(57)【要約】【課題】記録媒体が排出機構から排出されたとき、その記録媒体と収納部の壁部との衝突により生じる騒音が抑制される画像形成装置を提供すること。【解決手段】プリンタ１０は、長方形をなすシート状の記録媒体Ｐ１に画像を形成する装置である。このプリンタ１０は、画像が形成された記録媒体Ｐ１をプリンタ１０の外部へ排出する排出機構９８と、排出機構９８に対し記録媒体Ｐ１の排出方向に設けられ、底部と、該底部に立設され、排出された記録媒体Ｐ１を停止させる壁部１４と有し、底部と壁部１４とで囲まれた空間に、排出機構９８により排出された記録媒体Ｐ１を収納する収納部とを備え、排出機構９８により排出された記録媒体Ｐ１は、その排出方向の前端部Ｐ６が壁部１４と非平行で衝突して、収納部に収納されるよう構成されている。【選択図】図４
2007210728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形または正方形をなすシート状の記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像が形成された前記記録媒体を前記画像形成装置の外部へ排出する排出機構と、
前記排出機構に対し前記記録媒体の排出方向に設けられ、底部と、該底部に立設され、前記排出機構により排出されて移動する前記記録媒体を停止させる壁部とを有し、前記底部と前記壁部とで囲まれた空間に、前記排出機構により排出された前記記録媒体を収納する収納部とを備え、
前記排出機構により排出された前記記録媒体は、その排出方向の前端部または後端部が前記壁部と非平行で衝突して、前記収納部に収納されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
長方形または正方形をなすシート状の記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像が形成された前記記録媒体を前記画像形成装置の外部へ排出する排出機構と、
前記排出機構に対し前記記録媒体の排出方向に設けられ、底部と、該底部に立設され、前記排出機構により排出されて移動する記録媒体を停止させる壁部とを有し、前記底部と前記壁部とで囲まれた空間に、前記排出機構により排出された前記記録媒体を収納する収納部とを備え、
前記排出機構は、前記記録媒体をその排出方向に対して傾斜した傾斜状態にさせる傾斜手段を有し、
前記傾斜手段により前記傾斜状態となった前記記録媒体は、該傾斜状態で排出され、その排出方向の前方または後方に位置する２つの角部のうちの一方の角部のみが前記壁部に衝突して、または、一方の角部が他方の角部に先行して前記壁部に衝突して、前記収納部に収納されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記傾斜手段は、前記排出機構を通過する前記記録媒体の対向する一対の縁部付近にそれぞれ接触しつつ回転する第１の傾斜用ローラおよび第２の傾斜用ローラを有し、前記第１の傾斜用ローラと前記第２の傾斜用ローラとの周速度の差によって前記両縁部の移動量を互いに異ならせ、これにより、前記記録媒体が前記傾斜状態となるよう構成されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の傾斜用ローラと前記第２の傾斜用ローラとは、同軸に設置され、互いに外径が異なるものである請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出機構は、該排出機構を通過する前記記録媒体の位置を検出する位置検出手段と、前記収納部側に向けて前記記録媒体を搬送する搬送用ローラとを有し、
前記位置検出手段による前記記録媒体の位置情報に基づいて、前記搬送用ローラと、前記第１の傾斜用ローラおよび前記第２の傾斜用ローラとが異なるタイミングで前記記録媒体に接触する請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の傾斜用ローラおよび前記第２の傾斜用ローラは、前記搬送用ローラよりも前記記録媒体の排出方向の前方に設置されている請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記傾斜手段は、前記記録媒体の排出方向の異なる位置に互いに対向して設置され、当該排出方向に対してほぼ直交する方向に突出して、前記排出機構を通過する前記記録媒体の対向する一対の縁部をそれぞれ押圧する２つの押圧部を有し、該各押圧部の押圧によって前記記録媒体をその面方向に垂直な軸回りに回転させ、これにより、前記記録媒体が前記傾斜状態となるよう構成されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記各押圧部には、該押圧部が突出したときに前記記録媒体の前記各縁部に接触しつつ回転する押圧部側ローラが支持されている請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記排出機構は、該排出機構を通過する前記記録媒体の位置を検出する位置検出手段と、前記収納部側に向けて前記記録媒体を搬送する搬送用ローラとを有し、
前記位置検出手段による前記記録媒体の位置情報に基づいて、前記搬送用ローラと、前記各押圧部とが異なるタイミングで前記記録媒体に接触する請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記各押圧部は、それぞれ、前記搬送用ローラよりも前記記録媒体の排出方向の前方に設置されている請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記傾斜状態の前記記録媒体の傾斜角度は、１〜１０度である請求項２ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長方形または正方形をなすシート状の記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ或いはこれらを組み合わせた複合機等の画像形成装置（例えば、特許文献１参照）は、例えば、パーソナルコンピュータから送信された画像情報、スキャナにより読み取られた画像情報、電話通信回線から送信された画像情報に基づいて、紙面等の記録媒体の一面または両面に画像を形成し、当該画像が形成された記録媒体を排出するよう構成されている。このような画像形成装置では、排出された記録媒体は、一旦上方へ移動し、その後、自重で落下して収納部内に収納される。
しかしながら、従来の画像形成装置では、前記排出された記録媒体は、自重で落下したとき、当該記録媒体の下端部が収納部の下端部（壁部）にほぼ平行に衝突するため、騒音が生じるという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１２５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録媒体が排出機構から排出されたとき、その記録媒体と収納部の壁部との衝突により生じる騒音が抑制される画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、長方形または正方形をなすシート状の記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像が形成された前記記録媒体を前記画像形成装置の外部へ排出する排出機構と、
前記排出機構に対し前記記録媒体の排出方向に設けられ、底部と、該底部に立設され、前記排出機構により排出されて移動する前記記録媒体を停止させる壁部とを有し、前記底部と前記壁部とで囲まれた空間に、前記排出機構により排出された前記記録媒体を収納する収納部とを備え、
前記排出機構により排出された前記記録媒体は、その排出方向の前端部または後端部が前記壁部と非平行で衝突して、前記収納部に収納されることを特徴とする。
これにより、記録媒体が排出機構から排出されたとき、その記録媒体と収納部の壁部との衝突により生じる騒音が確実に抑制される。
【０００６】
本発明の画像形成装置は、長方形または正方形をなすシート状の記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像が形成された前記記録媒体を前記画像形成装置の外部へ排出する排出機構と、
前記排出機構に対し前記記録媒体の排出方向に設けられ、底部と、該底部に立設され、前記排出機構により排出されて移動する記録媒体を停止させる壁部とを有し、前記底部と前記壁部とで囲まれた空間に、前記排出機構により排出された前記記録媒体を収納する収納部とを備え、
前記排出機構は、前記記録媒体をその排出方向に対して傾斜した傾斜状態にさせる傾斜手段を有し、
前記傾斜手段により前記傾斜状態となった前記記録媒体は、該傾斜状態で排出され、その排出方向の前方または後方に位置する２つの角部のうちの一方の角部のみが前記壁部に衝突して、または、一方の角部が他方の角部に先行して前記壁部に衝突して、前記収納部に収納されることを特徴とする。
これにより、記録媒体が排出機構から排出されたとき、その記録媒体と収納部の壁部との衝突により生じる騒音が確実に抑制される。
【０００７】
本発明の画像形成装置では、前記傾斜手段は、前記排出機構を通過する前記記録媒体の対向する一対の縁部付近にそれぞれ接触しつつ回転する第１の傾斜用ローラおよび第２の傾斜用ローラを有し、前記第１の傾斜用ローラと前記第２の傾斜用ローラとの周速度の差によって前記両縁部の移動量を互いに異ならせ、これにより、前記記録媒体が前記傾斜状態となるよう構成されていることが好ましい。
これにより、記録媒体が排出機構から排出されたとき、その記録媒体と収納部の壁部との衝突により生じる騒音が確実に抑制される。
【０００８】
本発明の画像形成装置では、前記第１の傾斜用ローラと前記第２の傾斜用ローラとは、同軸に設置され、互いに外径が異なるものであることが好ましい。
これにより、記録媒体が確実に傾斜状態になる。
本発明の画像形成装置では、前記排出機構は、該排出機構を通過する前記記録媒体の位置を検出する位置検出手段と、前記収納部側に向けて前記記録媒体を搬送する搬送用ローラとを有し、
前記位置検出手段による前記記録媒体の位置情報に基づいて、前記搬送用ローラと、前記第１の傾斜用ローラおよび前記第２の傾斜用ローラとが異なるタイミングで前記記録媒体に接触することが好ましい。
これにより、記録媒体は、確実に傾斜状態となり、この状態が維持されたまま、排出される。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、前記第１の傾斜用ローラおよび前記第２の傾斜用ローラは、前記搬送用ローラよりも前記記録媒体の排出方向の前方に設置されていることが好ましい。
これにより、記録媒体が排出される直前に当該記録媒体を傾斜状態とすることができ、よって、画像形成装置にジャムが生じる（ジャミングする）のを防止することができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、前記傾斜手段は、前記記録媒体の排出方向の異なる位置に互いに対向して設置され、当該排出方向に対してほぼ直交する方向に突出して、前記排出機構を通過する前記記録媒体の対向する一対の縁部をそれぞれ押圧する２つの押圧部を有し、該各押圧部の押圧によって前記記録媒体をその面方向に垂直な軸回りに回転させ、これにより、前記記録媒体が前記傾斜状態となるよう構成されていることが好ましい。
これにより、記録媒体が排出機構から排出されたとき、その記録媒体と収納部の壁部との衝突により生じる騒音が確実に抑制される。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記各押圧部には、該押圧部が突出したときに前記記録媒体の前記各縁部に接触しつつ回転する押圧部側ローラが支持されていることが好ましい。
これにより、記録媒体が安定して傾斜状態になる。
本発明の画像形成装置では、前記排出機構は、該排出機構を通過する前記記録媒体の位置を検出する位置検出手段と、前記収納部側に向けて前記記録媒体を搬送する搬送用ローラとを有し、
前記位置検出手段による前記記録媒体の位置情報に基づいて、前記搬送用ローラと、前記各押圧部とが異なるタイミングで前記記録媒体に接触することが好ましい。
これにより、記録媒体は、確実に傾斜状態となり、この状態が維持されたまま、排出される。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記各押圧部は、それぞれ、前記搬送用ローラよりも前記記録媒体の排出方向の前方に設置されていることが好ましい。
これにより、記録媒体が排出される直前に当該記録媒体を傾斜状態とすることができ、よって、画像形成装置にジャムが生じる（ジャミングする）のを防止することができる。
本発明の画像形成装置では、前記傾斜状態の前記記録媒体の傾斜角度は、１〜１０度であることが好ましい。
これにより、記録媒体の一方の角部が必ず壁部に先行して当たり、記録媒体は変形しながら壁部に当たり記録媒体自体が衝突の衝撃を緩和し、発生する騒音を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す全体構成の模式的断面図、図２は、図１に示す画像形成装置の排出機構の模式的側面図、図３および図４は、それぞれ、図２に示す排出機構の動作状態を示す図、図５は、図２に示す排出機構の動作のタイミングチャートである。以下、図１〜図３中、上側を「上」または「上方」と言い、下側を「下」または「下方」と言う。
【００１４】
［画像形成装置］
まず、本発明の画像形成装置の全体構成について説明する。以下の説明は、画像形成装置をプリンタ１０に適用した説明となっている。
図１に示すように、プリンタ１０は、潜像を担持して図中矢印で示した時計回り方向に回転するドラム式の感光体２０を備えている。また、プリンタ１０は、感光体２０と接触する帯電ユニット３０を基準として感光体２０の回転方向に沿って、露光ユニット４０、現像ユニット５０、一次転写ユニット６０および中間転写体７０、クリーニングユニット７５がこの順に配設されている。さらに、プリンタ１０は、図１の下部に、長方形のシート（例えば記録紙等）の記録媒体Ｐ１を給紙する給紙トレイ９２を有し、給紙トレイ９２からの記録媒体Ｐ１の搬送方向下流に向かって、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、排出機構９８が順次配設されている。
【００１５】
感光体２０は、円筒状の導電性基材の外周面に感光層が形成されている。
帯電ユニット３０は、コロナ帯電等によって感光体２０の表面を一様に帯電させるための装置である。
露光ユニット４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受け、これに応じて、一様に帯電された感光体２０にレーザ光を所望のパターンで照射することにより、感光体２０の外周面（感光層）に静電的な潜像（静電潜像）を担持（形成）させる装置である。
【００１６】
現像ユニット５０は、ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３およびイエロー現像装置５４の４つの現像装置を有する。これらの現像装置５１、５２、５３、５４は、ホストコンピュータから画像情報に基づいて感光体２０の外周面（感光層）に形成された潜像に対応して所定の順序で選択的に用いられ、その潜像を感光体２０の外周面（感光層）においてトナー像として可視化する装置である。ブラック現像装置５１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置５４はイエロー（Ｙ）トナーを用いてそれぞれ現像を行う。
【００１７】
本実施形態における現像ユニット５０は、具体的には、軸５０ａを中心として回転可能な保持体の４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにそれぞれ４つの現像装置５１、５２、５３、５４が保持されており、この保持体の回転により、各現像装置５１、５２、５３、５４がそれらの相対位置関係を維持したまま、感光体２０に選択的に対向するようになっている。なお、各現像装置５１、５２、５３、５４の詳細な構成については後述する。
【００１８】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成されたトナー像を中間転写体７０に転写するための装置である。
中間転写体７０は、エンドレスのベルトで構成されており、図中矢印で示した反時計回り方向に感光体２０とほぼ同じ周速度にて回動移動（循環）される。また、中間転写体７０の外表面上には、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）のうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。
【００１９】
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を、紙、フィルム、布等の記録媒体Ｐ１に転写するための装置である。
定着ユニット９０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐ１を加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐ１上に融着させて永久像として定着させるための装置である。
【００２０】
このトナー像が定着された（画像が形成された）記録媒体Ｐ１は、定着ユニット９０の下流側に設置された排出機構９８によって、プリンタ１０の外部へ排出（排紙）され、収納部１１に収納される。排出機構９８および収納部１１については、後述する。
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間で感光体２０の表面に当接するゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２１】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２０、現像ユニット５０の各現像装置５１、５２、５３、５４に対応して設けられた後述の現像ローラ５１０、および中間転写体７０が回転を開始する。そして、感光体２０は、回転することによって帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００２２】
感光体２０上の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光ユニット４０と対向する露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。このとき、現像ユニット５０は、イエロー現像装置５４が、前記現像位置にて感光体２０と対向している（図１参照）。
【００２３】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。具体的には、一次転写ユニット６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加されているため、該一時転写電圧によって感光体２０上に形成されたイエロートナー像が中間転写体７０に吸着される。なお、この間、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００２４】
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上には、フルカラートナー像が形成される。
一方、記録媒体Ｐ１は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６によって二次転写ユニット８０へ搬送される。
【００２５】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写ユニット８０が配置された二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって記録媒体Ｐ１に転写される。具体的には、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加されているので、該二次転写電圧によって中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像が、中間転写体７０および二次転写ユニット８０の間に介在する記録媒体Ｐ１に吸着されて転写される。
【００２６】
記録媒体Ｐ１に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐ１上に融着され、これにより定着されたトナー像が得られる。
このトナー像が定着された記録媒体Ｐ１は、排出機構９８の作動により搬送され、収納部１１の壁部１４に向って排出される。記録媒体Ｐ１は、排出された後、壁部１４に衝突して停止し、収納部１１に収納される。
【００２７】
一方、感光体２０は、一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５のクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５内の残存トナー回収部（図示しない）に回収される。
図２〜図４に示す排出機構９８は、収納部１１側に向けて記録媒体Ｐ１を搬送する搬送用ローラユニット１６０と、記録媒体Ｐ１をその排出方向に対して傾斜した傾斜状態にさせる傾斜手段としての傾斜用ローラユニット１５０と、排出機構９８を通過する記録媒体Ｐ１の前端部Ｐ６の位置を検出する位置検出手段２とを有している。
【００２８】
搬送用ローラユニット１６０は、排出機構９８を通過する記録媒体Ｐ１の下面側に位置している。この搬送用ローラユニット１６０は、２つの搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂを有している。これらの搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂは、記録媒体Ｐ１の搬送方向に沿って離間して設置されている。また、搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂの軸１４５同士は、連結部材１７２により連結されている。搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂの一方の軸１４５は、モータ（図示せず）に接続されている。このモータの駆動により、搬送用ローラ１４４ａまたは１４４ｂが回転して、記録媒体Ｐ１を確実に搬送することができる。
【００２９】
連結部材１７２は、圧縮コイルバネ１７３により、プリンタ１０の内壁に接続されている。これにより、搬送用ローラユニット１６０は、記録媒体Ｐ１に接近（接触）する方向に付勢され、よって、記録媒体Ｐ１に確実に接触して回転し、記録媒体Ｐ１を搬送することができる。
また、連結部材１７２には、エアシリンダまたはソレノイド（本実施形態では、エアシリンダ１７１）が接続されている。このエアシリンダ１７１の作動により、搬送用ローラユニット１６０は、記録媒体Ｐ１に対して接近・離間可能となる（図３参照）。
【００３０】
排出機構９８は、搬送用ローラ１４４ａに対向する位置に、補助ローラ１４２を有している。この補助ローラ１４２は、搬送用ローラユニット１６０が記録媒体Ｐ１に接近したとき、記録媒体Ｐ１に接触した搬送用ローラ１４４ａとの間で記録媒体Ｐ１を挟持する。これにより、記録媒体Ｐ１が安定して搬送される。
また、排出機構９８は、搬送用ローラ１４４ｂに対向する位置に、補助ローラ１１１を有している。この補助ローラ１１１は、補助ローラ１４２と同様に、搬送用ローラユニット１６０が記録媒体Ｐ１に接近したとき、記録媒体Ｐ１に接触した搬送用ローラ１４４ｂとの間で記録媒体Ｐ１を挟持する。これにより、記録媒体Ｐ１が安定して搬送される。
【００３１】
また、搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂ、補助ローラ１４２、補助ローラ１１１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００３２】
また、連結部材１７２の構成材料としては、例えば、特に限定されず、各種金属材料や各種プラスチック等を単独または組み合わせて用いることができる。
傾斜用ローラユニット１５０は、第１の傾斜用ローラ１５１と、第２の傾斜用ローラ１５２とを有している。図４に示すように、第１の傾斜用ローラ１５１および第２の傾斜用ローラ１５２は、それぞれ、排出機構９８を通過する記録媒体Ｐ１の対向する一対の縁部Ｐ２およびＰ３付近にそれぞれ接触しつつ回転するものである。
【００３３】
また、第１の傾斜用ローラ１５１と、第２の傾斜用ローラ１５２とは、軸１５３を介して互いに連結されている、すなわち、同軸に設置されている。この軸１５３は、モータ（図示せず）に接続されている。このモータの駆動により、軸１５３を介して、１の傾斜用ローラ１５１および第２の傾斜用ローラ１５２を回転させることができる。また、軸１５３は、エアシリンダ１７４に接続されている。このエアシリンダ１７４の作動により、傾斜用ローラユニット１５０は、記録媒体Ｐ１に対して接近・離間可能となる（図３参照）。
【００３４】
図２〜図４に示すように、第１の傾斜用ローラ１５１と、第２の傾斜用ローラ１５２とは、互いに外径が異なっている。換言すれば、第１の傾斜用ローラ１５１は、その外径が第２の傾斜用ローラ１５２の外径より大きく設定されている。これにより、軸１５３に接続されている前記モータが回転したとき、第１の傾斜用ローラ１５１と第２の傾斜用ローラ１５２との周速度に差が生じる。これにより、第１の傾斜用ローラ１５１による縁部Ｐ２の移動量と、第２の傾斜用ローラ１５２による縁部Ｐ３の移動量とが互いに異なることとなる。よって、記録媒体Ｐ１が確実に傾斜状態となる、すなわち、記録媒体Ｐ１の排出方向の前方に位置する縁部Ｐ２側（第１の傾斜用ローラ１５１側）の角部Ｐ４が、縁部Ｐ３側（第２の傾斜用ローラ１５２側）の角部Ｐ５よりも確実に前方に位置した状態となる（図４参照）。傾斜状態となった記録媒体Ｐ１は、この状態を維持しつつ、収納部１１の壁部１４側へ排出される。
【００３５】
なお、傾斜状態の記録媒体Ｐ１の傾斜角度θ（図４参照）は、特に限定されないが、例えば、１〜１０度であるのが好ましく、３〜７度であるのがより好ましい。これにより、
記録媒体Ｐ１（紙）の角部Ｐ４が必ず壁部１４に先行して当たり、記録媒体Ｐ１は変形しながら壁部１４に当たり記録媒体Ｐ１自体が衝突の衝撃を緩和し、発生する騒音を低減することが可能となる。なお、傾斜角度θが１度以下の場合は記録媒体Ｐ１の緩衝作用が少なく、騒音低減の効果は現れない。また、傾斜角度θが大きくなると（例えば７度以上）、記録媒体Ｐ１の横幅が幾何学的に大きくなり、排出機構９８（用紙排出部）、記録媒体Ｐ１が搬送される搬送経路（紙搬送経路）の幅も広くなり、プリンタ１０の幅が大きくなる。
【００３６】
また、排出機構９８は、第１の傾斜用ローラ１５１および第２の傾斜用ローラ１５２に対向するそれぞれの位置に、補助ローラ１５４を有している。この補助ローラ１５４は、傾斜用ローラユニット１５０が記録媒体Ｐ１に接近したとき、記録媒体Ｐ１に接触した第１の傾斜用ローラ１５１および第２の傾斜用ローラ１５２との間で記録媒体Ｐ１を挟持する。これにより、記録媒体Ｐ１が安定して傾斜状態となる。
【００３７】
図２（図３および図４も同様）に示すように、傾斜用ローラユニット１５０（第１の傾斜用ローラ１５１および第２の傾斜用ローラ１５２）は、搬送用ローラユニット１６０（搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂ）よりも記録媒体Ｐ１の排出方向の前方に設置されている。これにより、記録媒体Ｐ１が排出される直前に、当該記録媒体Ｐ１を傾斜状態とすることができ、よって、プリンタ１０にジャムが生じる（ジャミングする）のを防止することができる。
【００３８】
なお、第１の傾斜用ローラ１５１の外径と第２の傾斜用ローラ１５２の外径との比は、特に限定されないが、例えば、１．１〜１．５であるのが好ましく、１．２〜１．４であるのがより好ましい。
また、第１の傾斜用ローラ１５１と第２の傾斜用ローラ１５２とは、互いに外径が異なるのに限定されず、外径が同等であってもよい。外径が同等である場合、第１の傾斜用ローラ１５１および第２の傾斜用ローラ１５２に対して、それぞれ、軸を設ける。各軸は、それぞれ、モータに接続される。各モータの回転数を異ならせることにより、第１の傾斜用ローラ１５１と第２の傾斜用ローラ１５２との周速度が異なる、すなわち、周速度に差が生じる。
【００３９】
また、第１の傾斜用ローラ１５１および第２の傾斜用ローラ１５２の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂについての背壱名で挙げたような材料を用いることができる。また、第１の傾斜用ローラ１５１の構成材料と第２の傾斜用ローラ１５２の構成材料とは、同一のものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００４０】
また、補助ローラ１５４の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、各種金属材料や各種プラスチック等を単独または組み合わせて用いることができる。これにより、搬送用ローラユニット１６０で記録媒体Ｐ１が傾斜状態となるとき、当該記録媒体Ｐ１が補助ローラ１５４の外周面を円滑に滑ることができる。すなわち、記録媒体Ｐ１が円滑に傾斜状態となる。
【００４１】
また、エアシリンダ１７４は、傾斜用ローラユニット１５０の軸１５３に接続されているが、これに限定されず、補助ローラ１５４の軸１５５に接続されていてもよい。エアシリンダ１７４が補助ローラ１５４の軸１５５に接続されている場合、補助ローラ１５４が記録媒体Ｐ１に対して接近・離間可能なものとなり、傾斜用ローラユニット１５０が変位しないものとなる。
位置検出手段２は、排出機構９８を通過する記録媒体Ｐ１の前端部Ｐ６の位置を検出するものである。位置検出手段２は、第１のセンサ２１と、第２のセンサ２２と、第３のセンサ２３とを有している。
【００４２】
第１のセンサ２１は、搬送用ローラユニット１６０の下流側に設置されている。第２のセンサ２２は、搬送用ローラユニット１６０と傾斜用ローラユニット１５０との間に設置されている。第３のセンサは、傾斜用ローラユニット１５０の上流側に設置されている。
第１のセンサ２１と、第２のセンサ２２と、第３のセンサ２３との構成は、ほぼ同一であるため、以下、第１のセンサ２１を代表的に説明する。
【００４３】
第１のセンサ２１は、光を照射する発光部２４と、発光部２４から照射された光を受光する受光部２５とで構成されている。この第１のセンサ２１は、発光部２４から照射された光が記録媒体Ｐ１の前端部Ｐ６により遮光されることにより、当該前端部Ｐ６を検出することができる。以下、位置検出手段２において、光が遮光されている状態を「ＯＮ状態」、光が透過している（光が受光されている）状態を「ＯＦＦ状態」という。
【００４４】
図１に示すように、排出機構９８の記録媒体Ｐ１の排出方向には、収納部１１が設けられている。
収納部１１は、底部１２と、底部１２にその排出方向の前方に立設された壁部１４と、壁部１４と対向する（排出方向の後方に立設された）壁部１９とを有している。この収納部１１は、底部１２と壁部１４と壁部１９とで囲まれた空間に、排出機構９８により排出された記録媒体Ｐ１を収納するものである。
壁部１４は、排出機構９８により排出されて移動する記録媒体Ｐ１を停止させることができる。これにより、記録媒体Ｐ１は、前端部Ｐ６の位置決めがなされた状態で、収納部１１に収納される。
【００４５】
次に、排出機構９８の動作について、図５に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
定着ユニット９０から、画像が形成された記録媒体Ｐ１が搬送される。この記録媒体Ｐ１は、まず、前端部Ｐ６が第１のセンサ２１に差し掛かる、すなわち、前端部Ｐ６が第１のセンサ２１の発光部２４と受光部２５との間に位置する。このとき、第１のセンサ２１は、ＯＮ状態となる（図５中のＴ１で示す）。これにより、記録媒体Ｐ１が排出機構９８に進入したことが確認される。
【００４６】
また、このとき、搬送用ローラユニット１６０は、エアシリンダ１７１により補助ローラ１４２および１１１側に押圧されており、搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂがそれぞれ、補助ローラ１４２および１１１に接触している。また、傾斜用ローラユニット１５０は、エアシリンダ１７４により上方に引き寄せされており、補助ローラ１５４から離間している。記録媒体Ｐ１は、搬送用ローラユニット１６０と補助ローラ１４２および１１１とにより、搬送される（図３（Ａ）、図４（Ａ）参照）。
【００４７】
次に、記録媒体Ｐ１は、前端部Ｐ６が第２のセンサ２２を遮光し、当該第２のセンサ２２がＯＮ状態となる（図５中のＴ２で示す）。このとき、エアシリンダ１７１が作動して、搬送用ローラユニット１６０が記録媒体Ｐ１から離間するとともに、エアシリンダ１７４が作動して、傾斜用ローラユニット１５０の第１の傾斜用ローラ１５１および第２の傾斜用ローラ１５２がそれぞれ、記録媒体Ｐ１に接触する（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）。これにより、記録媒体Ｐ１が傾斜状態となる。
その後、傾斜状態の記録媒体Ｐ１が前方に移動することにより、前端部Ｐ６が第３のセンサ２３を遮光し、当該第３のセンサ２３がＯＮ状態となる（図５中のＴ３で示す）。
【００４８】
次に、プリンタ１０に内蔵されているタイマが作動し、所定時間、傾斜ローラユニット１５０が回転する。これにより、記録媒体Ｐ１がさらに搬送される（傾斜状態となる）。
所定時間経過後、エアシリンダ１７１が作動して、搬送用ローラユニット１６０が記録媒体Ｐ１に接近して搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂがそれぞれ記録媒体Ｐ１に接触するとともに、エアシリンダ１７４が作動して、傾斜用ローラユニット１５０が記録媒体Ｐ１から離間する（図３（Ｃ）、図４（Ｃ）参照）。
【００４９】
さらに、傾斜状態の記録媒体Ｐ１は、搬送用ローラユニット１６０と補助ローラ１４２および１１１とにより搬送され、プリンタ１０から排出される（図３（Ｄ）、図４（Ｄ）参照）。
以上のような作動により、記録媒体Ｐ１は、確実に傾斜状態となり、この状態が維持されたまま、排出される。
【００５０】
また、このように排出された記録媒体Ｐ１は、その排出方向の前端部Ｐ６が壁部１４と非平行で衝突して、収納部１１に収納される。換言すれば、記録媒体Ｐ１は、角部Ｐ４のみが壁部１４に衝突して、または、角部Ｐ４が角部Ｐ５に先行して壁部１４に衝突して、収納部１１に収納される（図４（Ｄ）参照）。
このように記録媒体Ｐ１が収納部１１の壁部１４に衝突することにより、これらの衝突により生じる騒音が確実に抑制される。
【００５１】
また、プリンタ１０は、傾斜手段が設置され、当該傾斜手段により記録媒体Ｐ１を傾斜状態としている。これにより、次のような効果を奏する。すなわち、まず、第１に、記録媒体Ｐ１の収納部１１の形状によらず、記録媒体Ｐ１が傾斜して排出されるため壁部１４に当たったとき、発生する騒音が小さい。第２に、壁部１４が無いタイプのプリンタの場合、記録媒体Ｐ１が自重で排出機構９８の下部に戻ったとき、記録媒体Ｐ１はまだ傾斜しており、排出機構９８の下部に傾斜して接触するため発生する騒音は小さい。
【００５２】
なお、壁部１４には、騒音を吸収する吸音材が設置されていてもよい。これにより、記録媒体Ｐ１と壁部１４との衝突により生じる騒音をより確実に抑制することができる。
この吸音材としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタンで構成されたもの、発砲体で構成されたものを用いることができる。
また、前記吸音材は、壁部１４の全面に設置されていてもよいし、壁部１４の一部（記録媒体Ｐ１の角部Ｐ４およびＰ５が衝突する部分）に設置されていてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、記録媒体Ｐ１の角部Ｐ４が壁部１４に衝突するよう構成されているが、記録媒体Ｐ１の角部Ｐ４が壁部１４に衝突せずに、当該記録媒体Ｐ１が自重により、後端部Ｐ８の一方の角部が壁部１９に衝突するよう構成されていてもよい。この場合でも、記録媒体Ｐ１と壁部１９との衝突により生じる騒音をより確実に抑制することができる。また、この場合、壁部１４を省略してもよい。
【００５４】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の画像形成装置（第２実施形態）の排出機構の動作状態を示す図、図７は、図６に示す排出機構の動作のタイミングチャートである。
以下、これらの図を参照して本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、傾斜手段の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５５】
図６に示す排出機構９８Ａは、傾斜手段としてのプッシャユニット１８０を有している。プッシャユニット１８０は、記録媒体Ｐ１の排出方向の異なる位置に互いに対向して設置された２つのエアシリンダ（押圧部）１８３および１８４を有している。また、エアシリンダ１８３および１８４のシリンダロッドの先端部には、それぞれ、ローラ（押圧部側ローラ）１８１および１８２が回転可能に支持されている。
【００５６】
これらのエアシリンダ１８３のローラ１８１と、エアシリンダ１８４のローラ１８２は、それぞれ、排出方向に対してほぼ直交する方向に突出して、排出機構９８Ａを通過する記録媒体Ｐ１の縁部Ｐ２およびＰ３を押圧する。これにより、記録媒体Ｐ１をその面方向に垂直な軸Ｐ７回りに回転させ、これにより、記録媒体Ｐ１が確実に傾斜状態となる（図６（Ｂ）参照）。
【００５７】
また、ローラ１８１および１８２は、それぞれ、突出したとき（押圧するとき）に記録媒体Ｐ１の縁部Ｐ２およびＰ３に接触しつつ回転する。これにより、ローラ１８１および１８２がそれぞれ、縁部Ｐ２およびＰ３を円滑に摺動し、よって、記録媒体Ｐ１が安定して傾斜状態となる。
ローラ１８１および１８２の構成材料としては、特に軟質樹脂材料が好適であり、その具体例としては、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂またはこれらの混合物、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルナイロン樹脂、前記オレフィン系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物等が挙げられる。
【００５８】
次に、排出機構９８Ａの動作について、図７に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
定着ユニット９０から、画像が形成された記録媒体Ｐ１が搬送される。この記録媒体Ｐ１は、まず、前端部Ｐ６が第１のセンサ２１に差し掛かる、すなわち、前端部Ｐ６が第１のセンサ２１の発光部２４と受光部２５との間に位置する。このとき、第１のセンサ２１は、ＯＮ状態となる（図７中のＴ１で示す）。これにより、記録媒体Ｐ１が排出機構９８Ａに進入したことが確認される。
【００５９】
また、このとき、搬送用ローラユニット１６０は、エアシリンダ１７１により補助ローラ１４２および１１１側に押圧されており、搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂがそれぞれ、補助ローラ１４２および１１１に接触している。また、プッシャユニット１８０は、ローラ１８１および１８２が記録媒体Ｐ１の搬送経路から退避している。記録媒体Ｐ１は、搬送用ローラユニット１６０と補助ローラ１４２および１１１とにより、搬送される。
【００６０】
次に、図６（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐ１は、前端部Ｐ６が第２のセンサ２２を遮光し、当該第２のセンサ２２がＯＮ状態となる（図７中のＴ２で示す）。
さらに、図６（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐ１は、前述のように搬送され、後端部Ｐ８が第２のセンサ２２の発光部２４と受光部２５との間を通過し、当該第２のセンサ２２がＯＦＦ状態となる（図７中のＴ６で示す）。このとき、プッシャユニット１８０のエアシリンダ１８３および１８４が作動して、ローラ１８１が記録媒体Ｐ１の縁部Ｐ２を押圧し、ローラ１８２が記録媒体Ｐ１の縁部Ｐ３を押圧する。これにより、記録媒体Ｐ１が傾斜状態となる。
その後、ローラ１８１および１８２は、それぞれに内蔵されている駆動機構（図示せず）により回転する。これにより、傾斜状態の記録媒体Ｐ１が前方に移動して、プリンタ１０から排出される（図６（Ｃ）参照）。
【００６１】
次に、プッシャユニット１８０のエアシリンダ１８３および１８４が作動して、ローラ１８１および１８２が記録媒体Ｐ１の搬送経路から退避する。
以上のような作動により、記録媒体Ｐ１は、確実に傾斜状態となり、この状態が維持されたまま、排出される。
また、このように排出された記録媒体Ｐ１は、角部Ｐ４のみが壁部１４に衝突して、収納部１１に収納される（図６（Ｃ）参照）。
【００６２】
このように記録媒体Ｐ１が収納部１１の壁部１４に衝突することにより、これらの衝突により生じる騒音が確実に抑制される。
なお、図７では、ローラ１８１が記録媒体Ｐ１の縁部Ｐ２を押圧し、ローラ１８２が記録媒体Ｐ１の縁部Ｐ３を押圧するとき（図７中のＴ６以降）、搬送用ローラユニット１６０は、エアシリンダ１７１が作動して記録媒体Ｐ１から離間した状態となっているが、エアシリンダ１７１が作動させずに変位していなくてもよい。
【００６３】
また、搬送用ローラユニット１６０が記録媒体Ｐ１から離間した状態では、搬送用ローラ１４４ａおよび１４４ｂは、回転していてもよいし、回転していなくてもよい。
また、プッシャユニット１８０は、搬送用ローラユニット１６０よりも記録媒体Ｐ１の排出方向の前方に設置されている。これにより、記録媒体Ｐ１が排出される直前に、当該記録媒体Ｐ１を傾斜状態とすることができ、よって、プリンタ１０にジャムが生じる（ジャミングする）のを防止することができる。
【００６４】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の画像形成装置（第３実施形態）の排出機構および収納部を示す平面図である。
以下、この図を参照して本発明の画像形成装置の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６５】
本実施形態は、収納部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
図８に示す排出機構９８Ｂは、傾斜手段が省略されたものである。
また、収納部１１Ａの壁部１４Ａは、記録媒体Ｐ１の排出方向に対し傾斜した傾斜部１４１を有している。この傾斜部１４１には、排出機構９８Ａから排出された記録媒体Ｐ１の角部Ｐ４のみが衝突する。これにより、記録媒体Ｐ１が収納部１１の壁部１４に衝突することで生じる騒音が確実に抑制される。
【００６６】
以上、本発明の画像形成装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、記録媒体の形状は、長方形に限定されず、正方形であってもよい。
また、位置検出手段は、光学式のセンサで構成されているのに限定されず、例えば、機械式センサ、超音波センサ等であってもよい。
【００６７】
また、搬送用ローラユニットは、記録媒体から離間しているとき、各搬送用ローラが回転していてもよいし、停止していてもよい。
また、傾斜用ローラユニットは、搬送用ローラユニットと同様に、記録媒体から離間しているとき、第１の傾斜用ローラおよび第２の傾斜用ローラが回転していてもよいし、停止していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す全体構成の模式的断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の排出機構の模式的側面図である。
【図３】図２に示す排出機構の動作状態を示す図である。
【図４】図２に示す排出機構の動作状態を示す図である。
【図５】図２に示す排出機構の動作のタイミングチャートである。
【図６】本発明の画像形成装置（第２実施形態）の排出機構の動作状態を示す図である。
【図７】図６に示す排出機構の動作のタイミングチャートである。
【図８】本発明の画像形成装置（第３実施形態）の排出機構および収納部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０……プリンタ（画像形成装置）  １１、１１Ａ……収納部  １２……底部  １４、１４Ａ、１９……壁部  ２……位置検出手段  ２１……第１のセンサ  ２２……第２のセンサ  ２３……第３のセンサ  ２４……発光部  ２５……受光部  ２０……感光体  ３０……帯電ユニット  ４０……露光ユニット  ５０……現像ユニット  ５０ａ……軸  ５１……ブラック現像装置  ５２……マゼンタ現像装置  ５３……シアン現像装置  ５４……イエロー現像装置  ５５ａ〜５５ｄ……保持部  ５１０……現像ローラ  ６０……一次転写ユニット  ７０……中間転写体  ７５……クリーニングユニット  ７６……クリーニングブレード  ８０……二次転写ユニット  ９０……定着ユニット  ９２……給紙トレイ  ９４……給紙ローラ  ９６……レジローラ  ９８、９８Ａ、９８Ｂ……排出機構  １１１……補助ローラ  １４２……補助ローラ  １４４ａ、１４４ｂ……搬送用ローラ  １４５……軸  １５０……傾斜用ローラユニット  １５１……第１の傾斜用ローラ  １５２……第２の傾斜用ローラ  １５３……軸  １５４……補助ローラ  １５５……軸  １６０……搬送用ローラユニット  １７１……エアシリンダ  １７２……連結部材  １７３……圧縮コイルバネ  １７４……エアシリンダ  １８０……プッシャユニット  １８１、１８２……ローラ（押圧部側ローラ）  １８３、１８４……エアシリンダ（押圧部）  Ｐ１……記録媒体  Ｐ２、Ｐ３……縁部  Ｐ４、Ｐ５……角部  Ｐ６……前端部  Ｐ７……軸  Ｐ８……後端部  θ……傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007210728.tif 000009
【図８】
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