(57)【要約】【課題】グループ企業内の人材活用を効率よく支援する。【解決手段】出向側情報と求人側情報とを保存し（ステップ１１１）、求人側情報と出向側情報との照合を行い、一致した出向側サイトに求人側情報を転送し、回答を待つ（ステップ１１３，１０３，１１４）。出向側サイトより回答情報が得られたときは、その回答情報を応諾拒否を含めて求人側サイトに転送し（ステップ１１４，１２３）、応諾の有無によらず回答情報を求人側サイトに転送する。応諾があったときは、当事者同士での協議を促す情報を配信し、最終的な結論（成立または不成立）が運用サイトに配信されるから（ステップ１０６，１１５，１２４）、求人側情報及び出向側情報のそれぞれが削除されるか、残りの出向側情報があるときは情報が更新される。このようにグループ企業間内での人材活用の支援を行うことで、人材の有効活用を図る。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用サイトが、受信した出向側情報を登録する出向側情報登録手段（５４）と、
求人側サイトが、受信した求人側情報を登録し、保存する求人側情報登録手段（５６）と、
前記求人側情報と前記出向側情報とを照合し、前記求人側情報と出向側情報とが一致したときは、前記求人側情報を配信情報として保存すると共に、該当する出向側サイトに前記求人側情報を配信する情報配信処理手段（５８）と、
前記出向側サイトより受信した前記求人側情報に対する回答情報を前記情報配信処理手段（５８）に保存すると共に、前記回答情報を求人側サイトに配信する手段とから成り、
前記求人側サイト、前記出向側サイトからの回答情報に基づいて前記配信情報を更新する、ことを特徴とする人材活用支援装置。
【請求項２】
前記情報配信処理手段（５８）では、前記求人側サイト、出向側サイトよりの回答情報を受信したときは、前記回答情報の内容に応じて前記出向側情報登録手段（５４）、求人側情報登録手段（５６）に保存されている出向側情報、求人側情報を更新する、ことを特徴とする請求項１の人材活用支援装置。
【請求項３】
運用サイトが、受信した出向側情報を出向側情報登録手段（５４）に登録するステップ（１１１）と、
求人側サイトが、受信した求人側情報を求人側情報登録手段（５６）に保存すると共に前記運用サイトに転送するステップ（１２１，１２２）と、
前記求人側情報と前記出向側情報とを照合し、前記求人側情報と出向側情報とが一致したときは、前記求人側情報を配信情報として保存すると共に、該当する出向側サイトに前記求人側情報を配信するステップ（１１２，１１３）と、
前記出向側サイトより受信した前記求人側情報に対する回答情報を上記情報配信処理手段（５８）に保存すると共に、前記回答情報を求人側サイトに配信するステップ（１０５，１１４）とから成り、
前記求人側サイト、前記出向側サイトからの回答情報に基づいて前記配信情報を更新するステップ（１１５）と、から成ることを特徴とする人材活用支援方法。
【請求項４】
前記求人側サイト、出向側サイトよりの回答情報を受信したときは、前記回答情報の内容に応じて前記出向側情報登録手段（５４）、求人側情報登録手段（５６）に保存されている出向側情報、求人側情報を更新するステップ（１１５）を、更に有する、ことを特徴とする請求項３の人材活用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループを構成する企業間における人材の適材適所への配属を効率よく行うことで、グループ内での適切な人材交流を図り、併せて人材活性化に伴う労働生産性等の向上を図ることができる人材活用支援装置及び人材活用支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業が大きく成長するのに伴い、その中核となる企業を核として、相互に連係し合う企業が、グループ企業として戦略的に組織される。このようにして組織されたグループ企業同士でも、経営や人事に関しては中核企業とは独立している場合が多く、特に人材の面での交流は少ない場合が多い。
【０００３】
本来、グループ企業と中核企業、およびグループ企業同士は本質的に相互の連携は密である。しかし、人材面に限ってみると、比較的相互交流は疎遠であるために、グループ企業間であったとしても情報の共有が図られてはいないことがあった。例えば、人材の採用計画がある企業があったとしても、他のグループ企業における事業の縮小や廃止に伴う余裕人員の情報、例えばその人の技能や保有資格などの情報は入手するのが困難であるために、それぞれ個別に採用計画を練ったり、余裕人員の処遇に頭を悩ませている。
【０００４】
例えば、特許文献１の特開２００２−４１７２８号公報「インターネット利用人材活用システム」に示すように、参画企業に在籍する社員のワークスキル情報を蓄積したデータベースを構築し、参画企業が検索することができる装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−４１７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、グループ企業同士では、人材を希望する企業に、他のグループ企業に在籍している社員を出向させて人材交流が図れるようにすれば、グループ企業では余裕人員を有効に活用できるばかりか、適材適所に人材を派遣できるので、人材の活性化にも繋がる。さらに求人側にとっては、求人募集のための労力や出費がなくなると共に、経験者などを採用できるから、労働生産性にも寄与することになる。
【０００６】
なお、特許文献１に開示された「インターネット利用人材活用システム」は、登録されている社員同士のワークスキル情報を相互に検索できる装置であるが、グループ企業と中核企業又はグループ企業同士の人材交流を支援するものではないという問題を有していた。
【０００７】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、グループを構成する企業間における人材の適材適所への配属を効率よく行うことで、グループ内での適切な人材交流を図り、併せて人材活性化に伴う労働生産性等の向上を図ることができる人材活用支援装置及び人材活用支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した本発明に係る人材活用支援装置は、運用サイトが、受信した出向側情報を登録する出向側情報登録手段（５４）と、求人側サイトが、受信した求人側情報を登録し、保存する求人側情報登録手段（５６）と、前記求人側情報と前記出向側情報とを照合し、前記求人側情報と出向側情報とが一致したときは、前記求人側情報を配信情報として保存すると共に、該当する出向側サイトに前記求人側情報を配信する情報配信処理手段（５８）と、前記出向側サイトより受信した前記求人側情報に対する回答情報を前記情報配信処理手段（５８）に保存すると共に、前記回答情報を求人側サイトに配信する手段とからなり、前記求人側サイト、前記出向側サイトからの回答情報に基づいて前記配信情報を更新する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載した本発明に係る人材活用支援方法は、運用サイトが、受信した出向側情報を出向側情報登録手段（５４）に登録するステップ（１１１）と、求人側サイトが、受信した求人側情報を求人側情報登録手段（５６）に保存すると共に前記運用サイトに転送するステップ（１２１，１２２）と、前記求人側情報と前記出向側情報とを照合し、前記求人側情報と出向側情報とが一致したときは、前記求人側情報を配信情報として保存すると共に、該当する出向側サイトに前記求人側情報を配信するステップ（１１２，１１３）と、前記出向側サイトより受信した前記求人側情報に対する回答情報を上記情報配信処理手段（５８）に保存すると共に、前記回答情報を求人側サイトに配信するステップ（１０５，１１４）とからなり、前記求人側サイト、前記出向側サイトからの回答情報に基づいて前記配信情報を更新するステップ（１１５）と、からなることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、人材活用支援装置（運用サイト）側に、出向側情報と求人側情報とを保存する。求人側サイトより、どのような人材（職種、経験、年齢など）を求めているかの求人側情報が転送されてきたときは、これを一旦保存すると共に、出向側情報との照合を行う。求人側情報と一致する出向側情報（職種、経験、年齢など）が存在したときは、その出向側情報を発信した出向側サイトに求人側情報を転送する。複数のグループ企業の出向側情報と一致したときは、それぞれの企業のサイトに対して同一の求人側情報を転送する。そして、それぞれからその回答を待つ。
【００１１】
出向側サイトより回答情報が得られたときは、その回答情報（応諾するか否かや応諾のその他の条件提示など）を一旦保存してから求人側サイトに転送する。応諾が成立しなかったときは、不成立の情報を配信して、求人側情報を求人側情報登録手段から削除する。この場合でも求人側情報をそのまま保存しておくことも可能である。応諾があったとき（成立したとき）は、当事者同士での協議を促す情報を配信する。そして、最終的な結論（成立不成立）が運用サイトに配信されてから、求人側情報および出向側情報のそれぞれを削除するか、残りの出向側情報があるときは情報を更新するなどの更新処理が実行される。
【００１２】
このようにグループ企業間内での人材活用の支援を行うことで、人材の有効活用を図ることができる。人材活用支援装置を運用するサイトは、グループ企業の核となる中核企業内に置いて運用してもよければ、別の運用サイトに構築してもよい。中核企業の内外に運用サイトを置く場合でも、中核企業が運用サイトを随時検索できるようにすることで、グループ企業間での人材の交流状況をタイムリーに把握できる。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成の発明では、求人側情報に出向側情報が該当したときは、求人側情報を相手側に送り、その回答情報や、その回答情報に基づく求人側の回答情報に基づいて配信情報を更新するようにしたものである。
【００１４】
これを利用することによって、求人側と出向側との人材交流の橋渡しを実現できるため、特定の企業間内での人材交流が活性化して、グループ各社の余裕人員を適材適所に配属できると共に、他方人材を求めている企業にとっては経験豊富な人材を確保できることになるので、人材活用の支援を実現できるし、それによってグループ内での労働生産性の向上にも寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の人材活用支援装置及び人材活用支援方法は、グループを構成する企業間における人材の適材適所への配属を効率よく行うことで、グループ内での適切な人材交流を図るものである。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明を適用した人材活用支援システムの一例を示す概念図である。
本発明では、インターネットなどのネットワークを利用して人材活用支援システムが構築される。この人材活用支援システム１０は、グループ企業側のサイト（求人側サイト及び出向側サイト）に設けられた複数の端末装置２０（２０Ａ〜２０Ｎ）（Ｎは任意の数）はインターネット１２を介して人材活用支援装置３０にアクセスできるように構築されている。
【００１７】
人材活用支援装置３０は人材活用を支援するための運用サイトであって、この人材活用支援装置３０にはデータベース５０が連係され、データベース５０に蓄積された人材に関する諸情報を活用して人材活用支援処理が実行される。
【００１８】
図２は本発明に係る人材活用支援装置の一例を示す要部のブロック図である。
この人材活用支援装置３０は、装置全体の制御を司るＣＰＵ３２を有し、人材活用支援処理を行うための各種処理プログラムが格納されたメモリ手段（例えば、ＲＯＭ）３６を始めとして、ワーキングエリアとして使用されるメモリ手段（例えば、ＲＡＭ）３８，処理情報や受信情報などを保存するメモリ手段（例えば、ハードディスク装置）４０などがバス３４を介してＣＰＵ３２に接続される。
また、各種情報をプリントアウトするためのプリント手段（プリンタ）４２や、ネットワーク例えばインターネット１２を介して通信を行うための通信手段４４などがバス３４を介してＣＰＵ３２に接続される。
【００１９】
バス３４にはさらにＬＡＮ４６などを利用してデータベース５０が接続される。この例では複数のデータベースによって構築される。１つは、グループ企業情報を格納するデータベース５２であり、出向側情報を格納するデータベース５４であり、求人側情報を格納するデータベース５６であり、そして配信情報などを格納するデータベース５８である。
【００２０】
「出向側情報」とは、グループ企業内において余裕人材を出向可能な要員として登録するときの、出向を希望する企業側の情報である。「求人側情報」とは、グループ企業内においてこれから人材を採用しようとするとき、民間の人材会社などに委託する前に、グループ企業の人材活用支援サイトを利用する場合の求人情報である。「配信情報」とは、該当するグループ企業のうち出向側サイトや求人側サイトに配信する情報や、出向側サイトや求人側サイトより受信した情報などを指す。
【００２１】
これらデータベース５０に格納された情報は運用サイトである人材活用支援装置３０から自由にアクセスできるので、それらの情報に基づいて、新たな情報の登録処理を始めとして、登録されている情報（求人側情報や出向側情報など）の更新処理が行われる。
【００２２】
人材活用支援装置３０では、予めグループ企業からの出向側情報を登録し、他のグループ企業からの求人側情報を待って人材活用支援の処理を行う。この逆の処理でも構わない。以後の説明は前者の例である。人材活用支援処理とは、具体的には出向側情報の登録処理、求人側情報の登録処理、配信情報処理などを指す。
【００２３】
ここに、配信情報処理とは、求人側情報と出向側情報との照合処理、照合結果の出向側サイトへの転送処理、出向側サイト及び求人側サイトからの回答情報に基づく更新処理、回答情報に基づく求人側情報や出向側情報の削除処理などである。
【００２４】
図３は出向側登録申請書の雛型の一例を示す図である。
続いて、人材活用支援装置３０に登録すべき情報について説明する。この登録申請書には、申請年月日、出向側の企業名、連絡担当者（連絡先）の氏名や、電子メールのアドレスなどの固有情報の他に、出向側情報として出向希望者、その社員番号、出向希望者の現在の職種、その職種の経験年数、および保有資格等が要求される。これらの情報が一次出向側情報として登録される。一次出向側情報は照合時における対象項目として利用される。
【００２５】
これら以外の出向側情報（二次出向側情報）としては、出向可能日（いつからいつまで）、出向可能地域（何県から何県の地域内、あるいは通勤時間が何時間以内などの情報）などの情報が考えられる。二次出向側情報は、照合対象項目から外されている。当事者の協議情報として活用される。
【００２６】
また、この出向側登録申請書６０は、１件１通主義であって、出向希望者ごとに作成されるものとする。出向側登録申請書６０は、全てデジタルデータで作成される。照合処理を始めとして、転送処理や、加工・更新処理を容易に行うためである。
【００２７】
図４は求人側登録申請書の雛型の一例を示す図である。
この求人側登録申請書７０の場合も同じく、申請年月日、求人側の企業名、連絡担当者（連絡先）の氏名や、電子メールのアドレスなどの固有情報の他に、一次出向側情報として求人する職種と、その職種の経験年数の有無（経験を要する場合にはその年数など）が求められる。一次出向側情報は照合の対象項目として利用される。
【００２８】
これら以外の二次出向側情報としては、出勤可能日（いつからいつまで）や勤務地などの情報が考えられる。二次出向側情報は、同じく照合対象項目外である。また、この求人側登録申請書も１件１通主義であって、求人すべき職種ごとに作成されるものとする。求人側登録申請書も、全てデジタルデータで作成される。
上述した登録申請書はあくまでも雛型であるので、記載すべき項目などは一例に過ぎない。特に、どの項目を一次情報とし、どの項目を二次情報とするかは任意である。
【００２９】
図５は配信情報の履歴内容を示す図である。
この例も雛型であり、一次情報に関する照合結果が一致した企業ごとに作成されるものとする。この例では、求人側の企業名、出向側の企業名、求人側の登録申請日と共に、求める職種と配信日時が一次履歴情報として記録される。配信日時とは、出向側サイトに求人側情報を配信した日時である。
【００３０】
また、二次履歴情報としては、出向側の回答情報、求人側の回答情報、成立条件などが考えられる。二次履歴情報は、出向側サイトに求人側情報を転送してからの情報のやり取りを履歴として残すための情報である。従って、出向側の回答情報としては、出向に同意（応諾）するか否かの情報であり、求人側の回答情報としては、二次出向側情報に対する同意、不同意の意思表示情報である。そして、最終的な詳細協議の結果、この求人側と出向側とが同意したときには、何時からの勤務となるかを示す情報が履歴に残される。詳細協議情報の登録は不要である。当事者間の情報だからである。
【００３１】
求人が成立したときは、求人側情報登録手段及び出向側情報登録手段からそれぞれ対応する情報が削除される。求人が不成立となったときは、求人側情報のみが求人側情報登録手段から削除され、改めての求人登録申請が求められる。
求人登録申請をそのままにして、新たな出向側情報が登録されることで、再照合処理を行うようにもすることができる。
【００３２】
図６は本発明の人材活用支援方法の一例を示すフローチャートである。
この人材活用支援システムでは、人材活用支援のための運用サイトを中心にして、求人企業側の求人側サイトと、出向企業側の出向側サイトとの情報の授受処理が行われる。処理手順の一例を図６を参照して説明するが、運用サイトのデータベース（グループ企業情報登録手段）５２にはグループ企業の各種情報が既に保存されているものとする。グループ企業を登録するのは、グループ外からのアクセスを阻止するためである。運用サイトにアクセスするためには、グループ企業であることを確認するため、ＩＤやパスワードを用いた認証処理が行われることは勿論である。
【００３３】
（１）出向側サイトでは、図３に基づく情報を入力して出向側登録情報を作成し、これを出向側サイトの端末装置２０に登録すると共に、同一情報を運用サイト側に転送する（ステップ１０１，１０２）。運用サイトでは、出向側の登録情報を受信したときは、その情報を出向側情報登録手段（データベース）５４に登録し、保存する（ステップ１１１）。
（２）次に、求人側サイトで求人側登録情報（図４参照）が作成されて、対応する端末装置２０に保存されると共に、作成された求人側登録情報が運用サイト側に転送される（ステップ１２１，１２２）。転送された求人側登録情報は求人側情報登録手段（データベース）５６に登録されて保存される（ステップ１１１）。
（３）求人側情報が運用サイトに届くと、求人側情報の内容を解析し、既に登録されている全ての出向側情報との間で、一次登録情報を用いた照合処理を行う（ステップ１１２）。
（４）照合の結果、特定の照合項目群（一次登録情報）が一致したときは、一致した出向側情報を提供した全ての出向側サイト（出向側企業）に向けて、この求人側情報を配信する（ステップ１１３）。配信情報には、回答期限を付けることも可能である。
（５）出向側サイトでは、受信した求人側情報を登録する（ステップ１０３）。出向側サイトではこの求人側情報に基づいて検討を行い、出向側からの回答情報が作成される（ステップ１０４）。回答情報とは、求人側の条件に応諾（同意）するか、条件付きの応諾であるか、拒否（不同意）の情報である。大まかには同意するが、さらに詳細な条件については別途協議したいような場合には、その協議情報等が条件つき応諾情報となる。回答期限が設けられている場合には、期限の事前通告を行ったりすることもできる。回答期限を過ぎた回答はこれを無効として取り扱うこともできる。
（６）作成された回答情報は運用サイト側に転送される（ステップ１０５，１１４）。運用サイトでは情報配信処理手段（データベース）５８に、この回答情報を登録すると共に、出向側サイトからの回答情報が拒否である場合を含めて、求人側サイトにその回答情報をそのまま転送する（ステップ１１４）。
求人側サイトでは受信した回答情報が登録される（ステップ１２３）。回答情報が求人側サイトに転送されることで、求人および出向のための最終協議が当事者間で行われる。
（７）そして、最終協議情報である、求人および出向の成立・不成立情報が両当事者より運用サイトにそれぞれ転送され、運用サイト側では配信情報データベースにその内容（成立または不成立）が登録される（ステップ１０６，１１５，１２４）。
【００３４】
協議内容が、成立を示すものである場合には、該当する出向側情報及び求人側情報が該当するデータベース５２，５４より削除する更新処理が行われる。同時に、情報配信用のデータベース５８には、図５に示すように「成立」した旨の情報が登録されて、保存される。
【００３５】
不成立の場合は、求人側情報のみが該当するデータベース５４より削除する更新処理が行われる。不成立の場合には、再度求人の登録処理を行うようになっているからである。不成立の場合には、情報配信用のデータベース５８からも図５に示す情報が全て削除される。もちろん、配信情報の履歴として、データベース５８に保存しておくこともできる。
【００３６】
このような人材活用支援方法を採用した人材活用支援装置３０では、グループ企業間の余裕人員を有効活用できるので、企業を超えた人材の適材適所への配属を効率よく行えるし、これがグループ企業間での人材活性化に寄与する。また、求人を行うグループ企業にとってもグループ企業内の人材を活用できるから、人材紹介会社への委託を行うことなく、必要な人材を確保できる。これに加え、勤務内容を熟知したグループ企業内の人材を起用することによって、労働生産性の向上を図ることができる。
【００３７】
なお、図６には示していないが、中核企業では、運用サイトを随時検索できるように構成することはもちろん可能である。また、出向が成立したときは中核企業に自動的にメール配信されるように運用サイトを構築することもできる。グループ企業間での人材交流であるため、中核企業には直接関係ないが、グループ企業間同士でどのように人材交流が図られているかを把握することで、グループ企業間での活性度合いなどを測る１つの指針として活用できるからである。
【００３８】
なお、本発明は、グループを構成する企業間における人材の適材適所への配属を効率よく行うことで、グループ内での適切な人材交流を図り、併せて人材活性化に伴う労働生産性等の向上を図ることができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明では、グループ企業内の人材交流を図るための人材活用支援用運用サイトなどに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を適用した人材活用支援システムの一例を示す概念図である。
【図２】本発明に係る人材活用支援装置の一例を示す要部のブロック図である。
【図３】出向側登録申請書の雛型の一例を示す図である。
【図４】求人側登録申請書の雛型の一例を示す図である。
【図５】配信情報の履歴内容を示す図である。
【図６】本発明に係る人材活用支援方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１０  人材活用支援システム
１２  インターネット
２０  端末装置
３０  人材活用支援装置
３２  ＣＰＵ
４４  通信手段
５０  データベース、
５２  グループ企業情報登録手段（データベース）
５４  出向側情報登録手段（データベース）
５６  求人側情報登録手段（データベース）
５８  情報配信処理手段（データベース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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