(57)【要約】【課題】無線通信機能を有する携帯型コンピュータ、携帯型音楽再生装置等の無線通信機を用いて無線通信網に接続する場合に、電子メール送受信用プログラム、ウェブページ巡回用プログラム等の応用プログラムの不必要な実行を制限し、また応用プログラム起動時の利便性を向上させる無線通信機を提供する。【解決手段】携帯型音楽再生装置、携帯型コンピュータ等の無線通信機１において、無線ＬＡＮ等の無線通信網１００に付与されているＥＳＳＩＤ等の識別情報を検出することで、接続した無線通信網１００を識別し、識別結果に基づいて、電子メール送受信用プログラム、ウェブページ巡回用プログラム、電話用プログラム、配信データ取得用プログラムの実行可否を判定し、実行可と判定した応用プログラムを自動的に実行する。【選択図】図１
2007104110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信網に接続することが可能な通信手段を備え、無線通信に関する複数のプログラムを実行することが可能な無線通信機において、
接続した無線通信網を識別する識別手段と、
識別結果に基づいて各プログラムの実行可否を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記識別手段は、無線通信網に付与されている識別情報を検出することで、接続した無線通信網を識別する様に構成してあることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
前記判定手段が実行可と判定したプログラムを実行する手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信機。
【請求項４】
実行することが可能なプログラムとして、電子メール送受信用プログラム、ウェブページ巡回用プログラム、電話用プログラム及び配信データ取得用プログラムの中の少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の無線通信機。
【請求項５】
接続可能な無線通信網及び各プログラムの実行可否の関係の入力を受け付ける手段と、
受け付けた入力に基づいて、無線通信網及び各プログラムの実行可否の関係を設定する手段と
を更に備え、
前記判定手段は、設定された関係に基づいて、実行可否を判定する様に構成してある
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信網に接続することが可能な無線通信機に関し、特に無線通信に関する複数のプログラムを実行することが可能な無線通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格に基づく無線ＬＡＮ(Local Area Network)等の無線通信網が普及してきており、家屋、建造物、市街地、各種店舗等の屋内又は屋外の様々な場所に無線通信網に接続するアクセスポイントが設置されている。無線通信網の普及に伴い無線通信網に接続することが可能な通信手段を備える携帯型音楽再生装置、携帯型コンピュータ等の無線通信機が普及してきている。
【０００３】
無線通信機を用いて無線通信を行う場合、無線通信機は、接続する無線通信網に付与されているＥＳＳＩＤ(Extended Service Set Identifier) 等の識別情報を検出し、検出した識別情報に基づいて通信を行うことで混信等の不具合の発生を防止する（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００４】
また無線通信機では、搭載している応用プログラムを実行することにより、無線通信網を介して電子メールの送受信、ウェブページの閲覧、ＩＰ電話、配信データの取得等の通信処理を行う。
【０００５】
無線通信機が携帯型コンピュータである場合、自動的に起動され実行状態にある応用プログラムが、自動的に無線通信網へ接続処理を行う。携帯型音楽再生装置では、応用プログラムを起動させる操作をユーザが行うことにより、応用プログラムが実行され無線通信網への接続処理を行う。
【特許文献１】特開２００３−２０４３３５号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら実行状態にある応用プログラムが自動的に無線通信網へ接続処理を行う場合、どのような無線通信網に対しても接続処理を行うことになり、例えば従量制課金の公衆無線通信網に接続した場合には、ユーザの意思に関わらず応用プログラムが実行され、不必要に課金される状況が発生し得るという問題がある。
【０００７】
また応用プログラムを起動させる操作をユーザが行う場合には、操作に要する手数が必要になるという利便性に関する問題がある。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、接続した無線通信網に応じて各プログラムの実行可否を判定することにより、接続した無線通信網に応じた通信処理のみを行うことになるので、不必要な課金等の問題を解決する無線通信機の提供を主たる目的とする。
【０００９】
さらに本発明では、実行可と判定したプログラムを自動的に実行することにより、利便性に関する問題を解決する無線通信機の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る無線通信機は、複数の無線通信網に接続することが可能な通信手段を備え、無線通信に関する複数のプログラムを実行することが可能な無線通信機において、接続した無線通信網を識別する識別手段と、識別結果に基づいて各プログラムの実行可否を判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、接続した無線通信網に応じて各プログラムの実行可否を判定することにより、接続した無線通信網に応じた通信処理のみを行うことが可能である。
【００１２】
本発明に係る無線通信機は、前記識別手段は、無線通信網に付与されている識別情報を検出することで、接続した無線通信網を識別する様に構成してあることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、汎用性の高いＥＳＳＩＤ等の識別情報に基づいて無線通信網を識別することにより、汎用性を高めることが可能である。
【００１４】
本発明に係る無線通信機は、前記判定手段が実行可と判定したプログラムを実行する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明では、実行可と判定したプログラムを自動的に実行することにより、プログラムを起動させる操作が不要となるので、利便性を向上させることが可能である。
【００１６】
本発明に係る無線通信機は、実行することが可能なプログラムとして、電子メール送受信用プログラム、ウェブページ巡回用プログラム、電話用プログラム及び配信データ取得用プログラムの中の少なくとも一つを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明では、電子メール送受信用プログラム、ウェブページ巡回用プログラム、電話用プログラム、配信データ取得用プログラム等の応用プログラムを実行することにより、無線通信による様々なサービスを享受することが可能である。
【００１８】
本発明に係る無線通信機は、接続可能な無線通信網及び各プログラムの実行可否の関係の入力を受け付ける手段と、受け付けた入力に基づいて、無線通信網及び各プログラムの実行可否の関係を設定する手段とを更に備え、前記判定手段は、設定された関係に基づいて、実行可否を判定する様に構成してあることを特徴とする。
【００１９】
本発明では、無線通信網と各プログラムの実行可否の設定をユーザが行うことが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、無線通信網に接続する機能を有する携帯型音楽再生装置、携帯型コンピュータ等の無線通信機において、無線ＬＡＮ等の無線通信網に付与されているＥＳＳＩＤ等の識別情報を検出することで、接続した無線通信網を識別し、識別結果に基づいて、電子メール送受信用プログラム、ウェブページ巡回用プログラム、電話用プログラム、配信データ取得用プログラムの実行可否を判定する。
【００２１】
この構成により、本発明では、接続した無線通信網に応じた通信処理のみを行うことが可能であり、例えば従量制課金の公衆無線通信網に接続し、ユーザの意思に関わらず応用プログラムが実行され、不必要に課金される状況が発生するという状況を回避することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２２】
また本発明では、実行可と判定したプログラムを自動的に実行することにより、プログラムを起動させる操作が不要となるので、利便性を向上させることが可能である等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の無線通信機を用いた通信システムの一例を示す概念図である。図１中１は、無線通信機能を有する携帯型音楽再生装置、携帯型コンピュータ、携帯型情報端末(PDA: Personal Digital Assistants)、携帯電話等の本発明の無線通信機であり、無線通信機１は、家屋、建造物、市街地、各種店舗等の屋内又は屋外の様々な場所（通信エリア）に設置されたアクセスポイントを介してＩＥＥＥ８０２．１１等の規格に基づく無線ＬＡＮ(Local Area Network)等の複数の無線通信網１００，１００，…に接続することが可能である。なお無線通信網１００は、各通信エリアで独自に構築されている。また一の無線通信機１は、同時に複数の無線通信網１００，１００，…に接続することはできない。
【００２４】
無線通信機１が、無線通信網１００に接続する場合、接続する無線通信網１００（アクセスポイント）に付与されているＥＳＳＩＤ(Extended Service Set Identifier) 等の識別情報を検出し、検出した識別情報に基づいて通信を行うことで混信等の不具合の発生を防止している。
【００２５】
そして無線通信機１は、無線通信網１００に接続し、搭載している応用プログラムを実行することで、無線通信網１００を介して電子メールの送受信、ウェブページの閲覧、ＩＰ電話、配信データの取得等の通信処理を行う。配信データの取得とは、例えばインターネットラジオ等の無線通信網１００上で公開されている音声データ（配信データ）を無線通信機１である携帯型音楽再生装置にダウンロードするポッドキャスティング処理をいう。
【００２６】
図２は、本発明の無線通信機１の構成例を示すブロック図である。ここでは本発明の無線通信機１として、携帯型コンピュータを用いた例を説明する。無線通信機１は、装置全体を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit) 等の制御手段１０と、ハードディスク等の不揮発性のメモリである記録手段１１と、ＲＡＭ(Random Access Memory)等の揮発性のメモリである記憶手段１２と、無線通信網１００に接続する無線通信手段１３と、キーボード等の入力手段１４と、液晶モニタ等の出力手段１５とを備えている。
【００２７】
記録手段１１には、ＯＳ(Operating System)と呼ばれる基本プログラム、基本プログラム上で実行される応用プログラム（アプリケーションプログラム）等の様々なプログラム及びデータが記録されており、記録手段１１に記録されているプログラムは、記憶手段１２に記憶され制御手段１０により実行される。
【００２８】
記録手段１１に記録されている応用プログラムには、電子メールの送受信処理を実行する電子メール送受信用プログラム、予め設定しているＵＲＬ(Universal Resource Locator)に基づくウェブページに対して定期的にアクセスし、その内容を記録手段１１に記録するウェブページ巡回用プログラム、ＩＰ電話に関する処理を実行する電話用プログラム、配信データ取得処理を実行する配信データ取得用プログラム等の通信に関する様々な応用プログラムが含まれている。
【００２９】
次に本発明の無線通信機１の各種処理について説明する。図３は、本発明の無線通信機１の実行プログラム設定処理を示すフローチャートである。ユーザは、接続することが可能な各無線通信網１００，１００，…及び各応用プログラムの実行の可否の関係を無線通信機１に設定すべく所定の操作を行う。ユーザの操作を受け付けた無線通信機１は、制御手段１０の制御により、接続することが可能な各無線通信網１００，１００，…及び各応用プログラムの実行可否の関係の設定を受け付けるための設定画面を出力手段１５から出力（表示）する（Ｓ１０１）。
【００３０】
図４は、本発明の無線通信機１の出力手段１５から出力される画面例を示す説明図である。図４は、実行プログラム設定処理において出力される接続することが可能な各無線通信網１００，１００，…及び各応用プログラムの実行可否の関係の設定を受け付ける設定画面であり、各無線通信網１００，１００，…を夫々示す通信網名称と、各応用プログラムを示すプログラム名称との関係がマトリクス状に示されており、マトリクスを構成する各セルには、正方形のチェックボックスが示されている。チェックボックスのチェックの有無は、応用プログラムの実行の可否を示しており、チェックされている応用プログラムは、その無線通信網１００に接続している場合に実行が許可されている。例えば通信網名称が「Ｍｙｈｏｍｅ（自宅）」である無線通信網１００に接続時には、全ての応用プログラムの自動実行が可能である。また通信網名称が「Ｘｘｘｘ（従量制  公衆無線ＬＡＮ）」である無線通信網１００に接続時には、電話用プログラム（ＩＰ電話）の自動実行のみが許可されている。なお図４に例示した設定画面では、自動実行の可否のみを設定する画面を示しているが、詳細設定として、実行する応用プログラムの実行順位、実行間隔等の実行条件をも設定する様にしても良い。実行順位とは、各応用プログラムを実行する順番であり、実行間隔とは、各応用プログラムを実行する３０分、６０分等の間隔である。例えば常時待ち受けが必要な電話用プログラムは、最優先で実行を開始し、待ち受け状態で基本プログラム上に常駐させる必要があるが、配信データ取得用プログラムであれば、６０分間隔で自動的に起動し、実行、即ち配信データを取得後、自動的に終了する様にすればよい。そしてユーザは、図４に示す画面下方の「ＯＫ」として示された釦を模した画像を指示する入力を行うことにより、設定が行われる。
【００３１】
図３のフローチャートに戻り、無線通信機１は、制御手段１０の制御により、入力手段１４から、接続可能な各無線通信網１００，１００，…及び各応用プログラムの実行可否の関係の入力を受け付け（Ｓ１０２）、受け付けた入力に基づいて、接続可能な各無線通信網１００，１００，…及び各応用プログラムの実行可否の関係を設定する（Ｓ１０３）。接続可能な各無線通信網１００，１００，…及び各応用プログラムの実行可否の関係の設定は、例えばテーブル形式で無線通信機１の記録手段１２に記録することにより行われる。なおこのとき応用プログラムの実行可否との関係が記録される各無線通信網１００，１００，…を識別する識別情報は、予め記録手段１２に記録されている。
【００３２】
図５は、本発明の無線通信機１のプログラム実行可否判定処理を示すフローチャートである。無線通信機１が、接続可能な無線通信網１００の通信エリア内に進入した場合、無線通信手段１３が無線通信網１００に対する接続処理を行う。無線通信機１は、制御手段１０及び無線通信手段１３の制御により、無線通信網１００に接続し（Ｓ２０１）、接続した無線通信網１００に付与されている識別情報を検出することで、接続した無線通信網１００を識別する識別処理を行う（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２の識別処理とは、検出したＥＳＳＩＤ等の識別情報に基づいて、当該識別情報が付与されている無線通信網１００を判定する処理を示す。
【００３３】
無線通信機１は、制御手段１０の制御により、識別結果に基づいて無線通信に関する各応用プログラムの実行の可否を判定する（Ｓ２０３）。ステップＳ２０３における実行可否の判定処理は、実行プログラム設定処理により設定された接続可能な各無線通信網１００，１００，…及び各応用プログラムの実行可否の関係を記録したテーブルを参照し、識別された無線通信網１００に対する各応用プログラムの実行可否を読み取ることにより行われる。
【００３４】
そして無線通信機１は、制御手段１００の制御により、ステップＳ２０３にて実行可と判定した応用プログラムを実行する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４における応用プログラムの実行は、実行プログラム設定処理における詳細設定、即ち実行する応用プログラムの実行順位、実行間隔等の実行条件に従って自動的に実行される。例えば実行間隔が設定されている応用プログラムは、３０分、６０分等の設定されている実行間隔で実行される。なお設定されている実行間隔以内に接続している無線通信網１００が変化したとしても、実行間隔に到達するまでは、当該応用プログラムの実行は制限される。この制限により、必要以上に応用プログラムが実行されて通信費用及び処理負荷が増大することを防止することができる。
【００３５】
前記実施の形態では、無線通信網に付与されているＥＳＳＩＤ等の識別情報を検出することで識別処理を行う形態を示したが、本発明はこれに限らず、他の方法により識別処理を行う様にしても良い。
【００３６】
例えばウェブページ閲覧用プログラムのＳＳＬ(Secure Sockets Layer)機能の実行時に、アクセスポイントから暗号鍵として取得する電子証明書に基づいてサービス提供元を識別することで識別処理を実行する様にしても良い。
【００３７】
また無線通信網に対応付けて予め記録している暗号鍵を用いた暗号化通信の可否に基づいて、接続した無線通信網を識別することで識別処理を実行する様にしても良い。
【００３８】
さらには接続したアクセスポイントのＢＳＳＩＤ(Basic Service Set Identifier)を検出し、検出したＢＳＳＩＤに基づいて識別処理を実行する様にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の無線通信機を用いた通信システムの一例を示す概念図である。
【図２】本発明の無線通信機の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の無線通信機の実行プログラム設定処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の無線通信機の出力手段から出力される画面例を示す説明図である。
【図５】本発明の無線通信機のプログラム実行可否判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  無線通信機
１０  制御手段
１１  記録手段
１２  記憶手段
１３  無線通信手段
１４  入力手段
１５  出力手段
１００  無線通信網
【図１】
2007104110.tif 000003
【図２】
2007104110.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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