(57)【要約】【課題】各階へのサービス可能時間の均等化を図ることにより、サービスのばらつきを減少させるエレベーターの群管理制御装置を提供する。【解決手段】現在位置から所定時間後のかご位置を予測するかご位置予測手段、予測したかご位置に基づいて各階におけるサービス可能時間（乗場呼びに対し最も早く応答できるかごの到着予想時間）の分布を算出するサービス可能時間分布算出手段、サービス可能時間の分布に基づいて割当評価値を補正する割当補正値演算手段を設ける。【選択図】図２
2007015862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階床の乗場に設けられた乗場釦の操作に基づく乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、
複数のかごの中からサービスすべきかごを選択して割り当てるための割当評価値を演算する割当評価値演算手段と、
上記乗場呼び登録手段に登録された乗場呼びに対し上記割当評価値に基づいて複数のかごの中から最も適切なかごを割り当て対応するかご制御装置に上記乗場呼びが発生した乗場にかごをサービスさせる割当出力を送出するかご割当手段と
を備えた制御手段を有するエレベーターの群管理制御装置において、
上記制御手段に、
各階における乗客発生数を予測する乗客発生数予測手段と、
予測された乗客発生数に基づいて乗客発生数の分布を算出する乗客発生数分布算出手段と、
各階床における各かごのかご滞在時間を算出するかご滞在時間算出手段と、
上記乗客発生数の分布と各階床における各かごのかご滞在時間に基づいて上記割当評価値を補正する割当補正値を演算する割当補正値演算手段と
をさらに備え、上記かご割当手段は、上記割当補正値に基づいて上記割当評価値を補正し最適かごを選択し割当出力を送出することを特徴とするエレベーターの群管理制御装置。
【請求項２】
階床の乗場に設けられた乗場釦の操作に基づく乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、
複数のかごの中からサービスすべきかごを選択して割り当てるための割当評価値を演算する割当評価値演算手段と、
上記乗場呼び登録手段に登録された乗場呼びに対し上記割当評価値に基づいて複数のかごの中から最も適切なかごを割り当て対応するかご制御装置に上記乗場呼びが発生した乗場にかごをサービスさせる割当出力を送出するかご割当手段と
を備えた制御手段を有するエレベーターの群管理制御装置において、
上記制御手段に、
全ての呼びに応え終わりかご呼びと割り当てられた乗場呼びの両方とも持たないかごを空かごとして検出する空かご検出手段と、
各階における乗客発生数を予測する乗客発生数予測手段と、
予測された上記乗客発生数に基づいて乗客発生数の分布を算出する乗客発生分布算出手段と、
各階床における各かごのかご滞在時間を算出するかご滞在時間算出手段と、
上記乗客発生数の分布及び各階床における各かごのかご滞在時間に基づいて空かごを待機させる待機階を設定する待機階設定手段と、
上記待機階に待機させる待機かごを上記空かごの中から設定する待機かご設定手段と
をさらに備え、上記かご割当手段は、上記待機かごを上記待機階に待機させる待機出力を対応するかご制御装置に送出することを特徴とするエレベーターの群管理制御装置。
【請求項３】
階床の乗場に設けられた乗場釦の操作に基づく乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、
複数のかごの中からサービスすべきかごを選択して割り当てるための割当評価値を演算する割当評価値演算手段と、
上記乗場呼び登録手段に登録された乗場呼びに対し上記割当評価値に基づいて複数のかごの中から最も適切なかごを割り当て対応するかご制御装置に上記乗場呼びが発生した乗場にかごをサービスさせる割当出力を送出するかご割当手段と
を備えた制御手段を有するエレベーターの群管理制御装置において、
上記制御手段に、
各階における乗客発生数を予測する乗客発生数予測手段と、
予測された上記乗客発生数に基づいて乗客発生数の分布を算出する乗客発生分布算出手段と、
各階床における各かごのかご滞在時間を算出するかご滞在時間算出手段と
をさらに備え、上記かご割当手段は、上記乗客発生数の分布と各階床における各かごのかご滞在時間に基づいて回送かご及び回送階を設定し、設定された上記回送かごを上記回送階に回送させる回送出力を対応するかご制御装置に送出することを特徴とするエレベーターの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗場釦が押された時に、その乗場呼びに対して複数台のエレベーターの中から発生した乗場呼びを最も適切なエレベーターに割り当てし、割り当てられたエレベーターを上記乗場呼びが発生した乗場にサービスさせるエレベーターの群管理制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数台のエレベーターが併設された場合に、通常、群管理運転が行われる。この群管理運転の一つに割当方式があるが、これは乗場呼びが登録されると直ちに各かご毎に割当評価値を演算し、この割当評価値が最良のかごをサービスすべきかごとして割り当て、上記乗場呼びには割当かごだけを応答させるようにして、運行効率の向上及び乗場待ち時間の短縮を図るものである。
【０００３】
上記のような割当方式における割当評価値は、現在の状況がそのまま進展するとしたらどのかごに割り当てたら最適かという観点に基づいて演算されている。すなわち、現在のかご位置とかご方向及び現在登録されている乗場呼びやかご呼びに基づいてかごが上記乗場呼びに順次応答して各階の乗場に到着するまでに要する時間の予測値である到着予測時間と、乗場呼びが登録されてから経過した時間である継続時間を求め、さらに、上記到着予想時間と上記継続時間を加算して現在登録されているすべての乗場呼びの予測待ち時間を算出する。そして、これらの予測待ち時間の総和または予測待ち時間の２乗値の総和を割当評価値演算手段で割当評価値として設定し、この割当評価値が最少となるかごに割り当てを出力する。
【０００４】
このようなエレベーターの群管理方式として、次のようなものがあった。
（Ａ）所定時間後のかご位置を予測して待機階を決定し、空かごを待機させる（例えば、特許文献１参照）。
（Ｂ）所定時間後の各かごの間隔に応じて割当及び待機を行う（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特公平７−２５４９１号公報
【特許文献２】特公平７−７２０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では以下のような問題があった。
すなわち、上記（Ａ）では、待機動作のみで、実質的に閑散時にしか効果がなかった。
また、上記（Ｂ）では、かご間隔のみを考慮し、定量的に各階へのサービスを考慮していないため、各階におけるサービスにばらつきがあった。
【０００７】
そこで、この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、各階へのサービス可能時間を均等化することによりサービスのばらつきを減少させて効率の良い群管理を行い得るエレベーターの群管理制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明に係るエレベーターの群管理制御装置は、階床の乗場に設けられた乗場釦の操作に基づく乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、複数のかごの中からサービスすべきかごを選択して割り当てるための割当評価値を演算する割当評価値演算手段と、上記乗場呼び登録手段に登録された乗場呼びに対し上記割当評価値に基づいて複数のかごの中から最も適切なかごを割り当て対応するかご制御装置に上記乗場呼びが発生した乗場にかごをサービスさせる割当出力を送出するかご割当手段とを備えた制御手段を有するエレベーターの群管理制御装置において、上記制御手段に、各階における乗客発生数を予測する乗客発生数予測手段と、予測された乗客発生数に基づいて乗客発生数の分布を算出する乗客発生数分布算出手段と、各階床における各かごのかご滞在時間を算出するかご滞在時間算出手段と、上記乗客発生数の分布と各階床における各かごのかご滞在時間に基づいて上記割当評価値を補正する割当補正値を演算する割当補正値演算手段とをさらに備え、上記かご割当手段は、上記割当補正値に基づいて上記割当評価値を補正し最適かごを選択し割当出力を送出することを特徴とする。
【０００９】
また、他の発明に係るエレベーターの群管理制御装置は、階床の乗場に設けられた乗場釦の操作に基づく乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、複数のかごの中からサービスすべきかごを選択して割り当てるための割当評価値を演算する割当評価値演算手段と、上記乗場呼び登録手段に登録された乗場呼びに対し上記割当評価値に基づいて複数のかごの中から最も適切なかごを割り当て対応するかご制御装置に上記乗場呼びが発生した乗場にかごをサービスさせる割当出力を送出するかご割当手段とを備えた制御手段を有するエレベーターの群管理制御装置において、上記制御手段に、全ての呼びに応え終わりかご呼びと割り当てられた乗場呼びの両方とも持たないかごを空かごとして検出する空かご検出手段と、各階における乗客発生数を予測する乗客発生数予測手段と、予測された上記乗客発生数に基づいて乗客発生数の分布を算出する乗客発生分布算出手段と、各階床における各かごのかご滞在時間を算出するかご滞在時間算出手段と、上記乗客発生数の分布及び各階床における各かごのかご滞在時間に基づいて空かごを待機させる待機階を設定する待機階設定手段と、上記待機階に待機させる待機かごを上記空かごの中から設定する待機かご設定手段とをさらに備え、上記かご割当手段は、上記待機かごを上記待機階に待機させる待機出力を対応するかご制御装置に送出することを特徴とする。
【００１０】
さらに他の発明に係るエレベーターの群管理制御装置は、階床の乗場に設けられた乗場釦の操作に基づく乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、複数のかごの中からサービスすべきかごを選択して割り当てるための割当評価値を演算する割当評価値演算手段と、上記乗場呼び登録手段に登録された乗場呼びに対し上記割当評価値に基づいて複数のかごの中から最も適切なかごを割り当て対応するかご制御装置に上記乗場呼びが発生した乗場にかごをサービスさせる割当出力を送出するかご割当手段とを備えた制御手段を有するエレベーターの群管理制御装置において、上記制御手段に、各階における乗客発生数を予測する乗客発生数予測手段と、予測された上記乗客発生数に基づいて乗客発生数の分布を算出する乗客発生分布算出手段と、各階床における各かごのかご滞在時間を算出するかご滞在時間算出手段とをさらに備え、上記かご割当手段は、上記乗客発生数の分布と各階床における各かごのかご滞在時間に基づいて回送かご及び回送階を設定し、設定された上記回送かごを上記回送階に回送させる回送出力を対応するかご制御装置に送出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、各階へのサービス可能時間の差（最大到着予想時間と最少到着予想時間の差）を減少させて各階へのサービス可能時間の均等化を図ることによりサービスのばらつきを減少させることができ、また、予測した乗客発生数の比率に応じたサービス可能となり、平均待ち時間の短縮を図ることができ、さらに、乗客発生数とかご滞在時間の比率に応じたサービスが可能となり、サービスの向上を図ることができるエレベーターの群管理制御装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１はこの発明に係るエレベーターの群管理制御装置を示す基本構成図である。図１に示すように、複数のかごを群管理する群管理制御装置２は、かごを制御するかご制御装置１と接続されていてデータの送受信を行うようになされ、乗場釦４の操作による乗場呼び登録に基づいて複数のかごの中からサービスすべきかごを選択して割り当てるための割当評価値を演算し、該割当評価値に基づいて最も適切なかごを割り当て対応するかご制御装置１に上記乗場呼びが発生した乗場にかごをサービスさせる割当出力を送出する。なお、この図では、群管理制御装置２に接続されたかご制御装置１が１台しか示していないが、実際には複数台接続されている。
【００１３】
そして、上記かご制御装置１はマイクロコンピュータ（以下マイコンという）で構成され、その内部構成としては、中央処理装置（以下、ＣＰＵと称す）１Ａ、群管理制御装置２とデータの送受信を行う伝送装置１Ｂ、プログラム及びデータを格納する記憶装置１Ｃ、入出力の信号レベルを変換する変換装置１Ｄを有し、該変換装置１Ｄには枢動制御装置３が接続されている。
【００１４】
また、上記群管理制御装置２もマイコンで構成され、その内部構成としては、ＣＰＵ２Ａ、かご制櫛装置１とデータの送受信を行う伝送装置２Ｂ、プログラム及びデータを格納する記憶装置２Ｃ、入出力の信号レベルを変換する変換装置２Ｄを有し、該変換装置２Ｄには乗場釦４が接続されている。
【００１５】
実施の形態１．
図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【００１６】
図２において、１０は階床の乗場に設けられた乗場釦４の操作に基づく乗場呼びを登録する周知の乗場呼び登録手段、１１は現在のかご位置とかご方向及び現在登録されている乗場呼びやかご呼びに基づいてかごが上記乗場呼びに順次応答して各階の乗場に到着するまでに要する到着予測時間と、乗場呼びが登録されてから経過した継続時間を求め、上記到着予想時間と上記継続時間を加算して現在登録されているすべての乗場呼びの予測待ち時間を算出し、それらの予測待ち時間の総和または予測待ち時間の２乗値の総和を割当評価値として設定するための周知の割当評価値演算手段、１２は現在のかご位置から所定時間経過後のかご位置を予測する周知のかご位置予測手段である。
【００１７】
また、１３は上記かご位置予測手段１２により予測したかご位置に基づいて各階におけるサービス可能時間、すなわち乗場呼びに対し最も早く応答できるかごの到着予想時間の分布を算出するサービス可能時間分布算出手段、１４は上記サービス可能時間分布算出手段１３により算出されたサービス可能時間の分布に基づいて割当評価値を補正するための割当補正値を演算する割当補正値算出手段、１５は上記乗場呼び登録手段１０により登録された乗場呼びと上記割当評価値演算手段１１により演算された割当評価値及び上記割当補正値演算手段１４により演算された割当補正値に基づいて割当評価値が最少となるかごを最適かごとして選択し割り当てるかご割当手段であり、該かご割当手段１５からの割当出力を受けるかごのかご制御装置１は、これに応答して対応する駆動制御機器３を包含するエレベーターかご５を制御する。
【００１８】
上記構成を備える実施の形態１に係るエレベーターの群管理制御装置は、従来例と同様に、乗場釦が押された時に、その乗場呼びに対して複数台のエレベーターの中から発生した乗場呼びを最も適切なエレベーターに割り当てし、割り当てられたエレベーターを上記乗場呼びが発生した乗場にサービスさせるが、後述する点で異なる。
【００１９】
すなわち、上記構成を備える実施の形態１に係る新規な動作について、ＣＰＵ２Ａによる制御機能の内容である図３に示すフローチャートにしたがって、図４ないし図７に示す呼びとかご位置の関係図、図８ないし１０に示す各階へのかご応答可能時間の説明図及び図１１ないし図１３に示す各階へのサービス可能時間の説明図を参照しつつ説明する。
【００２０】
今、図４に示すように、群管理されるエレベータかご５として、かごＡ，Ｂ，Ｃがあり、かごＡが１階で戸閉待機中、かごＢが矢印で示されるように５階にＵＰ割当を持った状態でＵＰ方向に走行中、かごＣが丸印で示されるように９階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中であるときに、三角印で示されるように４階でＵＰ方向の乗場呼びが登録された場合を例にとって割当動作を説明する。
【００２１】
図３に示すフローチャートにおいて、まず、ステップＳ１１で、乗場釦４が押されたかどうかのチェックを行い、乗場釦４が押されなかった場合は、何も行わず処理を終了し、乗場釦４が押された場合には、ステップＳ１２に進み、乗場呼び登録手段１０により乗場呼びを登録する。乗場呼びが登録された後、ステップＳ１３に進み、４階ＵＰ方向の乗場呼びをかごＡ〜Ｃに仮割当した場合について各かごの現在のかご位置から所定時間経過後のかご位置をかご位置予測手段１２によりそれぞれ予測する。
【００２２】
例えば、４階ＵＰ方向の乗場呼びをかごＡに仮に割り当てたときの、かごＡ〜Ｃの所定時間後（所定時間を１０秒とした場合）のかご位置状態は図５のようになる。同様に、かごＢを仮割当した場合の所定時間後のかご位置状態は図６のようになり、かごＣを仮割当した場合の所定時間後のかご位置状態は図７のようになる。
【００２３】
上述した如くかご位置を予測した後、ステップＳ１４に進み、サービス可能時間分布算出手段１３により各階床におけるサービス可能時間（最も早く応答できるかごが到着するまでの時間）を算出する。例えば、かごが１階床進むのに２秒、１停止するのに１０秒を要するものとし、かごが全乗場を順に一周するものとして演算し、無方向のかごは、かご位置階から各乗場に直行するものとしてかごが応答できるまでの時間を演算する。
【００２４】
この条件に沿って図５に示すかご位置状態での各かごの応答可能時間を算出すると、かごＡの各階への応答時間は図８となり、かごＢの各階への応答可能時間は図９となり、かごＣの各階への応答可能時間は図１０となる。
【００２５】
この結果から、各階におけるサービス可能時間の分布を算出すると図１１のようになる。同様に、図６及び図７について各階におけるサービス可能時間の分布を算出すると図１２及び図１３のようになる。
【００２６】
サービス可能時間の分布を算出した後、ステップＳ１５に進み、割当評価値演算手段１４により算出したサービス可能時間の中から最大となる時間を取り出し、これを各かごの割当補正値とする。この場合、かごＡの割当補正値は１６、かごＢは８、かごＣは１８となる。
【００２７】
ステップＳ１５で割当補正値を算出した後、ステップＳ１６に進み、割当評価値演算手段１１により各かごの割当評価値を算出する。すなわち、割当評価値は、周知の如く、現在のかご位置とかご方向及び現在登録されている乗場呼びやかご呼びに基づいてかごが上記乗場呼びに順次応答して各階の乗場に到着するまでに要する到着予測時間と、乗場呼びが登録されてから経過した継続時間を求め、上記到着予想時間と上記継続時間を加算して現在登録されているすべての乗場呼びの予測待ち時間を算出し、それらの予測待ち時間の総和または予測待ち時間の２乗値の総和を割当評価値として算出する。
【００２８】
ステップＳ１６で割当評価値を算出した後、ステップＳ１７に進み、かご割当手段１５により割当評価値に割当補正値を加算し、割当評価値が最少となるかごを最適かごとして選択し、割当を出力する。例えば、各かごの割当評価値として、かごＡが６、かごＢが１０、かごＣが２０である場合、この割当評価値に割当補正値を加算すると、かごＡは２２、かごＢは１８、かごＣは３８となり、かごＢが最適かごとして選択され、割り当てられる。
【００２９】
したがって、実施の形態１によれば、各階へのサービス可能時間（最大到着予想時間と最少到着予想時間との差）が減少し、各階へのサービス可能時間が均等化することにより、サービスのばらつきが減少してサービスが向上する。
【００３０】
実施の形態２．
次に、図１４はこの発明の実施の形態２に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【００３１】
図１４において、図２に示す実施の形態１の構成と同一部分は同一符号を付して示しその説明は省略する。新たな符号として、１６はサービス可能時間分布算出手段１３により算出されたサービス可能時間の分布に基づいて空かごを待機させる階を設定する待機階設定手段、１７は乗場呼びとかご呼びの両方とも持たないかごを空かごとして検出する空かご検出手段、１８は上記待機階設定手段１６により設定された待機階に待機させるかごを上記空かご検出手段１７により検出された空かごの中から待機かごを設定する待機かご設定手段であり、本実施の形態におけるかご割当手段１５は、上記待機かごを上記待機階に待機させる待機出力を対応するかご制御装置１に送出するようになされ、該待機出力を受けるかごのかご制御装置１は、これに応答して駆動制御機器３を包含するエレベーターかご５を制御する。
【００３２】
次に、上記構成を備える実施の形態２に係る動作について、ＣＰＵ２Ａによる制御機能の内容である図１５に示すフローチャートにしたがって、図１６及び図１７に示す呼びとかご位置の関係図、図１８ないし図２０に示す各階へのかご応答可能時間の説明図、図２１に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図２２に示す呼びとかご位置の関係図、図２３に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図２４に示す呼びとかご位置の関係図及び図２５に示す各階へのサービス可能時間の説明図を参照しつつ説明する。
【００３３】
今、図１６に示すように、群管理されるエレベータかご５として、かごＡ，Ｂ，Ｃがあり、かごＡが１階で戸閉待機中、かごＢが丸印で示されるように９階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中、かごＣが９階で戸閉待機中であるときに、待機かご及び待機階を設定して待機かごを待機階に待機させる動作を説明する。
【００３４】
図１５に示すフローチャートにおいて、まず、ステップＳ２１でかご位置予測手段１２により各かごの現在位置から所定時間経過後のかご位置を予測する。例えば、所定時間を１０秒とした場合、図１６に示すかご位置状態から１０秒経過した状態のかご位置は図１７のようになる。
【００３５】
かご位置を予測した後、ステップＳ２２に進み、サービス可能時間分布算出手段１３により各階におけるサービス可能時間を算出する。例えば、かごが１階床進むのに２秒、１停止するのに１０秒を要するものとし、かごが全乗場を順に一周するものとして演算し、無方向のかごは、かご位置階から各乗場に直行するものとしてかごが応答できるまでの時間を演算する。
【００３６】
この条件に沿って図１７に示すかご位置状態での各かごの応答可能時間を算出すると、かごＡの各階への応答時間は図１８となり、かごＢの各階への応答可能時間は図１９となり、かごＣの各階への応答可能時間は図２０となる。
【００３７】
この結果から、各階におけるサービス可能時間（最も早く応答できるかごが到着するまでの時間）の分布を算出すると図２１のようになる。
【００３８】
サービス可能時間の分布を算出した後、ステップＳ２３に進み、待機階設定手段１６により算出したサービス可能時間の中から最大となる時間を取り出した階を空かご待機階とする。この場合、空かご待機階は５階となる。
【００３９】
ステップＳ２３で空かご待機階を設定した後、ステップＳ２４に進み、空かご検出手段１７により、全ての呼びに応え終わり、かご呼びと割り当てられた乗場呼びの両方とも持たないかごを空かごとして検出する。この場合、かごＡと、かごＣが空かごとして検出される。
【００４０】
ステップＳ２４で空かごの検出後、ステップＳ２５に進み、待機かご設定手段１８により空かご待機階に待機させるかごを空かごの中から設定する。設定方法は、空かご待機階に空かごを仮待機させた場合の各階におけるサービス可能時間の分布を算出し、サービス可能時間の最大となる時間が待機させなかった場合より小さく、かつ他のかごを待機させた場合より小さい方を待機かごとして設定する。例えば、空かごＡを空かご待機階に待機させた場合のかご位置状態は図２２のようになり、サービス可能時間の分布は図２３のようになる。また、空かごＣを空かご待機階に待機させた場合のかご位置状態は図２４のようになり、サービス可能時間の分布は図２５のようになる。よって、かごＡを待機させたときのサービス可能時間の最大となる時間は８となり、かごＣは６となるので、かごＣを待機かごとして設定する。
【００４１】
ステップＳ２５で待機かごを設定した後、ステップＳ２６に進み、かご割当手段１５により設定した空かごＣを空かご待機階である５階に待機させる。
【００４２】
したがって、実施の形態２によれば、各階へのサービス可能時間が均等化し、サービスのばらつきが減少することにより、サービスが向上する。
【００４３】
実施の形態３．
次に、図２６はこの発明の実施の形態３に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【００４４】
図２６において、図２に示す実施の形態１の構成と同一部分は同一符号を付して示しその説明は省略するが、本実施の形態におけるかご割当手段１５は、サービス可能時間分布算出手段１３により算出されたサービス可能時間の分布に基づいて回送かご及び回送階を設定し、設定された回送かごを回送階に回送させる回送出力を対応するかご制御装置１に送出するようになされ、該回送出力を受けるかごのかご制御装置１は、これに応答して駆動制御機器３を包含するエレベーターかご５を制御する。
【００４５】
次に、上記構成を備える実施の形態３に係る動作について、ＣＰＵ２Ａによる制御機能の内容である図２７に示すフローチャートにしたがって、図２８及び図２９に示す呼びとかご位置の関係図、図３０及び図３１に示す各階へのかご応答可能時間の説明図、図３２に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図３３に示す呼びとかご位置の関係図、図３４に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図３５に示す呼びとかご位置の関係図及び図３６に示す各階へのサービス可能時間の説明図を参照しつつ説明する。
【００４６】
今、図２８に示すように、群管理されるエレベータかご５として、かごＡとＢがあり、かごＡが丸印で示されるように１０階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中、かごＢが丸印で示されるように９階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中であるときに、回送かご及び回送階を設定して回送かごを回送階に強制停止させる動作を説明する。
【００４７】
図２７に示すフローチャートにおいて、まず、ステップＳ３１でかご位置予測手段１２により各かごの現在位置から所定時間経過後のかご位置を予測する。例えば、所定時間を１０秒とした場合、図２８に示すかご位置状態から１０秒経過した状態のかご位置は図２９のようになる。
【００４８】
ステップＳ３１でかご位置を予測した後、ステップＳ３２に進み、サービス可能時間分布算出手段１３により各階におけるサービス可能時間を算出する。例えば、かごが１階床進むのに２秒、１停止するのに１０秒を要するものとし、かごが全乗場を順に一周するものとして演算し、無方向のかごは、かご位置階から各乗場に直行するものとしてかごが応答できるまでの時間を演算する。
【００４９】
この条件に沿って図２９に示すかご位置状態での各かごの応答可能時間を算出すると、かごＡの各階への応答時間は図３０となり、かごＢの各階への応答可能時間は図３１となる。
【００５０】
この結果から、各階におけるサービス可能時間（最も早く応答できるかごが到着するまでの時間）の分布を算出すると図３２のようになる。
【００５１】
ステップＳ３２でサービス可能時間の分布を算出した後、ステップＳ３３に進み、かご割当手段１５により、サービス可能時間の最大となる時間が指定時間を越えているかチェックを行う。
【００５２】
ここで、指定時間を越えていなかった場合は処理を終了し、指定時間を越えていた場合は、ステップＳ３４に進み、かご割当手段１５により、回送階及び回送かごを設定し、回送かごを回送階に回送（強制停止）させる。例えば、回送階は現時点（図２８の状態）のかごがいる階床、回送かごはその階床に回送させ、所定時間経過後のサービス可能時間の最大となる時間が小さくなる方のかごを設定するものとする。例えば、かごＡを回送（強制停止）させた場合の回送階は１階となる。
【００５３】
また、その時の所定時間（所定時間を１０秒とした場合）のかご位置状態は図３３のようになり、サービス可能時間の分布は図３４のようになる。同様に、空かごＢを強制回送させた場合の回送階は２階となる。また、その時の所定時間後のかご位置状態は図３５のようになり、サービス可能時間の分布は図３６のようになる。
【００５４】
よって、かごＡを強制回送させたときのサービス可能時間の最大となると時間は３２秒、かごＢは３６秒となり、かごＡが回送かごとして設定され、回送階（１階）に回送かごＡを強制停止させる。
【００５５】
したがって、実施の形態３によれば、各階へのサービス可能時間の差（最大到着予想時間と最少到着予想時間の差）が減少し、各階へのサービス可能時間が均等化することにより、サービスのばらつきが減少してサービスが向上する。
【００５６】
実施の形態４．
次に、図３７はこの発明の実施の形態４に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【００５７】
図３７において、図２に示す実施の形態１の構成と同一部分は同一符号を付して示しその説明は省略する。新たな符号として、１９は各階における乗客発生数を予測する乗客発生数予測手段、２０は上記乗客発生数予測手段１９により予測された乗客発生数に基づいて乗客発生分布を算出する乗客発生分布算出手段である。
【００５８】
そして、本実施の形態４における割当補正値演算手段１４は、サービス可能時間分布算出手段１３からのサービス可能時間の分布と上記乗客発生分布算出手段２０からの乗客発生分布とに基づいて割当評価値を補正するための割当補正値を演算し、また、かご割当手段１５は、乗場呼び登録手段１０により登録された乗場呼びと割当評価値演算手段１１により演算された割当評価値及び上記割当補正値演算手段１４により演算された割当補正値に基づいて割当評価値が最少となるかごを最適かごとして選択し割り当てるようになされ、該かご割当手段１５からの割当出力を受けるかごのかご制御装置１は、これに応答して対応する駆動制御機器３を包含するエレベーターかご５を制御する。
【００５９】
次に、上記構成を備える実施の形態４に係る動作について、ＣＰＵ２Ａによる制御機能の内容である図３８に示すフローチャートにしたがって、図４ないし図７に示す呼びとかご位置の関係図、図８ないし１０に示す各階へのかご応答可能時間の説明図、図１１ないし図１３に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図３９に示す各階の乗客発生数を示す説明図及び図４０ないし図４２に示す各階の総合待ち時間を示す説明図を参照しつつ説明する。
【００６０】
今、図４に示すように、群管理されるエレベータかご５として、かごＡ，Ｂ，Ｃがあり、かごＡが１階で戸閉待機中、かごＢが矢印で示されるように５階にＵＰ割当を持った状態でＵＰ方向に走行中、かごＣが丸印で示されるように９階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中であるときに、三角印で示されるように４階でＵＰ方向の乗場呼びが登録された場合を例にとって割当動作を説明する。
【００６１】
図３８に示すフローチャートにおいて、まず、ステップＳ４１で乗場釦４が押されたかどうかのチェックを行い、乗場釦４が押されなかった場合、何も行わず処理を終了し、乗場釦４が押された場合、ステップＳ４２に進み、乗場呼び登録手段１０により乗場呼びを登録する。
【００６２】
ステップＳ４２で乗場呼びが登録された後、ステッブＳ４３に進み、かご位置予測手段１２により、４階ＵＰ方向の乗場呼びをかごＡ〜Ｃに仮割当した場合について、各かごの現在のかご位置から所定時間経過後のかご位置を予測する。
【００６３】
例えば、４階ＵＰ方向の乗場呼びをかごＡに仮に割り当てたときの、かごＡ〜Ｃの所定時間後（所定時間を１０秒とした場合）のかご位置状態は図５のようになる。同様に、かごＢを仮割当した場合の所定経過後のかご位置状態は図６のようになり、かごＣを仮割当した場合の所定時間後のかご位置状態は図７のようになる。
【００６４】
上述した如くかご位置を予測した後、ステップＳ４４に進み、サービス可能時間分布算出手段１３により各階床におけるサービス可能時間（最も早く応答できるかごが到着するまでの時間）を算出する。例えば、かごが１階床進むのに２秒、１停止するのに１０秒を要するものとし、かごが全乗場を順に一周するものとして演算し、無方向のかごは、かご位置階から各乗場に直行するものとしてかごが応答できるまでの時間を演算する。
【００６５】
この条件に沿って図５に示すかご位置状態での各かごの応答可能時間を算出すると、かごＡの各階への応答時間は図８となり、かごＢの各階への応答可能時間は図９となり、かごＣの各階への応答可能時間は図１０となる。
【００６６】
この結果から、各階におけるサービス可能時間の分布を算出すると図１１のようになる。同様に、図６及び図７についても各階におけるサービス可能時間の分布を算出すると図１２及び図１３のようになる。
【００６７】
サービス可能時間の分布を算出した後、ステップＳ２５に進み、乗客発生数予測手段１９により、過去の各階における乗客発生数から将来発生するだろうと考えられる乗客発生数を予測する。例えば、前日の乗客発生数が図３９であるとすると、今日の乗客発生数は前日と同様の乗客発生数が予測され、乗客発生数は前日と同様に図３９のようになる。
【００６８】
ステップＳ４５で乗客発生数を予測した後、ステップＳ４６に進み、乗客発生分布算出手段２０により予測した乗客発生数から各階の乗客発生分布を算出する。
【００６９】
ステップＳ４６で乗客発生分布を算出した後、ステップＳ４７に進み、割当補正値演算手段１４によりサービス可能時間分布算出手段１３及び乗客発生分布算出手段２０で算出したサービス可能時間と乗客発生分布（各階における乗客発生数）を乗算することにより、乗算結果としての各階における総合待ち時間を求め、この中から最大となる値を取り出し、これを割当補正値とする。例えば算出した乗客発生分布が図３９のような結果をとるとする。この時のかごＡに仮割当したときの各階における総合待ち時間は、かごＡに仮割当をしたときの図１１に示すサービス可能時間及び図３９に示す乗客発生分布より図４０のようになる。
【００７０】
この結果から、かごＡの割当補正値は４８００となる。同様に、かごＢの各階における総合待ち時間は図４１のようになり、割当評価値は４００となる。また、かごＣの各階における総合待ち時間は図４２のようになり、割当評価値は３６００となる。
【００７１】
ステップＳ４７で割当補正値を算出した後、ステッブＳ４８に進み、割当評価値演算手段１１により、各かごの割当評価値を算出する。割当評価値を算出した後、ステップＳ４９に進み、かご割当手段１５は、割当評価値演算手段１１からの割当評価値と割当補正値演算手段１４からの割当補正値により、割当評価が最適なかごを選択し、割当を出力する。例えば、各かごの算出した割当評価値が、かごＡは５００、かごＢは１０００、かごＣは３００とした場合、この割当評価値に割当補正値を加算すると、かごＡは５３００、かごＢは１４００、かごＣは９３００となり、かごＢが最適かごとして選択され、割り当てられる。
【００７２】
したがって、実施の形態４によれば、予測した乗客発生数の比率に応じたサービス可能となり、平均待ち時間の短縮を図ることができる。
【００７３】
実施の形態５．
次に、図４３はこの発明の実施の形態５に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【００７４】
図４３において、図１４に示す実施の形態２及び図３７に示す実施の形態４の構成と同一部分は同一符号を付して示しその説明は省略するが、本実施の形態５における待機階設定手段１６は、サービス可能時間分布算出手段１３からのサービス可能時間の分布と乗客発生分布算出手段２０からの乗客発生分布とに基づいて空かごを待機させる待機階を設定し、また、待機かご設定手段１８は、空かご検出手段１７及び待機階設定手段１６からの出力に基づいて待機かごを設定するようになされ、上記待機階設定手段１６により設定された待機階に上記待機かご設定手段１８により設定されたかごを待機させるかご割当手段１５からの待機出力を受けるかごのかご制御装置１は、これに応答して駆動制御機器３を包含するエレベーターかご５を制御する。
【００７５】
次に、上記構成を備える実施の形態５に係る動作について、ＣＰＵ２Ａによる制御機能の内容である図４４に示すフローチャートにしたがって、図１６及び図１７に示す呼びとかご位置の関係図、図１８ないし図２０に示す各階へのかご応答可能時間の説明図、図２１に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図４５に示す呼びとかご位置の関係図、図４６に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図４７に示す呼びとかご位置の関係図、図４８に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図４９ないし図５１に示す各階の総合待ち時間の説明図を参照しつつ説明する。
【００７６】
今、図１６に示すように、群管理されるエレベータかご５として、かごＡ，Ｂ，Ｃがあり、かごＡが１階で戸閉待機中、かごＢが丸印で示されるように９階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中、かごＣが９階で戸閉待機中であるときに、待機かご及び待機階を設定して待機かごを待機階に待機させる動作を説明する。
【００７７】
図４４に示すフローチャートにおいて、まず、ステップＳ５１でかご位置予測手段１２により各かごの現在位置から所定時間経過後のかご位置を予測する。例えば、所定時間を１０秒とした場合、図１６に示すかご位置状態から１０秒経過した状態のかご位置は図１７のようになる。
【００７８】
かご位置を予測した後、ステップＳ５２に進み、サービス可能時間分布算出手段１３により各階におけるサービス可能時間を算出する。例えば、かごが１階床進むのに２秒、１停止するのに１０秒を要するものとし、かごが全乗場を順に一周するものとして演算し、無方向のかごは、かご位置階から各乗場に直行するものとしてかごが応答できるまでの時間を演算する。
【００７９】
この条件に沿って図１７に示すかご位置状態での各かごの応答可能時間を算出すると、かごＡの各階への応答時間は図１８となり、かごＢの各階への応答可能時間は図１９となり、かごＣの各階への応答可能時間は図２０となる。
【００８０】
この結果から、各階におけるサービス可能時間（最も早く応答できるかごが到着するまでの時間）の分布を算出すると図２１のようになる。
【００８１】
ステップＳ５２でサービス可能時間の分布を算出した後、ステップＳ５３に進み、乗客発生数予測手段１９により過去の各階における乗客発生数から将来発生するだろうと考えられる乗客発生数を予測する。
【００８２】
ステップＳ５３で乗客発生数を予測した後、ステップＳ５４に進み、乗客発生分布算出手段２０により上記乗客発生数予測手段１９で予測した乗客発生数から各階の乗客発生分布を算出する。
【００８３】
ステップＳ５４で乗客発生分布を算出した後、ステップＳ５５に進み、待機階設定手段１６により、上記サービス可能時間分布算出手段１３により算出したサービス可能時間と上紀乗客発生分布算出手段２０により算出した乗客発生分布とを乗算してその乗算結果として各階における総合待ち時間を求め、この中から最大となる時間を取り出した階を空かご待機階とする。例えば、算出した乗客発生分布が図３９のような結果をとるとする。この時の各階における総合待ち時間は図４９のようになる。よって、この場合の空かご待機階は４階となる。
【００８４】
ステップＳ５５で空かご待機階を設定した後、ステップＳ５６に進み、空かご検出手段１７により、全ての呼びに応え終わり、かご呼びと割り当てられた乗場呼びの両方とも持たないかごを空かごとして検出する。この場合、かごＡと、かごＣが空かごとして検出される。
【００８５】
ステップＳ５６で空かご検出後、ステップＳ５７に進み、待機かご設定手段１８により、空かご待機階に待機させるかごを空かごの中から設定する。設定方法は、空かご待機階に空かごを仮待機させた場合の各階におけるサービス可能時間の分布と乗客発生分布を乗算し、各階における総合待ち時間を算出し、総合待ち時間の最大となる時間が待機させなかった場合より小さく、かつ他のかごを待機させた場合より小さい方を待機かごとして設定する。例えば、空かごＡを空かご待機階に待機させた場合のかご位置状態は図４５、サービス可能時間の分布は図４６のようになり、総合待ち時間は図５０のようになる。また、空かごＣを空かご待機階に待機させた場合のかご位置状態は図４６、サービス可能時間の分布は図４８のようになり、総合待ち時間は図５１のようになる。
【００８６】
よって、かごＡを待機させたときの総合待ち時間の最大となる時間は１８００、かごＣは４００となり、かごＣを待機かごとして設定する。待機かごを設定した後、ステップＳ５８に進み、かご割当手段１５により、設定した空かごＣを空かご待機階（４階）に待機させる。
【００８７】
したがって、実施の形態５によれば、予測した乗客発生数の比率に応じたサービス可能となり、平均待ち時間の短縮を図ることができる。
【００８８】
実施の形態６．
次に、図５２はこの発明の実施の形態６に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【００８９】
図５２において、図２６に示す実施の形態３及び図３７に示す実施の形態４の構成と同一部分は同一符号を付して示しその説明は省略するが、本実施の形態６におけるかご割当手段１５は、サービス可能時間分布算出手段１３からのサービス可能時間の分布と乗客発生分布算出手段２０からの乗客発生分布とに基づいて回送かご及び回送階を設定するようになされ、上記かご割当手段１５からの回送出力を受けるかごのかご制御装置１は、これに応答して駆動制御機器３を包含するエレベーターかご５を制御する。
【００９０】
次に、上記構成を備える実施の形態６に係る動作について、ＣＰＵ２Ａによる制御機能の内容である図５３に示すフローチャートにしたがって、図２８及び図２９に示す呼びとかご位置の関係図、図３０及び図３１に示す各階へのかご応答可能時間の説明図、図３２に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図３３に示す呼びとかご位置の関係図、図３４に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図３５に示す呼びとかご位置の関係図、図３６に示す各階へのサービス可能時間の説明図、図５４ないし図５６に示す各階の総合待ち時間の説明図を参照しつつ説明する。
【００９１】
今、図２８に示すように、群管理されるエレベータかご５として、かごＡとＢがあり、かごＡが丸印で示されるように１０階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中、かごＢが丸印で示されるように９階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中であるときに、回送かご及び回送階を設定して回送かごを回送階に強制停止させる動作を説明する。
【００９２】
図５３に示すフローチャートにおいて、まず、ステップＳ６１でかご位置予測手段１２により各かごの現在位置から所定時間経過後のかご位置を予測する。例えば、所定時間を１０秒とした場合、図２８に示すかご位置状態から１０秒経過した状態のかご位置は図２９のようになる。
【００９３】
ステップＳ６１でかご位置を予測した後、ステップＳ６２に進み、サービス可能時間分布算出手段１３により各階におけるサービス可能時間を算出する。例えば、かごが１階床進むのに２秒、１停止するのに１０秒を要するものとし、かごが全乗場を順に一周するものとして演算し、無方向のかごは、かご位置階から各乗場に直行するものとしてかごが応答できるまでの時間を演算する。
【００９４】
この条件に沿って図２９に示すかご位置状態での各かごの応答可能時間を算出すると、かごＡの各階への応答時間は図３０となり、かごＢの各階への応答可能時間は図３１となる。
【００９５】
この結果から、各階におけるサービス可能時間（最も早く応答できるかごが到着するまでの時間）の分布を算出すると図３２のようになる。
【００９６】
ステップＳ６２でサービス可能時間の分布を算出した後、ステップＳ６３に進み、乗客発生数予測手段１９により、過去の各階における乗客発生数から将来発生するだろうと考えられる乗客発生数を予測する。
【００９７】
ステップＳ６３で乗客発生数を予測した後、ステップＳ６４に進み、乗客発生分布算出手段２０により、上記乗客発生数予測手段１９で予測した乗客発生数から各階の乗客発生分布を算出する。
【００９８】
ステップＳ６４で乗客発生分布を算出した後、ステップＳ６５に進み、かご割当手段１５により、上記サービス可能時間分布算出手段１３により算出したサービス可能時間と上記乗客発生数分布算出手段２０により乗客発生分布とを乗算した総合待ち時間を算出する。例えば、算出した乗客発生分布が図３９のような結果とすると、総合待ち時間は図５４のようになる。
【００９９】
ステップＳ６５で総合待ち時間を算出後、ステップＳ６６に進み、かご割当手段１５により、総合待ち時間の最大値が指定値を越えているかチェックを行う。ここで、指定値を越えていなかった場合は、処理を終了し、指定値を越えていた場合は、ステップＳ６７に進み、回送階及び回送かごを設定し、回送かごを回送階に強制停止させる。
【０１００】
例えば、算出した乗客発生分布が図３９のような結果で、回送階は現時点のかごがいる階床、回送かごはその階床に回送させたときのサービス可能時間と乗客発生分布を乗算した値の最大値が小さくなる方のかごを設定するものとすると、かごＡを強制回送させた場合の回送階は１階となる。また、その時のかご位置状態は図３３、サービス可能時間の分布は図３４のようになり、総合待ち時間は図５５のようになる。
【０１０１】
同様に、空かごＢを強制回送させた場合の回送階は２階となる。また、その時のかご位置状態は図３５、サービス可能時間の分布は図３６のようになり、総合待ち時間は図５６のようになる。
【０１０２】
よって、かごＡを強制回送させた場合の総合待ち時間の最大となる値は３６００、かごＢは１０８００となり、かごＡが回送かごと設定され、回送階（１階）に回送かご（Ａ）を強制停止させる。
【０１０３】
したがって、実施の形態６によれば、予測した乗客発生数の比率に応じたサービス可能となり、平均待ち時間の短縮を図ることができる。
【０１０４】
実施の形態７．
次に、図５７はこの発明の実施の形態７に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【０１０５】
図５７において、図３７に示す実施の形態４の構成と同一部分は同一符号を付して示しその説明は省略する。新たな符号として、２１は各階床における各かごの滞在時間を算出するかご滞在時間算出手段であり、本実施の形態７における割当補正値演算手段１４は、乗客発生分布算出手段２０からの乗客発生分布と上記かご滞在時間算出手段２１からの各階におけるかご滞在時間に基づいて割当評価値を補正するための割当補正値を演算し、また、かご割当手段１５は、乗場呼び登録手段１０により登録された乗場呼びと割当評価値演算手段１１により演算された割当評価値及び上記割当補正値演算手段１４により演算された割当補正値に基づいて割当評価値が最少となるかごを最適かごとして選択し割り当てるようになされ、該かご割当手段１５からの割当出力を受けるかごのかご制御装置１は、これに応答して対応する駆動制御機器３を包含するエレベーターかご５を制御する。
【０１０６】
次に、上記構成成を備える実施の形態７に係る動作について、ＣＰＵ２Ａによる制御機能の内容である図５８に示すフローチャートにしたがって、図４ないし図７に示す呼びとかご位置の関係図、図３９に示す各階の乗客発生数を示す説明図、図５９に示す各階のかご滞在時間の説明図及び図６０に示す各階のかご滞在比率の説明図を参照しつつ説明する。
【０１０７】
今、図４に示すように、群管理されるエレベータかご５として、かごＡ，Ｂ，Ｃがあり、かごＡが１階で戸開待機中、かごＢが矢印で示されるように５階にＵＰ割当を持った状態でＵＰ方向に走行中、かごＣが丸印で示されるように９階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中であるときに、三角印で示されるように４階でＵＰ方向の乗場呼びが登録された場合を例にとって割当動作を説明する。
【０１０８】
図５８に示すフローチャートにおいて、まず、ステップＳ７１で乗場釦４が押されたかどうかのチェックを行い、乗場釦４が押されなかった場合、何も行わず処理を終了し、乗場釦４が押された場合、ステップＳ７２に進み、乗場呼び登録手段１０により乗場呼びを登録する。
【０１０９】
ステップＳ７２で乗場呼びが登録された後、ステップＳ７３に進み、乗客発生数予測手段１９により過去の各階における乗客発生数から将来発生するだろうと考えられる乗客発生数を予測する。
【０１１０】
ステップＳ７３で乗客発生数を予測した後、ステップＳ７４に進み、乗客発生分布算出手段２０により上記乗客発生数予測手段１９で予測した乗客発生数から各階の乗客発生分布を算出する。
【０１１１】
ステップＳ７４で乗客発生分布を算出した後、ステップＳ７５に進み、かご滞在時間算出手段２１により、過去から現在時刻（例えばＡＭ８：００〜ＡＭ１０：００）に至るまでの各階における累積かご滞在時間を算出する。
【０１１２】
ステップＳ７５でかご滞在時間を算出した後、ステッブＳ７６に進み、割当補正値演算手段１４により、まず、４階ＵＰ方向の乗場呼びをかごＡ〜Ｃに仮割当した場合について、各かごの所定時間後のかご位置を予測する。例えば、４階ＵＰ方向の乗場呼びをかごＡに仮に割り当てたときのかごＡ〜Ｃの所定時間後のかご位置状態は図５のようになる。同様に、かごＢに仮に割り当てたときの所定時間後のかご位置状態は図６、かごＣに仮に割り当てたときの所定時間後のかご位置状態は図７のようになる。また、その時点における乗客発生分布からかご滞在時間を除算し、各階におけるかご滞在比率（かご滞在時間当たりの乗客発生数）を算出する。このかご滞在比率の中で、かごが滞在する階を除いた階のうち、最も比率が大きい値を取り出し、これを各かごの割当補正値とする。例えば、その時点の乗客発生分布を図３９、かご滞在時間分布を図５９とすると、このときの各階におけるかご滞在比率は、図６０のようになる。
【０１１３】
よって、かごＡに対する割当補正値は、かごが滞在する階（４階ＵＰ、５階ＵＰ、９階ＵＰ，ＤＮ）を除いた階での最大となる値３となる。同様に、かごＢに対する割当補正値は６、かごＣに対する割当補正値は７となる。
【０１１４】
ステップＳ７６で割当補正値を算出した後、ステッブＳ７７に進み、割当評価値演算手段１１により各かごの割当評価値を算出する。
ステップＳ７７で割当評価値を算出した後、ステップＳ７８に進み、かご割当手段１５により割当評価値と割当補正値により、割当評価が最適なかごを選択し、割当を出力する。例えば、各かごの算出した割当評価値が、かごＡは５、かごＢは９、かごＣは１１となり、かごＡが最適かごとして選択され、割り当てられる。
【０１１５】
したがって、実施の形態７によれば、乗客発生数とかご滞在時間の比率に応じたサービスが可能となり、サービスの向上を図ることができる。
【０１１６】
実施の形態８．
次に、図６１はこの発明の実施の形態８に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【０１１７】
図６１において、図４３に示す実施の形態５及び図５７に示す実施の形態７の構成と同一部分は同一符号を付して示しその説明は省略するが、本実施の形態８における待機階設定手段１６は、乗客発生分布算出手段２０からの乗客発生分布とかご滞在時間算出手段２１からの各階のかご滞在時間とに基づいて空かごを待機させる待機階を設定し、また、待機かご設定手段１８は、空かご検出手段１７及び待機階設定手段１６からの出力に基づいて待機かごを設定するようになされ、上記待機階設定手段１６により設定された待機階に上記待機かご設定手段１８により設定されたかごを待機させるかご割当手段１５からの待機出力を受けるかごのかご制御装置１は、これに応答して駆動制御機器３を包含するエレベーターかご５を制御する。
【０１１８】
次に、上記構成を備える実施の形態８に係る動作について、ＣＰＵ２Ａによる制御機能の内容である図６２を示すフローチャートにしたがって、図１６に示す呼びとかご位置の関係図、図３９に示す各階の乗客数の説明図、図５９に示す各階のかご滞在時間の説明図及び図６０に示す各階のかご滞在比率の説明図を参照しつつ説明する。
【０１１９】
今、図１６に示すように、群管理されるエレベータかご５として、かごＡ，Ｂ，Ｃがあり、かごＡが１階で戸閉待機中、かごＢが丸印で示されるように９階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中、かごＣが９階で戸閉待機中であるときに、待機かご及び待機階を設定して待機かごを待機階に待機させる動作を説明する。
【０１２０】
図６２に示すフローチャートにおいて、まず、ステップＳ８１で乗客発生数予測手段１９により過去の各階における乗客発生数から将来発生するだろうと考えられる乗客発生数を予測する。
【０１２１】
ステップＳ８１で乗客発生数を予測した後、ステップＳ８２に進み、乗客発生分布算出手段２０により上記乗客発生数予測手段１９で予測した乗客発生数から各階の乗客発生分布を算出する。
【０１２２】
ステップＳ８２で乗客発生分布を算出した後、ステップＳ８３に進み、かご滞在時間算出手段２１により各階における累積かご滞在時間を算出する。
【０１２３】
ステップＳ８３でかご滞在時間を算出した後、ステップＳ８４に進み、待機階設定手段１６により、上記乗客発生分布算出手段２０により算出した乗客発生分布から上記かご滞在時間算出手段２１により算出したかご滞在時間を除算し、各階におけるかご滞在比率を算出し、最も比率が大きい値を取り出した階から空かご待機階とする。例えば、乗客発生分布を図３９、かご滞在時間の分布を図５９とすると、このときに各階におけるかご滞在比率は、図６０のようになる。この場合、かご滞在比率が最も大きい値の階は４階、次いで５階、１階と続き、かご滞在比率の大きい階から順に待機階を設定する。
【０１２４】
ステップＳ８４で空かご待機階を設定した後、ステップＳ８５に進み、空かご検出手段１７により、全ての呼びに応え終わり、かご呼びと割り当てられた乗場呼びの両方とも持たないかごを空かごとして検出する。例えば、図１６に示すような場合、かごＡとかごＣが空かごとして検出される。
【０１２５】
ステップＳ８５で空かご検出後、ステップＳ８６に進み、待機かご設定手段１８により、空かご待機階に待機させるかごを空かごの中から設定する。そして、かご割当手段１５により、空かご待機階に空かごを待機させる。この場合、かごＡ、かごＣの２台が空かごとして検出されているので、かご滞在比率の値が大きい階の４階と５階に空かごＡとＣを待機させる。
【０１２６】
したがって、実施の形態８によれば、乗客発生数とかご滞在時間の比率に応じたサービスが可能となり、サービスの向上を図ることができる。
【０１２７】
実施の形態９．
次に、図６３はこの発明の実施の形態９に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【０１２８】
図６３において、図５２に示す実施の形態６及び図５７に示す実施の形態７の構成と同一部分は同一符号を付して示しその説明は省略するが、本実施の形態９におけるかご割当手段１５は、乗客発生分布算出手段２０からの乗客発生分布とかご滞在時間算出手段２１からの各階のかご滞在時間とに基づいて回送かご及び回送階を設定するようになされ、上記かご割当手段１５からの回送出力を受けるかごのかご制御装置１は、これに応答して駆動制御機器３を包含するエレベーターかご５を制御する。
【０１２９】
次に、上記構成を備える実施の形態９に係る動作について、ＣＰＵ２Ａによる制御機能の内容である図６４に示すフローチャートにしたがって、図２８に示す呼びとかご位置の関係図、図３９に示す各階の乗客数の説明図、図５９に示す各階のかご滞在時間の説明図及び図６０に示す各階のかご滞在比率の説明図を参照しつつ説明する。
【０１３０】
今、図２８に示すように、群管理されるエレベータかご５として、かごＡとＢがあり、かごＡが丸印で示されるように１０階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中、かごＢが丸印で示されるように９階にかご呼びを持った状態でＵＰ方向に走行中であるときに、回送かご及び回送階を設定して回送かごを回送階に強制停止させる動作を説明する。
【０１３１】
図６４に示すフローチャートにおいて、まず、ステップＳ９１で、乗客発生数予測手段１９により、過去の各階における乗客発生数から将来発生するだろうと考えられる乗客発生数を予測する。
【０１３２】
ステップＳ９１で乗客発生数を予測した後、ステップＳ９２に進み、乗客発生分布算出手段２０により、予測した乗客発生数から各階の乗客発生分布を算出する。
【０１３３】
ステップＳ９２で乗客発生分布を算出した後、ステッブＳ９３に進み、かご滞在時間算出手段２１により、各階における累積かご滞在時間を算出する。
【０１３４】
ステップＳ９３でかご滞在時間を算出した後、ステップＳ９４に進み、かご割当手段１５により、まず、乗客発生分布からかご滞在時間を除算し、各階におけるかご滞在比率を算出する。例えば、乗客発生分布を図３９、かご滞在時間分布を図５９とすると、この時の各階におけるかご滞在比率は、図６０のようになる。
【０１３５】
ステップＳ９４でかご滞在比率を算出した後、ステップＳ９５に進み、かご割当手段１５により、かご滞在比率が規定値以内かチェックを行う。ここで、規定値を越えていなかった場合は処理を終了し、規定値を越えていた場合は、ステップＳ９６に進み、かご滞在比率から回送階及び回送かごを設定し、回送かごを回送階に強制停止させる。例えば、回送階をかご滞在比率が最も大きい値の階、回送かごをかご滞在比率が最も大きい値の階に一番早く応答できるかごとすると、回送階は４階、回送かごはかごＢとなる。
【０１３６】
よって、回送階（４階）に回送かごＢを強制停止させる。
【０１３７】
したがって、実施の形態９によれば、乗客発生数とかご滞在時間の比率に応じたサービスが可能となり、サービスの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】この発明に係るエレベーターの群管理制御装置を示す基本構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの群管理制卸装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る動作を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１、４及び７に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１、４及び７に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１、４及び７に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１、４及び７に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１及び４に係るかごＡの各階へのかご応答可能時間の説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１及び４に係るかごＢの各階へのかご応答可能時間の説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１及び４に係るかごＣの各階へのかご応答可能時間の説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態１及び４に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態１及び４に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態１及び４に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図１４】この発明の実施の形熊２に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態２に係る動作を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態２、５及び８に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態２、５及び８に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図１８】この発明の実施の形態２及び５に係るかごＡの各階へのかご応答可能時間の説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態２及び５に係るかごＢの各階へのかご応答可能時間の説明図である。
【図２０】この発明の実施の形態２及び５に係るかごＣの各階へのかご応答可能時間の説明図である。
【図２１】この発明の実施の形態２及び５に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図２２】この発明の実施の形態２及び５に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図２３】この発明の実施の形態２に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図２４】この発明の実施の形態２に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図２５】この発明の実施の形態２に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図２６】この発明の実施の形態３に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【図２７】この発明の実施の形態３に係る動作を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能を示すフローチャートである。
【図２８】この発明の実施の形態３、６及び９に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図２９】この発明の実施の形態３、６及び９に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図３０】この発明の実施の形態３及び６に係るかごＡの各階へのかご応答可能時間の説明図である。
【図３１】この発明の実施の形態３及び６に係るかごＢの各階へのかご応答可能時間の説明図である。
【図３２】この発明の実施の形態３及び６に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図３３】この発明の実施の形態３及び６に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図３４】この発明の実施の形態３及び６に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図３５】この発明の実施の形態３及び６に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図３６】この発明の実施の形態３及び６に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図３７】この発明の実施の形態４に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【図３８】この発明の実施の形態４に係る動作を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能を示すフローチャートである。
【図３９】この発明の実施の形態４ないし９に係る各階の乗客発生数の説明図である。
【図４０】この発明の実施の形態４に係る各階の総合待ち時間の説明図である。
【図４１】この発明の実施の形態４に係る各階の総合待ち時間の説明図である。
【図４２】この発明の実施の形態４に係る各階の総合待ち時間の説明図である。
【図４３】この発明の実施の形態５に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【図４４】この発明の実施の形態５に係る動作を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能を示すフローチャートである。
【図４５】この発明の実施の形態５に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図４６】この発明の実施の形態５に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図４７】この発明の実施の形態５に係る呼びとかご位置の関係説明図である。
【図４８】この発明の実施の形態５に係る各階へのサービス可能時間の説明図である。
【図４９】この発明の実施の形態５に係る各階の総合待ち時間の説明図である。
【図５０】この発明の実施の形態５に係る各階の総合待ち時間の説明図である。
【図５１】この発明の実施の形態５に係る各階の総合待ち時間の説明図である。
【図５２】この発明の実施の形態６に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【図５３】この発明の実施の形態６に係る動作を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能を示すフローチャートである。
【図５４】この発明の実施の形態６に係る各階の総合待ち時間の説明図である。
【図５５】この発明の実施の形態６に係る各階の総合待ち時間の説明図である。
【図５６】この発明の実施の形態６に係る各階の総合待ち時間の説明図である。
【図５７】この発明の実施の形態７に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【図５８】この発明の実施の形態７に係る動作を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能を示すフローチャートである。
【図５９】この発明の実施の形態７ないし９に係る各階のかご滞在時間の説明図である。
【図６０】この発明の実施の形態７ないし９に係る各階のかご滞在比率の説明図である。
【図６１】この発明の実施の形態８に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【図６２】この発明の実施の形態８に係る動作を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能を示すフローチャートである。
【図６３】この発明の実施の形態９に係るエレベーターの群管理制御装置を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能をブロック化して示す構成図である。
【図６４】この発明の実施の形態９に係る動作を説明するもので、図１に示す群管理制御装置２の制御手段としてのＣＰＵ２Ａによる制御機能を示すフローチャートである。
【図１】
2007015862.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007015862.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007015862.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007015862.tif 000009
【図８】
2007015862.tif 000010
【図９】
2007015862.tif 000011
【図１０】
2007015862.tif 000012
【図１１】
2007015862.tif 000013
【図１２】
2007015862.tif 000014
【図１３】
2007015862.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007015862.tif 000019
【図１８】
2007015862.tif 000020
【図１９】
2007015862.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2007015862.tif 000032
【図３１】
2007015862.tif 000033
【図３２】
2007015862.tif 000034
【図３３】
2007015862.tif 000035
【図３４】
2007015862.tif 000036
【図３５】
2007015862.tif 000037
【図３６】
2007015862.tif 000038
【図３７】
2007015862.tif 000039
【図３８】
2007015862.tif 000040
【図３９】
2007015862.tif 000041
【図４０】
2007015862.tif 000042
【図４１】
2007015862.tif 000043
【図４２】
2007015862.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
2007015862.tif 000047
【図４６】
2007015862.tif 000048
【図４７】
2007015862.tif 000049
【図４８】
2007015862.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
2007015862.tif 000052
【図５１】
2007015862.tif 000053
【図５２】
2007015862.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
2007015862.tif 000060
【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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