(57)【要約】【課題】  物品の位置探索を行うのに大規模なシステムを必要とせずに、利便性と操作性を兼ね備えた無線タグ検知機能を有する携帯電話端末を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る携帯端末は、周辺に存在する無線タグ１０を無線通信により検知して無線タグ１０の検知結果情報をメモリ３８の無線タグ管理情報４０に記憶する無線タグ検知装置３０と、出力された検知結果情報を表示する表示部２７とを備えた携帯電話端末５０であり、無線タグ検知装置３０は、無線タグ１０の検知を管理する無線タグ管理情報４０を予めメモリ３８に記憶するとともに、無線タグ１０との距離を検出する距離検出部３６と、予め記憶された無線タグ管理情報４０に従って、距離検出部３６が検出した無線タグ１０との距離に基づく検知結果情報を生成して記憶する距離検出処理部３７とを備えたことを特徴とする。【選択図】        図４
2007256180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末において、
周辺に存在する無線タグを無線通信により検知して、検知した無線タグの検知結果情報をメモリに記憶して出力する無線タグ検知装置と、
無線タグ検知装置により出力された検知結果情報を表示装置に表示する表示部とを備え、
上記無線タグ検知装置は、
無線タグの検知を管理する無線タグ管理情報を予めメモリに記憶するとともに、
無線タグとの距離を検出する距離検出部と、
予めメモリに記憶された無線タグ管理情報に従って、距離検出部が検出した無線タグとの距離に基づく検知結果情報を生成してメモリに記憶する距離検出処理部と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記無線タグ検知装置は、さらに、
無線タグを検出する無線タグ検出部と、
予めメモリに記憶された無線タグ管理情報に従って、無線タグ検出部が検出した無線タグの検知結果情報を生成してメモリに記憶する無線タグ検出処理部と、
無線タグ検出処理部がメモリに記憶した検知結果情報を表示装置に表示する検出結果処理部と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
上記無線タグ検知装置は、
無線タグ管理情報を入力してメモリに設定する管理情報設定部を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
周辺に存在する無線タグを無線通信により検知する無線タグ検知装置において、
無線タグの検知を管理する無線タグ管理情報を予めメモリに記憶するとともに、
無線タグ管理情報を入力してメモリに設定する管理情報設定部と、
無線タグを検出する無線タグ検出部と、
予めメモリに記憶された無線タグ管理情報に従って、無線タグ検出部が検出した無線タグの検知結果情報を生成してメモリに記憶する無線タグ検出処理部と、
無線タグ検知装置と無線タグとの距離を検出する距離検出部と、
予めメモリに記憶された無線タグ管理情報に従って、距離検出部が検出した無線タグ検知装置と無線タグとの距離に基づく検知結果情報を生成してメモリに記憶する距離検出処理部と、
メモリに記憶した検知結果情報を表示装置に表示する検出結果処理部と
を備えたことを特徴とする無線タグ検知装置。
【請求項５】
無線タグ検知装置の無線タグ検知方法は、
管理情報設定部が、無線タグの検知を管理する無線タグ管理情報を予めメモリに記憶する管理情報設定工程と、
無線タグ検出部が、無線タグを検出する無線タグ検出工程と、
無線タグ検出処理部が、予めメモリに記憶された無線タグ管理情報に従って、無線タグ検出部が検出した無線タグの検知結果情報を生成してメモリに記憶する無線タグ検出処理工程と、
検出結果処理部が、無線タグ検出処理部がメモリに記憶した検知結果情報を表示装置に表示する検出結果処理工程と
を備えたことを特徴とする無線タグ検知方法。
【請求項６】
無線タグ検知方法は、さらに、
距離検出部が、無線タグとの距離を検出する距離検出工程と、
距離検出処理部が、予めメモリに記憶された無線タグ管理情報に従って、距離検出部が検出した無線タグとの距離に基づく検知結果情報を生成してメモリに記憶する距離検出処理工程と
を備えたことを特徴とする請求項５記載の無線タグ検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線タグの位置特定が可能な無線タグ検知機能を有する携帯端末および無線タグ検知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線タグを利用した位置特定システムは、位置特定装置を装備できない物品の位置を、位置特定装置を装備できる物品の位置に対する相対位置として検知するシステムである。例えば、特許文献１には、予め無線タグを装備した物品に対して、位置管理サーバーを利用して無線タグを装備した物品の位置を特定するシステムが開示されている。特許文献１に開示された技術によれば、予め無線タグを装備した物品に対して、無線タグリーダーが無線タグのＩＤコードを非接触で定期的に読み取り、これを無線タグごとに設けられた無線ＬＡＮ端末へ送信し、各無線ＬＡＮ端末はＩＤコードを中継して無線アクセスポイントへ送信し、各無線アクセスポイントは受信したＩＤコードを無線ＬＡＮ端末の端末アドレスおよび無線アクセスポイントのアクセスポイントアドレスと共に位置管理サーバーへ送信する。利用者は、携帯電話端末を使用して物品の位置探索を位置管理サーバーに依頼する。利用者は、その探索結果を位置管理サーバーから受信してディスプレイ上に表示する。
【０００３】
また、特許文献２には、ＩＣタグ検知機能を備えた携帯電話機が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１０９９１９号公報
【特許文献２】特開２００４−０１３７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、物品の位置探索を行うのに無線タグ、無線タグリーダー、無線ＬＡＮ端末、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび位置管理サーバーを必要とするため、これを実現するためにはシステムが大規模になるという課題がある。
【０００５】
また、従来の技術では、物品に装着された無線タグの位置を特定するために、無線ＬＡＮ端末を基準とした相対位置として認識する構成となっているため、物品の位置を正確に特定することが困難であり、また、従来の技術で絶対位置を特定できるようにするためには、複数の無線アクセスポイントを必要とし、これを実現するためのコストが上がるという課題がある。無線タグリーダー、無線ＬＡＮ端末、無線ＬＡＮアクセスポイントが固定化されている構成となっているため、無線タグを装備した物品を上記に構成された領域以外の場所に移動させた場合、物品の位置探索が困難となる課題がある。
【０００６】
特許文献２に開示された技術では、位置検知を制御するための機能として、ＩＣタグを検知するかどうかの検知機能のオン／オフの制御しかない。このため、検知機能がオンになっている場合には、通信範囲外のものでもアラームを発生させてしまうなどの不都合が生じるという課題がある。
【０００７】
本発明は、例えば、上記の課題に鑑みてなされたものであり、物品の位置探索を行うのに大規模なシステムを必要とせず、さらに、利用者の利便性と操作性を兼ね備えている、無線タグ検知機能を有する携帯電話端末および無線タグ検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯端末は、
周辺に存在する無線タグを無線通信により検知して、検知した無線タグの検知結果情報をメモリに記憶して出力する無線タグ検知装置と、
無線タグ検知装置により出力された検知結果情報を表示装置に表示する表示部と
を備え、
上記無線タグ検知装置は、
無線タグの検知を管理する無線タグ管理情報を予めメモリに記憶するとともに、
無線タグとの距離を検出する距離検出部と、
予めメモリに記憶された無線タグ管理情報に従って、距離検出部が検出した無線タグとの距離に基づく検知結果情報を生成してメモリに記憶する距離検出処理部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末に無線タグ検知装置を備え、無線タグ検知装置に無線タグ管理情報を備えることにより、物品の位置探索を行うのに大規模なシステムを必要としない端末および無線タグ検知システムを提供することができるという効果を奏する。また、無線タグ検知装置に距離検出部と距離検出処理部を備えたことにより、物品の位置探索において様々な制御が可能となり、利用者の利便性を高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、図１に基づき以下の実施の形態にかかる携帯電話端末５０のハードウェア構成について説明する。図１は、以下の実施の形態における携帯電話端末５０のハードウェア構成の一例を示す図である。携帯電話端末５０は、携帯端末の一例である。
【００１１】
図１において、携帯電話端末５０は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＬＣＤ表示装置（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）９０１、Ｋ／Ｂ（Ｋｅｙ  Ｂｏａｒｄ）９０２、スピーカー２５、マイク２６と接続されている。ＣＰＵなどは、処理装置の一例である。
【００１２】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
【００１３】
通信ボード９１５は、無線アンテナ、ＬＡＮ等に接続されている。通信ボード９１５、無線アンテナなどは、通信装置の一例である。
【００１４】
また、Ｋ／Ｂ９０２、マイク１８などは、入力装置の一例である。
【００１５】
また、ＬＣＤ表示装置９０１は、表示装置の一例である。
【００１６】
ここで、通信ボード９１５は、電話基地局や無線ＬＡＮに限らず、直接、インターネット、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されても構わない。
【００１７】
ＲＯＭ９１３又はＲＡＭ９１４には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ウィンドウシステム、プログラム群、ファイル群が記憶されている。プログラム群は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ、ウィンドウシステムにより実行される。
【００１８】
上記プログラム群には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００１９】
ファイル群には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜情報」として説明するものが、「〜ファイル」として記憶されている。
【００２０】
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００２１】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００２２】
また、以下に述べる実施の形態を実施するプログラムは、また、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００２３】
実施の形態１．
実施の形態１について図面を用いて説明する。
【００２４】
図２は、実施の形態１における無線タグ１０の基本構成を示す図である。
【００２５】
無線タグ１０は、無線通信ＩＣ１５（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：半導体集積回路）と通信用の無線タグアンテナ１１を備えた通信モジュールである。
【００２６】
無線通信ＩＣ１５には、無線タグＩＤ（ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：識別子）および各種情報を格納する不揮発性メモリ１４、無線通信用のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路１２およびロジック回路１３が集積されている。
【００２７】
不揮発性メモリ１４には、書き換え不能なメモリを用いることもできるし、書き換え可能なメモリを用いることも可能である。
【００２８】
ロジック回路１３は、演算、認証、暗号化などの処理が可能である。
【００２９】
無線タグアンテナ１１は、通信用であり、無線通信ＩＣ１５に集積されている構成でもよいし、無線通信ＩＣ１５に対して外付けの構成でもよい。
【００３０】
無線タグ１０は、少なくとも無線タグの識別子である無線タグＩＤを電波で送信する。
【００３１】
図３は、実施の形態１にかかる無線タグ検知装置３０を備えた携帯電話端末５０の構成の一例を示す図である。図３において、携帯電話端末５０は、アンテナ２０、ＲＦ送受信部２１、制御部２２、メモリ２３、時計機能部２４、スピーカー２５、マイク２６、表示部２７、操作部２８、外部インタフェース２９といった通常の携帯電話端末の機能を実現するための基本構成要素を備えており、それに加えて、無線タグ検知装置３０を備えている。
【００３２】
無線タグ検知装置３０は、携帯電話端末５０に内蔵する構成でもよいし、携帯電話端末５０が有する外部インタフェース２９を通じて外付けに取り付ける構成でもよい。
【００３３】
制御部２２は、通常の携帯電話端末の制御を行うだけでなく、無線タグ検知装置３０の制御も行う。具体的には、利用者から操作部２８を通じて指示される無線タグ検知装置３０の機能のオン／オフあるいは無線タグ検知装置３０の各種設定の制御を行う。詳細については後述する。
【００３４】
図４は、実施の形態１にかかる携帯電話端末５０に内蔵された無線タグ検知装置３０のブロック構成の一例を示す図である。
【００３５】
図４において、無線タグ検知装置３０は、検知アンテナ３１、検知ＲＦ送受信部３２、検知ＲＦ送受信制御部３３、無線タグ検出部３４、無線タグ検出処理部３５、距離検出部３６、距離検出処理部３７、メモリ３８、管理情報設定部３８１および検出結果処理部３９から構成される。
【００３６】
検知アンテナ３１は、無線タグ１０と無線タグ検知装置３０との間での電波の送受信を行うためのアンテナである。
【００３７】
検知ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）送受信部３２は、検知アンテナ３１を通じて、無線タグ１０からの電波の受信を行うとともに、無線タグ１０への電波の送信を行う。
【００３８】
検知ＲＦ送受信制御部３３は、検知ＲＦ送受信部３２の制御を行う。利用者による無線タグ検知機能開始の指示により、検知ＲＦ送受信制御部３３を通じてＲＦ送受信機能がオンとなり、検知ＲＦ送受信部３２は、無線タグ１０と無線タグ検知装置３０との電波の送受信を実行する。利用者による無線タグ検知機能終了の指示により、検知ＲＦ送受信制御部３３を通じてＲＦ送受信がオフとなり、検知ＲＦ送受信部３２は、無線タグ１０と無線タグ検知装置３０との電波の送受信を停止する。
【００３９】
メモリ３８には、無線タグ管理情報４０が記憶されている。無線タグ管理情報４０は、無線タグの検知を管理するための情報であり、予めメモリ３８に記憶されている。
【００４０】
図５は、無線タグ管理情報４０の構成の一例を示す図である。無線タグ管理情報４０の１レコードは、無線タグＩＤ４１、登録物品名４２、検知設定４３、検知距離４４、距離設定４５、検知結果情報４６、各種情報２６等の情報から構成される。無線タグ管理情報４０の１レコードは、検出すべき無線タグ１０に対応する。
【００４１】
検知結果情報４６を除く無線タグ管理情報４０の各項目は、利用者が予め携帯電話端末５０の操作部２８から入力することで設定する。すなわち、利用者は、物品等に付した検出すべき無線タグ１０に対応した情報を予め入力して登録しておく。
【００４２】
無線タグ管理情報４０は、検出すべき無線タグ１０を識別するための無線タグＩＤ４１、無線タグ１０が取り付けられた物品の登録物品名４２、無線タグ１０を無線タグ検知装置３０が検知するか検知しないかを利用者が設定する検知設定４３、検知範囲を設定する検知距離４４、距離設定を有効にするか無効とするかを利用者が設定する距離設定４５、検知結果を保存する検知結果情報４６および各種情報４７等の情報から構成される。ここで、距離設定を有効にするとは、無線タグ検知装置３０と無線タグ１０との距離を測定して、その距離が検知距離４４の設定値の内外かを判定して、その判定結果に基づいて検知結果情報４６に検知結果を設定することを意味する。
【００４３】
図４において、管理情報設定部３８１は、無線タグ管理情報４０を入力してメモリ３８に設定する。すなわち、本実施の形態１にかかる携帯電話端末５０の利用者は、携帯電話端末５０の無線タグ検知装置３０に、登録したい無線タグ１０の各種情報を、携帯電話端末５０の操作部２８等により入力する。管理情報設定部３８１は、操作部２８から入力された各種情報を入力し、メモリ３８の無線タグ管理情報４０の各項目に設定する。
【００４４】
図４において、無線タグ検出部３４は、検知ＲＦ送受信部３２により受信した無線タグ１０からの受信電波にもとづいて、この受信電波によって伝送される情報を検出する。
【００４５】
無線タグ検出処理部３５は、無線タグ検出部３４において検出した無線タグ１０の情報の処理を行う。より具体的には、無線タグ検出処理部３５は、無線タグ検出部３４において検出した無線タグ１０の情報から無線タグＩＤを取り出し、予めメモリ３８に登録された無線タグ管理情報４０の無線タグＩＤ４１との照合を行う。そして、無線タグ検出処理部３５は、メモリ３８の無線タグ管理情報４０に設定された無線タグ１０を検知するか検知しないかの検知設定４３に従って、以下に説明する無線タグ検知処理を行う。
【００４６】
無線タグ検知処理に関して、図４、図５を用いて、例を示して以下に説明する。
【００４７】
無線タグ検出処理部３５は、メモリ３８の無線タグ管理情報４０に登録されている無線タグについて、以下の検出処理を行う。
【００４８】
例えば、無線タグ１０−１は、利用者によりメモリ３８の無線タグ管理情報４０に登録されているが、通信範囲外であるため無線タグ検出部３４によって検出されない無線タグ１０である。その場合、無線タグ検出処理部３５は、無線タグ１０−１（無線タグＩＤ「Ａ」）が通信範囲外であると判断し、その結果を「検知不可」として無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に設定する。さらに、その結果を「検知不可」として検出結果処理部３９に送る。
【００４９】
また、例えば、無線タグ１０−２は、利用者によりメモリ３８の無線タグ管理情報４０に登録されており、かつ、利用者により検知設定４３が「検知しない」と設定されている。この場合、無線タグ検出処理部３５は、無線タグ１０−２（無線タグＩＤ「Ｂ」）を検知する必要がない又は検知が禁止されているとして、無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に「検知しない」を設定する。さらにその結果を検出結果処理部３９に送る。
【００５０】
また、例えば、無線タグ１０−３は、利用者によりメモリ３８の無線タグ管理情報４０に登録されており、かつ、検知設定４３が「検知する」と設定されている。この場合、無線タグ検出処理部３５は、無線タグ１０−３の無線タグＩＤと無線タグ検出部３４において検出された情報から取り出した無線タグ１０−３の無線タグＩＤとの照合を行う。照合結果が一致すれば、無線タグ１０−３（無線タグＩＤ「Ｃ」）を検知できたとして、無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に「検知した」を設定する。また、その情報を検出結果処理部３９に送る。
【００５１】
また、例えば、無線タグ１０−４は、利用者によりメモリ３８の無線タグ管理情報４０に登録されており、かつ、検知設定４３が「検知する」と設定されている。さらに、無線タグ１０−４は、距離設定４５が「有効」となっている。この場合、まず、無線タグ検出処理部３５は、無線タグ１０−４の無線タグＩＤと無線タグ検出部３４において検出された無線タグの情報から取り出した無線タグＩＤとの照合を行う。照合結果が一致すれば、無線タグ検知装置３０は、無線タグ１０−４（無線タグＩＤ「Ｄ」）を検知できたとして、次に、距離検出処理を行う。距離検出処理とは、無線タグ１０−４と携帯電話端末５０との距離を測定し、その距離測定結果に対して無線タグ管理情報４０の設定内容に応じた処理を行う処理である。無線タグ１０−４の場合において、無線タグ検知装置３０は、携帯電話端末５０と無線タグ１０−４との距離を、無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に設定する。また、その情報を検出結果処理部３９に送る。距離検出処理についての詳細は後述する。
【００５２】
以上、無線タグ検出処理について説明した。
【００５３】
次に、図３における距離検出部３６と距離検出処理部３７の距離検出処理について詳細に説明する。
【００５４】
距離検出部３６は、携帯電話端末５０と無線タグ１０との距離測定を行う。距離測定を行う手段としては、無線タグ１０の電波の電界強度を測定し、それを利用して距離を求める方法でもよいし、携帯電話端末５０および無線タグ１０に時計機能を有しておき、無線タグ１０が電波を送信した時刻と携帯電話端末５０が無線タグ１０からの電波を受信した時刻との差を利用して距離を求める方法でもよい。
【００５５】
距離検出処理部３７は、距離検出部３６において検出した携帯電話端末５０と無線タグ１０との距離測定結果をもとに処理を行う。より具体的には、まず、距離検出処理部３７は、距離検出部３６において検出した携帯電話端末５０と無線タグ１０との距離情報を取り出す。距離検出処理部３７は、無線タグ検出処理部３５から無線タグ１０のＩＤとメモリ３８の無線タグ管理情報４０の無線タグＩＤ４１との照合結果を取り出し、メモリ３８の無線タグ管理情報４０の検知距離４４および距離設定４５をもとに、以下に説明する距離検出処理を行う。
【００５６】
距離検出処理に関して、図５を用いて、例を示して以下に説明する。
【００５７】
ここで、距離検出処理部３７の距離検出処理とは、距離検出部３６において検出した携帯電話端末５０と無線タグ１０との距離測定結果をもとに行う処理である。
【００５８】
距離検出処理部３７は、メモリ３８の無線タグ管理情報４０に距離設定４５が「無効」と設定されている場合（例えば、無線タグＩＤ「Ｃ」）、距離検出処理は行わず検知結果情報４６に記録を行わない。すなわち、「検知不可」又は「検知した」のいずれかが無線タグ検出処理部３５により検知結果情報４６に記録される。例えば、無線タグ検出処理部３５が、該無線タグ１０（無線タグＩＤ「Ｃ」）の検知結果情報４６に「検知した」との情報を設定する。
【００５９】
例えば、無線タグ１０−４の場合について説明する。距離検出処理部３７は、メモリ３８の無線タグ管理情報４０に距離設定４５が「有効」と設定されている場合（例えば、無線タグ１０−４）、距離検出処理を行う。まず、距離検出部３６は、無線タグ１０−４と携帯電話端末５０との距離を測定する。そして、距離検出処理部３７は、距離検出部３６において検出した携帯電話端末５０と無線タグ１０−４との距離測定結果をもとに処理を行う。より具体的には、距離検出処理部３７は、無線タグ管理情報４０の検知距離４４「３ｍ」と距離検出部３６において検出した携帯電話端末５０と無線タグ１０−４との距離測定結果「１ｍ」とを比較する。距離測定結果「１ｍ」が検知距離４４「３ｍ」よりも小さい場合（１ｍ＜３ｍ）、検知距離４４（３ｍ）以内に無線タグ１０−４を検知したとして距離測定結果の情報「１ｍ」を無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に設定する。さらに、その情報を検出結果処理部３９に送る。
【００６０】
例えば、無線タグ１０−５の場合、距離検出処理部３７は、メモリ３８の無線タグ管理情報４０に距離設定４５が「有効」と設定されているので、距離検出処理を行う。まず、距離検出部３６は、無線タグ１０−５と携帯電話端末５０との距離を測定する。そして、距離検出処理部３７は、距離検出部３６において検出した携帯電話端末５０と無線タグ１０−５との距離測定結果をもとに処理を行う。より具体的には、距離検出処理部３７は、無線タグ管理情報４０の検知距離４４「３ｍ」と距離検出部３６において検出した携帯電話端末５０と無線タグ１０−４との距離測定結果（例えば、「３．５ｍ」）とを比較する。そして、距離検出処理部３７は、距離測定結果が検知距離４４よりも大きい場合（３ｍ＜３．５ｍ）、「検知距離外」としてその情報を無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に設定する。さらに、その結果を検出結果処理部３９に送る。
【００６１】
検出結果処理部３９は、メモリ３８の無線タグ管理情報４０に登録されている全ての無線タグについての無線タグ検知処理が終了すると、無線タグ検出処理部３５、距離検出処理部３７およびメモリ３８の無線タグ管理情報４０をもとに、検出結果の処理（検出結果処理）を行う。すなわち、検出結果処理部３９は、無線タグ管理情報４０に基づいて、無線タグＩＤ４１に対応づけられた登録物品名４２と対応する検知結果情報４６とを携帯電話端末５０の制御部２２を通じて、表示部２７に表示する。表示部２７の具体的な表示例については、後述する。
【００６２】
上記の説明では、無線タグ１０の位置探索結果を携帯電話端末５０の表示部２７に表示する方法について述べたが、報知する手段として携帯電話端末５０のスピーカー２５を利用したアラーム手段の方法をとってもよい。この場合、無線タグ１０を検知した場合にアラームを発生してもよいし、無線タグ１０を検知しなかった場合にアラームを発生する構成にしてもよい。
【００６３】
次に、図５〜図７を用いて、実施の形態１における無線タグ検知装置３０を内蔵した携帯電話端末５０と無線タグ１０を付した物品等からなる無線タグ検知システム５１について、説明する。無線タグ検知システム５１は、無線タグ検知装置３０を備えた携帯電話端末５０により無線タグ１０を付した物品の位置検出処理を行うシステムである。
【００６４】
図７は、実施の形態１における無線タグ検知装置３０を搭載した携帯電話端末５０を備えた無線タグ検知システム５１の全体構成を示す図である。
【００６５】
無線タグ検知システム５１において、携帯電話端末５０の利用者が無線タグ検知機能を有効にした場合、物品５２に取り付けられた無線タグ１０と携帯電話端末５０に内蔵された無線タグ検知装置３０とが無線通信を行う。携帯電話端末５０に内蔵された無線タグ検知装置３０には、利用者が携帯電話端末５０の操作部２８等から入力することにより、予め無線タグ１０の無線タグ管理情報４０を登録しておく。無線タグ検知装置３０は、通信可能な範囲に存在する無線タグ１０と所定の時間間隔で無線通信を行い、物品５２にとりつけられた無線タグ１０との通信可能あるいは通信不可状態および無線タグＩＤ情報を監視する。
【００６６】
無線タグ検知システム５１における物品５２の位置検出処理に関して、図５から図７を用いて、例を示して以下に説明する。
【００６７】
無線タグ検知システム５１において、物品Ａ５２−１（かさ）、物品Ｂ５２−２（財布）、物品Ｃ５２−３（かばん）、物品Ｄ５２−４（書類）、物品Ｅ５２−５（めがね）、物品Ｆ５２−６（本）には、それぞれ無線タグ１０−１、無線タグ１０−２、無線タグ１０−３、無線タグ１０−４、無線タグ１０−５、無線タグ１０−６が取り付けられている。携帯電話端末５０は、それぞれの物品に取り付けられた無線タグ１０−１、無線タグ１０−２、無線タグ１０−３、無線タグ１０−４、無線タグ１０−５、無線タグ１０−６に関する無線タグＩＤ４１、登録物品名４２、無線タグを検知するか検知しないかの検知設定４３、どの距離まで検知するかの検知距離４４、距離設定を有効とするか無効とするかの距離設定４５等の情報を予め読み込んでおき、それらを無線タグ検知装置３０のメモリ３８内の無線タグ管理情報４０（図５参照）として保存する。
【００６８】
図７において、円周５５の範囲内は、無線タグ１０と無線タグ検知装置３０との通信可能範囲であり、本実施の形態では半径４ｍ以内の範囲である。また、円周５４の範囲内は、無線タグ検知装置３０を中心とするの半径２ｍの円の範囲内とする。また、円周５３の範囲内は、無線タグ検知装置３０を中心とするの半径３ｍの円の範囲内とする。
【００６９】
事前に設定された、物品Ａ５２−１に取り付けられた無線タグ１０−１の無線タグ管理情報４０は、無線タグＩＤ４１が「Ａ」、登録物品名４２が「物品Ａ」、検知設定４３が「検知する」、検知距離４４の設定が「なし」、距離設定４５が「無効」となっている（図５参照）。
【００７０】
携帯電話端末５０は、物品Ａ５２−１の位置探索を行うが、物品Ａ５２−１に取り付けられた無線タグ１０−１は通信可能範囲５５の範囲外であるため通信が行えない。この場合、無線タグ検出処理部３５が、「検知不可」として検知結果を無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に保存する。また、検出結果処理部３９は、検知結果を携帯電話端末５０の制御部２２を通じて登録物品名の物品名Ａとともに表示部２７に表示する。
【００７１】
事前に設定された、物品Ｂ５２−２に取り付けられた無線タグ１０−２の無線タグ管理情報４０は、無線タグＩＤ４１が「Ｂ」、登録物品名４２が「物品Ｂ」、検知設定４３が「検知しない」、検知距離４４の設定が「２ｍ」、距離設定４５が「有効」となっている（図５参照）。
【００７２】
この場合、無線タグ管理情報４０の検知設定４３が「検知しない」となっているので、無線タグ検知装置３０の無線タグ検出処理部３５は、検知処理を行わず、検知結果を「検知しない」として無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に保存する。また、検出結果処理部３９は、検知結果を携帯電話端末５０の制御部２２を通じて登録物品名の物品名Ｂとともに表示部２７に表示する。
【００７３】
事前に設定された、物品Ｃ５２−３に取り付けられた無線タグ１０−３の無線タグ管理情報４０は無線タグＩＤ４１が「Ｃ」、登録物品名４２が「物品Ｃ」、検知設定４３が「検知する」、検知距離４４の設定が「なし」、距離設定４５が「無効」となっている（図５参照）。
【００７４】
携帯電話端末５０は、物品Ｃ５２−３の位置探索を行う。物品Ｃ５２−３に取り付けられた無線タグ１０−３は通信可能範囲５５の中であるため通信が可能となる。この場合、無線タグ検出処理部３５は、「検知した」として検知結果を無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に保存する。また、検出結果処理部３９は、検知結果を携帯電話端末５０の制御部２２を通じて登録物品名の物品名Ｃとともに表示部２７に表示する。
【００７５】
事前に設定された、物品Ｄ５２−４に取り付けられた無線タグ１０−４の無線タグ管理情報４０は無線タグＩＤ４１が「Ｄ」、登録物品名４２が「物品Ｄ」、検知設定４３が「検知する」、検知距離４４の設定が「３ｍ」、距離設定４５が「有効」となっている（図５参照）。
【００７６】
携帯電話端末５０は物品Ｄ５２−４の位置探索を行う。物品Ｄ５２−４に取り付けられた無線タグ１０−４は通信可能範囲５５の中であるため通信が可能となる。また、無線タグ１０−４は検知距離４４「３ｍ」の範囲内であるので、この場合、距離検出処理部３７は、携帯電話端末５０と無線タグ１０−４との間の距離の測定結果（「１ｍ」）を無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に保存する。また、検出結果処理部３９は、検知結果を携帯電話端末５０の制御部２２を通じて登録物品名の物品名Ｄとともに表示部２７に表示する。
【００７７】
事前に設定された、物品Ｅ５２−５に取り付けられた無線タグ１０−５の無線タグ管理情報４０は無線タグＩＤ４１が「Ｅ」、登録物品名４２が「物品Ｅ」、検知設定４３が「検知する」、検知距離４４の設定が「３ｍ」、距離設定４５が「有効」となっている（図５参照）。
【００７８】
携帯電話端末５０は、物品Ｅ５２−５の位置探索を行う。物品Ｅ５２−５に取り付けられた無線タグ１０−５は、通信可能範囲５５の中であるため通信が可能となり検知が可能である。しかし、無線タグ１０−５は、検知をする範囲である検知距離４４「３ｍ」（円周５３の範囲）の範囲外であるので、この場合、距離検出処理部３７は、検知結果を「検知範囲外」として無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に保存する。また、検出結果処理部３９は、検知結果を携帯電話端末５０の制御部２２を通じて登録物品名の物品名Ｅとともに表示部２７に表示する。
【００７９】
事前に設定された、物品Ｆ５２−６に取り付けられた無線タグ１０−６の無線タグ管理情報４０は無線タグＩＤ４１が「Ｆ」、登録物品名４２が「物品Ｆ」、検知設定４３が「検知する」、検知距離４４の設定が「３ｍ」、距離設定４５が「有効」となっている（図５参照）。
【００８０】
携帯電話端末５０は物品Ｆ５２−６の位置探索を行う。物品Ｆ５２−６に取り付けられた無線タグ１０−６は通信可能範囲５５の範囲内であるため通信が可能となる。ここで、距離検出部３６が、測定した携帯電話端末５０と無線タグ１０−６との距離は２．５ｍである（図７参照）。無線タグ１０−６は、検知距離４４「３ｍ」の範囲内であるので、距離検出処理部３７は、携帯電話端末５０と無線タグ１０−４との間の距離の測定結果（２．５ｍ）を無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に保存する。また、検出結果処理部３９は、検知結果を携帯電話端末５０の制御部２２を通じて登録物品名の物品名Ｆとともに表示部２７に表示する。
【００８１】
図６は、携帯電話端末５０の表示部２７に検知結果情報４６を一覧表示する一例を示した図である。上記で説明した無線タグ検知システム５１の検出結果を表示すると、図６のようになる。図６では、携帯電話端末５０に登録されている全ての物品５２について、対応する「無線タグＩＤ」、「物品名」、「検知結果情報」を一覧表示している。しかし、無線タグ管理情報４０において検知設定４３が「検知しない」と設定されている物品（例えば、物品Ｂ（財布））は、利用者自らが検知しなくてよいと判断して無線タグ管理情報４０に設定したと考えられるので、一覧表示に表示しなくてもよい。また、表示する項目についても、上述した項目に限られず、例えば、無線タグＩＤは表示しなくてもよい。あるいは、設定した検知距離を表示するようにしてもよい。また、携帯電話端末５０の利用者が、どの項目を表示するかを選択できるようにしてもよい。
【００８２】
ここで、無線タグ検知システム５１を利用した具体例を示す。
【００８３】
図８は、無線タグ検知装置３０を内蔵した携帯電話端末５０を利用して、探し物をする場合を示した図である。物品Ｆの本を探したい利用者が、Ａ地点で携帯電話端末５０の無線タグ検知機能を開始する。すると、携帯電話端末５０の表示部２７に、「Ｆ：本  ２．５ｍ」と表示され、利用者は、探したい本が２．５ｍの距離にあることがわかる。次に、利用者が、携帯電話端末５０を持ってＢ地点に移動する。ここで、携帯電話端末５０の表示部２７に、「本  １．０ｍ」と表示される。これにより、利用者は探し物の本に近づいたことがわかり、さらに、Ａ地点を中心とした略半径２．５ｍの円周５６とＢ地点を中心とした略半径１．０ｍの円周５７との略交点（Ｐ地点、Ｑ地点）付近に探し物の本があることがわかる。このように、無線タグ検知システム５１は、距離設定により無線タグ検知装置からの距離を測定することで、探し物をするとき等に便利である。この場合には、携帯電話端末等に無線タグ検知装置が内蔵されていると、手軽に無線タグ検知機能を利用することができ、また所持して移動することが簡単であり、より高い利便性を有する。
【００８４】
また、利用者は、検知してほしい検知範囲を指定することができるので、次のような利用形態をとることができる。例えば、図８のＡ地点において、検知範囲３ｍと設定して本Ｆの無線タグ検知処理を行う。すると、本ＦはＡ地点から２．５ｍの距離なので「検知した」と表示される。次に、利用者は検知範囲１ｍと設定して、同じＡ地点で無線タグ検知処理を開始すると、本Ｆは検知設定範囲外のため「検知距離外」と表示される。このようにして、利用者は移動することなく、所望の本Ｆが、Ａ地点を中心に半径３ｍの円周と半径２ｍの円周との間の範囲に存在することがわかる。
【００８５】
また、利用者は、部屋の中あるいは店舗の中等で、貴重品や商品等に無線タグを取り付けておき、所定の時間毎に定期的に無線タグ検知機能を開始するようにしておくことで、空き巣による窃盗や万引きなどにより盗まれた場合に、所定の時間以内に発見することができる。この場合も、利用者は、無線タグ検知装置が内蔵された携帯電話端末を利用することで、大規模なシステムを購入する必要がない。また、店舗などでは、通信可能範囲毎に担当者を定めて、定期的に無線タグ検知処理を行うことで、簡単に万引き防止等の商品管理を行うことができる。
【００８６】
以上をまとめると、本実施の形態にかかる無線タグ検知装置を備えた携帯電話端末によれば、無線タグ管理情報４０に各無線タグＩＤに対する検知設定４３、検知距離４４、検知結果情報４６等の情報を設定することができるので、利用者は、無線タグ１０の取り付けられた物品５２を検知する際に任意の設定が可能となる。例えば、利用者は、物品５２を検知する場合に、検知距離を遠距離から近距離へと順次変更することにより、物品５２の正確な位置を特定することが可能となる。また、無線タグ検知装置３０を携帯電話端末５０に備えることにより、物品の位置探索を行う上で、大規模なシステムを必要としない持ち運びが可能な無線タグ検知システムを提供することが可能となる。
【００８７】
本実施の形態における無線タグ検知装置３０の動作（無線タグ検知方法）について、図９を用いて説明する。図９は、実施の形態１にかかる無線タグ検知装置３０の無線タグ検知方法の動作を示すフロー図である。
【００８８】
＜管理情報設定工程＞
無線タグ検知装置３０では、予め無線タグの検知を管理する無線タグ管理情報４０をメモリ３８に記憶している。管理情報設定部３８１は、利用者が操作部２８等から入力した無線タグ１０についての設定情報を入力して、メモリ３８の無線タグ管理情報４０の各項目に設定する（Ｓ９９）。
【００８９】
＜無線タグ検出工程＞
無線タグ検知装置３０は、利用者による携帯電話端末５０の操作部２８等の操作により、無線タグ検知装置３０の無線タグ検知機能がオンにされた場合、無線タグ検知動作を開始する。すなわち、無線タグ検知装置３０は、周辺に存在する無線タグ１０と無線通信を開始する。無線タグ検出部３４は、周辺に存在する無線タグ１０を検出する（Ｓ１００）。
【００９０】
＜無線タグ検出処理工程＞
無線タグ検出処理部３５は、無線タグ１０との通信が可能かどうかをチェックする（Ｓ１１０）。無線タグ検出処理部３５は、通信圏外にあるために通信が行えなかった（通信不可）無線タグ１０がある場合は、その無線タグ１０を通信不可と判断し、メモリ３８の無線タグ管理情報４０の無線タグ１０に対応する検知結果情報４６に、「通信不可」と記憶する（Ｓ１２０）。無線タグ検出処理部３５は、通信が行えた通信可能な無線タグ１０の場合は、その無線タグを通信可能と判断し、次のステップに進む。
【００９１】
無線タグ検出処理部３５は、無線タグ検知装置３０のメモリ３８に保存された無線タグ管理情報４０の検知設定４３をチェックする（Ｓ１３０）。
【００９２】
無線タグ検出処理部３５は、検知設定４３が「検知しない」と設定されている場合、無線タグの検知処理を行わず、メモリ３８の無線タグ管理情報４０の無線タグ１０に対応する検知結果情報４６に、「検知しない」と記憶する（Ｓ１４０）。
【００９３】
無線タグ検出処理部３５は、検知設定４３が「検知する」と設定されている場合、次のステップに進む。
【００９４】
無線タグ検出処理部３５は、無線タグ１０と無線タグ検知装置３０との距離を測定して表示するか否かを設定する距離設定４５が有効であるか無効であるかのチェックを行う（Ｓ１５０）。無線タグ検出処理部３５は、無線タグ検知装置３０のメモリ３８に保存された無線タグ管理情報４０の距離設定４５が「無効」と設定されている場合、無線タグの距離測定は行わず検知処理のみを行い、メモリ３８の無線タグ管理情報４０の無線タグ１０に対応する検知結果情報４６に、「検知した」と記憶する（Ｓ１６０）。
【００９５】
＜距離検出工程＞
距離設定４５が有効と設定されている場合（Ｓ１５０）、距離検出部３６は、無線タグ１０と携帯電話端末５０との距離を測定する（Ｓ１５１）。
【００９６】
＜距離検出処理工程＞
距離検出処理部３７は、距離検出部３６が検出した距離測定結果とメモリ３８に保存された無線タグ管理情報４０の検知距離４４とを比較する（Ｓ１７０）。無線タグと携帯電話端末５０の距離の測定結果が検知距離４４よりも大きい（検知距離範囲外）場合、距離検出処理部３７は、検知範囲外であると判断して、メモリ３８の無線タグ管理情報４０の無線タグ１０に対応する検知結果情報４６に、「検知範囲外」と上書きして記憶する（Ｓ１８０）。
【００９７】
無線タグ１０と携帯電話端末５０の距離測定結果が検知距離４４よりも小さい（検知距離範囲内）場合、距離検出処理部３７は、検知範囲内であると判断して、メモリ３８の無線タグ管理情報４０の無線タグＩＤに対応する検知結果情報４６に、距離測定結果（例えば、「１ｍ」）を上書きして記憶する（Ｓ１９０）。
【００９８】
＜検出結果処理工程＞
検出結果処理部３９は、メモリ３８の無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に基づいて、携帯電話端末５０の表示部２７に物品名と検知結果情報４６を表示する（Ｓ１９１）。
【００９９】
以上のように、本実施の形態にかかる無線タグ検知装置３０を備えた携帯電話端末５０によれば、携帯電話端末５０に無線タグ検知装置３０を備え、無線タグ検知装置３０に距離検出部３６、距離検出処理部３７を備え、無線タグ検知装置３０内のメモリ３８に無線タグ管理情報４０を備えることにより、無線タグ１０を取り付けた物品５２の位置探索において、検知する／検知しないの設定、検知距離の設定、距離設定の有効／無効の設定等の設定が可能となり、利用者が任意の設定を行えるという効果を奏する。すなわち、利用者が、無線タグ１０の取り付けられた物品を検知する際に、任意の設定が可能となるので、例えば、物品を検知する場合に検知距離４４を遠距離から近距離へと順次変更することにより、物品の正確な位置を特定することが可能となり探し物を探す場合等の利便性が向上するという効果を奏する。
【０１００】
また、以上のように、本実施の形態にかかる無線タグ検知装置３０を備えた携帯電話端末５０によれば、無線タグ検知装置３０を携帯電話端末５０に備えているので、物品の位置探索を行うのに大規模なシステムを必要としないで、持ち運びが可能な無線タグ検知システムを提供することができるという効果を奏する。
【０１０１】
実施の形態２．
実施の形態１では、検出結果処理部３９の検出結果処理は、検出結果処理部３９が、メモリ３８の無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に基づいて、携帯電話端末５０の表示部２７に検知結果を表示する処理となっている。
【０１０２】
しかし、実施の形態２では、検出結果処理部３９が以下のような機能を持つことで、本実施の形態を実現する。
【０１０３】
本実施の形態では、検出結果処理部３９は、無線タグ検出処理部３５、距離検出処理部３７およびメモリ３８の無線タグ管理情報４０を利用して、検出結果処理を行う。
【０１０４】
検出結果処理に関して、例を示して以下に説明する。
【０１０５】
メモリ３８の無線タグ管理情報４０において距離設定４５が「無効」の場合、検出結果処理部３９は、無線タグ１０を検知した／しないの処理を行う。ここで、検出結果処理部３９は、無線タグ検出処理部３５とメモリ３８の無線タグ管理情報４０とを利用する。すなわち、無線タグ検出処理部３５が、無線タグ１０が通信範囲外か、検知したか、検知しないかの判断を行い、その判断結果と無線タグ１０に対応づけられた登録物品名４２を、携帯電話端末５０の制御部２２を通じて、表示部２７に表示する。
【０１０６】
メモリ３８の無線タグ管理情報４０において距離設定４５が「有効」の場合、検出結果処理部３９は、無線タグ１０の距離検知処理を行う。ここで、検出結果処理部３９は、無線タグ検出処理部３５と距離検出処理部３７とメモリ３８のデータとを利用する。距離検出処理部３７は、無線タグと無線タグ検知装置との距離測定結果が検知距離外であるか否かを判断し、検知距離内であればその距離測定結果を用い、その距離測定結果と無線タグＩＤ４１に対応づけられた登録物品名４２とを携帯電話端末５０の制御部２２を通じて表示部２７に表示する。距離検出処理部３７は、検知距離外で検知結果を「検知範囲外」として、その検知結果と無線タグ１０に対応づけられた登録物品名４２とを携帯電話端末５０の制御部２２を通じて表示部２７に表示する。
【０１０７】
図１０は、実施の形態２にかかる無線タグ検知装置３０の無線タグ検知方法の動作を示すフロー図である。実施の形態１における無線タグ検知方法のフロー図である図９と、基本的な動作は同じである。このため、図９と同じ処理を行う部分については同じ符号を付しその説明を省略し、異なる部分について以下に説明する。
【０１０８】
無線タグ検出処理部３５は、通信が行えなかった（通信不可）の無線タグ１０の場合、その無線タグを通信不可と判断すると、検出結果処理部３９は、携帯電話端末５０の表示部２７に無線タグに対応する物品名と「通信不可」とを表示する（Ｓ２２０）。
【０１０９】
無線タグ検出処理部３５は、検知設定４３が「検知しない」と設定されている場合、無線タグ１０の検知処理を行わない。そして、検出結果処理部３９は、携帯電話端末５０の表示部２７に無線タグ１０に対応する物品名と「検知しない」とを表示する（Ｓ２４０）。
【０１１０】
無線タグ検出処理部３５は、無線タグ検知装置３０のメモリ３８に保存された無線タグ管理情報４０の距離設定４５が「無効」と設定されている場合、無線タグ１０の距離測定は行わず検知処理のみを行う。そして、検出結果処理部３９は、携帯電話端末５０の表示部２７に無線タグ１０に対応する物品名と「検知した」とを表示する（Ｓ２６０）。
【０１１１】
無線タグと携帯電話端末の距離測定結果が検知距離４４よりも大きい（検知距離範囲外）場合、距離検出処理部３７は、検知範囲外であると判断する。そして、検出結果処理部３９は、携帯電話端末５０の表示部２７に無線タグに対応する物品名と「検知範囲外」とを表示する（Ｓ２８０）。
【０１１２】
距離検出部が検出した無線タグと携帯電話端末の距離測定結果が検知距離４４よりも小さい（検知距離範囲内）場合、距離検出処理部３７は、設定範囲内であると判断する。検出結果処理部３９は、携帯電話端末５０の表示部２７に無線タグに対応する物品名と「距離測定結果（例えば、１ｍ）とを表示する（Ｓ２９０）。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態によれば、無線タグ検知装置３０は、無線タグ１０に関する判断結果（検知結果情報４６）を記憶するとともに、携帯電話端末５０の表示部２７に順次表示する処理となっている。このため、メモリ３８に対する参照回数が減少し、無線タグ検知処理の処理速度が速くなるという効果を奏する。
【０１１４】
以上の、実施の形態１〜２の説明において、無線タグ検知装置３０における無線タグ検出処理部３５、距離検出処理部３７、検出結果処理部３９は、それぞれ独立した機能ブロックとして構成されているが、ひとつの機能ブロックとしてもよい。あるいは、無線タグ検出処理３５と距離検出処理部３７とをまとめてひとつの機能ブロックとし、検出結果処理部３９を、ひとつの機能ブロックとしてもよい。あるいは、これらの機能ブロックを、他のどのような組み合わせで構成しても構わない。
【０１１５】
また、無線タグ検出処理部３５と距離検出処理部３７とは、処理結果を無線タグ管理情報４０の検知結果情報４６に記憶しているが、無線タグ管理情報４０に、無線タグ検出処理部３５と距離検出処理部３７との処理結果を個別に記憶する欄を設けるようにしてもよい。
【０１１６】
また、実施の形態１〜２では、携帯端末の一例として、無線タグ検知装置３０を備えた携帯電話端末５０について説明したが、電話機能がなくてもよく、携帯されるものであればよい。例えば、ＰＨＳ（登録商標）（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯情報端末であっても構わない。また、あるいは、電子手帳、腕時計、携帯ゲーム機等の携帯端末であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施の形態における携帯電話端末５０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１における無線タグ１０の基本構成を示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる無線タグ検知装置を備えた携帯電話端末５０の構成の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる携帯電話端末５０に内蔵された無線タグ検知装置３０のブロック構成の一例を示す図である。
【図５】無線タグ管理情報４０の構成の一例を示す図である。
【図６】携帯電話端末５０の表示部２７に検知結果情報４６を一覧表示する一例を示した図である。
【図７】実施の形態１における無線タグ検知装置３０を搭載した携帯電話端末５０を備えた無線タグ検知システム５１の全体構成を示す図である。
【図８】無線タグ検知装置３０を内蔵した携帯電話端末５０を利用して、探し物をする場合を示した図である。
【図９】実施の形態１にかかる無線タグ検知装置３０の無線タグ検知方法の動作を示すフロー図である。
【図１０】実施の形態２にかかる無線タグ検知装置３０の無線タグ検知方法の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  無線タグ、１１  無線タグアンテナ、１２  ＲＦ回路、１３  ロジック回路、１４  不揮発性メモリ、１５  無線通信ＩＣ、２０  アンテナ、２１  ＲＦ送受信部、２２  制御部、２３  メモリ、２４  時計機能部、２５  スピーカー、２６  マイク、２７  表示部、２８  操作部、２９  外部インタフェース、３０  無線タグ検知装置、３１  検知アンテナ、３２  検知ＲＦ送受信部、３３  検知ＲＦ送受信制御部、３４  無線タグ検出部、３５  無線タグ検出処理部、３６  距離検出部、３７  距離検出処理部、３８  メモリ、３９  検出結果処理部、４０  無線タグ管理情報、４１  無線タグＩＤ、４２  登録物品名、４３  検知設定、４４  検知距離、４５  距離設定、４６  検知結果情報、４７  各種情報、５０  携帯電話端末、５１  無線タグ検知システム、３８１  管理情報設定部、９０１  ＬＣＤ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９１６  フラッシュメモリ。
【図１】
2007256180.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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