(57)【要約】【課題】顧客の手間を抑制しつつ、訪問事業者による訪問の効率化を図ること。【解決手段】顧客の在宅状況を表す在宅情報を記憶する在宅情報記憶手段と、顧客に対して訪問を行う訪問事業者を特定する情報を記憶する訪問事業者情報記憶手段と、を備えると共に、訪問事業者情報記憶手段に登録されている訪問事業者からのアクセスに対して在宅情報記憶手段に記憶されている在宅情報を提供する在宅情報提供手段を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の在宅状況を表す在宅情報を記憶する在宅情報記憶手段と、顧客に対して訪問を行う訪問事業者を特定する情報を記憶する訪問事業者情報記憶手段と、を備えると共に、
前記訪問事業者情報記憶手段に登録されている訪問事業者からのアクセスに対して前記在宅情報記憶手段に記憶されている在宅情報を提供する在宅情報提供手段を備えた、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記在宅情報の入力を受け付けて前記在宅情報記憶手段に記憶する在宅情報受付手段を備えた、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記在宅情報受付手段は、前記顧客から前記訪問事業者に対して登録された前記在宅情報を前記訪問事業者が管理するコンピュータからネットワークを介して受け付ける、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記在宅情報受付手段は、前記顧客の端末からネットワークを介して前記在宅情報を受け付ける、ことを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記訪問事業者情報記憶手段に登録される訪問事業者は、予め定められた条件を満たす訪問事業者である、ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記在宅情報記憶手段は、前記顧客に対する連絡先情報を記憶すると共に、
前記訪問事業者から訪問先となる顧客を特定する訪問予定情報の入力を受け付ける訪問予定受付手段と、
前記訪問予定情報に基づいて訪問先となる顧客の連絡先情報を前記在宅情報記憶手段から読み出して、その連絡先に訪問通知を行う訪問通知手段と、
を備えた、ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記訪問通知手段は、前記訪問通知と共に、前記訪問予定受付手段にて訪問予定情報を受け付けた訪問事業者を特定する情報を通知する、ことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７記載の情報処理装置を、複数台のコンピュータにて構成した、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
顧客の在宅状況を表す在宅情報を記憶する在宅情報記憶手段と、顧客に対して訪問を行う訪問事業者を特定する情報を記憶する訪問事業者情報記憶手段と、を備えた情報処理装置に、
前記訪問事業者情報記憶手段に登録されている訪問事業者からのアクセスに対して前記在宅情報記憶手段に記憶されている在宅情報を提供する在宅情報提供手段、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
顧客の在宅状況を表す在宅情報を記憶する在宅情報記憶手段と、顧客に対して訪問を行う訪問事業者を特定する情報を記憶する訪問事業者情報記憶手段と、を備えた１台又は複数台の情報処理装置が、
前記在宅情報記憶手段に記憶されている在宅情報へのアクセス要求が前記訪問事業者情報記憶手段に登録されている訪問事業者からであるか否かを判断し、当該登録されている訪問事業者に対して前記在宅情報を提供する情報提供工程を有する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、前記在宅情報の入力を受け付けて前記在宅情報記憶手段に記憶する在宅情報受付工程を備えた、ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１２】
予め定められた条件を満たす訪問事業者を特定する情報を前記訪問事業者情報記憶手段に登録する訪問事業者登録工程を有する、ことを特徴とする請求項１０又は１１記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記情報提供工程の後に、
前記情報処理装置が、前記訪問事業者から訪問先となる顧客を特定する訪問予定情報の入力を受け付ける訪問予定受付工程と、
前記情報処理装置が、前記訪問予定情報に基づいて訪問先となる顧客の前記在宅情報記憶手段に記憶された連絡先情報を前記在宅情報記憶手段から読み出して、その連絡先に訪問通知を行う訪問通知工程と、
を有する、ことを特徴とする請求項１０，１１又は１２記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置にかかり、特に、訪問事業者による訪問先となる顧客の在宅情報を管理して、訪問事業者に提供する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気・ガス等のライフラインの保守点検業者や宅配業者など、個人宅へ直接訪問して対応を行う個人宅対面対応事業者は、訪問時に顧客が不在である場合には、作業を持ち帰り、後日、再度訪問を行うことで対応している。また、場合によっては、配達通知書をポストなどに投函しておき、これに対する顧客からの再訪問要求に応じて、再度訪問することも行われている。
【０００３】
しかし、上述した従来方法では、個人宅対面対応事業者にとって不在時の訪問が非効率である。このため、下記の特許文献１，２に開示するように、事前に、顧客が訪問に対応できるよう、在宅している日時を事業者に登録しておく、というシステムが開示されている。具体的には、特許文献１では、顧客に電話やＦＡＸにて通知してもらい、これを配達する荷物データと照合する、というシステムが開示されている。また、特許文献２では、顧客に在宅日時等をＷＥＢ上のホームページに登録してもらう、というシステムが開示されている。
【０００４】
一方で、上述した個人宅対面対応事業者が顧客宅に訪問するシステムに関連する発明として、特許文献３がある。かかる文献には、事業者からの訪問を受ける顧客が安心できるよう、防犯機能として、事業者の訪問者（配達員）の個人情報を登録しておき、顧客に対して訪問者情報を事前に送信する、というシステムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７２７４３号公報
【特許文献２】特開２００２−４１７３５号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来例においては、以下のような不都合があった。まず、個人宅対面対応事業者、つまり、上述した宅配業者やライフラインの保守点検業者は多数存在するため、顧客がある業者に在宅情報などを通知あるいは登録したとしても、他の業者にとってはかかる情報を利用することができず、依然として訪問の効率化を図ることができない、という問題があった。逆に、あらゆる事業者にて在宅情報を利用するためには、顧客が自己の在宅情報などを各個人宅対面対応事業者毎に通知あるいは登録しなければならず、その手間が生じる、という問題があった。
【０００７】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、顧客の手間を抑制しつつ、訪問事業者による訪問の効率化を図ること、をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の一形態である情報処理装置は、
顧客の在宅状況を表す在宅情報を記憶する在宅情報記憶手段と、顧客に対して訪問を行う訪問事業者を特定する情報を記憶する訪問事業者情報記憶手段と、を備えると共に、
訪問事業者情報記憶手段に登録されている訪問事業者からのアクセスに対して在宅情報記憶手段に記憶されている在宅情報を提供する在宅情報提供手段を備えた、
ことを特徴としている。
【０００９】
上記発明によると、顧客の在宅情報を所定の情報処理装置に登録することで、複数の訪問事業者にて共有することができ、訪問事業者及び顧客の利便性が向上すると共に、訪問の効率化を図ることができる。また、顧客の在宅情報は予め登録された訪問事業者に対してのみ提供されるため、顧客の個人情報の保護を図ることができる。
【００１０】
また、在宅情報の入力を受け付けて在宅情報記憶手段に記憶する在宅情報受付手段を備えた、ことを特徴としている。そして、在宅情報受付手段は、顧客から訪問事業者に対して登録された在宅情報を当該訪問事業者が管理するコンピュータからネットワークを介して受け付ける、ことを特徴としている。また、在宅情報受付手段は、顧客の端末からネットワークを介して在宅情報を受け付ける、ことを特徴としている。
【００１１】
これにより、複数の訪問事業者あるいは直接顧客から在宅情報を収集することで、在宅情報が登録される顧客数が増大し、これを参照する訪問事業者の利便性の向上を図ることができる。また、顧客の端末から在宅情報を受け付けることで、顧客の状況をリアルタイムにて更新可能となり、顧客や訪問事業者の利便性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、訪問事業者情報記憶手段に登録される訪問事業者は、予め定められた条件を満たす訪問事業者である、ことを特徴としている。これにより、所定の条件を満たす訪問事業者のみに顧客の在宅情報が提供されるため、より顧客の個人情報の保護を強化することができる。
【００１３】
さらに、在宅情報記憶手段は、顧客に対する連絡先情報を記憶すると共に、
訪問事業者から訪問先となる顧客を特定する訪問予定情報の入力を受け付ける訪問予定受付手段と、
訪問予定情報に基づいて訪問先となる顧客の連絡先情報を在宅情報記憶手段から読み出して、その連絡先に訪問通知を行う訪問通知手段と、
を備えた、ことを特徴としている。
【００１４】
そして、訪問通知手段は、訪問通知と共に、訪問予定受付手段にて訪問予定情報を受け付けた訪問事業者を特定する情報を通知する、ことを特徴としている。
【００１５】
これにより、顧客は訪問事業者からの訪問予定を事前に知ることができ、適切な対応を採ることができる。特に、訪問予定の事業者を知ることができ、通知の無い不審な訪問に対しては拒否するなどの適切な対応を採ることができ、セキュリティの向上を図ることができる。
【００１６】
なお、本発明では、上記情報処理装置を、複数台のコンピュータにて構成した、情報処理システムをも提供している。
【００１７】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
顧客の在宅状況を表す在宅情報を記憶する在宅情報記憶手段と、顧客に対して訪問を行う訪問事業者を特定する情報を記憶する訪問事業者情報記憶手段と、を備えた情報処理装置に、
訪問事業者情報記憶手段に登録されている訪問事業者からのアクセスに対して在宅情報記憶手段に記憶されている在宅情報を提供する在宅情報提供手段、
を実現させる、ことを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の他の形態である情報処理方法は、
顧客の在宅状況を表す在宅情報を記憶する在宅情報記憶手段と、顧客に対して訪問を行う訪問事業者を特定する情報を記憶する訪問事業者情報記憶手段と、を備えた１台又は複数台の情報処理装置が、
在宅情報記憶手段に記憶されている在宅情報へのアクセス要求が訪問事業者情報記憶手段に登録されている訪問事業者からであるか否かを判断し、当該登録されている訪問事業者に対して在宅情報を提供する情報提供工程を有する、
ことを特徴としている。
【００１９】
また、情報処理装置が、在宅情報の入力を受け付けて在宅情報記憶手段に記憶する在宅情報受付工程を備えた、ことを特徴としている。また、予め定められた条件を満たす訪問事業者を特定する情報を訪問事業者情報記憶手段に登録する訪問事業者登録工程を有する、ことを特徴としている。
【００２０】
さらに、情報提供工程の後に、
情報処理装置が、訪問事業者から訪問先となる顧客を特定する訪問予定情報の入力を受け付ける訪問予定受付工程と、
情報処理装置が、訪問予定情報に基づいて訪問先となる顧客の在宅情報記憶手段に記憶された連絡先情報を在宅情報記憶手段から読み出して、その連絡先に訪問通知を行う訪問通知工程と、
を有する、ことを特徴としている。
【００２１】
上述した構成の情報処理システム、プログラム、情報処理方法であっても、上記情報処理装置と同様に作用するため、上述した本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、顧客の在宅情報を所定の情報処理装置に登録することで、複数の訪問事業者にて共有することができ、訪問事業者及び顧客の利便性の向上、さらには、訪問の効率化を図ることができる。このとき、顧客の在宅情報は予め登録された訪問事業者に対してのみ提供されるため、顧客の個人情報の保護を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、顧客の在宅情報を一元管理し、これを予め登録された複数の訪問事業者にて共有することに特徴を有する。以下、実施例にて詳述する。なお、実施例では、在宅情報を一元管理する情報処理装置として、１台の情報管理サーバを一例に挙げて説明するが、複数台のコンピュータにて実現してもよい。つまり、実施例にて説明する情報管理サーバが有する機能（手段）を、複数台のコンピュータに分散して、情報処理システムを構成して実現してもよい。
【実施例１】
【００２４】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図１０を参照して説明する。図１は、システム全体の構成を示すブロック図であり、図２は、情報管理サーバの構成を示すブロック図である。図３乃至６は、情報管理サーバに記憶される情報に関する説明図であり、図７乃至図１０は、システムの動作を示す説明図である。
【００２５】
［構成］
図１に示す情報管理サーバ１は、インターネットや専用線などのネットワークＮを介して、訪問業者端末２や顧客端末３に接続されている。なお、訪問業者端末２は、配送業者や、警備会社、ガス・水道業者といったライフラインの保守点検業者、などの訪問事業者のオペレータによって操作されるコンピュータである。また、顧客端末３は、上記訪問事業者によって訪問される顧客となりうる個人が有するパーソナルコンピュータや携帯電話などの情報処理装置である。
【００２６】
ここで、情報管理サーバ１は、例えば、複数の訪問業者が提携して出資し、発足された機関が運営管理するサーバコンピュータである。なお、情報管理サーバ１は、上述したように、複数台のサーバコンピュータにて情報処理システムとして構成されていてもよい。例えば、顧客端末３や訪問業者端末２からのアクセスを受け付ける窓口となるウェブサイトを開設するウェブサーバと、後述するように在宅情報の管理等の情報処理を実行するアプリケーションサーバと、によって構成されていてもよい。
【００２７】
そして、情報管理サーバ１には、所定のプログラムが組み込まれることにより、図１に示すように、ＣＰＵといった演算装置１Ａに、訪問業者登録処理部１１と、顧客情報登録処理部１２と、顧客情報提供処理部１３と、訪問予定登録処理部１４と、訪問予定通知処理部１５と、が構築されている。また、ハードディスクなどの記憶装置には、訪問業者データベース（ＤＢ）１６と、顧客データベース（ＤＢ）１７と、が形成されている。以下、これら各処理部１１〜１５、及び、各データベース１６，１７について詳述する。
【００２８】
訪問業者登録処理部１１は、事前に、訪問事業者の登録を受け付ける機能を有する。具体的には、予め、資本金、発足年数、取引状況、企業規模、利用目的、などの登録条件が設定されており、これらを満たす訪問事業者の情報を、訪問業者ＤＢ１６（訪問事業者情報記憶手段）に登録する。例えば、訪問事業者端末２からの登録要求を受け付けて、入力された情報に基づいて自動的に、あるいは、オペレータの審査によって、登録の有無を判断し、訪問事業者情報を登録する。このとき、訪問事業者ごとにＩＤ及びパスワードなどの当該訪問事業者を特定する情報を生成し、訪問業者ＤＢ１６に登録すると共に、訪問業者端末２に通知する。そして、この登録された訪問事業者には、後述するように、顧客の在宅情報が提供されることとなる。
【００２９】
なお、上述したように登録される訪問事業者には、自己が管理する顧客情報を情報管理サーバ１に提供する訪問業者２Ａと、情報管理サーバ１に登録されている顧客情報の提供を希望するだけの訪問業者２Ｂと、が存在する。そして、例えば、前者の訪問業者２Ａについては、自己が管理する顧客情報を提供することを登録の条件とし、一方で、後者の訪問業者２Ｂについては、顧客情報の提供を受けるために費用を支払うことを条件として登録する。なお、上述した登録を行うか否かの審査は、定期的に実行される。
【００３０】
顧客情報登録処理部１２（在宅情報受付手段）は、訪問業者２Ａや顧客自身から、顧客の在宅状況を表す在宅情報を含む顧客情報の送信を受け付けて、顧客毎に顧客ＤＢ１７（在宅情報記憶手段）に登録する機能を有する。例えば、顧客情報の収集には、以下の２通りが挙げられる。
【００３１】
まず、図３に示すように、配送業者や警備会社、ガス・水道業者などの訪問事業者２Ａ（例えば、情報管理サーバ１の運営管理事業の出資企業）が、自己の顧客３Ａから提供された在宅情報を含む顧客情報を、情報管理サーバ１に提供することによって収集する方法がある。かかる場合には、訪問業者端末２といった各訪問業者２Ａのコンピュータから、それぞれが管理する顧客情報がネットワークＮを介して情報管理サーバ１に送信され、これを情報管理サーバ１が受け取り顧客ＤＢ１７に登録する。
【００３２】
また、２つ目の方法としては、図４に示すように、顧客自身が、携帯電話などの顧客の端末３から入力した在宅情報を、ネットワークＮを介して送信し、これを情報管理サーバ１が受け取って顧客ＤＢ１７に登録する。これにより、例えば、顧客が外出する前、あるいは、外出時に、携帯電話３を用いて、外出、帰宅の予定時刻などの在宅情報を情報管理サーバ１に送信して登録することが可能である。このとき、予め顧客の識別情報、例えば、携帯電話番号やログインＩＤなどを、情報管理サーバ１の顧客ＤＢ１７に登録しておくことで、かかる情報をキーに上述した在宅情報の登録を容易に行うことができる。
【００３３】
ここで、図５に、顧客ＤＢ１７の構成、つまり、登録される顧客情報の一例を示す。この図に示すように、顧客毎に、顧客ＩＤ、顧客名、顧客住所、電話番号、現在の在宅状況、登録時間、在宅予定時間、が登録されている。なお、図５では図示していないが、顧客情報には、顧客に対する連絡先情報であるメールアドレスも含められて記憶されている。但し、連絡先情報としては、電話番号が用いられてもよい。
【００３４】
なお、在宅情報などの顧客情報は、訪問業者端末２や顧客端末３などのコンピュータからネットワークを介して送信されて登録されることに限定されない。例えば、情報管理サーバ１のオペレータが、訪問業者や顧客から受け付けた顧客情報を、直接情報管理サーバ１に入力することで登録されてもよい。
【００３５】
顧客情報提供処理部１３（在宅情報提供手段）は、上述したように顧客ＤＢ１７に登録されている在宅情報を含む顧客情報を、訪問業者ＤＢに登録されている訪問事業者に提供する機能を有する。具体的には、まず、訪問事業者のオペレータが操作する訪問業者端末２からアクセスを受けると、訪問事業者を特定するＩＤやパスワードなどの固有情報を要求し、これを受け付けて訪問業者ＤＢ１６に登録されているか否かを判断する。そして、登録されている訪問事業者の訪問業者端末２に対しては、顧客情報の検索、閲覧を許可し、提供する。このとき、図６に示すように、顧客情報を提供するような機関の出資企業といった訪問業者２Ａに対しては無償で、つまり、当該顧客情報を共有可能なよう提供することの対価として、顧客ＤＢ１７に登録されている顧客情報を提供する。一方で、一般の訪問業者２Ｂに対しては、料金の支払いを条件に、顧客ＤＢ１７に登録されている顧客情報を提供する。なお、料金の支払いは、上述した訪問業者ＤＢ１６への登録に伴い支払われてもよく、あるいは、顧客ＤＢ１７利用時や利用状況に応じて後に支払われてもよい。
【００３６】
なお、情報管理サーバ１と訪問業者端末２とは、ＶＰＮなどの専用回線で接続される。このため、例えば、訪問業者ＤＢ１６への登録時に、専用線でのアクセス時に必要となるＩＤやパスワードなどが発行され、専用線アクセス設定が行われる。そして、情報管理サーバ１へのアクセスは、設定した専用回線以外では禁止されるよう設定することで、顧客情報を保護することができる。
【００３７】
訪問予定登録処理部１４（訪問予定受付手段）は、訪問事業者が、上述したように提供を受けた顧客情報に含まれる在宅情報を参照して決定した訪問予定を表す情報（訪問予定情報）を、訪問業者端末２から受け付ける。このとき、訪問予定情報には、訪問先となる顧客を特定する情報や訪問日時を表す情報が含まれており、その日時などが顧客ＤＢ１７に登録される。そして、訪問予定が登録された旨の情報が訪問予定通知処理部１５に通知される。
【００３８】
訪問予定通知処理部（訪問通知手段）は、訪問が予定された顧客のメールアドレスなどの連絡先情報を、顧客ＤＢ１７から読み出して、かかるメールアドレスに、訪問する旨と訪問日時、さらには、訪問する訪問事業者の名称といった当該事業者を特定する情報や訪問者情報などを電子メールに含めて送信する。なお、訪問通知は、電子メールにて行われることに限定されない。例えば、顧客の電話番号に対して発信して音声ガイダンスにて通知してもよい。
【００３９】
［動作］
次に、上述したシステムの動作を、図７乃至図１０を参照して説明する。ここで、図７は、システム全体の動作を示す説明図である。図８は、訪問事業者側と情報管理サーバ側とのやり取りの様子を、図９は、訪問事業者が情報管理サーバ１にアクセスする時の様子を、図１０は、顧客に訪問通知がなされるときの様子を示している。
【００４０】
まず、訪問事業者は、情報管理サーバ１を運営する機関に対して、顧客情報の提供を受けるための登録申請を行う。例えば、図８に示すように、一般訪問業者２Ｂは、自己の会社情報と共に、情報閲覧の申請を行う（ステップＳ１１）。これに応じて、情報管理サーバ１を運営する機関では、申請してきた一般訪問業者２Ｂの審査を行い（ステップＳ１２）、条件を満たしている場合に情報管理サーバ１の訪問業者ＤＢ１６に登録し、顧客情報参照を許可する（ステップＳ１３、訪問事業者登録工程）。そして、利用を許可された一般訪問業者２Ｂは、登録料や利用料を機関に支払うことで（ステップＳ１４）、後述するように顧客情報の提供を受けることができ（ステップＳ１５）、実際に訪問を行うなど活用することができる（ステップＳ１６）。なお、機関を設立するために出資した企業である訪問事業者２Ａの場合は、設立者であることから審査は行われず、予め情報管理サーバ１の訪問業者ＤＢ１６に登録される。
【００４１】
次に、機関に登録を行った訪問事業者２Ａ，２Ｂが情報管理サーバ１にアクセスするときの動作を説明する。まず、訪問業者２Ａ，２Ｂは、訪問業者端末２にて、図９に示すように、予め指定されたＶＰＮなどの専用線Ｎを利用して、情報管理サーバ１に対してアクセスする（図７のＳ１，図９のＳ２１）。このとき、訪問業者２Ａ，２Ｂ固有のＩＤやパスワードを入力してログインする。そして、出資企業である訪問業者２Ａの場合には、自己が管理している顧客の顧客情報を情報管理サーバ１に送信して、顧客ＤＢ１７に登録する（図７のＳ１、在宅情報受付工程）。
【００４２】
なお、顧客は、随時、携帯電話などの顧客端末３にて、情報管理サーバ１にアクセスし、不在と帰宅予定時間などの在宅情報を含む顧客情報を送信する。これを受けて、情報管理サーバ１は、受け付けた顧客情報を顧客ＤＢ１７に登録する（図７のＳ４、在宅情報受付工程）。
【００４３】
続いて、情報管理サーバ１は、専用線Ｎにてアクセスしてきた訪問業者ＤＢ１６に登録されている訪問業者２Ａ，２Ｂの訪問業者端末２に対しては、顧客ＤＢ１７に登録されている顧客情報を提供する（図７のＳ２、情報提供工程）。これにより、訪問業者２Ａ，２Ｂの端末２は、顧客の在宅情報を取得することができ、訪問業者２Ａ，２Ｂの訪問先となる顧客の在宅、不在状況を調べることができる。
【００４４】
そして、訪問業者２Ａ，２Ｂが顧客情報の提供を受け、訪問先予定の顧客の在宅が確認できると、これに合わせて訪問予定をくみ、訪問予定情報を訪問業者端末２から情報管理サーバ１に送信する（図７のＳ３、図１０の３１）。すると、情報管理サーバ１では、訪問予定情報を受け付けて顧客ＤＢ１７に登録し（訪問予定受付工程）、その顧客のメールアドレスに対して、電子メールにて訪問通知を行う（図７のＳ５、図１０のＳ３２、訪問通知工程）。このとき、訪問通知の電子メールには、訪問日時や訪問業者名などが含まれている。
【００４５】
この訪問通知により、顧客は、訪問業者による訪問予定を事前に知ることができ、かかる訪問に適切に対応することができる。このため、訪問業者が訪問したときに顧客が不在であることを抑制でき、訪問の効率化を図ることができる。また、顧客の在宅情報は予め登録された訪問事業者に対してのみ提供されるため、顧客の個人情報の保護を図ることができる。このため、訪問通知の無い訪問業者から顧客に対して訪問があった場合には、機関に登録されていない不明な訪問業者からの訪問であるため、かかる業者との対面を拒否するなどの対応を採ることができ、セキュリティの向上を図ることができる。
【００４６】
さらに、複数の訪問事業者あるいは直接顧客から在宅情報を収集しているため、在宅情報が登録される顧客数が増大し、これを参照する訪問事業者の利便性の向上を図ることができる。また、顧客の在宅状況をリアルタイムにて更新可能となり、顧客や訪問事業者の利便性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、宅配業者などが配達前に顧客の在宅状況を調べるために利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】情報管理サーバに顧客情報が登録される際の様子を示す説明図である。
【図４】情報管理サーバに顧客情報が登録される際の様子を示す説明図である。
【図５】顧客情報のデータ構造を示す図である。
【図６】情報管理サーバから顧客情報が提供される際の様子を示す説明図である。
【図７】システム全体の動作を示す説明図である。
【図８】訪問事業者側と情報管理サーバ側とのやり取りの様子を示す説明図である。
【図９】訪問事業者が情報管理サーバにアクセスする時の様子を示す説明図である。
【図１０】顧客に訪問通知がなされるときの様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  情報管理サーバ
２  訪問業者端末
３  顧客端末
１１  訪問業者登録処理部
１２  顧客情報登録処理部
１３  顧客情報提供処理部
１４  訪問予定登録処理部
１５  訪問予定通知処理部
１６  訪問業者データベース（ＤＢ）
１７  顧客データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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