(57)【要約】【課題】  作業台に吊上装置を設けた高所作業車において、作業スペースを広く確保でき、作業床に重量物を容易に吊り込むことができる高所作業車を提供する。【解決手段】  車両上に配設された昇降装置４，５と、昇降装置４，５に取り付けられて昇降装置４，５により昇降移動される作業台９と、作業台９に設けられて昇降装置５の作動操作を行うための操作装置２０と、作業台９に設けられて作業台９への重量物６０の吊り上げおよび吊り下ろしを行うための吊上装置３０とで構成される高所作業車１０において、操作装置２０および吊上装置３０をともに作業台９の床面９１を形成するいずれか一つの辺縁（９１ａ）に近付けて配設している。【選択図】  図３
2007015774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車両と、
前記車両上に配設された昇降装置と、
前記昇降装置に取り付けられて前記昇降装置により昇降移動される作業台と、
前記作業台に設けられて前記昇降装置の作動操作を行うための操作装置と、
前記作業台に設けられて前記作業台への重量物の吊り上げおよび吊り下ろしを行うための吊上装置とで構成される高所作業車において、
前記操作装置および前記吊上装置がともに、前記作業台の床面を形成するいずれか一つの辺縁に近付けられて配設されることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記吊上装置は所定の角度範囲内においてのみ旋回作動が許容され、
前記操作装置および前記操作装置を操作するための操作スペースが、前記角度範囲の外側に位置することを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
前記吊上装置は、
旋回、起伏および伸縮自在なブームと、前記ブームの先端から下方に垂れ下がるワイヤに取り付けられたフックとで構成され、
前記ブームを所定の起伏角および伸長量で旋回させたとき、前記フックを常に前記作業台の外側に位置させて旋回させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記作業台の床面の周囲を囲って手摺りが立設され、
格納された状態における前記吊上装置の上端が、前記手摺りの上縁よりも下方に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台に吊上装置を設けた高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような高所作業車として、昇降装置を構成するブームを旋回、起伏、伸縮させてブームの先端に取り付けられた作業台を所望の高所に移動させ、作業台に搭乗した作業者により高所作業を行うように構成されたものが一般的に知られている。作業台として、縦横に広い床面の周囲に手摺り（安全柵）を設けて広い作業スペースを確保するように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、作業台には、昇降装置の作動操作を行うための操作装置が設けられている。
【０００３】
さらに、作業台に吊上装置を設け、重量物を扱う高所作業を効率的に行うように構成された高所作業車が知られている（例えば、特許文献２参照）。このような吊上装置として、旋回、起伏、伸縮自在のサブブームの先端に取り付けられたプーリから下方に垂れ下がるワイヤにフックを取り付け、ウィンチによるワイヤの巻上げ巻下げ作動によりフックに吊るされた重量物を高所に吊り上げる、または、地上に吊り下ろす作業を行うように構成されたものが一般的に知られている。
【０００４】
なお、吊上装置を用いて重量物を作業台に吊り込むには、少なくとも重量物の下端を手摺りの上縁よりも高い位置まで吊り上げる必要がある。従来はこのような吊上作業を考慮し、特許文献２に示すように、サブブームの起伏支点を手摺りの上縁よりも高い位置にレイアウトして作業台に重量物を容易に吊り込むことができるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０６６９２号公報
【特許文献２】特開平７−１４４８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、特許文献２に示すように、縦横に広い床面を有した作業台に吊上装置を設ける場合、構造物の強度確保に有利であるため、床面の中心に配設することがある。しかしながら、このような形態であると、作業台上での作業を中央に配設された吊上装置の周囲で行わなければならない。したがって、吊り込まれた重量物を取り扱うためのスペースを広く確保できなかったり、作業台上の移動が面倒なものになったりして作業効率を低下させるおそれがあるという問題があった。
【０００７】
また、上記のように、地上から吊り上げた重量物は、その下端部を手摺りの上方を越えさせることにより作業台に吊り込まれるため、サブブームを起仰させるなどしてフックを高く位置させる必要がある。しかしながら、床面の中心に吊上装置を配設する形態であった場合、作業台の辺縁までの距離が中途半端に近く、起伏角を大きくしなければ吊り込みを行うことができる高さにフックを位置させることができない。このように起伏角が大きくなると、サイズが大きい重量物（特に前後左右方向にサイズの大きい重量物）である場合、ブームが重量物と干渉して作業台への吊り込みが容易に行うことができなくなるという問題があった。
【０００８】
また、サブブームの起伏支点を手摺りより高い位置にレイアウトすることによって、吊上装置が格納姿勢になっていても、高所作業車の全体の高さが地面から吊上装置の上端までの高さとなる。したがって、吊上装置が格納姿勢になっている状態で昇降装置を作動させて作業台を移動させているときに、手摺りから突出する部分が周囲の構造物と干渉するなど、作業性を悪くするおそれがあった。
【０００９】
また、重量の大きい吊上装置が高い位置に配設されると、車両全体の重心高さが高くなる。このため、最大安全傾斜角度が低下してカーブを走行するときなどの安定性を悪化させ、走行操作性を悪化させるという問題があった。また、場合によっては、最大安全傾斜角度の低下を防ぐため、ロール剛性を高めるための機構を別途必要とするおそれがあるなどの問題があった。
【００１０】
このような問題に鑑み、本発明は、作業台に吊上装置を設けた高所作業車において、作業スペースを広く確保でき、作業台に重量物を容易に吊り込むことができる高所作業車を提供することを目的とする。また、このような高所作業車において、車両走行性や作業性が悪化することを防止できる高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的達成のため、本発明に係る高所作業車は、走行可能な車両と、車両上に配設された昇降装置（例えば実施形態におけるブーム５）と、昇降装置に取り付けられて昇降装置により昇降移動される作業台と、作業台に設けられて昇降装置の作動操作を行うための操作装置と、作業台に設けられて作業台への重量物の吊り上げおよび吊り下ろしを行うための吊上装置とで構成される高所作業車において、操作装置および吊上装置をともに作業台の床面を形成するいずれか一つの辺縁に近付けて配設している。
【００１２】
また、吊上装置を所定の角度範囲内においてのみ旋回作動を許容するように構成し、操作装置および操作装置を操作するための操作スペースをこの角度範囲の外側に位置させることが好ましい。さらに、旋回、起伏および伸縮自在なブーム（例えば実施形態におけるサブブーム３３）と、ブームの先端から下方に垂れ下がるワイヤに取り付けられたフックとで吊上装置を構成し、ブームを所定の起伏角および伸長量で旋回させたとき、フックを常に作業台の外側に位置させて旋回させることができるように吊上装置を構成することが好ましい。また、作業台の床面を囲って手摺りを立設し、格納された状態における吊上装置の上端を手摺りの上縁よりも下方に位置させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような本発明に係る高所作業車の構成によると、操作装置および吊上装置の両方を作業台の一辺縁に近付けて配設している。このため、両装置が近付けられた辺縁と対向する辺縁の近傍に、自由なスペースが形成される。したがって、中央に設けられた吊上装置の周囲に自由なスペースが形成される従来の形態と比べ、作業者が移動や作業を行うための作業スペースを大きく確保でき、作業効率を向上させることができる。
【００１４】
また、吊上装置の旋回を所定の角度範囲だけ許容し、この角度範囲の外側に操作装置および操作スペースが位置するように構成している。このため、吊上装置および吊上装置に吊り上げられる重量物が、操作装置および操作スペースの上方を移動するようなことがない。これにより、昇降装置を操作する作業者と吊上装置を操作する作業者とが別であり、吊上装置を操作する作業者がたとえ誤操作したとしても、昇降装置を操作する作業者が不意に吊上装置に挟まれるなどの事故を回避でき、安全な高所作業車を提供できる。
【００１５】
また、吊上装置を旋回、起伏および伸縮自在なブームと、ブームの先端から下方に垂れ下がるワイヤに取り付けられたフックとで構成している。このとき、近付けられた辺縁から大きな起伏角でブームを起仰させても作業台の外側にブームの先端、フックを位置させることができる。したがって、重量物が上下縦長に吊るされた状態であっても、この辺縁から重量物を作業台に容易に吊り込むことができる。また、起仰角を大きくすると重量物がサブブームと干渉するおそれがあるときには、従来の吊上装置が床面の中心に配設されていた形態と比べて起伏角を小さくして、遠ざけられた辺縁から作業台の外側にブームの先端、フックを位置させることができる。したがって、ブームと重量物との干渉を回避できるとともに、重量物が手摺りを越えて作業台に容易に吊り込むことができる。
【００１６】
さらに、所定の伸長量、起伏角になったサブブームを旋回させたときに、フックが常に作業台の外側を通過できるようになっている。このため、フックにより重量物が吊るされた状態でサブブームを旋回させても、重量物が作業台にぶつかったり、作業台の上を通過したりすることがない。したがって、サブブームの旋回中に作業台に搭乗する作業者に重量物が不意に当たるなどの事故を回避でき、安全な高所作業車を提供できる。
【００１７】
また、格納された状態の吊上装置の高さを作業台に立設される手摺りの高さよりも低くしている。このため、吊上装置を設けない形態の高所作業車と同様の車高に抑えることができ、車両の走行や、作業台の移動をこの形態の高所作業車と同様の車両感覚で行うことができる。また、従来の吊上装置を有する形態の高所作業車においては、吊上装置が手摺りの高さを越えるように設けられており、このような従来の形態と比べると車高を低くすることができる。したがって、従来の形態と比べて重心位置が低くなり、車両走行を安定して行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明に係る好ましい実施形態について説明する。図１に本発明に係る高所作業車を示している。この高所作業車１０は、運転キャビン１と前後輪３ａ，３ｂを有して走行自在となったトラック車両をベースとして構成されている。以下、図１，図２に示す矢印Ｆの向きを前方、図１に示す矢印Ｕの向きを上方、図２に示す矢印Ｒの向きを右方として実施形態を説明する。
【００１９】
この車両の車体２上に旋回モータ（図示せず）により駆動されて水平旋回自在となった旋回台４が配設されている。旋回台４には起伏シリンダ６により起伏自在となったブーム５が枢結されている。ブーム５は、旋回台４に枢結された基端ブーム５ａ内に中間ブーム５ｂおよび先端ブーム５ｃを入れ子式に組み合わせて構成され、内蔵の伸縮シリンダ（図示せず）により伸縮自在となっている。先端ブーム５ｃの先端部には上下方向に揺動自在に支持部材７が取り付けられている。この支持部材７の上に首振り装置８を介して作業台９が水平旋回（首振り作動）自在に取り付けられている。なお、先端ブーム５ｃと支持部材７との間にレベリング装置（図示せず）が配設されている。このレベリング装置によりブーム５の起伏に関わらず作業台９が常に水平に保持される。
【００２０】
作業台９には、吊上装置３０が設けられている。吊上装置３０は、作業台９の作業床９１上に着脱自在に取り付けられる基台３１と、基台３１上に設けられて水平旋回自在に駆動される旋回ポスト３２と、旋回ポスト３２に枢結されて起伏シリンダ３８により起伏自在となっているとともに、直上に取り付けられている伸縮シリンダ３９により伸縮自在となったサブブーム３３と、旋回ポスト３２に取り付けられてワイヤ３７の巻上げ巻下げを行うウィンチ３４と、サブブーム３３の先端部に取り付けられたブラケットに支持されたプーリ３５と、プーリ３５から下方に垂れ下がるワイヤ３７に取り付けられたフック３６とで構成される。サブブーム３３は、旋回ポスト３２に枢結された基端ブーム３３ａ内に中間ブーム３３ｂおよび先端ブーム３３ｃを入れ子式に組み合わせて構成されている。なお、このような吊上装置３０は、平面視においてサブブーム３３の先端、プーリ３５、および、フック３６がほぼ同じ位置にある。
【００２１】
このような作業台９の上に作業者が搭乗して吊上作業を含めた高所作業を行う。このときに作業者が作業台９の移動操作を行うための上部操作装置２０が作業台９に設けられている。上部操作装置２０は筐体構造を有しており、操作用のレバーおよびスイッチ（図示せず）が筐体内に配設されている。作業者は、上部操作装置２０に配設されたレバーやスイッチを操作し、旋回台４の旋回作動、ブーム５の起伏および伸縮作動、作業台９の首振り作動を行わせて作業台９を所望の高所に移動させ、高所作業を行うことができる。
【００２２】
高所作業を行うとき、前後輪３ａ，３ｂのみによっては車体２を安定支持することが難しいため、車体２の前後左右の４カ所にアウトリガジャッキ１５が設けられている。アウトリガジャッキ１５はそれぞれ、車幅方向に伸縮自在なアウトリガビーム（図示せず）に固設されたアウターボックス１６と、アウターボックス１６内に収納されて内蔵のジャッキシリンダ（図示せず）により下方に伸縮自在となったインナーボックス１７と、インナーボックス１７の下端に取り付けられたジャッキパッド１８とから構成される。高所作業を行うときには、ジャッキシリンダによりインナーボックス１７を下方に伸長させてジャッキパッド１８を接地させることにより、車体２を持ち上げて支持する。
【００２３】
また、吊上装置３０にはリモコン（図示せず）がケーブル接続されている。作業台９に搭乗した作業者は、このリモコンを操作し、旋回ポスト３２の旋回作動、サブブーム３３の起伏および伸縮作動、ウィンチ３４の巻上げ巻下げ作動を行わせ、重量物６０の吊上作業を行うことができる。作業者は、リモコンのケーブルの長さに応じた範囲で作業台９上を移動しながら、作業に適した位置で吊上装置３０を作動操作できる。
【００２４】
図１，図２に示すように、作業台９は、長方形状の作業床９１の辺縁９１ａ〜９１ｄを囲うように手摺り９２が立設されて構成される。なお、本実施例の作業台９の方向を図２に示す矢印に合わせて説明するが、本発明に係る高所作業車の作業台は、対称関係にあるなど発明の範囲内において、下記の方向に限られたものではない。
【００２５】
作業床９１は、右辺縁９１ａおよび左辺縁９１ｂが長く、後辺縁９１ｃおよび前辺縁９１ｄが短い長方形状（約4.5m×約2m）に形成されている。首振り装置８の旋回中心は作業床９１の中心Ｏ1上に位置している。手摺り９２は、金属製のパイプ材から成形された複数の柵部材が作業床９１の辺縁９１ａ〜９１ｄを隙間無く囲うように取り付けられることにより構成されており、作業者が作業台９から落下することを防止する。手摺り９２の上縁部９２ａは、同じ高さに揃えられており、作業者にとって手を掛け易い高さ（約1m）に位置している。また、後辺縁９１ｃに取り付けられた柵部材は、開閉自在に設けられてドアとしての機能を有している。作業者はこのドア９２ｂを開けて作業台９に搭乗する。
【００２６】
ここで、長方形状の作業床９１を、中心Ｏ1を通って作業床９１の右辺縁９１ａに平行な長手方向軸Ａにより、右方領域Ａ1と左方領域Ａ2とに二分して考える。上部操作装置２０は、この右方領域Ａ1内に設けられて右方領域Ａ1の前隅部に位置している。また、吊上装置３０は、同じく右方領域Ａ1内に設けられて右方領域Ａ1の中央部に位置し、上部操作装置２０と前後に隣り合って配設されている。このように配設されることにより、両装置２０，３０は右辺縁９１ａに近付けられて配設される。作業者は、上部操作装置２０と吊上装置３０とに挟まれた操作スペース２５で、上部操作装置２０に配設されたレバーやスイッチを操作する。上部操作装置２０および吊上装置３０が右方領域Ａ1内に配設されることにより、左方領域Ａ2には自由なスペースが形成される。
【００２７】
図１，図２には、サブブーム３３が格納位置にあり、吊上装置３０が格納姿勢になった状態を示している。格納位置にあるサブブーム３３は、最小の伸長量、水平に延びる起伏角、先端を上部操作装置２０と逆の方向（後方）に向けた旋回角になっている。吊上装置３０は、このようにサブブーム３３が格納位置にあるとともに、フック３６が基台３１上に取り付けられたフック格納具３１ａに係止されて格納姿勢になる。吊上装置３０は、例えば作業前に作業台９を高所に移動させているときや作業後に作業台９を高所から降下させているとき、あるいは、走行しているとき等に、格納姿勢になっている。
【００２８】
吊上装置３０は、このように格納姿勢になっているとき、作業床９１から旋回ポスト３２の上端までの距離で表される吊上装置３０の高さＨ2が、作業床９１から上縁部９２ａまでの距離で表される手摺り９２の高さＨ1よりも低くなるように構成されている。このため、吊上装置３０の上端は、手摺り９２の上縁部９２ａにより仮想的に形成される水平面よりも所定の距離Ｈ′だけ下方に位置し、側面視において吊上装置３０が手摺り９２の上縁部９２ａを突出することはない。なお、図１に示すように、上部操作装置２０についても、側面視において手摺り９２の上縁部９２ａを突出することはない。したがって、吊上装置３０が格納姿勢になっているときの高所作業車１０の高さＨ3は、吊上装置を作業台に設けずに構成された作業車と同様に、地面Ｇから手摺り９２の上縁部９２ａまでの距離で表される。
【００２９】
また、吊上装置３０のサブブーム３３は、図２，図３に示す限界線５１，５２の間に形成される角度範囲θ内での旋回作動が許容される。本実施例においては、サブブーム３３が格納位置にある状態から時計回りに約１２０度までの旋回作動が許容されるとともに反時計回りに約９０度までの旋回作動が許容される。
【００３０】
一方、吊上装置３０が格納姿勢になっているときにサブブーム３３の延びる方向と逆の方向に位置する上部操作装置２０および操作スペース２５は、この角度範囲θの外側に位置している。このため、吊上装置３０を作動させても、サブブーム３３やフック３６が上部操作装置２０および操作スペース２５の上方を移動することがない。
【００３１】
なお、旋回ポスト３２はラック・ピニオン機構（図示せず）を用いて駆動されている。この機構は、基台３１上に設けられた油圧シリンダに連結されてこの油圧シリンダにより所定のストロークを往復直動自在になっているラックと、このラックに噛合して回転自在になっているピニオンと、ピニオンの回転を減速して所定の速度で旋回ポスト３２を旋回させるための減速機構とで構成され、ラックの往復直動によりピニオンが回転して旋回ポスト３２が旋回する。また、ラックが所定量だけ直動すると信号を出力するように取り付けられたリミットスイッチが２箇所に設けられており、リミットスイッチからの信号が出力されると油圧シリンダの作動を停止させる制御装置が備えられている。
【００３２】
これにより、吊上装置３０が格納姿勢になっている状態から旋回ポスト３２を時計回りに旋回させたときには、一方のリミットスイッチから信号が出力されて油圧シリンダが停止し、約１２０度まで旋回したところ（限界線５２に達したところ）で規制され、同じく旋回ポスト３２を反時計回りに旋回させたときには、他方のリミットスイッチから信号が出力されて油圧シリンダが停止し、約９０度まで旋回したところ（限界線５１に達したところ）で規制される。なお、このようなリミットスイッチは油圧シリンダ側に設けられていても、ラック側に設けられていてもよい。
【００３３】
また、吊上装置３０のサブブーム３３は、右方領域Ａ1内に旋回中心Ｏ2を位置させているが、サブブーム３３を手摺り９２の上縁部９２ａを越えることができるような所定の起伏角まで起仰するとともに最大の伸長量まで伸長することにより平面視におけるサブブーム３３の外方突出量が最も大きくなる状態にしたとき、サブブーム３３の先端、プーリ３５、および、フック３６が常に作業台９の外側に位置するようになっている。すなわち、図３に示すように平面視において吊上装置３０は、この外方突出量を最大作業半径ｒとし、旋回が許容される角度範囲θを中心角とする扇形の作業範囲５０を有している。したがって、サブブーム３３の旋回半径がこの最大作業半径ｒであれば、フック３６を常に作業台９の外側に位置させることができる。
【００３４】
図４には、このように構成される吊上装置３０を利用した重量物６０の吊上作業について示している。（ａ）には、吊上装置３０に近い辺縁（右辺縁９１ａ）の外側から重量物６０を吊り上げる様子を示しており、（ｂ）には、吊上装置３０に遠い辺縁（左辺縁９１ｂ）の外側から重量物６０を吊り上げる様子を示している。
【００３５】
図４（ａ）においては、吊上装置３０と作業床９１の右辺縁９１ａとが近いため、サブブーム３３を大きく起仰させても、サブブーム３３の先端を作業台９の外側に位置させることができる。したがって、図示するように重量物６０が上下縦長の状態で吊り上げられていても、重量物６０の下端を手摺り９２の上縁部９２ａより上方に位置させるようにサブブーム３３を起仰させることができ、作業台９にこのような重量物６０を吊り込むことができる。
【００３６】
また、重量物６０が横方向に大きいときには、起仰角を大きくすると重量物６０がサブブームに干渉するおそれがある。このようなときには、図４（ｂ）に示すように、左辺縁９１ｂの外側から吊上作業を行う。左辺縁９１ｂは、吊上装置３０から遠ざけられた辺縁であり、起伏角を大きくしなくても重量物６０の下端を手摺り９２の上縁部９２ａより上方に位置させることができ、作業台９にこのような重量物６０を容易に吊り込むことができる。
【００３７】
さらに、図４（ｂ）に示すように吊り上げた重量物６０を作業台９に吊り込むため、サブブーム３３を図４（ａ）に示す状態になるように１８０度旋回させるとする。このとき、サブブーム３３の旋回半径が最大作業半径ｒになるようにサブブーム３３の伸長量および起伏角を設定すれば、フック３６が常に作業台９の外側を通って旋回するため、重量物６０が作業台９にぶつかったり、作業台９の上方を通過したりすることなく、重量物６０を移動させることができる。
【００３８】
以上のような本実施例の高所作業車１０の構成によると、上部操作装置２０および吊上装置３０の両方が、作業床９１の右辺縁９１ａに近付けられて配設されており、長方形状の作業床９２ａを上下に二分する長手方向軸Ａにより仕切られて形成された右方領域Ａ1および左方領域Ａ2のうち、右方領域Ａ1に配設されている。このため、右辺縁９１ａと対向する左辺縁９１ｂの近傍、すなわち左方領域Ａ2には、特別に装置などが何も配置されていない自由なスペースが形成されるため、作業者が作業台９上で移動や作業を行うためのスペースを広く確保でき、作業効率を向上させることができる。なお、本実施例においては吊上装置の操作を移動しながら行うことができ、吊上装置３０を用いた作業を左方領域Ａ2内で効率よく行うことができる。
【００３９】
また、サブブーム３３を大きく起仰しても、近付けられた右辺縁９１ａから作業台９の外側にサブブーム３３の先端、フック３６を位置させることができるため、重量物６０が上下縦長に吊るされた状態であっても重量物６０を作業台９に容易に吊り込むことができる。また、重量物６０が横方向にサイズが大きく、起仰角が大きいとサブブーム３３と干渉するおそれがあるときには、中心Ｏ1に吊上装置が配設されていた従来の形態と比べて起伏角を小さくすることができる左辺縁９１ｂからこのような重量物６０を吊り上げることにより、干渉を回避できるとともに、重量物の下端を手摺りの上縁部９２ａの上方を超えさせて作業台９に容易に吊り込むことができる。なお、このような左辺縁９１ｂから重量物６０を吊り込むときには、自由なスペースである左方領域Ａ2を有効に利用でき、作業性のよい高所作業車を提供できる。このように、状況に応じて重量物を吊り上げる辺縁を選択することにより、作業を効率よく行うことができる。
【００４０】
また、吊上装置３０の旋回ポスト３２は図２，図３に示す角度範囲θを超える旋回作動を規制され、その角度範囲θの外側に上部操作装置２０および操作スペース２５が位置しており、上部操作装置２０および操作スペース２５の上方をサブブーム３３やフック３６が移動するようなことがない。このため、作業台９の移動操作を行う作業者と吊上装置３０を操作する作業者とが別で、操作スペース２５に作業者がおり、左方領域Ａ2を移動しながら吊上装置３０を操作する作業者がたとえ誤操作するようなことがあっても、作業台９の移動操作を行う作業者が不意に吊上装置３０に挟まれるといった事故が起こらず、安全な高所作業車を提供できる。なお、サブブーム３３の旋回を許容する角度範囲θは１８０度を超えて右辺縁９１ａ、左辺縁９１ｂ、および後辺縁９１ｃの３辺縁の外側に作業範囲５０を有しているとともに、作業台９は首振り装置８により３６０度水平旋回自在になっているため、旋回が許容される角度範囲が制限されていても作業性に支障が出ることはない。
【００４１】
また、どのような箇所から吊上作業を行っても、吊上装置３０を作業台９に干渉させることなく重量物を容易に吊り込むことができる位置までサブブーム３３を旋回できるように構成されているため、安全で、作業効率を向上させることができる高所作業車を提供できる。
【００４２】
そして、本実施例の高所作業車１０は、格納姿勢になっているときの吊上装置３０の高さＨ2が手摺り９２の高さＨ1よりも低く設定されているため、吊上装置３０を設けない形態の作業車と同様に、車両全体の高さＨ3が手摺り９２の上縁部９２ａまでの高さとなる。したがって、吊上装置３０を設けない形態の作業車と同様の車両感覚で走行できる。吊上装置３０が格納姿勢になっているときに作業台９を移動させているとき、吊上装置を設けない形態の作業車と同様の車両感覚で作業台９を移動させることができるとともに、吊上装置３０と周囲の構造物との干渉を回避できる。
【００４３】
また、吊上装置３０の高さＨ2が手摺り９２の高さＨ1よりも高く設定されていた従来の形態と比べ、吊上装置３０が格納姿勢になっているときの車両の重心高さが低くなる。したがって、最大安定傾斜角度の低下が抑えられ、走行安定性の低下を抑えることができる。また、ロール剛性を高めるための機構を多く取り付ける必要がなくなる。なお、吊上装置３０が、伸縮可能なサブブーム３３を有するとともに、作業台９に重量物６０を容易に吊り込むことができるように配設されているため、格納姿勢になっているときの吊上装置３０の高さＨ2が低く設定されていても、吊り上げの作業性に影響を及ぼすことがない。
【００４４】
これまで本発明に係る実施例について説明したが、本発明に係る高所作業車は必ずしも上記実施例の構成に限られず、適宜構成を変更できる。例えば、短手方向軸Ｂにより二分されて形成される後方領域Ｂ1および前方領域Ｂ2のいずれか一方の領域に、上部操作装置２０および吊上装置３０の両方を設けて構成してもよい。なお、このような二分する領域はあくまで実施例を説明するために仮定したものである。したがって、上部操作装置２０や吊上装置３０が作業床９１の一辺縁に近付けられて配設されていれば、長手方向軸Ａあるいは短手方向軸Ｂを上部操作装置２０や吊上装置３０が跨ぐように配設されていても、本発明の範囲を逸脱するものではない。
【００４５】
また、サブブーム３３の旋回を規制する角度範囲は、その外側に上部操作装置２０および操作スペース２５が位置するように設定されていればよく、上記実施例の角度範囲は適宜変更してもよい。
【００４６】
また、ブーム５の先端に作業スペースを大きく確保するため、比較的大型の作業台９を取り付けた高所作業車１０を例にしたが、高所作業車の形式はこれに限定されるものではなく、種々な形式のものが適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る高所作業車の側面図である。
【図２】図１の矢印II方向に見た上記高所作業車の作業台の平面図である。
【図３】吊上装置の作業範囲について示す作業台の平面図である。
【図４】図２の矢印IV−IV方向に見た吊上装置の側面図であり、（ａ）が吊上装置に近い辺縁から吊上作業を行う状態を示し、（ｂ）が吊上装置に遠い辺縁から吊上作業を行う状態を示している。
【符号の説明】
【００４８】
５  ブーム（昇降装置）
９  作業台
１０  高所作業車
２０  上部操作装置
２５  操作スペース
３０  吊上装置
３２  旋回ポスト
３３  サブブーム（ブーム）
３６  フック
９１  作業床
９２  手摺り
９２ａ  上縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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