(57)【要約】【課題】  揺動開閉する壁部を荷台に対して開き位置に保持する接続ワイヤの折れ曲がりを防止できる作業車の荷台構造を提供する。【解決手段】  荷台６の外周部に位置する壁部１７を、荷台６の横軸芯Ｐ１周りに揺動開閉自在に支持し、壁部１７に接続された接続ワイヤ４１が有するリング部４３を取外し自在に接続する接続部３０が、他の壁部１６に設けられている作業車の荷台構造であって、接続部３０は、横軸芯Ｐ１と平行方向に突出するピン部３２を備え、リング部４３は、ピン部３２に取り付けられた状態でピン部３２周りに回転可能である。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台の外周部に位置する壁部を、前記荷台の横軸芯周りに揺動開閉自在に支持し、
前記壁部に接続された接続ワイヤが有するリング部を取外し自在に接続する接続部が、他の壁部に設けられている作業車の荷台構造であって、
前記接続部は、前記横軸芯と平行方向に突出するピン部を備え、
前記リング部は、前記ピン部に取り付けられた状態で前記ピン部周りに回転可能である作業車の荷台構造。
【請求項２】
前記接続部は、内壁に前記ピン部が配置されている内部空間を有するハウジング部を備え、
前記ハウジング部は、前記ピン部に取り付けられた状態の前記リング部の、前記横軸芯と平行方向への移動を規制可能に構成されている請求項１記載の作業車の荷台構造。
【請求項３】
前記ハウジング部は、前記横軸芯と平行方向に沿って前記ピン部に対する前記リング部の取り付け及び取外しを可能にする切欠き部を備える請求項２記載の作業車の荷台構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪やクローラ走行装置を備えた作業車において、荷台の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業車の荷台構造として、その荷台の外周部に位置する後壁部を、荷台の横軸芯周りに揺動開閉自在に支持した構造が記載されている。そして、荷台の他の壁部には、上記後壁部に接続されたワイヤが有するリング部を取外し自在に接続する接続部が設けられており、そのワイヤにより後壁部が開き位置に保持されることになる。例えば、図１２（イ）に示すような特許文献１に記載の荷台構造において、荷台５５に設けられる接続部５０はフック部材を有する構造であり、後壁部５１に接続されたワイヤ５２が有するリング部５３をそのフック部材５０に引掛けることで、後壁部５１が他の壁部５４とワイヤ５２によって開き位置に保持される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９９７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のフック部材を有する接続部５０の構造では、図１２（ロ）に示すように、リング部５３が捻じれた状態でフック部材５０に引っ掛かったまま保持されることがある。これは、リング部５３が、フック部材５０に接続された状態で上下左右などのあらゆる方向に移動可能であるからである。そのため、特にリング部５３の根元付近のワイヤ５２が折れ曲がり、その折れ曲がり部分に荷重が集中して金属疲労に至る可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、揺動開閉する壁部を荷台に対して開き位置に保持する接続ワイヤの折れ曲がりを防止できる作業車の荷台構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る作業車の荷台構造の特徴構成は、荷台の外周部に位置する壁部を、前記荷台の横軸芯周りに揺動開閉自在に支持し、
前記壁部に接続された接続ワイヤが有するリング部を取外し自在に接続する接続部が、他の壁部に設けられている作業車の荷台構造であって、
前記接続部は、前記横軸芯と平行方向に突出するピン部を備え、
前記リング部は、前記ピン部に取り付けられた状態で前記ピン部周りに回転可能である点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、上記リング部は、上記横軸芯と平行方向に突出するピン部に取り付けられた状態でピン部周りに回転可能であるので、上記横軸芯周りに揺動回転する壁部と、上記ピン部周りに回転するリング部とは、互いに平行に回転することになる。つまり、リング部は、上記壁部に対して捻じれるような動きをしないことが確保される。よって、リング部及び接続ワイヤは壁部に対して捻じれないので、従来のように接続ワイヤが折れ曲がるような問題は発生しない。
従って、揺動開閉する壁部を荷台に対して開き位置に保持する接続ワイヤの折れ曲がりを防止できる作業車の荷台構造を提供できる。
【０００８】
本発明に係る荷台構造の別の特徴構成は、前記接続部は、内壁に前記ピン部が配置されている内部空間を有するハウジング部を備え、
前記ハウジング部は、前記ピン部に取り付けられた状態の前記リング部の、前記横軸芯と平行方向への移動を規制可能に構成されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、ハウジング部はピン部の周囲を覆い、ピン部に取り付けられた状態のリング部の、上記横軸芯と平行方向への移動を規制可能に構成されている。つまり、リング部は、ピン部周りの回転をしているときにピン部からの抜けが規制されることになる。従って、接続ワイヤが接続部（荷台）から外れないようにできるので、接続ワイヤによる上記壁部の保持を継続的に行うことができる。
【００１０】
本発明に係る荷台構造の更に別の特徴構成は、前記ハウジング部は、前記横軸芯と平行方向に沿って前記ピン部に対する前記リング部の取り付け及び取外しを可能にする切欠き部を備える点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、切欠き部は、リング部がピン部に対して取り付け及び取外しされることを許容する空間を提供するので、その切欠き部を介して、リング部のピン部への取り付け及び取外しを容易に行える。よって、リング部及びピン部の取り付け及び取り外しを行うための特別な部品は不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１及び図２に示すように、左右一対の前輪１及び左右一対の後輪２によって支持された機体の前部に、フロントガード３及びボンネット４が備えられて、機体の中央部に運転部５が備えられ、機体の後部に荷台６が備えられて、四輪駆動型の作業車が構成されている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、前輪１を操向操作する操縦ハンドル７及び座席８が運転部５に備えられる。運転部５の前部の右及び左側部にはフレーム９が備えられており、運転部５の後部の右及び左側部にはフレーム１０が備えられている。フレーム９にウインカー１１が取り付けられ、フレーム９，１０の上部に亘ってルーフ１２が取り付けられており、フレーム１０にメッシュ１３が取り付けられている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、荷台６は、底板部１４、前壁部１５、右及び左の横壁部１６（本発明の「他の壁部」に相当）、後壁部１７（本発明の「壁部」に相当）を備えて構成されて、後輪フェンダー１８が底板部１４に取り付けられている。荷台６及び後輪フェンダー１８は、油圧シリンダ１９によって機体の後部の横軸芯周りに上下に揺動駆動自在に構成されている。前壁部１５が底板部１４に連結され、右及び左の横壁部１６が底板部１４に連結されており、前壁部１５と右及び左の横壁部１６とが連結されている。
【００１５】
図３（イ）及び図３（ロ）に示すように、荷台６において、右及び左の横壁部１６の後部に角パイプ状のフレーム２０が上下向きに固定され、フレーム２０の下部にブラケット２１が固定されており、ブラケット２１の機体左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、後壁部１７が揺動開閉自在に支持されている。図３（ロ）、図６及び図９に示すように、板部材で構成された案内部材２２が、フレーム２０の上部に固定されている。案内部材２２の下辺部に凹部２２ａが形成されて、案内部材２２の上部２２ｂが横外向きに折り曲げられている。案内部材２２の斜めの折り曲げ線２２ｃに沿って、案内部材２２の後部２２ｄが横外側に折り曲げられている。これにより、案内部材２２の後部２２ｄが、斜め後方下方で後壁部１７の中央側に斜めに向くような状態となっている。
【００１６】
図７、図８及び図９に示すように、後壁部１７の上部１７ａが下向きに折り曲げられて、後壁部１７の上部１７ａの右及び左の端部にピン２３が取り付けられており、ピン２３の向きが横軸芯Ｐ１と交差して後壁部１７の揺動方向に沿う状態となっている。図６、図８及び図９に示すように、後壁部１７の横部１７ｂの上部１７ｅが、横外向きに折り曲げられて下向きに折り曲げられており、後壁部１７の横部１７ｂの上部１７ｅに合成樹脂製（硬質又は軟質のゴム製）の弾性体２８が取り付けられている。
また、図１０は、図８の線分Ｘ−Ｘ’における断面図である。図示するように、弾性体２８の横断面形状は、後壁部１７の横部１７ｂの方向へ突出した突出部２８ａを有するカマボコ形状である。
【００１７】
図７、図８及び図９に示すように、ピン２３の軸芯Ｐ２周りにボス部２４が回転自在に外嵌され、丸棒部材をＬ字状に折り曲げて形成されたロック部材２５がボス部２４に固定され、丸棒状の操作レバー２６がボス部２４に固定されている。これにより、ロック部材２５及び操作レバー２６が一体で軸芯Ｐ２周りに揺動自在に支持されて、後壁部１７の横部１７ｂの開口部１７ｃにロック部材２５の端部が臨んでおり、ピン２３に外嵌されたバネ２７によりロック部材２５及び操作レバー２６が、軸芯Ｐ２周りに図８の紙面時計方向（ロック部材２５の端部が後壁部１７の横部１７ｂの開口部１７ｃから突出する方向）に付勢されている。
【００１８】
また、図３（イ）及び図３（ロ）に示すように、接続ワイヤ４１は、第１リング部４２とワイヤ部２９と第２リング部４３とを備える。そして、後壁部１７の横部１７ｂには接続ピン４０が設けられ、その接続ピン４０を、接続ワイヤ４１の一端部に設けられた第１リング部４２に挿入して、接続ピン４０と第１リング部４２との接続、つまり、接続ワイヤ４１と後壁部１７との接続が行われる。第１リング部４２は接続ピン４０周りに回転可能である。また、接続ピン４０は、上記横軸芯Ｐ１と平行方向に突出するので、第１リング部４２による接続ピン４０に対する回転面は、後壁部１７による前記荷台に対する揺動回転面と平行である。つまり、後壁部１７に対する第１リング部４２の可動方向は、第１リング部４２による接続ピン４０に対する回転面に沿った方向に限定される。従って、第１リング部４２は、後壁部１７に対して捻じれるような動きはしないようになる。
接続ワイヤ４１の他端部には第２リング部４３（本発明のリング部に相当）が設けられている。この第２リング部４３は、荷台６のフレーム２０に設けられる接続部３０において、荷台６に対して接続される。
【００１９】
図４は、接続部３０に第２リング部４３が接続され、後壁部１７が開き位置で保持された状態の斜視図であり、図５は、接続部３０に第２リング部４３を取り付けるときの斜視図である。図示するように、接続部３０は、ハウジング部３１と、そのハウジング部３１の内壁に配置されるピン部３２とを備え、ハウジング部３１は内部空間３４を形成する。そして、ピン部３２はその内部空間３４に位置し、荷台６の横軸芯Ｐ１と平行方向に突出している。そして、接続部３０は、荷台６から、後壁部１７が倒れ込む方向に突出している。第２リング部４３は、ワイヤ部２９を挟むクランプ４５と、そのクランプ４５と一体形成され、リング孔４６を有するリング４４とを備える。そして、後壁部１７を開き位置に移動させると、ワイヤ部２９も後壁部１７に引っ張られて接続部３０から離れるように移動する。
【００２０】
図４に示すように、接続部３０のピン部３２に第２リング部４３のリング４４が接続された状態では、第２リング部４３もハウジング部３１の内部空間３４に位置して、第２リング部４３の移動範囲がハウジング部３１によって規制されることになる。本実施形態では、ハウジング部３１はＵ字型の部材を用いて内部空間３４を形成するように構成される。
【００２１】
また、ハウジング部３１は、上記横軸芯Ｐ１と平行方向に沿ってピン部３２に対する第２リング部４３の取り付け及び取外しを可能にする切欠き部３５を備える。この切欠き部３５の大きさは第２リング部４３が通過可能な大きさであり、図５に示すように、この切欠き部３５を通して、第２リング部４３がピン部３２に対して脱着される。このように、切欠き部３５は、第２リング部４３がピン部３２に対して取り付け及び取外しされることを許容する空間を提供するので、その切欠き部３５を介して、第２リング部４３のピン部３２への取り付け及び取外しを容易に行える。よって、第２リング部４３及びピン部３２の取り付け及び取り外しを行うための特別な部品は不要である。
【００２２】
更に、ハウジング部３１は、ピン部３２に取り付けられた状態の第２リング部４３の、上記横軸芯Ｐ１と平行方向への移動を規制可能な規制部３３を備える。具体的には、図４に示すように、ピン部３２に取り付けられた状態の第２リング部４３は、上記横軸芯Ｐ１と平行方向へ移動しようとしても、そのクランプ４５がハウジング部３１（規制部３３を含む）と当接して、その移動が規制されることになる。特に、間隙３６がピン部３２よりも荷台６側に設けられている、つまり、ピン部３２から見て、後壁部１７とは逆側に間隙３６が設けられているので、後壁部１７が開き位置に移動した状態では、図４に示すように、第２リング部４３のクランプ４５は、ピン部３２から見て、後壁部１７の開き方向（言い換えると、後壁部１７の倒し方向）に位置する。つまり、接続ワイヤ４１が接続部３０に取り付けられている状態では、接続ワイヤ４１の第２リング部４３は、ピン部３２周りに回転可能であるが、規制部３３によってピン部３２から外れない状態にある。従って、接続ワイヤ４１を用いて、後壁部１７を開き位置で確実に保持できる。
【００２３】
また、接続ワイヤ４１の第２リング部４３を接続部３０から取り外すことによって、後壁部１７を図３（ロ）及び図４に示す開き位置からさらに下方の真下に向く位置まで揺動させることもできる。後壁部１７を開き位置に操作している状態において、図３（ロ）及び図９に示すように、バネ２７によりロック部材２５及び操作レバー２６が突出側（軸芯Ｐ２周りに図９の紙面時計方向）に揺動操作されて、ロック部材２５の端部が後壁部１７の横部１７ｂの開口部１７ｃから突出している。
【００２４】
次に、図３（イ）に示すように、後壁部１７を閉じ位置に操作すると、図１１に示すように、ロック部材２５の端部が案内部材２２の後部２２ｄに接当し、後壁部１７の閉じ位置への操作に伴って、案内部材２２の後部２２ｄに沿ってロック部材２５の端部が移動し、案内部材２２の後部２２ｄによりロック部材２５の端部が退入側の斜め下方に押し操作されて、ロック部材２５及び操作レバー２６がバネ２７に抗して退入側（軸芯Ｐ２周りに図１１の紙面反時計方向）に揺動操作される。
【００２５】
この場合、ロック部材２５及び操作レバー２６が軸芯Ｐ２周りに揺動自在に支持されていることにより、図１１に示すように、ロック部材２５の端部は突出側の位置から横側の退入側に直線的に移動するのではなく、ロック部材２５の端部は退入側の斜め下方に移動する。従って、案内部材２２の後部２２ｄが斜め後方下方で後壁部１７の中央側に斜めに向くような状態となっていることにより、前述のように案内部材２２の後部２２ｄに沿ってロック部材２５の端部が移動する際に、ロック部材２５の端部が案内部材２２の後部２２ｄに沿って移動するのであり、ロック部材２５の端部が案内部材２２の後部２２ｄに沿って横にずれながら移動するような状態にはならない。
【００２６】
次に図３（イ）及び図９に示すように、ロック部材２５が案内部材２２の凹部２２ａに達すると、ロック部材２５及び操作レバー２６がバネ２７により突出側（軸芯Ｐ２周りに図９の紙面時計方向）に揺動操作されて、ロック部材２５が案内部材２２の凹部２２ａに入り込んで、後壁部１７が閉じ位置に保持される。図９に示すように、後壁部１７が閉じ位置に位置している状態において、操作レバー２６が斜め下方に延出されて後壁部１７の上部１７ａから斜め下方に露出する状態となる。
【００２７】
図３（イ）及び図９に示すように、後壁部１７が閉じ位置に位置している状態において後壁部１７の横部１７ｂの上部１７ｅが案内部材２２（凹部２２ａ）を上側から覆いながら、弾性体２８が案内部材２２の上部２２ｂに接触する状態となる。これにより、後壁部１７と右及び左の横壁部１６とが互いに充分な強度で連結されて、右及び左の横壁部１６が横外方に開こうとする状態が抑えられるのであり、例えば上側から泥や土が掛かってきた際に、泥や土が案内部材２２の凹部２２ａ及びロック部材２５に付着するようなことが少なくなる。作業車の走行時の振動により、後壁部１７と右及び左の横壁部１６とがガタ付いても、後壁部１７と右及び左の横壁部１６との間でのガタ付き音が弾性体２８によって抑えられる。
【００２８】
また、弾性体２８と案内部材２２の上部２２ｂとの接触部位は、弾性体２８の端部２８ｂで接触し始め、最終的には弾性体２８の突出部２８ａと接触するように相対移動するので、その過程では、案内部材２２の上部２２ｂは、後壁部１７の横部１７ｂの方向に押し付けられるようになる。その結果、案内部材２２の上部２２ｂと、後壁部１７の横部１７ｂとの隙間を小さくして（又は無くして）、案内部材２２の上部２２ｂがガタ付くこと及びそれによる振動音の発生を防止できる。更に、弾性体２８を軟質材料で形成すれば、弾性体２８が割れてしまうことも無いので好ましい。また更に、弾性体２８を軟質材料で形成すると、その弾性力（収縮力）によって弾性体２８が後壁部１７の横部１７ｂの上部１７ｅを強く保持することになり、弾性体２８が脱落しないようにできる。
【００２９】
次に後壁部１７を開き位置に操作する場合、例えば作業者が後壁部１７の上部１７ａの端部を持ち、操作レバー２６を一緒に持って上方に揺動操作することにより、ロック部材２５をバネ２７に抗して退入側（軸芯Ｐ２周りに図９の紙面反時計方向）に揺動操作することができるのであり、この後に後壁部１７を開き位置に操作することができる。
【００３０】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］の図７、図８及び図９において、ロック部材２５をボス部２４から上向きに延出し横外向きに延出するように構成してもよい（図８及び図９のロック部材２５を上下反転させたような状態）。このように構成すると、ロック部材２５の端部は突出側の位置から横側の退入側に直線的に移動するのではなく、ロック部材２５の端部は退入側の斜め上方に移動する状態となるので、案内部材２２の後部２２ｄを図９に示す状態から上下反転させたような状態（案内部材２２の後部２２ｄが斜め後方上方で後壁部１７の中央側に斜めに向くような状態）に設定する。
【００３１】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］［発明の実施の第１別形態］において、右及び左の横壁部１６を下部の横軸芯周りに揺動開閉自在に構成してもよい。このように構成した場合、図６及び図９に示すロック部材２５及び操作レバー２６を右及び左の横壁部１６に備え、案内部材２２を前壁部１５に備えることになる。
前述の［発明を実施するための最良の形態］［発明の実施の第１別形態］［発明の実施の第２別形態］において、弾性体２８を後壁部１７の横部１７ｂの上部１７ｅではなく、案内部材２２の上部２２ｂに取り付けるように構成してもよい。
【００３２】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］において、ハウジング部３１によって形成される内部空間３４の内側にピン部３２を設けた場合について説明したが、ハウジング部３１を必ず設ける必要はなく、ピン部３２を荷台６のフレーム２０に対して直接設けるように改変してもよい。
【００３３】
［発明の実施の第４別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］において、ハウジング部３１が備える規制部３３の形状の具体例を説明したが、その形状は、ピン部３２に取り付けられた状態の第２リング部４３の、上記横軸芯Ｐ１と平行方向への移動を規制可能な構造であれば他の形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】作業車の全体斜視図
【図２】作業車の全体側面図
【図３】後壁部を閉じ位置及び開き位置に操作した状態を示す側面図
【図４】接続部に第２リング部が接続され、後壁部が開き位置で保持された状態の斜視図
【図５】接続部に第２リング部を取り付けるときの斜視図
【図６】後壁部を閉じ位置に操作した状態での案内部材の付近の側面図
【図７】後壁部におけるロック部材の付近の縦断側面図
【図８】後壁部を開き位置に操作した状態でのロック部材の付近の縦断背面図
【図９】後壁部を閉じ位置に操作した状態でのロック部材及び案内部材の付近の背面図
【図１０】図８の線分Ｘ−Ｘ’における弾性体の横断面図
【図１１】後壁部を開き位置から閉じ位置に操作する際にロック部材が退入側に揺動操作される状態を示すロック部材の付近の背面図
【図１２】従来の作業車の荷台構造において、後壁部を開き位置に操作した状態を示す側面図
【符号の説明】
【００３５】
６  荷台
１６  壁部（他の壁部）
１７  壁部（後壁部）
３０  接続部
３１  ハウジング部
３２  ピン部
３４  内部空間
３５  切欠き部
４１  接続ワイヤ
４３  第２リング部（リング部）
Ｐ１  横軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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