(57)【要約】【課題】加熱定着手段を有する画像形成装置にて、結露対策の実施の有無をユーザーが適宜選択できるようにした画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱定着手段１を備える画像形成装置において、加熱定着手段１通過後のシート２から発散される水分による結露に対し選択的に動作可能な結露対策手段３と、当該装置内の結露の発生の有無を判別する結露条件判別手段４と、結露条件判別手段４による判別結果４ａを告知する告知手段５と、結露対策手段３を動作可能にするか否かを手動操作にて選択する選択手段６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱定着手段を備える画像形成装置において、
加熱定着手段通過後のシートから発散される水分による結露に対し選択的に動作可能な結露対策手段と、
当該装置内の結露の発生の有無を判別する結露条件判別手段と、
結露条件判別手段による判別結果を告知する告知手段と、
結露対策手段を動作可能にするか否かを手動操作にて選択する選択手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
選択手段は、更に、前記判別結果に基づいて結露対策手段を動作させる自動モードを手動操作にて選択できることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
選択手段は、告知手段による告知結果を手動操作にて確認する確認手段を有し、確認手段を介して結露対策手段を動作可能にするか否かを選択できるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
結露条件判別手段は、使用されるシート種によって判別条件を変化させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置のうち、告知手段が操作パネルに設けられた態様において、
選択手段は、当該操作パネルを操作することで結露対策手段の動作を選択するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
加熱定着手段の上流側にシートを供給可能なシート供給部を備え、
結露対策手段は、少なくともシート供給部内のシートを加温するヒーターにて構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
加熱定着手段の上流側にシートを供給可能なシート供給部を備え、
結露対策手段は、シート供給部からシートをフィードする時間ピッチを調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
選択手段は、結露対策手段を動作させる際のリスクを事前に告知手段にて告知するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
選択手段は、結露対策手段が動作中且つ結露条件判別手段によって結露対策が不要と判別されたときに、告知手段にて結露対策不要のメッセージを行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等による複写機やプリンタ等のトナー像が形成される画像形成装置に関し、特に、トナー像を加熱するタイプの定着器が用いられる画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば電子写真方式による複写機やプリンタ等の画像形成装置では、シート上に形成されたトナー像を定着する場合、加熱するタイプの定着器が主として用いられる。このような加熱タイプの定着器を用いた場合、シートが定着器で熱せられると、定着後のシートからシート内の水分が蒸発し、定着器の下流側のシート搬送経路では結露を生じることがある。このような結露による水滴が、シート搬送時のシートに付着してジャムを引き起こしたり、例えば裏面出力時の印加電界が不均一になって画像欠陥を引き起こすようにもなる。このことは、特に高湿環境下で装置が放置されたような場合、装置内に保管されたままのシートが吸湿した状態では、更に顕著に現れるようになる。
【０００３】
このような結露防止に関連する技術として、シートを収容しているトレイ内にヒーターを設置し、吸湿したシートを除湿することでシートの反りや波打ち等のシート変形を抑えるようにした技術が知られている（特許文献１参照）。また、センサにて除湿が必要と判断されたときにプロセス部や給紙部（トレイ）の除湿ヒーターを稼働させ、プロセス部の結露防止を行ったり、除湿ヒーターが稼働できない状態になっている場合にユーザーに警告するようにした技術も知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
このような方式を用いて、トレイ内のヒーターを稼働させるようにすれば、例えば高湿環境下に放置され吸湿されたシートを除湿することができ、定着器で加熱された後のシートから発散する水分量を減らすことが可能になり、定着器を通過したシートによる結露発生を防ぐことができ、シートの不要な変形、シート搬送時のジャムや画像欠陥の発生等を抑制することができるようになる。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２１７５２９号公報（実施例、図７）
【特許文献２】特開２００５−１２８１０３号公報（実施形態、図３）
【特許文献３】特開２００５−３２１５５０号公報（段落[０００８]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような方式によれば、トレイ内で一定時間経過しないとシートからの所定量の水分蒸発が見込めず、例えば頻繁にシートを交換するような場合には不向きな対策となる。また、トレイ内のヒーターの稼働ができない場合にユーザーに知らせるようにしているが、トレイ内のヒーターによってシートの除湿効果がなされるまでは画像形成作業が行われないようになっている。そのため、例えば多量に出力し頻繁にシートを交換するユーザーや、画像性能より時間（生産性）の方を優先させたいような事態になってもユーザーが除湿操作を行うかどうかの判断が選択できず、十分な対応が採れないようになる。
【０００７】
一方、ユーザーが除湿操作を行うかどうかの選択が可能な方式も提案されている（特許文献３参照）。この特許文献３には、電源投入後一定時間装置内の温度を上昇させる結露除去制御を行う方式を採用し、この結露除去制御を行うか否かをユーザーが設定できる操作部を備えるようにした方式が記されている。しかしながら、この方式は、結露除去制御を行うかどうかを人為的に選択できるが、この選択は結露発生を人為的に判断して行うようになっており、その狙いは、結露除去が不要なときに結露除去制御を行うことによる不要な機内温度上昇を防止したり、装置のセンサの結露発生に対する誤作動を補償するようなときに結露除去制御を選択できるようにしたものに過ぎない。
また、特許文献２の警告は、結露の有無に対する警告ではなく、結露条件下でトレイ内のヒーターの通電状態を検知し、通電されていない場合に警告を行うようにしたものであり、このような技術と特許文献３記載の技術とを組合せたとしても、結露を判別した結果を告知して、結露対策を人為的に選択できるようにしたものではない。
【０００８】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、加熱定着手段を有する画像形成装置にて、結露対策の実施の有無をユーザーが適宜選択できるようにした画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、図１に示すように、加熱定着手段１を備える画像形成装置において、加熱定着手段１通過後のシート２から発散される水分による結露に対し選択的に動作可能な結露対策手段３と、当該装置内の結露の発生の有無を判別する結露条件判別手段４と、結露条件判別手段４による判別結果４ａを告知する告知手段５と、結露対策手段３を動作可能にするか否かを手動操作にて選択する選択手段６とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
このような技術的手段において、加熱定着手段１は、加熱がなされるものであれば、加圧されるタイプであっても、加圧されないタイプであってもよく、例えば加熱ロールと加圧ロールとで定着ニップを形成する方式でもよいし、近赤外線等を利用したランプヒータによる方式、誘導加熱を利用したＩＨ方式等であっても差し支えない。
また、本発明における結露対策手段３は、選択的に動作可能なものであり、例えばシート搬送経路中に固定的に配置されて結露を除去するようなタイプのガイドシュート方式等は除く趣旨である。更に、結露対策手段３は、その設置される場所やその方式は特に限定されないが、代表的には、例えばシート供給部位に設けられた加熱制御を行うタイプの結露対策や、加熱定着手段１の下流側に設けられた除湿制御を行うタイプの結露対策が挙げられる。
【００１１】
更にまた、結露条件判別手段４は、装置内の結露の発生の有無を判別するものであり、検知方式は特に限定されず、例えば温度／湿度センサ、結露センサ等を使用する方式が挙げられる。また、検知位置も一箇所又は複数箇所のいずれでもよく、この検知情報を基に結露発生の有無を判別するようにしてもよいし、検知位置を装置内のみで行ったり、装置外も含むようにしてもよい。
また、告知手段５は、結露条件判別手段４の判別結果４ａをユーザーに告知できればよく、例えば表示パネル等を用いて視覚に訴えるようにしてもよいし、音声等を用いて聴覚に訴えるようにしてもよい。
【００１２】
そして、本発明における選択手段６は、更に、前記判別結果４ａに基づいて結露対策手段３を動作させる自動モードを手動操作にて選択できることが好ましく、これによれば、結露対策を手動で操作選択することが面倒なユーザーに対し、結露条件判別手段４の判別結果４ａによって結露対策が必要と判別されたときに結露対策を行うことができるようになり、また、必要に応じては手動で選択することもでき、プリントバリエーションが拡がり、ユーザーニーズに適した画像形成装置を実現することができるようになる。
【００１３】
更に、選択手段６は、告知手段５による告知結果を手動操作にて確認する確認手段を有し、確認手段を介して結露対策手段３を動作可能にするか否かを選択できるようにすることが好ましく、告知結果を確認することで、ユーザーに結露を改めて認識させることができるようになり、また、結露対策手段３の動作の選択も慎重になされるようになる。尚、確認手段は、告知された後に操作できるものであればよく、例えば告知手段５として画面表示を使用する態様では、画面をステップアップできるようにすればよい。
【００１４】
更にまた、選択手段６は、結露対策手段３を動作させる際のリスクを事前に告知手段５にて告知することが好ましく、これによれば、ユーザーに結露対策によるリスクを事前に告知することができ、ユーザーが結露対策手段３を選択する際に注意を喚起することができ、選択操作が確実になされるようになる。尚、結露対策手段３を動作させる際のリスクとしては、例えば待機時間の増加、印刷速度（出力速度）の低下等の生産性低下が挙げられる。
また、選択手段６は、結露対策手段３が動作中且つ結露条件判別手段４によって結露対策が不要と判別されたときに、告知手段５にて結露対策不要のメッセージを行うことが好ましく、結露対策が不要の場合には、結露対策を停止させることで、結露対策した際のリスクが軽減できるようになる。
更に、告知手段５が操作パネルに設けられた態様においては、選択手段６は、当該操作パネルを操作することで結露対策手段３の動作を選択することが好ましく、このようにすれば、操作がやり易くなる。
【００１５】
また、本発明による結露条件判別手段４は、使用されるシート種によって判別条件を変化させるようにすることが好ましく、これによれば、シート種によって異なる判別条件を採用することで、例えば使用されるシート２が厚紙や特殊紙の場合、普通紙と異なる結露対策条件とすることで、定着温度や水分含水量が異なるシート２を使用する場合にも適正な条件にすることができるようになる。
【００１６】
そして、加熱定着手段１の上流側にシート２を供給可能なシート供給部を備え、結露対策手段３としては、少なくともシート供給部内のシート２を加温するヒーターにて構成されることが好ましい。尚、このとき、シート供給部内のシート２を加温する方式としては、ヒーターのみにて行うようにしてもよいし、例えばヒーターとファンとを組み合わせるようにしても差し支えない。
また、加熱定着手段１の上流側にシート２を供給可能なシート供給部を備え、結露対策手段３としては、シート供給部からシート２をフィードする時間ピッチを調整するようにすることが好ましく、このようにシート供給部から供給されるシート２のフィードピッチを調整することで、シート供給部から送り出されるシート２の吸湿分を適宜低減させるようにできる。このとき、シート２の加温は、特に限定されないが、専用ヒーターを配置したり、装置内の暖気の循環等で行うようにすればよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、加熱定着手段を備える画像形成装置において、加熱定着手段通過後のシートから発散される水分による結露に対し選択的に動作可能な結露対策手段と、装置内の結露の発生の有無を判別する結露条件判別手段と、結露条件判別手段による判別結果を告知する告知手段と、結露対策手段を動作可能にするか否かを手動操作にて選択する選択手段とを備えたので、結露によって発生するシートに対するトラブル（水滴付着による画像欠陥が発生したり、シート詰まり等のジャムが発生する）の発生をユーザーに事前に警告すると同時にユーザーが結露対策を実施するかどうかの選択ができるようになる。このとき、結露によって発生するトラブルと、結露対策を行うことの弊害の両者からユーザーが適宜選択できるようになり、ユーザーの使い勝手が向上した画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、例えば電子写真方式を採用したものであって、イエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）及びブラック（Ｋ色）の４色トナー像を形成する画像形成ユニット１０、画像形成ユニット１０にシートとしての用紙を供給する給紙ユニット５０、原稿画像を読み取ってデジタル情報に変換する画像読取ユニット６０、画像形成後の用紙を搬送する用紙搬送ユニット７０にて構成されている。
【００１９】
画像形成ユニット１０は、中間転写ベルト３０上に、各色トナー像を順次形成する作像部２０（２０ａ〜２０ｄ）を並列に配置した所謂４連タンデム式の構成となっている。
作像部２０はトナー像を形成担持する感光体ドラム２１を中間転写ベルト３０に対向して配置したものであって、感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１を帯電する図示外の帯電器、帯電された感光体ドラム２１上に静電潜像を形成するレーザスキャナ等の露光器２２、感光体ドラム２１上の静電潜像にトナーを供給してトナー像化する（顕像化する）現像器２３、感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０を挟んで対向配置され且つ感光体ドラム２１上の各色トナー像を中間転写ベルト３０上に一次転写する一次転写器２４、感光体ドラム２１上の残留トナーを清掃する感光体クリーナ２５等が配設されている。
【００２０】
また、中間転写ベルト３０は、複数の張架ロール３１〜３５に張架され、例えば張架ロール３１を駆動ロール、張架ロール３３をテンションロールにして循環移動するようになっている。そして、張架ロール３４の中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置には、中間転写ベルト３０上で多重化されたトナー像を給紙ユニット５０から搬送された用紙上に一括転写する二次転写ロール等の二次転写器３６が設けられており、張架ロール３４をバックアップロールとして両者の間には所定の二次転写バイアスが印加されるようになっている。
【００２１】
更に、二次転写部位（二次転写器３６の配設位置）の用紙搬送方向上流側には、給紙ユニット５０から供給される用紙を一旦位置決め規制して二次転写部位に送り込むレジストロール１１や適宜数の搬送ロール（搬送ロール対）等が設けられている。一方、二次転写部位の下流側には、二次転写後の用紙を搬送する搬送ベルト１２、搬送ベルト１２によって搬送された用紙上の未定着トナー像を定着する定着器１３が設けられている。
尚、レジストロール１１は、用紙の送り込みに際し、図示外のタイミング調整手段によって画像出力位置に対する用紙の到達タイミングが調整されるようになっている。
【００２２】
本実施の形態における定着器１３は、加熱源を有する定着ロール１３ａと複数の張架ロールに張架されたエンドレスベルト１３ｂとによって構成された所謂フリーベルトニップ方式のものであり、定着ロール１３ａとエンドレスベルト１３ｂとのニップ域にて用紙上の未定着トナー像が定着されるようになっている。
【００２３】
定着器１３の下流側は、用紙搬送ユニット７０側へ繋がる経路と斜め下方に下降する経路とに分かれている。
更に、画像形成ユニット１０内の下方には、適宜数の搬送ロール等の搬送部材を備えた経路（後述する戻し搬送路Ｒ６）が配置されている。
そして、用紙搬送ユニット７０では、途中で２経路に分岐された経路が設けられ、この経路の下流側には用紙搬送ユニット７０の出口側壁に設けられた排出トレイ７１へ繋がるようになる。
【００２４】
更にまた、本実施の形態の画像形成ユニット１０の上部には、トナー補給ユニット１０ａが設けられ、このトナー補給ユニット１０ａ内に設けられた各色のトナー補給ボトル２６から、夫々対応した現像器２３に図示外の補給搬送経路を介して供給されるようになっている。
【００２５】
また、本実施の形態の給紙ユニット５０は、用紙を供給可能にする複数の給紙トレイ５１〜５３を引き出し可能に収容したものであり、夫々の給紙トレイ５１〜５３の近傍には、夫々に対応した送り出しロール５４〜５６が配設されている。これらの送り出しロール５４〜５６は、夫々対応する給紙トレイ５１〜５３から最上位の用紙１枚のみを捌いて下流側に送り出すものである。
そして、本実施の形態では、これらの給紙トレイ５１〜５３には、結露対策手段として給紙トレイ内の除湿を行うためのトレイヒーター（５１１，５２１，５３１）及びブローファン（５１２，５２２，５３２）が設けられている。そのため、結露対策時にはトレイヒーター（５１１，５２１，５３１）とブローファン（５１２，５２２，５３２）が稼働し、給紙トレイ５１〜５３内に収容されている用紙を加熱し、除湿するようになっている。尚、トレイヒーター（５１１，５２１，５３１）やブローファン（５１２，５２２，５３２）の配置はこれに限られず、給紙トレイ５１〜５３内の用紙が除湿できるようになっていればよく、例えば給紙ユニット５０全体を処理するように設けるようにしても差し支えない。また、その配置も図に示すようなレイアウトでなくても適宜配置されればよく、更には、ヒーターのみにて除湿を行うようにしてもよい。
【００２６】
また、画像読取ユニット６０は、透明な原稿台（プラテンガラス）にセットされた原稿の画像を読み取るものであり、例えばランプ、ミラー及びキャリッジ等からなる光学走査系と、この光学走査系で読み取り走査された光学像を結像させるレンズ系と、このレンズ系で結像された光学像を受光して電気信号に変換する画像読み取りセンサ（例えばＣＣＤセンサ）とを備えて構成されている。そして、原稿の画像を読み取る複写機の機能をなすには、この画像読取ユニット６０にて読み取られた画像情報は画像形成ユニット１０に送られて作像が行われるようになる。
【００２７】
そして、本実施の形態では、画像読取ユニット６０の近傍にユーザーによって操作可能な操作パネル４１を前面に備えた操作ユニット４０が設けられ、ユーザーの手動操作による結露対策の選択ができるようになっている。
【００２８】
次に、本実施の形態の画像形成装置における用紙搬送系について説明する。
給紙ユニット５０内の夫々の給紙トレイ５１〜５３から送り出された用紙は、夫々の送り出しロール５４〜５６によって送り出され、給紙トレイ５１，５２から送り出された用紙は用紙搬送路Ｒ１を介して、一方、給紙トレイ５３から送り出された用紙は用紙搬送路Ｒ２を介して合流搬送部５７へ導かれる。
合流搬送部５７へ導かれた用紙は、主搬送路Ｒ３に導かれ、レジストロール１１によって位置決め規制された後、二次転写器３６によって中間転写ベルト３０上の多重化トナー像が用紙上に一括転写される。トナー像が一括転写された用紙は搬送ベルト１２によって定着器１３に導かれる。定着器１３によって定着が行われた用紙は、用紙搬送ユニット７０内の用紙搬送路Ｒ４を経由して排出トレイ７１に排出される。
【００２９】
一方、定着器１３によって定着された用紙の裏面側に新たな画像形成（両面画像形成）を行うために、定着後の用紙を反転搬送する反転搬送路Ｒ５が定着器１３の下流側に設けられ、更に、反転された用紙を合流搬送部５７に導く戻し搬送路Ｒ６がこの反転搬送路Ｒ５の途中に連通接続されるように設けられている。
このような用紙搬送路Ｒ１〜Ｒ６には、適宜数の搬送部材（搬送ロール、搬送ガイド等）が設けられていることは云うまでもない。尚、図中、符号１５，７２は、戻し搬送路Ｒ６及び用紙搬送ユニット７０内の用紙搬送路Ｒ４に選択自在に設けられたデカーラ部であり、ベルト回転体にロール部材を押圧させることで、この部位を通る用紙の定着器１３によって生じたカールを補正するようになっている。また、このデカーラ部１５，７２は、ユーザーによる選択が可能になされ、ロール部材が進退することで、デカーラの作用の有無を選択できるようになっている。
【００３０】
次に、本実施の形態における操作ユニット４０について詳細に説明する。
図３は、操作ユニット４０の前面に設けられた操作パネル４１の外観を示すもので、左側に告知手段としての表示部４１ａを設け、この表示部４１ａにはタッチパネルが取り付けられており、タッチパネルを操作することで表示部４１ａに表示された情報を選択操作できるようになっている。また、この表示部４１ａの右側には、キーボード入力が可能な操作部４１ｂが設けられ、ジョブ管理、言語等を入力する機能ボタンやプリント枚数等を入力するテンキーボタン等が配置され、所定のジョブ入力が行えるようになっている。
【００３１】
また、操作ユニット４０の制御系は、図４のようになっている。操作ユニット４０内の制御装置４２は、この画像形成装置を制御するもので、装置のシステム制御を行うシステム制御部４３と、用紙の搬送制御を行う紙送り制御部４４及びシステム制御部４３に接続されたメモリ４５を主たる構成要素としている。また、システム制御部４３と操作パネル４１との間には、インターフェイス制御部４６が設けられ、システム制御部４３と操作パネル４１との信号の受け渡しを行っている。更に、このインターフェイス制御部４６にはセンサ４８が接続され、このセンサ４８によって装置内の環境パラメータが検知できるようになっている。
本実施の形態では、センサ４８として温湿度センサを用いるようにしているが、例えば温湿度センサを装置外にも設けるようにしても差し支えなく、この場合、装置内外の特に温度差をベースにした結露条件を測定することができるようになる。また、温湿度センサの代わりに、例えば結露センサを用いて、装置内の結露発生を検知するようにしてもよい。
【００３２】
更に、制御装置４２には、紙送り制御部４４に接続されたトレイ制御部４７が設けられ、このトレイ制御部４７によって給紙ユニット５０内のトレイヒーター５１１，５２１，５３１やブローファン５１２，５２２，５３２（図２参照）の動作が制御されるようになっている。
そのため、本実施の形態では、操作パネル４１を操作することで給紙ユニット５０内のトレイヒーター５１１，５２１，５３１やブローファン５１２，５２２，５３２の動作を制御することができるようになる。
尚、本実施の形態では、制御装置４２を操作ユニット４０内に設ける構成を示したが、制御装置４２を備える部位は特に限定せられず、例えば画像形成ユニット１０内に設けるようにしてもよい。
【００３３】
次に、本実施の形態における制御装置４２の制御フローについて、図５の結露対策フローを中心に図３、図４等を併用しながら説明する。
画像形成を行う場合には、先ず、使用する用紙情報を操作パネル４１の操作部４１ｂのジョブ管理を入力した後、表示部４１ａにて指定する（例えば厚紙を使用するなどを入力する）。この入力された情報を基に制御装置４２ではメモリ４５に記憶された条件でシステム制御や紙送り制御を行う。このとき、このような走行条件下での結露発生条件（走行条件情報）に照らして、センサ４８から得られる情報によって装置内で結露が発生する条件か否かを判定する（ステップＳ１）。
【００３４】
結露すると判定された場合には、ＵＩ（User Interface）としての操作パネル４１の表示部４１ａに図６（ａ）のような表示がなされ、ユーザーが必要と判断したときは「デカーラ調整」ボタンを押す（ステップＳ２）。このデカーラ調整は、使用する用紙種によってユーザーが適宜選択できるようになっており、ユーザーが不要と判断したときにはボタンを押す必要はない。
その後、表示部４１ａに図６（ｂ）のような結露発生を警告するメッセージが現れる（ステップＳ３）。このとき、「現在の気温／湿度／用紙で印刷を行うと、機内結露により、紙詰まりや画像の乱れが発生することがあります。結露に対応した印刷モードに変更しますか？」というメッセージにより、ユーザーによって結露対策としての結露対応モードに移行するかどうかの選択がなされる。更に、本実施の形態では、結露対応モードを選択したときに、結露対応モードの導入画面として、図７（ａ）の画面が表示される。ここでは、「結露を予防する印刷モードに移行します。通常より印刷時間がかかりますがよろしいでしょうか？」というメッセージがなされ、「はい」を選択すると、図７（ｂ）の画面が現れ、「結露を予防するためにトレイ内で暖気を行います（通常５分程度かかります）」というメッセージを表示される。本実施の形態では、このような画面切替表示を行うことで、ユーザーによって結露対応モードに移行するかどうかの選択がなされる（ステップＳ４）。尚、結露対応モードが選択されない場合には、結露対策を行わない通常印刷モードがなされる。
【００３５】
最終的にユーザーによって結露対応モードが選択されると、制御装置４２のトレイ制御部４７から選択されたトレイヒーターやブローファンが稼働を開始し、結露対応モードが設定されることとなる（ステップＳ５）。
その後、所定の時間が経過した後（用紙の所定の除湿がなされた後）、このまま結露対応モードで印刷が行われ、このとき、画面表示は図８（ａ）の表示がなされる。
次に、ジョブ（例えば所定枚数の印刷）が終了すると、ステップＳ１と同様の走行条件情報から結露を判定する（ステップＳ８）。このとき、用紙情報は同じであるためセンサ４８からの環境パラメータが主な入力情報となる。ここで、走行条件情報が結露を判定すると、ステップＳ６に戻り結露対応モードでの印刷が継続される。
一方、結露しないと判定されると、図８（ｂ）のような画面表示が現れ、例えば「環境条件が結露対応を必要としない条件です。結露対応モードを終了しますか？」とのメッセージが表示される。そして、ここで、ユーザーが結露対応モードを終了するかどうかの選択が実行される（ステップＳ９）。結露対応モードが終了すると、通常モードに戻され、結露対策が終了する。そして、制御装置４２のトレイ制御部４７にて、稼働中のトレイヒーター及びブローファンの稼働が停止されるようになる。
また、結露対応モードを終了させない場合には、そのまま結露対応モードでの印刷が継続されるようになる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態では、特に、ユーザーが結露対応モードを行うことによって例えば生産性が低下する弊害と、結露対応モードを行わない場合のリスク（例えば画像品質の低下）とを比較判断することができ、ユーザーの知見と併せてユーザー自身による選択が行われるようになる。そのため、ユーザーにとって使い易い画像形成装置が実現できる。
また、使用する用紙の条件、例えば新たな用紙を使用する場合や特殊紙を使用する等の場合には、用紙の持つ特性をユーザーが把握していることがあり、結露対策が必要かどうかをある程度予測することができる。このような場合にユーザーが結露対策モードで走行させるか否かの選択を自由に行えるようになる。
【００３７】
また、本実施の形態において結露対策がなされた場合には、選択された給紙トレイの温度を上昇させることで、給紙トレイ中の用紙の除湿が行われ、例えば結露雰囲気中に保管されて吸湿した用紙から適正に水分を除くことができ、あるいは、用紙の水分量を減らすことができ、定着器１３によって加熱定着されても、定着器１３通過後の加熱された用紙から蒸発する水分量を減らすことができ、特に、定着器１３の下流側での用紙搬送経路中で結露による水滴の発生を抑えることができるようになる。
【００３８】
本実施の形態では、上述したように、結露対応モードを実行するまでに、確認手段として複数の画面をステップアップすることで初めて結露対応モードに到達できるように冗長度を上げているが、特にこれに限定せられず、１画面でのユーザー選択によって結露対応モードに移行するようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、結露対応モードとして、トレイヒーターの加熱時間を所定の時間（本例では５分）とする待機時間を設ける方式を示したが、これに限られず、給紙トレイから用紙をフィードする時間ピッチを長く採るようにしてもよい。この場合、トレイヒーターやブローファンを稼働し、給紙トレイから繰り出される用紙（一番上の用紙）が除湿される時間ピッチで用紙を送り出すようにすれば、除湿がなされた用紙を定着器１３に導くことができ、特に定着器１３の下流側での結露による水滴発生を抑えることができるようになる。そして、このときの画面表示としては、図９に示すような画面を、前述した図７（ｂ）の代わりに使用するようにすればよい。
【００４０】
更に、本実施の形態では、結露対策として給紙トレイにトレイヒーター、ブローファンを設けるようにしたが、結露対策としてはこれに限られず、定着器１３の下流側の用紙搬送経路中に例えばヒーターを設けてこの雰囲気を乾燥し、用紙からの水分蒸発が生じても結露の発生が起きないように工夫したり、ファンを設けて用紙搬送経路に送風することでここでの用紙中の水分蒸発を生じても結露に至らないようにすればよい。このような結露対策を採るようにしても、同様の効果を奏することができる。
【００４１】
本実施の形態では、結露対策の選択を手動操作で行い、結露対策を行うか否かの二者択一の方式を示したが、例えば結露対策が必要と判定（結露すると判定）されたときに、自動的に結露対応モードに移行できるような自動モードを選択できるように加え、この自動モード、結露対応モードの動作、結露対応モードの非動作の三者から選択するようにしてもよい。この場合、ユーザーの選択操作が一層し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態の操作パネルを示す説明図である。
【図４】実施の形態の制御装置を示す説明図である。
【図５】実施の形態の結露対策フローを示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は操作パネルの画面表示を示す説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は操作パネルの他の画面表示を示す説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は操作パネルの更に他の画面表示を示す説明図である。
【図９】図７（ｂ）の変形画面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…加熱定着手段，２…シート，３…結露対策手段，４…結露条件判別手段，４ａ…判別結果，５…告知手段，６…選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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