(57)【要約】【課題】初期コピーの影響による正管理計算機および正ホスト計算機の性能劣化を抑制すること。【解決手段】本発明は、ホスト計算機に接続された管理計算機と、第１正ストレージシステムおよび第２正ストレージシステムと、第１副ストレージシステムと、第２副ストレージシステムと、第１正ストレージシステムおよび第２正ストレージシステムと接続する正外部ストレージシステムと、第１副ストレージシステムおよび第２副ストレージシステムと接続する副外部ストレージシステムと、を備える計算機システムであって、管理計算機が、第１記憶領域上のデータのコピーを、第３記憶領域に格納する処理を開始する指示に対し、第２記憶領域上のデータのコピーを、第４記憶領域に格納する処理としてコピーを開始するように制御する。【選択図】図１５
2007310448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムであって、
計算機と、前記計算機に接続され、前記計算機に第１の仮想記憶領域を提供する第１の正ストレージシステムと、
前記第１の正ストレージシステムに接続され、前記第１の仮想記憶領域に対応する第１の実記憶領域を備える第２の正ストレージシステムと、
前記第２の正ストレージシステムに接続され、前記第１の実記憶領域に対応付けられる第２の仮想記憶領域を外部装置に提供する第３の正ストレージシステムと、
通信回線を介して前記第１のストレージシステムおよび前記第２のストレージシステムに接続され、第３の記憶領域を備える第１の副ストレージシステムと、
前記第１の正ストレージシステムおよび前記第２の正ストレージシステムと前記計算機とに接続される管理計算機と、
を備え、
前記第３の正ストレージシステムは、
前記第１の実記憶領域に対応付けられる前記計算機から受ける前記第１の仮想記憶領域に対する書込みデータの書き込み要求に応じて、前記データを前記第１の実記憶領域に格納し、
前記管理計算機は、
前記第１の実記憶領域に格納されているデータを前記通信回線を介して前記第３の記憶領域にコピーする場合、前記第２の仮想記憶領域を介して、前記第３の記憶領域にコピーを行うよう前記第２の正ストレージシステムに指示し、
前記ホスト計算機から受ける前記書込みデータを前記第１の仮想記憶領域を介して前記第３の記憶領域にコピーを行うよう前記第１の正ストレージシステムに指示することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記第１の仮想記憶領域を提供する前記第１の正ストレージシステムを複数有し、前記計算機は、前記書込み要求を前記いずれかの前記第１の正ストレージシステムに送信することを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記第１の正ストレージシステムは、複数の前記第１の仮想記憶領域を前記計算機に提供することを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記第２の正ストレージシステムを複数備え、
前記管理計算機は、
前記第２の正ストレージシステム各々の性能情報を取得し、前記性能情報と前記第１の実記憶領域の容量とに応じて前記第２の正ストレージシステムを特定し、特定された前記第２の正ストレージシステムが提供する第２の仮想記憶領域と前記第３の記憶領域とを関連付け、
前記関連付けとともに、特定された前記第２の正ストレージシステムにコピー開始の指示を送信し、
前記第２の正ストレージシステムは、前記コピー開始の指示を受け、前記関連付けに従って前記第３の記憶領域に対するコピーを開始することを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
請求項４記載の計算機システムであって、
前記性能情報は、前記第２の正ストレージシステムが他の前記第１の実記憶領域に格納されているデータを他の前記第３の記憶領域に既にコピー中であるかどうかを示す情報を含むことを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記管理計算機は、
前記第２の仮想記憶領域を介して、前記第３の記憶領域にコピーする処理が終了した時点で、前記第１の仮想記憶領域を介して前記第３の記憶領域にコピーする旨のコピー指示を行うことを特徴とする計算機システム。
【請求項７】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記第２の仮想記憶領域を介して、前記第３の記憶領域にコピーする処理中に、前記ホスト計算機から受ける前記書込みデータが発生した場合、前記第１の正ストレージシステムが前記書込みデータの書き込み先アドレスを差分情報として保持し、
前記第２の仮想記憶領域を介して、前記第３の記憶領域にコピーする処理が完了した時点で、前記差分情報を参照し、前記差分情報に記載されているアドレスに保存されているデータを前記第２の仮想記憶領域から読み出し、前記第３の記憶領域にコピーすることを特徴とする計算機システム。
【請求項８】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記第１の副ストレージシステムの実記憶領域に対応する仮想記憶領域を有する第２の副ストレージシステムおよび第３の副ストレージシステムを備えることを特徴とする計算機システム。
【請求項９】
請求項８記載の計算機システムであって、
前記第２の仮想記憶領域を介して、前記第３の記憶領域にコピーする処理は、
前記第３の記憶領域への全データのコピーが完了した時点でデータコピー処理を終了し、
前記第２の副ストレージシステムおよび第３の副ストレージシステムが有する前記仮想記憶領域にあり、前記第１の副ストレージシステムの実記憶領域にないデータをすべて前記第３の記憶領域に書き込むことを特徴とする計算機システム。
【請求項１０】
請求項９記載の計算機システムであって、
前記第１の実記憶領域のデータのコピーを、前記第３の記憶領域に格納する処理を開始する指示が前記管理計算機から前記第１の実記憶領域に発行される時点で、
前記第１の実記憶領域上のデータで前記第２の正ストレージシステムにないデータを第３の正ストレージシステムに書き出し、
前記ホスト計算機による前記第１の実記憶領域へのデータアクセス先を前記第２の正ストレージシステムから前記第３の正ストレージシステムに変更することを特徴とする計算機システム。
【請求項１１】
計算機と、
前記計算機に第１の仮想記憶領域を提供する第１の正ストレージシステムと、
前記第１の正ストレージシステムに接続され、前記第１の仮想記憶領域に対応する第１の実記憶領域を備える第２の正ストレージシステムと、
前記第２の正ストレージシステムに接続され、前記第１の実記憶領域に対応付けられる第２の仮想記憶領域を外部装置に提供し、前記第１の実記憶領域に対応付けられる前記計算機から受ける前記第１の仮想記憶領域に対する書込みデータの書き込み要求に応じて、前記データを前記第１の実記憶領域に格納する第３の正ストレージシステムと、
通信回線を介して前記第１のストレージシステムおよび前記第２のストレージシステムに接続され、第３の記憶領域を備える第１の副ストレージシステムと、
前記計算機と、をネットワークを介して管理する管理計算機であって、
前記ネットワークに接続可能なネットワークインタフェースと、前記ネットワークインタフェースに接続されるプロセサと、
を備え、
前記プロセサは、
前記第１の実記憶領域に格納されているデータを前記通信回線を介して前記第３の記憶領域にコピーする場合、前記第２の仮想記憶領域を介して、前記第３の記憶領域にコピーを行うよう前記第２の正ストレージシステムに指示し、
前記ホスト計算機から受ける前記書込みデータを前記第１の仮想記憶領域を介して前記第３の記憶領域にコピーを行うよう前記第１の正ストレージシステムに指示することを特徴とする管理計算機。
【請求項１２】
計算機と、前記計算機に接続され、前記計算機に第１の仮想記憶領域を提供する第１の正ストレージシステムと、
前記第１の正ストレージシステムに接続され、前記第１の仮想記憶領域に対応する第１の実記憶領域を備える第２の正ストレージシステムと、
前記第２の正ストレージシステムに接続され、前記第１の実記憶領域に対応付けられる第２の仮想記憶領域を外部装置に提供する前記第３の正ストレージシステムと、
通信回線を介して前記第１のストレージシステムおよび前記第２のストレージシステムに接続され、第３の記憶領域を備える第１の副ストレージシステムと、
前記第１の正ストレージシステムおよび前記第２の正ストレージシステムと前記計算機とに接続される管理計算機と、
を備える計算機システムによるストレージシステム管理方法であって、
前記第３の正ストレージシステムは、
前記第１の実記憶領域に対応付けられる前記計算機から受ける前記第１の仮想記憶領域に対する書込みデータの書き込み要求に応じて、前記データを前記第１の実記憶領域に格納し、
前記管理計算機は、
前記第１の実記憶領域に格納されているデータを前記通信回線を介して前記第３の記憶領域にコピーする場合、前記第２の仮想記憶領域を介して、前記第３の記憶領域にコピーを行うよう前記第２の正ストレージシステムに指示し、
前記ホスト計算機から受ける前記書込みデータを前記第１の仮想記憶領域を介して前記第３の記憶領域にコピーを行うよう前記第１の正ストレージシステムに指示することを特徴とするストレージシステム管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスト計算機、複数のストレージシステムを含めて構成される計算機システムが物理的に離れた場所に複数存在し、それぞれのストレージシステムがネットワークによりデータ通信が可能な構成において、異なる場所の計算機システムのストレージシステム間でデータのコピーを実施する計算機システム、管理計算機、および、ストレージシステム管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の情報システムや、そこで使用されるデータ自体の重要性が増し、災害などにより障害になった計算機システムやデータを回復させる、ディザスタリカバリ技術が利用されるようになっている。ディザスタリカバリの代表的なシステム構成としてリモートコピー構成がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、ホスト計算機が発行したデータをストレージシステムが受信し、当該ストレージシステムは自装置に当該データを書き込み、物理的に離れた場所に配置された異なるストレージシステムに対し、当該データを転送し保存する技術が開示される。この構成を用いることで、たとえ業務実施中に計算機システムが災害にあってシステム障害になったとしても、物理的に離れた場所にあるストレージシステムにコピーされたデータを使用して、比較的短期間で計算機システムの回復が可能となる。
【特許文献１】特開２００５−１８５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下、各構成要素について、コピー元を示すときには接頭語に「正」を、コピー先を示すときには接頭語に「副」を、それぞれ使用する。例えば、正ストレージシステムは、コピー元の論理ボリュームを管理するストレージシステムである。論理ボリュームは、開始直後にコピー元ストレージシステムの記憶領域である。
【０００５】
正ストレージシステムおよび副ストレージシステムの間でリモートコピーを実施する。リモートコピーとは正ストレージシステムが受信した正管理計算機もしくは正ホスト計算機による、論理ボリュームへの書き込みデータを、副ストレージシステムの論理ボリュームにコピーするデータコピー処理を指す。一般にリモートコピーは２種類の方式がある。同期リモートコピーと非同期リモートコピーである。
【０００６】
同期リモートコピーは、正ストレージシステムが受信したホストからの書き込みデータの応答を、副ストレージシステムへのコピーが完了した後に、ホストに通知するコピー方式である。同期方式の特徴は、ホストへのデータ書き込みの応答時点で、副ストレージシステムへのデータコピー完了が保障できるため、副ストレージシステムでデータ損失が存在しない長所がある。
【０００７】
その反面、ストレージシステム間のデータコピー時間がホストのデータ書き込み完了時間（データをストレージシステムに発行してから、完了報告を受けるまでに要する時間）に影響するため、データコピーの距離に制限が生じる短所がある。
【０００８】
一方、非同期リモートコピーは、正ストレージシステムが受信したホストからの書き込みデータの応答を、正ストレージシステムがホストからデータを受信した時点で報告するコピー方式である。非同期リモートコピーは、副ストレージシステムへのデータ書き込み完了時間に影響がないため、長距離データコピーが可能な長所を持つ。その反面、副ストレージシステムへのデータ書き込みが、ホストへのデータ書き込み完了とは同期しないため、副ストレージシステムでデータ損失の可能性があるという短所がある。
【０００９】
また、副ストレージシステムにコピーされたデータを用いて、副ホスト計算機からＡＰの実行を可能にするためには、正ストレージシステムおよび副ストレージシステムの間で正ホスト計算機が発行したデータの書き込み順序を保障する必要がある。このようにリモートコピーで、データの書き込み順序を保障する制御をコンシステンシ制御とよぶ。
【００１０】
リモートコピーは、初期コピーまたは定常コピーに分類される。
【００１１】
初期コピーは、開始直後にコピー元ストレージシステムの論理ボリュームからコピー先ストレージシステムの論理ボリュームにコピーが実施される。初期コピーは、正ストレージシステム上のコピー元論理ボリュームと副ストレージシステム上のコピー先論理ボリュームの内容を一致させるためのコピー処理である。つまり、初期コピーが完了すると、コピー元のデータおよびコピー先のデータが同一となる。
【００１２】
初期コピーが開始されると、正ストレージシステムは自システム上のコピー元論理ボリュームのデータを読み出し、副ストレージシステムに転送する。副ストレージシステムは受け取ったデータをコピー先論理ボリュームに書き込む。ここで、初期コピーはコピー元論理ボリュームに保存されたデータのコピーであるため、ホストの書き込み順序を保障するコンシステンシ制御は実施されない。初期コピー中は初期コピーの詳細な手順は後記する。
【００１３】
初期コピー完了後、定常コピーが開始になる。定常コピーは正ストレージシステムが受信した正管理計算機もしくは正ホスト計算機からの書き込みデータを副ストレージシステムに転送する。副ストレージシステムでは転送されたデータをコピー対象の論理ボリュームに書き込む。コンシステンシ制御が実施される場合は、副ストレージシステム間でデータの書き込み順序を調整してコピー対象論理ボリュームに書き込む。
【００１４】
初期コピーは数１００ＧＢを超えることもある複数の論理ボリューム上の全データをコピー元のストレージシステムが読み出して、コピー先に転送する必要があるため、ストレージシステムは当該初期コピーの処理に多大な処理資源を割り当てる必要があり、結果として当該ストレージシステムにデータアクセスをするホスト計算機にもデータアクセス性能が悪くなる。
【００１５】
図３２に正ストレージシステムおよび副ストレージシステムによるコンシステンシ制御の動作概要を示す。図３２では、２つの正ストレージシステムから２つの副ストレージシステムにリモートコピーが実施される。正ストレージシステムにある４つの論理ボリューム１６００は、正ホスト計算機（図示省略）が発行したデータの書き込み順序で、副ストレージシステムにある４つの論理ボリューム３５００にデータがコピーされる。
【００１６】
正管理計算機（図示省略）や正ホスト計算機がコピー元論理ボリュームに発行した書き込みデータをコピー先論理ボリュームにコピーする定常コピーに対し、初期コピーはコピー元論理ボリュームの内容をすべてコピー先論理ボリュームにコピーする必要があるため、正ストレージシステムは大量のデータを転送する必要がある。これは、ストレージシステムに多大な負荷を与えるばかりか、当該正ストレージシステムにデータアクセスをする正ホスト計算機のアクセス性能も低下させる要因になる。
【００１７】
そこで、本発明では、初期コピーの影響による正管理計算機および正ホスト計算機の性能劣化を抑制することを、主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、計算機システムであって、計算機と、前記計算機に接続され、前記計算機に第１の仮想記憶領域を提供する第１の正ストレージシステムと、前記第１の正ストレージシステムに接続され、前記第１の仮想記憶領域に対応する第１の実記憶領域を備える第２の正ストレージシステムと、前記第２の正ストレージシステムに接続され、前記第１の実記憶領域に対応付けられる第２の仮想記憶領域を外部装置に提供する前記第３の正ストレージシステムと、通信回線を介して前記第１のストレージシステムおよび前記第２のストレージシステムに接続され、第３の記憶領域を備える第１の副ストレージシステムと、前記第１の正ストレージシステムおよび前記第２の正ストレージシステムと前記計算機とに接続される管理計算機と、を備え、前記第３の正ストレージシステムが、前記第１の実記憶領域に対応付けられる前記計算機から受ける前記第１の仮想記憶領域に対する書込みデータの書き込み要求に応じて、前記データを前記第１の実記憶領域に格納し、前記管理計算機が、前記第１の実記憶領域に格納されているデータを前記通信回線を介して前記第３の記憶領域にコピーする場合、前記第２の仮想記憶領域を介して、前記第３の記憶領域にコピーを行うよう前記第２の正ストレージシステムに指示し、前記ホスト計算機から受ける前記書込みデータを前記第１の仮想記憶領域を介して前記第３の記憶領域にコピーを行うよう前記第１の正ストレージシステムに指示することを特徴とする。その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、第１記憶領域から第３記憶領域への初期コピーを、第２記憶領域から第４記憶領域へのコピーとして代理するため、第１記憶領域を有する第１正ストレージシステムの負荷が軽減される。その結果、第１正ストレージシステムにアクセスする正管理計算機および正ホスト計算機について、初期コピーの影響による性能劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施形態の概要は、次の通りである。
【００２１】
まず、実施形態では物理的に距離の離れた場所にそれぞれ、複数のホスト計算機と、複数のストレージシステムを管理する管理計算機とが、複数のストレージシステムに接続された計算機システムである。
【００２２】
次に、それぞれの場所の計算機システム間はそれぞれのストレージシステムに接続されたデータ通信線を介してデータの送受が可能で、それぞれの場所には、自ストレージシステムとは異なるストレージシステム（外部ストレージシステムとよぶ）の論理ボリュームを自装置の論理ボリュームとして仮想的にホスト計算機に提供することが可能な仮想化機能を有した仮想ストレージシステムが存在する。
【００２３】
そして、複数の仮想ストレージシステムが外部ストレージシステムの同一論理ボリューム（共有ボリュームとよぶことにする）をお互いに自装置の論理ボリュームとしてホスト計算機に提供する計算機システムにおいて、異なる場所にある仮想ストレージシステムの共有ボリューム間でリモートコピーを実施する。
【００２４】
さらに、リモートコピー実施直後の初期コピー中は本来対象となる仮想ストレージシステムとは異なる仮想ストレージシステム（代理ストレージシステムとよぶことにする）で実施し、初期コピー終了後は代理ストレージシステムで実施したリモートコピーを終了し、本来コピー対象である仮想ストレージでリモートコピーを実施することを特徴とする。
【００２５】
これにより、初期コピー処理を本来コピー予定のストレージシステムとは異なるストレージシステムで実施することで、初期コピーの影響による正管理計算機および正ホスト計算機の性能劣化を抑制することができる。
【００２６】
具体的には、本計算機システムでは外部ストレージシステム上の論理ボリュームが複数の仮想ストレージシステムの共有ボリュームとして共有されるため、一方の仮想ストレージシステム（代理ストレージシステム）を用いたリモートコピーが前記論理ボリュームを共有する別の仮想ストレージシステム（第２仮想ストレージシステム）によるリモートコピーと同じコピー処理が可能で、第２仮想ストレージシステムが本来追うべき初期コピーの負荷の受けずに、リモートコピーの実施が可能になる。
【００２７】
以下に本発明の第１実施形態を説明する。なお、本発明は以下に説明する第１実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、第１実施形態における計算機システムを示す構成図である。計算機システムは、正サイト、副サイトの物理的に距離の離れた２拠点に分けて配置される。
【００２９】
正サイトに配置された計算機システムは、正管理計算機１００、複数の正ホスト計算機２００、正ストレージシステム１０００ａ、正ストレージシステム１０００ｂ、正外部ストレージシステム２０００を有す。
【００３０】
また、副サイトに配置された計算機システムは、副管理計算機６００、副ホスト計算機７００、副ストレージシステム３０００ａ、３０００ｂ、および、副外部ストレージシステム４０００を有する。
【００３１】
正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂ、正管理計算機１００、および、正ホスト計算機２００は、それぞれデータ通信線５００を介して接続される。また、正外部ストレージシステム２０００は正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂに外部ストレージシステム接続用データ通信線５５０を介して接続される。ただし、正外部ストレージシステム２０００はすべての正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂと接続されなくても良い。同様に、副ストレージシステム３０００ａ、副ストレージシステム３０００ｂ、副管理計算機６００、および、副ホスト計算機７００は、データ通信線５００を介して接続される。
【００３２】
また、副外部ストレージシステム４０００は副ストレージシステム３０００ａ、３０００ｂに外部ストレージシステム接続用データ通信線５５０を介して接続される。ここで、正サイトと副サイト間の計算機システムはデータ通信線５００を介して接続される。副外部ストレージシステム４０００はすべての副ストレージシステム３０００ａ、３０００ｂと接続されなくても良い。
【００３３】
ディスク装置１５００は、ハードディスクドライブなどの物理的なデータ記憶装置である。ディスク装置１５００はディスク制御部からの入出力指示に従って、データの書き込み、読み出し処理を行う。
【００３４】
なお、正サイトには、正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂが存在する。それらの正ストレージシステムは前記で示した構成と同じであり、保持するプログラムや、制御情報も同じであることは言うまでもない。そのため、図７は、正ストレージシステム１０００ｂの説明でもある。
【００３５】
また、副サイトに配置された副ストレージシステム３０００ａ、３０００ｂは前記した正サイトに配置された正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂと同様の構成をとる。また、副管理計算機６００、副ホスト計算機７００、副ストレージシステム３０００ａ、３０００ｂおよび副外部ストレージシステム４０００は、それぞれ正サイトで該当する計算機、制御装置が保持するプログラムや制御情報と同一の情報を保持するためそれらの内容の説明を省略する。
【００３６】
なお、正ストレージシステム１０００ａは、ディスク装置１５００と接続されるシステムである。副ストレージシステム３０００ａは、ディスク装置１５００と接続されるシステムである。
【００３７】
図２は、計算機システムにおける正管理計算機および正ホスト計算機を示す構成図である。図２（ａ）に示す正管理計算機１００はメモリ１１０、プロセサ（processor）１２０、ＩＯ処理部１３０を備え、それぞれは内部ネットワーク（図示せず）によって接続される計算機である。また、前記メモリ１１０には仮想外部関係情報１１１、ストレージ管理プログラム１１２、コピー定義テーブル１１３、ストレージシステム情報テーブル１１４、代理ストレージテーブル１１５、および代理コピー定義テーブル１１６が格納される。
【００３８】
図示しないが、メモリ１１０にはＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラム（以下ＡＰ）が格納されていても良い。ストレージ管理プログラム１１２、ＯＳ、ＡＰはプロセサ１２０で実行される。仮想外部関係情報１１１、コピー定義テーブル１１３、ストレージシステム情報テーブル１１４、および代理ストレージテーブル１１５、および代理コピー定義テーブル１１６はプロセサ１２０がストレージ管理プログラムを実行するときに使用される。同様に副管理計算機６００も図示しないが正管理計算機１００と同様の構成を有し、同様のプログラムおよびデータがメモリに格納される。正ホスト計算機２００については、図２（ｂ）を参照して、後記する。
【００３９】
図３は、仮想外部関係情報１１１を示す構成図である。仮想外部関係情報は２つの部位に分かれる。仮想ストレージシステムの情報を保持する部位と、外部ストレージシステムの情報を保持する部位である。
【００４０】
仮想ストレージシステムの情報を格納する部位は、１つ以上の要素で構成され、各要素は仮想ストレージシステムを識別するための情報を保持する仮想ストレージシステムＩＤ（９Ａ）、同仮想ストレージシステム内のボリュームを識別するためのボリュームＩＤ（９Ｂ）、同テーブル内で外部ストレージシステムの１要素を指す関係アドレス（９Ｃ）からなる。
【００４１】
外部ストレージシステムの情報を格納する部位も、１つ以上の要素から構成され、外部ストレージシステムを識別するための情報を保持する外部ストレージシステムＩＤ（９Ｄ）、外部ストレージシステム内のボリュームを識別するためのボリュームＩＤ（９Ｅ）、同テーブル内で仮想ストレージシステムの要素を指す関係アドレス関係アドレス（９Ｆ）からなる。
【００４２】
ここで、関係アドレス（９Ｃ）は外部ストレージシステム内の関係のあるボリュームを示すためのアドレスポインタである。同様に、関係アドレス（９Ｆ）は仮想ストレージシステム内の関係のあるボリュームを示すためのアドレスポインタである。関係アドレス（９Ｃ）、（９Ｆ）は１要素に複数あっても構わない。
【００４３】
図４は、コピー定義テーブル１１３を示す構成図である。コピー定義テーブルは実施されるコピー構成を定義するためのテーブルで、実施されるリモートコピーの数分存在する。コピー定義テーブルはコピー情報（７Ａ）、コピー元の情報を指す部位と、コピー先の情報を指す部位からなる。コピー情報にはコピー種別などが格納される。コピー元情報を指す部位には、正ストレージシステムＩＤ（７Ｂ）およびボリュームＩＤ（７Ｃ）がある。
【００４４】
また、コピー先の情報を指す部位には、副ストレージシステムＩＤ（７Ｄ）およびボリュームＩＤ（７Ｅ）がある。ストレージシステムＩＤにはストレージシステムを識別するための情報が格納される。同様に、ボリュームＩＤにはボリュームを同装置内でユニークに識別する情報が格納される。
【００４５】
図５は、代理コピー定義テーブル１１６を示す構成図である。代理コピー定義テーブル１１６は後記する代理コピーで使用するコピー定義用テーブルで、コピー定義テーブル１１３と同一の構成をとる。すなわちコピー情報（８Ａ）、正ストレージシステムＩＤ（８Ｂ）、ボリュームＩＤ（８Ｃ）、副ストレージシステムＩＤ（８Ｄ）、ボリュームＩＤ（８Ｅ）による構成される。
【００４６】
図６は、ストレージシステム情報テーブル１１４を示す構成図である。ストレージシステム情報テーブルは正管理計算機１００が管理対象のすべてのストレージシステムの情報を保持するテーブルである。ストレージシステム情報テーブルは、ストレージシステムをユニークに識別するストレージシステムＩＤ（１０Ａ）、同ストレージシステム内でボリュームをユニークに識別するボリュームＩＤ（１０Ｂ）から構成される。
【００４７】
図２（ｂ）に示す正ホスト計算機２００はメモリ２１０、プロセサ２２０、ＩＯ処理部２３０を備え、それぞれは内部ネットワーク（図示せず）によって接続される計算機である。メモリ２１０にはＡＰ２１１、ＯＳ２１２が格納される。ＡＰ２１１、ＯＳ２１２はプロセサ２２０で実行される。同様に副ホスト計算機７００も図示しないが副ホストと同様の構成を有し、ＡＰ、ＯＳがメモリに格納される。
【００４８】
図７は、計算機システムにおける正ストレージシステムを示す構成図である。図７に示す正ストレージシステム１０００ａは、キャッシュ部１１００ａ、入出力制御部１３００ａ、共有メモリ１２００ａ、ディスク制御部１４００ａを有し、内部ネットワークに、それぞれ接続される。
【００４９】
図７に示すキャッシュ部１１００ａは、データメモリ１１２０ａ、キャッシュ制御部１１１０ａ、キャッシュ制御メモリ１１３０ａを有し、キャッシュ制御部の内部ネットワークにより接続される。キャッシュ制御部１１１０ａは正管理計算機１００や正ホスト計算機２００から受信したデータを高速なデータメモリ１１２０ａに一時的に保管するための制御を行う。キャッシュ制御メモリ１１３０ａは、受信したデータの格納先アドレス情報やキャッシュの状態情報などにより構成されるキャッシュ制御情報１１３５（図８参照）を保管する。
【００５０】
キャッシュ部１１００ａは、正ストレージシステム１０００ａが正管理計算機１００や正ホスト計算機２００から受信したデータを高速なデータメモリで一時的に保管する。データメモリに前記データを保管することで、正ホスト計算機２００などはハードディスクドライブなどの低速な物理的な記憶装置に保管されたデータよりも、はるかに高速にデータアクセスをすることが可能になる。
【００５１】
入出力制御部１３００ａは、プロセサ１３１０ａ、ＩＯ送受信部１３２０ａ、メモリ１３３０ａを有し、それぞれは図示しないが入出力部の内部ネットワークにより接続される。ＩＯ送受信部１３２０ａは、正管理計算機１００や正ホスト計算機２００からのストレージ制御指示やデータの送受信、およびストレージシステム間のデータを送受信する。メモリ１３３０ａは、プロセサ１３１０ａの処理で必要な制御情報を保持する。
【００５２】
プロセサ１３１０ａは、共有メモリ１２００ａに格納された、代理コピーを行うためのコピー処理プログラム１２３０ａ、入出力処理を行うための入出力処理プログラム１２７０ａを読み出して、それらを実行することが可能で、受信した前記データを正管理計算機１００や正ホスト計算機２００からのストレージ制御指示７３００（図９参照）に従って処理する。ストレージ制御指示７３００の内容にはデータの読み出し、書き込みや、書き込みデータのリモートコピー制御などがある。
【００５３】
共有メモリ１２００ａは、入出力制御部で必要となる制御プログラムや制御情報を格納する。格納されている情報には、コピー処理プログラム１２３０ａ、入出力処理プログラム１２７０ａ、代理コピーペア管理情報１２６０ａ（図１１参照）、コピーペア管理情報１２１０ａ（図１０参照）、キャッシュダーティ情報１２２０ａ（図１２参照）、ライトデータ管理情報１２４０ａ（図１３参照）、ボリューム管理情報１２５０ａ（図１４参照）がある。
【００５４】
ディスク制御部１４００ａは、図示しないがプロセサ、メモリを有し、ディスク装置１５００（図１参照）を論理的な記憶資源である論理ボリュームとして提供する処理を行う。また、ディスク制御部１４００ａは必要に応じキャッシュ部１１００ａとディスク装置１５００間の読み込みデータや書き込みデータの転送処理も行う。その他に正ストレージシステム１０００ａの外部に接続された正外部ストレージシステム２０００上の論理ボリュームを自装置の論理ボリュームとして正管理計算機１００や正ホスト計算機２００に提供する仮想化機能を持つ。
【００５５】
図８は、キャッシュ制御情報１１３５を示す詳細図である。
【００５６】
キャッシュ制御情報１１３５は、インデックス番号を指すＮ（１Ａ）、コピー対象データの有無を示すＣＰ（１Ｂ）、キャッシュ部のみに最新データがあることを示すＤｉｒｔｙ（１Ｃ）、データの有無を指すＶＬＤ（１Ｄ）、正管理計算機１００などが発行したデータの格納先ボリュームＩＤとその論理ブロックアドレスを保持するＡｄｄｒｅｓｓ（１Ｅ）により構成される。
【００５７】
図９は、ストレージ制御指示７３００の一例を示す説明図である。ストレージ制御指示は正管理計算機１００、正ホスト計算機２００が正ストレージシステム１０００ａに発行するＩＯ要求の一種であって、あて先（１２Ａ）、指示内容（１２Ｂ）、グループＩＤ（１２Ｃ）、オプション（１２Ｄ）を含む。あて先（１２Ａ）には正管理計算機１００、正ホスト計算機２００が発行するＩＯ要求の発行先（正ストレージシステム１０００ａを識別するＩＤ）が入る。
【００５８】
指示内容（１２Ｂ）にはストレージ制御の指示内容が指定される。指示内容には例えばリモートコピー制御指示（開始、代理開始、一時停止、差分再開、再開、解除、パージ、状態取得など）がある。グループＩＤはストレージシステムに登録済みのコピーを示すＩＤが入る。オプション（１２Ｄ）にはコピーの構成情報（コピー先、コピー元のストレージシステムＩＤおよびボリュームＩＤなど）や、ストレージ制御指示を補助するオプション情報が指定される。
【００５９】
図１０は、コピーペア管理情報１２１０ａを示す形式図である。コピーペア管理情報１２１０ａには正論理ボリュームＩＤ（５Ａ）、コピー状態（５Ｂ）、副ストレージシステムＩＤ（５Ｃ）、副論理ボリュームＩＤ（５Ｄ）、グループＩＤ（５Ｆ）を含む。正論理ボリュームＩＤ（５Ａ）は正ストレージシステム上のコピー元の論理ボリュームを識別するＩＤである。
【００６０】
コピー状態（５Ｂ）はコピーの処理状態を示す。状態の内容には副、正、初期コピー正、代理、異常がある。副ストレージシステムＩＤ（５Ｃ）はコピー転送先の副ストレージシステムを識別するＩＤである。副論理ボリュームＩＤ（５Ｄ）は前記の副ストレージシステムにあるコピー転送先の論理ボリュームを識別するためのＩＤである。正グループＩＤ（５Ｆ）はコピーペアが属する正ストレージシステム１０００ａのコピーグループを識別するＩＤである。
【００６１】
図１１は、代理コピーペア管理情報１２６０ａの形式例を示す説明図である。代理コピーペア管理情報はコピーペア管理情報１２１０ａと同じ構成である。すなわち、代理コピーペア管理情報は正論理ボリュームＩＤ（１１Ａ）、コピー状態（１１Ｂ）、副ストレージシステムＩＤ（１１Ｃ）、副論理ボリュームＩＤ（１１Ｄ）、グループＩＤ（１１Ｆ）を含む。
【００６２】
図１２は、キャッシュダーティ情報１２２０ａを示す一例図である。キャッシュダーティ情報１２２０ａはある時点のキャッシュ部に保存されたキャッシュ制御情報１１３５（図８参照）の一部であるダーティ情報（Ｄｉｒｔｙ（１Ｃ））およびアドレス情報（Ａｄｄｒｅｓｓ（１Ｅ））をキャッシュダーティ情報のそれぞれ２Ａ、２Ｂに保持する。
【００６３】
図１３は、ライトデータ管理情報１２４０ａを示す一例図である。ライトデータ管理情報１２４０ａは副ストレージシステム３０００ａ、３０００ｂで転送元の論理ボリュームに格納されるデータの複製を、転送先の論理ボリュームに格納するために参照される情報が格納される。ライトデータ管理情報１２４０ａは論理ボリュームＩＤ（３Ａ）、ライトアドレス（３Ｂ）、ライトデータ長（３Ｃ）、ライトデータポインタ（３Ｄ）、シーケンシャル番号（３Ｅ）、転送必要ビット（３Ｆ）を含む。
【００６４】
論理ボリュームＩＤ（３Ａ）は当該ライトデータのライト先論理ボリュームを特定するためのＩＤである。ライトアドレス（３Ｂ）は当該ライトデータのライト先論理ボリューム上のライトアドレスである。ライトデータ長（３Ｃ）は当該ライトデータのデータサイズである。転送必要ビット（３Ｆ）はリモートコピー対象の有無を示す。
【００６５】
図１４は、ボリューム管理情報１２５０ａを示す形式図である。ボリューム管理情報１２５０ａは正ストレージシステム１０００ａが正ストレージシステム内の全論理ボリュームの状態を管理するための管理情報で、ボリューム管理情報１２５０ａには論理ボリュームＩＤ（６Ａ）、ボリューム状態（６Ｂ）、容量（６Ｃ）、ペア番号（６Ｄ）、グループＩＤ（６Ｆ）を含む。
【００６６】
論理ボリュームＩＤ（６Ａ）は正ストレージシステム上のコピー元の論理ボリュームを識別するＩＤである。ボリューム状態（６Ｂ）は論理ボリュームの状態を示し、正常、正、副、異常、仮想、未使用のいずれかの値を取る。ボリューム状態が正常または正または仮想の場合には、その論理ボリュームに対して正管理計算機１００もしくは正ホスト計算機２００が正常にアクセス可能であることを意味する。また、ボリュームの状態が仮想の場合は、その論理ボリュームが仮想ボリューム（詳細は後記）であることを意味する。
【００６７】
また、ボリューム状態（６Ｂ）が正の場合には、コピー元の論理ボリュームであることを意味する。ボリューム状態（６Ｂ）が副の場合には、コピー転送先の論理ボリュームであることを意味する。ボリューム状態（６Ｂ）が異常の場合には、その論理ボリュームに対して正管理計算機１００もしくは正ホスト計算機２００が正常にアクセスできないことを意味する。
【００６８】
たとえば、論理ボリュームを有するディスク装置１５００の故障による障害が該当する。ボリューム状態（６Ｂ）が未使用の場合には、その論理ボリュームは使用されていないことを意味する。ペア番号（６Ｄ）は、ペアを特定するためのＩＤを示す。グループＩＤ（６Ｆ）は正ストレージシステム１０００ａにおいてグループを特定するためのＩＤである。
【００６９】
ここで、外部ストレージシステムの論理ボリュームを外部ストレージシステムとは異なるストレージシステムが仮想的に自装置の論理ボリュームとして提供する機能を仮想化機能と呼び、仮想化機能で提供される論理ボリュームを仮想ボリュームと呼び、仮想化機能を有したストレージシステムおよびその制御装置を仮想ストレージシステムを、仮想ストレージシステムと呼ぶことにする。なお、仮想化機能は、バーチャライゼーション（virtualization）装置に実装され、物理デバイスを仮想化（バーチャライズ：virtualize）する。
【００７０】
仮想化の定義について、説明する。仮想化とは、図３にあるような仮想ボリュームＩＤをターゲットとする処理を行う場合、仮想ボリュームＩＤに対応付けられる論理ボリュームＩＤを関係アドレス（９Ｃ）から特定し、論理ボリュームにアクセスし、データの読み出し、書き込みを行うことである。
【００７１】
例えば、ホスト計算機から仮想ボリュームＩＤに対するアクセスを受けた場合、仮想ストレージシステムは、関係アドレスに基づいて論理ボリュームヘアクセスを行い、ホスト計算機からのアクセスに応答する。したがって、ホスト計算機には、仮想的に仮想ボリュームが提供され、実際にデータが格納される論理ボリュームヘのアクセスが可能となるのが仮想化環境である。
【００７２】
図１５は、初期コピーの動作概要を示す説明図である。本実施形態では、外部ストレージシステムが提供する論理ボリュームを自ストレージシステムの論理ボリュームとして仮想的に提供することが可能なストレージシステム、および外部ストレージシステムを利用する。
【００７３】
図１５では、３つのストレージシステム（正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂ、代理ストレージシステム１０００ｃ）と、３つのストレージシステム（副ストレージシステム３０００ａ、３０００ｂ、代理ストレージシステム３０００ｃ）とが、データ通信線で接続されている。また２つの正ストレージシステム１０００ｂ、１０００ｃは正外部ストレージシステム２０００と接続され、正外部ストレージシステム２０００が提供する１つの論理ボリューム２００１を仮想ボリューム１６０４、仮想ボリューム１６０５としてそれぞれ提供する。
【００７４】
同様に副ストレージシステム３０００ｂ、３０００ｃは副外部ストレージシステム４０００と接続され、副外部ストレージシステム４０００が提供する論理ボリューム４００１を仮想ボリューム３５０４および仮想ボリューム３５０５としてそれぞれ提供する。
【００７５】
いま正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂの論理ボリューム１６０１、１６０２、１６０３から、副ストレージシステム３０００ａの論理ボリューム３５０１、３５０２、３５０３に対し、リモートコピーがすでに実施されていると仮定する。ここで、リモートコピーを追加する場合、初期コピーの付加が正ストレージシステム１０００ａおよび正ストレージシステム１０００ｂで発生し、結果としてリモートコピー実施中の正ストレージシステム１０００ｂをアクセスする正管理計算機１００や正ホスト計算機２００で、そのデータアクセス性能が劣化する。
【００７６】
そこで、本実施形態では、追加予定の初期コピー処理を、すでにリモートコピーが実施されるストレージシステムとは異なる、仮想ストレージシステムで実施する。ここでは、前記の仮想ストレージシステムを、特に代理にストレージシステムとよぶことにする。
【００７７】
例えば、追加予定の仮想ボリューム１６０４と仮想ボリューム３５０４との間で初期コピーを行う場合、前記のストレージシステムとは異なる代理ストレージシステム１０００ｃ、および３０００ｃで、初期コピーを行う。前記を実現するために、正サイトおよび副サイトの外部ストレージシステムの論理ボリューム（正サイト、副サイト）を正サイトおよび副サイトの代理ストレージシステム（１０００ｃ、３０００ｃ）と仮想ストレージシステムで共有し、仮想ボリューム（正サイトの仮想ボリューム１６０５、副サイトの仮想ボリューム３５０５）として提供する。
【００７８】
さらに、初期コピーを正サイトおよび副サイトの代理ストレージシステムの仮想ボリューム（正サイト、副サイト）間で実施する。初期コピー完了後は、コンシステンシ制御下におかれるため、定常コピーを本来指定された正サイトおよび副サイトの仮想ストレージシステムの仮想ボリューム（正サイト、副サイト）間で実施する。
【００７９】
なお、本実施形態は初期コピーを中心に記載するが、一時停止状態から定常状態に移行する手続き（再同期処理）でも適用が可能である。前記手続き中は初期コピー同様コンシステンシ制御下にコピー処理が置かれないためである。両者の相違はストレージ制御指示の指示内容が開始指示から再同期指示に変わることである。
【００８０】
図１６は、設定手順を示すフローチャートである。設定手順は正管理計算機１００、副管理計算機６００で実施する。ここでは、正管理計算機１００の手順を示すが、副管理計算機６００の手順は同一である。
【００８１】
正管理計算機１００は、ストレージ管理者など本実施形態のシステムを使用するユーザからの指示に基づき、計算機システムに存在するストレージシステムの情報を取得する（Ｓ５０００）。情報の取得は正管理計算機１００上のプロセサ１２０がストレージ管理プログラム１１２の指示に従い、データ通信線５００や、図示していないが制御通信線を介して、ストレージ制御指示７３００を発行することで実施される。
【００８２】
制御通信線は正管理計算機１００、正ホスト計算機２００、副管理計算機６００、副ホスト計算機７００、正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂ、副ストレージシステム３０００ａ、３０００ｂ、正外部ストレージシステム２０００、副外部ストレージシステム４０００と接続される前記装置の制御を目的とした通信路である。Ｓ５０００でストレージシステムの情報取得後、プロセサ１２０はストレージシステム情報テーブル１１４を作成する。ストレージシステム情報テーブル１１４には、ストレージシステムＩＤ（１０Ａ）、および、ボリュームＩＤ（１０Ｂ）が登録され、登録後、プロセサ１２０が同じ正管理計算機１００、副管理計算機６００内のメモリ１１０に保存する。
【００８３】
正管理計算機１００は、ユーザからの指示に基づき、仮想ストレージシステムと正外部ストレージシステムの関係定義を行う（Ｓ５０１０）。正管理計算機１００は、ユーザからの指示に基づき、本実施形態の制御対象となる論理ボリュームを正外部ストレージシステム２０００、副外部ストレージシステム４０００の論理ボリュームとして定義する。続いて、前記の外部ストレージシステムの論理ボリュームを仮想化する正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂ、および、副ストレージシステム３０００ａ、３０００ｂ上の仮想ボリュームの定義を行う。
【００８４】
Ｓ５０１０の処理として、最後に、外部ストレージシステムのどの論理ボリュームを仮想ストレージシステムのどの仮想ボリュームに割り当てるかの関係を定義する。前記を仮想外部関係情報１１１に登録する（図３参照）。ここで、関係のある仮想ボリュームと論理ボリュームは同情報内の関係アドレス（９Ｃ、９Ｆ）で双方のボリューム情報のある位置（同情報内の１要素で、１つのボリュームをあらわす情報、すなわち９Ａから９Ｃ、９Ｄから９Ｆを１単位とした領域の先頭アドレス）を指している。
【００８５】
正管理計算機１００は、ユーザからの指示に基づき、コピー定義を作成（実施）する（Ｓ５０３０）。正管理計算機１００は、コピー定義テーブル１１３（図４参照）に関して、コピー情報（７Ａ）、正ストレージシステムＩＤ（７Ｂ）、副ストレージシステムＩＤ（７Ｄ）、正ストレージシステムのボリュームＩＤ（７Ｃ）、副ストレージシステムのボリュームＩＤ（７Ｅ）の指定が完了すると、プロセサ１２０はコピー定義テーブル１１３の作成を行う。コピー定義テーブル１１３は、プロセサ１２０が正管理計算機１００へのユーザの入力情報とメモリ１１０に置かれたストレージシステム情報テーブル１１４を参照することで作成する。
【００８６】
プロセサ１２０が作成したコピー定義テーブル１１３および仮想外部関係情報１１１を参照し、代理ストレージテーブル１１５（図１７参照）を作成する（Ｓ５０４０）。代理ストレージテーブル１１５は、コピー定義テーブル１１３に含まれる論理ボリュームが、どの代理ストレージシステムのどの仮想ボリュームで、代理の初期コピーが可能かを示す。
【００８７】
図１７は、代理ストレージテーブル１１５の一例を示す構成図である。
【００８８】
代理ストレージテーブル１１５は行列構造になっており、コピー定義テーブル１１３に記載されたストレージシステムの情報（図中に定義ストレージシステムと記載され、ストレージシステムＩＤと仮想ボリュームＩＤから構成される）が行に、代理ストレージシステムの情報（代理ストレージシステムとして利用可能な仮想ストレージシステムと記載され、ストレージシステムＩＤと仮想ボリュームＩＤから構成される）が列に入る。
【００８９】
さらに、代理ストレージシステムとして無効性を示す無効フラグ、コピー定義されたストレージシステム上の仮想ボリューム数（定義合計と記載）、代理ストレージシステム上の仮想ボリュームの合計数（代理合計と記載）、代理ストレージシステムに割り当てられた仮想ボリューム数を示す部位（代理ストレージ割当済み仮想ボリューム数と記載）、コピー定義されたボリュームが代理ストレージシステムの仮想ボリュームに割り当てられたか否かを示す部位（割り当て済みと記載）、代理ストレージシステムの性能情報を示す性能部位（性能（キャッシュ使用率）と記載）、および取得した性能部位の過去の値との差分を示す部位（性能差分と記載）がある。
【００９０】
代理ストレージテーブル１１５では、コピー定義された仮想ボリュームと同一外部ストレージシステムの仮想ボリュームを共有する代理ストレージシステムの仮想ボリュームに印（図では”１”）が記される。例えば、コピー定義されたストレージシステムＩＤ＝「２」の仮想ボリュームＩＤ＝「２」という行（レコード）は、代理ストレージシステムのＩＤ＝「２」、仮想ボリュームＩＤ＝「２」という列（フィールド）が代理ストレージシステムとして利用可能であることを示す。
【００９１】
代理ストレージテーブル１１５を基に、プロセサ１２０は代理ストレージシステムの性能情報の監視を開始する。プロセサ１２０はキャッシュの使用率を代理ストレージテーブル１１５に登録された一以上の代理ストレージシステムから定期的に取得する。
【００９２】
取得結果は代理ストレージテーブル１１５の性能情報と、前回取得した性能情報と今回取得した情報の差分を取り、性能差分として、代理ストレージテーブル１１５に格納する。正管理計算機１００は、ユーザからの指示に基づき、初期コピー開始の操作が開始になるまで継続して性能監視を実施する。ただし、複数のコピー定義が存在する場合は、すべてのコピーが開始になるまで性能監視は継続される（図１６のＳ５０５０）。
【００９３】
図１８は、正管理計算機１００が実施するコピー開始し定常コピーに移行するまでの手順を示すフローチャートである。本手順は、正管理計算機１００がユーザからの指示に基づき、代理コピー開始指示が出された直後に開始となる。
【００９４】
正管理計算機１００のプロセサ１２０が代理ストレージテーブルの性能情報を基に代理ストレージシステムを決定する（Ｓ５５００）。代理ストレージシステムの決定アルゴリズムは後記する。決定アルゴリズムを実施することで、代理ストレージシステムのストレージシステムＩＤおよび論理ボリュームＩＤが確定する。
【００９５】
Ｓ５５００で決定された代理ストレージシステムを反映したコピー定義テーブル（代理コピー定義テーブル１１６（図５参照））をプロセサ１２０が作成する（Ｓ５５１０）。
【００９６】
コピー定義テーブル１１３を用いて、プロセサ１２０はストレージ制御指示（代理コピー開始指示）を正ストレージシステム１０００ａに発行する（Ｓ５５２０）。
【００９７】
代理コピー定義テーブル１１６を用いて、プロセサ１２０はストレージ制御指示（開始指示）を代理ストレージシステム１０００ｃに発行する（Ｓ５５３０）。
【００９８】
代理コピー定義テーブル１１６を用いて、プロセサ１２０はストレージ制御指示（状態取得）を正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂ、３０００ａ、３０００ｂに発行し、リモートコピーの状態を取得する。当該リモートコピーの状態が初期コピー完了を意味する正状態になるまでＳ５５４０を繰り返す（Ｓ５５４０）。
【００９９】
代理ストレージテーブル１１５を用いて、プロセサ１２０はストレージ制御指示（解除）を正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂに発行する。この操作により、代理コピーを終了させる（Ｓ５５５０）。
【０１００】
コピー定義テーブル１１３を用いて、プロセサ１２０はストレージ制御指示（差分再開）を正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂに発行する（Ｓ５５６０）。差分再開指示とは初期コピー中にコピー対象である正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂが正管理計算機１００や正ホスト計算機２００から受け取った書き込みデータを副ストレージシステム３０００ａ、３００ｂにリモートコピーし、当該処理終了後定常コピーを開始する指示である。
【０１０１】
図１９は、代理ストレージシステムの決定アルゴリズムフローを示すフローチャートである。
【０１０２】
代理ストレージシステムの候補が複数ある場合、代理ストレージシステムの決定アルゴリズムを使用する。代理ストレージシステムの決定アルゴリズムを使用することで、負荷の低い代理ストレージシステムに均等に初期コピーを割り当てることが可能になる。
【０１０３】
正管理計算機１００のプロセサ１２０が代理ストレージテーブル１１５の性能および差分性能を参照し、負荷の高い代理ストレージシステムを検出し、その負荷の度合いに応じ当該代理ストレージシステムを候補から外すか、もしくは代理ストレージシステム上で動作予定のリモートコピー数を削減する。つまり、性能情報から代理ストレージシステムの候補を選別する（Ｓ５６００）。前記の性能情報による代理ストレージシステムの絞込み方法は後記する。
【０１０４】
代理ストレージテーブル１１５の割り当て済みの部位が１でなく、定義合計が最小の行をプロセサ１２０が検出する（Ｓ５６１０）。ただし、最小の行が複数である場合は任意の１行を選択する。
【０１０５】
Ｓ５６１０で検出した代理ストレージテーブル１１５の行要素で、代理合計も最小の要素をプロセサ１２０が検出する（Ｓ５６２０）。
【０１０６】
Ｓ５６２０で代理ストレージテーブルの定義合計の最小要素が複数ある場合（Ｓ５６３０，Ｙｅｓ）は、プロセサ１２０が、代理ストレージ割当済み仮想ボリューム数が最小の要素を選択する（Ｓ５６７０）。
【０１０７】
Ｓ５６２０、Ｓ５６３０で、代理ストレージシステムとその仮想ボリュームが特定される。つまり、選択した代理ストレージテーブル１１５の行（定義ストレージシステム）で示されるストレージシステムＩＤと仮想ボリュームＩＤで実施されるリモートコピーが、代理ストレージテーブル１１５の列（代理ストレージシステムとして利用可能な仮想ストレージシステム）で示される代理ストレージシステム（ストレージシステムＩＤの仮想ボリュームＩＤ）で、代理に実施されることになる。このとき、代理ストレージテーブルの該当する代理ストレージ割当済み仮想ボリューム数に１を加える。また、該当する行の割り当て済み部位に割り当て済みであることを示すため１を書き込む（Ｓ５６４０）。
【０１０８】
Ｓ５６４０で確定した代理ストレージテーブルの列の要素（代理ストレージシステムのストレージシステムＩＤの仮想ボリュームＩＤ）を、プロセサ１２０が代理コピー定義テーブル１１６に書き込む（Ｓ５６５０）。代理コピー定義テーブルの書き込み位置は、コピー定義テーブル１１３に登録されたストレージシステムＩＤ、論理ボリュームＩＤに対応する部位（確定した代理ストレージテーブルの列の要素と合致するストレージシステムＩＤ、論理ボリュームＩＤ）で、代理ストレージシステムのストレージシステムＩＤと、論理ボリュームＩＤを登録する。 
【０１０９】
代理ストレージテーブルの割り当て済み部位に０の要素がある場合、Ｓ５６１０から再度前記手順を繰り返す（Ｓ５６６０）。
【０１１０】
前記のように初期コピーが与えるストレージシステムへの負荷は非常に高いため、その初期コピーを代理で実施する代理ストレージシステムは低負荷の状態であることが望ましい。そこで、正管理計算機１００は定期的に各ストレージシステムの性能情報を取得し、初期コピー開始時に負荷の高いストレージシステムを代理コピーとして選択しないようにしている。
【０１１１】
図２０は、性能情報から代理ストレージシステムの候補を絞り込む手順を示すフローチャートである。
【０１１２】
はじめに、正管理計算機１００上のプロセサ１２０は代理ストレージテーブル１１５の無効フラグが０である列の性能部位（キャッシュ使用率）に記される値を左から参照する。つぎに、参照した値が予め設定された設定値１を上回るか否かを確認する（Ｓ５７００）。設定値１は負荷が高い状態であるため、代理コピーの実施が不可能とみなすことができる値が設定される。
【０１１３】
参照した性能部位の値が設定値１を上回っていない場合（Ｓ５７００，Ｙｅｓ）、さらに代理ストレージテーブルの性能差分部位の該当する値が０を上回っているかを確認する。性能差分部位の該当する値が０を上回っている場合、該当するストレージシステムと、該当するストレージシステムと同じストレージシステムＩＤを持つストレージシステムとを代理ストレージシステムの候補からはずすため、代理ストレージテーブルの無効フラグを１にする（Ｓ５７２０）。
【０１１４】
一方、（Ｓ５７００，Ｎｏ）もしくは（Ｓ５７１０，Ｎｏ）の場合は、プロセサ１２０はさらに前記性能部位の値が予め設定された設定値２を上回っているか否かを確認する。上回っている場合（Ｓ５７３０，Ｙｅｓ）、該当する代理ストレージシステムは比較的負荷が高い状態であるとみなし、該当する列の代理ストレージシステムＩＤと同じ列の代理合計に予め設定された設定値３を加える（Ｓ５７４０）。Ｓ５７４０の処理により、前記の代理ストレージシステムの決定アルゴリズムで、前記代理ストレージが代理コピー先として割り当てられる可能性を下げることができる。
【０１１５】
以上の処理を代理ストレージテーブルの全列要素分行う（Ｓ５７５０）。
【０１１６】
次に仮想ストレージシステムと代理ストレージシステムで実施される初期コピーの実施手順を説明する。ここでは、コピー定義対象のストレージシステムが正ストレージシステム１０００ａ、副ストレージシステム３０００ａ、代理ストレージシステムが１０００ｂ、３０００ｂであるものとして説明する。
【０１１７】
なお、Ｓ５７００で、プロセサ１２０が参照する情報として、キャッシュ使用率を参照したが、性能情報の一つで保持されているストレージシステムが既に行われている初期コピーの数を参照し、初期コピーの数が少ないストレージシステムを代理ストレージシステムと絞り込んでもよい。性能情報は、ストレージシステムの稼働状態を示す情報である。
【０１１８】
図２１は、ストレージシステムの代理コピー手順を示すフローチャートである。
【０１１９】
仮想ストレージシステムの書き込みデータ監視（Ｓ５８００）、代理ストレージシステムによる代理コピーの開始（Ｓ５８１０）、代理ストレージシステムによる代理コピーの終了手順（Ｓ５８２０）、および仮想ストレージシステムによる定常コピーの開始手順（Ｓ５８３０）である。以下それぞれの手順について、説明する。
【０１２０】
図２２は、ストレージシステムの書き込みデータ監視手順（図２１のＳ５８００）を示すフローチャートである。
【０１２１】
正ストレージシステム１０００ａは、正管理計算機１００から代理コピー開始を指示するストレージ制御指示７３００（図９参照）（指示内容は代理開始）を受け取ると、まず入出力制御部１３００ａのプロセサ１３１０ａがコピー処理プログラム１２３０ａを共有メモリ１２００ａから読み込み、自装置とは異なる代理ストレージシステム１０００ｃから代理コピーを可能にするための、手続きを行う。
【０１２２】
まず、プロセサ１３１０ａは、ストレージ制御指示７３００のオプションＩＤ（１２Ｄ）の欄に格納された代理コピー構成情報を抜き出す。代理コピー構成情報には、正ストレージシステムＩＤ、コピー元論理ボリュームＩＤ、副ストレージシステムＩＤ、およびコピー先論理ボリュームＩＤがある。前記の代理コピー構成情報はプロセサ１３１０ａにより代理コピーペア管理情報１２６０ａ（図１１参照）に登録される（Ｓ５９００）。さらに、プロセサ１３１０ａは前記のコピーペア管理情報１２１０ａのコピー状態（５Ｂ）の内容を代理状態にする。
【０１２３】
次に、プロセサ１３１０ａは、代理コピーペア管理情報に登録されている自装置の論理ボリュームへのデータでキャッシュ部１１００ａに格納されているものを、正外部ストレージシステム２０００に反映させる指示（キャッシュパージ指示とよぶ）をキャッシュ部１１００ａに出す。つまり、正ストレージシステムのキャッシュ部１１００ａに格納されているデータに対し、パージ指示をキャッシュ部１１００ａに出す（Ｓ５９１０）。
【０１２４】
キャッシュ部１１００ａのキャッシュ制御部１１１０ａは、プロセサ１３１０ａからの前記キャッシュパージ指示に従い、キャッシュ処理部内の指示された論理ボリュームＩＤと同じボリュームＩＤがＡｄｄｒｅｓｓ部（１Ｅ）に登録されており、かつＤｉｒｔｙ（１Ｃ）（図８参照）が１であるものを選出し、該当するデータを正外部ストレージシステム２０００に書き戻すための指示をディスク制御部１４００ａに出す（Ｓ５９２０）。指示を出した後、キャッシュ制御部１１１０ａはＤｉｒｔｙ（１Ｃ）の値を０にする。
【０１２５】
ディスク制御部１４００ａは、キャッシュ部１１００ａからの指示に従い、ディスク装置１５００に対し、キャッシュ部１１００ａにあるデータを書き戻す処理を行う（Ｓ５９３０）。
【０１２６】
次に、入出力制御部１３００ａのプロセサ１３１０ａは、代理コピーペア管理情報１２６０ａに登録された自装置の論理ボリュームＩＤに対する正管理計算機１００、正ホスト計算機２００からのデータを監視し、書き込みデータである場合は、キャッシュダーティ情報１２２０ａ（図１２参照）に当該データの書き込み先アドレスと論理ボリュームＩＤを登録する（Ｓ５９４０）。前記書き込みデータは通常の書き込み手続きを行う。以後、正管理計算機１００から指示があるまで、データの監視処理を行う。
【０１２７】
図２３は、代理ストレージシステム１０００ｃによる代理コピーの開始手順（図２１のＳ５８１０）を示すフローチャートである。
【０１２８】
正ストレージシステム１０００ｂは、正管理計算機１００から代理コピー開始を指示するストレージ制御指示７３００（図９参照）（指示内容は開始）を受け取ると、まず正ストレージシステム１０００ｂの入出力制御部１３００ａ内の、正ストレージシステム１０００ｂのプロセサ１３１０ａが、正ストレージシステム１０００ｂのコピー処理プログラム１２３０ａを、正ストレージシステム１０００ｂの共有メモリ１２００ａから読み込み、代理コピーを行う。
【０１２９】
まず、正ストレージシステム１０００ｂのプロセサ１３１０ａは、ストレージ制御指示７３００（図９参照）のオプションＩＤ（１２Ｄ）に格納されたコピー構成情報を抜き出す（Ｓ６０００）。コピー構成情報には、正ストレージシステムＩＤ、コピー元論理ボリュームＩＤ、副ストレージシステムＩＤ、およびコピー先論理ボリュームＩＤがある。前記のコピー構成情報は、正ストレージシステム１０００ｂのプロセサ１３１０ａにより、正ストレージシステム１０００ｂの代理コピーペア管理情報１２６０ａ（図７参照）に登録される（Ｓ６０１０）。また、正ストレージシステム１０００ｂのプロセサ１３１０ａは、正ストレージシステム１０００ｂのコピーペア管理情報１２１０ａのコピー状態（５Ｂ）の内容を初期コピー正の状態にする。
【０１３０】
次に、正ストレージシステム１０００ｂのプロセサ１３１０ａは、正ストレージシステム１０００ｂのディスク制御部１４００ａに初期コピー開始を指示する（Ｓ６０２０）。正ストレージシステム１０００ｂのディスク制御部１４００ａは、指示に従って、リモートコピーに該当するデータを正外部ストレージシステム２０００から読み出し、正ストレージシステム１０００ｂのキャッシュ部１１００ａに書き込み、データの一部を読み込んだことを、正ストレージシステム１０００ｂのプロセサ１３１０ａに通知する（Ｓ６０３０）。
【０１３１】
正ストレージシステム１０００ｂのプロセサ１３１０ａは、正ストレージシステム１０００ｂのキャッシュ部１１００ａから前記のデータを読み出して、正ストレージシステム１０００ｂのライトデータ管理情報１２４０ａを生成し、正ストレージシステム１０００ｂの当該ライトデータ管理情報１２４０ａを副ストレージシステム３０００ｂに転送する（Ｓ６０４０）。副ストレージシステム３０００ｂはライトデータ管理情報に登録されている情報を利用して、正ストレージシステム１０００ｂからのデータ受信後、正ストレージシステム１０００ｂのコピーペア管理情報１２１０ａを生成し（Ｓ６０５０）、該当論理ボリュームにデータを書き込む（Ｓ６０６０）。コピーペア管理情報のコピー状態は副となる。
【０１３２】
前記を繰り返すことで、正ストレージシステム１０００ｂと副ストレージシステム３０００ｂ間でストレージ制御指示に記載されたコピー構成情報のすべてのコピー元論理ボリュームの内容をコピー先の論理ボリュームにコピーする。
【０１３３】
図２４は、代理ストレージシステムによる代理コピーの終了手順（図２１のＳ５８２０）を示すフローチャートである。
【０１３４】
正ストレージシステム１０００ｂは、正管理計算機１００により発行されるストレージ制御指示７３００（指示内容は解除）を受け取ると、代理コピーの終了手続きを行う。はじめに、正ストレージシステム１０００ｂのプロセサ１３１０ａは、自装置内でコピー転送が完了していないデータを副ストレージシステム３０００ｂに転送する（Ｓ６１００）。転送が完了後、正ストレージシステム１０００ｂのプロセサ１３１０ａは、正ストレージシステム１０００ｂのコピーペア管理情報１２１０ａの内容を削除し、コピー処理を終了する（Ｓ６１１０）。副ストレージシステム３０００ｂは受信したデータをキャッシュ部３１００ｂに書き込み（Ｓ６１２０）、自装置内のキャッシュ部３１００ｂに一時保持されたＤｉｒｔｙ状態のデータを副外部ストレージシステム４０００に書き込む（Ｓ６１３０）。
【０１３５】
図２５は、ストレージシステムによる定常コピーの開始手順（図２１のＳ５８３０）を示すフローチャートである。
【０１３６】
正ストレージシステム１０００ａは、正管理計算機１００により発行されるストレージ制御指示７３００（指示内容は差分再開）を受け取ると、代理コピー中に仮想ストレージシステムが受信した正管理計算機１００や、正ホスト計算機２００からのデータを正ストレージシステム１０００ｂに転送する処理を開始する。
【０１３７】
はじめに、プロセサ１３１０ａは共有メモリ１２００ａに保持されたキャッシュダーティ情報１２２０ａを読み出す（Ｓ６２００）。
【０１３８】
次にプロセサ１３１０ａは、当該キャッシュダーティ情報１２２０ａを参照し、記録されたデータをキャッシュ部もしくはディスク部から読み出す（Ｓ６２１０）。プロセサ１３１０ａは読み出したデータをライトデータ管理情報１２４０ａ（図１３参照）の形式に変換し、副ストレージシステム３０００ａに転送する（Ｓ６２２０）。
【０１３９】
副ストレージシステム３０００ａでは受信したライトデータ管理情報１２４０ａを解析し、該当論理ボリュームに対し、データ書き込みを行う（Ｓ６２３０）。
【０１４０】
正ストレージシステム１０００ａのプロセサ１３１０ａはキャッシュダーティ情報１２２０ａに登録されたすべてのデータを転送し終える（Ｓ６２４０）と、定常コピーを開始する。定常コピーは、正管理計算機１００や正ホスト計算機２００が正ストレージシステム１０００ａに発行したデータを当該データ単位に副ストレージシステム３０００ａに転送する。
【０１４１】
はじめに、正ストレージシステム１０００ａは受信した書き込みデータをプロセサ１３１０ａによりコピーし、ライトデータ管理情報１２４０ａの形式に変換し（Ｓ６２５０）、副ストレージシステム３０００ａに転送する（Ｓ６２６０）。副ストレージシステム３０００ａでは受信したライトデータ管理情報１２４０ａを解析し、該当論理ボリュームに対し、データ書き込みを行う（Ｓ６２７０）。
【０１４２】
以下、第２実施形態を説明する。
【０１４３】
第１実施形態では代理コピー中の正ホスト計算機２００からのデータは仮想ストレージシステムが受信した。第２実施形態は代理ストレージシステムが正ホスト計算機２００からのデータを受信する。以下第１実施形態の差分のみを説明する。第２実施形態では、計算機システムの構成例と、代理コピー中の正管理計算機１００、正ホスト計算機２００およびストレージシステムの動作が異なる。
【０１４４】
計算機システムの構成例は正管理計算機１００、副管理計算機６００、正ホスト計算機２００、副ホスト計算機７００が異なる。具体的には、正管理計算機１００、副管理計算機６００、正ホスト計算機２００、副ホスト計算機７００にはパス切り替えプログラム１１７、２１３が追加になる。なお、パスとは、正ホスト計算機２００および正ストレージシステム１０００ａ、１０００ｂを接続する通信路、および、副ホスト計算機７００および副ストレージシステム３０００ａ、３０００ｂを接続する通信路である。パスの切り替えとは、各ホスト計算機が接続する相手のストレージシステムを変更することを指す。
【０１４５】
図２６は、正管理計算機１００、副管理計算機６００を示す構成図である。第１実施形態と比較すると、パス切り替えプログラム１１７が追加されている。
【０１４６】
図２７は、正ホスト計算機２００、副ホスト計算機７００を示す構成図である。第１実施形態と比較すると、パス切り替えプログラム２１３が追加されている。
【０１４７】
パス切り替えプログラム１１７、２１３とは、正管理計算機１００、正ホスト計算機２００から１ストレージシステムへのデータアクセスを、正ホスト計算機２００に接続されたデータ通信線５００を介して実施することが可能になるプログラムである。パス切り替えプログラムを使用することで、ホストから効率的なストレージシステムへのデータアクセスが可能になる。
【０１４８】
図２８は、正ホスト計算機２００のパス管理プログラム２１３の動作を示す説明図である。
【０１４９】
はじめに正ホスト計算機２００上のプロセサ２２０はＡＰ２１１からのデータを受信すると、当該データを出力キュー１５０に書き込む。また、プロセサ２２０は出力キュー１５０からデータを抜き取り、データキュー１５２に対し交互にデータを書き込む。
【０１５０】
ただし、書き込み先が同一論理ボリュームの場合や、データ間で依存関係がある場合、データの並列アクセスが不可能になる。前記の場合は、同一のデータキュー１５２に当該データを書き込む。また、データ通信路が障害状態になった場合や、正管理計算機１００がユーザからの指示に基づき、パス不使用の指示を出した場合、プロセサが前記データ通信路に該当するデータキューを使用不可能にする。データキューの使用不可に変更後、プロセサはデータキューに書き込まれたデータを使用可能なデータキューに再度書き込む。
【０１５１】
また、異なる論理ボリュームを１つの論理ボリュームにみせることが可能である。この場合、異なるデータキューを１つの出力キューに割り当てることで実現する。この処理を実現するためには、あらかじめ異なる論理ボリュームを１つの論理ボリュームとして見せるための関連付けの手続きが必要になる。この関連付け処理はデータのパス切り替えとよばれ、装置間移行の手続き（装置間マイグレーションともよばれる）などで用いられる。
【０１５２】
代理コピー中の正管理計算機１００、正ホスト計算機２００の動作に関しては、図１８に示したコピー開始し定常コピーに移行するまでの手順が異なる。
【０１５３】
図２９は、コピー開始し定常コピーに移行するまでの手順を示すフローチャートである。
【０１５４】
図１８に示す第１実施形態との相違点は、Ｓ５５２０、Ｓ５５２０の後、および、Ｓ５５５０の後にある。すなわち、コピー定義テーブル１１３を用いて、プロセサ１２０はストレージ制御指示（パージ指示）を正ストレージシステム１０００ａに発行する（Ｓ５５７０）。また、Ｓ５５２０の後には正ストレージシステム１０００ａから正ストレージシステム１０００ｂへのパス切り替えを行う（Ｓ５５８０）。
【０１５５】
代理コピー中のストレージシステムの動作に関しては、Ｓ５５５０の後に正ストレージシステム１０００ｂから正ストレージシステム１０００ａへのパス切り替えを行う（Ｓ５５９０）の手続きが追加になる。
【０１５６】
代理コピー中のストレージシステムの動作の違いは、仮想ストレージシステムの書き込みデータ監視処理と、仮想ストレージシステムによる定常コピーの開始にある。
【０１５７】
図３０は、ストレージシステムの書き込みデータ監視処理を示すフローチャートである。第１実施形態との差異に着目して説明する。仮想ストレージシステムの書き込みデータ監視処理で、ホストは代理ストレージシステムに対しデータアクセスをするため、Ｓ５９４０が不要になる。
【０１５８】
図３１は、ストレージシステムによる定常コピーの開始を示す説明図である。第１実施形態との差異に着目して説明する。Ｓ６２００の処理が、以下の処理に変更となる。仮想ストレージシステムでプロセサ１３１０ａがキャッシュ部からＤｉｒｔｙ情報とＡｄｄｒｅｓｓ情報を読み出し、キャッシュダーティ情報に登録する（Ｓ６２８０）。
【０１５９】
以上、本実施形態は正管理計算機１００が本来のコピーの対象ストレージ（仮想ストレージシステム）とは異なる代理ストレージシステムでコピーが可能なように、代理コピー定義を作成し、仮想ストレージシステムにデータの書き込み情報（差分情報）を記憶するように指示し、代理ストレージシステムで初期コピーを実施させる。初期コピー終了後は代理ストレージシステムによるコピーを終了させ、仮想ストレージシステムで前記差分情報を副側仮想ストレージシステムにコピーし、その後定常コピーに移行させる。
【０１６０】
前記の手続きにより、リモートコピーの初期状態である初期コピーの負荷を指示された仮想ストレージシステムとは異なる代理ストレージシステムで代理に処理させ、定常コピーに移行後は本来の指示対象ストレージシステムでリモートコピーを実施することが可能になり、その結果として、仮想ストレージのデータを使用するホストへの影響を抑えることが可能になる。
【０１６１】
以上説明した本発明は、以下のようにその趣旨を逸脱しない範囲で広く変形実施することができる。
【０１６２】
例えば、正外部ストレージシステム２０００および副外部ストレージシステム４０００が、代理ストレージシステムとして、直接ネットワーク５００に接続されて、対応するボリューム間で初期コピーあるいは定常コピーを行ってもよい。この場合、正外部ストレージシステム２０００および副外部ストレージシステム４０００が代理ストレージシステムの候補の１つになる。
【０１６３】
また、正及び副管理計算機は、データ通信用のネットワーク５００とは別の制御用ネットワークで、各ストレージシステム（正ストレージシステム１０００ａ，１０００ｂ、および、副ストレージシステム３０００ａ，３０００ｂ）やホスト計算機（正ホスト計算機２００、副ホスト計算機７００）に接続されてもよい。
【０１６４】
以上説明した本実施形態は、ホスト計算機に提供する記憶領域でリモートコピーを行うか、それとは別の記憶領域でリモートコピーを行うかをストレージシステムの負荷状況に応じて制御することを、主な特徴とする。
【０１６５】
負荷状況の例としては、例えば、初期コピーの場合は、データ転送量が多く負荷が大きいので、ホスト計算機に提供する記憶領域を有するストレージシステムとは別のストレージシステムで行う。定常コピーの場合は、転送量が少なく負荷が小さいので、ホスト計算機からのアクセス要求に応答しつつ、コピーを行うよう制御する。つまり、初期コピーや定常コピーのコピー状態に応じて、コピー対象ボリュームを変更し、初期コピーは、別の記憶領域（代理に相当）で行い、定常コピーは、ホスト計算機に提供する記憶領域で行う。
【０１６６】
また、本実施形態は、ホスト計算機に接続する管理計算機と、前記ホスト計算機から送信されるデータを格納する第１正ストレージシステムおよび第２正ストレージシステムと、前記第１正ストレージシステムのリモートコピー先となる第１副ストレージシステムと、前記第２正ストレージシステムのリモートコピー先となる第２副ストレージシステムと、前記第１正ストレージシステムおよび前記第２正ストレージシステムと接続する正外部ストレージシステムと、前記第１副ストレージシステムおよび前記第２副ストレージシステムと接続する副外部ストレージシステムと、前記ホスト計算機に提供する記憶領域と、前記ホスト計算機とは別の計算機に提供する初期コピー中の正サイト側の記憶領域と、を備える計算機システムであって、前記管理計算機が、前記ホスト計算機に提供する記憶領域でリモートコピーを行うか、前記ホスト計算機に提供する記憶領域とは別の記憶領域でリモートコピーを行うかを、各ストレージシステムの負荷状況に応じて制御することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の第１実施形態に関する計算機システムを示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に関する計算機システムにおける正管理計算機および正ホスト計算機を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する仮想外部関係情報を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関するコピー定義テーブルを示す構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する代理コピー定義テーブルを示す構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する記憶制御装置情報テーブルを示す構成図である。
【図７】本発明の第１実施形態に関する計算機システムにおける正ストレージシステムを示す構成図である。
【図８】本発明の一実施形態に関するキャッシュ制御情報を示す詳細図である。
【図９】本発明の一実施形態に関するストレージ制御指示の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に関するコピーペア管理情報を示す形式図である。
【図１１】本発明の一実施形態に関する代理コピーペア管理情報の形式例を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に関するキャッシュダーティ情報を示す一例図である。
【図１３】本発明の一実施形態に関するライトデータ管理情報を示す一例図である。
【図１４】本発明の一実施形態に関するボリューム管理情報を示す形式図である。
【図１５】本発明の一実施形態に関する初期コピーの動作概要を示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態に関する代理ストレージテーブルの一例を示す構成図である。
【図１６】本発明の一実施形態に関する設定手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態に関する管理計算機が実施するコピー開始し定常コピーに移行するまでの手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態に関する代理ストレージシステムの決定アルゴリズムフローを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態に関する性能情報から代理ストレージシステムの候補を絞り込む手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態に関するストレージシステムの代理コピー手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態に関するストレージシステムの書き込みデータ監視手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態に関する代理ストレージシステムによる代理コピーの開始手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態に関する代理ストレージシステムによる代理コピーの終了手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の一実施形態に関するストレージシステムによる定常コピーの開始手順を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の一実施形態に関する正副管理計算機を示す構成図である。
【図２７】本発明の一実施形態に関する正副ホストを示す構成図である。
【図２８】本発明の一実施形態に関する正ホスト上のパス管理プログラムの動作を示す説明図である。
【図２９】本発明の第２実施形態に関するコピー開始し定常コピーに移行するまでの手順を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第２実施形態に関するストレージシステムの書き込みデータ監視処理を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の第２実施形態に関するストレージシステムによる定常コピーの開始を示す説明図である。
【図３２】本発明の一実施形態に関する正副２つのストレージシステムによるコンシステンシ制御の動作概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１      ユーザ管理装置
１００  ユーザ認証部
１１３Ａ  文字入力部
１００  正管理計算機
２００  正ホスト計算機
５００  データ通信線
５５０  外部記憶制御装置接続用データ通信線
６００  副管理計算機
７００  副ホスト計算機
１０００  正記憶制御装置
１５００  ディスク装置
１６００  論理ボリューム
２０００  正外部記憶制御装置
３０００  副記憶制御装置
４０００  副外部記憶制御装置
【図１】
2007310448.tif 000003
【図２】
2007310448.tif 000004
【図３】
2007310448.tif 000005
【図４】
2007310448.tif 000006
【図５】
2007310448.tif 000007
【図６】
2007310448.tif 000008
【図７】
2007310448.tif 000009
【図８】
2007310448.tif 000010
【図９】
2007310448.tif 000011
【図１０】
2007310448.tif 000012
【図１１】
2007310448.tif 000013
【図１２】
2007310448.tif 000014
【図１３】
2007310448.tif 000015
【図１４】
2007310448.tif 000016
【図１５】
2007310448.tif 000017
【図１６】
2007310448.tif 000018
【図１７】
2007310448.tif 000019
【図１８】
2007310448.tif 000020
【図１９】
2007310448.tif 000021
【図２０】
2007310448.tif 000022
【図２１】
2007310448.tif 000023
【図２２】
2007310448.tif 000024
【図２３】
2007310448.tif 000025
【図２４】
2007310448.tif 000026
【図２５】
2007310448.tif 000027
【図２６】
2007310448.tif 000028
【図２７】
2007310448.tif 000029
【図２８】
2007310448.tif 000030
【図２９】
2007310448.tif 000031
【図３０】
2007310448.tif 000032
【図３１】
2007310448.tif 000033
【図３２】
2007310448.tif 000034