(57)【要約】【課題】  かご側シルとホール側シルとの間の隙間を狭めた場合にも、かごドアの開閉に連動させてホールドアを確実に開閉できるエレベータのドア装置を提供する。【解決手段】  ホールドア６Ｒに設けた係合ローラ１１とかごドア３Ｒに設けた左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒとが前後方向に係合しているから、乗場ホールに対する乗りかご１の変位に伴って両者が分離することはなく、かごドア３Ｌ，３Ｒの開閉に連動させてホールドア６Ｌ，６Ｒを確実に開閉することができる。【選択図】  図１
2007055767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごドアの開閉に連動させてホールドアを開閉させるドア装置であって、
前記かごドアに設けたかご側係合手段と、
前記かごドアを開閉するときに前記かご側係合手段とドア開閉方向に係合する、前記ホールドアに設けたホール側係合手段と、を備え、
前記かご側係合手段および前記ホール側係合手段は、前記かごドアが前記ホールドアから水平方向に離間するときに互いに係合してその分離を防止する分離防止手段を形成していることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
前記分離防止手段は、
前記かごドアの側が大径でホールドアの側が小径なテーパ状に形成された、前記ホール側係合手段を構成する係合ローラと、
ドアを開閉するために前記係合ローラをドア開閉方向に挟持したときに前記係合ローラのテーパ状外周面に密着する傾斜部を有した、前記ドア側係合手段を構成する左右一対のドア係合板と、
から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
前記分離防止手段は、
その全体が円柱状に形成されるとともに、円周方向に延びる凹溝がその外周面に凹設されている、前記ホール側係合手段を構成する係合ローラと、
ドアを開閉するために前記係合ローラをドア開閉方向に挟持するときに前記係合ローラの凹溝内に入り込む凸部をそれぞれ有した、前記ドア側係合手段を構成する左右一対のドア係合板と、
から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
前記分離防止手段は、
前記かごドアの側に大径部を有するとともに前記ホールドアの側に小径部を有する段付き円柱状に形成された、前記ホール側係合手段を構成する係合ローラと、
ドアを開閉するために前記係合ローラをドア開閉方向に挟持するときに前記係合ローラの小径部を挟持する凸部をそれぞれ有した、前記ドア側係合手段を構成する左右一対のドア係合板と、
から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項５】
前記分離防止手段は、
その全体が円柱状に形成されるとともに、円周方向に延びる凸部がその外周面に突設されている、前記ホール側係合手段を構成する係合ローラと、
ドアを開閉するために前記係合ローラをドア開閉方向に挟持するときに前記係合ローラの凸部を受け入れる凹溝をそれぞれ有した、前記ドア側係合手段を構成する左右一対のドア係合板と、
から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項６】
前記分離防止手段は、
ドア開閉方向に延びる先端部分と前記ホールドアから前記かごドアに向かって延びる本体部分とを有してその断面形状がＴ字形に形成されている、前記ホール側係合手段を構成する係合板と、
ドアを開閉するために前記係合板をドア開閉方向に挟持するときに前記係合板の本体部分を挟持するとともに、前記かごドアが前記ホールドアから水平方向に離間するときに前記先端部分と係合する、ドア開閉方向に並設されて前記ドア側係合手段を構成する左右一対の係合ローラと、
から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項７】
前記分離防止手段は、
ドア開閉方向に延びる突出部分と前記ホールドアから前記かごドアに向かって延びる本体部分とを有してその断面形状が十字形に形成されている、前記ホール側係合手段を構成する係合板と、
ドアを開閉するために前記係合板をドア開閉方向に挟持するときに前記係合板の突出部を受け入れる凹溝をその外周面に有するとともにこの外周面によって前記本体部分をドア開閉方向に挟持する、ドア開閉方向に並設されて前記ドア側係合手段を構成する左右一対の係合ローラと、
から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項８】
前記ホール側係合手段は、前記ホールドアから前記かごドア側への変位を許容するが、前記ドア側係合手段と係合していないときには前記ホールドア側に復帰するように付勢する支持軸によって支持されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のエレベータのドア装置。
【請求項９】
前記ドア側係合手段は、前記かごドアから前記ホールドア側への変位を許容するが、前記ホール側係合手段と係合していないときには前記かごドア側に復帰するように付勢する支持軸によって支持されていることを特徴とする請求項６または７に記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドア装置に関し、より詳しくは、かご側のドアシルとホール側のドアシルとの間の隙間を狭めて乗降性を改良する場合においても、かごドアおよびホールドアの開閉を確実に連動させることができるようにドア装置を改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごおよび乗場ホールの乗降口にはそれぞれドアが設けられており、乗りかごが乗場ホールに到着したときに両方のドアが同時に開閉する。
このとき、ドアを駆動して開閉するための駆動機構は乗りかご側にのみ設けられており、ホール側ドアはかご側ドアの開閉に連動して開閉する。
これにより、乗りかごが到着していないときにホール側ドアが単独で開閉することはない（例えば、下記特許文献１，２を参照）。
【０００３】
このようなドア開閉の連動を実現する従来のエレベータのドア装置の一例について、図１１を参照しつつその構造を概説すると、エレベータの乗りかご１の乗降口２に設けられている左右一対のかごドア３Ｌ，３Ｒは、かご側シル４によってその下端が案内されつつ、図示されない駆動機構によって駆動されて左右方向に開閉する。
また、乗場ホールの乗降口５に設けられている左右一対のホールドア６Ｌ，６Ｒは、ホール側シル７によってその下端が案内されつつ、かごドア３Ｌ，３Ｒの開閉に連動して左右方向に開閉する。
【０００４】
ドア開閉の連動を実現するために、右側のかごドア３Ｒには、所定の範囲にわたって上下方向に延びる断面形状Ｌ字形の左右一対の係合板８Ｌ，８Ｒが、右側のホールドア６Ｒに向かって突出するように対向配置されている。
また、右側のホールドア６Ｒには、左右一対の係合板８Ｌ，８Ｒの間の隙間に向かって突出する係合ローラ９が配設されている。
【０００５】
乗りかご１が昇降する際には、図１１（ａ）に示したように、左右一対の係合板８Ｌ，８Ｒが左右方向に離間しており、左右一対の係合板８Ｌ，８Ｒと係合ローラ９とが干渉することはない。
これに対して、ドアを開閉するときには、図１１（ｂ）に示したように、左右一対の係合板８Ｌ，８Ｒが互いに接近して係合ローラ９を左右方向に挟持するから、右側のかごドア３Ｒを駆動して開閉すると右側のホールドア６Ｒはこれに連動して開閉する。
なお、左側のかごドア３Ｌは右側のかごドア３Ｒの開閉に連動して開閉し、左側のホールドア６Ｌも右側のホールドア６Ｒに連動して開閉するから、右側のかごドア３Ｒを駆動することにより、全てのドアを開閉することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５３６７１号公報
【特許文献２】特開平２−２８４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、乗りかご１が昇降する際には、乗場側との干渉を防止するため、かご側シル４とホール側シル７との間にある程度の大きさの前後方向隙間が必要である。
しかしながら、車イスの利用者やステッキ等を使用する高齢者にとっては、両シル４，７間の隙間は狭い方が良い。
そこで、最近のエレベータにはバリアフリーの考え方が採用され、両シル４，７間の前後方向隙間が狭く設定されるようになっている。
【０００８】
このとき、エレベータのドア装置について検討すると、図１２（ａ）に示したように、かご側シル４とホール側シル７との間の隙間が大きい場合には、係合板８と係合ローラ９との間の前後方向の係合代を大きく取ることができる。
ところが、図１２（ｂ）に示したように、かご側シル４とホール側シル７との間の隙間を小さくすると、係合板８の先端８ａとホール側シル７との干渉を避けるため、係合板８の先端８ａを乗りかご１側に寄せなければならない。
同時に、係合ローラ９の先端９ａとかご側シル４との干渉を避けるため、係合ローラ９の先端９ａをホール側に寄せなければならない。
これにより、係合板８と係合ローラ９との間の前後方向の係合代が小さくなる。
【０００９】
さらに、乗りかご１は、かご枠上に弾性部材を介して支持されているため、エレベータの乗客がホール側から乗りかご１に乗り込んだり、重い荷物を積んだ台車を積み込んだりすると、乗りかご１が乗場ホールから離間する方向に変位する。
すると、図１２（ｃ）に示したように、係合板８と係合ローラ９とが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われ、かごドア３Ｌ，３Ｒを閉じるときにホールドア６Ｌ，６Ｒを連動させて閉じることができなくなるおそれがある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、かご側シルとホール側シルとの間の前後方向隙間を狭めた場合においても、乗場ホールに対する乗りかごの前後方向の変位に伴ってドア装置を構成している係合手段が分離することがなく、かごドアの開閉に連動させてホールドアを確実に開閉することができるエレベータのドア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決する請求項１に記載した手段は、
エレベータのかごドアの開閉に連動させてホールドアを開閉させるドア装置であって、
前記かごドアに設けたかご側係合手段と、
前記かごドアを駆動して開閉するときに前記かご側係合手段とドア開閉方向に係合する、前記ホールドアに設けたホール側係合手段と、を備え、
前記かご側係合手段および前記ホール側係合手段は、前記かごドアが前記ホールドアから水平方向に離間するときに互いに係合してその分離を防止する分離防止手段を形成することを特徴とする。
【００１２】
前記分離防止手段は、かご側係合手段およびホール側係合手段のいずれか一方を係合ローラとし、いずれか他方を係合板とする場合に、テーパ状あるいは段付状の係合ローラまたはその外周面に凹溝が凹設されあるいは凸部が突設された係合ローラと、これらの係合ローラの外周面、凹溝あるいは凸部に係合する部分を有した係合板との組み合わせによって形成することができる。
【００１３】
また、係合ローラあるいは係合板の少なくとも一方を、かごドアあるいはホールドアに対して、かごドアがホールドアから水平に離間する方向に変位できるように支持し、かごドアとホールドア都の間の隙間の変化を吸収することができる。
【発明の効果】
【００１４】
すなわち、本発明のエレベータのドア装置においては、かご側係合手段とホール側係合手段とが前後方向に互いに係合し、かごドアがホールドアから水平方向に離間したときに両者が前後方向に分離しないようになっている。
これにより、かご側シルとホール側シルとの間の前後方向隙間を狭めたことに伴い、両係合手段間の前後方向の係合代が小さくなった場合でも、乗りかごが乗場ホールから水平方向に離間しても両係合手段間の係合が外れることはなく、かごドアの開閉に連動させてホールドアを確実に開閉することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１乃至図１０を参照し、本発明に係るエレベータのドア装置の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、エレベータのドアが開閉する方向を左右方向、乗客が乗りかごから出入りする方向を前後方向、鉛直方向を上下方向と言う。
また、図１１および図１２に示した従来技術を含めて、同一の部分には同一の参照符号を用いて重複した説明を省略することがある。
【００１６】
第１実施形態
まず最初に図１を参照し、第１実施形態のエレベータのドア装置について詳細に説明する。
【００１７】
図１（ａ）に示したドア装置１０の全体構造について概説すると、エレベータの乗りかご１の乗降口２に設けられている左右一対のかごドア３Ｌ，３Ｒは、かご側シル４によってその下端が案内されつつ、図示されない駆動機構によって駆動されて左右方向に開閉する。
また、乗場ホールの乗降口５に設けられている左右一対のホールドア６Ｌ，６Ｒは、ホール側シル７によってその下端が案内されつつ、かごドア３Ｌ，３Ｒの開閉に連動して左右方向に開閉する。
【００１８】
ドア開閉の連動を実現するために、右側のホールドア６Ｒには、右側のかごドア３Ｒに向かって突出する係合ローラ１１が配設されている。
この係合ローラ１１は、図１（ｂ）に拡大して示したように、かごドア３Ｒの側が大径でホールドア６Ｒの側が小径なテーパ状に形成されたローラ本体１１ａと、このローラ本体１１ａを回転自在に支持するとともにその基端がホールドア６Ｒに固定されている支軸１１ｂとを有している。
【００１９】
また、右側のかごドア３Ｒには、係合ローラ１１を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒが配設されている。
これらの係合板１２Ｌ，１２Ｒは左右対称であり、かごドア３Ｒに対して左右方向に変位自在に支持するための支軸１２ａと、この支軸１２ａによって支持されている基端部１２ｂと、係合ローラ１１を左右方向に挟持したときにそのテーパ状の外周面に密着可能な傾斜部１２ｃとを有している。
【００２０】
乗りかご１が昇降する際には、左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒは図１（ａ）に示したように左右方向に離間しており、左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒと係合ローラ１１とが干渉することはない。
これに対して、ドアを開閉するときには、図１（ｂ）に示したように、左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒが互いに接近して係合ローラ１１を左右方向に挟持するから、右側のかごドア３Ｒを駆動して開閉することにより右側のホールドア６Ｒを連動させて開閉することができる。
【００２１】
一方、乗りかご１は、かご枠上に弾性部材を介して支持されているため、エレベータの乗客が乗場ホールから乗りかご１に乗り込むと、乗りかご１は乗場ホールから前後方向に離間するように相対変位する。
このとき、図１（ｂ）に示したように、係合ローラ１１がテーパ状に形成され、かつ左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒが係合ローラ１１のテーパ状の外周面に密着した状態で係合ローラ１１を左右方向に挟持しているから、左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒが係合ローラ１１から分離して前後方向に離間することはない。
そして、乗りかご１の乗場ホールに対する前後方向の相対変位は、かごドア３Ｒおよびホールドア６Ｒの前後方向のガタおよび撓み等によって吸収することができる。
【００２２】
したがって、本第１実施形態のドア装置１０においては、図１２（ｃ）に示した従来のドア装置のように、係合ローラ１１と左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることはないから、かごドア３Ｒの開閉に連動させてホールドア６Ｒを確実に開閉することができる。
【００２３】
第２実施形態
次に図２を参照し、第２実施形態のエレベータのドア装置について、その特徴部分を中心に説明する。
【００２４】
図２（ａ）に示したドア装置２０においては、右側のホールドア６Ｒに、右側のかごドア３Ｒに向かって突出する係合ローラ２１が配設されている。
この係合ローラ２１は、図２（ｂ）に拡大して示したように、その全体が円柱状に形成されたローラ本体２１ａと、このローラ本体２１ａの外周面の全体に凹設されて円周方向に延びる凹溝２１ｂと、このローラ本体２１ａを回転自在に支持するとともにその基端がホールドア６Ｒに固定されている支軸２１ｃとを有している。
【００２５】
また、右側のかごドア３Ｒには、係合ローラ２１を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合板２２Ｌ，２２Ｒが配設されている。
これらの係合板２２Ｌ，２２Ｒは左右対称であり、かごドア３Ｒに対して左右方向に変位自在に支持するための支軸２２ａと、この支軸２２ａによって支持されている断面形状が略Ｌ字形の本体部分２２ｂと、係合ローラ２１を左右方向に挟持したときに係合ローラ２１の凹溝２１ｂ内に入り込む凸部２２ｃとを有している。
【００２６】
ドアを開閉するときには、図２（ｂ）に示したように、左右一対の係合板２２Ｌ，２２Ｒが互いに接近して係合ローラ２１を左右方向に挟持する。
このとき、係合ローラ２１の外周面に凹設されている凹溝２１ｂの内部に、左右一対の係合板２２Ｌ，２２Ｒの各凸部２２ｃが嵌り込んでいるから、係合ローラ２１と左右一対の係合板２２Ｌ，２２Ｒとが前後方向に相対変位することはない。
【００２７】
したがって、本第２実施形態のドア装置２０においては、図１２（ｃ）に示した従来のドア装置のように、係合ローラ２１と左右一対の係合板２２Ｌ，２２Ｒとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることがないから、かごドア３Ｒの開閉に連動させてホールドア６Ｒを確実に開閉することができる。
【００２８】
第３実施形態
次に図３を参照し、第３実施形態のエレベータのドア装置について、その特徴部分を中心に説明する。
【００２９】
図３（ａ）に示したドア装置３０においては、右側のホールドア６Ｒに、右側のかごドア３Ｒに向かって突出する係合ローラ３１が配設されている。
この係合ローラ３１は、図３（ｂ）に拡大して示したように、かごドア３Ｒの側に大径部３１ａを有するとともにホールドア６Ｒの側に小径部３１ｂを有する段付き円柱状に形成されたローラ本体と、このローラ本体を回転自在に支持するとともにその基端がホールドア６Ｒに固定されている支軸３１ｃとを有している。
【００３０】
また、右側のかごドア３Ｒには、係合ローラ３１を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合板３２Ｌ，３２Ｒが配設されている。
これらの係合板３２Ｌ，３２Ｒは左右対称であり、かごドア３Ｒに対して左右方向に変位自在に支持するための支軸３２ａと、この支軸３２ａによって支持されている断面形状が略Ｌ字形の本体部分３２ｂと、係合ローラ３１を左右方向に挟持したときに係合ローラ３１の小径部３１ｂを挟持する凸部３２ｃをそれぞれ有している。
【００３１】
ドアを開閉するときには、図３（ｂ）に示したように、左右一対の係合板３２Ｌ，３２Ｒが互いに接近して係合ローラ３１の小径部３１ｂを左右方向に挟持する。
このとき、係合ローラ３１には、その小径部３１ｂよりもかごドア３Ｒの側に大径部３１ａが一体に設けられているから、左右一対の係合板３２Ｌ，３２Ｒの各凸部３２ｃが大径部３１ａと係合する。
これにより、左右一対の係合板３２Ｌ，３２Ｒが、係合ローラ３１から分離して前後方向に離間することはない。
【００３２】
したがって、本第３実施形態のドア装置３０においては、図１２（ｃ）に示した従来のドア装置のように、係合ローラ３１と左右一対の係合板３２Ｌ，３２Ｒとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることはないから、かごドア３Ｒの開閉に連動させてホールドア６Ｒを確実に開閉することができる。
【００３３】
第４実施形態
次に図４を参照し、第４実施形態のエレベータのドア装置について、その特徴部分を中心に説明する。
【００３４】
図４（ａ）に示したドア装置４０においては、右側のホールドア６Ｒに、右側のかごドア３Ｒに向かって突出する係合ローラ４１が配設されている。
この係合ローラ４１は、図４（ｂ）に拡大して示したように、その全体が円柱状に形成されたローラ本体４１ａと、このローラ本体４１ａの外周面の全体に凸設されて円周方向に延びる凸部４１ｂと、このローラ本体４１ａを回転自在に支持するとともにその基端がホールドア６Ｒに固定されている支軸４１ｃとを有している。
【００３５】
また、右側のかごドア３Ｒには、係合ローラ４１を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合板４２Ｌ，４２Ｒが配設されている。
これらの係合板４２Ｌ，４２Ｒは左右対称であり、かごドア３Ｒに対して左右方向に変位自在に支持するための支軸４２ａと、この支軸４２ａによって支持されている断面形状が略Ｌ字形の本体部分４２ｂと、係合ローラ４１を左右方向に挟持したときに係合ローラ４１の凸部４１ｂを受け入れる凹溝４２ｃとを有している。
【００３６】
ドアを開閉するときには、図４（ｂ）に示したように、左右一対の係合板４２Ｌ，４２Ｒが互いに接近して係合ローラ４１を左右方向に挟持する。
このとき、係合ローラ４１の外周面に凸設されている凸部４１ｂと左右一対の係合板４２Ｌ，４２Ｒの各凹部４２ｃとが嵌合しているから、係合ローラ４１と左右一対の係合板４２Ｌ，４２Ｒとが前後方向に相対変位することはない。
そして、乗りかご１の乗場ホールに対する前後方向の相対変位は、かごドア３Ｒおよびホールドア６Ｒの前後方向のガタおよび撓み等によって吸収することができる。
【００３７】
したがって、本第４実施形態のドア装置４０においては、図１２（ｃ）に示した従来のドア装置のように、係合ローラ４１と左右一対の係合板４２Ｌ，４２Ｒとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることはないから、かごドア３Ｒの開閉に連動させてホールドア６Ｒを確実に開閉することができる。
【００３８】
第５実施形態
次に図５を参照し、第５実施形態のエレベータのドア装置について詳細に説明する。
【００３９】
上述した第１〜第４実施形態のドア装置は、いずれもホールドア６Ｒに係合ローラを設けるとともに、かごドア３Ｒに左右一対の係合板を設ける構造であった。
これに対して、図５（ａ）に示した本第５実施形態のドア装置５０においては、ホールドア６Ｒに係合板を設けるとともに、かごドア３Ｒに係合ローラを設ける構造となっている。
【００４０】
具体的に説明すると、右側のホールドア６Ｒには、右側のかごドア３Ｒに向かって突出する係合板５１が配設されている。
この係合板５１は、図５（ｂ）に拡大して示したように、ホールドア６Ｒからかごドア３Ｒに向かって前後方向に延びる本体部分５１ａと、この本体部分５１ａのかごドア３Ｒ側の端部において左右方向に延びる先端部分５１ｂとを有し、その断面形状がＴ字形に形成されている。
【００４１】
また、右側のかごドア３Ｒには、係合板５１を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒが配設されている。
これらの係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒは、その全体が円柱状の本体部分５２ａと、このローラ本体５２ａを回転自在に、かつかごドア３Ｒに対して左右方向に変位自在に支持する支軸５２ｂとを有している。
【００４２】
乗りかご１が昇降する際には、左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒは図５（ａ）に示したように左右方向に離間しており、係合板５１と左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒ１１とが干渉することはない。
これに対して、ドアを開閉するときには、図５（ｂ）に示したように、左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒが互いに接近して係合板５１の本体部分５１ａを左右方向に挟持するから、右側のかごドア３Ｒを駆動して開閉することにより右側のホールドア６Ｒを連動させて開閉することができる。
【００４３】
一方、乗りかご１は、かご枠上に弾性部材を介して支持されているため、エレベータの乗客が乗場ホールから乗りかご１に乗り込むと、乗りかご１は乗場ホールから前後方向に離間するように相対変位する。
このとき、図５（ｂ）に示したように、左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒは、係合板５１の本体部分５１ａを左右方向に挟持するととともに、先端部分５１ｂと係合しているから、係合板５１から分離して前後方向に離間することはない。
そして、乗りかご１の乗場ホールに対する前後方向の相対変位は、かごドア３Ｒおよびホールドア６Ｒの前後方向のガタおよび撓み等によって吸収することができる。
【００４４】
したがって、本第５実施形態のドア装置５０においては、図１２（ｃ）に示した従来のドア装置のように、係合板５１と左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることはないから、かごドア３Ｒの開閉に連動させてホールドア６Ｒを確実に開閉することができる。
【００４５】
第６実施形態
次に図６を参照し、第６実施形態のエレベータのドア装置について、その特徴部分を中心に説明する。
【００４６】
図６（ａ）に示したドア装置６０においては、右側のホールドア６Ｒに、右側のかごドア３Ｒに向かって突出する係合板６１が配設されている。
この係合板６１は、図６（ｂ）に拡大して示したように、ホールドア６Ｒからかごドア３Ｒに向かって前後方向に延びる本体部分６１ａと、この本体部分６１ａのかごドア３Ｒ側の端部近傍において左右方向に延びる凸部６１ｂとを有し、その断面形状が略十字形に形成されている。
【００４７】
また、右側のかごドア３Ｒには、係合板６１を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合ローラ６２Ｌ，６２Ｒが配設されている。
これらの係合ローラ６２Ｌ，６２Ｒは、その全体が円柱状の本体部分６２ａと、このローラ本体６２ａの外周面の全体に凹設されてその円周方向に延びる凹溝６２ｂと、本体部分６２ａを回転自在に、かつかごドア３Ｒに対して左右方向に変位自在に支持する支軸６２ｃとを有している。
【００４８】
ドアを開閉するときには、図６（ｂ）に示したように、左右一対の係合ローラ６２Ｌ，６２Ｒが互いに接近して係合板６１を左右方向に挟持する。
このとき、左右一対の係合ローラ６２Ｌ，６２Ｒは、係合板６１の本体部分６１ａを左右方向に挟持するととともに、係合板６１の凸部６１ｂをその凹溝６２ｂ内に受け入れるから、係合板６１に対して前後方向に相対変位することはない。
【００４９】
したがって、本第６実施形態のドア装置６０においては、図１２（ｃ）に示した従来のドア装置のように、係合板６１と左右一対の係合ローラ６２Ｌ，６２Ｒとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることはないから、かごドア３Ｒの開閉に連動させてホールドア６Ｒを確実に開閉することができる。
【００５０】
第７実施形態
次に図７を参照し、第７実施形態のエレベータのドア装置について説明する。
【００５１】
図７（ａ）に示したドア装置７０の構造は、係合ローラ１１を支持している支持軸７１を除き、図１（ｂ）に示したドア装置１０と同一である。
支持軸７１は、係合ローラ１１を回転自在に支持する軸７１ａと、この軸７１ａを前後方向にスライド自在に支持するとともにその基端がホールドア６Ｒに固定されているシリンダ７１ｂと、このシリンダ７１ｂに内蔵されて軸７１をホールドア６Ｒ側に常に付勢するコイルばね（図示せず）とを有している。
【００５２】
これにより、左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒが係合ローラ１１を左右方向に挟持しているときに、乗りかご１が乗場ホールに対して前後方向に変位しても、支持軸７１の軸７１ａがシリンダ７１ｂに対して自在に出没できるので、係合ローラ１１、左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒ、かごドア３Ｒおよびホールドア６Ｒに無理な力が作用することを防止できる。
また、乗りかご１が昇降するために、係合ローラ１１と左右一対の係合板１２Ｌ，１２Ｒとが左右方向に離れているときには、軸７１ａがコイルばね（図示せず）の付勢力によってシリンダ７１ｂに退入するから、係合ローラ１１とかご側シル４とが干渉することを確実に防止することができる。
【００５３】
第８実施形態
次に図８を参照し、第８実施形態のエレベータのドア装置について、その特徴部分を中心に説明する。
【００５４】
図８に示したドア装置８０の構造は、係合ローラ２１を支持している支持軸７１を除いて図３（ｂ）に示したドア装置３０と同一である。
そして、この支持軸７１の構造および作用効果は、前述した第７実施形態におけるそれと同一である。
【００５５】
第９実施形態
次に図９を参照し、第９実施形態のエレベータのドア装置について説明する。
【００５６】
図９に示したドア装置９０の構造は、左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒをそれぞれ支持している支持軸８１を除き、図５（ｂ）に示したドア装置５０と同一である。
支持軸８１は、係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒを回転自在に支持する軸８１ａと、この軸８１ａを前後方向にスライド自在に支持するとともにかごドア３Ｒに対して左右方向に変位自在に支持するシリンダ８１ｂと、このシリンダ８１ｂに内蔵されて軸８１をかごドア３Ｒ側に常に付勢するコイルばね（図示せず）とを有している。
【００５７】
これにより、左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒが係合板５１を左右方向に挟持しているときに、乗りかご１が乗場ホールから離間するように前後方向に変位しても、支持軸８１の軸８１ａがシリンダ８１ｂに対して自在に出没できるので、係合板５１、左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒ、かごドア３Ｒおよびホールドア６Ｒに無理な力が作用することを防止できる。
また、乗りかご１が昇降するために、係合板５１と左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒとが左右方向に離れているときには、軸８１ａがコイルばね（図示せず）の付勢力によってシリンダ８１ｂに退入するから、左右一対の係合ローラ５２Ｌ，５２Ｒとホール側シル７とが干渉することはない。
【００５８】
第１０実施形態
次に図１０を参照し、第１０実施形態のエレベータのドア装置について説明する。
【００５９】
図１０に示したドア装置１００の構造は、左右一対の係合ローラ６２Ｌ，６２Ｒを支持している支持軸８１を除いて図６（ｂ）に示したドア装置６０と同一である。
そして、この支持軸８１の構造および作用効果は、前述した第９実施形態におけるそれと同一である。
【００６０】
以上、本発明に係るエレベータのドア装置の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、いずれも回転自在な「係合ローラ」を用いているが、固定されて回転しない「係合体」を用いることができる。
また、上述した実施形態においては、いずれも「係合板」を用いているが、板に限定されず「棒」や「ブロック」等を用いることができる。
さらには、上述した第７〜第９実施形態においては、いずれも係合ローラを支持軸によって支持しているが、同様な支持軸を用いて係合板を支持することもできるし、係合ローラおよび係合板の両方をこのような支持軸を用いて支持することもできることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１実施形態のドア装置を示す断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）。
【図２】第２実施形態のドア装置を示す断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）。
【図３】第３実施形態のドア装置を示す断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）。
【図４】第４実施形態のドア装置を示す断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）。
【図５】第５実施形態のドア装置を示す断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）。
【図６】第６実施形態のドア装置を示す断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）。
【図７】第７実施形態のドア装置を示す断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）。
【図８】第８実施形態のドア装置を示す断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）。
【図９】第９実施形態のドア装置を示す断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）。
【図１０】第１０実施形態のドア装置を示す断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）。
【図１１】従来のドア装置の作動を説明する断面図。
【図１２】従来のドア装置の問題点を説明する断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１  乗りかご
２  かご側の乗降口
３Ｌ，３Ｒ  かごドア
４  かごシル
５  ホール側の乗降口
６Ｌ，６Ｒ  ホールドア
７  ホールシル
８  係合板
９  係合ローラ
１０  第１実施形態のドア装置
１１  係合ローラ
１２Ｌ，１２Ｒ  係合板  
１２ｃ  傾斜部
２０  第２実施形態のドア装置
２１  係合ローラ
２１ｂ  凹溝
２２Ｌ，２２Ｒ  係合板  
２２ｃ  凸部
３０  第３実施形態のドア装置
３１  係合ローラ
３１ａ  大径部
３１ｂ  小径部
３２Ｌ，３２Ｒ  係合板  
３２ｃ  凸部
４０  第４実施形態のドア装置
４１  係合ローラ
４１ｂ  凸部
４２Ｌ，４２Ｒ  係合板
４２ｃ  凹部
５０  第５実施形態のドア装置
５１  係合板
５１ａ  本体部分
５１ｂ  先端部分
５２Ｌ，５２Ｒ  係合ローラ
６０  第６実施形態のドア装置
６１  係合板
６１ａ  本体部分
６１ｂ  凸部
６２Ｌ，６２Ｒ  係合ローラ
６２ｂ  凹溝
７０  第７実施形態のドア装置
７１  支持軸
７１ａ  軸
７１ｂ  シリンダ
８０  第８実施形態のドア装置
９０  第９実施形態のドア装置
８１  支持軸
８１ａ  軸
８１ｂ  シリンダ
１００  第１０実施形態のドア装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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