(57)【要約】【課題】試充電の可否の判断を迅速に行うことができる電力系統事故復旧支援装置を提供する。【解決手段】電力系統事故復旧支援装置１用いた電力系統事故復旧支援システム２は、電力系統事故復旧支援装置１、ＬＬＳ３、試充電指示装置４及び、遮断器６と地中ケーブル事故検出装置７を備える。電力系統事故復旧支援装置１は、ＬＬＳデータベース８、送電線位置データベース９、落雷関連トリップデータベース１０、再試充電禁止送電線データベース１８、演算処理装置１１及びディスプレイ４１を備える。演算処理装置１１は、トリップ−落雷関連判定部Ａ１２、トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３、地下ケーブル事故判定部１４、試充電判定部１５及び再試充電禁止送電線判定部１９を備える。このような構成により、遮断器のトリップの原因が落雷であるか否かの判定を行い、試充電及び再試充電の可否の判断を迅速に行うことを可能とするものである。【選択図】        図１
2007104793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線事故のため遮断器により送電を遮断された送電線に対しての、試充電の可否を開示する電力系統事故復旧支援装置であって、
少なくとも落雷位置と落雷時間の情報が対応付けられた落雷情報が記録された落雷情報データベースと、
各送電線の位置情報が予め記録された送電線位置データベースと、
送電線の遮断情報を取得する遮断情報取得手段と、
関連判定部と、
出力手段を備え、
前記関連判定部は、前記遮断情報取得手段により取得された、少なくとも遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた送電線の遮断情報が入力され、入力された当該遮断発生時間の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連を判定し、入力された当該遮断発生の送電線名の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、前記送電線位置データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連を判定し、当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定し、
前記出力手段は、前記関連判定部により当該遮断の発生が落雷と関連すると判定された場合に、試充電を許可する情報を出力する
ことを特徴とする電力系統事故復旧支援装置。
【請求項２】
送電線の地下埋設部での事故の情報を取得する、地下埋設部事故情報取得手段を備え、
前記関連判定部は、前記地下埋設部事故情報取得手段により取得された、少なくとも事故発生の送電線名及び事故発生時間が対応付けられた地下埋設部事故情報が入力され、前記遮断情報取得手段より入力された当該遮断情報の遮断発生の送電線名及び遮断発生時間と、地下埋設部事故情報の事故発生の送電線名及び事故発生時間とを基に、当該遮断の発生と地下埋設部での事故との関連を判定し、当該遮断の発生と地下埋設部での事故が関連すると判定した場合、当該遮断の発生は落雷と非関連又は、関連がある場合に於いても再試充電は不可と判定する
ことを特徴とする請求項１記載の電力系統事故復旧支援装置。
【請求項３】
試充電判定部と、
落雷関連遮断情報データベースと、
再試充電禁止送電線名が予め記録された再試充電禁止送電線データベースと
再試充電禁止送電線判定部を備え、
前記関連判定部は、落雷と関連すると判定した当該遮断について、遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた落雷関連遮断情報を落雷関連遮断情報データベースに入力し、
前記試充電判定部は、前記落雷関連遮断情報データベースに記録された、以前に発生した遮断についての落雷関連遮断情報内に、当該遮断と同一の遮断発生の送電線名で、かつ、当該遮断の遮断発生時間から所定の時間内に発生した落雷関連遮断情報が有る場合、当該遮断が試充電時に発生したものと判定し、
前記再試充電禁止送電線判定部は、前記試充電判定部により、試充電時のものと判定された当該遮断の遮断発生の送電線名の情報と、前記再試充電禁止送電線データベースの再試充電禁止送電線名を基に、当該遮断についての再試充電の可否を判定し、
前記出力手段は、前記再試充電禁止送電線判定部の判定結果を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電力系統事故復旧支援装置。
【請求項４】
前記出力手段は、表示装置を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電力系統事故復旧支援装置。
【請求項５】
前記出力手段は、試充電の可否の情報を表形式で表示する
ことを特徴とする請求項４記載の電力系統事故復旧支援装置。
【請求項６】
送電線事故のため遮断器により送電を遮断された送電線に対しての、試充電の可否を開示する電力系統事故復旧支援方法であって、
少なくとも落雷位置と落雷時間の情報が対応付けられた落雷情報が落雷情報データベースに記録され、
送電線事故による送電の遮断発生時に、少なくとも遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた遮断情報が取得され、
当該遮断発生時間の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連を判定し、
当該遮断発生の送電線名の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、前記送電線位置データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連を判定し、
当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定し、
当該遮断の発生が落雷と関連すると判定した場合に、試充電を許可する情報を出力する
ことを特徴とする電力系統事故復旧支援方法。
【請求項７】
送電の遮断発生時に取得される、少なくとも遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた遮断情報と、少なくとも落雷位置と落雷時間の情報が対応付けられた落雷情報が記録された落雷情報データベースと、各送電線の位置情報が予め記録された送電線位置データベースを用いて、コンピュータにより、送電線事故のため遮断器により送電を遮断された送電線に対しての試充電の可否を開示する電力系統事故復旧支援用プログラムであって、
当該遮断発生時間の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連を判定するステップと、
当該遮断発生の送電線名の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、前記送電線データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連を判定するステップと、
当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定するステップと、
当該遮断の発生が落雷と関連すると判定された場合に、試充電を許可する情報を出力するステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とする電力系統事故復旧支援用プログラム。
【請求項８】
送電の遮断発生時に取得される、少なくとも遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた遮断情報と、少なくとも落雷位置と落雷時間の情報が対応付けられた落雷情報が記録された落雷情報データベースと、各送電線の位置情報が予め記録された送電線位置データベースを用いて、コンピュータにより、送電線事故のため遮断器により送電を遮断された送電線に対しての試充電の可否を開示する電力系統事故復旧支援用プログラムを記録した記録媒体であって、
当該遮断発生時間の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連を判定するステップと、
当該遮断発生の送電線名の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、前記送電線位置データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連を判定するステップと、
当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定するステップと、
当該遮断の発生が落雷と関連すると判定された場合に、試充電を許可する情報を出力するステップを実行させるためのプログラムが記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線事故発生時に、遮断器により送電を遮断された送電線に対しての試充電の可否を開示する電力系統事故復旧支援装置、電力系統事故復旧支援方法、電力系統事故復旧支援用プログラム及び記録媒体に関する。詳しくは、落雷時間、落雷位置、送電遮断発生の送電線名、送電遮断発生時間及び各送電線の位置情報を基に、送電遮断と落雷との関連を判定することで、試充電の可否の判断を迅速に行うことを可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線に地絡・短絡等の事故が発生した場合、事故が発生した送電線への送電は、遮断器により自動で遮断される。送電が遮断された後、電力系統設備の運用者は、遮断を解除して当該送電線に対する送電を再度行う（試充電という）。この試充電時に、遮断器による送電の遮断が再度行われた場合、この送電線には設備被害が発生しているとの判断、又は、地絡・短絡等の事故原因が解消されていないとの判断をする。
【０００３】
事故原因が落雷による場合、地絡・短絡が発生し、かつ、設備被害が発生していない場合、送電を一度遮断することにより地絡・短絡の状態は解消して、正常な状態に復帰する。このため、落雷により地絡・短絡等が発生し、かつ、設備被害が発生していない場合は、送電の遮断後に試充電することにより、電力系統は正常な運用状態に復帰する。
【０００４】
しかし、落雷による送電の遮断後に試充電を行った際に、再度落雷による地絡・短絡が発生して送電の遮断が行われる場合がある。このような際は、試充電時の送電遮断の原因が落雷であると確認された場合に、再度試充電が行われる（再試充電という）。
【０００５】
このため、試充電を行った際に送電遮断が行われた場合は、送電遮断の原因が落雷であるかどうかの確認を行う必要がある。この確認は、落雷時間及び落雷位置の情報と、送電遮断の発生時間及び事故発生の送電線の位置情報をもとに行われる。
【０００６】
ここで、落雷時間・落雷位置を標定するシステムとしては、落雷位置標定システム（ＬＬＳ：Lightning Location System）が使用される。ＬＬＳは、複数の方位探知局のアンテナにより落雷による電磁波を測定し、この各測定結果に含まれる落雷方向のデータに基づき落雷位置を標定するものである。
【０００７】
ＬＬＳにて得られた落雷時間を用い、人間の作業により、送電遮断発生前後の所定の時間内の落雷の有無を確認する。送電遮断発生前後の所定の時間内に落雷が確認された場合、ＬＬＳにて得られた落雷位置の情報を用い、人間の作業により地図上へ落雷位置をプロットする等の方法により、当該落雷が事故発生の送電線の近傍への落雷であるかどうかを確認する。
【０００８】
このような方法により、試充電を行った際の送電遮断の原因が落雷であるかどうかの確認を行い、送電遮断の原因が落雷であることが確認できた場合に再試充電を行う。
【０００９】
なお、試充電を行った際に送電遮断の原因が、送電線に発生した設備被害と考えられる場合は、再試充電することにより設備被害を拡大させる恐れがあるため、再試充電は禁止される。
【００１０】
また上記とは別に、ＬＬＳにて得られた落雷位置の情報を基に、被害が発生している恐れのある配電設備を特定する落雷事故点標定装置が提案されている（例えば特許文献１）。
【００１１】
特許文献１に開示される落雷事故点標定装置では、ＬＬＳにより得られた落雷位置及び落雷時間の情報と、事故発生の時間及び送配電線路名の情報を基に、落雷位置から最も近傍に位置する配電設備を算出し、この配電設備を被害が発生している恐れのあるものとして特定するものである。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−３３３４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、前述した試充電を行った際の送電遮断の原因が落雷であるかどうかの確認方法では、次のような問題があった。
【００１４】
従来の方法では、人間の作業により、送電遮断発生前後の所定の時間内の落雷の有無を確認する必要があった。更に、人間の作業により地図上へ落雷位置をプロットする等の方法により、当該落雷が事故発生の送電線の近傍への落雷であるかどうかを確認する必要があった。
【００１５】
このため、試充電を行った際の送電遮断の原因が、落雷であるかどうかの確認作業に時間がかかってしまい、結果として、再試充電の可否の判断がなされるまでに多くの時間がかかってしまう問題があった。
【００１６】
また、特許文献１にて提案されている落雷事故点標定装置は、落雷位置及び落雷時間の情報と、事故発生の時間及び送配電線路名の情報を基に、落雷位置から最も近傍に位置する配電設備を算出する構成であり、送電遮断の原因が落雷であるか否かの判定を行う作業に用いることはできない。
【００１７】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、送電線事故による送電遮断と落雷との関連を判定し、試充電の可否の判断を迅速に行うことができる電力系統事故復旧支援装置、電力系統事故復旧支援方法、電力系統事故復旧支援用プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る電力系統事故復旧支援装置は送電線事故のため遮断器により送電を遮断された送電線に対しての、試充電の可否を開示する電力系統事故復旧支援装置であって、少なくとも落雷位置と落雷時間の情報が対応付けられた落雷情報が記録された落雷情報データベースと、各送電線の位置情報が予め記録された送電線位置データベースと、送電線の遮断情報を取得する遮断情報取得手段と、関連判定部と、出力手段を備え、関連判定部は、遮断情報取得手段により取得された、少なくとも遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた送電線の遮断情報が入力され、入力された当該遮断発生時間の情報と、落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連を判定し、入力された当該遮断発生の送電線名の情報と、落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、送電線位置データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連を判定し、当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定し、出力手段は、関連判定部により当該遮断の発生が落雷と関連すると判定された場合に、試充電を許可する情報を出力することを特徴とするものである。
【００１９】
本発明に係る電力系統事故復旧支援装置では、送電の遮断発生時に、少なくとも遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた遮断情報を、遮断情報取得手段により取得する。
【００２０】
その後、遮断情報取得手段により取得した遮断情報を、関連判定部に入力する。  
その後、関連判定部により、当該遮断発生時間の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連を判定する。
【００２１】
また、関連判定部により、当該遮断発生の送電線名の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、前記送電線位置データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連を判定する。
【００２２】
更に、関連判定部により、当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定する。
【００２３】
関連判定部により当該遮断の発生が落雷と関連すると判定された場合、出力手段により試充電を許可する情報を出力する。
【００２４】
上述した課題を解決するため、本発明に係る電力系統事故復旧支援方法は、送電線事故のため遮断器により送電を遮断された送電線に対しての、試充電の可否を開示する電力系統事故復旧支援方法であって、少なくとも落雷位置と落雷時間の情報が対応付けられた落雷情報が落雷情報データベースに記録され、送電線事故による送電の遮断発生時に、少なくとも遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた遮断情報が取得され、当該遮断発生時間の情報と、落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連を判定し、当該遮断発生の送電線名の情報と、落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、送電線位置データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連を判定し、当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定し、当該遮断の発生が落雷と関連すると判定した場合に、試充電を許可する情報を出力することを特徴とするものである。
【００２５】
本発明に係る電力系統事故復旧支援方法では、送電の遮断発生時に、少なくとも遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた遮断情報が取得される。
【００２６】
その後、当該遮断発生時間の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連が判定される。
【００２７】
その後、当該遮断発生の送電線名の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、前記送電線位置データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連が判定される。
【００２８】
その後、当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定される。
【００２９】
その後、当該遮断の発生が落雷と関連すると判定された場合に、試充電を許可する情報が出力される。
【００３０】
上述した課題を解決するため、本発明に係る電力系統事故復旧支援用プログラムは、送電の遮断発生時に取得される、少なくとも遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた遮断情報と、少なくとも落雷位置と落雷時間の情報が対応付けられた落雷情報が記録された落雷情報データベースと、各送電線の位置情報が予め記録された送電線位置データベースを用いて、コンピュータにより、送電線事故のため遮断器により送電を遮断された送電線に対しての試充電の可否を開示する電力系統事故復旧支援用プログラムであって、当該遮断発生時間の情報と、落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連を判定するステップと、当該遮断発生の送電線名の情報と、落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、送電線データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連を判定するステップと、当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定するステップと、当該遮断の発生が落雷と関連すると判定された場合に、試充電を許可する情報を出力するステップをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００３１】
上述した課題を解決するため、本発明に係る記録媒体は、送電の遮断発生時に取得される、少なくとも遮断発生の送電線名と遮断発生時間が対応付けられた遮断情報と、少なくとも落雷位置と落雷時間の情報が対応付けられた落雷情報が記録された落雷情報データベースと、各送電線の位置情報が予め記録された送電線位置データベースを用いて、コンピュータにより、送電線事故のため遮断器により送電を遮断された送電線に対しての試充電の可否を開示する電力系統事故復旧支援用プログラムを記録した記録媒体であって、当該遮断発生時間の情報と、落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連を判定するステップと、当該遮断発生の送電線名の情報と、落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、送電線位置データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連を判定するステップと、当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定するステップと、当該遮断の発生が落雷と関連すると判定された場合に、試充電を許可する情報を出力するステップを実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするものである。
【００３２】
本発明に係る電力系統事故復旧支援用プログラムでは、次のようにコンピュータが動作する。
【００３３】
当該遮断発生時間の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷時間の情報を基に、落雷時間から所定の時間内に当該遮断が発生しているか否かにより、当該遮断の発生と落雷との時間的関連が判定される。
【００３４】
その後、当該遮断発生の送電線名の情報と、前記落雷情報データベースに記録された落雷位置の情報と、前記送電線位置データベースの各送電線の位置情報を基に、落雷位置が当該遮断発生の送電線から所定の距離内に位置するか否かにより、当該遮断の発生と落雷との地理的関連が判定される。
【００３５】
その後、当該遮断の発生が時間的及び地理的に同一の落雷と関連がある場合に、当該遮断の発生は落雷と関連があると判定される。
【００３６】
その後、当該遮断の発生が落雷と関連すると判定された場合に、試充電を許可する情報が出力される。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る電力系統事故復旧支援装置によれば、落雷時間及び送電遮断発生時間を基に落雷と送電遮断の時間的関連を判定し、落雷位置、送電遮断発生の送電線名及び各送電線の位置情報を基に落雷と送電遮断の地理的関連を判定する。これにより、送電遮断の原因が落雷であるか否かの確認を迅速に行うことができる。  
よって、送電遮断発生時の試充電の可否の判断を迅速に行うことができる。
【００３８】
本発明に係る電力系統事故復旧支援方法によれば、落雷時間及び送電遮断発生時間を基に落雷と送電遮断の時間的関連を判定し、落雷位置、送電遮断発生の送電線名及び各送電線の位置情報を基に落雷と送電遮断の地理的関連を判定する。これにより、送電遮断の原因が落雷であるか否かの確認を迅速に行うことができる。  
よって、送電遮断発生時の試充電の可否の判断を迅速に行うことができる。
【００３９】
本発明に係る電力系統事故復旧支援用プログラムによれば、落雷時間及び送電遮断発生時間を基に落雷と送電遮断の時間的関連を判定し、落雷位置、送電遮断発生の送電線名及び各送電線の位置情報を基に落雷と送電遮断の地理的関連を判定することによる、送電遮断の原因が落雷であるか否かの確認をコンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下図面を参照して、本発明の電力系統事故復旧支援装置、電力系統事故復旧支援方法及び電力系統事故復旧支援用プログラムの実施の形態について説明する。
【００４１】
＜本実施の形態の電力系統事故復旧支援装置の構成例＞
図１は、本実施の形態の電力系統事故復旧支援装置１を用いた電力系統事故復旧支援システム２全体を示すブロック図である。図１は、所定の地域内に設置されている各配電設備の管理を、電力系統事故復旧支援システム２が事業所ごとに行う例を示している。
【００４２】
図２は、電力系統事故復旧支援システム２にて用いられる各情報についての、情報名及び情報内容の説明図である。
【００４３】
電力系統事故復旧支援システム２及び電力系統事故復旧支援装置１は、例えば次に説明するような構成となる。
【００４４】
図１に示すように、電力系統事故復旧支援システム２は、電力系統事故復旧支援装置１、ＬＬＳ３、試充電指示装置４及び、電気通信回線網５にて接続された当該事業所内の遮断器６と地中ケーブル事故検出装置７を備えて構成される。
【００４５】
また、電力系統事故復旧支援装置１は、ＬＬＳデータベース８、送電線位置データベース９、落雷関連トリップデータベース１０、再試充電禁止送電線データベース１８、演算処理装置１１及びディスプレイ４１を備えて構成される。
【００４６】
遮断器６は、送電線に地絡・短絡等の事故が発生した場合、事故が発生した送電線への送電を自動で遮断する（トリップという）。この際、遮断器名、事故が発生した送電線名及びトリップ発生時間を含むトリップ情報２１を出力する。複数の遮断器６が、当該事業所内の送電設備内にて設けられる。
【００４７】
地下ケーブル事故検出装置７は、送電線の地下埋設部で発生した事故を検出し、事故発生送電線名と事故発生時間を含む地下ケーブル事故情報２２を出力する。当該事業所内の送電線の地下埋設部にて、地下ケーブル事故検出装置７はそれぞれ設けられる。
【００４８】
演算処理装置１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及び、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置等を備えて構成され、トリップ−落雷関連判定部Ａ１２、トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３、地下ケーブル事故判定部１４、試充電判定部１５及び再試充電禁止送電線判定部１９を備えて構成される。
【００４９】
ＬＬＳ３は、前述したように複数の方位探知局のアンテナにより落雷による電磁波を測定し、この各測定結果に含まれる落雷方向のデータに基づき落雷位置を標定するものである。ＬＬＳ３は、標定した落雷時間及び落雷位置（緯度，経度）の情報をＬＬＳ情報１６として出力する。ＬＬＳ情報１６は落雷情報の一例である。
【００５０】
ＬＬＳデータベース８は、例えばＨＤＤ等の記憶装置を備えて構成される。ＬＬＳデータベース８には、ＬＬＳ３から出力されたＬＬＳ情報１６が入力され、入力されたＬＬＳ情報１６が、外部装置からの要求に応じて読み出し可能な情報として記録される。ＬＬＳデータベース８は、演算処理装置１１からの要求に応じてＬＬＳ情報１６を出力する。ＬＬＳデータベース８は、落雷情報データベースの一例である。
【００５１】
送電線位置データベース９は、例えばＨＤＤ等の記憶装置を備えて構成される。送電線位置データベース９には、当該事業所内の各送電線の位置情報を含む、送電線位置情報１７が、外部装置からの要求に応じて読み出し可能な情報として予め記録されている。送電線位置データベース９は、記録されている送電線位置情報１７を演算処理装置１１からの要求に応じて出力する。
【００５２】
落雷関連トリップデータベース１０は、例えばＨＤＤ等の記憶装置を備えて構成される。落雷関連トリップデータベース１０には、演算処理装置１１から、後述する落雷関連トリップ情報２７が入力され、落雷関連トリップ蓄積情報２８として外部装置からの要求に応じて読み出し可能な情報として予め記録される。
【００５３】
更に、落雷関連トリップデータベース１０は、記録されている蓄積落雷関連トリップ情報２３を演算処理装置１１からの要求に応じて出力する。落雷関連トリップデータベース１０は、落雷関連遮断情報データベースの一例であり、落雷関連トリップ情報２７及び落雷関連トリップ蓄積情報２８は、落雷関連遮断情報の一例である。
【００５４】
再試充電禁止送電線データベース１８は、例えばＨＤＤ等の記憶装置を備えて構成される。再試充電禁止送電線データベース１８には、再試充電禁止送電線名を含む再試充電禁止送電線情報２０が、外部装置からの要求に応じて読み出し可能な情報として予め記録されている。
【００５５】
一般に、油浸紙絶縁ケーブルであるＯＦ（Oil Filled）ケーブルを使用している送電線などが、油への引火の恐れがあるために再試充電禁止送電線として指定される。再試充電禁止送電線データベース１８は、記録されている再試充電禁止送電線情報２０を演算処理装置１１からの要求に応じて出力する。
【００５６】
演算処理装置１１は、ＨＤＤ等に記録された電源系統事故復旧支援用プログラムを実行することで、トリップ−落雷関連判定部Ａ１２、トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３、地下ケーブル事故判定部１４、試充電判定部１５及び再試充電禁止送電線判定部１９を実現する。
【００５７】
送電線に地絡・短絡等の事故が発生して遮断器６にてトリップが発生した際に、演算処理装置１１のトリップ−落雷関連判定部Ａ１２には、電気通信回線網５を通じて、遮断器６よりトリップ情報２１が入力される。トリップ−落雷関連判定部Ａ１２は遮断情報取得手段の一例である。
【００５８】
更にトリップ−落雷関連判定部Ａ１２には、ＬＬＳデータベース８よりＬＬＳ情報１６が入力される。トリップ−落雷関連判定部Ａ１２は、入力されたトリップ情報２１のトリップ発生時間とＬＬＳ情報１６の落雷時間の情報を基に、当該トリップが時間的に落雷と関連があるか否かを判定する。
【００５９】
トリップ−落雷関連判定部Ａ１２は、落雷時間から所定の時間内に当該トリップが発生しているか否かにより、当該トリップと落雷との時間的関連を判定する。トリップ−落雷関連判定部Ａ１２は、例えば落雷時間の前後１秒以内に当該トリップが発生しているか否かにより、当該トリップと落雷との時間的関連を判定する。
【００６０】
トリップ−落雷関連判定部Ａ１２は、落雷と時間的に関連すると判定したトリップ情報２１については、トリップ件名、関連落雷情報（落雷時間、落雷位置）を付加し、関連トリップ情報Ａ２３として出力する。また、落雷と関連しない判定したトリップ情報２１については、トリップ件名を付加し、落雷非関連トリップ情報２４として出力する。
【００６１】
トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３は、トリップ−落雷関連判定部Ａ１２から出力された関連トリップ情報Ａ２３が入力される。更に、トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３は、送電線位置データベース９から、送電線位置情報１７が入力される。
【００６２】
トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３は、入力された関連トリップ情報Ａ２３の事故発生送電線名及び落雷位置の情報と、送電線位置情報１７の送電線位置情報を基に、当該トリップが地理的に落雷と関連があるか否かを判定する。
【００６３】
トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３は、落雷位置が事故発生送電線から所定の距離（近傍判定距離）内に位置するか否かにより、当該トリップと落雷との地理的関連性を判定する。近傍判定距離の長さとしては、落雷位置と送電線の間の距離と、落雷により送電線に与えられる電磁波の関係から、例えば１００ｍが設定される。
【００６４】
トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３は、落雷と地理的に関連すると判定した関連トリップ情報Ａ２３については、関連トリップ情報Ｂ２５として出力する。また、落雷と関連しないと判定した関連トリップ情報Ａ２３については、落雷非関連トリップ情報２４として出力する。
【００６５】
地下ケーブル事故判定部１４は、トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３から出力された関連トリップ情報Ｂ２５が入力される。また地下ケーブル事故判定部１４は、送電線の地下埋設部での事故発生に、地下ケーブル事故検出装置７から出力される地下ケーブル事故情報２２が入力される。地下ケーブル事故判定部１４は、地下埋設部事故情報取得手段の一例である。
【００６６】
地下ケーブル事故判定部１４は、入力された関連トリップ情報Ｂ２５の事故発生送電線名及びトリップ発生時間と、地下ケーブル事故情報２２の事故発生送電線名及び事故発生時間を基に、当該トリップと地下ケーブル事故との関連を判定する。
【００６７】
地下ケーブル事故判定部１４は、まず、関連トリップ情報Ｂ２５の事故発生送電線名と地下ケーブル事故情報２２の事故発生送電線名が同一であるかどうかを判定する。
【００６８】
地下ケーブル事故判定部１４は、関連トリップ情報Ｂ２５の事故発生送電線名と地下ケーブル事故情報２２の事故発生送電線名が同一である場合、関連トリップ情報Ｂ２５のトリップ発生時間と地下ケーブル事故情報２２の事故発生時間が所定の時間内であるか否かを判定する。地下ケーブル事故判定部１４は、例えば当該トリップと地下ケーブル事故が前後１秒以内に発生している場合、当該トリップと地下ケーブル事故が関連していると判定する。
【００６９】
地下ケーブル事故判定部１４は、当該トリップと地下ケーブル事故が関連していると判定した場合、当該トリップは地下ケーブル事故が原因で発生したものであり、当該トリップは落雷とは関連しないと判定する。
【００７０】
地下ケーブル事故判定部１４は、当該トリップと落雷は関連しないと判定した場合、関連トリップ情報Ｂ２５から関連落雷情報（落雷時間、落雷位置）を削除し、地下ケーブ事故関連トリップ情報２６として出力する。
【００７１】
地下ケーブル事故判定部１４は、当該トリップと落雷は関連すると判定した場合、関連トリップ情報Ｂ２５を落雷関連トリップ情報２７として出力する。
【００７２】
トリップ−落雷関連判定部Ａ１２、トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３及び地下ケーブル事故判定部１４は、関連判定部の一例である。
【００７３】
試充電判定部１５は、地下ケーブル事故判定部１４から出力された落雷関連トリップ情報２７が入力される。更に試充電判定部１５は、落雷関連トリップデータベース１０から、以前に発生したトリップに関する落雷関連トリップ蓄積情報２８が入力される。
【００７４】
試充電判定部１５は、以前に発生したトリップに関する落雷関連トリップ蓄積情報２８と、地下ケーブル事故判定部１４から出力された落雷関連トリップ情報２７を基に、当該トリップが試充電時のものか否かを判定する。
【００７５】
試充電判定部１５は、落雷関連トリップ蓄積情報２８内に、落雷関連トリップ情報２７と同一の事故発生送電線で、且つ、落雷関連トリップ情報２７のトリップ発生時間から所定の時間前に発生したトリップ情報の有無を確認する。試充電判定部１５は、例えば、落雷関連トリップ情報２７のトリップ発生時間の１０分前以内に発生したトリップ情報の有無を確認する。
【００７６】
落雷関連トリップ蓄積情報２８内に、落雷関連トリップ情報２７と同一の事故発生送電線で、且つ、落雷関連トリップ情報２７のトリップ発生時間から所定の時間前に発生したトリップ情報がある場合、試充電判定部１５は、当該トリップが試充電時のものであると判定する。
【００７７】
当該トリップが試充電時のものであると判定した場合、試充電判定部１５は、落雷関連トリップ情報２７を試充電情報２９として出力する。また、当該トリップが試充電時のものでないと判定した場合、試充電判定部１５は、落雷関連トリップ情報２７に試充電許可を加えたものを試充電許可情報３０として出力する。
【００７８】
再試充電禁止送電線判定部１９は、試充電判定部１５から出力された試充電情報２９が入力される。更に再試充電禁止送電線判定部１９は、再試充電禁止送電線データベース１８から出力された再試充電禁止送電線情報２０が入力される。
【００７９】
再試充電禁止送電線判定部１９は、試充電情報２９の事故発生送電線名が再試充電禁止送電線情報２０に含まれる否かを確認する。
【００８０】
再試充電禁止送電線判定部１９は、試充電情報２９の事故発生送電線名が再試充電禁止送電線情報２０に含まれる場合は、当該トリップを再試充電禁止と判定し、試充電情報２９の事故発生送電線名が再試充電禁止送電線情報２０に含まれない場合は、当該トリップを再試充電可と判定する。
【００８１】
再試充電禁止送電線判定部１９は、当該トリップを再試充電禁止と判定した場合は、試充電情報２９に再試充電禁止指示を付加し、再試充電禁止情報３１として出力する。再試充電禁止送電線判定部１９は、当該トリップを再試充電可と判定した場合は、試充電情報２９に再試充電許可情報を付加し、再試充電許可情報３２として出力する。
【００８２】
ディスプレイ４１は、トリップ−落雷関連判定部Ａ１２及びトリップ−落雷関連判定部Ｂ１３から出力された落雷非関連トリップ情報２４、地下ケーブル事故判定部１４から出力された地下ケーブ事故関連トリップ情報２６、試充電判定部１５から出力された試充電許可情報３０、及び、再試充電禁止送電線判定部１９から出力された再試充電禁止情報３１及び再試充電許可情報３２が入力され、入力されたそれぞれの情報を表示する。
【００８３】
ディスプレイ４１は出力手段の一例である。
【００８４】
試充電指示装置４は、トリップが発生した遮断器６に対して、電気通信回線網５を通じて試充電又は再試充電を行う指示である試充電指示３３を出力する。
【００８５】
＜本実施の形態の電力系統事故復旧支援装置の動作例＞
次に、図１で説明した電力系統事故復旧支援装置１及び、電力系統事故復旧支援装置１を用いた電力系統事故復旧支援システム２の動作例を、電力系統事故復旧支援方法及び電力系統事故復旧支援用プログラムの実施の形態として説明する。
【００８６】
図３は、電力系統事故復旧支援装置１にて実行される電力系統事故復旧支援用プログラムのフローチャートの例である。
【００８７】
図４は、当該事業所内の送電線Ａ３４及び送電線Ｂ３５が敷設されている送電設備の近傍に落雷ａ及び落雷ｂがあった状態を示す説明図である。落雷ａの落雷位置３９、落雷ｂの落雷位置４０、落雷ａの落雷位置３９から１００ｍの範囲を示す落雷ａ１００ｍ範囲３９ａ及び落雷ｂの落雷位置４０から１００ｍの範囲を示す落雷ｂ１００ｍ範囲４０ａが、それぞれ図４に示される。
【００８８】
図４においては、送電線Ａ３４は配電柱Ａ３６ａから遮断器Ａ３７ａまで敷設されている。遮断器Ａ３７ａより先は他の送電線が敷設されている。また、送電線Ａ３４に対しては、遮断器Ａ３７ａにより送電及び送電の遮断が行われる。
【００８９】
送電線Ｂ３５は配電柱Ｂ３６ｂから遮断器Ｂ３７ｂまで敷設されている。遮断器Ｂ３７ｂより先は他の送電線が敷設されている。また、送電線Ｂ３５に対しては、遮断器Ｂ３７ｂにより送電及び送電の遮断が行われる。また、送電線Ｂ３５は再試充電禁止送電線３８であり、図４にて点線で示した箇所に送電線地下埋設部３５ａを有する。送電線地下埋設部３５ａには、図示しない地下ケーブル事故検出装置７が接続される。
【００９０】
図５は、電力系統事故復旧支援装置１のディスプレイ４１での画面表示例を示す説明図である。図５（ａ）は、図４の落雷ａによるトリップ発生時の試充電の可否情報を示す画面表示例である。図５（ｂ）は、図４の落雷ｂによるトリップ発生時の再試充電の可否情報を示す画面表示例である。図５（ｃ）は、他のトリップ発生時の画面表示例を示す説明図である。
【００９１】
図６は、落雷関連トリップデータベース１０に保存された落雷関連トリップ蓄積情報２８の例を示す説明図である。
【００９２】
図１に示す、電力系統事故復旧支援装置１を用いた電力系統事故復旧支援システム２では、送電線事故を原因とする遮断器のトリップの発生時に、トリップの発生について、落雷との関連性、地下ケーブル事故との関連性及び再試充電の可否が判定され、試充電／再試充電の可否の情報がディスプレイ４１にて出力される。
【００９３】
電力系統事故復旧支援システム２によるこれらの動作は、以下のように行われる。なお、以下の説明においては、図４に示すように送電線Ａ及び送電線Ｂが敷設されている送電設備の近傍に落雷ａ及び落雷ｂがあった場合の、電力系統事故復旧支援システム２の動作の例についても合わせて説明する。
【００９４】
落雷ａ及び落雷ｂの落雷位置及び落雷時間は、図４及び図５に示すとおりである。また以下の説明においては、落雷ａにより送電線Ａに事故が発生した結果、遮断器Ａでトリップ（トリップ件名：001）が発生したものとする。更に落雷ｂにより送電線Ｂに事故が発生した結果、遮断器Ｂでトリップ（トリップ件名：003）が発生したものとする。
【００９５】
また、落雷ａにより遮断器Ａで発生したトリップ（トリップ件名：001）は試充電時及び再試充電時のものではないとする。落雷ｂにより遮断器Ｂで発生したトリップ（トリップ件名：003）は試充電時のものであるとする。
【００９６】
また送電線Ｂの送電線地下埋設部３５ａでは、トリップ件名003の発生の前後１秒以内に事故は発生せず、その結果、送電線地下埋設部３５ａに接続された地下ケーブル事故検出装置７において事故は検出されていないものとする。
【００９７】
また電力系統事故復旧支援システム２においては、図４及び図５に示すようにトリップが複数ある場合は、それぞれのトリップについて個別に処理される。
【００９８】
まず落雷の発生時に、ＬＬＳ３にて、落雷時間、落雷位置（緯度、経度）及び落雷強度が標定され、随時ＬＬＳ情報１６としてＬＬＳデータベース８に出力される。ＬＬＳデータベース８に入力されたＬＬＳ情報１６は、外部装置からの要求に応じて読み出し可能な情報として、ＬＬＳデータベース８内に保存される。
【００９９】
また、送電線に地絡・短絡等の事故が発生した場合、遮断器６は、事故が発生した送電線への送電を自動で遮断（トリップ）し、トリップ情報２１を演算処理装置１１に対して出力する。
【０１００】
演算処理装置１１は、電気通信回線網５を通じて、遮断器６から出力されたトリップ情報２１の取り込みを行う。（図３のＳ１）。更に演算処理装置１１は、ＬＬＳデータベース８よりＬＬＳ情報１６の読み出し及び取り込みを行う（図３のＳ２）。
【０１０１】
演算処理装置１１に取り込まれたトリップ情報２１及びＬＬＳ情報１６は、トリップ−落雷関連判定部Ａ１２に入力される。
【０１０２】
トリップ−落雷関連判定部Ａ１２では、入力されたトリップ情報２１のトリップ発生時間とＬＬＳ情報１６の落雷時間の情報を基に、当該トリップが時間的に落雷と関連があるか否かの判定が行われる（図３のＳ３）。
【０１０３】
トリップ−落雷関連判定部Ａ１２では、落雷時間から所定の時間内に当該トリップが発生ているか否かにより、当該トリップと落雷との時間的関連が判定される。トリップ−落雷関連判定部Ａ１２では、例えば落雷時間の前後１秒以内に当該トリップが発生ているか否かにより、当該トリップと落雷との時間的関連が判定される。
【０１０４】
トリップ−落雷関連判定部Ａ１２では、落雷と時間的に関連すると判定されたトリップ情報２１については、トリップ件名、関連落雷情報（落雷時間、落雷位置）が付加され、関連トリップ情報Ａ２３としてトリップ−落雷関連判定部Ｂ１３に対して出力される。また、落雷と関連しないと判定されたトリップ情報２１については、トリップ件名が付加され、落雷非関連トリップ情報２４としてディスプレイ４１に対して出力される。
【０１０５】
図４等で示す例においては、トリップ件名001は、落雷ａの前後１秒以内に発生しているため、時間的に落雷ａと関連があると判定される。またトリップ件名003は、落雷ｂの前後１秒以内に発生しているため、時間的に落雷ｂと関連があると判定される。
【０１０６】
よって、トリップ件名001及びトリップ件名002のトリップ情報２１については、それぞれトリップ件名、関連落雷情報（落雷時間、落雷位置）が付加され、関連トリップ情報Ａ２３としてトリップ−落雷関連判定部Ｂ１３に対して出力される。
【０１０７】
その後演算処理装置１１は、送電線位置データベース９から送電線位置情報１７の取り込みを行う（図３のＳ４）。演算処理装置１１に取り込まれた送電線位置情報１７は、トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３に入力される。
【０１０８】
トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３では、入力された関連トリップ情報Ａ２３の事故発生送電線名及び落雷位置の情報と、送電線位置情報１７の送電線位置情報を基に、当該トリップが地理的に落雷と関連があるか否かが判定される（図３のＳ５）。
【０１０９】
トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３では、落雷位置が事故発生送電線から所定の距離（近傍判定距離）内に位置するか否かにより、当該トリップと落雷との地理的関連が判定される。近傍判定距離の長さとしては、落雷位置と送電線の間の距離と、落雷により送電線に与えられる電磁波の関係から、例えば１００ｍが設定される。
【０１１０】
トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３では、落雷と地理的に関連すると判定した関連トリップ情報Ａ２３については、関連トリップ情報Ｂ２５として地下ケーブル事故判定部１４に対して出力される。また、落雷と関連しないと判定された関連トリップ情報Ａ２３については、落雷非関連トリップ情報２４としてディスプレイ４１に対して出力される。
【０１１１】
図４等で示す例においては、落雷ａが送電線Ａ３４の１００ｍ以内に位置するため、トリップ件名001は、地理的に落雷ａと関連があると判定される。更に、落雷ｂが送電線Ｂ３５の１００ｍ以内に位置するため、トリップ件名003は、地理的に落雷ｂと関連があると判定される。
【０１１２】
よって、トリップ件名001及びトリップ件名002の関連トリップ情報Ａ２３については、それぞれ関連トリップ情報Ｂ２５として地下ケーブル事故判定部１４に対して出力される。
【０１１３】
その後演算処理装置１１は、地下ケーブル事故検出装置７から地下ケーブル事故情報２２の取り込みを行う（図３のＳ６）。演算処理装置１１に取り込まれた地下ケーブル事故情報２２は、地下ケーブル事故判定部１４に入力される。
【０１１４】
地下ケーブル事故判定部１４では、入力された関連トリップ情報Ｂ２５の事故発生送電線名及びトリップ発生時間と、地下ケーブル事故情報２２の事故発生送電線名及び事故発生時間を基に、当該トリップと地下ケーブル事故の関連が判定される。
【０１１５】
地下ケーブル事故判定部１４では、まず、関連トリップ情報Ｂ２５の事故発生送電線名と地下ケーブル事故情報２２の事故発生送電線名が同一であるかどうかが判定される。
【０１１６】
関連トリップ情報Ｂ２５の事故発生送電線名と地下ケーブル事故情報２２の事故発生送電線名が同一である場合、関連トリップ情報Ｂ２５のトリップ発生時間と地下ケーブル事故情報２２の事故発生時間が所定の時間内であるか否かが判定される。地下ケーブル事故判定部１４では、例えば当該トリップと地下ケーブル事故が前後１秒以内に発生している場合、当該トリップと地下ケーブル事故が関連していると判定する。
【０１１７】
地下ケーブル事故判定部１４では、当該トリップと地下ケーブル事故が関連していると判定された場合、当該トリップは地下ケーブル事故が原因で発生したものであり、当該トリップは落雷とは関連しないと判定される。
【０１１８】
地下ケーブル事故判定部１４では、当該トリップと落雷は関連しないと判定された場合、関連トリップ情報Ｂ２５から関連落雷情報（落雷時間、落雷位置）が削除され、地下ケーブ事故関連トリップ情報２６としてディスプレイ４１に対して出力される。
【０１１９】
地下ケーブル事故判定部１４では、当該トリップと落雷は関連すると判定された場合、関連トリップ情報Ｂ２５は落雷関連トリップ情報２７として、落雷関連トリップデータベース１０及び試充電判定部１５に対して出力される。落雷関連トリップデータベース１０に入力された落雷関連トリップ情報２７は、落雷関連トリップ蓄積情報２８として外部装置から読み出し可能な情報として記録される。
【０１２０】
図４に示す例においては、送電線Ａ３４は送電線地下埋設部を有しない。また、送電線Ｂ３５の送電線地下埋設部３５ａに接続された地下ケーブル事故検出装置７にて、トリップ件名003の前後１秒以内に、事故は検出されていない。よって、トリップ件名001及びトリップ件名003は、それぞれ落雷ａ及び落雷ｂと関連すると判定される。
【０１２１】
よって、トリップ件名001及びトリップ件名003の関連トリップ情報Ｂ２５は、落雷関連トリップ情報２７として、落雷関連トリップデータベース１０及び試充電判定部１５に対して出力される。落雷関連トリップデータベース１０に入力された落雷関連トリップ情報２７は、落雷関連トリップ蓄積情報２８として、外部装置から読み出し可能な情報として図６に示すように記録される。
【０１２２】
その後演算処理装置１１は、落雷関連トリップデータベース１０から落雷関連トリップ蓄積情報２８の取り込みを行う（図３のＳ８）。演算処理装置１１に取り込まれた落雷関連トリップ蓄積情報２８は、試充電判定部１５に入力される。
【０１２３】
試充電判定部１５では、以前に発生したトリップに関する落雷関連トリップ蓄積情報２８と、地下ケーブル事故判定部１４から出力された落雷関連トリップ情報２７を基に、当該トリップが試充電時のものか否かが判定される。（図３のＳ９）
試充電判定部１５では、落雷関連トリップ蓄積情報２８内に、落雷関連トリップ情報２７と同一の事故発生送電線で、且つ、落雷関連トリップ情報２７のトリップ発生時間から所定の時間前に発生したトリップ情報の有無が確認される。試充電判定部１５では、例えば、落雷関連トリップ情報２７のトリップ発生時間の１０分前以内に発生したトリップ情報の有無が確認される。
【０１２４】
落雷関連トリップ蓄積情報２８内に、落雷関連トリップ情報２７と同一の事故発生送電線で、且つ、落雷関連トリップ情報２７のトリップ発生時間から所定の時間前に発生したトリップ情報がある場合、試充電判定部１５では、当該トリップが試充電時のものであると判定される。
【０１２５】
当該トリップが試充電時のものであると判定された場合、試充電判定部１５では、落雷関連トリップ情報２７が試充電情報２９として再試充電禁止送電線判定部１９に対して出力される。また、当該トリップが試充電時のものでないと判定された場合、試充電判定部１５では、落雷関連トリップ情報２７に試充電許可を加えたものが試充電許可情報３０としてディスプレイ４１に対して出力される。
【０１２６】
図４に示す例においては、トリップ件名001については、同一の事故発生送電線で、且つ、前後１０分以内に発生したトリップ情報は、落雷関連トリップ蓄積情報２８内に無い。よって、トリップ件名001は、試充電時のものでないと判定され、落雷関連トリップ情報２７に試充電許可を加えたものが試充電許可情報３０としてディスプレイ４１に対して出力される。
【０１２７】
トリップ件名003については、同一の事故発生送電線で、且つ、前後１０分以内に発生したトリップ情報として、トリップ件名002が落雷関連トリップ蓄積情報２８内に有る。このため、トリップ件名003は試充電時のものであると判定され、落雷関連トリップ情報２７が試充電情報２９として再試充電禁止送電線判定部１９に対して出力される。
【０１２８】
その後演算処理装置１１は、再試充電禁止送電線データベース１８から再試充電禁止送電線情報２０の取り込みを行う（図３のＳ１０）。演算処理装置１１に取り込まれた再試充電禁止送電線情報２０は、再試充電禁止送電線判定部１９に入力される。
【０１２９】
再試充電禁止送電線判定部１９では、試充電情報２９の事故発生送電線名が再試充電禁止送電線情報２０に含まれる否かが判定される。
【０１３０】
再試充電禁止送電線判定部１９では、試充電情報２９の事故発生送電線名が再試充電禁止送電線情報２０に含まれる場合は、当該トリップは再試充電禁止と判定され、試充電情報２９の事故発生送電線名が再試充電禁止送電線情報２０に含まれない場合は、当該トリップは再試充電可と判定される。
【０１３１】
再試充電禁止送電線判定部１９では、当該トリップが再試充電禁止と判定された場合は、試充電情報２９に再試充電禁止指示が付加され、再試充電禁止情報３１としてディスプレイ４１に対して出力される。再試充電禁止送電線判定部１９では、当該トリップが再試充電可と判定された場合は、試充電情報２９に再試充電許可情報が付加され、再試充電許可情報３２としてディスプレイ４１に対して出力される。
【０１３２】
図４に示す例においては、送電線Ｂ３５が再試禁止送電線３８であるため、再試充電禁止送電線情報２０に含まれる。よってトリップ件名003については、試充電情報２９に再試充電禁止指示が付加され、再試充電禁止情報３１としてディスプレイ４１に対して出力される。
【０１３３】
ディスプレイ４１では、図５に示すように、入力された以下の各情報が表示される。
・トリップ−落雷関連判定部Ａ１２及びトリップ−落雷関連判定部Ｂ１３から出力された落雷非関連トリップ情報２４（図３のＳ１３）
・地下ケーブル事故判定部１４から出力された地下ケーブ事故関連トリップ情報２６（図３のＳ１４）
・試充電判定部１５から出力された試充電許可情報３０（図３のＳ１５）
・再試充電禁止送電線判定部１９から出力された再試充電禁止情報３１（図３のＳ１６）
・再試充電禁止送電線判定部１９から出力された再試充電許可情報３２（図３のＳ１２）
図４に示す例においては、トリップ件名001については、図５（ａ）に示すように、試充電判定部１５から出力された試充電許可情報３０情報が表示される。トリップ件名003については、図５（ｂ）に示すように、試充電判定部１５から出力された再試充電禁止送電線判定部１９から出力された再試充電禁止情報３１が表示される。また、トリップ−落雷関連判定部Ａ１２及びトリップ−落雷関連判定部Ｂ１３から出力された落雷非関連トリップ情報２４は、図５（ｃ）に示すように表示される。
【０１３４】
試充電又は再試充電の可否を含む各情報が、図５に示すように、表形式で表示されることにより、電力系統設備の運用者は、試充電又は再試充電の可否を始めとする各種の状況を容易に把握することが可能となる。
【０１３５】
電力系統設備の運用者は、ディスプレイ４１の表示を確認し、試充電許可情報３０又は再試充電許可情報３２が表示されている場合は、試充電指示装置４を操作して送電が遮断された送電線に対して試充電又は再試充電を行う。
【０１３６】
この時、試充電指示装置４により、電気通信回線網５を通じて、トリップが発生した遮断器６に対して試充電又は再試充電を行う指示である試充電指示３３が出力される。
【０１３７】
本発明に係る電力系統事故復旧支援装置１によれば、落雷時間及びトリップ発生時間を基に落雷とトリップの時間的関連を判定し、落雷位置、トリップ発生の送電線名及び各送電線の位置情報を基に落雷とトリップの地理的関連を判定する。これにより、トリップの原因が落雷であるか否かの確認を迅速に行うことができる。
【０１３８】
よって、遮断器のトリップ発生時の試充電又は再試充電の可否の判断を迅速に行うことができる。
【０１３９】
また、送電線の地下埋設部での事故発生の有無を確認することにより、遮断器のトリップの原因が落雷であるか否かの判定の精度を向上させることができる。
【０１４０】
更に、再試充電が禁止されている送電線を判定する構成を備えることにより、再試充電が禁止されている送電線への再試充電を防ぐことが可能になる。
【０１４１】
＜他の実施の形態の電力系統事故復旧支援装置の動作例＞
次に、図１に示す電力系統事故復旧支援装置１において、落雷関連トリップデータベース１０、再試充電禁止送電線データベース１８、地下ケーブル事故判定部１４、試充電判定部１５及び再試充電禁止送電線判定部１９を備えずに構成される例（電力系統事故復旧支援装置１'とする）の動作例を説明する。
【０１４２】
以下においては、図４に示すように送電線Ａ及び送電線Ｂが敷設されている送電設備の近傍に落雷ａ及び落雷ｂがあった場合の、電力系統事故復旧支援装置１'の動作例について説明する。落雷ａにより送電線Ａに事故が発生した結果、遮断器Ａでトリップ（トリップ件名：001）が発生したものとする。更に落雷ｂにより送電線Ｂに事故が発生した結果、遮断器Ｂでトリップ（トリップ件名：003）が発生したものとする。
【０１４３】
電力系統事故復旧支援装置１'を用いた電力系統事故復旧支援システム２では、送電線事故を原因とする遮断器のトリップの発生時に、トリップの発生と落雷との関連性が判定され、試充電の可否の情報がディスプレイ４１にて出力される。
【０１４４】
電力系統事故復旧支援装置１'を用いた電力系統事故復旧支援システム２においては、電力系統事故復旧支援装置１を用いた電力系統事故復旧支援システム２と異なり、試充電と再試充電の区別は行われない。よって再試充電以降の試充電は、全て同じように試充電として扱われる。  
【０１４５】
また電力系統事故復旧支援装置１'を用いた電力系統事故復旧支援システム２においては、図４及び図５に示すようにトリップが複数ある場合は、それぞれのトリップについて個別に処理される。
【０１４６】
まず落雷の発生時に、ＬＬＳ３にて、落雷時間、落雷位置（緯度、経度）及び落雷強度が標定され、随時ＬＬＳ情報１６としてＬＬＳデータベース８に出力され、外部装置からの要求に応じて読み出し可能な情報として、ＬＬＳデータベース８内に保存される。
【０１４７】
また、送電線に地絡・短絡等の事故が発生した場合、遮断器６は、事故が発生した送電線への送電を自動で遮断（トリップ）し、トリップ情報２１を演算処理装置１１に対して出力する。
【０１４８】
演算処理装置１１は、電気通信回線網５を通じて、遮断器６から出力されたトリップ情報２１の取り込みを行い（図３のＳ１）、ＬＬＳデータベース８よりＬＬＳ情報１６の読み出し及び取り込みを行う（図３のＳ２）。
【０１４９】
演算処理装置１１に取り込まれたトリップ情報２１及びＬＬＳ情報１６は、トリップ−落雷関連判定部Ａ１２に入力される。
【０１５０】
トリップ−落雷関連判定部Ａ１２では、入力されたトリップ情報２１のトリップ発生時間とＬＬＳ情報１６の落雷時間の情報を基に、当該トリップが時間的に落雷と関連があるか否かの判定が行われる（図３のＳ３）。
【０１５１】
図４等で示す例においては、トリップ件名001は、落雷ａの前後１秒以内に発生しているため、時間的に落雷ａと関連があると判定される。また、トリップ件名003は、落雷ｂの前後１秒以内に発生しているため、時間的に落雷ｂと関連があると判定される。
【０１５２】
よって、トリップ件名001及びトリップ件名002のトリップ情報２１については、それぞれトリップ件名、関連落雷情報（落雷時間、落雷位置）が付加され、関連トリップ情報Ａ２３としてトリップ−落雷関連判定部Ｂ１３に対して出力される。
【０１５３】
その後演算処理装置１１は、送電線位置データベース９から送電線位置情報１７の取り込みを行う（図３のＳ４）。演算処理装置１１に取り込まれた送電線位置情報１７は、トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３に入力される。
【０１５４】
トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３では、入力された関連トリップ情報Ａ２３の事故発生送電線名及び落雷位置の情報と、送電線位置情報１７の送電線位置情報を基に、当該トリップが地理的に落雷と関連があるか否かが判定される（図３のＳ５）。
【０１５５】
トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３では、落雷位置が事故発生送電線から所定の距離（近傍判定距離）内に位置するか否かにより、当該トリップと落雷との地理的関連性が判定される。近傍判定距離の長さとしては、落雷位置と送電線の間の距離と、落雷により送電線に与えられる電磁波の関係から、例えば１００ｍが設定される。
【０１５６】
トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３では、落雷と地理的に関連すると判定した関連トリップ情報Ａ２３については、試充電許可情報が付加され試充電許可情報３０としてディスプレイ４１に対して出力される。また、落雷と関連しないと判定された関連トリップ情報Ａ２３については、落雷非関連トリップ情報２４としてディスプレイ４１に対して出力される。
【０１５７】
図４等で示す例においては、落雷ａが送電線Ａ３４の１００ｍ以内に位置するため、トリップ件名001は、地理的に落雷ａと関連があると判定される。更に、落雷ｂが送電線Ｂ３５の１００ｍ以内に位置するため、トリップ件名003は、地理的に落雷ｂと関連があると判定される。
【０１５８】
よって、トリップ件名001及びトリップ件名002の関連トリップ情報Ａ２３については、試充電許可情報が付加され試充電許可情報３０としてディスプレイ４１に対して出力される。
【０１５９】
ディスプレイ４１では、図５（ａ）及び（ｃ）に示すように、入力された以下の各情報が表示される。
・トリップ−落雷関連判定部Ａ１２及びトリップ−落雷関連判定部Ｂ１３から出力された落雷非関連トリップ情報２４（図３のＳ１３）
・トリップ−落雷関連判定部Ｂ１３から出力された試充電許可情報３０（図３のＳ１５）
図４に示す例においては、トリップ件名001及びトリップ件名003については、図５（ａ）に示すように、試充電判定部１５から出力された試充電許可情報３０が表示される。また、トリップ−落雷関連判定部Ａ１２及びトリップ−落雷関連判定部Ｂ１３から出力された落雷非関連トリップ情報２４は、図５（ｃ）に示すように表示される。
【０１６０】
試充電又は再試充電の可否を含む各情報が、図５に示すように、表形式で表示されることにより、電力系統設備の運用者は、試充電又は再試充電の可否を始めとする各種の状況を容易に把握することが可能となる。
【０１６１】
電力系統設備の運用者は、ディスプレイ４１の表示を確認し、試充電許可情報３０が表示されている場合は、試充電指示装置４を操作して送電が遮断された送電線に対して試充電を行う。
【０１６２】
この時、試充電指示装置４により、電気通信回線網５を通じて、トリップが発生した遮断器６に対して試充電を行う指示である試充電指示３３が出力される。
【０１６３】
電力系統事故復旧支援装置１'を用いた電力系統事故復旧支援システム２においては、電力系統事故復旧支援１と比較して、落雷関連トリップデータベース１０、再試充電禁止送電線データベース１８、地下ケーブル事故判定部１４、試充電判定部１５及び再試充電禁止送電線判定部１９を備えないため、容易に且つ低コストで構成されることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、送電線事故発生時に、遮断器により送電を遮断された送電線に対しての試充電の可否を開示する電力系統事故復旧支援装置、電力系統事故復旧支援方法、電力系統事故復旧支援用プログラム及び記録媒体に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本実施の形態の電力系統事故復旧支援装置の例を示す説明図である。
【図２】本実施の形態の電力系統事故復旧支援装置にて用いられる情報の情報名及び情報内容の説明図である。
【図３】本実施の形態の電力系統事故復旧支援用プログラムのフローチャートの例を示す説明図である。
【図４】送電線近傍への落雷例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態の電力系統事故復旧支援装置のディスプレイの画面表示例である。
【図６】本実施の形態の電力系統事故復旧支援装置の落雷関連データベースの保存情報例である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  電力系統事故復旧支援装置
２  電力系統事故復旧支援システム
８  ＬＬＳデータベース
９  送電線位置データベース
１０  落雷関連トリップデータベース
１２  トリップ落雷関連判定部Ａ
１３  トリップ落雷関連判定部Ｂ
１４  地下ケーブル事故判定部
１５  試充電判定部
１８  再試充電禁止送電線データベース
１９  再試充電禁止送電線判定部
４１  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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