(57)【要約】【課題】  光学素子と該光学素子が接着固定された筐体との熱膨張率の差によって光学素子に加わる応力を低減させて、その応力に起因する光学的収差の発生等の不具合が改善された受発光素子一体型集積モジュール及び光ピックアップを実現する。【解決手段】  受発光素子一体型集積モジュールは、レーザチップ１および受光素子チップ２を配接した筐体１１と、筐体１１に取り付けられたプリズム３とを備えている。プリズム３はレーザチップ１からの往路光と光ディスク１２から反射された復路光とを分離する偏光面７、及び偏光面７で分離された復路光を反射させて受光素子チップ２に入射させる反射面８を備えている。プリズム３における往路光の有効光束領域１３の周囲で、かつ復路光の有効光束領域２０よりも往路光の有効光束領域１３側に、接着剤４を介して、プリズム３と筐体１１とが接着固定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と受光素子とを配設した筐体と、
上記筐体に取り付けられ、上記発光素子から出射された往路光を透過しかつ情報記録媒体から反射された復路光を該往路光から分離する偏光面、及び該偏光面で分離された復路光を反射させて受光素子へ入射させる反射面を有する光学素子とを備えた受発光素子一体型集積モジュールにおいて、
上記光学素子における上記往路光の入射面の有効光束領域の周囲で、かつ上記復路光の受光素子への出射面の有効光束領域よりも上記往路光の有効光束領域側で、接着剤を介して、上記光学素子と上記筐体とが接着固定されていることを特徴とする受発光素子一体型集積モジュール。
【請求項２】
発光素子と受光素子とを配設した筐体と、
上記筐体に取り付けられ、上記発光素子から出射された往路光を透過しかつ情報記録媒体から反射された復路光を該往路光から分離する偏光面、及び該偏光面で分離された復路光を反射させて受光素子へ入射させる反射面を有する光学素子とを備えた受発光素子一体型集積モジュールにおいて、
上記光学素子における上記復路光の受光素子への出射面の有効光束領域の周囲で、かつ上記往路光の入射面の有効光束領域よりも上記復路光の有効光束領域側で、接着剤を介して、上記光学素子と上記筐体とが接着固定されていることを特徴とする受発光素子一体型集積モジュール。
【請求項３】
上記接着剤が上記光学素子における上記筐体と接する面の側面に塗布されることにより、光学素子と筐体とが接着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の受発光素子一体型集積モジュール。
【請求項４】
上記接着剤は、上記光学素子と上記筐体との接する面に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の受発光素子一体型集積モジュール。
【請求項５】
上記光学素子と上記筐体との接着箇所は、複数箇所であることを特徴とする請求項３または４記載の受発光素子一体型集積モジュール。
【請求項６】
上記光学素子と上記筐体との接着箇所は、一箇所であることを特徴とする請求項３または４記載の受発光素子一体型集積モジュール。
【請求項７】
上記光学素子は、接着固定されている側および長手方向に対向する側で、筐体に当接されていることを特徴とする請求項１または２に記載の受発光素子一体型集積モジュール。
【請求項８】
上記光学素子における復路光が出射する位置に、受光素子が固定されていることを特徴とする請求項１記載の受発光素子一体型集積モジュール。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の受発光素子一体型集積モジュールを備えた光ピックアップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子と受光素子とを配設した筐体と、上記筐体に取り付けられ、上記発光素子から出射された往路光を透過しかつ情報記録媒体から反射された復路光を該往路光から分離する偏光面、及び該偏光面で分離された復路光を反射させて受光素子へ入射させる反射面を有する光学素子とを備えた受発光素子一体型集積モジュール及び光ピックアップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＢＤ（Blue-ray Disk）、ＨＤ−ＤＶＤ（High Definition-Digital Versatile Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）等の光ディスクメディア、及びＭＯ（Magneto optic Disk）、ＭＤ（Magnetic Disk）等の光磁気ディスクメディア等の情報記録媒体から情報を読み取るために、発光素子と受光素子とを備えた受発光素子一体型集積モジュール、及び当該受発光素子一体型集積モジュールを備えた光ピックアップが広く使われている。
【０００３】
上記光ピックアップは、情報記録媒体に対して情報信号を精度良く再生・記録するために、レンズ等の光学素子の位置等を調整し光学的収差を小さくしている。また、受光素子へのレーザ光の落射位置を、受光素子からの出力信号等を検出することによって、精度良く調整している。
【０００４】
図１４および図１５を参照しながら、従来の受発光素子一体型集積モジュールについて説明する。図１４は従来の受発光素子一体型集積モジュールの断面図である。図１５は図１４における受発光素子一体型集積モジュールの平面図である。
【０００５】
図１４および図１５に示すように、従来の受発光素子一体型集積モジュールでは、レーザチップ１０１及び受光素子チップ１０２がステム１０５の所定の位置に設けられている。レーザチップ１０１と受光素子チップ１０２とを内設するように、レーザ光が透過できる窓部を有するキャップ１０６がステム１０５上に配設されている。さらに、キャップ１０６上には、プリズム１０３が接着剤１０４によって貼着されている。この場合、プリズム１０３の長手方向の両端に接着剤１０４が塗布されている。なお図１５中、破線はキャップ１０６の窓部の位置を示している。上記受発光素子一体型集積モジュールでは、プリズム１０３は、レーザチップ１０１から出射されたレーザ光（往路光）と光ディスクから反射されたレーザ光（復路光）とを分離し、さらに受光素子チップ１０２に復路光を導くという機能を有している。そのため、その構成上、プリズム１０３は、その長さが長くなっている。
【０００６】
上記のようにサイズが長いプリズム１０３とキャップ１０６とを接着する場合、プリズム１０３の周縁部に接着剤１０４を塗布して接着することや、または、プリズム１０３の両端に接着剤１０４を塗布して接着する方法が採用されている。しかしながら、上記の方法によってプリズム１０３とキャップ１０６とを接着固定すると以下の問題を生じる。
【０００７】
具体的には、温度変化により、プリズム１０３と、プリズム１０３が固定されるキャップ１０６とに熱膨張が生じる場合がある。熱膨張が生じると、プリズム１０３とキャップ１０６との熱膨張率の差により、プリズム１０３が固定されている箇所に応力が加わることになる。この場合、プリズム１０３の長手方向の両端部が拘束されていることにより、プリズム１０３全体に応力が加わることになる。その結果、プリズム１０３に光学的収差が発生すると共に、光路がずれて受光素子である受光素子チップ１０２における光の落射位置（入射位置）がずれるという問題を生じる。さらに、プリズム１０３にクラックが入る等の不具合が発生する場合もある。
【０００８】
そのため、上記と同種の問題を解決するための関連する先行技術として、例えば特許文献１ないし３が挙げられる。
【０００９】
特許文献１では、図１６に示すように、ウォラストンプリズム２０２、複合プリズム２０３及びミラー２０４を、これら光学系部材と同一の材質で形成された取付基板２０５の所定の位置に接着剤で固定した後、上記の取付基板２０５をハウジング２０１の所定の位置に接着剤で固定する方法が提案されている。
【００１０】
上記の方法により、光学系部材を１つの部材として取り扱うことができるので、光ピックアップを小型化、軽量化する際に、精度良く光学系部材を固定することができる。また、温度変化による伸縮で、光学面が歪むこと、及び光学系部材の位置ズレが生じることを防止することができる。
【００１１】
また、特許文献２では、図１７に示すように、保持部材である筐体形状のポジショナ３０１の底部３０２の表面に突設した３つの台座部３０３・３０４・３０５を介して、偏向光学部品である５つの面からなる三角柱状の偏向ミラー３０６を固定セットする方法が提案されている。
【００１２】
上記の方法では、３つの台座部３０３・３０４・３０５は、偏向ミラー３０６の薄肉部である角度４５°の鋭角頂角部３０７ではなく、肉厚が大きく、２つの面が直交した部分の３つの交差頂角（稜線）部３０８・３０９・３１０のそれぞれ１個所を支持する位置に設けてある。また、これら３つの台座部３０３・３０４・３０５上に表面には、この全表面ではなく、中心部のみに接着剤３１１が点状に塗布され、交差頂角部３０８・３０９・３１０の各１個所で接着固定される。この場合、台座部３０３・３０４・３０５は、交差頂角部３０８・３０９・３１０から外方へはみ出るような位置に設けられている。すなわち、台座部３０３・３０４・３０５は、ミラー外形よりも外側にはみ出るような位置に設けられている。
【００１３】
また、特許文献３では、図１８に示すように、ミラーホルダ４０１に、ミラー４０２の位置決め用であり、ミラー４０２の中心位置に対称な位置に壁４０３・４０４・４０５等を設け、かつその根元内側にスリット４０４ａ・４０５ａ等を設け、壁４０４・４０５の内側の面とこれに対向するミラー４０２の側面との間を接着剤４０６により接着固定する方法が提案されている。これにより、接着剤４０６が体積変化等してもミラー４０２における反射面４０２ａに及ぼす悪影響を低減できるようにしている。
【特許文献１】特開平６−２０２９７（公開日：１９９４年１月２８日）
【特許文献２】特開平１０−３３４４９９（公開日：１９９８年１２月１８日）
【特許文献３】特開２００４−２４０１４０（公開日：２００４年８月２６日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記特許文献１〜３の技術においても、図１４および図１５に示す、プリズム１０３をキャップ１０６に接着する際に、プリズム１０３の周囲を接着する、または、対向する２辺を接着する方法を用いた場合に発生する問題を解決することができない。
【００１５】
具体的には、上述したとおり、プリズム１０３の周囲または対向する２辺をキャップ１０６に接着すると、プリズム１０３とキャップ１０６との熱膨張率の差によりプリズム１０３に応力が加わることがある。その応力により、光学的収差が発生する、光路がずれて受光素子上の光の落射位置がずれる、またはプリズム１０３にクラックが入る等の不具合が発生するという問題を解決することができない。
【００１６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、光学素子と該光学素子が接着固定された筐体との熱膨張率の差によって光学素子に加わる応力を低減させて、その応力に起因する光学的収差の発生等の不具合が改善された受発光素子一体型集積モジュール及び光ピックアップを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の受発光素子一体型集積モジュールは、上記課題を解決するために、発光素子と受光素子とを配設した筐体と、上記筐体に取り付けられ、上記発光素子から出射された往路光を透過しかつ例えば光ディスク等の情報記録媒体から反射された復路光を該往路光から分離する偏光面、及び該偏光面で分離された復路光を反射させて受光素子へ入射させる反射面を有する例えばプリズム等の光学素子とを備えた受発光素子一体型集積モジュールにおいて、上記光学素子における上記往路光の入射面の有効光束領域の周囲で、かつ上記復路光の受光素子への出射面の有効光束領域よりも上記往路光の有効光束領域側で、接着剤を介して、上記光学素子と上記筐体とが接着固定されていることを特徴としている。
【００１８】
なお、「往路光の有効光束領域」とは次のことを意味する。例えば、発光素子から出射された往路光は、最終的には、情報記録媒体上の信号を読み取る、情報記録媒体上に信号を記録する、または、記録媒体の面ぶれ、偏芯情報を読み取る等のために、対物レンズにより情報記録媒体上に集光される。上記対物レンズで集光する光を往路光の有効光束という。すなわち、「往路光の有効光束領域」とは、往路光の有効光束が、ある特定の位置で占める領域のことを意味する。
【００１９】
また、復路光は、上記対物レンズを通過した後、受光素子上に集光される。上記の集光される光を復路光の有効光束という。すなわち「復路光の有効光束領域」とは復路光の有効光束が占める領域のことを意味する。
【００２０】
上記の構成によれば、接着箇所を光学素子における筐体と接する面の往路光の有効光速領域側の限られた範囲としている。すなわち、接着箇所は例えばプリズム等の光学素子における筐体と接する面の一部の領域に限定されている。言い換えれば、光学素子は、発光素子側でのみ筐体に拘束されている。
【００２１】
これにより、光学素子および筐体に熱が加わり、熱膨張が生じたとしても、光学素子と筐体との熱膨張率の差により発生する応力は、光学素子の限られた範囲にのみ加わることになる。一方、従来は、発光素子側と受光素子側の両側で拘束されるので、光学素子全体に応力が加わり、結果として光学素子全体にたわみ等が生じることになる。したがって、従来に比べて光学素子に加わる応力の絶対値を小さくすることができる。
【００２２】
このように、光学素子に加わる応力を減少させることができるので、従来に比べて、応力によって光学素子に発生する光学的収差を小さくすることができる。さらに、光学素子の両端で接着されていないため、たわみを低減することがきる。また、筐体と光学素子とでは、筐体の方が熱膨張係数が大きく、接着箇所を限定することにより光学素子が筐体に引っ張られることによる伸縮を低減することが可能となる。これらにより、レーザ光の光路のずれを小さくすることができる。その結果、受光素子に入射する光の入射位置が所定の入射位置からずれることを防止することができる。よって、受光素子で精度良くレーザ光を受光することができる。しかも、従来に比べて、応力が発生しないことにより、光学素子にクラックが入る等の不具合が発生することを防止できる。したがって、製品の信頼性がより一層向上する。
【００２３】
さらに、光学素子に応力が加わるとしても、往路光の有効光速領域側のみであることから、復路光の有効光束領域および反射面には影響することがない。すなわち、反射面に歪みが発生することを防止することができる。したがって、反射面に導入されたレーザ光は、反射面で精度良く反射されることになる。その結果、受光素子にはより一層精度良くレーザ光が入射（落射）することになる。したがって、情報記録媒体からの情報信号をより一層正確に得ることが可能となる。
【００２４】
また、接着剤の塗布領域を往路光の有効光束領域側とすることにより、偏光面の位置変動を抑制することができる。したがって、受光素子への光の落射位置の変動を抑制することができる。換言すれば、光軸のずれを抑制することができる。その結果、より精度良く情報記録媒体から情報を得ることが可能となる。
【００２５】
本発明の受発光素子一体型集積モジュールは、上記課題を解決するために、発光素子と受光素子とを配設した筐体と、上記筐体に取り付けられ、上記発光素子から出射された往路光を透過しかつ情報記録媒体から反射された復路光を該往路光から分離する偏光面、及び該偏光面で分離された復路光を反射させて受光素子へ入射させる反射面を有する例えばプリズム等の光学素子とを備えた受発光素子一体型集積モジュールにおいて、上記光学素子における上記復路光の受光素子への出射面の有効光束領域の周囲で、かつ上記往路光の入射面の有効光束領域よりも上記復路光の有効光束領域側で、接着剤を介して、上記光学素子と上記筐体とが接着固定されていることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、例えばプリズム等の光学素子における復路光の受光素子への出射面の有効光束領域の周囲で、かつ往路光の入射面の有効光束領域よりも上記復路光の有効光束領域側に、接着剤が導入されている。すなわち、接着箇所を光学素子における筐体と接する面の復路光の有効光速領域側の限られた範囲としている。
【００２７】
これにより、光学素子と筐体との熱膨張率の差により応力が発生したとしても、復路光の有効光束領域側の限られた範囲にのみ応力が加わることになる。一方、従来は、発光素子側と受光素子側の両側で拘束されるので、光学素子全体に応力が加わり、結果として光学素子全体にたわみ等が生じることになる。したがって、従来に比べて光学素子に加わる応力の絶対値を小さくすることができる。
【００２８】
このように、光学素子に加わる応力を減少させることができるので、従来に比べて、応力によって光学素子に発生する光学的収差を小さくすることができる。さらに、光学素子に生じる伸縮やたわみを低減することが可能となるので、レーザ光の光路のずれを小さくすることができる。その結果、受光素子に入射する光の入射位置が所定の入射位置からずれることを防止することができる。よって、受光素子で精度良くレーザ光を受光することができる。しかも、従来に比べて、応力が発生しないことにより、光学素子にクラックが入る等の不具合が発生することを防止できる。したがって、製品の信頼性がより一層向上する。
【００２９】
さらに、光学素子に応力が加わるとしても、復路光の有効光速領域側みであることから、往路光の有効光束領域および偏光面には応力の影響が生じることがない。すなわち偏光面に歪みが生じないことにより、往路光と復路光とを精度良く分離することが可能となる。したがって、復路光を全て反射面に精度良く導入することができる。その結果、往路光と復路光とが分離されずに迷光が生じるという現象を防止することができる。よって、情報記録媒体から情報信号を精度良く読み取ることが可能となる。
【００３０】
本発明の受発光素子一体型集積モジュールでは、上記接着剤が上記光学素子における上記筐体と接する面の側面に塗布されることにより、光学素子と筐体とが接着されていることが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、接着剤が光学素子における筐体と接する面の側面に塗布されることにより、光学素子と筐体とが接着されている。これにより、例えば、光学素子と筐体とを密接した状態のまま、光学素子における、筐体と接する面の側面から接着剤を塗布すれば、光学素子と筐体とが傾斜することがない。したがって、受光素子に精度良くレーザ光を入射させることが可能となる。
【００３２】
本発明の受発光素子一体型集積モジュールでは、上記接着剤は、上記光学素子と上記筐体との接する面に設けられていることが好ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、光学素子と筐体との間に接着剤が設けられている。これにより、光学素子と筐体との接着面積を十分に確保することができるので、接着強度を向上することができる。したがって、光学素子と筐体とが互いに剥離することを防止することができる。
【００３４】
本発明の受発光素子一体型集積モジュールでは、上記光学素子と上記筐体との接着箇所は、複数箇所であることが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、接着強度を高めたい位置にのみ接着剤を塗布すればよいので、接着強度に寄与しない余剰の接着剤が塗布されることを防止することができる。つまり、十分に接着強度が得られる部分には、複数箇所に分離して、接着剤を塗布すれば、接着剤の塗布量を削減することができる。また、例えば、接着ノズルを複数使用し、同時に塗布することも可能である。したがって、塗布量を削減すると共に、複数ノズルを使用することにより、光学素子と筐体とを接着するときに、加工時間を短くすることができる。
【００３６】
本発明の受発光素子一体型集積モジュールでは、上記光学素子と上記筐体との接着箇所は、一箇所であることが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、光学素子と筐体との接着箇所は一箇所であるので、接着強度を高くする必要がある場合は、例えば、接着剤を長い線状に一続き（一箇所）に塗布すれば、接着強度を向上することができる。逆に、接着剤を点状に一箇所に塗布すれば、接着剤量を削減することができる。つまり、接着に要する加工時間を短縮することができる。
【００３８】
本発明の受発光素子一体型集積モジュールでは、上記光学素子は、接着固定されている側および長手方向に対向する側で、筐体に当接されていることが好ましい。
【００３９】
上記の構成によれば、光学素子は接着固定されている側で筐体と当接していると共に、上記接着固定されている側と対向する側で筐体と当接している。これにより、光学素子を筐体に対して安定して配設することができるので、光学素子が筐体に対して傾斜することがない。したがって、製造時に光学素子と筐体とが互いに傾斜して固定されることを防止することができる。
【００４０】
本発明の受発光素子一体型集積モジュールでは、上記光学素子における復路光が出射する位置に、受光素子が固定されていることが好ましい。
【００４１】
上記の構成によれば、光学素子に受光素子が固定されているので、光学素子自体の熱に起因する伸縮等により反射面の位置が変化しても、受光素子へのレーザ光の入射位置がずれることがない。したがって、より精度良くレーザ光を受光することが可能となる。その結果、製品の信頼性が向上する。
【００４２】
本発明の光ピックアップは、上記問題を解決するために、上記受発光素子一体型集積モジュールを備えていることを特徴としている。
【００４３】
上記の構成によれば、光ピックアップは上記受発光素子一体型集積モジュールを備えている。したがって、光学素子と該光学素子が接着固定された筐体との熱膨張率の差によって光学素子に加わる応力を低減させて、その応力に起因する光学的収差の発生等の不具合が改善された受発光素子一体型集積モジュールを備えた光ピックアップを実現することができる。その結果、情報記録媒体から精度良く情報を読み取り、再生・記録することが可能となる
【発明の効果】
【００４４】
本発明の受発光素子一体型集積モジュールは、以上のように、上記光学素子における上記往路光の入射面の有効光束領域の周囲で、かつ上記復路光の受光素子への出射面の有効光束領域よりも上記往路光の有効光束領域側で、接着剤を介して、上記光学素子と上記筐体とが接着固定されていることを特徴としている。
【００４５】
それゆえ、光学素子に加わる応力を減少させることができるので、応力に起因する光学的収差を小さくすることができる。また、光学素子の伸縮等を低減することができるので
レーザ光の光路のずれを防止することが可能となり、受光素子で精度良くレーザ光を受光することができる。結果として、光学素子と該光学素子が接着固定された筐体との熱膨張率の差によって光学素子に加わる応力を低減させて、その応力に起因する光学的収差の発生等の不具合が改善された受発光素子一体型集積モジュールを実現するという効果を奏する。
【００４６】
さらに、反射面に歪みが発生することを防止することができるので、反射面に導入されたレーザ光を、反射面で精度良く反射させることができる。その結果、受光素子には精度良くレーザ光が入射（落射）することになり、情報記録媒体からの情報信号をより一層正確に得ることが可能となるという効果を奏する。
【００４７】
本発明の受発光素子一体型集積モジュールは、以上のように、上記光学素子における上記復路光の受光素子への出射面の有効光束領域の周囲で、かつ上記往路光の入射面の有効光束領域よりも上記復路光の有効光束領域側で、接着剤を介して、上記光学素子と上記筐体とが接着固定されていることを特徴としている。
【００４８】
それゆえ、光学素子に加わる応力を減少させることができるので、応力に起因する光学的収差を小さくすることができる。また、光学素子の伸縮等を低減することができるのでレーザ光の光路のずれを防止することが可能となり、受光素子で精度良くレーザ光を受光することができる。結果として、光学素子と該光学素子が接着固定された筐体との熱膨張率の差によって光学素子に加わる応力を低減させて、その応力に起因する光学的収差の発生等の不具合が改善された受発光素子一体型集積モジュールを実現するという効果を奏する。
【００４９】
さらに、偏光面に歪みが生じないことにより、往路光と復路光とを精度良く分離することが可能となる。したがって、復路光を全て反射面に精度良く導入することができるという効果を奏する。
【００５０】
本発明の光ピックアップは、以上のように、上記受発光素子一体型集積モジュールを備えていることを特徴としている。
【００５１】
それゆえ、情報記録媒体から精度良く情報を読み取り、再生・記録することが可能となる。したがって、光学素子と該光学素子が接着固定された筐体との熱膨張率の差によって光学素子に加わる応力を低減させて、その応力に起因する光学的収差の発生等の不具合が改善された受発光素子一体型集積モジュールを備えた光ピックアップを実現するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
〔実施の形態１〕
図１は本実施形態の受発光素子一体型集積モジュールの接着箇所を示す断面図である。図２は上記受発光素子一体型集積モジュールの平面図である。図３は上記受発光素子一体型集積モジュールの概略を示す断面図である。図４（ａ）は上記受発光素子一体型集積モジュールの往路光の有効光束領域を説明するための断面図であり、図４（ｂ）は復路光の有効光束領域を示す断面図である。図５は上記受発光素子一体型集積モジュールの他の接着箇所を示す図である。図６は上記受発光素子一体型集積モジュールの他の接着箇所を示す図である。図７は上記受発光素子一体型集積モジュールのプリズムを説明するための断面図である。図８は上記受発光素子一体型集積モジュールのプリズムを説明するための断面図である。
【００５３】
図３に示すように、本実施形態の受発光素子一体型集積モジュールは、レーザパッケージ９と、受光素子パッケージ１０と、プリズム（光学素子）３と、筐体１１とを備えている。
【００５４】
レーザパッケージ９は、光源であるレーザチップ（発光素子）１を備えている。レーザチップ１はレーザパッケージ９の内部に配設されている。さらに、レーザパッケージ９は筐体１１内部に収納されて配設されている。レーザパッケージ９はレーザチップ１を保護するために設けられていると共に、レーザチップ１から出射されるレーザ光を所望の方向にのみ導入するために設けられている。これにより、レーザ光の迷光を防止することができる。なお、レーザパッケージ９としては、特に限定されるものではなく、一般の光ピックアップに用いられている汎用のレーザパッケージを使用することができる。また、レーザチップ１を筐体１１に直接搭載しても良い。
【００５５】
受光素子パッケージ１０は、レーザ光を受光する受光素子チップ（受光素子）２を備えている。受光素子チップ２は、受光素子パッケージ１０の内部に配設されている。受光素子パッケージ１０は、端子の引き出しを容易にすると共に、使用する側のハンドリング性を上げる等のために設けられている。換言すれば、つかみ易いようにする等のために設けられている。また、受光素子チップ２は筐体１１に直接搭載しても良い。
【００５６】
また、受光素子パッケージ１０の上部には、受光素子パッケージ１０の一部を構成するガラス製の光透過部材１５が設けられている。なお、光透過部材１５の材質は、光を透過させ、かつ受光素子表面の保護または受光素子同士を電気的に接続するＡｕワイヤーを保護することができるならば、ガラスに限定されるものではなく、プラスチック等を使用することができる。なお、光透過部材１５により、誤ってＡｕワイヤーに触れることを防止することができるので、断線、ショート等が発生することを抑制することができる。
【００５７】
上述の通り、レーザチップ１および受光素子チップ２は、レーザパッケージ９および受光素子パッケージ１０の内部に配設されているので、パッケージごと位置調整をすることができる。これにより、互いの位置調整をしやすくなる。したがって、本実施形態に係る受発光素子一体型集積モジュールを製造するときに、その製造工程を簡略化することができる。
【００５８】
プリズム３は、偏光特性を有する偏光面７と、反射面８とを備えている。偏光面７はレーザチップ１から出射されたレーザ光（往路光）を通過させると共に、後述する光ディスク１２からの反射光（復路光）を反射させる機能を有している。これにより、往路光と復路光とを分離することができる。したがって、受光素子チップ２に入射する、往路光に起因する迷光の影響を低減することができる。その結果、受光素子チップ２において精度良く光を受光することが可能となる。また、反射面８は偏光面７で往路光から分離された復路光をさらに反射して、受光素子チップ２に導入するために設けられている。
【００５９】
また、プリズム３は、例えば硝子からなり、主として平行四辺形形状の第一の硝子部１６および第一の硝子部１６の両側に第二の硝子部１７および第三の硝子部１８を貼り合せて接合されており、全体として直方体形状となっている。このとき、第一の硝子部１６と第二の硝子部１７との接合面は偏光面７となり、第一の硝子部１６と第三の硝子部１８との接合面は反射面８となる。
【００６０】
筐体１１は、例えば、亜鉛等の金属製の材質からなり、レーザパッケージ９を保護するために設けられている。筐体１１には、レーザチップ１から出射されるレーザ光を通過させるために、窓部２１が設けられている。また、窓部２１直上にはプリズム３が、例えば、接着剤等により貼着されて固定されている。なお、プリズム３の固定箇所については、後で詳述する。
【００６１】
さらに、筐体１１上には、受光素子パッケージ１０が、接着剤１９を介して固定されている（図１参照）。受光素子パッケージ１０の上部にはプリズム３が位置しており、反射面８で反射された復路光が受光素子チップ２に入射するように、受光素子パッケージ１０はプリズム３に対して位置調整されて筐体１１に固定されている。なお、接着剤１９としては特に限定されるものではなく、一般に用いられる光学素子用の接着剤を使用すればよい。
【００６２】
また、レーザパッケージ９と受光素子パッケージ１０とは筐体１１により互いに接しないように配置されている。具体的には、レーザパッケージ９は筐体１１の内部に配設されていると共に、受光素子パッケージは筐体１１の外部に配設されている。すなわち、プリズム３を介してのみ、レーザチップ１から出射されたレーザ光が受光素子チップ２に入射するように構成されている。これにより、レーザチップ１から出射されたレーザ光が迷光となって受光素子チップ２に入射することを防止することができる。
【００６３】
ここで、上記受発光素子一体型集積モジュールを備えた光ピックアップのレーザ光の光路について説明する。なお、図３における矢印がレーザ光の光路を示している。レーザチップ１から出射されたレーザ光（往路光）はプリズム３を透過した後、図示しない対物レンズ（後述する）等を介して、光ディスク１２上に集光される。光ディスク１２に入射したレーザ光は、光ディスク１２上で反射して、対物レンズ等を介して、プリズム３に再び入射する。プリズム３に入射したレーザ光（復路光）は偏光面７で反射して往路光と分離した後、反射面８に進行する。反射面８に入射したレーザ光は、反射面８でさらに反射した後、受光素子チップ２に入射（落射）する。そして、受光素子チップ２に入射したレーザ光から、光ディスク１２の情報を得ることが可能となる。すなわち、光ディスク１２上の信号を読み取る、光ディスク１２上に信号を記録する、または、光ディスク１２の面ぶれ、偏芯情報を読み取る等が可能となる。
【００６４】
ここで、図４（ａ）（ｂ）を参照しながら、往路光および復路光の有効光束領域について説明する。図４（ａ）は上記受発光素子一体型集積モジュールの往路光の有効光束領域を説明するための断面図であり、図４（ｂ）は復路光の有効光束領域の断面図を示している。なお、図４（ａ）（ｂ）では、説明を簡略化するため、プリズム３の偏光面７および反射面８における光の反射については考慮しないこととする。したがって、実際には、往路光は偏光面７を透過し、復路光は偏光面７および反射面８で反射する。
【００６５】
図４（ａ）に示すように、本実施の形態の受発光素子一体型集積モジュールを備えた光ピックアップの光学系は、レーザチップ１から出射した往路光をコリメータレンズ３０で平行光にした後、対物レンズ２９により光ディスク１２の信号面２８に集光する。このとき、対物レンズ２９で集光する光を往路光の有効光束という。すなわち、「往路光の有効光束領域」とは、往路光の有効光束がある特定の位置で占める領域のことを意味する。また、上記有効光束領域はある位置ごとに大きさが変わることになる。なお、光の往路で、往路光の有効光束の一部を遮光すると、光ディスク１２上で集光したスポット光が小さく絞れない。
【００６６】
また、図４（ｂ）に示すように、光の復路では、光ディスク１２の信号面２８で反射した光である復路光が、対物レンズ２９、コリメータレンズ３０を通過した後、受光素子チップ２上に集光される。ここで、対物レンズ２９を通過し、受光素子チップ２に集光される光を復路光の有効光束という。すなわち「復路光の有効光束領域」とは復路光の有効光束が占める領域のことを意味する。また、上記有効光束領域はある位置ごとに大きさが変わることになる。なお、復路で有効光束を遮光すると、受光素子チップ２で正確に信号を検出することができなくなる。
【００６７】
また、図４（ａ）（ｂ）より明らかなように、往路光および光ディスク１２からの復路光を分岐する偏光面７までは、往路光の有効光束領域と復路光の有効光束領域とは一致することになる。
【００６８】
次に、プリズム３と筐体１１との接着箇所について図１および図２を参照しながら説明する。なお、図中、各部材に付している参照番号のうち、４はプリズム３と筐体１１とを接着する接着剤、１３は往路光のプリズム３に入射するときの有効光束領域、１９は受光素子パッケージ１０と筐体１１とを接着する接着剤、２０は復路光がプリズム３から出射するときの有効光束領域を示している。また、図２では、図面を理解しやすいよう、プリズム３における、偏光面７および反射面８の位置を実線および破線で示し、受光素子チップ２、受光素子パッケージ１０、および光透過部材１５を細かいピッチの破線で示し、窓部２１をさらに異なるピッチの破線で示している。なお、プリズム３の略中央部の破線は、プリズム３と筐体１１との接する境界位置を示している。
【００６９】
図１および図２に示すように、プリズム３の側面における対向する二面の周縁部の一部に、接着剤４が塗布されている。そして、プリズム３は接着剤４を介して筐体１１に固定されている。別の表現を用いて説明すると、プリズム３における有効光束領域１３の周囲、すなわち筐体１１の窓部２１の周囲に接着剤４が長い線を引くように塗布されている。一方、プリズム３から出射される復路光の有効光束領域２０の周囲には接着剤４は存在しない。つまり、プリズム３の長手方向の片側のみで筐体１１に固定されることになる。言い換えれば、プリズム３の片側のみで筐体１１に支持される（固定される）片持ち構造である。なお、ここで使用される接着剤４としては、特に限定されるものではなく、一般に用いられている光学素子用の接着剤を使用することができる。
【００７０】
上記のとおり、接着剤４の塗布領域をプリズム３の一部とすることにより、プリズム３と筐体１１との熱膨張率の差のために、プリズム３に応力が加わったとしても、接着剤４の塗布領域およびその周囲にのみ応力が加わることになる。換言すれば、接着箇所で発生した応力は、歪みやたわみを伴い向きを変えて周囲へ伝播するが、徐々に小さくなる。つまりプリズム３の限定された範囲にのみ応力が加わることになる。したがって、プリズム３の両端で拘束される従来の構成に比して、応力が加わる範囲が小さく、プリズム３における光学的収差の発生を小さくすることができる。さらに、応力によってプリズム３にたわみが生じても、接着剤４の塗布領域およびその周囲にのみ限定されるので、レーザ光（復路光）の光路が変動することを低減することができる。さらに、プリズム３に加わる応力が小さいことにより、プリズム３にクラックが発生することを防止することができる。
【００７１】
また、プリズム３と筐体１１との接着箇所近傍では、互いに固定されているため相対的な位置変動が起き難い。本実施の形態では接着剤４の塗布領域を往路光の有効光束領域側とすることにより、偏光面７の位置変動、すなわち第一の硝子部１６と第二の硝子部１７との接合面の位置ずれが生じ難い。したがって、受光素子チップ２への光の落射位置の変動を抑制することができる。その結果、より精度良く光ディスク１２から情報を得ることが可能となる。
【００７２】
また、接着剤４の塗布領域がプリズム３の限られた範囲であることにより、従来に比べ接着剤４の塗布量を削減することができる。その結果、プリズム３と筐体１１との接着に要する加工時間を短縮することができる。
【００７３】
また、プリズム３の側面に接着剤４が塗布されてプリズム３と筐体１１とが接着固定されているので、プリズム３と筐体１１とを当接することが可能となる。すなわち、上記構成ではプリズム３と筐体１１とを当接してから、プリズム３の側面に接着剤４を塗布すればよいので、プリズム３と筐体１１とのあわせ面の傾き精度を確保することができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、第二の硝子部１７にのみ接着剤４が塗布されていることが望ましい。これにより、プリズム３と筐体１１との熱膨張率の差により、プリズム３に応力が加わったとしても、第二の硝子部１７と筐体１１との接着箇所近傍では、互いに固定されているため相対的位置変動が起き難く、第一の硝子部１６の反射面８等では歪みを抑制することができる。さらに、第一の硝子部１６では伸縮等の発生を防止することができるので、レーザ光の光路がずれることをさらに低減することができる。また、接着剤４の塗布領域が従来に比べて小さいので、プリズム３全体にかかる応力を減少させることができる。
【００７５】
なお、接着剤４の塗布位置は、上述したプリズム３の側面における対向する二面の周縁部の一部に限定されるものではなく、例えば、図５に示すように、対向する二面及び、その二面に挟まれた一面の周縁部であってもよい。すなわち、プリズム３の側面に、接着剤４がコの字状に一続き（一箇所）となって塗布されていてもよい。換言するとプリズム３における往路光の入射面のレーザ光の有効光束領域１３の周囲に、接着剤４がコの字状に一続き（一箇所）となって塗布されていてもよい。
【００７６】
これにより、プリズム３と筐体１１との接着領域が大きくなり、プリズム３と筐体１１との接着強度を向上することができる。一般に、プリズムの長さが長くなると、接着強度が小さい場合、外部からの衝撃、熱、経時変化等によって、プリズムの位置が変動する虞があると共に、プリズムの接着箇所が剥離する虞がある。したがって、上記の構成では、プリズムの長さが長い場合でも、接着強度を確保することができるので、特に効果的である。
【００７７】
また、接着剤４の塗布位置は図２および図５に示すようなプリズム３の側面ではなく、図６に示すように、プリズム３と筐体１１とが互いに接する面である、あわせ面に接着剤４が塗布されていてもよい。すなわち、図６に示すように、レーザ光が透過する筐体１１の窓部２１の周囲を囲むように接着剤４が塗布されているので、プリズム３と筐体１１との接着面積が広くなる。したがって、接着強度をより一層向上することができる。
【００７８】
さらに、プリズム３の側面、およびプリズム３と筐体１１とのあわせ面に、接着剤４が塗布されていてもよい。この場合、接着強度をより一層向上することができる。
【００７９】
また、接着剤４の塗布領域は長い線でなく、ポイントで３箇所、４箇所等すなわち点接着としても良い。この場合、接着剤４の塗布量を少なくできるので、接着に要する加工時間を短縮することができると共に、材料価格および製造コストを低減させることができる。したがって、生産性を向上することができる。また、例えば、接着ノズルを複数使用し、同時に塗布することも可能である。これにより、加工時間をより一層短縮することができる。
【００８０】
なお、上述の説明では、プリズム３が第一の硝子部１６、第二の硝子部１７および第三の硝子部１８の３つの部材から構成されている場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、プリズムが２つの部材によって構成されてもよいし、また４つの部材によって構成されていてもよい。偏光面および反射面を有しており、かつ接着箇所が上記プリズム３と同様の箇所であれば、本実施形態と略同様の効果が得られる。
【００８１】
ここで、図７および図８を参照しながら、他のプリズムの具体的な構成について説明する。図７に示すように、プリズム２２は２つの部材、すなわち、第一の硝子部１６と第二の硝子部１７とから構成されている。プリズム３に比して、第三の硝子部１８がない構成である。但し、プリズム３と同様に、第一の硝子部１６と第二の硝子部１７との接合面は偏光面７となっている。一方、第一の硝子部１６における偏光面７に対向する面は反射面８となっている。これにより、プリズム３と同様に、偏光面７では、往路光と復路光とを分岐する機能を有すると共に、反射面８では、偏光面７で反射された復路光を、さらに反射して、受光素子チップ２に入射させるという機能を有する。
【００８２】
また、接着剤４は、プリズム３と同様の箇所であるプリズム２２の側面に塗布されている。すなわち、図１および図２に示す箇所と同様に塗布されている。これにより、プリズム３と同様に、プリズム２２に応力が加わったとしても、接着箇所近傍である一部分にのみ加わることになるので、光路が変動することや、プリズム２２にクラックが発生することを抑制することができる。
【００８３】
次に、図８に示すように、プリズム２３は４つの部材、すなわち第一の硝子部１６、第二の硝子部１７、第四の硝子部２４および第五の硝子部２５から構成されている。プリズム３に比して、第三の硝子部１８の代わりに、平行四辺形の形状の第四の硝子部２４と台形の形状の第五の硝子部２５が加わった構成である。プリズム３と同様に、第一の硝子部１６と第二の硝子部１７との接合面は偏光面７となっている。また、第一の硝子部１６と第四の硝子部２４との接合面が第一の反射面２６となると共に、第四の硝子部２４と第五の硝子部２５との接合面が第二の反射面２７となっている。これにより、第一の反射面２６と第二の反射面２７とは、偏光面７で反射された復路光を、それぞれ反射することができる。したがって、受光素子チップ２において、復路光を２箇所に分けて受光することができる。
【００８４】
また、接着剤４は、プリズム３およびプリズム２２と同様の箇所であるプリズム２３の側面に塗布されている。したがって、プリズム３およびプリズム２２と同様に、プリズム２３に応力が加わったとしても、接着箇所近傍である一部分にのみ加わることになるので、光路が変動することや、プリズム２３にクラックが発生することを抑制することができる。
【００８５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図９および図１０に基づいて説明すると以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８６】
図９は本発明の他の実施形態である受発光素子一体型集積モジュールの接着箇所を示す断面図である。図１０は上記受発光素子一体型集積モジュールのプリズムが傾斜した場合のレーザ光の出射位置を説明するための断面図である。
【００８７】
本実施の形態の受発光素子一体型集積モジュールでは、図９に示すように、筐体１１は、実施の形態１の構成に比べて、プリズム３を当接させるプリズム当接部１４を備えている。別の表現を用いて説明すれば、受光素子パッケージ１０を収納する凹部が設けられている。受光素子パッケージ１０が接着剤１９を介して筐体１１の凹部に貼着され固定されている。
【００８８】
また、プリズム３はプリズム当接部１４で筐体１１に当接しているので、プリズム３を接着固定する際に、プリズム３を保持する支点の距離を確保することができる。ここで「支点の距離」とは、プリズム３における筐体１１に対して接する部分の距離を意味する。例えば、本実施形態ではプリズム３の両端が筐体１１に接しているので、一方の端部から他方の端部までの距離が支点の距離といえる。
【００８９】
例えば、プリズム３の長手方向の両端部で筐体１１と当接されない場合、すなわち、支点の距離がプリズム３の長手方向の長さより短い場合、プリズム３は筐体１１に対して傾斜することが考えられる。つまり、プリズム３における筐体１１と接する部分の端部を支点として傾斜する場合が考えられる。図１０に示すように、プリズム３が筐体１１に対して傾斜していると、プリズム３から出射されるレーザ光（復路光）の出射位置が所望の位置からずれるため、受光素子チップ２において、レーザ光を精度良く受光することが困難になることが考えられる。
【００９０】
本実施形態では、プリズム３の有効光束領域１３側で筐体１１と当接していると共に、長手方向の対向する側のプリズム当接部１４で筐体１１と当接しているので、プリズム３が筐体１１に対して傾斜することがない。したがって、プリズム３を取り付ける時、プリズムの３の固定が容易になり、傾き精度を向上することができる。その結果、受光素子チップ２において、正確なレーザ光を受光することができるので、製品の信頼性がより一層向上する。
【００９１】
なお、プリズム３における接着剤４の塗布領域は実施の形態１と同様の位置である。これにより、上記実施の形態１と同様に光路が変動することや、プリズム３にクラックが発生することを防止することができる。
【００９２】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について図１１および図１２に基づいて説明すると以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１および実施の形態２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９３】
図１１は本発明のさらに他の実施形態である受発光素子一体型集積モジュールの接着箇所を示す断面図である。図１２は上記受発光素子一体型集積モジュールのプリズムが伸縮した場合の影響を説明するための断面図である。
【００９４】
本実施の形態の受発光素子一体型集積モジュールでは、図１１に示すように、実施の形態１の構成に比べて、受光素子パッケージ１０が、筐体１１ではなくプリズム３に、接着剤１９を介して、直接接着されている。すなわち、光透過部材１５がプリズム３におけるレーザ光が出射する位置である有効光束領域２０に直接固定されている。これにより、プリズム３から出射されるレーザ光は、プリズム３から出射すると即座に受光素子パッケージ１０を透過して受光素子チップ２に入射することになる。
【００９５】
また、図１２に示すように、プリズム３が熱等の影響で、長手方向に距離ｄだけ伸びた場合、プリズム３に受光素子パッケージ１０が直接固定されているため、プリズム３の伸びた距離ｄに合わせて、受光素子パッケージ１０の位置が変動することになる。すなわち、プリズム３が伸縮することにより、反射面８の位置が変動しても、その変動に合わせて受光素子パッケージ１０が変動するので、受光素子チップ２上の光の落射位置の位置ずれを減少させることができる。なお、図１２において、矢印は光の進行方向を示し、二点鎖線はプリズム３が長手方向に伸びている状態を示している。
【００９６】
また、プリズム３における接着剤４の塗布領域は実施の形態１と同様の位置である。これにより、上記実施の形態１と同様に光路が変動することや、プリズム３にクラックが発生することを抑制することができる。
【００９７】
〔実施の形態４〕
本発明の他の実施の形態について図１３に基づいて説明すると以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１ないし実施の形態３の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
図１３は本発明の他の実施形態である受発光素子一体型集積モジュールの接着箇所を示す断面図である。
【００９９】
本実施の形態の受発光素子一体型集積モジュールでは、図１３に示すように、実施の形態２に比べて、接着剤４の塗布領域が異なっている。すなわち、プリズム３における有効光束領域２０の周囲でかつ、プリズム３の側面における対向する二面の周縁部に接着剤４が塗布されている。そして、プリズム３は接着剤４を介して筐体１１に固定されている。つまり、上記実施の形態１ないし３と異なり、有効光束領域１３の周囲ではなく、有効光束領域２０の周囲に接着剤４が塗布されて、プリズム３と筐体１１とが接着固定されている。
【０１００】
上記の構成によれば、上記実施の形態１ないし３と同様に、プリズム３は長手方向の片側だけで筐体１１に固定されている。したがって、プリズム３に加わる応力を減少させることが可能となり、プリズム３に光学的収差が発生することや、光路がずれて、受光素子チップ２へのレーザ光の落射位置がずれることを減少することができる。またプリズム３にクラックが生じるという不具合を解消することができる。
【０１０１】
さらに、接着箇所が、有効光束領域２０側なので、偏光面７にかかる応力は、従来より小さくなる。したがって、偏光面７において、往路光と復路光とを精度良く分離することができる。
【０１０２】
また、第三の硝子部１８と筐体１１とが接着固定されていることが望ましい。これによると、第一の硝子部１６および第二の硝子部１７は筐体１１に接着固定されていない。したがって、本実施形態に係る受発光素子一体型集積モジュールに外部から熱が加わり、プリズム３と筐体１１との熱膨張率の差により応力が発生するとしても、第一の硝子部１６および第二の硝子部１７ではゆがみを抑制することができ、光学的収差が発生することをより一層低減することができる。さらに、反射面に８においても、その応力の影響を抑制することができる。
【０１０３】
なお、上記の構成においても、図２、図５、および図６に示すように、接着剤４が、プリズム３の側面に塗布されていてもよいし、プリズム３の底面に塗布されていてもよい。この場合も図２、図５、および図６に示す接着剤４の塗布領域と略同様の効果を得ることができる。さらに、プリズム３の側面および底面に接着剤４塗布されていてもよい。
【０１０４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、ＢＤ、ＨＤ−ＤＶＤ、ＤＶＤ、ＣＤ等の光ディスクメディア、ＭＯ、ＭＤ等の光磁気ディスクメディア等に情報を記録または再生する際に用いられる受発光素子一体型集積モジュール及び光ピックアップに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の一実施形態である受発光素子一体型集積モジュールの接着箇所を示す断面図である。
【図２】上記受発光素子一体型集積モジュールの平面図である。
【図３】上記受発光素子一体型集積モジュールの概略を示す断面図である。
【図４】（ａ）は上記受発光素子一体型集積モジュールの往路光の有効光束領域を説明するための断面図であり、（ｂ）は復路光の有効光束領域を示す断面図である。
【図５】上記受発光素子一体型集積モジュールの他の接着箇所を示す図である。
【図６】上記受発光素子一体型集積モジュールのさらに他の接着箇所を示す図である
【図７】上記受発光素子一体型集積モジュールのプリズムを説明するための断面図である。
【図８】上記受発光素子一体型集積モジュールのプリズムを説明するための断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態である受発光素子一体型集積モジュールの接着箇所を示す断面図である。
【図１０】上記受発光素子一体型集積モジュールのプリズムが傾斜した場合のレーザ光の出射位置を説明するための断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態である受発光素子一体型集積モジュールの接着箇所を示す断面図である。
【図１２】上記受発光素子一体型集積モジュールのプリズムが伸縮した場合の影響を説明するための断面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態である受発光素子一体型集積モジュールの接着箇所を示す断面図である。
【図１４】従来の受発光素子一体型集積モジュールの断面図である。
【図１５】上記従来の受発光素子一体型集積モジュールの平面図である。
【図１６】従来の光ピックアップの接着箇所を示す分解斜視図である。
【図１７】従来の他の光ピックアップの接着箇所を示す断面図および斜視図である。
【図１８】従来の光学素子保持機構の接着箇所を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１      レーザチップ（発光素子）
２      受光素子チップ（受光素子）
３・２２・２３    プリズム（光学素子）
４・１９    接着剤
７      偏光面
８      反射面
９      レーザパッケージ
１０    受光素子パッケージ
１１    筐体
１３・２０    有効光束領域
１４    プリズム当接部
１５    光透過部材
１６    第一の硝子部
１７    第二の硝子部
１８    第三の硝子部
２１    窓部
２４    第四の硝子部
２５    第五の硝子部
２６    第一の反射面
２７    第二の反射面
２８    信号面
２９    対物レンズ
３０    コリメータレンズ
【図１】
2007004922.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007004922.tif 000015
【図１４】
2007004922.tif 000016
【図１５】
2007004922.tif 000017
【図１６】
2007004922.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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