(57)【要約】【課題】投資家に対して株式の長期保有を促すために企業情報の提供を行うための技術を提供する。【解決手段】株取引の実績を示す取引情報を記憶した取引明細データベース１２と、顧客別の、保有株式の銘柄の銘柄コード及び買付日を含む保有銘柄情報を記憶する預かり明細データベース１１と、取引情報に基づいて売却傾向を分析する売却判定条件抽出部１３，１４と、顧客別保有銘柄別の売却可能性を判定する売却判定部１７と、売却可能性が高い顧客別の保有銘柄について、当該顧客に当該銘柄の株式を発行した企業に関する情報を提供するインタフェース部１８とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株取引の実績を示す取引情報を記憶した取引情報記憶部と、
顧客別の保有銘柄情報を記憶する顧客別保有銘柄情報記憶部と、
前記取引情報に基づいて売却傾向を分析し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測の結果、売却可能性が高いと判断された銘柄について、当該銘柄を保有する顧客に当該銘柄の株式を発行した企業に関する情報を提供する情報提供手段とを備える企業情報提供システム。
【請求項２】
前記予測手段は、
前記取引情報を銘柄別に分析して、銘柄ごとに所定以上の売却可能性があることを示す銘柄別売却条件を抽出し、
前記顧客別保有銘柄情報を参照し、前記銘柄別売却条件に合致するか否かにより、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測する請求項１記載の企業情報提供システム。
【請求項３】
過去の銘柄別の株価情報を記憶した株価情報記憶部をさらに備え、
前記予測手段は、
前記取引情報及び前記株価情報に基づいて、銘柄別に、多数の取引の購入日から売却日までの株価推移を統計的に処理して、購入から売却までの銘柄別株価推移パターンを特定し、前記特定された株価推移パターンから前記銘柄別売却条件を抽出する請求項２記載の企業情報提供システム。
【請求項４】
前記予測手段は、
前記取引情報を顧客別に分析して、顧客ごとに所定以上の売却可能性があることを示す顧客別売却条件を抽出し、
前記顧客別保有銘柄情報を参照し、各顧客が保有している銘柄別に前記顧客別売却条件に合致するか否かを判定し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測する請求項１記載の企業情報提供システム。
【請求項５】
過去の銘柄別の株価情報を記憶した株価情報記憶部をさらに備え、
前記予測手段は、
前記取引情報及び株価情報に基づいて、多数の取引の購入日から売却日までの株価推移を統計的に処理して、購入から売却までの株価推移パターンを特定し、さらに、顧客別取引実績に基づいて、前記株価推移パターンとの一致度に基づく顧客別株価推移パターンを特定し、前記特定された顧客別株価推移パターンから前記顧客別売却条件を抽出する請求項４記載の企業情報提供システム。
【請求項６】
前記情報提供手段が提供する前記企業に関する情報は、前記企業のＩＲ（Investors Relation）情報であり、
前記情報提供手段は、前記ＩＲ情報へアクセス可能な所定の情報を顧客端末に表示させるものであって、前記所定の情報が選択されることにより前記ＩＲ情報が前記顧客端末に表示されるようになっている請求項１記載の企業情報提供システム。
【請求項７】
株取引の実績を示す取引情報を取引情報記憶部に記憶するステップと、
顧客別の保有銘柄情報を顧客別保有銘柄情報記憶部に記憶するステップと、
前記取引情報に基づいて売却傾向を分析し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測するステップと、
前記予測の結果、売却可能性が高いと判断された銘柄について、当該銘柄を保有する顧客に当該銘柄の株式を発行した企業に関する情報を提供するステップとを有する企業情報提供方法。
【請求項８】
コンピュータに実行されると、
株取引の実績を示す取引情報を取引情報記憶部に記憶するステップと、
顧客別の保有銘柄情報を顧客別保有銘柄情報記憶部に記憶するステップと、
前記取引情報に基づいて売却傾向を分析し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測するステップと、
前記予測の結果、売却可能性が高いと判断された銘柄について、当該銘柄を保有する顧客に当該銘柄の株式を発行した企業に関する情報を提供するステップとを行う、企業情報を提供するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家に対して企業情報を提供するための技術に関し、特に短期的な売買を行いがちな個人投資家に正しい企業情報を提供することで、長期的な観点での適切な判断を促すための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式会社が投資家に対して自社の企業情報を提供する、いわゆるＩＲ（Investors Relation）活動が行われている。特に個人投資家向けのＩＲ情報の提供は、インターネットを用いて行われる。（例えば、特許文献１）
【０００３】
また、個人投資家は、長期的に株式を保有するというよりは、むしろ、キャピタルゲインを得るために購入した株の株価がある程度上昇するとすぐに売ってしまうことが多い。特に、近年のインターネット取引の拡大に伴い、この傾向が顕著である。
【特許文献１】特開２００２−２６９３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対して、発行企業としては、多くの個人投資家に自社のファンになってもらい、自社株の長期保有による安定株主になってもらうことが望ましい。そのためには、ＩＲ情報を効果的に提供することにより、個人投資家の長期安定保有につなげたいという企業側のニーズがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、投資家に対して株式の長期保有を促すために企業情報の提供を行うための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様に従う企業情報提供システムは、株取引の実績を示す取引情報を記憶した取引情報記憶部と、顧客別の保有銘柄情報を記憶する顧客別保有銘柄情報記憶部と、前記取引情報に基づいて売却傾向を分析し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測する予測手段と、前記予測手段による予測の結果、売却可能性が高いと判断された銘柄について、当該銘柄を保有する顧客に当該銘柄の株式を発行した企業に関する情報を提供する情報提供手段とを備える。
【０００７】
好適な実施形態では、前記予測手段は、前記取引情報を銘柄別に分析して、銘柄ごとに所定以上の売却可能性があることを示す銘柄別売却条件を抽出し、前記顧客別保有銘柄情報を参照し、前記銘柄別売却条件に合致するか否かにより、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測するようにしてもよい。
【０００８】
好適な実施形態では、過去の銘柄別の株価情報を記憶した株価情報記憶部をさらに備え、前記予測手段は、前記取引情報及び前記株価情報に基づいて、銘柄別に、多数の取引の購入日から売却日までの株価推移を統計的に処理して、購入から売却までの銘柄別株価推移パターンを特定し、前記特定された株価推移パターンから前記銘柄別売却条件を抽出するようにしてもよい。
【０００９】
好適な実施形態では、前記予測手段は、前記取引情報を顧客別に分析して、顧客ごとに所定以上の売却可能性があることを示す顧客別売却条件を抽出し、前記顧客別保有銘柄情報を参照し、各顧客が保有している銘柄別に前記顧客別売却条件に合致するか否かを判定し、顧客別保有銘柄別の売却可能性を予測するようにすることもできる。
【００１０】
好適な実施形態では、過去の銘柄別の株価情報を記憶した株価情報記憶部をさらに備え、前記予測手段は、前記取引情報及び株価情報に基づいて、多数の取引の購入日から売却日までの株価推移を統計的に処理して、購入から売却までの株価推移パターンを特定し、さらに、顧客別取引実績に基づいて、前記株価推移パターンとの一致度に基づく顧客別株価推移パターンを特定し、前記特定された顧客別株価推移パターンから前記顧客別売却条件を抽出するようにしてもよい。
【００１１】
好適な実施形態では、前記情報提供手段が提供する前記企業に関する情報は、前記企業のＩＲ（Investors Relation）情報であり、前記情報提供手段は、前記ＩＲ情報へアクセス可能な所定の情報を顧客端末に表示させるものであって、前記所定の情報が選択されることにより前記ＩＲ情報が前記顧客端末に表示されるようになっていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る株取引の口座管理システムについて、図面を参照して説明する。本システムは、顧客が開設した口座単位に、顧客から預かった顧客の保有株式を管理する。特に本システムでは、過去の取引の実績に基づいて現時点での株式の売却可能性を予測し、この売却可能性の高い顧客に対して、ＩＲ情報を提供する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る口座管理システムの構成図である。
【００１４】
本システムは、同図に示すように、顧客の株取引に関する口座を管理する口座管理装置１と、ＰＣまたは携帯情報端末あるいは携帯電話機などの顧客端末３とが、インターネットなどのネットワーク９を介して接続されている。
【００１５】
口座管理装置１は、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する口座管理装置１内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００１６】
口座管理装置１は、株価情報を記憶する株価データベース５と、株式の発行企業が顧客に提供するＩＲ情報を記憶したＩＲ情報データベース７と、口座別に、顧客から預かった株式に関する情報を記憶する預かり明細データベース１１と、株取引の明細データを記憶した取引明細データベース１２と、株式の銘柄別に、取引の実績に基づいて売却判定条件を抽出する銘柄別売却判定条件抽出部１３と、口座別に、取引の実績に基づいて売却判定条件を抽出する口座別売却判定条件抽出部１４と、抽出された売却パターン情報を記憶する売却判定条件記憶部１６と、顧客が保有している株の売却可能性を判定する売却判定部１７と、顧客端末３とのインタフェース部１８と、顧客がＩＲ情報を閲覧したときの効果を検証するＩＲ検証処理部１９とを備える。
【００１７】
図２は、預かり明細データベース１１のデータ構造の一例を示す。
【００１８】
預かり明細データベース１１は、顧客から預かった株式に関する情報を、預かりＩＤ単位に記憶する。すなわち、預かり明細データベース１１は、例えば同図に示すように、データ項目として、口座番号１１１と、預かりＩＤ１１２と、銘柄コード１１３と、数量１１４と、買付日１１５と、売却日１１６と、ＩＲフラグ１１７とを有する。
【００１９】
口座番号１１１は、顧客が開設した口座の番号であり、これにより顧客を一意に識別できる。預かりＩＤ１１２は、顧客から預かった株式に対して、所定の管理単位に割り当てた識別情報である。預かりＩＤ１１２は、例えば、顧客が株式の買い付けを行ったときに、買い付けた取引単位に割り当てられる。銘柄コード１１３は、株式の銘柄を示す識別情報である。買付日１１５は、預かりＩＤ１１２に係る取引の買い付けを行った日である。売却日１１６は、預かりＩＤ１１２に係る取引の売却を行った日である。売却前で、顧客がその銘柄の株式を保有している場合は、売却日１１６はブランクである。ＩＲフラグ１１７は、後述する処理により、預かりＩＤ１１２に係る株式が売却される可能性が高いと判定されたときには「１」が設定されるフラグである。ＩＲフラグ１１７の詳細については後述する。
【００２０】
図３は、取引明細データベース１２のデータ構造の一例を示す。
【００２１】
取引明細データベース１２は、株取引の実績を、トランザクションごとに記憶する。すなわち、取引明細データベース１２は、例えば同図に示すように、データ項目として、預かりＩＤ１２１と、銘柄コード１２２と、数量１２３と、取引フラグ１２４と、取引日１２５とを有する。
【００２２】
数量１２３は、取り引きされた株数を示す。取引フラグ１２４は、売却または購入を示すフラグである。取引日１２５は、売却または購入が行われた日である。
【００２３】
銘柄別売却判定条件抽出部１３は、過去の取引実績に基づいて、株式の買い付けから売却までの株価変動のパターンを統計的に処理して、現時点での売却可能性を判断する銘柄別の判定条件を抽出する。
【００２４】
図４は、銘柄別売却判定条件抽出部１３による処理の手順を示す。
【００２５】
まず、銘柄別売却判定条件抽出部１３は、取引明細データベース１２から、取引フラグ１２４が「売却」である取引明細を抽出する（Ｓ１１）。
【００２６】
次に、抽出された取引明細のそれぞれについて、預かり明細データベース１１を参照し、預かりＩＤ１１２をキーにして買付日１１５及び売却日１１６を取得する（Ｓ１２）。
【００２７】
銘柄別売却判定条件抽出部１３は、株価ＤＢ５を参照し、預かりＩＤ１１２単位に、例えば図５に示すようなチャートを用いた、買付日から売却日までの株価推移パターンを生成する（Ｓ１３）。
【００２８】
銘柄別売却判定条件抽出部１３は、預かりＩＤ１１２単位の株価推移パターンに基づいて、銘柄別の売却パターンを抽出する（Ｓ１４）。
【００２９】
銘柄別の売却パターンの抽出は、例えば、以下のようなものがある。すなわち、銘柄別売却判定条件抽出部１３が株価推移パターンを統計的に処理し、銘柄別に最も出現頻度の高いパターンを売却パターンとして抽出してもよい。あるいは、予め想定される売却パターン候補を複数用意しておき、各候補のうちの出現頻度が高いものを売却パターンとして抽出してもよい。さらには、株価推移パターンの統計処理により売却パターン候補として複数を抽出し、直近の株価の状態に応じて、その中の一つを売却パターンとしてもよいし、売却株数が多いパターンを選択してもよい。
【００３０】
銘柄別売却判定条件抽出部１３は、上記処理により抽出された売却パターンをさらに解析し、その売却パターンを定める条件であって、現時点における売却可能性を判定するための判定条件を抽出する（Ｓ１５）。後述するように、この判定条件を満たす銘柄が、現時点での売却可能性が高いと判定される。
【００３１】
この判定条件は、例えば、「買付日からの価格上昇率２０％以上」かつ「前日からの価格下落率５％以上」などとしてもよいし、特定期間内の前日比の平均・標準偏差などで定めてもよい。
【００３２】
そして、ここで抽出された売却可能性の判定条件を、売却判定条件記憶部１６に保存する（Ｓ１６）。
【００３３】
口座別売却判定条件抽出部１４は、取引の実績に基づいて、株式の買い付けから売却までの株価変動のパターンを統計的に処理して、口座別に現時点での売却可能性を判定する条件を抽出する。
【００３４】
口座別売却判定条件抽出部１４は、銘柄別売却判定条件抽出部１３と同様の処理で、口座別の売却パターンを抽出し、売却可能性の判定条件を抽出する。
【００３５】
図６は、口座別売却判定条件抽出部１４による処理の手順を示す。
【００３６】
ステップＳ２１〜Ｓ２３までは、ステップＳ１１〜Ｓ１３と同じである。
【００３７】
上記ステップの処理で、買付日から売却日までの株価推移パターンが生成されると、口座別売却判定条件抽出部１４は、預かりＩＤ１１２単位の株価推移パターンに基づいて、口座番号別の売却パターンを抽出する（Ｓ２４）。
【００３８】
口座別の売却パターンの抽出は、例えば、以下のようなものがある。すなわち、全株価推移パターンを解析して、いくつかの典型的な売却パターンを抽出し、口座番号別に、抽出された売却パターンの中から最も類似するパターンを抽出し、口座番号別の売却パターンとしてもよい。
【００３９】
口座別売却判定条件抽出部１４は、銘柄別売却判定条件抽出部１３と同様に、抽出された売却パターンから、現時点における売却可能性を判定するための判定条件を抽出する（Ｓ２５）。
【００４０】
そして、ここで抽出された口座番号別の売却可能性の判定条件を、売却判定条件記憶部１６に保存する（Ｓ２６）。
【００４１】
再び図１を参照すると、売却判定条件記憶部１６は、上述のようにして銘柄別売却判定条件抽出部１３及び口座別売却判定条件抽出部１４で抽出された売却可能性の判定条件を記憶する。
【００４２】
売却判定部１７は、預かり明細ＤＢ１１に格納されている預かり明細単位に、売却判定条件記憶部１６に記憶されている銘柄別または口座番号別の売却判定条件に合致するか否かを判定する。
【００４３】
例えば、売却判定部１７は、ある銘柄の売却可能性の判定条件が「買付日からの価格上昇率２０％以上」かつ「前日からの価格下落率５％以上」である場合、この銘柄の株式を保有している各顧客について、この条件を満たすか否かを判定する。
【００４４】
売却判定条件に合致する預かり明細については、売却判定部１７は、ＩＲフラグ１１７に「１」をセットする。つまり、売却判定条件に合致するものは、現時点における売却可能性が高いものと判定される。
【００４５】
インタフェース部１８は、顧客端末３へ情報提供をするためのインタフェースである。例えば、インタフェース部１８は、顧客端末３から口座番号を含むリクエストを受け付けると、預かり明細データベース１１に記憶されているその口座番号に係る預かり明細データを提供する。
【００４６】
図７は、インタフェース部１８により顧客端末３に表示されるインタフェース画面の一例である。
【００４７】
この画面１００には、顧客が保有している株式の銘柄コード１１０と、数量１２０と、発行企業からのお知らせ１３０の表示領域が設けられている。
【００４８】
発行企業からのお知らせ１３０には、預かり明細データのＩＲフラグ１１７が「１」のときに、所定の記号１３１が表示される。この記号１３１には、ＩＲ情報データベース７に格納された、銘柄コード１１０に係る株式の発行企業のＩＲ情報にリンクが貼られている。従って、顧客が記号１３１を選択すると、インタフェース部１８は、ＩＲ情報データベース７のＩＲ情報を顧客端末３に送って、表示させる。
【００４９】
ＩＲ情報が顧客端末３に表示されると、インタフェース部１８は、ＩＲフラグ１１７に「２」をセットする。
【００５０】
これにより、ＩＲフラグ１１７に「１」がセットされている預かり明細データの情報が顧客端末３に表示されるときには、ＩＲ情報にアクセス可能な所定の記号１３１が併せて表示される。
【００５１】
本実施形態によれば、売却可能性が高いと思われる顧客の保有銘柄を抽出し、その顧客に対して選択的に、その保有銘柄に関するＩＲ情報を提供することができる。これにより、売却を検討している顧客は、その企業に関するより詳細な情報を得ることができる。この結果、顧客は、利益確定のために短期的な売買を繰り返すのではなく、その企業をよく知り、その企業のファンとなって応援する目的で株式を長期的に継続保有するための検討の機会を得ることができる。
【００５２】
これにより、顧客が売却の判断を合理的かつ慎重に行うことができるようになるので、発行企業にとっては、継続保有を促進する効果が期待できる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、最終的にＩＲ情報を見るか否かは顧客の意思による。つまり、顧客に対してＩＲ情報へアクセスしやすい手段を提供することにより、顧客に対して自らの意思でＩＲ情報を参照させることができる。
【００５４】
ＩＲ検証処理部１９は、ＩＲ情報を提供したことによる売却抑制効果を検証する。すなわち、ＩＲ検証処理部１９は、ＩＲフラグ１１７を参照して、ＩＲ情報が参照されたか否かと、ＩＲフラグを「１」にセットした後に売却されたか否かを検証する。
【００５５】
例えば、ＩＲフラグ１１７に「１」をセットした１週間程度後に、ＩＲ検証処理部１９が、その預かり明細に係る株式が売却されたか否か、及びＩＲフラグ１１７の状態を確認して、図８に示すようなＡ〜Ｄに分類する。そして、ＩＲ情報が参照された場合とされない場合の売却率の違いを比較することで、本システムで検出されたタイミングにおいてＩＲ情報を提供することによる売却抑制効果を検証することができる。つまり、Ａ／（Ａ＋Ｃ）＜Ｂ／（Ｂ＋Ｄ）であれば、ＩＲ情報提供による売却抑制効果が認められる。
【００５６】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【００５７】
例えば、上述の実施形態では、買付日から売却日までの株価推移パターンを解析して、判定条件を抽出しているが、これ以外にも、例えば、株価推移のパターンとは無関係に、売却日（あるいは売却時）の株価の、買付日（あるいは買い付け時）の株価からの上昇率または下落率、ないしは買付けから売却までの保有期間などに基づいて判定条件を定めてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る口座管理システムの構成図である。
【図２】預かり明細データベース１１のデータ構造の一例を示す。
【図３】取引明細データベース１２のデータ構造の一例を示す。
【図４】銘柄別売却判定条件抽出部１３による処理の手順を示す。
【図５】株価推移パターンを示すチャート図である。
【図６】口座別売却判定条件抽出部１４による処理の手順を示す。
【図７】顧客端末３に表示されるインタフェース画面の一例である。
【図８】ＩＲ情報提供効果検証の説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…口座管理装置、２…、３…顧客端末、１１…預かり明細データベース、１２…取引明細データベース、１３…銘柄別売却判定条件抽出部、１４…口座別売却判定条件抽出部、１６…売却判定条件記憶部、１７…売却判定部、１８…インタフェース部、１９…ＩＲ検証処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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