(57)【要約】【課題】制振量を大きくすることができるとともに壁面材の設置が容易な建物を提供すること。【解決手段】躯体である骨組み１４には開口部Ｓに臨んで躯体側金具としてのアングル材６１，６２が取り付けられ、壁面材１８には壁側取付部７１，７２が設けられ、この壁側取付部７１，７２とアングル材６１，６２とは壁面材１８の厚み方向に沿って配置される。壁側取付部７１，７２とアングル材６１，６２との間には粘弾性体からなる制振部材９が介装されている。そのため、制振部材９の幅寸法や厚み寸法を調整することで制振量を適切なものにすることができる。しかも、予め骨組み１４に設けられたアングル材６１，６２と壁側取付部７１，７２との間に制振部材９を介装した状態で壁面材１８を正面から骨組み１４に設置することで、簡単に壁面材１８を骨組み１４に取り付けることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が躯体に形成されるとともに前記開口部を壁面材で覆う建物であって、
前記躯体には前記開口部に臨んで躯体側金具が設けられ、前記壁面材には壁側取付部が設けられ、この壁側取付部と前記躯体側金具とは前記壁面材の厚み方向に沿って配置され、前記壁側取付部と前記躯体側金具との間には粘弾性体を備えた制振部材が介装されていることを特徴とする建物。
【請求項２】
請求項１に記載された建物において、
前記躯体側金具はアングル材であり、このアングル材の一片は前記躯体に取り付けられ、前記アングル材の他片は前記制振部材に取り付けられていることを特徴とする建物。
【請求項３】
請求項２に記載された建物において、
前記アングル材と前記壁面材とはボルトで結合され、前記制振部材には前記ボルトが挿通されるボルト挿通孔が形成されていることを特徴とする建物。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載された建物において、
前記躯体は互いに略平行に配置された上梁と下梁とを備え、これらの上梁と下梁とにそれぞれ前記アングル材が取り付けられ、このアングル材に前記壁面材が前記制振部材を介して取り付けられたことを特徴とする建物。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載された建物において、
前記躯体は互いに略平行に配置された柱と間柱とを備え、これらの柱と間柱とにそれぞれ前記アングル材が取り付けられ、このアングル材に前記壁面材が前記制振部材を介して取り付けられたことを特徴とする建物。
【請求項６】
請求項４に記載された建物において、
前記制振部材は前記上梁の長手方向に沿って長尺状に形成されていることを特徴とする建物。
【請求項７】
請求項５に記載された建物において、
前記制振部材は前記柱の長手方向に沿って長尺状に形成されていることを特徴とする建物。
【請求項８】
請求項４又は請求項５に記載された建物において、
前記制振部材は複数が互いに所定間隔離れて配置されていることを特徴とする建物。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された建物において、前記躯体は柱、上梁及び下梁から形成される略直方体の骨組みであり、この骨組みを有する建物ユニットを複数組み合わせて施工されるユニット式建物であることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体に形成された開口部を壁面材で覆う建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、地震等から建物を守るために制振装置を備えたものがある。
制振装置を備えた建物として、従来では、建物の柱梁で形成された開口部にコンクリート壁を設置し、このコンクリート壁の上端縁と上梁との間に制振ダンパを設けた構造がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３０３４１号公報（図１７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で示される従来例では、制振ダンパをコンクリート壁と上梁との間の狭いスペースに配置した構造であり、かつ、コンクリート壁が構造体として機能することから、柱や梁からコンクリート壁を通じて制振ダンパに伝達される振動量が小さく、十分な制振効果を得ることができないという不都合がある。
しかも、構造体としてのコンクリート壁の設置には手間がかかるという不都合もある。
【０００５】
本発明の目的は、制振量を大きくすることができるとともに壁面材の設置が容易な建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建物は、図を参照して説明すると、開口部Ｓが躯体１４に形成されるとともに前記開口部を壁面材１８，１９で覆う建物であって、前記躯体には前記開口部に臨んで躯体側金具６１〜６５が設けられ、前記壁面材には壁側取付部７１〜７４，８３が設けられ、この壁側取付部と前記躯体側金具とは前記壁面材の厚み方向に沿って配置され、前記壁側取付部と前記躯体側金具との間には粘弾性体を備えた制振部材９，９０が介装されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、地震等で躯体が振動すると、この躯体と壁面材との間に相対的な移動が生じるが、制振部材は粘弾性体を備えているため、躯体の振動は徐々に減衰されることになり、建物全体が制振される。
本発明では、制振部材は躯体側に設けられた躯体側金具と壁面材側に設けられた壁側取付部との間において壁面材の厚み方向に沿って配置されているため、制振部材の幅寸法や厚み寸法を調整することで制振量を適切なものにすることができる。
しかも、予め躯体に設けられた躯体側金具と壁側取付部との間に制振部材を介装した状態で壁面材を正面から躯体に設置することで、簡単に壁面材を躯体に取り付けることができる。
【０００８】
本発明では、前記躯体側金具はアングル材であることが好ましく、このアングル材の一片は前記躯体に取り付けられ、前記アングル材の他片は前記制振部材に取り付けられている構成が好ましい。
この構成の発明では、アングル材を用いることで、制振部材と躯体との双方の取り付けを省スペースで実現することができる。
【０００９】
前記アングル材６５と前記壁面材とはボルト８１で結合され、前記制振部材９０には前記ボルトが挿通されるボルト挿通孔９０Ａが形成されている構成が好ましい。
この構成の発明では、アングル材と壁面材とを結合するボルトが制振部材のボルト挿通孔を挿通している構造であるため、地震等で躯体が振動しても、制振部材が躯体側金具と壁側取付部との間から外れることがなく、十分な制振効果を達成することができる。
【００１０】
前記躯体は互いに略平行に配置された上梁１２Ａと下梁１３Ａとを備え、これらの上梁と下梁とにそれぞれ前記アングル材６１，６２が取り付けられ、このアングル材に前記壁面材１８が前記制振部材９を介して取り付けられた構成が好ましい。
この構成の発明では、壁面材の上下端部と上下の梁に設けられたアングル材との間に制振部材が介装された構造であるため、振動によって上下の梁が相対変位した際に、その変位に伴う振動を制振部材で減衰させることができる。
そして、前記制振部材は前記上梁の長手方向に沿って長尺状に形成されている構成が好ましい。
この構成の発明では、壁面材と上下の梁との連結部分に沿って制振部材が配置されるため、上下の梁からの振動を制振部材により確実に減衰させることができる。
【００１１】
前記躯体は互いに略平行に配置された柱１１と間柱１７とを備え、これらの柱１１と間柱１７とにそれぞれ前記アングル材６３，６４が取り付けられ、このアングル材に前記壁面材１８が前記制振部材９を介して取り付けられた構成が好ましい。
この構成の発明では、壁面材の左右両端部と柱と間柱にそれぞれ設けられたアングル材との間に制振部材が介装された構造であるため、壁面材の左右両端部と柱及び間柱にそれぞれ設けられたアングル材との間に制振部材が介装された構造であるため、振動によって柱と、間柱とが相対変位した際に、その変位に伴う振動を制振部材で減衰させることができる。
前記制振部材は前記柱の長手方向に沿って長尺状に形成されている構成が好ましい。
この構成の発明では、壁面材と柱及び間柱との連結部分に沿って制振部材が配置されるため、柱や間柱からの振動を制振部材により確実に減衰させることができる。
【００１２】
前記制振部材９０は複数が互いに所定間隔離れて配置されている構成が好ましい。
この構成の発明では、制振部材を長尺状に形成する場合に比べて、制振が必要な箇所にのみ制振部材を配置することで、制振部材の量を最小限に抑えることができ、建物の施工コストを低減できる。
【００１３】
本発明の建物は、建物において、前記躯体は柱、上梁及び下梁から形成される略直方体の骨組みであり、この骨組みを有する建物ユニットを複数組み合わせて施工されるユニット式建物であることが好ましい。
この構成の発明では、前述の効果を奏することができるユニット式建物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態中、同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略若しくは簡略にする。
図１から図６には本発明第１実施形態が示されている。
図１は第１実施形態にかかるユニット式建物を示す斜視図である。
図１において、ユニット式建物１は、基礎２の上に設けられた６個の下階建物ユニット３１、３２と、これらの下階建物ユニット３１，３２の上に設けられた６個の上階建物ユニット４１，４２と、これらの上階建物ユニット４１，４２の上に設けられた屋根５とを備えて構成されている。
下階部分では、図示しない連結プレートにより前後左右の下階建物ユニット３１，３２同士が互いに連結されている。
【００１５】
下階建物ユニット３１，３２のうち５個の下階建物ユニット３１は標準建物ユニットであり、残り１個の下階建物ユニット３２は制振装置付き建物ユニットである。そして、上階建物ユニット４１，４２は、それぞれ下階建物ユニット３１，３２の直上に配置されており、これらの上階建物ユニット４１，４２のうち５個の上階建物ユニット４１は標準建物ユニットであり、残り１個の上階建物ユニット４２は制振装置付き建物ユニットである。上下の制振装置付き建物ユニットは上下に配置されている。
上階部分では、図示しない連結プレートにより前後左右の上階建物ユニット４１，４２同士が互いに連結されている。
そして、下階建物ユニット３１，３２と上階建物ユニット４１，４２とは図示しない連結ピンで互いに連結されている。
【００１６】
図２には標準建物ユニットである下階建物ユニット３１及び上階建物ユニット４１の骨組みが示されている。
図２において、下階建物ユニット３１及び上階建物ユニット４１は、四隅に立設された４本の断面矩形状の柱１１と、これらの柱１１の上端間同士を結合する各２本の長辺上梁１２Ａ及び短辺上梁１２Ｂを含む上梁１２と、柱１１の下端間同士を結合する各２本の長辺下梁１３Ａ及び短辺下梁１３Ｂを含む下梁１３と、を有する躯体としての骨組み１４を備えた標準建物ユニットである。これらの柱１１と、上梁１２と、下梁１３との間は互いに溶接、その他の手段によってラーメン接合（剛接合）されている。
互いに対向する２本の長辺上梁１２Ａの間には、所定間隔で複数本の天井小梁１５が架けわたされている。下梁１３の互いに対向する長辺下梁１３Ａの間には、所定間隔で複数本の根太１６が架けわたされている。そして、骨組み１４には、予め工場で、図示しない内壁、外壁、サッシ窓、天井面材や床面材、その他の艤装部材等が取り付けられている。
下階建物ユニット３１の４本の柱１１の下方には基礎２に締結されるアンカーボルト（図示せず）がそれぞれ設けられている。
【００１７】
図３には制振装置付き建物ユニットである下階建物ユニット３２及び上階建物ユニット４２の骨組みが示されている。
図３において、下階建物ユニット３２及び上階建物ユニット４２は標準建物ユニットと同じ骨組み１４と、４本の柱１１のうち１本の柱１１に対して所定間隔離れて配置された１本の間柱１７とを備えて構成されている。そして、骨組み１４には、予め工場で、図示しない内壁、外壁、サッシ窓、天井面材や床面材、その他の艤装部材等が取り付けられている。
間柱１７は、その上端部が長辺上梁１２Ａと接合され、その下端部が長辺下梁１３Ａと接合されている。間柱１７は、柱１１と同様に断面矩形状に形成されている。
間柱１７と、この間柱１７に最も近接する１本の柱１１と、長辺上梁１２Ａと、長辺下梁１３Ａとで囲われた空間から開口部Ｓが形成されており、この開口部Ｓが壁面材１８で閉塞されている。この壁面材１８は鉄板、合板、サイディング材、その他の材料から形成されており、内壁として利用される。
【００１８】
図４及び図５には壁面材１８の骨組み１４への取付構造が示されている。図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う矢視断面図であり、図５は図３のＶ−Ｖ線に沿う矢視断面図である。
図４において、長辺上梁１２Ａの下面には躯体側金具としてのアングル材６１が開口部Ｓに臨んで設けられている。このアングル材６１は、長尺状に形成されており、その長手方向が長辺上梁１２Ａの長手方向に沿うように配置されている。アングル材６１は、その一片が長辺上梁１２Ａの下面に溶接、ボルト止め、その他の適宜な接合手段で接合されており、その他片が下方に延びている。アングル材６１の角部は長辺上梁１２Ａの端部と略一致している。
【００１９】
長辺下梁１３Ａの上面には躯体側金具としてのアングル材６２が開口部Ｓに臨んで設けられている。
このアングル材６２は、長尺状に形成されており、その長手方向が長辺下梁１３Ａの長手方向に沿うように配置されている。アングル材６２は、その一片が長辺下梁１３Ａの上面に溶接、ボルト止め、その他の適宜な接合手段で接合されており、その他片が上方に延びている。アングル材６２の角部は長辺下梁１３Ａの端部と略一致している。
壁面材１８の上端面とアングル材６１の一片との間には隙間Ｄが形成されている。同様に、壁面材１８の下端面とアングル材６２の一片との間には隙間Ｄが形成されている。
【００２０】
壁面材１８の正面上端部には、壁側取付部７１が取り付けられており、この壁側取付部７１とアングル材６１の他片との間には制振部材９が設けられている。この制振部材９は、例えば、天然ゴムや合成ゴム、軟質塩化ビニル樹脂等の軟質合成樹脂等や、ゴムや合成樹脂を発泡させた発泡体等から形成される粘弾性体であり、その断面が矩形状であり、かつ、アングル材６１の長手方向に沿って延びた長尺状部材である。
壁側取付部７１は接着部であって制振部材９を接着固定する。制振部材９はアングル材６１の他片に接着固定される。
壁面材１８の正面下端部には、壁側取付部７２が取り付けられており、この壁側取付部７２とアングル材６２の他片との間には制振部材９が設けられている。この制振部材９はアングル材６２の長手方向に沿って延びた長尺状部材である。壁側取付部７２は接着部であって制振部材９を接着固定する。制振部材９はアングル材６２の他片に接着固定される。
【００２１】
図５において、柱１１の右側面には躯体側金具としてのアングル材６３が開口部Ｓに臨んで設けられている。このアングル材６３は、長尺状に形成されており、その長手方向が柱１１の長手方向に沿うように配置されている。アングル材６３は、その一片が柱１１の右側面に溶接、ボルト止め、その他の適宜な接合手段で接合されており、その他片が水平方向に延びている。アングル材６３の角部は柱１１の端部と略一致している。
間柱１７の左側面には躯体側金具としてのアングル材６４が開口部Ｓに臨んで設けられている。このアングル材６４は、長尺状に形成されており、その長手方向が間柱１７の長手方向に沿うように配置されている。アングル材６４は、その一片が間柱１７の左側面に溶接、ボルト止め、その他の適宜な接合手段で接合されており、その他片が水平方向に延びている。アングル材６４の角部は間柱１７の端部と略一致している。
壁面材１８の左端面とアングル材６３の一片との間には隙間Ｄが形成されている。同様に、壁面材１８の右端面とアングル材６４の一片との間には隙間Ｄが形成されている。
【００２２】
壁面材１８の正面左端部には、壁側取付部７３が取り付けられており、この壁側取付部７３とアングル材６３の他片との間には制振部材９が設けられている。この制振部材９は、アングル材６３の長手方向に沿って延びた長尺状部材である。
壁側取付部７３は接着部であって制振部材９を接着固定する。制振部材９はアングル材６３の他片に接着固定される。
壁面材１８の正面右端部には、壁側取付部７４が取り付けられており、この壁側取付部７４とアングル材６４の他片との間には制振部材９が設けられている。
【００２３】
この制振部材９はアングル材６４の長手方向に沿って延びた長尺状部材である。壁側取付部７４は接着部であって制振部材９を接着固定する。制振部材９はアングル材６４の他片に接着固定される。
第１実施形態では、制振部材９によって十分な制振効果を得るように制振部材９の幅寸法や厚み寸法を適宜設定する。壁面材１８の端面とアングル材６１〜６４との間に隙間Ｄがあるので、制振部材９は、その幅を壁面材１８の端面より突出させる構成としてもよい。
壁面材１８を骨組み１４に取り付けるには、予め骨組み１４に設けられたアングル材６１〜６４に制振部材９を固定しておき、これらのアングル材６１〜６４と壁側取付部７１〜７４との間で制振部材９を挟み込むようにして壁面材１８を正面から骨組み１４に設置する。
【００２４】
第１実施形態においては、地震等によってユニット式建物１の全体が揺れると、基礎２から下階建物ユニット３１，３２及び上階建物ユニット４１，４２に互いに直交する３方向の振動が伝達される。
すると、下階建物ユニット３２及び上階建物ユニット４２は、図６に示される通り、基礎２から伝わる振動によって柱１１及び間柱１７が傾斜し、これに伴って、長辺上梁１２Ａ、長辺下梁１３Ａ、柱１１及び間柱１７と、壁面材１８との間に相対的な移動が生じるが、これらの間に介装される制振部材９は粘弾性体を備えているため、この振動は徐々に減衰されることになる。
【００２５】
以上のような第１実施形態によれば以下の効果がある。
（１）骨組み１４には開口部Ｓに臨んで躯体側金具としてのアングル材６１〜６４が取り付けられ、壁面材１８には壁側取付部７１〜７４が設けられ、この壁側取付部７１〜７４とアングル材６１〜６４とは壁面材１８の厚み方向に沿って配置され、壁側取付部７１〜７４とアングル材６１〜６４との間には粘弾性体からなる制振部材９が介装されている。そのため、制振部材９の幅寸法や厚み寸法を調整することで制振量を適切なものにすることができる。しかも、予め骨組み１４に設けられたアングル材６１〜６４と壁側取付部７１〜７４との間に制振部材９を介装した状態で壁面材１８を正面から骨組み１４に設置することで、簡単に壁面材１８を骨組み１４に取り付けることができる。
【００２６】
（２）躯体側金具はアングル材６１〜６４であるため、このアングル材６１〜６４の一片を骨組み１４に取り付け、アングル材６１〜６４の他片を制振部材９に取り付けることで、制振部材９と骨組み１４との双方の取り付けを省スペースで実現することができる。
【００２７】
（３）骨組み１４は互いに略平行に配置された長辺上梁１２Ａと長辺下梁１３Ａとを備え、これらの長辺上梁１２Ａと長辺下梁１３Ａとにそれぞれアングル材６１，６２が取り付けられ、これらのアングル材６１，６２に壁面材１８が制振部材９を介して取り付けられたから、振動によって上下の梁が相対変位した際に、その変位に伴う振動を制振部材９で減衰させることができる。
【００２８】
（４）制振部材９は長辺上梁１２Ａの長手方向に沿って長尺状に形成されているから、壁面材１８と長辺上梁１２Ａ及び長辺下梁１３Ａとの連結部分に沿って制振部材９が配置されることになり、長辺上梁１２Ａ及び長辺下梁１３Ａからの振動を制振部材９により確実に減衰させることができる。
【００２９】
（５）骨組み１４は互いに略平行に配置された柱１１と間柱１７とを備え、これらの柱１１と間柱１７とにそれぞれアングル材６３，６４が取り付けられ、これらのアングル材６３，６４に壁面材１８が制振部材９を介して取り付けられているから、振動によって柱１１と間柱１７とが相対変位した際に、その変位に伴う振動を制振部材９で減衰させることができる。
【００３０】
（６）制振部材９は柱１１の長手方向に沿って長尺状に形成されているから、壁面材１８と柱１１及び間柱１７との連結部分に沿って制振部材９が配置されるため、柱１１や間柱１７からの振動を制振部材９により確実に減衰させることができる。
【００３１】
（７）前述の構成の制振装置は下階建物ユニット３２及び上階建物ユニット４２に設けられており、これらの建物ユニットと標準的な下階建物ユニット３１及び上階建物ユニット４１を組み合わせてユニット式建物１を施工したので、前述の効果を奏することができるユニット式建物を提供することができる。
【００３２】
（８）制振装置が設けられた建物ユニット３２，４２と標準的な建物ユニット３１，４１とは互いに連結されているので、標準的な建物ユニット３１，４１から伝達される振動を制振装置が設けられた建物ユニット３２，４２により集中的に制振することができる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態を図７及び図８に基づいて説明する。
第２実施形態は、壁面材として外壁を用いた点が第１実施形態と異なるもので、他の構造は第１実施形態と同じである。
図７は第２実施形態の要部を示す縦断面図である。
図７において、短辺上梁１２Ｂ、短辺下梁１３Ｂ及び柱１１で囲われた開口部Ｓは外壁として使用される壁面材１９で塞がれている。この壁面材１９はコンクリート製である。
短辺上梁１２Bの下面には躯体側金具としてのアングル材６５が開口部Ｓに臨んで設けられている。このアングル材６５は、比較的短い幅寸法を有するものであり、短辺上梁１２Bの長手方向に沿って複数個配置されている。
アングル材６５は、その一片が短辺上梁１２Bの下面にボルト止めされており、その他片が下方に延びている。
【００３４】
長辺下梁１３Ａの上面にはアングル材６６がアングル材６５の位置と対応して設けられている。
このアングル材６６は、その一片が短辺下梁１３Ｂの上面に溶接、ボルト止め、その他の適宜な接合手段で接合されており、その他片にはボルト８１が挿通される図示しない挿通孔が形成されている。
壁面材１９の下部にはナット部材８２が埋設されており、このナット部材８２とボルト８１との間にはアングル材６６の他片が挟持されるとともに、ボルト８１がナット部材８２に螺合されることで、壁面材１９の下部が短辺下梁１３Ｂに取り付けられる。
【００３５】
壁面材１９と短辺上梁１２Ｂとの取付構造が図８に示されている。
図８において、アングル材６５の他片はボルト８１が挿通されるボルト挿通孔６５Ａが水平方向に延びた長円形状に形成されている。このボルト挿通孔６５Ａの上方に壁面材１９に向けて突出形成した突出部６５Ｂがアングル材６５の他片に形成されている。
壁面材１９の上部にはナット部材８２が埋設されており、このナット部材８２に近接した位置において壁面材１９の裏面には壁側取付部としてのプレート８３が接合されている。
このプレート８３は、平面部８３Ａの上端部に折曲部８３Ｂがアングル材６５に向けて形成された形状であり、平面部８３Ａの略中心部にはボルト８１が挿通するためのボルト挿通孔８３Ｃが形成されている。
【００３６】
プレート８３の平面部８３Ａとアングル材６５との間には制振部材９０が配置されている。
この制振部材９０は第１実施形態の制振部材９と同じ材質であり、その幅寸法はプレート８３とアングル材６５の幅寸法と略同じである。
制振部材９０は、その中心部にボルト８１を挿通するボルト挿通孔９０Ａが形成されている。ボルト８１は、アングル材６５のボルト挿通孔６５Ａ、制振部材９０のボルト挿通孔９０Ａ及びプレート８３のボルト挿通孔８３Ｃを挿通するとともに、壁面材１９に埋設されたナット部材８２に螺合されることで、アングル材６５と壁面材１９とが結合される。
【００３７】
第２実施形態においては、地震等によって基礎２から下階建物ユニット３１，３２及び上階建物ユニット４１，４２に互いに直交する３方向の振動が伝達されると、下階建物ユニット３２及び上階建物ユニット４２は、基礎２から伝わる振動によって短辺上梁１２Ｂ、短辺下梁１３Ｂ及び柱１１と、壁面材１９との間に相対的な移動が生じる。第２実施形態では、壁面材１９の下端部が短辺下梁１３Ｂに固定されているため、壁面材１９の上端部と短辺上梁１２Ｂとの間に相対的な移動が生じるが、これらの間に介装される制振部材９０は粘弾性体を備えているため、この振動は徐々に減衰されることになる。
【００３８】
以上のような第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）（２）（７）（８）の効果に加えて以下の効果がある。
（９）アングル材６５と壁面材１９とはボルト８１で結合され、制振部材９０にはボルト８１が挿通されるボルト挿通孔９０Ａが形成されている。そのため、地震等で短辺上梁１２Ｂと短辺下梁１３Ｂとが相対的に振動しても、制振部材９０がアングル材６５と壁面材１９に設けられたプレート８３との間から外れることがなく、十分な制振効果を達成することができる。
【００３９】
（１０）制振部材９０は複数が互いに所定間隔離れて配置されているから、制振が必要な箇所にのみ制振部材９０を配置することで、制振部材９０の量を最小限に抑えることができ、建物の施工コストを低減できる。
（１１）壁面材１９の上端部と短辺上梁１２Ｂとの間のみで制振部材９０を介装した構造であるから、壁面材１９の下端部と短辺下梁１３Ｂとの取付構造を従来の構造をそのまま用いることができ、部品の共通化を図ることができる。
【００４０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態をユニット式建物に適用したが、本発明を鉄骨軸組構造や在来構造にも適用することができる。そして、２階建て建物に適用したが、１階建てあるいは３階建ての建物について本発明を適用することができる。２階建て以上の建物にあっては全ての階に制振装置を設けることを要せず、特定の階、例えば、１階のみに制振装置を設けるものであってもよい。
【００４１】
制振部材９，９０は弾粘性体から形成したが、この弾粘性体の厚み方向に形を整えるための基板を貼付したものでもよい。
第１実施形態では壁面材１８の上下左右に制振部材９を取り付けたが、特定の部位のみ、例えば、第２実施形態と同様に壁面材１８の上端部のみに制振部材９を設けるものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、住宅等の建物や、店舗等の建物に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるユニット式建物を示す斜視図である。
【図２】標準建物ユニットの骨組みを示す斜視図である。
【図３】制振装置付き建物ユニットの骨組みを示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う矢視断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う矢視断面図である。
【図６】第１実施形態の作用を説明する概略構成図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかるユニット式建物の要部を示す縦断面図である。
【図８】第２実施形態の壁面材と上梁との取付構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      ユニット式建物
９      制振部材
１１        柱
１２Ａ      長辺上梁
１２Ｂ      短辺上梁
１３Ａ      長辺下梁
１３Ｂ      短辺下梁
１４        骨組み（躯体）
１７        間柱
１８        壁面材（内壁）
１９        壁面材（外壁）
６１〜６５  アングル材（躯体側金具）
３１        下階建物ユニット（標準建物ユニット）
３２        下階建物ユニット（制振装置付き建物ユニット）
４１        上階建物ユニット（標準建物ユニット）
４２        上階建物ユニット（制振装置付き建物ユニット）
７１〜７４  壁側取付部
８１        ボルト
８３        プレート（壁側取付部）
９０        制振部材
９０Ａ      ボルト挿通孔
Ｓ          開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007146529.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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