(57)【要約】【課題】シート状基材の幅に基づいて、ラミネートフィルムの幅方向の残り代を適切に残して切断することができるラミネータを提供する。【解決手段】シート状基材１００を、上部及び下部ラミネートフィルム５１−１、５１−２の間に挟んでラミネートするラミネータ１０であって、シート状基材１００を投入する投入部２０と、投入部２０に設けた基材ガイド部２１と、基材ガイド部２１を、シート状基材１００の幅に合わせて可動させるガイド機構部２２と、ラミネートしたシート状基材１００の上部及び下部ラミネートフィルム５１−１、５１−２の幅方向の両端部を切断するカッタ部３１と、シート状基材１００の幅に基づいてカッタ部３１を可動させるカッタ機構部３２と、基材ガイド部２１及びカッタ部３１を連動させる連動機構部４０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材を、上部及び下部ラミネートフィルムの間に挟んでラミネートするラミネータであって、
前記シート状基材を投入する投入部と、
前記投入部に設けた基材ガイド部と、
前記基材ガイド部を、前記シート状基材の幅に合わせて可動させるガイド機構部と、
ラミネートした前記シート状基材の前記上部及び下部ラミネートフィルムの幅方向の両端部を切断するカッタ部と、
前記シート状基材の幅に基づいて前記カッタ部を可動させるカッタ機構部と、
前記基材ガイド部及び前記カッタ部を連動させる連動機構部と、
を備えるラミネータ。
【請求項２】
請求項１に記載のラミネータにおいて、
前記連動機構部は、前記基材ガイド部及び前記カッタ部を固定したベルト状の伝達部材、及び、前記伝達部材を可動する複数のガイド部を備えること、
を特徴とするラミネータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のラミネータにおいて、
前記投入部より投入された前記シート状基材を、前記上部及び下部ラミネートフィルムによりラミネートするローラ部を備え、
前記カッタ部は、前記ローラ部のラミネートした前記シート状基材の排出部に設置すること、
を特徴とするラミネータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のラミネータにおいて、
前記カッタ機構部は、前記上部及び下部ラミネートフィルムを切断しないように、前記カッタ部を待避させるカッタ待避機構部を備えること、
を特徴とするラミネータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のラミネータにおいて、
前記投入部は、前記シート状基材を保持し、前記投入部と着脱可能な投入トレイを備え、
前記基材ガイド部は、前記投入トレイの着脱に伴い、前記ガイド機構部から着脱するガイド着脱機構部を有すること、
を特徴とするラミネータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状基材をラミネートするラミネータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙などの基材の片面又は両面を、ラミネートフィルムにより加熱及び圧着（ラミネート）させるラミネータは、さまざまな方式が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１は、上下部にラミネートフィルムのロールを配置し、そのロールから引き出されたラミネートフィルムの間に基材を挿入してラミネートする装置であり、ラミネートした基材のラミネートフィルムの幅方向の残り代を基材に対して適切に残すために、余分な部分を切断するカッタが備えられている。
しかし、このラミネータは、ある一定のサイズの基材をラミネートするための装置であるので、異なるサイズの基材を装置に投入した場合は、ラミネートフィルムの残り代が、適切でなくなるという問題があった。例えば、Ａ４サイズ専用のラミネータである場合に、Ａ４サイズより幅が短い基材がラミネータに投入されたときは、ラミネートされた基材の残り代が大きくなり、逆にＡ４サイズより大きい幅の基材を投入した場合は、残り代がほとんど無くなるか又は基材そのものの両端部を切断してしまうなどの問題が発生する。
【特許文献１】特開２００４−２４３６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、シート状基材の幅に基づいて、ラミネートフィルムの幅方向の残り代を適切に残して切断することができるラミネータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を括弧内に付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、シート状基材（１００）を、上部及び下部ラミネートフィルム（５１−１、５１−２）の間に挟んでラミネートするラミネータ（１０）であって、前記シート状基材（１００）を投入する投入部（２０）と、前記投入部（２０）に設けた基材ガイド部（２１）と、前記基材ガイド部（２１）を、前記シート状基材（１００）の幅に合わせて可動させるガイド機構部（２２）と、ラミネートした前記シート状基材（１００）の前記上部及び下部ラミネートフィルム（５１−１、５１−２）の幅方向の両端部を切断するカッタ部（３１）と、前記シート状基材（１００）の幅に基づいて前記カッタ部（３１）を可動させるカッタ機構部（３２）と、前記基材ガイド部（２１）及び前記カッタ部（３１）を連動させる連動機構部（４０）とを備えるラミネータ（１０）である。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のラミネータ（１０）において、前記連動機構部（４０）は、前記基材ガイド部（２１）及び前記カッタ部（３１）を固定したベルト状の伝達部材（４１）、及び、前記伝達部材（４１）を可動する複数のガイド部（４２）を備えることを特徴とするラミネータ（１０）である。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のラミネータ（１０）において、前記投入部（２０）より投入された前記シート状基材（１００）を、前記上部及び下部ラミネートフィルム（５１−１、５１−２）によりラミネートするローラ部（７１）を備え、前記カッタ部（３１）は、前記ローラ部（７１）のラミネートした前記シート状基材（１００）の排出部に設置することを特徴とするラミネータ（１０）である。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のラミネータ（１０）において、前記カッタ機構部（３２）は、前記上部及び下部ラミネートフィルム（５１−１、５１−２）を切断しないように、前記カッタ部（３１）を待避させるカッタ待避機構部（３２−３）を備えることを特徴とするラミネータ（１０）である。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のラミネータ（１０）において、前記投入部（２０）は、前記シート状基材（１００）を保持し、前記投入部（２０）と着脱可能な投入トレイ（２３）を備え、前記基材ガイド部（２１）は、前記投入トレイ（２３）の着脱に伴い、前記ガイド機構部（２２）から着脱するガイド着脱機構部（２４）を有することを特徴とするラミネータ（１０）である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）ラミネータは、基材ガイド部に連動するカッタ部を備えているので、シート状基材の幅に合わせて基材ガイド部の位置を適切に設定することができ、ラミネートフィルムの両端部の残り代幅を、適切に切断することができる。
（２）基材ガイド部及びカッタ部は、複数のガイド部を介して可動するベルト状の伝達部材に固定されているので、両者を連動させることができる。
【００１０】
（３）カッタ部は、ローラ部のラミネートしたシート状基材の排出部に設置されているので、上部及び下部のラミネートフィルムを重ねた状態にして切断することができる。
（４）カッタ機構部は、カッタ待避機構部を備えているので、上部及び下部ラミネートフィルムの切断を、必要に応じて実施することができる。
（５）投入トレイ及び基材ガイド部は、投入部から着脱できるので、ラミネータのメンテナンスなどを容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、シート状基材の幅に基づいて、ラミネートフィルムの幅方向の残り代を適切に残して切断することができるラミネータを提供するという目的を、シート状基材の幅により位置が決定される基材ガイド部に、カッタ部を連動させることにより実現する。
【実施例】
【００１２】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による実施例のラミネータを示す模式図である。図２は、ラミネータの基材投入機構、スリッタ機構及び連動機構の詳細を示す平面図であり、図３は、図２の側面図である。また、図４は、基材ガイド部２１及びガイド機構２２の接続部の詳細を示す図である。
ラミネータ１０は、図１に示すように、基材投入機構２０、スリッタ機構３０、連動機構４０、ラミネートロール部５０、基材搬入機構６０、ラミネート処理機構７０、切断機構８０及び装置筐体９０を備え、基材１００の両面をラミネートフィルム５１によりラミネートする装置である。
【００１３】
基材投入機構２０は、図２に示すように、基材ガイド部２１、ガイド機構部２２及び投入トレイ２３（図１参照）を備えている。基材１００の幅に合わせて基材ガイド部２１を移動させることにより、基材１００を一定の姿勢に維持して基材搬入機構６０へ投入することができる。
基材ガイド部２１は、左右対称の形状である左部基材ガイド部２１−１、右部基材ガイド部２１−２を備えており、各々がガイド機構部２２と接続された基材１００の姿勢を維持する部材である。基材ガイド部２１のガイド機構部との接続部は、図４に示すように、はめ込み式部材２４で着脱自在になっており（矢印Ｇ）、後述する投入トレイ２３とともにラミネータ１０のメンテナンスのときなどに、容易に取り外すことができる。
【００１４】
ガイド機構部２２は、２つの可動子２２−１と装置筐体９０に固定された固定軸２２−２とを備えたリニアガイドであり、左部及び右部基材ガイド部２１−１、２１−２のそれぞれが、可動子２２−１のそれぞれに固定され、固定軸２２−２上をスライドすることができる。
投入トレイ２３は、図１に示すように、基材ガイド部２１及びガイド機構部２２に挟まれるように配置された基材１００を載せるトレイであり、容易に取り外せるように、装置筐体９０に、固定することなく載せて配置されている。
スリッタ機構３０は、図２に示すように、カッタ部３１及びカッタ機構部３２を備え、ラミネートした基材１００のラミネートフィルム５１の幅方向の両端部の残り代を適切に切断する機構である。
【００１５】
カッタ部３１は、左部カッタ部３１−１及び右部カッタ部３１−２を備え、ラミネートフィルム５１の両端部を切断する加工用の刃物である。
カッタ機構部３２は、２つの可動子３２−１と、装置筐体９０に固定された固定軸３２−２及びカッタ回転軸３２−３とを備えたリニアガイドであり、左部及び右部カッタ部３１−１、３１−２のそれぞれが、可動子３２−１のそれぞれに固定され、固定軸３２−２上をスライドすることができる。また、図３に示すように、カッタ部３１を、カッタ回転軸３２−３を中心に回転させることにより、切断位置と待避位置との間を昇降（矢印Ｆ）させる待避機構を備えており、スリッタ機構３０を使用しないときは、カッタ部３１を下降した状態で固定し、使用するときは、上昇した状態に固定する。
【００１６】
連動機構４０は、図２に示すように、基材ガイド部２１及びカッタ部３１を固定した伝達駆動ベルト４１と、複数の滑車４２とを備え、基材ガイド部２１及びカッタ部３１を連動させる機構である。伝達駆動ベルト４１をコの字状配置した滑車４２に掛けて、左部及び右部基材ガイド部２１−１、２１−２を、それぞれ伝達駆動ベルト４１のコの字状の下辺部の内側及び外側に固定し、また、左部及び右部カッタ部３１−１、３１−２を、それぞれ伝達駆動ベルト４１のコの字状の上辺部の外側及び内側に固定しており、例えば、左部基材ガイド部２１−１を矢印Ａ１の方向へ移動させると、それに固定された伝達駆動ベルト４１が滑車４２を介して矢印Ａの方向に移動（回転）し、右部基材ガイド部２１−２が矢印Ａ２の方向へ移動することができ、その結果として、左部カッタ部３１−１は矢印Ａ１の方向へ、右部カッタ部３１−２は矢印Ａ２の方向へ移動することができる。
伝達駆動ベルト４１は、表面に凹凸のあるゴム製の輪状のタイミングベルトである。
滑車４２は、伝達駆動ベルト４１を支持し、回転させる表面に凹凸のある複数の滑車であり、滑車４２及び伝達駆動ベルト４１の凹凸を噛み合わせることにより、回転を伝達させることが可能となる。
【００１７】
ラミネートロール部５０は、図１に示すように、上部ラミネートロール５０−１及び下部ラミネートロール５０−２を備え、それぞれが上部ラミネートフィルム５１−１及び下部ラミネートフィルム５１−２を多層巻きしたロールである。
基材搬入機構６０は、搬入ローラ６１及び搬入モータ６２を備え、基材１００をラミネータ１０の内部へ搬入する搬送機構である。
搬入ローラ６１は、上部搬入ローラ６１−１及び下部搬入ローラ６１−２を備えており、両者の間に基材１００を巻き込ませることにより、基材１００をラミネータ作業機構７０へ搬送する。
搬入モータ６２は、搬入ローラ６１を回転させる基材搬入機構６０の駆動源である。
【００１８】
ラミネート処理機構７０は、ヒートローラ７１、補助ローラ７２及びモータ７３を備え、ヒートローラ７１及び補助ローラ７２により、ラミネートローラ部５０からラミネートフィルム５１を引き出して、基材搬入機構６０から搬入された基材１００をラミネート処理する作業部である。
ヒートローラ７１は、上部ヒートローラ７１−１及び下部ヒートローラ７１−２を備え、ヒータを内蔵した回転ローラであり、ラミネートロール部５０から引き出された上部ラミネートフィルム５１−１及び下部ラミネートフィルム５１−２を加熱して、その両者の間に基材１００を挿入してラミネート処理をする。
補助ローラ７２は、ラミネートロール部５０から引き出されたラミネートフィルム５１の経路を回転支持する複数の回転ローラである。
【００１９】
モータ７３は、ヒートローラ７１を回転させるラミネート処理機構７０の駆動源である。
切断機構８０は、ラミネートした基材１００の搬入方向の先端部及び後端部を所定の残り代を残して切断するオートカッタである。
装置筐体９０は、ラミネータ１０の全体を覆う筐体である。
基材１００は、被ラミネート物であり、例えば、小売店などの紙製の会員カードである。
【００２０】
続いて、本実施例のラミネータ１０の使用方法について説明する。
まず、ラミネータ１０は、図４に示すように、基材ガイド部２１、投入トレイ２３の順に外される（矢印Ｇ）。続いて、装置筐体９０の下部に下部ラミネートロール５０−２が取り付けられ、同様にして、上部に上部ラミネートロール５０−１が取り付けられる。取り付けられたら、ラミネートロール部５０から上部及び下部ラミネートフィルム５１−１、５１−２が引き出されて、ラミネート処理機構７０のヒートローラ７１及び補助ローラ７２の所定の経路に配置される。配置されたら、外された基材ガイド部２１及び投入トレイ２３が、ガイド機構部２２の可動子２２−１及び装置筐体９０の所定の位置に戻される。
【００２１】
次に、作業者により基材１００が投入トレイ２３に配置され、図２に示すように、基材ガイド部２１が基材１００の幅に合わせて移動されると（矢印Ａ、Ａ１、Ａ２）、基材ガイド部２１に連動して、スリッタ機構３０のカッタ部３１が基材１００に基づいた位置に移動する。本実施例では、カッタ部３１の位置が、基材１００の端部より１０ｍｍの残り代を残せるように、設定されている。
次に、ラミネータ１０の電源が投入されると、ラミネータ１０は、図１に示すように、基材搬入機構６０の搬入ローラ６１が回転することにより（矢印Ｂ）、投入トレイ２３から基材１００を搬入し（矢印Ｃ）、ラミネート処理機構７０へ搬送する。基材１００が搬入されると、搬入ローラ６１とほぼ同等の速度により、ヒートローラ７１及び補助ローラ７２が回転し（矢印Ｄ）、ラミネートロール５０からラミネートフィルム５１を加熱しながら引き出して、基材１００のラミネート処理を行なう。
【００２２】
ラミネート処理機構７０によりラミネートされた基材１００がヒートローラ７１から搬出されると、スリッタ機構３０のカッタ部３１により、ラミネート処理された基材１００のラミネートフィルム５１を、適切な残り代（１０ｍｍ）を残して切断し、さらに切断機構８０によりラミネートした基材１００の搬入方向の先端部及び後端部を所定の残り代を残して切断して装置筐体９０から搬出する（矢印Ｅ）。
以上より、ラミネートされた基材１００は、ラミネートフィルム５１の４辺の残り代が所定の寸法で切断され、基材１００のサイズによっては手作業で実施していた残り代の切断作業の手間を省くことができる。
【００２３】
以上より、本実施例のラミネータ１０には以下のような効果がある。
（１）ラミネータ１０は、基材ガイド部２１に連動するカッタ部３１を備えているので、基材１００の幅に合わせて基材ガイド部２１の位置を適切に設定することができ、ラミネートフィルム５１の幅方向の両端部の残り代を、適切に切断することができる。
（２）基材ガイド部２１及びカッタ部３１は、複数の滑車４２を介して可動する伝達駆動ベルト４１に固定されているので、両者を連動させることができる。
【００２４】
（３）スリッタ機構３０は、基材１００をラミネートするラミネート処理機構７０の排出部に設置されているので、上部及び下部ラミネートフィルム５１−１、５１−２を重ねた状態にして切断することができる。
（４）カッタ機構部３２は、待避機構を備えているので、上部及び下部ラミネートフィルム５１−１、５１−２の切断を、必要に応じて実施することができる。
（５）投入トレイ２３及び基材ガイド部２１は、基材投入機構２０から着脱できるので、容易に下部ラミネートロール５０−２の交換や、ラミネータのメンテナンスなどをすることができる。
【００２５】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）実施例では、スリッタ機構３０は、ラミネート処理機構７０の基材１００の排出部に設けられたが、それ以外に設置してもよい。例えば、基材搬入機構６０及びラミネート処理機構７０の間に設けることも可能である。この場合は、上部及び下部ラミネートフィルム５１−１、５１−２の各々に対してスリッタ機構３０を設ければよい。
【００２６】
（２）実施例では、連動機構４０は、伝達駆動ベルト４１を使用したが、その他の部材を使用してもよい。例えば、金属チェーンやワイヤーなどを用いることも可能である。
（３）実施例では、基材１００の両面をラミネート処理するラミネータ１０に用いたが、片面のみを処理するラミネータに用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による実施例のラミネータを示す模式図である。
【図２】本発明による実施例のラミネータの基材投入機構、スリッタ機構及び連動機構の詳細を示す平面図である。
【図３】本発明による実施例のラミネータの基材投入機構、スリッタ機構及び連動機構の詳細を示す側面図である。
【図４】本発明による実施例の基材ガイド部２１及びガイド機構２２の接続部の詳細を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  ラミネータ
２０  基材投入機構
２１  基材ガイド部
２２  ガイド機構部
３０  スリッタ機構
３１  カッタ部
３２  カッタ機構部
４０  連動機構
５０  ラミネートロール部
６０  基材搬入機構
７０  ラミネート処理機構
１００  基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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