図６（ａ）は、第１筐体５１及び第２筐体５２を閉じたときの側面図、図６（ｂ）は、第１筐体５１及び第２筐体５２を開いたときの側面図である。なお図を見やすくするため、第１筐体５１、第２筐体５２及び連結部５３の図示を省略している。図中の符号を付された各構成はすべて図５において同じ符号を付された各構成と同じであるから、個別の説明は省略する。
【００３０】
図６（ａ）及び（ｂ）に表された第１フレキシブル基板５６と第２フレキシブル基板５７の２筐体開閉に伴う中央部分どうしの間隔の変化は、実施例１において図２（ａ）及び（ｂ）に表された第１フレキシブル基板１８と第２フレキシブル基板１９の中央部分どうしの筐体１１開閉に伴う間隔の変化とほぼ同様に考えることができる。したがって、第１フレキシブル基板５６上の信号伝送用の導体パターンと第２フレキシブル基板５７上のアンテナ用の導体パターンとの間隔についても、実施例１と同様のことがいえる。
【００３１】
上記の間隔変化の程度は、実施例１と同様に１．５倍以上であることが望ましい。なお厳密にいえば、図６（ｂ）においては第１基板５４と第２基板５５とが一直線ではなく約１６０度の開き角をなして配列される点が図２（ｂ）の場合と異なるが、その差はわずかなものに過ぎない。
【００３２】
本発明の実施例２によれば、折りたたみ可能に連結された２筐体からなる無線装置のアンテナと信号線間の干渉レベルを、通話時に２筐体を開いて使用するとき抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）は本発明の実施例１に係る無線装置の開状態における正面斜め方向の外観図、（ｂ）は該無線装置の開状態の側面図、（ｃ）は該無線装置の閉状態の側面図。
【図２】（ａ）は実施例１に係る無線装置の閉状態における２のフレキシブル基板の位置関係を表す図、（ｂ）は該無線装置の開状態における２のフレキシブル基板の位置関係を表す図。
【図３】実施例１に係る無線装置の信号線とアンテナの位置関係を表す図。
【図４】実施例１に係る無線装置の筐体開閉に伴うフレキシブル基板間の位置関係の変化を数値例で説明する図。
【図５】（ａ）は本発明の実施例２に係る無線装置の構成を開状態において正面斜め方向から見て表す図、（ｂ）は該無線装置の開状態の側面図。
【図６】（ａ）は実施例２に係る無線装置の閉状態における２のフレキシブル基板の位置関係を表す図、（ｂ）は該無線装置の開状態における２のフレキシブル基板の位置関係を表す図。
【符号の説明】
【００３４】
１、５  無線装置
１１  筐体
１１ａ  表示側部分
１１ｂ  操作側部分
１１ｃ  折り曲げ部分
１２  表示部
１３  操作部
１４  受話器
１５  送話器
１６  表示側基板
１７、  操作側基板
１８、５６  第１フレキシブル基板
１９、５７  第２フレキシブル基板
２０  信号線
２１  アンテナ
２２  給電点
５１  第１筐体
５２  第２筐体
５３  連結部
５４  第１基板
５５  第２基板
【図１】
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【図２】
2007104493.tif 000004
【図３】
2007104493.tif 000005
【図４】
2007104493.tif 000006
【図５】
2007104493.tif 000007
【図６】
2007104493.tif 000008