(57)【要約】【課題】低周波領域の騒音を効果的に吸収し、かつ、建築基準法の不燃性試験の基準を満たすことができる耐水性吸音材を提供する。【解決手段】本発明の耐水性吸音材１ａは、無機化合物を含むシリコーンゴムから成る膜１１と、当該膜１１の背面側（剛壁側）に積層された第１の多孔質体層１２と、膜１１および第１の多孔質体層１２の周囲に設けられた防水層１３とを備えている。  膜１１は、シリコーンゴムに２：１〜１：１の比で、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物またはＳｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物の混合物から成る無機化合物を混入したもので形成されている。  第１の多孔質体層１２は、難燃性を有する材料で形成されている。具体的には、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成るもので形成されている。  防水層１３は、薄厚の非透湿性のフィルムまたはテープで形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機化合物および／または炭素繊維を含むゴムまたはアクリル樹脂から成る膜と、前記膜の背面側に積層される第１の多孔質体層と、前記膜の前面側および前記第１の多孔質体層の背面側の少なくとも一方に積層される防水層とを備えることを特徴とする耐水性吸音材。
【請求項２】
無機化合物および／または炭素繊維を含むゴムまたはアクリル樹脂から成る膜と、前記膜の背面側に積層される第１の多孔質体層と、前記膜の前面側に積層される第２多孔質体層と、前記第１の多孔質体層の背面側および前記第２多孔質体層の前面側の少なくとも一方に積層される防水層とを備えることを特徴とする耐水性吸音材。
【請求項３】
前記ゴムは、シリコーンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、ポリオレフィンのうちから選択された何れかのゴムであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の耐水性吸音材。
【請求項４】
前記無機化合物は、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物または前記Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物の混合物から成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項５】
前記炭素繊維は、繊維径が１０〜３０μｍ、長さの平均値が０.３〜２ｍｍ、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し０.５〜１０部であることを特徴とする請求項１乃至請求項４何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項６】
前記防水層は、非透湿性のフィルムまたはテープから成ることを特徴とする請求項１乃至請求項５何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項７】
前記防水層は、プラスチック樹脂フィルムまたはテープから成ることを特徴とする請求項１乃至請求項５何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項８】
前記防水層は、金属箔から成ることを特徴とする請求項１乃至請求項５何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項９】
前記防水層は、プラスチック樹脂フィルムまたはテープの片面に金属箔を積層したラミネートフィルムまたはテープから成ることを特徴とする請求項１乃至請求項５何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項１０】
前記プラスチック樹脂フィルムまたはテープは、ポリエチレンテレフタレート樹脂または塩化ビニリデン樹脂から成ることを特徴とする請求項７または請求項９記載の耐水性吸音材。
【請求項１１】
前記金属箔は、アルミ箔または銅箔であることを特徴とする請求項８または請求項９記載の耐水性吸音材。
【請求項１２】
前記膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ３以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項１３】
前記膜の燃焼発熱速度は、［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項１４】
前記第１の多孔質体層および前記第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方は、難燃性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項１５】
前記第１の多孔質体層および前記第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方は、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成ることを特徴とする請求項１乃至請求項１３何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項１６】
前記膜は、前記第１の多孔質体層および前記第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方と一体化していることを特徴とする請求項１乃至請求項１５何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項１７】
前記膜は、接着により前記第１の多孔質体層および前記第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方と一体化していることを特徴とする請求項１乃至請求項１５何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項１８】
前記膜は、熱融着により前記第１の多孔質体層および前記第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方と一体化していることを特徴とする請求項１乃至請求項１５何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項１９】
前記膜は、シリコーングラフト反応により前記第１の多孔質体層および前記第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方と一体化していることを特徴とする請求項１乃至請求項１５何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項２０】
前記膜は、前記膜の一部が前記第１の多孔質体層および前記第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方の孔部に入り込むことで前記第１の多孔質体層および前記第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方と一体化していることを特徴とする請求項２乃至請求項１５何れか１項記載の耐水性吸音材。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項２０の何れか１項記載の耐水性吸音材と、剛壁とを備え、前記耐水性吸音材は、前記耐水性吸音材を構成する第１の多孔質体層を剛壁側に向けて、前記剛壁と平行に設置されていることを特徴とする構造体。
【請求項２２】
請求項1乃至請求項２０の何れか１項記載の耐水性吸音材と、剛壁とを備え、前記耐水性吸音材は、空気層を介して前記耐水性吸音材を構成する第１の多孔質体層を剛壁側に向けて、前記剛壁と平行に設置されていることを特徴とする構造体。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項２０の何れか１項記載の耐水性吸音材を備え、前記耐水性吸音材の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ３以下、燃焼発熱速度は［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下であることを特徴とする構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐水性吸音材およびこれを用いた構造体に係り、特に、低周波領域の騒音を効果的に吸収し、かつ、建築基準法の不燃性試験の基準を満たすことができる耐水性吸音材およびこれを用いた構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の吸音材として、（ａ）グラスウールやロックウール等から成る多孔質体層を使用するもの、（ｂ）吸音材の前面側に空気層を設けて成るもの、（ｃ）通気度が５〜１００倍異なる高密度と低密度の繊維集合体を少なくとも２層以上積層して成るものなどが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、（ａ）の吸音材においては、１００Ｈｚ以下の低周波領域の騒音を効果的に吸収するためには、多孔質体層の肉厚を厚くする必要があるところ、多孔質体層の肉厚を厚くすると、吸音材の重量が全体的に重くなるという難点があった。また、（ｂ）の吸音材においては、吸音材の前面側に空気層が存在するため、吸音材の重量が重くなり、また、スペースを広くとらなければならないという難点があった。
【０００４】
一方、（ｃ）の吸音材は、空気の粘性抵抗を利用し、音波のエネルギーを熱エネルギーに変換して吸音する多孔質吸音構造体に、さらに密度が異なる繊維集合体を積層することで、高密度部分が付加質量、低密度部分がバネの役割を担う、いわゆる動吸振機を構成させて特に低周波領域の吸音率を向上させるものであるが、このような構成の吸音材においては、特に１００Ｈｚ以下の低周波領域においては、十分な吸音効果が得られないという難点があった。また、低周波領域の音や振動は空気伝搬音だけではなく、建物や窓のがたつきなども発生するため、固体伝搬音および振動防止に対する対策を同時に行う必要があり、従来の吸音材ではその対策が困難であった。
【０００５】
このため、本出願人は、先に、空気の粘性抵抗を利用し、音波のエネルギーを熱エネルギーに変換して吸音する多孔質吸音構造体に、さらに密度が異なる繊維集合体を積層した第１、第２の吸音材を開発し、出願している（特開２００３−３１６３６４号公報、特願２００４−５７０８９号明細書）。
【０００６】
ここで、特開２００３−３１６３６４号公報において開示されている第１の吸音材は、前面側に配置される発泡体層と、この発泡体層の背面側に積層される多孔質体層とを備えており、発泡体層は、分子量５００〜５０００の第１のジオール、分子量５００以下の第２のジオール、無機充填材、発泡剤としての水、およびイソシアネートの各成分を含有する発泡体で形成され、また、多孔質体層は、汎用のグラスウールで形成されている。
【０００７】
このような構成の第１の吸音材によれば、高密度部分が付加質量、低密度部分がバネの役割を担う、いわゆる動吸振機を構成させて、特に低周波数帯域の吸音率を向上させることができるものの、第１に、多孔質体層を構成するグラスウールは、１００Ｈｚ以下の低周波領域では吸音効果が弱くなるという難点があり、第２に、発泡体層と多孔質体層とが一体成型され、この一体成型に際して発泡体層の前面側に表面皮膜が形成されるため、製品の自由度を向上させることができないという難点があった。すなわち、発泡体層と多孔質体層との一体成形の際に表面皮膜が同時に形成されるため、所要の吸音特性を発揮させるためには、発泡体層の前面側や多孔質体層の背面側を変更しなければならないという難点があった。
【０００８】
次に、特願２００４−５７０８９号明細書において開示されている第２の吸音材は、発泡体層と、発泡体層の前面側に積層される多孔質体層と、発泡体層の背面側に積層される第２の多孔質体層とを備えており、発泡体層は、分子量５００〜５０００の第１のジオール、分子量５００以下の第２のジオール、無機充填材、発泡剤としての水、およびイソシアネートの各成分を原料成分としている。
【０００９】
このような構成の第２の吸音材によれば、１５０Ｈｚ以下の低周波領域のみならず１５０Ｈｚを超える高周波領域の広帯域の騒音を効果的に吸収することができるものの、建築基準法の不燃性試験の基準を満たすことができないという難点があった。また、第２の吸音材においては、発泡体層に積層された多孔質体層が水分を吸収することで痩せてしまい、吸音特性が低下するという難点があった。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１５２８９０号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、低周波領域の騒音を効果的に吸収し、かつ、建築基準法の不燃性試験の基準を満たすことができる耐水性吸音材およびこれを用いた構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様である耐水性吸音材は、無機化合物および／または炭素繊維を含むゴムまたはアクリル樹脂から成る膜と、膜の背面側に積層される第１の多孔質体層と、膜の前面側および第１の多孔質体層の背面側の少なくとも一方に積層される防水層とを備えるものである。
【００１３】
本発明の第２の態様である不燃性吸音は、無機化合物および／または炭素繊維を含むゴムまたはアクリル樹脂から成る膜と、膜の背面側に積層される第１の多孔質体層と、膜の前面側に積層される第２多孔質体層と、第１の多孔質体層の背面側および第２多孔質体層の前面側の少なくとも一方に積層される防水層とを備えるものである。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様である耐水性吸音材において、ゴムは、シリコーンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、ポリオレフィンのうちから選択された何れかのゴムから成るものである。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１の態様乃至第３の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、無機化合物は、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物またはＳｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物の混合物から成るものである。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１の態様乃至第４の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、炭素繊維は、繊維径が１０〜３０μｍ、長さの平均値が０.３〜２ｍｍ、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し０.５〜１０部とされているものである。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１の態様乃至第５の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、防水層は、非透湿性のフィルムまたはテープから成るものである。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第１の態様乃至第５の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、防水層は、プラスチック樹脂フィルムまたはテープから成るものである。
【００１９】
本発明の第８の態様は、第１の態様乃至第５の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、防水層は、金属箔から成るものである。
【００２０】
本発明の第９の態様は、第１の態様乃至第５の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、防水層は、プラスチック樹脂フィルムまたはテープの片面に金属箔を積層したラミネートフィルムまたはテープから成るものである。
【００２１】
本発明の第１０の態様は、第７の態様または第９の態様である耐水性吸音材において、プラスチック樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂または塩化ビニリデン樹脂から成るものである。
【００２２】
本発明の第１１の態様は、第８の態様または第９の態様である耐水性吸音材において、金属箔は、アルミ箔または銅箔から成るものである。
【００２３】
本発明の第１２の態様は、第１の態様乃至第１１の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ３以下とされているものである。
【００２４】
本発明の第１３の態様は、第１の態様乃至第１１の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、膜の燃焼発熱速度は、［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下とされているものである。
【００２５】
本発明の第１４の態様は、第１の態様乃至第１３の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、第１の多孔質体層および第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方は、難燃性を有する材料で形成されているものである。
【００２６】
本発明の第１５の態様は、第１の態様乃至第１３の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、第１の多孔質体層および第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方は、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成るものである。
【００２７】
本発明の第１６の態様は、第１の態様乃至第１５の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、膜は、第１の多孔質体層および第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方と一体化しているものである。
【００２８】
本発明の第１７の態様は、第１の態様乃至第１５の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、膜は、接着により第１の多孔質体層および第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方と一体化しているものである。
【００２９】
本発明の第１８の態様は、第１の態様乃至第１５の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、膜は、熱融着により第１の多孔質体層および第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方と一体化しているものである。
【００３０】
本発明の第１９の態様は、第１の態様乃至第１５の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、膜は、シリコーングラフト反応により第１の多孔質体層および第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方と一体化しているものである。
【００３１】
本発明の第２０の態様は、第１の態様乃至第１５の態様の何れかの態様である耐水性吸音材において、膜は、膜の一部が第１の多孔質体層および第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方の孔部に入り込むことで第１の多孔質体層および第２の多孔質体層の少なくとも何れか一方と一体化しているものである。
【００３２】
本発明の第２１の態様である構造体は、第１の態様乃至第２０の態様の何れかの態様である耐水性吸音材と、剛壁とを備え、耐水性吸音材は、耐水性吸音材を構成する第１の多孔質体層を剛壁側に向けて、剛壁と平行に設置されているものである。
【００３３】
本発明の第２２の態様である構造体は、第１の態様乃至第２０の態様の何れかの態様である耐水性吸音材と、剛壁とを備え、耐水性吸音材は、空気層を介して耐水性吸音材を構成する第１の多孔質体層を剛壁側に向けて、剛壁と平行に設置されているものである。
【００３４】
本発明の第２３の態様である構造体は、第１の態様乃至第２０の態様の何れかの態様である耐水性吸音材を備え、耐水性吸音材の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ３以下、燃焼発熱速度は［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下とされているものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の第１の態様乃至第２３の態様の耐水性吸音材およびこれを用いた構造体によれば、次のような効果がある。
【００３６】
第１に、耐水性吸音材自身に建築基準法における難燃の規格に適合する難燃性が付与されているので、当該耐水性吸音材を難燃性が必要とされる場所に配設することがでる。
【００３７】
第２に、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤や鉛系化合物が使用されていないので、燃焼時に有毒ガスが発生する虞がなく、環境保全対策を施した耐水性吸音材を提供することができる。
【００３８】
第３に、膜の剛壁側に多孔質体層を備えた耐水性吸音材を使用することで、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域の騒音を効果的に吸収することができる。
【００３９】
第４に、膜が多孔質体層と一体化された耐水性吸音材を使用することで、製品形態の自由度を向上させることができる。
【００４０】
第５に、第１の多孔質体層および／または第２の多孔質体層の外面に防水層を積層することで、第１の多孔質体層および／または第２の多孔質体層が水分を吸収するおそれがなくなり、ひいては吸音特性が低下するおそれのない吸音材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の耐水性吸音材を適用した実施の形態例について、図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明における耐水性吸音材およびこれを用いた構造体の第１の実施の形態を示す断面図である。
【００４２】
図１（ａ）において、本発明の耐水性吸音材１ａは、無機化合物を含むシリコーンゴムから成る膜１１と、当該膜１１の背面側（剛壁側）に積層された第１の多孔質体層１２と、膜１１および第１の多孔質体層１２の積層体の外面（膜１１の前面側（音源側）、第１の多孔質体層１２の背面側および前記積層体の全外周縁）に積層された防水層１３とを備えている。
【００４３】
このような構成の耐水性吸音材１ａは、剛壁２に対して、第１の多孔質体層１２を剛壁２側に向けて、かつ剛壁２と平行に設置されることで、本発明の構造体３ａが形成されることになる。
【００４４】
膜１１は、難燃性を有し、かつ燃焼時に有害ガスを発生しない材料で形成されている。具体的には、当該膜１１は、シリコーンゴムに２：１〜１：１の比で、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物またはＳｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物の混合物から成る無機化合物を混入したもので形成されている。
【００４５】
このような構成の膜１１においては、ネットワーク構造のシリコーンゴムの多孔室部分に嵩さ密度が高くかつ粒径の小さい硫酸バリウム等を混入することで、不燃性でかつ柔軟性がある上、所定の面密度を有する膜を形成することができる。
【００４６】
図２は、本発明の実施例における膜１１の吸音率、面密度、膜厚、発熱量、発熱速度を比較例とともに示した説明図である。
【００４７】
ここで、本実施例における膜１１は、シリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムを混入したもので形成されており、比較例としてウレタンから成る膜が使用されている。
【００４８】
なお、発熱量は建築基準法第２条第９号に規定する方法により、発熱速度はＩＳＯ５６６０に規定する方法により測定した。
【００４９】
同図より、本実施例における膜１１は、その膜厚を比較例の膜厚より略１／３程度薄くしても、比較例と同等の吸音率および面密度を得ることができる。また、建築基準法第２条第９号に規定する不燃グレードに適合させることができ、さらに、燃焼発熱速度を［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ未満にすることができる。
【００５０】
次に、このような構成の膜１１に要求される諸性能について説明する。
【００５１】
第１に、膜１１としては単位体積当たりの燃焼発熱量が８ＭＪ／ｍ３以下のものを使用することが好ましい。膜１１の単位体積当たりの燃焼発熱量が８ＭＪ／ｍ３を越えると、本実施例による製品の適用法規である建築基準法第２条第９号に規定される不燃グレードに適合できないからである。なお、膜１１の燃焼発熱量は膜１１の原料用樹脂に配合させる無機フィラーの種類や配合量などにより調節することができる。
【００５２】
このような無機化合物を含むシリコーンゴムから成る膜１１によれば、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３〜５０ｍｍの試験片において、ＩＳＯ５６６０で規定する燃焼発熱量試験において、単位体積当たりの燃焼発熱量を８ＭＪ／ｍ３以下にすることができる。
【００５３】
第２に、膜１１としては燃焼発熱速度が[２００ｋＷ／ｍ２] ・１０ｓｅｃ以下のもの使用することが好ましい。膜１１の燃焼発熱速度が[２００ｋＷ／ｍ２] ・１０ｓｅｃ３を越えると、建築基準法第２条第９号に規定の不燃グレードに適合しないからである。
【００５４】
このような無機化合物を含むシリコーンゴムから成る膜１１によれば、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３〜５０ｍｍの試験片において、ＩＳＯ５６６０で規定する燃焼発熱速度試験において、燃焼発熱速度を[２００ｋＷ／ｍ２] ・１０ｓｅｃ以下にすることができる。
【００５５】
次に、第１の多孔質体層１２は、難燃性を有する材料で形成されている。具体的には、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成るもので形成されている。第１の多孔質体層１２は、厚さが１〜５０mm、望ましくは１０〜２５mmのもので形成されている。
【００５６】
このような構成の第１の多孔質体層１２においては、低周波数領域から高周波数領域までの広範囲に亘って吸音特性が優れており、また固体伝搬音や振動の低減にも効果的な制振性を発揮する。
【００５７】
ここで、膜１１の剛壁２側に、第１の多孔質体層１２を積層するのは、膜１１の部分が付加質量、すなわち錘の役割として作用し、第１の多孔質体層１２の部分がバネ、すなわち空気バネの役割として作用し、膜振動による吸音を行わせるためである。
【００５８】
次に、防水層１３は、薄厚の非透湿性のフィルムまたはテープで形成されている。具体的には、プラスチック樹脂フィルムまたはテープ、金属箔、若しくはプラスチック樹脂フィルムまたはテープの片面に金属箔を積層したラミネートフィルムまたはテープを挙げることができる。ここで、プラスチック樹脂フィルムまたはテープの材質としては、実際の作り易さやコスト面から、厚さが２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレート樹脂若しくは塩化ビニリデン樹脂を使用することが好ましく、また、金属箔としてはアルミ箔若しくは銅箔を使用することが好ましい。さらに、ラミネートフィルムまたはテープを使用する場合は、プラスチック樹脂面を外側に向けて設けることが好ましい。なお、ラミネートフィルムまたはテープを使用した場合には、後述する防水性の向上の効果に加えて副次的に不燃性の効果も向上する。
【００５９】
ここで、製品形態の自由度を向上させ、現場における施工を簡単にするため、接着やシリコーングラフト反応等により、膜１１を第１の多孔質体層１２と一体化することが好ましい。
【００６０】
図３は、第１の実施の形態における耐水性吸音材１ａの吸音特性を示している。ここで、図中、点線Ｌ１は、多孔質体層（グラスウール）の厚さを１００ｍｍとした従来の耐水性吸音材の吸音特性、実線Ｌ２は、防水層１３としてのアルミニウム箔の厚さを３０μｍ、膜１１としてのシリコーンゴムの厚さを０．５ｍｍ、第１の多孔質体層１２としてのグラスウールの厚さを７５ｍｍとした第１の実施の形態における耐水性吸音材の吸音特性を示している。
【００６１】
同図より、従来の吸音材は、２００Ｈｚ程度を超える高周波領域では吸音率が高いものの、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域では吸音率が低く、これに対して、第１の実施の形態における耐水性吸音材は、２００Ｈｚ程度以上の高周波領域では吸音率が低いものの、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域では吸音率が高いことが分かる。従って、第１の実施の形態における耐水性吸音材を使用すれば、低周波領域に対応可能な耐水性吸音材を提供することができる。
【００６２】
図４は、吸音材の垂直入射法における吸音率の測定結果を示している。ここで、比較例は、多孔質体層（グラスウール）の厚さを５０ｍｍとした従来の吸音材の吸音率を示しており、実施例は、防水層１３としてのポリエチレンテレフタレートの厚さを２５μｍ、膜１１としてのシリコーンゴムの厚さを０．５ｍｍ、第１の多孔質体層１２としてのグラスウールの厚さを５０ｍｍとした第１の実施の形態の耐水性吸音材の吸音率を示している。
【００６３】
同図より、垂直入射法における吸音率の測定方法において、１２５Ｈｚの周波数領域で、従来の吸音材が１時間浸水後に吸音特性が３０％程度低下しているのに対し、本発明の吸音材は１時間浸水後においても吸音特性が低下していないことが分かる。従って、第１の実施の形態における耐水性吸音材を使用すれば、低周波領域に対応可能な耐水性吸音材を提供することができる。
【００６４】
このような構成の耐水性吸音材１ａを用いた構造体３ａによれば、第１に、耐水性吸音材１ａを難燃性が必要とされる場所に設置することができ、第２に、耐水性吸音材１ａが燃焼しても燃焼時に有毒ガスを発生する虞がなく、第３に、建築基準法の不燃性試験の基準を満たすことができ、第４に、膜１１を第１の多孔質体層１２と一体化することで、現場における施工を簡単に行なうことができ、第５に、積層体の外面にた防水層１３を設けることで、第１の多孔質体層が水分を吸収するおそれがなくなり、ひいては吸音特性が低下するおそれのない吸音材を提供することができる。
［第２の実施の形態］
図５は、本発明における耐水性吸音材およびこれを用いた構造体の第２の実施の形態を示す断面図である。なお、同図において、図１と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
図５（ａ）において、本発明の耐水性吸音材１ｂは、無機化合物を含むシリコーンゴムから成る膜１１と、当該膜１１の背面側（剛壁側）に積層される第１の多孔質体層１２と、当該膜１１膜の前面側（音源側）に積層される第２多孔質体層１４と、膜１１、第１の多孔質体層１２および第２多孔質体層１４の積層体の外面（第２多孔質体層１４の前面側（音源側）、第１の多孔質体層１２の背面側および前記積層体の全外周縁）に積層された防水層１３とを備えている。
【００６６】
ここで、第２多孔質体層１４は、第１の多孔質体層１２と同様に、難燃性を有する材料、すなわち、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成るもので形成されている。
【００６７】
このような構成の耐水性吸音材１ｂは、剛壁２に対して、第１の多孔質体層１２を剛壁２側に向けて、かつ剛壁２と平行に設置されることで、本発明の構造体３ｂが形成されることになる。
【００６８】
ここで、製品形態の自由度を向上させ、現場における施工を簡単にするため、接着やシリコーングラフト反応等により、膜１１を第１の多孔質体層１２および第２の多孔質体層１４の少なくとも一方と一体化することが好ましい。
【００６９】
このような構成の耐水性吸音材１ｂを用いた構造体３ｂによれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏する上、第１の実施の形態の耐水性吸音材１ａよりも、さらに吸音特性を向上させることができる。
［第３の実施の形態］
図６は、第１の実施の形態における耐水性吸音材１ａを使用した膜状吸音構造の構造体の断面図を示している。なお、同図において、図１と共通する部分に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７０】
図６において、本発明の構造体３ｃは、剛壁２と、剛壁２の音源側に、第１の多孔質体層１２を剛壁２側に向けて、一対の支持部材４ａ、４ｂを介して剛壁２と平行に設置される膜状の耐水性吸音材１ａと、耐水性吸音材１ａと剛壁２により区画される背後空気層５とを備えている。
【００７１】
このような構成の膜状吸音構造の構造体３ｃにおいては、膜状の耐水性吸音材１ａの質量に対して背後空気層５がバネとして作用し、単一共振系を形成し、音波の周波数がこの単一共振系の共振周波数と一致したとき膜状の耐水性吸音材１ａが振動し内部摩擦により吸音されることになる。従って、第３の実施の形態における構造体３ｃによれば、第１の実施の形態における構造体３ａよりもさらに吸音率を向上させることができる。
［第４の実施の形態］
図７は、第２の実施の形態における耐水性吸音材１ｂを使用した膜状吸音構造の構造体の断面図を示している。なお、同図において、図５および図６と共通する部分に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７２】
図７において、本発明の構造体３ｄは、剛壁２と、剛壁２の音源側に、第１の多孔質体層１２を剛壁２側に向けて、一対の支持部材４ａ、４ｂを介して剛壁２と平行に設置される膜状の耐水性吸音材１ｂと、耐水性吸音材１ｂと剛壁２により区画される背後空気層５とを備えている。
【００７３】
このような構成の膜状吸音構造の構造体３ｄにおいては、第３の実施の形態と同様に、膜状の耐水性吸音材１ｂの質量に対して背後空気層５がバネとして作用し、単一共振系を形成し、音波の周波数がこの単一共振系の共振周波数と一致したとき膜状の耐水性吸音材１ｂが振動し内部摩擦により吸音されることになる。従って、第４の実施の形態における構造体３ｄによれば、第２の実施の形態における構造体３ｂよりもさらに吸音率を向上させることができる。
［第５の実施の形態］
前述の実施例では、膜１１を無機化合物を含むシリコーンゴムで形成した場合について述べているが、当該膜１１は、アクリル樹脂に２：１〜１：１の比で、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物またはＳｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物の混合物から成る無機化合物、並びに次に示す炭素繊維を混入したもので形成してもよい。
【００７４】
このような構成の膜１１においては、アクリル樹脂に炭素繊維を添加することで、不燃性でかつ柔軟性がある上、所定の面密度を有する樹脂膜を形成することができる。
【００７５】
ここで炭素繊維としては、繊維径が１０〜３０μｍ、長さの平均値が０.３〜２ｍｍ、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し０.５〜１０部のものを使用することが好ましい。ここで、繊維径を１０〜３０μｍとしたのは、繊維径を１０μｍ未満にすると樹脂間の結合が低下するからであり、繊維径が３０μｍを超えると樹脂の柔軟性が低下するからである。また、長さの平均値が０.３〜２ｍｍとしたのは、長さの平均値を０.３ｍｍ未満にすると樹脂間の結合が低下するからであり、長さの平均値が２ｍｍを超えると樹脂の柔軟性が低下するからである。さらに、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し０.５〜１０部としたのは、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し０.５部未満では樹脂間の結合が低下するからであり、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し１０部を超えると樹脂の柔軟性が低下するからである。
【００７６】
図８は、第５の実施の形態における樹脂膜の吸音率、面密度、膜厚、発熱量、発熱速度を比較例とともに示した説明図である。
【００７７】
ここで、第５の実施の形態における膜１１は、アクリル樹脂に２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを混入したもの形成されており、比較例としてウレタンから成る樹脂膜が使用されている。
【００７８】
なお、発熱量は建築基準法第２条第９号に規定する方法により、発熱速度はＩＳＯ５６６０に規定する方法により測定した。
【００７９】
同図より、第５の実施の形態における膜１１は、その膜厚を比較例の膜厚より略１／３程度薄くしても、比較例と同等の吸音率および面密度を得ることができる。また、建築基準法第２条第９号に規定する不燃グレードに適合させることができ、さらに、燃焼発熱速度を［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ未満にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
前述の実施例においては、図面に示した特定の実施の形態をもって本発明を説明しているが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、次のように構成してもよい。
【００８１】
第１に、前述の第１の実施の形態（図１（ａ））においては、膜１１および第１の多孔質体層１２の積層体の外面に防水層１３を設けた場合について述べているが、当該防水層１３は、図１（ｂ）に示すように第１の多孔質体層１２の背面側にのみ、図１（ｃ）に示すように膜１１の前面側にのみ、若しくは図１（ｄ）に示すように膜１１の前面側および第１の多孔質体層１２の背面側にそれぞれ積層してもよい。
【００８２】
第２に、前述の第２の実施の形態（図５（ａ））においては、膜１１、第１の多孔質体層１２および第２の多孔質体層１４の積層体の外面に防水層１３を設けた場合について述べているが、当該防水層１３は、図５（ｂ）に示すように第１の多孔質体層１２の背面側にのみ、図５（ｃ）に示すように第２の多孔質体層１４の前面側にのみ、若しくは図５（ｄ）に示すように第２の多孔質体層１４の前面側および第１の多孔質体層１２の背面側にそれぞれ積層してもよい。
【００８３】
第３に、前述の実施例においては、膜としてシリコーンゴムを使用した場合について説明しているが、シリコーンゴムに代えて、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、ポリオレフィンのうちから選択された何れかのゴムを使用してもよい。
【００８４】
第４に、前述の実施例においては、膜１１を接着やシリコーングラフト反応等の手段により第１の多孔質体層１２（および／または第２の多孔質体層１４）と一体化させる場合について述べているが、膜１１および／または第１の多孔質体層１２（および／または第２の多孔質体層１４）を加熱し、膜１１および／または第１の多孔質体層１２（および／または第２の多孔質体層１４）が軟化する温度（例えば、８０℃）になったときに、多少の圧力を付与することで両者を一体化させてもよい。
【００８５】
第５に、前述の実施例においては、膜の燃焼発熱量および燃焼発熱速度について述べているが、耐水性吸音材自身の燃焼発熱量を８ＭＪ／ｍ３以下、燃焼発熱速度を［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における耐水性吸音材およびこれを用いた構造体の断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるシリコーンゴムとフィラーの混合比を示す説明図。
【図３】本発明の第１の実施の形態における耐水性吸音材の吸音特性を示す説明図。
【図４】吸音材の垂直入射法における吸音率の測定結果を示す説明図。
【図５】本発明の第２の実施の形態における耐水性吸音材およびこれを用いた構造体の断面図。
【図６】本発明の第１の実施の形態における耐水性吸音材を使用した膜状吸音構造の構造体の断面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態における耐水性吸音材を使用した膜状吸音構造の構造体の断面図。
【図８】本発明の他の実施の形態におけるアクリル樹脂とフィラーの混合比を示す説明図。
【符号の説明】
【００８７】
１ａ、１ｂ・・・耐水性吸音材
１１・・・シリコーンゴムから成る膜
１２・・・第１の多孔質体層
１３・・・防水層
１４・・・第２の多孔質体層
２・・・剛壁
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・構造体
４ａ、４ｂ・・・支持部材
５・・・背後空気層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007071962.tif 000009
【図８】
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