(57)【要約】【課題】電子写真方式の画像形成装置において、使用するトナーは正または負の静電気を帯びているので、例えば加熱部材と加圧部材を用いる熱定着装置による定着に際して、トナーと直接接する加熱部材に記録媒体上の未定着トナーが静電的に付着して、記録媒体に再度逆転写してしまうホットオフセットが生じやすい。加熱部材に、未定着トナーの静電極性と同じ極性の直流バイアスをかけてトナー付着を防ぐ方法もあるが、そのための電源を設けなければならない。本発明は、特別の電源を用いずにホットオフセットを防ぐ。【解決手段】加熱部材と加圧部材の材質、特に体積抵抗値が特定の関係になるように選定することにより、両部材を駆動するときにそれぞれの部材に発生する静電気による表面電位をＸ、Ｙ［Ｖ］とし、その差分値Ｘ−Ｙ＝Ｚ［Ｖ］と定めるとき、Ｚが未定着トナーの有する静電極性と同じ極性になるようにする。【選択図】図６
2007286274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも定着部材として加熱部材と加圧部材とを有し、該加熱部材と加圧部材とのニップ部に記録媒体を通して搬送しながら該記録媒体上の未定着トナー像を定着する熱定着装置であって、前記未定着トナー像と接触する加熱部材の表面電位をＸ［Ｖ］、前記記録媒体の前記未定着トナー像と反対面側に接触する加圧部材の表面電位をＹ［Ｖ］とし、その差分値Ｘ―Ｙ＝Ｚ［Ｖ］とするとき、該差分値Ｚが前記未定着トナーの帯電極性と同一の極性を有するように構成されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記定着部材の表面電位は、該定着部材の駆動によって前記ニップ部に対して前記記録媒体を通過させたとき、前記定着部材とそれに接する他の部材等との間に生ずる摩擦帯電によるものであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、前記差分値Ｚの絶対値が１００［Ｖ］以上となるように前記定着部材が構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の定着装置において、前記加熱部材の表面電位Ｘがトナーと同極性の場合には、その絶対値が２００［Ｖ］以下となるように前記定着部材が構成されることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の定着装置において、前記表面電位ＸとＹの大小関係は前記定着部材の構成を選ぶことによって達成することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の定着装置において、前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一方が、少なくとも２個のローラに掛け回されたベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の定着装置において、前記加熱部材および前記加圧部材が、ともにローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の定着装置において、前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一方が、フリーニップベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、使用するトナーが、有機溶媒中に変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマーと、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物と、顔料系着色剤を含むトナー組成分と、を溶解または分散させて油性分散液とし、前記溶解または分散させた分散物を水系媒体中で架橋反応および／または伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたトナーであって、該トナーの粒子中に分散された前記顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下である電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、前記トナーは、前記顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．３μｍ以下であり、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の画像形成装置において、前記トナーは、トナー粒子の重量平均粒径をＤｖ、個数平均粒径をＤｎとしたとき、Ｄｖが３．０〜７．０μｍであり、粒径分布をＤｖ／Ｄｎとするとき、１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、円形度が０．９００〜０．９６０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、該トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５℃であり、その酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１０ないし１５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、その製造過程において前記油性分散液が、アミンと非反応性のポリエステル系樹脂を溶解していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１０ないし１６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、キャリアに前記トナーを混合させて現像剤として用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置およびこれを用いる画像形成装置に関し、更に詳しくは、記録媒体上に担持された未定着画像をベルトを用いて定着するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は本発明を適用しうる定着装置の構成を説明するための図である。
同図において符号１は定着装置、８はサーミスタ、９は芯金、１０は弾性体層、１１は分離爪、１２は記録媒体案内用のガイド、４３は加熱ローラ、４５は加圧ローラ、４６は加熱源、Ｐは記録媒体をそれぞれ示す。
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機等の画像形成装置には、紙などの記録媒体Ｐ上に転写されて担持されている未定着画像を定着して複写物や印刷出力とすることがある。
同図を用いて一般的な定着装置の説明をする。
定着に用いられる装置には定着部材として一対のローラを対峙させて配置し、一方のローラを加熱ローラ４３として用い、他方のローラを記録媒体Ｐの加圧ローラ４５として用いる構成がある。この構成では加熱ローラ４３と加圧ローラ４５との間のニップ部に記録媒体Ｐを挟持させて搬送しながら加熱ローラ４３からの熱により、未定着画像を融着させて定着する。
【０００３】
定着に用いられる装置として上述した構成とは別に、定着部材としてローラとベルトを組み合せた構成（後述）がある。
この構成では加熱ローラに代えて、一対のローラである駆動ローラおよび定着ローラに掛け回された定着ベルトを用い、上記ローラのひとつの定着ローラには加圧ローラが対峙させてある。
【０００４】
加熱部材と加圧部材との間のニップ部に記録媒体を挟持させて搬送しながら加熱部材からの熱により、未定着画像を融着させて定着する定着装置を用いた画像形成装置において、例えば上記のベルト方式の定着装置では、定着ベルトと加圧ローラの組み合わせにより、定着ベルト表面が帯電し、転写紙からトナーを引きつける現象（いわゆる静電オフセット）が発生することがある。
静電オフセットが発生すると、定着ベルト一周後の転写紙上にトナーが再転写して残像として顕在化したり、これを防止するために定着ベルトに接触させた清掃部材（例えばクリーニングローラ）にトナーが大量に付着することにより、一度、清掃部材に付着したトナーが再度熔解（溶け出し）して定着ベルトに付着し、転写紙を汚損する現象が発生したりすることがある。
【０００５】
定着装置の加熱部材に、ＡＣ成分とＤＣ成分を含む電圧を印加することで、定着装置におけるオフセットを防止する提案がある（例えば、特許文献１  参照。）。この文献では、トナーに対向する側のローラにトナーと同極性のＤＣバイアスをかけている。
定着部材と加熱部材のほかに接触部材（実施例では排紙ローラ）にそれぞれ所定のバイアスをかけて、加熱部材と他の部材との間の電位差をいずれも現像剤を像担持体側にひきつける極性とする提案がある（例えば、特許文献２  参照。）。この文献では、オフセット防止の効果のほかに尾引きを防止することが目的となっており、接触部材が必須要件になっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５９０１７号公報
【特許文献２】特開２００１−００６８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題を鑑みてなされたものであり、残像現象やトナーの溶け出しによる転写紙の汚損を防止するために、加熱部材と加圧部材の材質を適正化することにより表面電位を最適化し、静電オフセットの発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、少なくとも定着部材として加熱部材と加圧部材とを有し、該加熱部材と加圧部材とのニップ部に記録媒体を通して搬送しながら該記録媒体上の未定着トナー像を定着する熱定着装置であって、前記未定着トナー像と接触する加熱部材の表面電位をＸ［Ｖ］、前記記録媒体の前記未定着トナー像と反対面側に接触する加圧部材の表面電位をＹ［Ｖ］とし、その差分値Ｘ―Ｙ＝Ｚ［Ｖ］とするとき、該差分値Ｚが前記未定着トナーの帯電極性と同一の極性を有するように構成されることを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の定着装置において、前記定着部材の表面電位は、該定着部材の駆動によって前記ニップ部に対して前記記録媒体を通過させたとき、前記定着部材とそれに接する他の部材等との間に生ずる摩擦帯電によるものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の定着装置において、前記差分値Ｚの絶対値が１００［Ｖ］以上となるように前記定着部材が構成されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の定着装置において、前記加熱部材の表面電位Ｘがトナーと同極性の場合には、その絶対値が２００［Ｖ］以下となるように前記定着部材が構成されることを特徴とする。
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の定着装置において、前記表面電位ＸとＹの大小関係は前記定着部材の構成を選ぶことによって達成することを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の定着装置において、前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一方が、少なくとも２個のローラに掛け回されたベルトであることを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の定着装置において、前記加熱部材および前記加圧部材が、ともにローラであることを特徴とする。
請求項８に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の定着装置において、前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一方が、フリーニップベルトであることを特徴とする。
請求項９に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の定着装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
請求項１０に記載の発明では、請求項９に記載の画像形成装置において、使用するトナーが、有機溶媒中に変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマーと、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物と、顔料系着色剤を含むトナー組成分と、を溶解または分散させて油性分散液とし、前記溶解または分散させた分散物を水系媒体中で架橋反応および／または伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたトナーであって、該トナーの粒子中に分散された前記顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下である電子写真用トナーであることを特徴とする。
【００１１】
請求項１１に記載の発明では、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記トナーは、前記顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．３μｍ以下であり、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下であることを特徴とする。
請求項１２に記載の発明では、請求項１０または１１に記載の画像形成装置において、前記トナーは、トナー粒子の重量平均粒径をＤｖ、個数平均粒径をＤｎとしたとき、Ｄｖが３．０〜７．０μｍであり、粒径分布をＤｖ／Ｄｎとするとき、１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０であることを特徴とする。
請求項１３に記載の発明では、請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、円形度が０．９００〜０．９６０であるを特徴とする。
請求項１４に記載の発明では、請求項１０ないし１３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲にあることを特徴とする。
請求項１５に記載の発明では、請求項１０ないし１４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、該トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５℃であり、その酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする。
請求項１６に記載の発明では、請求項１０ないし１５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記トナーは、その製造過程において前記油性分散液が、アミンと非反応性のポリエステル系樹脂を溶解していることを特徴とする。
請求項１７に記載の発明では、請求項１０ないし１６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、キャリアに前記トナーを混合させて現像剤として用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、静電オフセットの発生がほとんどない画像形成装置を提供することができ、画像形成装置内の汚損や異常画像の発生を未然に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の実施例による定着装置を適用した画像形成装置の一つを示す図である。
同図において符号２０は画像形成装置、２１は作像装置、２２は転写装置、２３は手差しトレイ、２４は給紙カセット、２５は感光体ドラム、２６は現像装置、２７は帯電装置、２８はクリーニング装置、２９は露光装置、３０はレジストローラをそれぞれ示す。
それぞれの符号に付した添字Ｂｋ、Ｍ、Ｙ、Ｃは対応する色、すなわち、ブラック、マゼンタ、イエロー、シアンをそれぞれ示す。
同図に示す画像形成装置は、フルカラー画像を形成可能な複写機あるいはプリンタとして用いられる。画像形成装置には、この他に、受信した画像信号に基づき上述した複写機およびプリンタと同様な画像形成処理が可能なファクシミリ装置がある。なお、画像形成装置には、上述したカラー画像を対象とするだけでなく、単一色の画像を対象とする装置も勿論含まれる。
【００１４】
原稿画像に応じた各色毎の画像を形成する作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫと、各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫに対向して配置された転写装置２２と、各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫと転写装置２２とが対向する転写領域に各種シート状の記録媒体を供給する記録媒体供給手段としての手差しトレイ２３、給紙カセット２４と、手差しトレイ２３、給紙カセット２４から搬送されてきた記録媒体を作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫによる作像のタイミングに合わせて供給するレジストローラ３０と、転写領域において転写後の記録媒体を定着する定着装置１がある。
【００１５】
画像形成装置２０は、一般にコピー等に用いられる普通紙（以下単に普通紙という）と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙や、封筒等の、用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート（以下単に特殊シートという）との何れをも記録媒体として用いることが可能である。
各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫは、それぞれシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色が異なるが、その構成が同様であるから、作像装置２１Ｃの構成を各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫの代表例として説明する。
【００１６】
作像装置２１Ｃは、静電潜像担持体としての感光体ドラム２５Ｃ、感光体ドラム２５Ｃの回転方向に沿って順に配置されている帯電装置２７Ｃ、現像装置２６Ｃ、クリーニング装置２８Ｃを有し、帯電装置２７Ｃと現像装置２６Ｃとの間で露光装置２９からの光２９Ｃを受ける周知の構成が用いられる。静電潜像担持体としては、ドラム状の他に、ベルト状とする場合もある。同図に示す画像形成装置２０は、転写装置２２が斜めに延在させてあるので、水平方向での転写装置２２の占有スペースを小さくすることが出来る。
ここでは有機溶媒中に変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、およびトナー組成分を溶解または分散させ、該溶解または分散物を水系媒体中で架橋反応および／または伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたトナーを用いており、以下このトナーをＳＰＲ−Ｃトナーとして説明する。本発明において、「および／または」と言う表現は、「少なくともいずれか一方」の意味で用いている。
【００１７】
図２はベルトを用いた定着装置を説明するための図である。
同図において符号２は定着用のベルト、３はベルト用の駆動ローラ、４は定着ローラ、５は加圧ローラ、６、７は加熱源としてのヒータ、１３はテンションローラ、１２１はシリコーンオイルの塗布ローラ、１２２は塗布ローラのクリーニングローラをそれぞれ示す。
同図において、定着ベルト２は、バネなどの図示しない弾性体により定着ベルト２内側からテンションローラ１３を付勢されることにより、定着ベルト２に適切な所定の張力を与えるようになっている。
定着ローラ４は、芯金９と、この芯金９を被覆する耐熱多孔質層の弾性体層１０とを有する。定着ローラ４は、バネなどの図示しない弾性体により加圧ローラ５に圧接する向きに付勢されている。定着されるシート状の記録媒体Ｐは定着部に向けてガイド１２に案内される。
一対のローラのうちで、ベルトを駆動する駆動ローラ３にはベルトの裏面側から加熱するための熱源６が設けられ加熱ローラとして作用し（以下加熱ローラ３と呼ぶ）、加圧ローラ５にもベルトの表面を加熱するための熱源７が設けられている。定着ベルト２、加圧ローラ５に対向してそれぞれの温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ８が配置されている。
定着ベルト２はローラに比べて体積が小さく、熱容量が小さいので短時間の温度上昇が可能であり、図３に示した加熱ローラ４３、および加圧ローラ４５のみを用いた構成に比べて始動時での温度立ち上がりが早いという利点がある。しかも、加圧ローラ５に熱源を加えることにより定着ベルト２の表裏両面で温度立ち上がりが早められるという利点も併せ持つ。
【００１８】
ここで加熱ローラ３、加圧ローラ５の内部に備えられたヒータ６、７の容量は、
ｉ．  定着ベルト２の熱容量が加圧ローラ５に比べて低いこと、
ｉｉ．コールドスタート時に加圧ローラ５はヒータ７だけでなく定着ベルト２表面から定
着ローラ５表面を加熱することにより立ち上がり時間の短縮が図れること、
等の理由から、ヒータ７に比べヒータ６の方が容量が大きく構成されている。本構成ではヒータ６は１１００［Ｗ］、ヒータ７は２００［Ｗ］（共に１００［Ｖ］印加時）のものを用いている。
定着分離爪１１は定着ニップ部より下流側に位置付けられ、先端部を定着ベルト２の外周面に押し当てられている。そして、記録媒体Ｐが定着ベルト２の外周面に貼り付いても、記録媒体Ｐの搬送に伴い定着ベルト２の外周面と記録媒体Ｐとの間に定着分離爪１１が入り込むことにより記録媒体Ｐを定着ベルト２から分離させ、定着ベルト２への記録媒体Ｐの巻き付きが防止される。
【００１９】
定着ベルト２とトナーとの離型性向上を目的として、シリコーンオイルを定着ベルト２表面に塗布する構成を用いた。微量にオイル塗布を行う媒体として微量塗布ローラ１２１を用いた。微量塗布ローラ１２１は芯金の周りにシリコーンオイルを含浸させたスポンジ状の発泡体を具備し、その外周に微細な孔のある半透膜を一重、もしくは二重に巻いた構成となっており、発泡体のシリコーンオイルが半透膜を通してしみ出し、対向する部材に微量のオイルを塗布する部材である。この際、上記微量オイル塗布ローラ１２１の表層膜は、ペーパージャム時などにトナーが付着した際に、微量オイル塗布ローラ１２１表面にトナーが固着しないように、離型性の良い材質を採用している。微量オイル塗布ローラ１２１表面にトナーが固着すると、オイルがしみ出す微孔が塞がれてしまい、オイル塗布が出来なくなるためである。ここでは表層膜に、離型性優先した材料としてゴアテックス膜を用いた。
【００２０】
図３において、加熱ローラ４３はアルミ製の芯金を厚さ２０μｍ程度の非導電ＰＦＡで被覆し、トナーとの離型性を確保している。加圧ローラ４５は、芯金９と、この芯金９を被覆する発泡シリコーンゴムなどの耐熱多孔質層の弾性体層１０と、弾性体層１０を被覆する厚さ３０〜５０μｍの導電性ＰＦＡチューブを有する。加圧ローラ４５は、バネなどの図示しない弾性体により加熱ローラ４３に圧接する向きに付勢されている。符号１２は定着されるシート状媒体Ｐを第１の定着部に向けて案内されるガイドを示している。
ここで加熱ローラ４３の内部に備えられたヒータ４６の容量は１２００［Ｗ］（１００［Ｖ］印加時）のものを用いている。
定着分離爪１１は定着ニップ部より下流側に位置付けられ、先端部を加熱ローラ４３の外周面に押し当てられており、図２における定着分離爪１１と同様の作用をする。
【００２１】
図４は本発明に用い得る他の定着装置を説明するための図である。
同図において符号２０１は定着ローラ、２１７は円筒状のフィルム、２１８は励磁コイルユニット、２１９は磁性金属部材、２２０は加熱体、２２１はフィルム内面ガイド、２２２は加圧ローラをそれぞれ示す。
同図はフリーニップベルトを用いた定着装置の一例として、電磁誘導加熱方式による定着装置を示している。
励磁コイルユニット２１８と加熱部である磁性金属部材２１９とからなる加熱体２２０が装着されたフィルム内面ガイド２２１と、磁性金属部材２１９を内壁に当接した状態でフィルム内面ガイド２２１を包む耐熱性を備えた円筒状のフィルム２１７とを備えた定着ローラ２０１と、磁性金属部材２１９の位置でフィルム２１７に圧接して、このフィルム２１７との間に定着ニップ部Ｎを形成するとともに、当該フィルム２１７を回転させる加圧ローラ２２２と、から構成されている。 
【００２２】
フィルム２１７としては、膜厚が１００μｍ以下、理想的には５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性を有するＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの等の単層フィルム、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムが使用されている。 
また、フィルム内面ガイド２２１は、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ等の樹脂より形成された剛性・耐熱性を有する部材からなり、加熱体２２０はこのようなフィルム内面ガイド２２１の長手方向の略中央部に嵌め込まれている。 
加圧ローラ２２２は、芯２２２ａと、その周囲に設けられたシリコーンゴム等の離型性の良い耐熱ゴム層２２２ｂとからなり、所定の軸受や付勢手段（何れも図示せず）により所定の押圧力を持ってフィルム２１７を挟んで、加熱体２２０の磁性金属部材２１９に圧接するように配設されている。そして、加圧ローラ２２２は駆動手段（図示せず）により反時計回りに回転駆動される。
【００２３】
この加圧ローラ２２２の回転駆動により、加圧ローラ２２２とフィルム２１７との間に摩擦力が発生してフィルム２１７に回転力が作用し、フィルム２１７は加熱体２２０の磁性金属部材２１９に密着しながら摺動回転する。 
加熱体２２０が所定の温度に達した状態において、定着ニップ部Ｎのフィルム２１７と加圧ローラ２２２との間に、プリンタエンジンで形成された未定着トナー画像Ｔを有するシート状媒体Ｐを導入する。シート状媒体Ｐは加圧ローラ２２２とフィルム２１７とに挟まれて定着ニップ部Ｎを搬送されることにより、磁性金属部材２１９の熱がフィルム２１７を介してシート状媒体Ｐに付与され、未定着のトナー像Ｔがシート状媒体Ｐに溶融定着される。なお、定着ニップ部Ｎの出口においては、通過したシート状媒体Ｐはフィルム２１７の表面から分離されて排紙トレイ（図示せず）に搬送される。 
【００２４】
このように、電磁誘導加熱方式の定着装置では、渦電流の発生を利用することで、誘導加熱手段としての磁性金属部材２１９を、フィルム２１７を介してシート状媒体Ｐのトナー像Ｔに近くに配置することができ、図２に示したフィルム加熱方式の定着装置よりもさらに加熱効率がアップする。 
そして、画像形成装置の中でも、フルカラー画像形成装置における定着装置では、４層以上に積層された厚みのあるトナー粒子層を十分に加熱溶融させる能力が要求される。そして、この要求を達成するためには、電磁誘導加熱方式の定着装置では、トナー像を十分包み込んで均一に加熱溶融するために、フィルム２１７の表面に２００μｍ程度のゴム弾性層が必要となる。 
以上に示した３種類の定着装置において、定着に直接関与する部材を定着部材と呼び、そのうち、記録媒体の画像形成面側に接する部材、すなわち、加熱ローラ４３、定着ベルト２、円筒状のフィルム２１７を加熱部材と呼び、逆の面側に接する部材、すなわち、加圧ベルト４５、加圧ローラ５、加圧ローラ２２２を加圧部材と呼ぶ。
【００２５】
以上に示した各種の定着装置に本発明を適用するときの基本原理を以下に述べる。
加熱ローラと加圧ローラを接触させ、記録媒体の通過の有無に関わらず、所定のニップ部を形成させて回転させると、両者は摩擦により帯電が生ずる。もちろん、記録媒体を通過させれば記録媒体と定着部材との間にも摩擦帯電は発生するし、定着部材に他の部材、例えばクリーニングローラが接触していても同様である。各ローラが導電性素材で構成され、かつ接地されている場合は、発生した帯電電荷が接地に逃げることにより、ローラ表面に電位が発生することはない。逆に各ローラが、完全な絶縁性素材で構成されているときは、接地の有無に関わらず、帯電電荷は蓄積され、ローラ表面の電位は可能な限りどんどん上昇してしまう。
これに対し、各ローラの素材が、ある範囲の体積抵抗値を有していると、帯電電荷は時間の関数として放電され、発生する電荷量と、放電される電荷量が釣り合ったところで、ローラ表面の電位が定まる。このほかに記録媒体の体積抵抗値も考慮する必要がある。
加熱ローラと加圧ローラの帯電電位の相対的な関係によって、オフセットの発生状態は種々変化する。すなわちここでは、加熱ローラの帯電電位をＸ［Ｖ］、加圧ローラの帯電電位をＹ［Ｖ］とするとき、その差分値をＺ［Ｖ］＝Ｘ−Ｙとすると、Ｚの符号（正か負か）によってオフセットの状態は変化する。通常、転写紙上のトナーは正または負の極性を帯びているので、加熱ローラにトナーと同極性のバイアスを印加し、加圧ローラを接地することによって、加熱ローラにトナーが付着するのを防ぐのが一般的である。これに対し、本発明では、原理的にバイアス印加を行わなくても摩擦帯電によるローラ表面電位が生ずることを利用して、オフセットを防止しようとするものである。
このような関係は、加熱ローラ、加圧ローラの一方がベルトに置き換わった場合でも同様である。
【００２６】
図５はオフセット量の実験結果を評価した図である。
同図において符号○はオフセットが発生しなかった画像、×はオフセットが発生した画像をそれぞれ示す。
実験装置としては図２に示したベルト式の定着装置を用い、常温常湿環境にて行った。
実験にはＳＰＲ−Ｃトナーを用い、転写紙上のトナー付着量は０．４［ｍｇ／ｃｍ２］、作像線速は１８５［ｍｍ／ｓｅｃ］、定着制御温度は１７０［℃］の条件にて画像出力を行い、定着部材の電位を測定しながら静電オフセットの発生を確認した。
定着部材の電位測定はＴｒｅｋ社製の表面電位計Ｍｏｄｅｌ ３４１Ｂに耐熱測定プローブＭｏｄｅｌ ３４５０を接続して行っている。実験環境は常温常湿環境（２０℃５０％ＲＨ）である。
【００２７】
表面電位測定時は画像面積率５〜１０％程度でベタ部（もしくは文字）と２ｂｙ２等のハーフトーン部が混在している画像を出力すると、実用時同等の定着部材の表面電位が測定でき、オフセット画像発生有無や発生レベルとの対応が取りやすい。画像部と、画像部に接触した加熱部材（ベルト２）一周後が同一の転写紙内に収まるように、出力画像を構成すると、加熱部材一周後の位置が明確であるためにオフセットの発生が確認しやすい。また、表面電位は転写紙１０枚程度を連続通紙する事により測定を行うが、通紙中の電位が不安定な挙動を示す場合には、電位が安定するまで通紙を継続して、電位を確認することが望ましい。
【００２８】
未定着トナー像との接触面側の定着部材は定着ベルト２、未定着トナー像と反対面側の定着部材は加圧ローラ５である。未定着トナーの帯電極性はマイナスである。差分値Ｚ［Ｖ］を横軸にとり、静電オフセットの発生がある場合は×、発生がない場合は○でプロットした。
マイナス極性を持つＳＰＲ−Ｃトナーに対し、差分値Ｚがプラスとなる場合には、Ｚの０［Ｖ］近傍を除き、静電オフセットが発生した。これは定着ベルト２と加圧ローラ５の電位バランスが、定着ベルト２の電位がプラス傾向になってマイナス帯電トナーを引きつけ易くなるか、加圧ローラ５の電位がマイナス傾向になってマイナス帯電トナーを反発し、定着ベルト２側に押しつけるかのいずれかにより、トナーが定着ベルト２に付着し易くなるためである。これを電界の向きで考えると、定着ベルト２側から加圧ローラ５側に向けて正の電界が生じているため、負帯電トナーをベルト側に引き付けやすくなっていると考えられる。
【００２９】
逆にマイナス極性を持つＳＰＲ−Ｃトナーに対し、差分値Ｚがマイナスとなる場合には、０［Ｖ］近傍を除き静電オフセットが発生しなかった。これはたとえ定着ベルト２の電位がプラス傾向になってマイナス帯電トナーを引きつけ易くなっても、加圧ローラ５の電位がより強いプラス傾向になってマイナス帯電トナーを転写紙に引きつけるため、定着ベルト２にはトナーが移動しないためである。これを電界の向きで考えると、加圧ローラ５側から定着ベルト２側に向けて正の電界が生じているため、負帯電トナーを加圧ローラ５側に引き付けやすくなっていると考えられる。したがって、トナーの帯電極性が逆であれば、定着ベルト２と加圧ローラ５の各帯電電位の相対的な関係も逆にする必要がある。
以上より、未定着トナー像との接触面側の定着部材の表面電位をＸ［Ｖ］、未定着トナー像と反対面側の定着部材の表面電位をＹ［Ｖ］、差分値Ｘ−Ｙ＝Ｚ［Ｖ］とした場合に、前記差分値Ｚが未定着トナーの帯電極性と同一の極性を有することにより静電オフセットの発生を防止することが可能となる。
なお、ここでは図２に示したベルト定着方式のユニットで説明を行ったが、図３に示したローラ定着方式のユニット、図４で示したフリーニップベルト方式のユニットでも同様の関係と効果が見られた。
【００３０】
図６は環境変動があった場合のオフセット発生状況を示す図である。
同図において符号△は一部にオフセットが発生した画像を示す。
環境変動に対する余裕度を確認するため、高温高湿環境（３０℃８０％ＲＨ）および低温低湿環境（１０℃２０％ＲＨ）にて同様の測定を行った。図５同様の実験条件にて測定を行い、図６記載の結果を得た。ここでも未定着トナー像との接触面側の定着部材は定着ベルト２、未定着トナー像と反対面側の定着部材は加圧ローラ５である。未定着トナーの帯電極性はマイナスである。差分値Ｚ［Ｖ］を横軸にとり、静電オフセットの発生がある場合は×、発生がない場合は○、環境条件や転写紙の抵抗により発生する場合は△でプロットした。この結果、差分値Ｚ［Ｖ］が−１００［Ｖ］〜＋１００［Ｖ］の範囲でも静電オフセットが発生する事がわかった。
【００３１】
高温高湿環境下では吸湿により、転写紙の体積抵抗値が常温常湿環境に比べて１０〜１０１.５［Ω・ｃｍ］程度低く、逆に低温低湿環境下では乾燥により、転写紙の体積抵抗値が常温常湿環境に比べて１０２〜１０２.５［Ω・ｃｍ］程度高くなる場合がある。また定着部材も環境による変動があり、図２に示したベルト定着ユニットでは、常温常湿環境での体積抵抗値が３.１×１０５［Ω・ｃｍ］であった加圧ローラが、低温低湿環境での１０時間放置後に１.２×１０７［Ω・ｃｍ］に変化することがあった。環境によりトナーの帯電量も変動することは公知であり、このような環境変動の影響により、紙上トナー層の電荷や紙の持つ総帯電量、紙の表裏の帯電量のバランスが変動しやすく、差分値Ｚがトナーと同一極性のマイナスであっても、加圧ローラ側（転写紙側）に引きつける力が弱い場合、つまりは差分値Ｚの値が小さい場合にはトナーが定着ベルトに引きつけられることがあるからである。発明者の検討結果では差分値Ｚの絶対値が１００［Ｖ］以上であれば転写紙の体積抵抗値が１×１０６〜１×１０１３［Ω・ｃｍ］の範囲では静電オフセットの発生は防止できた。
【００３２】
なお、転写紙および定着部材の体積抵抗値は測定器として三菱化学製 Ｈｉｒｅｓｔａ ＩＰ（ＭＣＰ−ＨＴ２６０）、Ｔｙｐｅ ＨＲＳプローブを用いて測定した。測定条件は転写紙測定時にはプローブ印加電圧が５００［Ｖ］、定着部材測定時にはプローブ印加電圧が１０［Ｖ］であり、測定時間は共に１０［ｓｅｃ］、単位は［Ω・ｃｍ］である。
次に定着ベルトの表面電位について説明する。差分値Ｚがトナーと同一の極性で、その絶対値が１００［Ｖ］以上であれば静電オフセットは発生しないが、定着ベルトの表面電位がトナーと同極性で且つ２００［Ｖ］より大きい場合にはトナーチリが発生することがある。これは定着ニップ入り口でトナーと同極性の高い電位を持つ定着ベルトが近接すると、トナーが熱で溶解する前に定着ベルトに反発して、画像部の周囲に移動するからである。定着ベルトの電位はトナーチリ防止のため、２００［Ｖ］以下に設定すべきである。
【００３３】
定着部材の表面電位は定着部材の構成にてコントロール可能である。例えば図２記載のベルト定着方式の場合、定着ベルト２は外径φ６０［ｍｍ］、厚さ９０［μｍ］のポリイミド基体に厚さ２００［μｍ］のシリコーンゴムを被覆し、更に表面に３０μｍのＰＦＡを被覆してある。また加圧ローラ５は外径φ４０［ｍｍ］、厚さ１［ｍｍ］の芯金に厚さ２［ｍｍ］のシリコーンゴムを被覆し、更に表面に３０［μｍ］のＰＦＡを被覆してある。定着ベルト２の体積抵抗値を１×１０１２［Ω・ｃｍ］以下の導電性とすると共に、加圧ロ−ラ５の体積抵抗値を１×１０７［Ω・ｃｍ］以下の導電性することにより、前記Ｘ、Ｙ［Ｖ］の表面電位の関係を満足するような構成が可能である。
【００３４】
同様に図１で示したローラ定着方式のユニットでは、加熱ローラ４３は外径φ４０［ｍｍ］、厚さ０.５［ｍｍ］のアルミ製の芯金を厚さ２０［μｍ］の非導電ＰＦＡで被覆し、加圧ローラ４５は外径φ１８［ｍｍ］の芯金９を厚み６［ｍｍ］の発泡シリコーンゴムで被覆し、更に厚さ３０［μｍ］の導電性ＰＦＡチューブで表層を被覆している。ここで加熱ローラの体積抵抗値を１×１０１３［Ω・ｃｍ］以上、加圧ローラの体積抵抗値を１×１０１０［Ω・ｃｍ］〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］とすることにより上記と同様の表面電位を満足するような構成が可能である。
【００３５】
このように定着部材の表面電位は、各部材の体積抵抗値や表面抵抗値により変化、シフトすることがわかっており、具体的にはＰＦＡなどの表層の体積抵抗値および表面抵抗値、シリコーンゴム層などの体積抵抗値や厚み等により狙いの構成とすることが可能である。ただし上記のような条件を変えることにより、例えば硬度のような表面電位以外の定着装置の構成要素に関連する場合があるので、設計に際してはニップ条件のような定着性に影響するようなファクターにも注意する必要がある。どうしても表面電位条件と他の定着条件の両立ができない場合には、図示しない電源から定着部材にバイアスを印加し、表面電位をコントロールしても良い。
【００３６】
定着部材の体積抵抗値および表面抵抗値は以下の装置、条件で測定している。
＜体積抵抗値測定＞
・測定器：三菱化学製 Ｈｉｒｅｓｔａ ＩＰ（ＭＣＰ−ＨＴ２６０）
・使用プローブ：Ｔｙｐｅ ＨＲＳ
・測定印加電圧条件：１０［Ｖ］
・測定時間：１０［ｓｅｃ］以上
・測定モード：ρｖモード
・測定位置：円周方向４箇所（９０°刻み）×軸方向５箇所＝計２０箇所
＜表面抵抗値測定＞
・測定器：三菱化学製 Ｈｉｒｅｓｔａ ＩＰ（ＭＣＰ−ＨＴ２６０）
・使用プローブ：Ｔｙｐｅ ＨＡ
・測定印加電圧条件：５００［Ｖ］
・測定時間：１０［ｓｅｃ］以上
・測定モード：ρｓモード
・測定位置：円周方向４箇所（９０°刻み）×軸方向５箇所＝計２０箇所
【００３７】
上記構成を用いた定着装置を、前述した画像形成装置に用いることにより、静電オフセットの発生がない画像形成装置を提供することができ、異常画像の発生や画像形成装置内の汚損を未然に防止することが可能となる。
【００３８】
図７は本発明に用いるのに適したトナーのデータを示す図である。
本発明に用いるトナー（以下、本件トナーと略す）は前述のように、従来の粉砕トナーに対し、透明性および彩度（鮮やかさ、光沢）にすぐれた高品質の画像を与えるとともに、粉体流動性、耐ホットオフセット性、帯電安定性、および転写性にすぐれたトナーである。しかしながら熱に対する溶け始めがやや遅いという特徴を持っている。具体的には溶け始めの代用特性である流出開始温度が従来の粉砕型トナーが８６±２℃であるのに対し、９２±１℃とやや高めになっている。
流出開始温度（Ｔｆｂ）の定義は以下の通りである。トナーの流出開始温度はフローテスターを用いて測定することが出来る。フローテスターとしては、例えば島津製作所製の高架式フローテスターＣＦＴ５００Ｄ型がある。このフローテスターのフローカーブは、同図に示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図中のＴｆｂは流出開始温度である。
【００３９】
本測定時の測定条件は以下の通りである。
・荷重：５ｋｇ／ｃｍ２ 
・昇温速度：３.０℃／ｍｉｎ 
・ダイ口径：１.００ｍｍ 
・ダイ長さ：１０.０ｍｍ
本発明の熱定着装置および画像形成装置を用いることにより、ここに示した流出開始温度が高いトナーに対しても、従来の粉砕型トナー同様の良好な定着性を確保する事が可能となった。
【００４０】
以下に本件トナーの製造法、物性について詳述する。
従来から電子写真法や静電記録法を利用した画像形成装置を用いることにより、静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。例えば、電子写真法においては、画像情報は、帯電工程に続く露光工程により感光体上に静電潜像とされた後、現像剤で顕像化され、次いで転写工程および定着工程を経て画像情報が再生される。この場合、現像剤としては、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤と、トナーとキャリアからなる二成分現像剤とがある。
このような現像剤に用いられる電子写真用トナーは、通常、熱可塑性樹脂を、顔料、必要に応じてワックス等の離型剤や帯電制御剤と共に溶融混練した後、微粉砕し、更に分級する混練粉砕法により製造されている。このようにして得られるトナーには、必要ならば、流動性やクリーニング性を改善するために、無機または有機の微粒子をトナー粒子表面に添加することが行なわれている。
通常の混練粉砕法により得られるトナーは、一般的には、不定形で、その粒径分布はブロードで、流動性が低く、転写性が低く、定着エネルギーが高く、トナー粒子間で帯電量が不均一で、帯電安定性が低いと言う問題点があった。さらに、このようなトナーから得られる画像は、その画質が未だ不満足のものであった。
【００４１】
一方、混練粉砕法による前記トナーの問題点を克服するために、重合法によるトナーの製造方法が提案されている。この方法は、粉砕工程が含まれていないため、そのトナーの製造には練り工程および粉砕工程が必要でなく、エネルギーの節約、生産時間の短縮、製品収率の向上等のコスト削減の寄与が大きい。また、このような重合法により得られる重合トナー粒子における粒度分布も、粉砕法によるトナーの粒度分布に比べてシャープな分布の形成が容易である上、ワックスの内包化も容易で、トナーの流動性を大きく向上させることもできる。また、球形トナーを得ることも容易である。
しかし、重合法によるトナーには未だ解消されていない課題も多い。重合法で得られるトナーは、重合過程において表面張力が作用するため、混練粉砕法に比較すると、粒子の真球度が高いものではあるが、そのトナー物性は未だ十分ではない。また、この方法ではトナーの形状をコントロール（異型化）することは容易でない。しかし、この方法は、帯電安定性、転写性については有利である。
【００４２】
重合法の内で広く行われている懸濁重合法によるトナーの製造方法では、それに用いるバインダ（結着樹脂）用モノマーは人体に対して有害性のスチレンモノマーやアクリルモノマーに限られ、そして得られるトナーにはこれらの成分が含まれるため、環境上の問題がある。また、得られるトナーは、ワックスを内包化するため、トナーを実践に使用したときに、トナーの感光体への付着は低減されるものの、トナーの定着性については、ワックスが粒子界面状に存在する粉砕法に比べて、内包化されている分、ワックスがトナー表面に染み出にくく定着効率の悪いトナーとなる。したがって、重合トナーは、消費電力に対しては不利なトナーとなってしまう。さらに、重合トナーの場合、その定着性向上を図るためワックスを増量したり、ワックスの分散粒径を大きくすると、カラートナーとして用いる場合、そのカラー画像の透明性が悪化するため、ＯＨＰによるプレゼンテーション画像形成用トナーとして用いるには不適なものとなる。
【００４３】
重合トナーの製造法には、懸濁重合法の他、異型化が比較的可能な乳化重合法などもある。乳化重合法においても、そのモノマーはスチレンモノマーに限られる。この方法の場合も、その未反応モノマー分のトナー粒子からの完全除去や、乳化剤、分散剤のトナー粒子からの完全除去はむずかしく、トナーによる環境問題をも生じるようになってきている。
トナーの製造法として溶解懸濁法が知られている。この方法の場合、低温定着が可能なポリエステル樹脂を使用できるメリットはあるが、この方法の場合、低温定着性樹脂や着色剤を溶剤に溶解または分散する工程において高分子量成分を加えるため、液粘度が上がり生産性上の問題が発生するようになる。さらに、この溶解懸濁法においては、トナーの表面形状に関し、球形で且つ表面を凹凸形状にすることによりトナーのクリーニングの改善を図っているが、このようなトナーは規則性のない不定形トナーであるため、帯電安定性にかけ、さらに耐久性や離型性にも問題があり、満足すべきトナー品質は得られていない。
【００４４】
トナーの流動性改良、低温定着性改良、ホットオフセット性改良を目的に、トナーバインダとしてウレタン変性されたポリエステルの伸長反応物からなる実用球形度が０．９０〜１．００の乾式トナーが提案されている。また、小粒径トナーとした場合の粉体流動性、転写性に優れるとともに、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れた乾式トナーが公開されている。これらのトナーの製造方法は、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーを水系媒体中でアミンと重付加反応させる高分子量化工程を含むものである。
しかしながら、前記のような重合法により得られる重合トナーの場合、顔料の分散が悪く、顔料はトナー中に不均一に分散しているために、このトナーにより得られた画像は、透明性が低く、彩度（鮮やかさ）に劣るという問題点を有するものであった。特に、前記トナーを用いてＯＨＰシート上にカラー画像を形成した場合、その画像は暗い画像となる問題点を生じた。
【００４５】
上記の課題を解決するため、ポリエステル系樹脂をバインダとする電子写真用トナーにおいて、顔料系着色剤が高分散して、透明性および彩度（鮮やかさ、光沢）にすぐれた高品質の画像を与えるとともに、粉体流動性、耐ホットオフセット性、帯電安定性および転写性にすぐれた電子写真用トナーが提案された。
本発明の定着装置および画像形成装置は、それらのトナーを用いることによってさらに、色再現、彩度、透明性に優れた画像を形成可能となる。
以下に上記トナーの構成およびその特徴部分を説明する。
【００４６】
（１）有機溶媒中に変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、およびトナー組成分を溶解または分散させて油性分散液とし、前記溶解または分散された分散物を水系媒体中で架橋反応および／または伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたトナーが、該トナーの粒子中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下である。
【００４７】
以下の特徴部分は、（１）の構成に単独または複合で付加されるものである。
（２）前記着色剤の分散粒径が個数平均径で０．３μｍ以下であり、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下である。
（３）トナー粒子の重量平均粒径が３．０〜７．０μｍであり、粒径分布が１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０（Ｄｖ：重量平均粒径、Ｄｎ：個数平均粒径）である。
（４）円形度が０．９００〜０．９６０である。
（５）トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲にある。
【００４８】
（６）トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５℃であり、その酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（７）油性分散液が、アミンと非反応性のポリエステル系樹脂を溶解している。
（８）これらの構成、特徴を有するトナーをキャリアに混合させた現像剤。
なお、本件トナーは言うまでもなく、白黒用トナー、およびカラートナーとして応用可能なものである。
【００４９】
以下、本件トナーの詳細を説明する。
有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーＡが溶解し、顔料系着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を水系媒体中に無機微粒子および／またはポリマー微粒子の存在下で分散させるとともに、この分散液中で該プレポリマーＡをポリアミンおよび／または活性水素含有基を有するモノアミンＢと反応させてウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃを形成させ、このウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃを含む分散液からそれに含まれる液状媒体を除去することにより得られるものである。油性分散液に溶解または分散されている物を単に分散物と呼ぶ。
【００５０】
ウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃにおいて、そのＴｇは４０〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。その数平均分子量Ｍｎは２５００〜５００００、好ましくは２５００〜３００００である。その重量平均分子量Ｍｗは１万〜５０万、好ましくは３万〜１０万である。
このトナーは、該プレポリマーＡと該アミンＢとの反応によって高分子量化されたウレア結合を有するウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃをバインダ樹脂として含む。そして、そのバインダ樹脂中には着色剤が高分散している。
【００５１】
前記トナーについて鋭意検討を重ねた結果、トナー粒子中に含まれる顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径を０．５μｍ以下に規定するとともに、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合を５％以下にコントロールすることにより、低温定着性、帯電安定性および流動性にすぐれるとともに、高品質の画像を与え、特に、透明性の良い光沢性にすぐれたカラー画像を与えるトナーが得られることを見出した。
さらに検討した結果、該着色剤の分散粒径を個数平均径で０．３μｍ以下に規定するとともに、個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合を１０％以下にコントロールすることにより、さらに高品質のトナーが得られることを知見した。このようなトナーは、画像解像力にすぐれ、デジタル方式の現像装置用トナーとして好適なものとなる。特に、カラートナーの場合、解像力および透明性にすぐれ、色再現性の良い高品質のカラー画像を与える。
【００５２】
着色剤が均一に分散した前記トナーを得るには、トナーの製造条件に工夫を講ずることが必要であり、従来の製造条件では、前記した如き高品質のトナーを得ることはできない。
前記高品質トナーを得るには、プレポリマーＡ、着色剤および離型剤を含む油性分散液を形成させるに際し、該着色剤を粉砕する工程（湿式粉砕工程）を採用することが必要である。この場合の湿式粉砕工程を実施するための湿式粉砕装置としては、液体中で着色剤に衝撃力を与えて微粉砕し得る装置であればよく、任意のものを用いることができる。このようなものとしては、従来公知の各種の湿式粉砕装置、例えば、ボールミルやビーズミル等が挙げられる。
【００５３】
前記湿式粉砕工程において、その温度は５〜２０℃、好ましくは１５〜２０℃である。
前記湿式粉砕条件を調節することにより、トナー粒子中に含まれる着色剤の分散粒径および粒度分布を前記範囲にコントールすることができる。
前記湿式粉砕工程は、必要に応じ、反応後の分散液に対しても適用することができる。
さらに、前記高品質トナーを得るには、樹脂中に着色剤を高濃度で分散させたマスターバッチ着色剤粒子を着色剤材料として有機溶媒中に添加し、攪拌分散させる方法を好ましく採用することができる。このマスターバッチ粒子を用いることにより、分散粒径の小さな着色剤が均一に分散した、透明性の良いカラー画像を与えるトナーを得ることができる。
このようなマスターバッチ着色剤粒子を好ましく製造するには、熱溶融性の樹脂と着色剤との混合物をその樹脂の溶融温度で高せん断力で混練し、得られた混練物を冷却固化し、この固化物を粉砕する。
【００５４】
前記樹脂としては、前記プレポリマーＡ由来のウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃと混和性の良い熱可塑性樹脂が用いられ、ポリエステル系樹脂が好ましく用いられる。前記熱可塑性樹脂において、その軟化点は１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１６０℃であり、その数平均分子量Ｍｎは、２５００〜５０００、好ましくは２５００〜３００００である。
前記マスターバッチ着色剤粒子中の着色剤濃度は、１０〜６０重量％、好ましくは２５〜５５重量％である。
【００５５】
次に、トナー中の顔料系着色剤の分散粒径等のトナー物性の測定法について詳述する。
トナー中の着色剤の分散粒径および粒度分布を測定するには、トナーをエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトームＭＴ６０００−ＸＬ（盟和商事）にてトナーを約１００ｎｍに超薄切片化した測定サンプルを用意する。
これを電子顕微鏡（日立製作所社製  Ｈ−９０００ＮＡＲ）を用いて加速電圧１００ｋＶにしてＴＥＭ写真を１００００〜４００００倍にて複数個撮影し、その画像情報をＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲの画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ IIIにて画像データに変換する。対象顔料系着色剤粒子は粒径にして０．１μｍ以上の粒径を有する粒子について無作為にサンプリングが３００回を超えるまで測定を繰り返し、平均粒径と粒度（粒径）分布を求める。
【００５６】
本件トナーにおいて、その重量平均粒径（Ｄｖ）は３〜７μｍであり、その個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０である。Ｄｖ／Ｄｎをこのように規定することにより、高解像度、高画質のトナーを得ることが可能となる。また、より高品質の画像を得るには、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）を３〜７μｍにし、個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）を１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０にし、且つ３μｍ以下の粒子を個数％で１〜１０個数％にするのがよく、より好ましくは、重量平均粒径を３〜６μｍにし、Ｄｖ／Ｄｎを１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．１５にするのがよい。このようなトナーは、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、更に二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーの粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００５７】
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に、転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明で規定した範囲よりもトナーの重量平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着して、キャリアの帯電能力を低下させる。一方、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着が発生しやすくなる。これらの現象は、トナー中の微粉の含有率が大きく関係し、特に３μｍ以下の粒子含有量が１０％を超えると、トナーのキャリアへの付着が生じにくくなる上、高いレベルで帯電の安定性を図ることがむつかしくなる。
逆に、トナーの粒子径が本発明で規定した範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、重量平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
【００５８】
トナーの平均粒径および粒度分布は、カーコールターカウンター法により測定される。トナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）があげられる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−II型を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）と、ＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）とを接続し測定した。
【００５９】
次に、トナーの個数分布および体積分布の測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて形成した約１％ＮａＣｌ水溶液である。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子の体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。本件トナーに係わる体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径（Ｄｖ）と、その個数分布から求めた個数平均粒径（Ｄｎ）により、その比Ｄｖ／Ｄｎを求めた。
【００６０】
トナーの耐ホットオフセット性に関しては、これまでにもバインダ樹脂の分子量分布の制御を含む様々な検討が行われてきた。低温定着性と耐ホットオフセット性という相反する性質の両立を図るための方法としては、分子量分布の広いバインダ樹脂を用いる方法や、分子量が数十万〜数百万の高分子量成分と、分子量が数千から数万の低分子量成分を含む少なくとも２つの分子量ピークを有する混合樹脂を用いる方法等がある。高分子量成分が架橋構造を持っているかまたはゲルの状態であると、ホットオフセットにはより効果的である。しかし、光沢性や透明性なども求められているフルカラートナーにおいては、高分子量成分の多量の導入は好ましくない。本発明の場合、トナーはウレア結合を有する高分子量のウレア変性ポリエステル系樹脂を含むことから、透明性や光沢性を満足しながら、耐ホットオフセット性をも達成することが可能になった。
【００６１】
本件トナー中に含まれるバインダ樹脂成分の分子量分布は、ＧＰＣにより以下のようにして測定される。
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラム溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定操作を行う。
試料の分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いる。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００６２】
トナー中に含まれる前記バインダ成分の分子量分布におけるそのメインピーク分子量は、通常２５００〜１００００、好ましくは２５００〜８０００、さらに好ましくは２５００〜６０００である。分子量１０００未満の成分の量が増えると耐熱保存性が悪化する傾向となる。一方、分子量３００００以上の成分が増えると単純には低温定着性が低下傾向になるが、バランスコントロールでその低下を極力押さえることも可能である。分子量３００００以上の成分の含有量は１％〜１０％で、トナー材料により異なるが、好ましくは３〜６％である。１％未満では充分な耐ホットオフセット性が得られず、１０％超では光沢性、透明性が悪化するようになる。
トナー中に含まれるバインダ樹脂のＭｎは２５００〜５００００で、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下である。１０を超えると、シャープメルト性に欠け、光沢性が損なわれる。
【００６３】
本件トナーの円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス（株）製）により計測される。
本件トナーにおいて、その平均円形度は０．９００〜０．９６０であり、本件トナーは、特定の形状と形状の分布を有すことが重要である。平均円形度が０．９００未満ではトナーは不定形の形状を示し、満足した転写性やチリのない高画質画像を与えない。不定形のトナー粒子は感光体等への平滑性媒体への接触点が多く、また突起先端部に電荷が集中することから、ファンデルワールス力や鏡像力が比較的球形な粒子よりも高い。そのため静電的な転写工程においては、不定形粒子と球形の粒子の混在したトナーでは球形の粒子が選択的に移動し、文字部やライン部画像抜けが起る。また、残されたトナーは次の現像工程のために除去しなければならず、クリーナ装置が必要であったり、トナーイールド（画像形成に使用されるトナーの割合）が低かったりする不具合点が生じる。粉砕トナーの円形度は本装置で計測した場合、通常０．９１０〜０．９２０である。
【００６４】
トナー形状（円形度）の計測方法としては、粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法では粒子の投影面積が得られるが、円形度は、この投影面積と面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である。この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００により平均円形度として計測した値である。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状およびトナーの形状分布を測定する。
【００６５】
本発明のトナーを製造する方法は、無機微粒子および／またはポリマー微粒子を含む水系媒体中に分散させたイソシアネート基含有ポリエステル系プレポリマーＡをアミンＢと反応させる高分子量化工程を含む。この場合、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマー（Ａ）は、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させることによって得ることができる。この場合、ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００６６】
前記ポリオール（ＰＯ）としては、ジオール（ＤＩＯ）および３価以上のポリオール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）の混合物が好ましい。ジオール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコールなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６７】
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）の混合物が好ましい。ジカルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（ＰＯ）と反応させてもよい。
ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００６８】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００６９】
イソシアネート基を有するポリエステル系プレポリマーを得る場合、ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と活性水素を有するポリエステル系樹脂（ＰＥ）との比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］との当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステル系プレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、得られるウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７０】
前記アミン（Ｂ）としては、ポリアミンおよび／または活性水素含有基を有するモノアミンが用いられる。この場合の活性水素含有基には、水酸基やメルカプト基が包含される。このようなアミンには、２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。これらアミン（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
さらに、プレポリマーＡとアミンＢとを反応させる場合、必要により伸長停止剤を用いてポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、活性水素含有基を有しないモノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。その添加量は、生成するウレア変性ポリエステルに所望する分子量との関係で適宜選定される。
【００７１】
アミン（Ｂ）とイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）との比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］（ｘは１〜２の数を示す）の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７２】
本製造方法においては、水系媒体中でイソシアネート基含有プレポリマーＡとアミンＢとを反応させる際に、該水系媒体中には、必要に応じ、アミンと非反応性のポリエステル系樹脂Ｄを存在させることができる。このポリエステル系樹脂Ｄにおいて、そのＴｇは３５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃であり、そのＭｎは２０００〜１００００、好ましくは２５００〜８０００である。このポリエステル系樹脂Ｄとしては、ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）を用いることができるが、このポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）は、ワンショット法などの公知の方法により製造される。ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜５０万、さらに好ましくは３万〜１０万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７３】
本製造方法においては、必要に応じて用いる前記ウレア結合で変性されたポリエステル系樹脂（ＵＭＰＥ）は単独使用だけでなく、このものと共に、変性されていないポリエステル系樹脂（ＰＥ）をトナーバインダ成分として含有させることもできる。（ＰＥ）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、（ＵＭＰＥ）の単独使用の場合よりも好ましい。（ＰＥ）としては、前記（ＵＭＰＥ）のポリエステル成分と同様なポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいＰＥの分子量は（ＵＭＰＥ）の場合と同様である。また、（ＰＥ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ＵＭＰＥ）と（ＰＥ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。したがって、（ＵＭＰＥ）のポリエステル成分と（ＰＥ）は類似の組成が好ましい。（ＰＥ）を含有させる場合の（ＵＭＰＥ）と（ＰＥ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ＵＭＰＥ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７４】
（ＰＥ）の水酸基価は５以上であることが好ましい。（ＰＥ）の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには紙への定着時、紙とトナーの親和性がよく、低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性特に環境変動に対し悪化傾向がある。プレポリマーＡとアミンＢとの重付加反応においては酸価がふれると造粒工程でのぶれにつながり乳化における制御がむずかしくなる。
本発明において、トナーバインダのガラス転移点（Ｔｇ）は通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満では耐熱性が悪化し６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【００７５】
本製造方法で用いる顔料系着色剤としては、従来公知の各種の顔料が使用できる。このようなものは、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等、およびそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナー中、通常、１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
着色剤は前記したように、樹脂と複合化されたマスターバッチ着色剤粒子として用いることが好ましい。
マスターバッチの製造において着色剤とともに混練されるバインダ樹脂としては、先にあげた変性、未変性のポリエステル系樹脂の他に、ポリスチレン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独あるいは混合して使用される。
【００７６】
マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得る事ができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００７７】
本件トナーには、トナーバインダ、着色剤とともに離型剤（ワックス）を含有させる。このワックスとしては従来公知の各種のものが使用できる。このようなものとしては、例えば、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、および、ジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。ワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は、通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【００７８】
本件トナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知の各種のものが使用できる。このようなものには、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。
本製造方法において荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤、離型剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練する事もできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００７９】
本製造方法で得られた着色剤含有トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい．無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子を用いることができる。このようなものとしては、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
このような外添剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においてもその流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルを好ましいものとして挙げることができる。
【００８０】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００８１】
次に、本件トナーの製造手順について詳述する。
先ず、油性分散液調製工程において、有機溶媒中に、イソシアネート基含有ポリエステル系プレポリマーＡが溶解し、着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を調製する。
この油性分散液体は、それに含まれている着色剤を微粉砕し、均一分散させるために、これを、湿式粉砕工程において、湿式粉砕装置を用いて粉砕処理する。この場合、その粉砕処理時間は３０〜１２０分程度である。
【００８２】
次に、前記のようにして得られた油性分散液は、これを、分散（乳化）工程において、水系媒体に無機微粒子および／またはポリマー微粒子の存在下で分散（乳化）させて水中油型の分散液（乳化液）を形成させるとともに、この分散液中でそれに含まれるイソシアネート基含有ポリエステル系プレポリマーＡを、反応工程において、アミンＢと反応させてウレア結合を有するウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃを生成させる。
前記有機溶媒としては、ポリエステル系樹脂を溶解し、水に不溶であるか難溶もしくは微溶のものが用いられる。その沸点は、通常、６０〜１５０℃、好ましくは７０〜１２０℃である。このようなものとしては、例えば、酢酸エチルや、メチルエチルケトン等が挙げられる。
着色剤としては、前記したマスターバッチ着色剤粒子を用いることが好ましく、これによって、着色剤の均一分散を効率良く行うことができる。
本発明においては、有機溶媒には、補助成分として、アミンに対して非反応性のポリエステル系樹脂Ｄを溶解させるのが好ましい。また、このポリエステル系樹脂Ｄは、水系媒体に分散させることもできる。
【００８３】
油性分散液を水系媒体中に分散させる場合、その分散装置としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の分散機が適用できる。分散粒子の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温なほうが、分散液の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【００８４】
油性分散液中に含まれるプレポリマーＡ、着色剤、離型剤およびポリエステル系樹脂Ｄ等のトナー固形物１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー固形物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
湿式粉砕処理した油性液体をその処理後水系媒体中に分散させるまでの時間は、できるだけ短時間であることが好ましい。
水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００８５】
トナー固形物を含む油性相を水が含まれる液体（水系媒体）に乳化、分散するためには、分散剤として、各種の界面活性剤（乳化剤）を用いることができるが、このようなものとしては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００８６】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸および金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）およびその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００８７】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（タイキン工莱社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦーｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８８】
水系媒体中に存在させる無機微粒子としては、水に不溶ないし難溶の従来公知の各種の無機化合物が用いられる。このようなものとしては、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなどが挙げられる。
水系媒体中に存在させるポリマー微粒子としては、水に不溶ないし難溶性の従来公知の各種のものが用いられる。このようなものとしては、炭化水素系樹脂、含フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等の疎水性高分子の微粒子が挙げられる。
前記微粒子の粒径は、通常、トナーの粒径よりも小さくなり、粒径均一性の観点から、粒径比［微粒子の体積平均粒径］／［トナーの体積平均粒径］の値が０．００１〜０．３の範囲であるのが好ましい。かかる粒径比が、０．３より大きいと微粒子がトナーの表画に効率よく吸着しないため、得られるトナーの粒度分布が広くなる傾向がある。
微粒子の体積平均粒径は、所望の粒径のトナーを得るのに適した粒径になるように、上記粒径比の範囲で適宜調整することができる。例えば、体積平均粒子径５μｍのトナーを得たい場合には、好ましくは０．００２５〜１．５μｍ、特に好ましくは０．００５〜１．０μｍの範囲、１０μｍのトナーを得たい場合には、好ましくは０．００５〜３μｍ、特に好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００８９】
水系媒体中には、分散安定剤として、水系媒体中で高分子系保護コロイドを形成する各種の親水性高分子物質を存在させることができる。このような高分子物質において、それを構成するモノマー成分を示すと、以下のものを示すことができる。
アクリル酸、メタクリル酸などの酸類、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するビニルモノマー等。
本発明において好ましく用いることのできる他の高分子物質としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類が挙げられる。
【００９０】
本発明において、プレポリマーＡとアミンＢとの重付加反応後に得られた乳化分散液から、それに含まれる液状媒体を除去するためには、液状媒体除去工程において、系全体を徐々に昇温し、有機溶媒を蒸発除去する工程を含む方法を採用することができる。この有機溶媒の除去前の液攪拌の強さと有機溶媒の除去時間によりトナー円形度の制御が可能となる。ゆっくり脱溶媒することにより形状はより真球（円形度で表わすと０．９８０以上）になり攪拌を強く短時間に脱溶媒を行うことにより、凹凸状や不定形になり円形度で表わすと０．９００〜０．９５０になる。水系媒体中に乳化分散させ、さらに反応させた後の乳化液を、脱液媒中に攪拌槽にて温度３０〜５０℃の強い攪拌力で攪拌しながら脱液媒を行うことにより、円形度の制御が可能で０．８５０〜０．９９０の範囲の形状制御が可能となる。これは造粒中に含有される酢酸エチル等の有機溶媒が急激に除去されることにより体積収縮が起ったものと考えられる。
前記液状媒体の除去は、乳化分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成するとともに、水系分散剤を蒸発除去する方法を採用することも可能である。乳化分散液が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、好ましくは使用される最高沸点の液状媒体のその沸点以上の温度に加熱された各種気流が用いられる。スプレイドライア、ベルトドライア、ロータリーキルンなどの短時間の処理で高品質トナーが得られる。
反応後の分散液を、その反応後脱溶媒するまでの時間は、短時間であることが好ましいが、通常、２５時間以内である。
【００９１】
なお、無機微粒子としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、そのリン酸カルシウム塩等の無機微粒子を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー粒子から無機微粒子を除去することができる。その他、酵素による分解操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、プレポリマーＡとアミンＢとの反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００９２】
さらに、反応後の分散液の粘度を低くするために、水系媒体中には、プレポリマーやウレア変性ポリエステルが可溶の溶剤を添加することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることがその除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、などを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、プレポリマーＡとアミンＢとの反応後、常圧または減圧下にて加温してその溶剤を除去する。
プレポリマーＡとアミンＢとの反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９３】
プレポリマーＡとアミンＢとの反応後の乳化分散液中のトナー粒子の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行うときには、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。この場合の分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【００９４】
乾燥後のトナー粒子を、必要に応じての離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子などの異種粒子と混合して使用する場合、その混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって、トナー粒子表面でその異種粒子を固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００９５】
本件トナーを２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良い。この現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、シリコーン樹脂、含フッ素樹脂等が使用できる。また、必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本件トナーは、キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
以下実施例により本トナーを更に説明する。
以下、「部」は重量部を示す。なお、各実施例で用いたトナーを表１に示す。
【実施例１】
【００９６】
（添加用ポリエステルの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸２３０部を常圧下、２１０℃で１０時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させた後１６０℃まで冷却し、これに１８部の無水フタル酸を加えて２時間反応させ、変性されていないポリエステル（ａ）（重量平均分子量Ｍｗ：８５０００）を得た。
（プレポリマーの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００部、イソフタル酸１６０部、テレフタル酸６０部、およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応させ、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応させた後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応させた。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行いイソシアネート基含有プレポリマー（１）（Ｍｗ：３５０００）を得た。
【００９７】
（ケチミン化合物の製造例）
攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いケチミン化合物（１）を得た。
（トナーの製造例）
ビーカー内に前記のプレポリマー（１）１４．３部、ポリエステル（ａ）５５部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、離型剤であるライスＷＡＸ（融点８３℃）１０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部を入れ、４０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで５分攪拌した後、ビーズミルで３０分間２０℃において粉砕処理した。これをトナー材料油性分散液（１）とする。
ビーカー内にイオン交換水３０６部、リン酸三カルシウム１０％懸濁液２６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、この水分散液（１）に上記トナー材料油性分散液（１）およびケチミン化合物（１）２．７部を加え、攪拌を続けながらウレア反応させた。
反応後の分散液（粘度：３５００ｍＰ・ｓ）を減圧下１．０時間以内に５０℃以下の温度で有機溶剤を除去した後、濾別、洗浄、乾燥し、次いで風力分級し、球形状のトナー母体粒子（１）を得た。
【００９８】
次に、得られたトナー母体粒子（１）１００部、帯電制御剤（オリエント化学社製  ボントロン  Ｅ−８４）  ０．２５部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定して混合処理した。この場合、その混合操作は、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。
さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、混合処理した。この場合、その混合操作は、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行った。
以上のようにして、シアントナー（１）を得た。この顔料系着色材平均分散粒径は０．４μｍで、０．７μｍ以上の個数％は３．５％であった。
【００９９】
【表１】
2007286274.tif 000003
【実施例２】
【０１００】
（マゼンタマスターバッチ粒子の作製）
水                                                        ６００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７  含水ケーキ（固形分５０％）  ２００部
をフラッシャーでよく撹拌する。ここに、  ポリエステル樹脂（酸価；３、水酸基価；２５、Ｍｎ；３５００、Ｍｗ／Ｍｎ；４．０、Ｔｇ；６０℃）１２００部を加え、１５０℃で３０分混練後、キシレン１０００部を加えさらに１時間混練した後、水とキシレンを除去後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、さらに３本ロールミルで２パスしマゼンタ色のマスターバッチ顔料（ＭＢ１−Ｍ）（平均粒径約０．２μｍ）を得た。
（プレポリマーの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８５６部、イソフタル酸２００部、テレフタル酸２０部、およびジブチルチンオキサイド４部を入れ、常圧で２５０℃で６時間反応させ、さらに５０〜１００ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応させた後、１６０℃まで冷却して、これに１８部の無水フタル酸を加えて２時間反応させた。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行いイソシアネート基含有プレポリマー（２）（Ｍｗ：２５０００）を得た。
【０１０１】
（トナーの製造例）
ビーカー内に前記のプレポリマー（２）１５．４部、ポリエステル（ａ）５０部、酢酸エチル９５．２部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、カルナバワックス（分子量１８００、酸価２．５、針進入度１．５ｍｍ／４０℃）を１０部、上記マゼンタ色のマスターバッチ粒子１０部を入れ、８５℃にてＴＫ式ホモミキサーで１００００ｒｐｍで攪拌した後、実施例１同様にビーズミルにより湿式粉砕処理して、トナー材料油性分散液（２）を得た。
次いで、実施例１と同様にして得た水分散液（２）を用いた以外は実施例１と同様にして球形状の母体トナー粒子（２）を得た。
次いで、帯電制御材としてオリエント製、ボントロン  Ｅ−８４をＥ−８９に変更する以外は実施例１と同様にしてトナー（２）を得た。このトナー中の顔料系着色剤の平均分散粒径は０．２５μｍで、０．５μｍ以上の個数％は１．０％であった。
【実施例３】
【０１０２】
（プレポリマーの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７５５部、イソフタル酸１９５部、テレフタル酸１５部、およびジブチルチンオキサイド４部を入れ、常圧で２２０℃で８時間反応させ、さらに５０〜１００ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応させた後、１６０℃まで冷却して、これに１０部の無水フタル酸を加えて２時間反応させた。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行いイソシアネート基含有プレポリマー（３）（Ｍｗ：２５０００）を得た。
【０１０３】
（トナーの製造例）
ビーカー内に前記のプレポリマー（３）１５．４部、ポリエステル（ａ）５０部、酢酸エチル９５．２部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、カルナバワックス（分子量１８００、酸価２．５、針進入度１．５ｍｍ／４０℃）を１０部、実施例２のマスターバッチ粒子１５部を入れ、８５℃にてＴＫ式ホモミキサーで１４０００ｒｐｍで攪拌し、均一に分散させた後、ビーズミルにて１５℃にて６０分湿式粉砕処理した。これをトナー材料油性分散液（３）とする。
ビーカー内にイオン交換水４６５部、炭酸ナトリウム１０％懸濁液２４５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．４部を入れ、攪拌して水分散液（３）を得た。次いでこの分散液（３）を４０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料油性分散液（４）を投入し１０分間攪拌した後、化合物（１）２．７部を加え反応させた。その後４０℃１時間以内で溶剤を除去し、次いで実施例２と同様にして、濾別、洗浄、乾燥した後、球形状の母体トナー粒子を（３）を得た。
次に、この母体トナー粒子を用いた以外は実施例１同様にして、トナー（３）を得た。このトナー中の顔料系着色剤の平均分散粒径は０．１５μｍで０．５μｍ以上の個数％は３．０％であった。
【０１０４】
＜比較例１＞
（トナーバインダの合成）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３５４部、およびイソフタル酸１６６部をジブチルチンオキサイド２部を触媒として重縮合し、比較トナーバインダ（１１）を得た。この比較トナーバインダ（１１）のＴｇは５７℃であった。
（トナーの作成）
ビーカー内に前記の比較トナーバインダ（１１）１００部、酢酸エチル溶液２００部、銅フタロシアニンブルー顔料４部、実施例１で使用したライスワックス５部を入れ、５０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、比較分散液（１１）を得た。この分散液（１１）を用いた以外は、実施例１と同様にトナー化し、体積平均粒径６μｍの比較トナー（１１）を得た。このトナー中の顔料系着色剤の平均分散粒径は０．７０μｍで０．７μｍ以上の個数％は３５％であった。
【０１０５】
＜比較例２＞
（トナーバインダの合成）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３４３部、イソフタル酸１６６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応させ、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させた後、８０℃まで冷却し、トルエン中にてトルエンジイソシアネート１４部を入れ１１０℃で５時間反応を行い、次いで脱溶剤し、ピークトップ分子量７０００のウレタン変性ポリエステルを得た。ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３６３部、イソフタル酸１６６部を実施例１と同様に重縮合し、ピーク分子量３８００、酸価７の変性されていないポリエステルを得た。上記ウレタン変性ポリエステル３５０部と変性されていないポリエステル６５０部をトルエンに溶解、混合後、脱溶剤し、比較トナーバインダ母体粒子（１２）を得た。この比較トナーバインダ（１２）のＴｇは５８℃であった。
【０１０６】
（トナーの作成）
比較トナーバインダ（１２）１００部、実施例２に使用したマスターバッチ粒子とカルナバワックズをそれぞれ１０部を加え下記の方法でトナー化した。
まず、ヘンシェルミキサーを用いて予備混合した後、連続式混練機で混練した。ついでジェット粉砕機で微粉砕した後、気流分級機で分級し、体積平均粒径６μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して比較トナー（１２）を得た。このトナー中の顔料系着色剤の平均分散粒径は０．７μｍで、０．５μｍ以上の個数％は１５．０％であった。以上で得られた各トナーの評価結果を表２に示す。
【０１０７】
＜評価方法＞
（１）Ｔｇ測定法
Ｔｇの測定方法について概説する。Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。
まず、試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットに載せ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
（２）酸価測定方法
ＪＩＳＫ００７０に規定の方法による。但し、サンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサンまたはテトラヒドロフラン等を用いる。
【０１０８】
（３）粉体流動性
ホソカワミクロン製パウダーテスタを用いてかさ密度（ｇ／ｍｌ）を測定した。流動性の良好なトナーほど、かさ密度は大きい。以下の４段階で評価した。
×：０．２５未満
△：０．２５〜０．３０
○：０．３０〜０．３５
◎：０．３５以上
（４）定着下限温度
定着ローラとしてテフロン（登録商標）ローラを使用した複写機［（株）リコー製複写機  ＭＦ−２００］の定着部を改造した装置を用いて、これにリコー製のタイプ６２００紙をセットし複写テストを行った。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。
【０１０９】
（５）ホットオフセット発生温度（ＨＯＴ）
上記定着下限温度と同様にして定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。ホットオフセットが発生した定着ロール温度をもってホットオフセット発生温度とした。
（６）光沢発現温度（ＧＬＯＳＳ）
市販カラー複写機（ＰＲＥＴＥＲ５５０；リコー製）の定着装置を用いて定着評価した。定着画像の６０゜光沢が１０％以上となる定着ロール温度をもって光沢発現温度とした。
（７）ヘイズ度：
直読ヘイズコンピューター（ＨＧＭ−２ＤＰ型）による。
【０１１０】
【表２】
2007286274.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明を適用しうる定着装置の構成を説明するための図である。
【図２】ベルトを用いた定着装置を説明するための図である。
【図３】本発明の実施例による定着装置を適用した画像形成装置の一つを示す図である。
【図４】本発明に用い得る他の定着装置を説明するための図である。
【図５】オフセット量の実験結果を評価した図である。
【図６】環境変動があった場合のオフセット発生状況を示す図である。
【図７】本発明に用いるのに適したトナーのデータを示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１      定着装置
２      ベルト
３      駆動ローラ
４      定着ローラ
５      加圧ローラ
４３      加熱ローラ
４５      加圧ローラ
【図１】
2007286274.tif 000005
【図２】
2007286274.tif 000006
【図３】
2007286274.tif 000007
【図４】
2007286274.tif 000008
【図５】
2007286274.tif 000009
【図６】
2007286274.tif 000010
【図７】
2007286274.tif 000011