(57)【要約】【課題】必ずしも社員証を読み込ませた時刻やＰＣへのログオン／オフや電源オン／オフなどの時刻と一致しない勤務開始／終了時刻を、初期段階で被雇用者が修正して登録可能であり、失念の虞がある記入や変更を予め被雇用者に確認喚起することが可能な勤務管理システムの提供。【解決手段】被雇用者によるログオン／オフ時刻情報またはＰＣの電源オン／オフ時刻情報を蓄積するオン／オフ情報記録手段１０、１２と、被雇用者の勤務形態情報７が格納されるデータベース５と、被雇用者の意思に応じた勤務情報６を格納するデータベース５と、上記の各情報及び現在時刻を参照して勤務管理を行う勤務管理手段１１、１３、１５と、勤務管理された勤務情報６が記録されるデータベース５と、データベースに登録される勤務情報の確認、変更、及び新規登録の何れかを必要に応じて促す確認喚起手段１４を備えた勤務管理システム。【選択図】図１
2007310486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被雇用者によるログオン／オフ時刻情報または被雇用者によるパーソナルコンピュータの電源オン／オフ時刻情報を蓄積するオン／オフ情報記録手段と、
被雇用者に係る予め定められた勤務形態情報が格納されるデータベースと、
被雇用者の意思に応じた勤務情報を格納するデータベースと、
上記オン／オフ情報、勤務形態情報、勤務情報、及び現在時刻を参照して被雇用者の勤務を管理する勤務管理手段と、
上記勤務管理手段により管理された被雇用者の勤務情報が記録されるデータベースとを備えた勤務管理システムであって、
データベースに登録される勤務情報の内容変更或いは新規登録を含む確認を必要に応じて促す確認喚起手段を備えたことを特徴とする勤務管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の勤務管理システムにおいて、個人認証媒体を用いてログオン／オフまたは電源オン／オフが行われることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の勤務管理システムにおいて、確認喚起が勤務開始及び終了に係る事象に関して行われることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の勤務管理システムにおいて、確認喚起が長期間自席勤務を離れた場合に係る事象に関して行われることを特徴とする勤務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被雇用者の出退社時刻、時間外勤務時間、出張、休暇等の勤務を管理し、給与額算出等にも反映可能な勤務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在被雇用者の勤務管理はコンピュータを用いたものが主流となっている。これにより、効率的に勤務管理を行うことができ、自動的な給与計算とも連動させることが可能となっている。
【０００３】
また、コンピュータによる勤務管理においては、被雇用者の出退社を機械的に記録することが一般的となり、社員証カードに保存されたデータをカードリーダに読み込ませ、その時刻を出退社時刻として記録するシステム（特許文献１参照）や、パーソナルコンピュータへのログオン／オフや電源オン／オフなどの時刻を出退社時刻として記録するシステムなどが知られている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムを利用した勤務管理においては、必ずしも社員証を読み込ませた時刻やパーソナルコンピュータへのログオン／オフや電源オン／オフなどの時刻と一致しない勤務開始／終了時刻を、初期段階で勤務開始／終了時刻として登録してしまい、事後に実際の勤務開始／終了時刻に変更する作業が必要となり、手間を要する場合があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１１５０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、必ずしも社員証を読み込ませた時刻やパーソナルコンピュータへのログオン／オフや電源オン／オフなどの時刻と一致しない勤務開始／終了時刻を、初期段階で被雇用者が修正して登録が可能であり、失念の虞がある記入や変更を予め確認喚起し記入や変更を被雇用者に促すことが可能な勤務管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、被雇用者によるログオン／オフ時刻情報または被雇用者によるパーソナルコンピュータの電源オン／オフ時刻情報を蓄積するオン／オフ情報記録手段と、被雇用者に係る予め定められた勤務形態情報が格納されるデータベースと、被雇用者の意思に応じた勤務情報を格納するデータベースと、上記オン／オフ情報、勤務形態情報、勤務情報、及び現在時刻を参照して被雇用者の勤務を管理する勤務管理手段と、上記勤務管理手段により管理された被雇用者の勤務情報が記録されるデータベースとを備えた勤務管理システムであって、データベースに登録される勤務情報の内容変更或いは新規登録を含む確認を必要に応じて促す確認喚起手段を備えたことを特徴とする勤務管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、必要に応じて上記勤務データベースに登録される勤務内容の内容確認、内容変更、及び新規登録の何れかを促す確認喚起手段を勤務管理システムに備えたことにより、必ずしもログオン／オフや電源オン／オフなどの時刻と一致しない勤務開始／終了時刻を、初期段階で被雇用者が修正して登録が可能であり、失念の虞がある記入や変更を予め確認喚起して記入や変更を被雇用者に促すことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の勤務管理システムにおいて、個人認証媒体を用いてログオン／オフまたは電源オン／オフが行われることを特徴とする勤務管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、個人認証媒体を利用した勤務管理システムにより、効率的な勤務管理を行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１または２の態様に記載の勤務管理システムにおいて、確認喚起が勤務開始及び終了に係る事象に関して行われることを特徴とする勤務管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、勤務開始及び終了に係る事象に関して確認喚起が行われる勤務管理システムにより出退社に係る勤怠管理を効率的に行うことができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様に記載の勤務管理システムにおいて、確認喚起が長期間自席勤務を離れた場合に係る事象に関して行われることを特徴とする勤務管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、長期間自席勤務を離れた場合に係る事象に関して確認喚起が行われる勤務管理システムにより出退社に係る勤怠管理を効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、確認喚起手段を勤務管理システムに備えたことにより、必ずしも社員証などの個人認証媒体を読み込ませた時刻やログオン／オフや電源オン／オフなどの時刻と一致しない勤務開始／終了時刻を、初期段階で被雇用者が修正して登録が可能である。
【００１６】
これにより、事実とは異なって登録される勤務情報を事後に変更するという本来不必要な処理を省くことが可能であり、失念の虞がある記入や変更を予め確認喚起して記入や変更を被雇用者に促すことが可能で、被雇用者の意思に応じた勤務情報を登録可能な、自由度を向上させた勤務管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態においては個人認証媒体としてＩＤカードを用いたログオン／オフ情報をもとに勤務開始／終了に係る勤務管理を行う場合の勤務管理システムを例示するが、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１８】
図１に、本発明の実施形態に係る勤務管理システムの構成を示す。図１に示すように、本発明の勤務管理システムは、被雇用者が使用する被雇用者用パーソナルコンピュータ（被雇用者用ＰＣと図示する）１を用いて管理され、被雇用者用パーソナルコンピュータは、被雇用者の勤務に係る申請を承認する承認者用パーソナルコンピュータ２（承認者用ＰＣと図示する）及びサーバ３と、ネットワーク４を介して接続されている。
【００１９】
サーバ３内には二つのデータベース（ＤＢと図示する）が含まれ、勤務に係る情報が格納される勤務データベース５に勤務情報６及び勤務形態情報７が、ログオン／オフの時刻が蓄積されるオン／オフデータベース８にオン／オフ情報９が格納される。
【００２０】
サーバ３にはサーバ３へのオン／オフ時刻及びオン／オフした被雇用者のＩＤを記録するオン／オフ情報記録手段１０、及び様々な情報を参照し勤務を管理する勤務管理手段１１が備えられ、被雇用者用パーソナルコンピュータ１には被雇用者用パーソナルコンピュータ１へのオン／オフ時刻及びオン／オフした被雇用者のＩＤを記録するオン／オフ情報記録手段１２、様々な情報を参照し勤務を管理する勤務管理手段１３、及びデータベースに登録される勤務情報の内容変更或いは新規登録を含む確認を必要に応じて促す確認喚起手段１４が備えられ、承認者用パーソナルコンピュータ２には様々な情報を参照し勤務を管理する勤務管理手段１５が備えられる。
【００２１】
被雇用者用パーソナルコンピュータ１にはカードリーダ１６が接続され、被雇用者がカードリーダ１６にＩＤカードに記録された情報を読み込ませることにより、被雇用者は勤務管理システム、被雇用者用パーソナルコンピュータ１、サーバ３、及びネットワーク４等へのログオン／オフが可能である。
【００２２】
前記ログオン／オフが行われると、被雇用者用パーソナルコンピュータ１及びサーバ３に備えられたオン／オフ情報記録手段１２、１０によって被雇用者のオン／オフ時刻がサーバ３内のオン／オフデータベース８にオン／オフ情報９として蓄積される。
【００２３】
またこの際、ＩＤカードを用いてオン／オフを行うことにより、サーバ３内の勤務データベース５に格納された被雇用者の勤務情報６及び勤務形態情報７が被雇用者用パーソナルコンピュータ１及びサーバ３に備えられた勤務管理手段１３、１１によって呼び出される。勤務管理手段１１、１３によって呼び出された前記勤務情報６及び勤務形態情報７と、前記オン／オフ情報９及び現在時刻とが勤務管理手段１１、１３によって照らし合わされ、被雇用者の勤務が管理される。このように管理された被雇用者の勤務情報６は、被雇用者の勤務データベース５に登録される。
【００２４】
ここで勤務情報６が勤務データベース５に登録される際に、ＩＤカードを用いたログオン／オフの時刻が、初期段階で勤務開始／終了時刻として登録されると、ログオン／オフの時刻が実際の勤務開始／終了時刻と異なる場合に、事後に変更作業が必要となり、手間を要してしまう。
【００２５】
したがって、ログオン／オフの時刻が実際の勤務開始／終了時刻と異なる場合には、勤務情報６が勤務データベース５に登録される際に予め勤務情報６の内容確認、内容変更、及び新規登録の何れかが被雇用者に促されることが望ましい。
【００２６】
そこで、本発明の勤務管理システムにおいては、被雇用者用パーソナルコンピュータ１に確認喚起手段１４が備えられている。確認喚起手段１４により勤務情報６が勤務データベース５に登録される際に、必要に応じて被雇用者に勤務情報の内容確認、内容変更、及び新規登録が促される。
【００２７】
これにより、勤務情報６が勤務データベース５に登録される際に、失念の虞がある勤務内容の記入や変更が予め被雇用者に確認喚起され、被雇用者が初期段階で被雇用者の意思に応じた勤務内容を勤務情報６として登録することが可能となる。
【００２８】
また、この被雇用者の意思に応じた勤務情報６や休暇申請などの事前申請内容は、被雇用者用パーソナルコンピュータ１からネットワーク４及びサーバ３を介して承認者が使用する承認者用パーソナルコンピュータ２に送信され、承認者による承認などの処理はネットワーク４を介してサーバ３内の勤務データベース５の勤務情報６に反映される。
【００２９】
以上のようにして、被雇用者の意思に応じた勤務情報６を登録可能な、自由度が向上された勤務管理システムが構成される。
【００３０】
図２（ａ）〜（ｃ）に、各データベースに格納される情報の詳細を例示する。
【００３１】
図２（ａ）にはオン／オフデータベースに格納されるオン／オフ情報９の詳細を例示する。オン／オフ情報９は、オン／オフ情報記録手段によってサーバ内のオン／オフデータベースに格納されるものであり、被雇用者のＩＤカードによって勤務管理システム、被雇用者用パーソナルコンピュータ、及びネットワーク等にログオン／オフが行われた時刻が行われた時刻が記録される。
【００３２】
オン／オフ情報９には、オン／オフを行った被雇用者のＩＤ（番号）、日付、時刻、オン／オフが含まれる。オン／オフ情報９として記録されたオン／オフ時刻をもとに勤務管理手段によって勤務管理が行われ、オン／オフ時刻は出退社時刻等として扱われる。
【００３３】
図２（ｂ）には勤務データベースに格納される勤務形態情報７の詳細を例示する。勤務形態情報７には被雇用者名、被雇用者ＩＤ、通常の勤務開始／終了時刻、半休時の勤務開始／終了時刻、被雇用者の休暇申請などを承認する承認者名、及び承認者ＩＤが含まれる。これらの勤務形態情報７とオン／オフ情報とを勤務管理手段が参照し、勤務管理が行われる。例えばログオン時刻が通常の勤務開始時刻よりも早い場合の勤務は通常勤務開始または定時前の時間外勤務開始として処理される。また、勤務形態情報７に承認者に関する情報が含まれるため、勤務管理手段が承認者情報を参照することにより、被雇用者の勤務に係る申請内容を承認者に自動送信することができる。
【００３４】
図２（ｃ）には勤務データベースに格納される勤務情報６の詳細を例示する。勤務情報６には、上記オン／オフ情報９、上記勤務形態情報７、事前に申請及び承認の手続きを経て登録された勤務予定が含まれ、さらにそれらの情報と現在時刻をもとに勤務管理手段によって管理された勤務履歴も含まれる。具体的には、勤務形態情報７には被雇用者名、被雇用者ＩＤ、日付、ログオン／オフ時刻、出退社時刻、勤務開始／終了時刻、備考、勤務時間、時間外勤務時間、深夜勤務時間、承認の時期（事前／事後）が含まれる。
【００３５】
勤務管理手段は、現在時刻、オン／オフ情報９、勤務形態情報７、及び勤務情報６を参照し、勤務を管理し、管理した勤務を再度勤務情報６として記録し、これらの情報をもとにして被雇用者に勤務情報６の内容確認、内容変更、及び新規登録を促し、確認喚起を行うことができる。
【００３６】
次に、勤務管理システムの勤務開始に係るフローチャートを図３に、勤務管理システムの勤務終了に係るフローチャートを図４に、フローに従って行われる被雇用者への確認喚起の画面を図５に、被雇用者自身が自分の勤務情報を閲覧したり休暇や出張などの勤務予定を事前登録及び事前申請したりするための勤務表画面を図６に示す。
【００３７】
以下、図２〜６に基づいて本発明の本実施形態のフローを説明する。
【００３８】
最初に勤務開始に係る動作を図２、図３、図５、図６を用いて説明する。
【００３９】
図３において、ＩＤカードを利用してパーソナルコンピュータのログオンが行われると（Ｓ１）、パーソナルコンピュータのログオンが行われた時刻が記録される（Ｓ２）。この時点で図２の勤務情報６に同日の勤務開始の記録が無く（Ｓ３、Ｙｅｓ）、営業日のログオンであり（Ｓ４、Ｙｅｓ）、図２の勤務情報６に前営業日の勤務に係る未入力内容が無い場合は（Ｓ５、Ｙｅｓ）、営業日の勤務開始フローへ進む（Ｓ６）。
【００４０】
前営業日の勤務に係る未入力が有る場合（Ｓ５、Ｎｏ）には、図５（ａ）の確認喚起画面がパーソナルコンピュータ画面に表示され、前営業日の勤務内容の入力が促される（Ｓ７）。前営業日の勤務内容の入力が促された結果、図５（ａ）の画面上の出張、休暇、欠勤ボタンが押されると、勤務管理手段により出張、休暇、欠勤が図２の勤務情報６に自動的に登録される。図５（ａ）の画面上のその他（入力画面へ）ボタンを押すと、図６の被雇用者自身の勤務表画面が表示され、現在の登録内容を確認した後に内容変更申請ボタンを押すことにより、被雇用者は内容変更申請を行うことができる。図６の内容変更申請ボタンを押し、内容変更申請を行うと、勤務管理手段により承認者へ申請メールが送信され（Ｓ８）、その後営業日の勤務開始フローへ進む（Ｓ６）。
【００４１】
ログオンの時刻が記録された後（Ｓ１、Ｓ２）、勤務管理手段により図２の勤務情報６が参照され、同日の勤務開始の記録が有る場合には（Ｓ３、Ｎｏ）、勤務後二回目以降のログオンとして扱われ、勤務継続扱い（Ｓ９）としてログオン時刻のみがオン／オフ情報記録手段により記録される（Ｓ２）。
【００４２】
図２の勤務情報６に同日の勤務開始の記録が無い場合において（Ｓ３、Ｙｅｓ）、ログオンが営業日で無い場合は（Ｓ４、Ｎｏ）、図５（ｂ）のように被雇用者に休日の勤務を開始するか否（すなわち勤務上の作業では無い勤務外作業の開始）かを確認喚起し（Ｓ１０）、休日勤務開始が選択された場合には（Ｓ１０、Ｙｅｓ）、休日勤務開始（Ｓ１１）が図２の勤務情報６に記録され、勤務外作業開始が選択された場合には（Ｓ１０、Ｎｏ）、勤務外作業開始扱い（Ｓ１２）としてログオン時刻のみがオン／オフ情報記録手段により記録される（Ｓ２）。
【００４３】
営業日の勤務開始フロー（Ｓ６）へ進んだ場合は、ログオン時刻が定時前か定時後かを判断し（Ｓ１３）、定時前の場合（Ｓ１３、Ｙｅｓ）は定時まで１０分以内のログオンかを判断し（Ｓ１４）、定時まで１０分以内の場合は（Ｓ１４、Ｙｅｓ）、被雇用者への確認喚起は特に行わずに定時勤務開始（Ｓ１５）とする。
【００４４】
定時まで１０分以内よりも前のログオンである場合には（Ｓ１４、Ｎｏ）、勤務管理手段により図５（ｃ）のように被雇用者に時間外勤務扱いか否かが確認喚起される。時間外勤務開始が選択された場合（Ｓ１６、Ｙｅｓ）には時間外勤務扱いで勤務開始する（Ｓ１７）。時間外勤務開始が選択されない、すなわち定時勤務開始が選択された場合（Ｓ１６、Ｎｏ）には定時勤務扱いで勤務開始する（Ｓ１５）。
【００４５】
ログオン時刻が定時後の場合（Ｓ１３、Ｎｏ）には、勤務管理手段によって図５（ｄ）のように被雇用者に勤務内容の入力を促す確認喚起画面が表示される。図５（ｄ）の画面上の午前半休、戻り（出張）、または遅刻の何れかのボタンが押されると、勤務管理手段により押したボタンの内容と同じ勤務内容が図２の勤務情報６に自動的に登録される（Ｓ１８）。図５（ｄ）の画面上のその他（入力画面へ）ボタンを押すと、図６の被雇用者自身の勤務表画面が表示され、現在の登録内容を確認した後に内容変更申請ボタンを押すことにより内容変更申請を行うことができる。図６の内容変更申請ボタンを押し、内容変更申請を行うと、勤務管理手段により承認者へ申請メールが送信され（Ｓ１９）、その後入力した内容で勤務が開始される（Ｓ２０）。
【００４６】
次に勤務終了に係る動作を図２、図４、図５、図６を用いて説明する。
【００４７】
図４において、ログオン後（Ｓ１）、勤務管理手段により現在時刻が参照され、定時を過ぎた場合に（Ｓ２１、Ｙｅｓ）、ログオフボタンが押されると（Ｓ２２）、勤務管理手段により被雇用者に対し図５（ｅ）の確認喚起画面が表示され、勤務終了かどうかの確認喚起が行われる（Ｓ２３）。図５（ｅ）で勤務終了が選択され（Ｓ２３、Ｙｅｓ）、定時後１０分以内の場合（Ｓ２４、Ｙｅｓ）、または定時後１０分以降で（Ｓ２４、Ｎｏ）、図５（ｅ）の確認喚起画面で定時勤務終了が選択された場合は（Ｓ２８、Ｎｏ）、定時勤務終了として扱われ（Ｓ２５）、ログオフボタンを押した時刻がオン／オフ情報記録手段により記録されて（Ｓ２６）、ログオフされる（Ｓ２７）。
【００４８】
ステップＳ２８でＹｅｓと判断された場合、すなわち図５（ｅ）の確認喚起画面において時間外勤務終了が選択された場合には、時間外勤務終了として扱われ（Ｓ２９）、ログオフボタンを押した時刻が記録されて（Ｓ２６）、ログオフされる（Ｓ２７）。
【００４９】
ログオン後（Ｓ１）、ステップＳ２１において勤務管理手段により現在時刻が参照され、定時を過ぎていないと判断された場合は（Ｓ２１、Ｎｏ）、さらに現在時刻が参照され、定時になると（Ｓ３０、Ｙｅｓ）、勤務管理手段により図５（ｆ）の画面が表示され（Ｓ３１）、定時に勤務を終了するかどうかが確認喚起される。図５（ｆ）の画面表示後５分以内に勤務終了選択ボタン（「はい」のボタン）が押されない場合（Ｓ３２、Ｙｅｓ）、すなわち定時となっても勤務終了しない場合には、勤務継続扱いとなり（不図示）、ステップＳ２２のフローに進む。
【００５０】
図５（ｆ）の画面表示後５分以内に勤務終了選択ボタン（「はい」のボタン）が押された場合、つまり定時に勤務を終了する場合には（Ｓ３２、Ｎｏ）、ステップＳ２５の定時勤務終了フローに進む。
【００５１】
また、ステップＳ３０でＮｏと判断された場合において、ログオンボタンが押されると（Ｓ３３、Ｙｅｓ）、勤務管理手段により図５（ｇ）の画面が表示され、勤務内容の入力を促す確認喚起がなされる。図５（ｇ）の画面上の午後半休、早退、出張（直帰）、離席の何れかのボタンが押されると（Ｓ３４）、勤務管理手段により押したボタンの内容と同じ勤務内容が図２の勤務情報６に自動的に登録される。図５（ｇ）の画面上のその他（入力画面へ）ボタンを押すと（Ｓ３４）、図６の被雇用者自身の勤務表画面が表示され、現在の登録内容を確認した後に内容変更申請ボタンを押すことにより内容変更申請を行うことができる。図６の内容変更申請ボタンを押し、内容変更申請を行うと、勤務管理手段により承認者へ申請メールが送信され（Ｓ３５）、その後ログオフボタンを押した時刻が記録されて（Ｓ２６）、ログオフされる（Ｓ２７）。
【００５２】
さらに、ステップＳ３３でＮｏと判断された場合、ログオン後であり定時前であるステップＳ２１の間のフローに進む。
【００５３】
上述したように、本実施形態の勤務管理システムを利用することにより、必ずしもＩＤカードによるログオン／オフ時刻と一致しない勤務開始／終了時刻を、初期段階で被雇用者が修正して登録することが可能となり、予め設定された勤務形態の時刻状況と実際のログオン／オフ時刻とがずれていても、ずれを的確に修正することができる。
【００５４】
これにより、事実とは異なって登録される勤務情報を事後に変更するという本来不必要な処理を省くことが可能であり、失念の虞がある記入や変更を予め確認喚起して記入や変更を被雇用者に促すことが可能で、被雇用者の意思に応じた勤務情報を登録可能な、自由度を向上させた勤務管理システムを提供することができる。
【００５５】
本実施形態において示された各手段、情報、データベース、サーバ、ＰＣ、カードリーダ、ネットワークの構成、及び各データベースに含まれる各情報の内容は一例であり、本発明の実施の形態は本実施形態例に限定されない。
【００５６】
また、本実施形態においては、ＩＤカードを用いたログオン／オフ情報をもとに勤務開始／終了に係る勤務管理を行う場合の勤務管理システムを例示したが、前述の通り、本発明の実施の形態は本実施形態例に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態に係る勤務管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータベースに格納された情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る勤務管理システムの勤務開始に係るフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る勤務管理システムの勤務終了に係るフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る勤務管理システムのフローに従って行われる被雇用者への確認喚起画面を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る勤務管理システムによって提供される被雇用者の勤務表画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  被雇用者用パーソナルコンピュータ
２  承認者用パーソナルコンピュータ
３  サーバ
４  ネットワーク
５  勤務データベース
６  勤務情報
７  勤務形態情報
８  オン／オフデータベース
９  オン／オフ情報
１０、１２  オン／オフ情報記録手段
１１、１３、１５  勤務管理手段
１４  確認喚起手段
１６  カードリーダ
【図１】
2007310486.tif 000003
【図２】
2007310486.tif 000004
【図３】
2007310486.tif 000005
【図４】
2007310486.tif 000006
【図５】
2007310486.tif 000007
【図６】
2007310486.tif 000008