(57)【要約】【課題】防振機構が小型で簡単な機構構成であり、高倍率のズームレンズであるとともに、収差が良好に補正された撮像光学系および撮像装置を提供する。【解決手段】正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、第５レンズ群とを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第４レンズ群が撮像面に対し固定されて各レンズ群の間隔が変化し、ブレ補正に際して第４レンズ群が光軸に対して略垂直方向に移動するとともに、第１レンズ群と第４レンズ群のパワーを適切な範囲に設定することを特徴とする撮像光学系および撮像装置。【選択図】図３
2007264174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を撮像素子上に結像させる撮像光学系において、
物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と、
負のパワーを有する第４レンズ群と、
第５レンズ群とを有し、
広角端から望遠端への変倍において、前記第４レンズ群が像面に対し固定されて各レンズ群の間隔が変化し、
ブレ補正において、前記第４レンズ群が光軸に対して略垂直方向に移動するとともに、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の広角端における焦点距離をｆｗ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、全系の望遠端における焦点距離をｆｔで表すとき、
６＜ｆ１／ｆｗ＜２０、
−０．７＜ｆ４／ｆｔ＜−０．２
の関係を満たすことを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
前記第４レンズ群は少なくとも１面が非球面である１枚のレンズで構成され、
非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率をＮ、非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率をＮ’、望遠端における軸上マージナル光線の非球面の通過高さをＨ、非球面の通過高さＨでの光軸方向の変位量をＸ（Ｈ）、非球面の基準球面（近軸曲率半径の球面）の通過高さＨでの光軸方向の変位量をＸ０（Ｈ）、像面方向の変位量を＋で表すとき、
−１×１０-2＜（Ｎ’−Ｎ）×｛Ｘ（Ｈ）−Ｘ０（Ｈ）｝／ｆ４＜０
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学系。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４で表すとき、
−０．９＜ｆ３／ｆ４＜−０．１
の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像光学系。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、複数のレンズで構成され、最も像側のレンズが非球面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項５】
前記第５レンズ群は、正のパワーを有するとともに非球面を有する１枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像光学系と前記撮像光学系によって導かれた光を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像光学系および撮像装置に関し、特に、撮像倍率が可変であり撮像画像のブレを補正する撮像光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの普及に伴い、手軽にパーソナルコンピュータに画像を取り込めるデジタルカメラが普及している。また、モバイルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の情報処理機器にデジタルカメラを組み込むことも一般化している。このようなデジタルカメラの普及にともない、より小型のデジタルカメラが要望さている。カメラが小型になると、撮像光学系に偶発的に振動が伝わり、画像ブレが生じるが、従来から、画像ブレを補正する防振機構を備えたズームレンズが種々と提案されている。例えば、特許文献１、特許文献２では、物体側から順に、正・負・正・負・正のパワーを有する５群構成のズームレンズが開示され、負パワー有する第４レンズ群の全体または第４レンズ群内の複数レンズを、光軸に略垂直に変位させてブレ補正することが示されている。
【特許文献１】特開平１０−９０６０１号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に示されているブレ補正ズームレンズでは、ブレ補正のために光軸に略垂直に変位させるレンズ群が、変倍のために光軸上を移動する構成となっており、防振機構の構成が複雑になってしまい、ズームレンズ鏡胴が大きくなる。
【０００４】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、防振機構が小型で簡単な機構構成となり、ズームレンズ鏡胴も小さくなり、また高倍率のズームレンズであるとともに、収差が良好に補正された撮像光学系および撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は次の構成により解決される。
【０００６】
１．  被写体からの光を撮像素子上に結像させる撮像光学系において、
物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と、
負のパワーを有する第４レンズ群と、
第５レンズ群とを有し、
広角端から望遠端への変倍において、前記第４レンズ群が像面に対し固定されて各レンズ群の間隔が変化し、
ブレ補正において、前記第４レンズ群が光軸に対して略垂直方向に移動するとともに、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の広角端における焦点距離をｆｗ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、全系の望遠端における焦点距離をｆｔで表すとき、
６＜ｆ１／ｆｗ＜２０、
−０．７＜ｆ４／ｆｔ＜−０．２
の関係を満たすことを特徴とする撮像光学系。
【０００７】
２．  前記第４レンズ群は少なくとも１面が非球面である１枚のレンズで構成され、
非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率をＮ、非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率をＮ’、望遠端における軸上マージナル光線の非球面の通過高さをＨ、非球面の通過高さＨでの光軸方向の変位量をＸ（Ｈ）、非球面の基準球面（近軸曲率半径の球面）の通過高さＨでの光軸方向の変位量をＸ０（Ｈ）、像面方向の変位量を＋で表すとき、
−１×１０-2＜（Ｎ’−Ｎ）×｛Ｘ（Ｈ）−Ｘ０（Ｈ）｝／ｆ４＜０
の関係を満たすことを特徴とする１に記載の撮像光学系。
【０００８】
３．  前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４で表すとき、
−０．９＜ｆ３／ｆ４＜−０．１
の関係を満たすことを特徴とする１または２に記載の撮像光学系。
【０００９】
４．  前記第３レンズ群は、複数のレンズで構成され、最も像側のレンズが非球面を有することを特徴とする１乃至３のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【００１０】
５．  前記第５レンズ群は、正のパワーを有するとともに非球面を有する１枚のレンズで構成されることを特徴とする１乃至４のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【００１１】
６．  １乃至５のいずれか１項に記載の撮像光学系と前記撮像光学系によって導かれた光を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、第５レンズ群とを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第４レンズ群が像面に対し固定されて各レンズ群の間隔が変化し、ブレ補正に際して第４レンズ群が光軸に対して略垂直方向に移動するとともに、第１レンズ群と第４レンズ群のパワーを適切な範囲に設定することにより、防振機構が小型で簡単な機構構成となり、高倍率のズームレンズであるとともに、収差が良好に補正された撮像光学系および撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態であるデジタルカメラの外観を図１に模式的に示す。図１において、（ａ）は斜視図、（ｂ）は背面図である。
【００１４】
デジタルカメラ１は、図１（ａ）に示すように、前面に撮像光学系１２、フラッシュ発光部１３、セルフタイマーランプ１４、上面にレリーズボタン１９、電源ボタン２０、図１（ｂ）に示すように、背面に表示部１５、モード設定スイッチ１６、十字キー１７、複数の操作キー１８を備えている。
【００１５】
撮像光学系１２は、撮像時に筐体１０の前面から突出し、撮像せずに携帯する非使用時に沈胴して、カメラ筐体１０の内部に収納される。フラッシュ発光部１３は撮像対象を照明するフラッシュ光を発する。セルフタイマーランプ１４は、セルフタイマー撮像の準備が進行中であることを点灯により示す。
【００１６】
表示部１５は、液晶表示器から成り、撮像した画像のほか、デジタルカメラ１の設定状況、操作案内等の諸情報を表示する。モード設定スイッチ１６は、スライド式であり、デジタルカメラ１の動作モードの設定に用いられる。十字キー１７は、上下左右に４つの接点を有しており、表示部１５に表示されるカーソルの移動に用いられる。撮像光学系１２はズームレンズを備えており、十字キー１７はその焦点距離の調節にも使用される。操作キー１８は、表示部１５に表示される項目の切り換え、表示された項目の選択等、デジタルカメラ１の機能に関する設定に用いられる。レリーズボタン１９は２段階で動作し、記録する画像の撮像準備の指示と、記録する画像の撮像の指示に用いられる。
【００１７】
図２にデジタルカメラ１の電気的な構成を模式的に示す。デジタルカメラ１は、撮像光学系１２および表示部１５のほか、撮像素子２８、信号処理部２２、記録部２３、操作部２４、撮像光学系駆動部２５および制御部２６を有している。撮像素子２８はＣＣＤエリアセンサであり、画素ごとの受光量を表す信号を出力する。信号処理部２２は、撮像素子２８の出力信号を処理して、撮像した画像を表す画像データを生成する。記録部２３は、信号処理部２２が生成した画像データを着脱可能な記録媒体２３ａに記録し、また、画像の再生表示のために、記録媒体２３ａから画像データを読み出す。操作部２４は、モード設定スイッチ１６、十字キー１７、操作キー１８、レリーズボタン１９及び電源ボタン２０の総称であり、使用者の操作に関する信号を制御部２６に伝達する。
【００１８】
撮像光学系駆動部２５は、ズーム用モータとフォーカス用モータと露出調節するシャッタ・絞り用モータと沈胴用モータと防振機構駆動用アクチュエータなどの駆動制御を行う。制御部２６は操作部２４を介して与えられる指示に応じて各部を制御する。
【００１９】
次に、撮像光学系１２の構成について説明する。
【００２０】
図３乃至図５は、本発明の第１乃至第３実施形態の撮像光学系の広角端焦点距離における無限遠合焦状態を示し、矢印はズーミングに際しての各レンズ群の位置を表している。矢印の基端が広角端（Ｗ）、先端が望遠端（Ｔ）に対応する。
【００２１】
第１実施形態を図３に示す。図３の撮像光学系は、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２、絞りＳ、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５から構成される。ローパスフィルタとカバーガラスとに等価な平行平板Ｆが撮像光学系の像側にある。なお、「パワー」とは焦点距離の逆数で定義される量を表す。
【００２２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２から構成される。
【００２３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３、両凹形状の負レンズＬ４、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ５から構成される。
【００２４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ６、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ７、レンズＬ７と接合された両凸形状の正レンズＬ８、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で両面が非球面である正レンズＬ９から構成される。
【００２５】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹形状で像側面が非球面である負レンズＬ１０から構成される。
【００２６】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で物体側面が非球面である正レンズＬ１１から構成される。
【００２７】
広角端から望遠端へのズーミングに際しては、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は像面に対して固定され、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動し中間の焦点距離で像側に移動する。
【００２８】
撮像光学系の振動に因る画像ブレを補正するには、第４レンズ群Ｇ４の負レンズＬ１０を光軸と略垂直である方向に移動させる。
【００２９】
第２実施形態を図４に示す。図４の撮像光学系は、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２、絞りＳ、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５から構成される。ローパスフィルタとカバーガラスとに等価な平行平板Ｆが撮像光学系の像側にある。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２から構成される。
【００３１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３、両凹形状の負レンズＬ４、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ５から構成される。
【００３２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ６、両凸形状の正レンズＬ７、両凹形状の負レンズＬ８、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で両面が非球面である正レンズＬ９から構成される。
【００３３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で両面が非球面である負レンズＬ１０から構成される。
【００３４】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で両面が非球面である正レンズＬ１１から構成される。
【００３５】
広角端から望遠端へのズーミングに際しては、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は像面に対して固定され、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動し中間の焦点距離で像側に移動する。
【００３６】
撮像光学系の振動に因る画像ブレを補正するには、第４レンズ群Ｇ４の負レンズＬ１０を光軸と略垂直である方向に移動させる。
【００３７】
第３実施形態を図５に示す。図５の撮像光学系は、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２、絞りＳ、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５から構成される。ローパスフィルタとカバーガラスとに等価な平行平板Ｆが撮像光学系の像側にある。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２から構成される。
【００３９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３、両凹形状の負レンズＬ４、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ５から構成される。
【００４０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ６、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ７、レンズＬ７と接合された両凸形状の正レンズＬ８、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で両面が非球面である正レンズＬ９から構成される。
【００４１】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側にメニスカス形状で像側面が非球面である負レンズＬ１０から構成される。
【００４２】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で象側面が非球面である正レンズＬ１１から構成される。
【００４３】
広角端から望遠端へのズーミングに際しては、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は像面に対して固定され、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動し中間の焦点距離で像側に移動する。
【００４４】
撮像光学系の振動に因る画像ブレを補正するには、第４レンズ群Ｇ４の負レンズＬ１０を光軸と略垂直である方向に移動させる。
【００４５】
ここまで説明した各実施形態の撮像光学系は、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、第５レンズ群とを有し、広角端から望遠端への変倍において、第４レンズ群が撮像面に対し固定されて各レンズ群の間隔が変化し、ブレ補正において、第４レンズ群が光軸に対して略垂直方向に移動する構成である。
【００４６】
この構成にすることにより、小型で高変倍のズームレンズにすることができ、またブレ補正が変倍時に固定された第４レンズ群により行なわれることにより、撮像光学系が小型で軽量になり、小型である防振機構および鏡胴が達成される。
【００４７】
また、次の関係を満たす構成である。
６＜ｆ１／ｆｗ＜２０    ・・・式１
ただし、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆｗは全系の広角端における焦点距離である。
【００４８】
式１は、第１レンズ群のパワーを広角端の焦点距離に対して適切な範囲を規定したものである。ｆ１／ｆｗの値が下限を下回ると、第１レンズ群のパワーが強くなりすぎ、収差の発生が大きくなり、特に像面湾曲と歪曲収差が大きく発生し、それらの収差を良好に補正するためには、レンズ枚数の追加あるいは非球面の追加が必要となり大型化し、また製造コストが高くなる。逆に、ｆ１／ｆｗの値が上限を上回ると、第１レンズ群のパワーが弱くなりすぎ、第１レンズ群の外径が大きくなり、それにともない撮像光学系が大型化する。
【００４９】
式１に代えて、式１’の関係を満たすようにすると一層好ましい。
７＜ｆ１／ｆｗ＜１５                ・・・式１’
また、次の式２の関係を満たす構成である。
−０．７＜ｆ４／ｆｔ＜−０．２    ・・・式２
ただし、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離、ｆｔは全系の望遠端おける焦点距離である。
【００５０】
式２は、全系の望遠端における焦点距に対してブレ補正を行う第４レンズ群のパワーを適切な範囲を規定したものである。
【００５１】
ｆ４／ｆｔの値が下限を下回ると、第４レンズ群のパワーが弱くなりすぎ、ブレ補正のために光軸に対して略垂直方向に移動させる偏芯量が大きくなって、防振機構が大型化する。逆に、ｆ４／ｆｔの値が上限を上回ると、第４レンズ群のパワーが強くなりすぎ、第４レンズ群をブレ補正のために偏心移動させた時に、光軸に回転非対称な収差が大きく発生し、良好な防振性能の確保が困難となる。
【００５２】
式２に代えて、式２’の関係を満たすようにすると一層好ましい。
−０．６＜ｆ４／ｆｔ＜−０．２５    ・・・式２’
また、次の式３の関係を満たす構成である。
−１×１０-2＜（Ｎ’−Ｎ）×｛Ｘ（Ｈ）−Ｘ０（Ｈ）｝／ｆ４＜０    ・・・式３
ただし、第４レンズ群の非球面を有するレンズにおいて、Ｎは非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、Ｎ’は非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、Ｈは望遠端における軸上マージナル光線の非球面の通過高さ、Ｘ（Ｈ）は非球面の通過高さＨでの光軸方向の変位量、Ｘ０（Ｈ）は基準球面（近軸曲率半径の球面）の通過高さＨでの光軸方向の変位量である。
【００５３】
式３は、第４レンズ群の非球面レンズの非球面形状を適切に規定し、１枚のレンズでブレ補正を行う場合の偏心による収差の発生を良好に抑えるものである。（Ｎ’−Ｎ）×｛Ｘ（Ｈ）−Ｘ０（Ｈ）｝／ｆ４の値が下限を下回ると、第４レンズ群で発生する球面収差の補正が不十分となり、ブレ補正時の偏心により、軸上コマ収差の発生が大きくなり、良好な防振性能の確保が困難となる。逆に、（Ｎ’−Ｎ）×｛Ｘ（Ｈ）−Ｘ０（Ｈ）｝／ｆ４の値が上限を上回ると、球面収差の補正が過剰となり、ブレ補正時の偏心により、軸上コマ収差の発生が大きくなり、良好な防振性能の確保が困難となる。
【００５４】
式３に代えて、式３’の関係を満たすようにすると一層好ましい。
−１×１０-3＜（Ｎ’−Ｎ）×｛Ｘ（Ｈ）−Ｘ０（Ｈ）｝／ｆ４＜０    ・・・式３’
また、次の式４の関係を満たす構成である。
−０．９＜ｆ３／ｆ４＜−０．１    ・・・式４
ただし、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離である。
【００５５】
式４は第４レンズ群のパワーと第３レンズ群のパワーとの比を適切に規定したものである。ｆ３／ｆ４の値が下限を下回ると、第４レンズ群の負のパワーが強くなりすぎ、第４レンズ群を１枚のレンズで構成して、ブレ補正のために第４レンズ群を偏心させた時に、光軸に回転非対称な収差が大きく発生し、良好な防振性能の確保が困難となる。逆に、ｆ３／ｆ４の値が上限を上回ると、第３レンズ群のパワーが強くなりすぎ、第３レンズ群での収差の発生が大きくなり、特に球面収差の発生が大きくなり好ましくない。
【００５６】
式４に代えて、式４’の関係を満たすようにすると一層好ましい。
−０．７＜ｆ３／ｆ４＜−０．２    ・・・式４’
また、第３レンズ群が非球面を有する構成であることにより、広角端から望遠端の変倍域おいて良好な収差補正をすることができる。さらに、非球面を有するレンズをプラスチックで構成すると、低コストとなる。さらに、プラスチック非球面レンズが光束幅の比較的小さい第３レンズ群の最像側に配置されると、レンズ面形状の誤差、特に温度によるレンズ面形状の変化に対する結像性能への影響を低くすることができる。
【００５７】
また、第５レンズ群が正のパワーを有するとともに非球面を有する１枚のレンズで構成されることにより、良好な収差補正を達成でき、沈胴時にレンズ全長を一層短縮させることができる。さらに、第５レンズ群を１枚のプラスチック非球面レンズにすると、低コスト化ができさらに好ましい。また、第５レンズ群を物体側へ移動させて近接物体へのフォーカシングを行えば、良好なフォーカシング性能を確保することができる。
【００５８】
なお、上記の各実施形態ではスチル画像を撮像するデジタルカメラの例を掲げたが、本発明の撮像光学系は、動画を撮像するデジタルビデオカメラや、モバイルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等の情報処理機器に組み込まれるカメラに採用することも可能である。
【実施例】
【００５９】
本発明を実施した撮像装置に含まれる撮像光学系の構成を、コンストラクションデータ、収差図を挙げて、更に具体的に説明する。ここで実施例として説明する実施例１乃至３は、前述した第１乃至第３の実施形態にそれぞれ対応している。第１乃至第３の実施形態を表すレンズ構成図（図３乃至５）は、対応する実施例１乃至３のレンズ構成をそれぞれ示している。
【００６０】
表１乃至６のコンストラクションデータにおいて、曲率半径をｒで示し、物体側から順に番号を付し、軸上間隔をｄで示し、物体側からの軸上間隔を表の上から順に表している。ズーミングにより変化する軸上間隔については、広角端と中間の焦点距離と望遠端での値を、左から順に表している。屈折率をＮ、アッベ数をνで示し、物体側からの屈折率、アッベ数を表の上から順に表している。また、屈折率およびアッベ数はｄ線に対するものであり、屈折率およびアッベ数は空気については省略してある。なお、非球面については面番号の後にアスタリスク（＊印）を付している。撮像素子が最終面の後ろに配置されている。全系の焦点距離距離（ｆ）を広角端と中間の焦点距離と望遠端で、各焦点距離におけるＦナンバー（ＦＮＯ）を他のデータとともに示す。焦点距離、曲率半径、軸上間隔の単位はｍｍである。
【００６１】
非球面は次の式５で定義している。
Ｘ（Ｈ）＝Ｃ・Ｈ2／｛１＋（１−ε・Ｃ2・Ｈ2）1/2｝＋ΣＡｋ・Ｈｋ  ・・・式５
ここで、Ｈは光軸に対して垂直な方向の高さ、Ｘ（Ｈ）は高さＨの位置での光軸方向の変位量（面頂点基準）、Ｃは近軸曲率、εは２次曲面パラメータ、ｋは非球面の次数、Ａｋはｋ次の非球面係数、ＨｋはＨのｋ乗である。非球面に関するデータを示す表２、４、６に示す。
【００６２】
第１乃至第３実施例の図６乃至８に示す収差図について、広角端（ａ）と中間の焦点距離（ｂ）と望遠端（ｃ）の各収差を示す。球面収差の線ｄはｄ線の収差、線ｇはｇ線の収差、線ＳＣは正弦条件不満足量を表している。また、非点収差の線ＤＭおよび線ＤＳはそれぞれメリディオナル面およびサジタル面での収差である。単位は、歪曲の横軸のみ百分率であり、他の軸については全てｍｍである。
【００６３】
図９乃至１４は第１乃至第３実施例の広角端と望遠端に対応する横収差図であり、各図（ａ）はブレ補正レンズ群の偏心前におけるメリディオナル面の光束についての横収差を示し、各図（ｂ）はブレ補正レンズ群の偏心後におけるメリディオナル面の光束についての横収差を示している。偏心後の収差図は、ブレ補正レンズ群のブレ補正角θ＝０．１度の補正状態での収差を示している。
【００６４】
ブレ補正角θ＝０．１度の補正をするために、ブレ補正レンズの偏心量は、次のようになる。
【００６５】
第１実施例では、広角端での偏心量は−０．０１９ｍｍ、望遠端での偏心量は−０．１９３ｍｍである。なお、偏心量の符号については、図３に示す撮像光学系の全系が反時計回り方向に傾いた時に、ブレ補正レンズが上方向に偏心する場合には＋（プラス）であり、下方向に偏心する場合には−（マイナス）である。第２実施例では、広角端での偏心量は−０．０２３ｍｍ、望遠端での偏心量は−０．２２６ｍｍであり、第３実施例では、広角端での偏心量は−０．０２６ｍｍ、望遠端での偏心量は−０．２５６ｍｍである。
【００６６】
条件式に対応する各実施例の値を表７に示し、各実施例はすべて条件式を満たしている。
＜実施例１＞
【００６７】
【表１】
2007264174.tif 000003
【００６８】
［非球面データ］
【００６９】
【表２】
2007264174.tif 000004
【００７０】
＜実施例２＞
【００７１】
【表３】
2007264174.tif 000005
【００７２】
［非球面データ］
【００７３】
【表４】
2007264174.tif 000006
【００７４】
＜実施例３＞
【００７５】
【表５】
2007264174.tif 000007
【００７６】
［非球面データ］
【００７７】
【表６】
2007264174.tif 000008
【００７８】
［条件式対応値］
【００７９】
【表７】
2007264174.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】各実施形態のデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図（ａ）および背面図（ｂ）。
【図２】各実施形態のデジタルカメラの構成を模式図。
【図３】第１実施形態の撮像光学系の構成を示す図。
【図４】第２実施形態の撮像光学系の構成を示す図。
【図５】第３実施形態の撮像光学系の構成を示す図。
【図６】第１実施形態の撮像光学系の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）での収差を示す図。
【図７】第２実施形態の撮像光学系の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）での収差を示す図。
【図８】第３実施形態の撮像光学系の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）での収差を示す図。
【図９】第１実施形態の撮像光学系の広角端における偏心前（ａ）、偏心後（ｂ）でのメリディオナル横収差を示す図。
【図１０】第１実施形態の撮像光学系の望遠端における偏心前（ａ）、偏心後（ｂ）でのメリディオナル横収差を示す図。
【図１１】第２実施形態の撮像光学系の広角端における偏心前（ａ）、偏心後（ｂ）でのメリディオナル横収差を示す図。
【図１２】第２実施形態の撮像光学系の望遠端における偏心前（ａ）、偏心後（ｂ）でのメリディオナル横収差を示す図。
【図１３】第３実施形態の撮像光学系の広角端における偏心前（ａ）、偏心後（ｂ）でのメリディオナル横収差を示す図。
【図１４】第３実施形態の撮像光学系の望遠端における偏心前（ａ）、偏心後（ｂ）でのメリディオナル横収差を示す図。
【符号の説明】
【００８１】
１  デジタルカメラ
１２  撮像光学系
２８  撮像素子
Ｇ１〜Ｇ５  レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１１  レンズ
Ｓ  絞り
Ｆ  フィルタ
ｒ１〜ｒ２５  面
【図１】
2007264174.tif 000010
【図２】
2007264174.tif 000011
【図３】
2007264174.tif 000012
【図４】
2007264174.tif 000013
【図５】
2007264174.tif 000014
【図６】
2007264174.tif 000015
【図７】
2007264174.tif 000016
【図８】
2007264174.tif 000017
【図９】
2007264174.tif 000018
【図１０】
2007264174.tif 000019
【図１１】
2007264174.tif 000020
【図１２】
2007264174.tif 000021
【図１３】
2007264174.tif 000022
【図１４】
2007264174.tif 000023