(57)【要約】【課題】  回転ベゼルと連動する操作軸を有する携帯機器において、従来よりも高い耐久性を確保できるとともに操作性を向上させることのできる構造を実現する。【解決手段】  本発明の携帯機器は、ケース体１１，１２，１３，１４と、該ケース体に収容された内部機構１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃと、前記ケース体に対して回転可能に構成された回転ベゼル１５と、前記内部機構に連結された操作軸１６とを有する携帯機器において、前記操作軸に対して直接若しくは間接的に噛合するとともに、前記ケース体に対して前記回転ベゼルと同軸に回転可能に構成された伝動部材２１と、前記回転ベゼルと前記伝動部材を回転方向に係脱可能に連結する連結手段２１ｂ，２２ａと、を具備することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース体と、該ケース体に収容された内部機構と、前記ケース体に対して回転可能に構成された回転ベゼルと、前記内部機構に連結された操作軸とを有する携帯機器において、
前記操作軸に対して直接若しくは間接的に噛合するとともに、前記ケース体に対して前記回転ベゼルと同軸に回転可能に構成された伝動部材と、
前記回転ベゼルと前記伝動部材を回転方向に係脱可能に連結する連結手段と、
を具備することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記連結手段は、前記伝動部材に係合する係合部を備え、該係合部が前記伝動部材に係脱可能な態様で前記回転ベゼルに取り付けられた連結部材と、前記伝動部材に設けられ、前記連結部材の前記係合部に係合可能な被係合部とを有することを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記連結部材は、前記係合部の反対側に設けられ、前記回転ベゼルから突出する操作部を有し、前記係合部と前記被係合部とが離脱する方向に前記連結部材を付勢する弾性部材をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記連結手段は、前記回転ベゼルに設けられた係合部と、前記伝動部材に設けられ、前記係合部に係合可能な被係合部と、前記係合部と前記被係合部とが係脱可能な態様で前記回転ベゼルを前記伝動部材に対して離間させる弾性部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記伝動部材は、前記操作軸に対する噛合方向に見て、前記ケース体に対して位置決めされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記ケース体は相互に接続固定された第１のケース部材と第２のケース部材を含み、前記伝動部材は、前記第１のケース部材と前記第２のケース部材に挟持されることにより位置決めされていることを特徴とする請求項５に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記内部機構には、前記操作軸の回転によってエネルギーが蓄積されるエネルギー蓄積手段が含まれていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器に係り、特に、腕時計などの携帯時計として構成する場合に好適な操作構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、腕時計等の携帯時計では、時計ケース内に収容されたムーブメントに接続された操作軸が時計ケースの側部から突出するリュウズに取り付けられ、このリュウズを回転させたり引き出したりといった操作を行うことによって、時刻修正、アラーム時刻設定、ぜんまいの巻上げなどを行うことができるように構成されている。
【０００３】
上記の携帯時計としては、時計ケースに対して回転自在に軸支されたリング状の回転ベゼルを装備したものがある。そして、この種の携帯時計において、回転ベゼルのラックと操作軸に固定した歯車とを噛合させた構成とすることにより、回転ベゼルを回転操作することによって操作軸を回転駆動することができるようにしたものが提案されている（例えば、以下の特許文献１又は２参照）。
【特許文献１】実開平３−１３０５８９号公報
【特許文献２】米国特許明細書第６０１０２４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の回転ベゼル及び歯車を有する携帯時計においては、回転ベゼルと歯車とが常時噛合した状態にあるため、回転ベゼルから歯車及び操作軸に対して応力がストレートに伝達される。したがって、上記従来の構造では以下の問題点があった。
【０００５】
（１）回転ベゼルに衝撃等の外力が加わった場合、回転ベゼルのラック及び歯車（すなわち、噛合部）が損傷する虞がある。
【０００６】
（２）従来構造では、回転ベゼルを回転操作すると、操作軸の操作が不要な場合においても操作軸が回転し、ムーブメントの内部機構も動作してしまうため、歯車、操作軸、パッキン、ムーブメント部品等の磨耗が無駄に進み、各所の耐久性に問題が出る可能性が高くなる。
【０００７】
（３）回転ベゼルを単独で操作したい場合でも、上記のように歯車、操作軸、ムーブメントの内部機構等が全て連動するので、操作感が重くなるなど、操作性が悪化する。
【０００８】
（４）回転ベゼルで操作軸を駆動してムーブメント内のぜんまいを巻き上げるように構成した場合には、ぜんまいの巻き上げ方向に回転ベゼルを回転操作すると操作感が重くなり、その逆向きに回転操作すると操作感が軽くなるので、回転方向により操作トルクが大きく変化するため、操作性がさらに悪化する。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、回転ベゼルと連動する操作軸を有する携帯機器において、従来よりも高い耐久性を確保できるとともに操作性を向上させることのできる構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
斯かる実情に鑑み、本発明の携帯機器は、ケース体と、該ケース体に収容された内部機構と、前記ケース体に対して回転可能に構成された回転ベゼルと、前記内部機構に連結された操作軸とを有する携帯機器において、前記操作軸に対して直接若しくは間接的に噛合するとともに、前記ケース体に対して前記回転ベゼルと同軸に回転可能に構成された伝動部材と、前記回転ベゼルと前記伝動部材を回転方向に係脱可能に連結する連結手段と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、連結手段により回転ベゼルと伝動部材を回転方向に係合させた場合には、回転ベゼルを回転操作することによって伝動部材を介して操作軸を回転駆動することができる。また、連結手段により回転ベゼルと伝動部材を回転方向に離脱させた場合には、回転ベゼルを回転操作しても伝動部材及び操作軸を回転させないようにすることができるため、回転ベゼルのみを単独で動作させることができる。
【００１２】
本発明において、前記連結手段は、前記伝動部材に係合する係合部を備え、該係合部が前記伝動部材に係脱可能な態様で前記回転ベゼルに取り付けられた連結部材と、前記伝動部材に設けられ、前記連結部材の前記係合部に係合可能な被係合部とを有することが好ましい。これによれば、連結部材を回転ベゼルに取りつけることにより、連結部材を操作することによって回転ベゼルと伝動部材の係合、離脱を簡単な機構で可能とすることができる。
【００１３】
この場合において、前記連結部材は、前記係合部の反対側に設けられ、前記回転ベゼルから突出する操作部を有し、前記係合部と前記被係合部とが離脱する方向に前記連結部材を付勢する弾性部材をさらに具備することが望ましい。これによれば、弾性部材により連結部材が付勢されていることによって、常時は回転ベゼルと伝動部材とが連動しないが、操作部を押圧することによって回転ベゼルと伝動部材とを係合させることができるので、簡単な操作で操作軸を回転駆動することができる。
【００１４】
本発明において、前記連結手段は、前記回転ベゼルに設けられた係合部と、前記伝動部材に設けられ、前記係合部に係合可能な被係合部と、前記係合部と前記被係合部とが係脱可能な態様で前記回転ベゼルを前記伝動部材に対して離間させる弾性部材とを有することが好ましい。これによれば、回転ベゼルと伝動部材とが直接係合、離脱するように構成されているため、係合構造を簡易に構成できるとともに、回転ベゼルを伝動部材に対して押圧操作するだけで両者が係合することにより、操作性を向上させることが可能になる。
【００１５】
本発明において、前記伝動部材は、前記操作軸に対する噛合方向に見て、前記ケース体に対して位置決めされていることが好ましい。伝動部材が操作軸に対する噛合方向（噛合深さが変化する方向）に見たときにケース体に位置決めされていることにより、伝動部材と操作軸の間の噛合部の噛合状態が変化しにくくなるため、噛合部の損傷を防止することができるとともに、耐久性を向上させることが可能になる。
【００１６】
本発明において、前記ケース体は相互に接続固定された第１のケース部材と第２のケース部材を含み、前記伝動部材は、前記第１のケース部材と前記第２のケース部材に挟持されることにより位置決めされていることが好ましい。これによれば、伝動部材が第１のケース部材と第２のケース部材に挟持された状態となっていることにより、組み立て性を確保しつつ、伝動部材を確実かつ正確に位置決めすることができる。
【００１７】
本発明において、前記内部機構には、前記操作軸の回転によってエネルギーが蓄積されるエネルギー蓄積手段が含まれていることが好ましい。これによれば、回転ベゼルを回転操作することによってエネルギーを蓄積することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、（１）連結手段による係合が生じないと回転ベゼルを回転操作しても伝動部材及び操作軸が回転しないことから、噛合部その他の各所を動作させないようにすることができるために耐久性が向上する、（２）回転ベゼルを通して噛合部に衝撃等の外力が伝達されにくくすることができ、噛合部の損傷を防止できる、（３）回転ベゼルの操作感を軽くすることができるとともに、回転ベゼルの回転方向の違いによる操作感の軽重を低減できるため、回転ベゼルの操作性を向上させることができる、という優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は本実施形態の携帯機器である腕時計（携帯時計）の全体構造を示す概略縦断面図、図２は図１のIIで示す範囲を拡大して示す拡大部分断面図、図３は図１のIIIで示す範囲を拡大して示す拡大部分断面図、図４はケース構造の平面図、図５は図４のＶで示す範囲を拡大して示す拡大部分平面図である。
【００２１】
本実施形態において、携帯機器１０は、主ケース（時計ケース）１１と、この主ケース１１の前面側に取り付けられた副ケース（ガラス縁）１２と、副ケース１２の前面に固定された窓部材１３と、主ケース１１の背面に取り付けられた裏ケース（裏蓋）１４とからなるケース体を備えている。また、このケース体の内部には、ムーブメント１９Ａ、文字板１９Ｂ、指針１９Ｃ等で構成される内部機構（以下、符号１９で示す。）が収容されている。なお、主ケース１１と裏ケース１４は一体に構成することも可能である。
【００２２】
ケース体の外周部には、回転ベゼル１５が回転可能に軸支されている。この回転ベゼル１５はリング状に構成され、窓部材１３を通して視認可能な表示部（上記文字板１９Ｂ及び指針１９Ｃ等で構成される）の周りを回転する回転操作部材を構成している。
【００２３】
また、内部機構１９には操作軸１６が接続され、この操作軸１６の外端は、主ケース１１の開口部１１ａに向けて伸びている。主ケース１１の開口部１１ａにはパイプ部材１７が固定され、このパイプ部材１７の内部に外部操作部材（リュウズ）１８が軸線方向に移動可能、かつ、軸線回りに回転可能な状態で案内されている。外部操作部材１８は上記の操作軸１６に接続されている。なお、パイプ部材１７はケース体と一体に構成されていてもよい。
【００２４】
図２に示すように、外部操作部材１８の外周部には歯車１８ａが形成されている。また、外部操作部材１８とパイプ部材１７の間はパッキン（Ｏリング）等によって密閉されている。外部操作部材１８は通常のリュウズと同様に、複数の軸線方向の位置に配置されるように引き出し、押し込み可能に構成されていることが好ましい。
【００２５】
ケース体と回転ベゼル１５の間には伝動部材２１が配置されている。この伝動部材２１は、上記回転ベゼル１５と同軸にケース体に対して回転可能に軸支され、上記歯車１８ａと噛合するラック２１ａを備えている。伝動部材２１はリング状に構成され、伝動部材２１とケース体との間には伝動部材２１を摺動可能に軸支するためのパッキン（Ｏリング）が介在している。また、伝動部材２１は、ケース体の段差面１１ｓと１２ｓによって軸線方向両側から支持され、これによってケース体に対して軸線方向に位置決めされた状態となっている。すなわち、伝動部材２１は主ケース１１と副ケース１２とによって挟持されることによって軸線方向、つまりラック２１ａと歯車１８ａの噛合方向に位置決めされている。なお、伝動部材２１の軸線方向の位置決め度合は特に限定されるものではない。例えば、実際には伝動部材２１の摺動性を確保するために多少の遊びが必要となる。ただし、当該遊びは、少なくとも外部操作部材１８の歯車１８ａとラック２１ａが伝動部材２１の軸線方向の移動によって損傷を受けたり、耐久性に大きな影響を与えたりしない程度に止めることが好ましい。
【００２６】
また、伝動部材２１の外面には回転ベゼル１５側（水平方向外側）に向いた凹部２１ｂ（上記の被係合部に相当する。）が設けられ、この凹部２１ｂに対応する先端部２２ａ（上記の係合部に相当する。）を備えた連結部材２２が回転ベゼル１５に取り付けられている。連結部材２２は、上記凸部２２ａの反対側に操作部２２ｂを有し、この操作部２２ｂは回転ベゼル１５から外側へ突出した状態となっている。この連結部材２１は、回転ベゼル１５を半径方向に貫通した状態で半径方向内側（上記伝動部材２１側）に向けて移動可能に取り付けられ、しかも、常時は半径方向外側（伝動部材２１から離間する側）にコイルばね等の弾性部材２２ｃによって付勢されている。
【００２７】
なお、ストッパ２２ｅは連結部材２２が回転ベゼル１５から離脱することを防止するための抜け止め（例えば、Ｃリング若しくはＥリング）である。また、連結部材２２の先端部２２ａは、図示例のように凸曲面状、或いは、テーパ状に構成されていることが好ましい。これによって、連結部材２２と凹部２１ｂの角度位置が多少ずれていても、自己案内作用によって円滑に先端部２２ａを凹部２１ｂに係合させることができる。
【００２８】
図３に示すように、伝動部材２１の外周面には回転ベゼル１５の回転方向に連続する環状溝２１ｃが形成され、この環状溝２１ｃには、回転ベゼル１５に螺合等の方法で固定された保持ピン２３の先端部２３ａが軸線方向に係合している。この固定ピン２３は、回転ベゼル１５を軸線周りに回転可能な状態で伝動部材２１に対して軸線方向に保持するためのものである。
【００２９】
図４に示すように、回転ベゼル１５と伝動部材２１とは連結部材２２によって半径方向に係合するように構成されている。また、連結部材２２は回転ベゼル１５の略対向する２箇所の角度位置に（図示例の場合には１８０度間隔で）設けられている。このように複数の連結部材２２を対向位置に配置することで、両側から挟み付けるようにして対向する二つの連結部材を押圧操作することができるため、押圧操作が容易になるとともに、この押圧操作をしながら回転ベゼルを回転させる回転操作も容易になる。
【００３０】
また、複数の保持ピン２３が回転ベゼル１５の角度方向に分散した位置に（図示例の場合には等角度間隔で）取り付けられている。これらの保持ピン２３及び環状溝２１ｃの係合は回転ベゼル１５を伝動部材２１に対して軸線方向に保持している。このように、伝動部材２１をケース体に対して軸線方向に保持し、回転ベゼル１５を伝動部材２１に対して軸線方向に保持することによって、保持構造が簡易になるので、薄型化や小型化を図ることが可能になる。ただし、回転ベゼル１５と伝動部材２１を別々にケース体に対して保持する構成としても構わない。
【００３１】
以上説明した構成を有する本実施形態においては、連結部材２２に対して何らの操作も行わない状態では、操作軸１６は外部操作部材１８を介して伝動部材２１に噛合しているが、連結部材２２は弾性部材２２ｃの弾性力で伝動部材２１から離脱した位置に保持されているので、伝動部材２１は回転ベゼル１５に対して係合しない。したがって、この状態で回転ベゼル１５を回転させても空回りして伝動部材２１は回転しないため、操作軸１６も回転しない。
【００３２】
ところが、連結部材２２の操作部２２ｂを弾性部材２２ｃの弾性力に抗して押圧すると、連結部材２２の先端部２２ａが伝動部材２１の凹部２１ｂに嵌合し、これによって回転ベゼル１５と伝動部材２１とが回転方向に係合するので、この状態で回転ベゼル１５を回転させると、伝動部材２１も共に回転し、伝動部材２１の回転によって歯車１８ａを介して操作軸１６が回転駆動される。
【００３３】
したがって、連結部材２１を操作せず、そのまま回転ベゼル１５を回転させれば、回転ベゼル１５のみを単に回転させることができるので、操作感が軽くなり、操作性を向上させることができる。一方、連結部材２２の操作部２２ｂを押圧することにより、回転ベゼル１５と伝動部材２１とが係合するので、操作軸１６を回転操作することが可能になる。すなわち、意図的に操作した場合にのみ回転ベゼル１５と操作軸１６とが連動するので、回転ベゼル１５を介した衝撃等の外力が噛合部や操作軸１６に伝達されることを回避できるため、これらの損傷を防止することができる。また、これによって噛合部その他の各所の磨耗等も低減されるので、耐久性も向上する。
【００３４】
本実施形態では、回転ベゼル１５と伝動部材２１とが連結部材２２の半径方向の動作によって係合したり離脱したりするので、表示部のある前面上に従来と異なる構造や形状を設ける必要がなくなるため、デザインが容易になるとともに、薄型化を図ることができる。
【００３５】
上記操作軸１６はムーブメント１９Ａ中に設けられたエネルギー蓄積手段に連結される場合がある。エネルギー蓄積手段としては、ぜんまい、小型発電機、フライホイール等が挙げられる。この場合には、回転ベゼル１５を回転させることにより、操作軸１６を介してエネルギー蓄積手段を駆動することができるため、エネルギー（弾性エネルギー、電気エネルギー、回転エネルギー等）を蓄積することができる。このような構成は、特に、商用電源を用いることのできない携帯機器にとって非常に有利である。
【００３６】
ところで、上記のように操作軸１６をエネルギー蓄積手段に連結した場合には、操作軸１６の回転方向によって駆動負荷が大きく相違することとなるときがある。例えば、操作軸１６は、ぜんまいの巻上げ方向に回転駆動する場合には大きな駆動トルクを必要とするが、これと逆方向に回転駆動する場合には駆動トルクが小さくなる。また、小型発電機やフライホイール等に対してワンウェイクラッチを介して操作軸１６を接続した場合も同様である。したがって、この場合には回転ベゼル１５の回転方向によって操作感が大きく異なることとなり、操作性が悪化する。しかしながら、本実施形態では、回転ベゼル１５を操作軸１６と連結しない状態で回転操作することができるため、回転ベゼル１５のみを単に回転操作する場合には、その回転方向の操作感の相違をほとんどなくすことができるため、操作性に大きな問題は生じない。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、図６を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。この実施形態では、回転ベゼル３５、伝動部材３１及び連結部材３２以外の構造については上記第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。また、図示されていない部分及び部品についても上記第１実施形態と同様に構成されているものとする。
【００３８】
本実施形態において、連結部材３２は回転ベゼル３５に対して貫通状態で上下方向に移動可能に取り付けられ、弾性部材３２ｃは連結部材３２を常時上方へ付勢している。連結部材３２の下方に配置された伝動部材３１は上方に開口する凹部３１ｂを有し、回転ベゼル３５の上面から突出した連結部材３２の操作部３２ｂを押圧すると、弾性部材３２ｃの弾性力に抗して連結部材３２の先端部３２ａが凹部３１ｂに係合するようになっている。先端部３２ａの形状及び構造は第１実施形態と同様である。
【００３９】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、連結部材３２の操作部３２ｂを操作せずに回転ベゼル３５を回転させると空回りして伝動部材３１及び操作軸１６は回転駆動されず、一方、連結部材３２の操作部３２ｂを押圧操作して先端部３２ａを凹部３１ｂに係合させると、回転ベゼル３５を回転操作したときに伝動部材３１も回転ベゼル３５とともに回転し、外部操作部材１８の歯車１８ａを介して操作軸１６が回転駆動される。
【００４０】
［第３実施形態］
次に、図７を参照して本発明に係る第３実施形態について説明する。この実施形態でも、回転ベゼル４５、伝動部材４１及び連結部材４２以外の構造については上記第１実施形態及び第２実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。また、図示されていない部分及び部品についても上記第１実施形態と同様に構成されているものとする。
【００４１】
本実施形態においては、先の各実施形態とは異なり、回転ベゼル４５は表側部材４５Ａと裏側部材４５Ｂからなり、回転ベゼル４５と同軸に構成されたコイルばね等の弾性部材４５ｃによって表側部材４５Ａは裏側部材４５Ｂから離間する方向に常時付勢されている。また、裏側部材４５Ｂは伝動部材４１に対して保持ピン４３の先端部４３ａと伝動部材４１の外周に設けられた環状溝４１ｃとの係合によって、軸線周りに回転可能な状態で軸線方向に保持されている。
【００４２】
本実施形態の連結部材４２は、回転ベゼル４５の表側部材４５Ａに固定されている。ここで、連結部材４２を表側部材４５Ａと一体に構成してもよい。また、連結部材４２は裏側部材４５Ｂを上下方向に貫通し、裏側部材４５Ｂに対して上下に移動可能に構成されている。そして、表側部材４５Ａを下方に押圧すると、連結部材４２の先端部４２ａが裏側部材４５Ｂの内側下面から下方に突出するように構成されている。
【００４３】
伝動部材４１の上面には凹部４１ｂが形成され、上記のようにして裏側部材の内側下面から突出した先端部４２ａに対して回転方向に係合するように構成されている。この先端部４２ａの形状及び構造は第１実施形態と同様である。先端部４２ａと凹部４１ｂが係合すると、回転ベゼル４５と伝動部材４１は一体に回転するようになり、その結果、回転ベゼル４５を回転操作したときに外部操作部材１８の歯車１８ａを介して操作軸１６が回転駆動される。
【００４４】
本実施形態では、回転ベゼル４５を下方に押圧せずに回転操作すると、回転ベゼル４５が空回りして操作軸１６は回転駆動されず、一方、回転ベゼル４５を下方に押圧しながら回転操作すると、伝動部材４１が回転駆動されて操作軸１６も回転駆動される。したがって、回転ベゼル４５のみを操作することで連結手段を動作させることができるため、先の各実施形態よりも容易に操作を行うことができるようになることから、操作性が向上する。
【００４５】
［第４実施形態］
図８は、上記第１実施形態と基本的に同様の携帯機器に特定の外観を付与してなる第４実施形態を示す全体平面図である。この実施形態では、回転ベゼル１５の外面に目盛１５ｘ、１５ｙが表示されている。また、表示部内には時刻目盛を備えた文字板１９Ｂ及び指針１９Ｃが設けられている。
【００４６】
本実施形態では、回転ベゼル１５に目盛１５ｘ、１５ｙが設けられていることにより、回転ベゼル１５の回転角度姿勢を調整することで、種々の利用態様を実現できる。例えば、指針１９Ｃの例えば時針に回転ベゼル１５の目盛１５ｘを合わせることで、通常の回転ベゼル１５と同様に時間計測等において利用する（時位置修正機能を実現する）ことができる。また、回転ベゼル１５の目盛１５ｘ、１５ｙと文字板１９Ｂの目盛を併用することで、簡易計算尺機能を実現できる。
【００４７】
また、図示しない伝動部材２１は図示しない操作軸１６と外部操作部材１８の歯車１８ａを介して常時噛合しているので、例えば、伝動部材２１の角度位置を検出する第１検出器と、伝動部材２１と連結部材２２の回転方向の係合を検出する第２検出器と、第２検出器がオフのときに第１検出器で検出された角度位置を指針１９Ｃの一つと一致させるように操作軸１６を制御する制御回路と、第２検出器がオンのときに前記制御回路による制御を解除する切替スイッチとを設けることができる。このようにすると、制御回路によって伝動部材２１の凹部２１ｂの角度位置が指針１９Ｃと一致しているため、回転ベゼル１５の目盛１５ｘが指針１９Ｃの一つと一致するまで回転ベゼル１５を回転させてから、連結部材２２を押圧操作すれば、確実に伝動部材２１の凹部２１ｂに係合させることができる。したがって、伝動部材２１の凹部２１ｂの位置を探す必要がなくなるという利点がある。
【００４８】
尚、本発明の携帯機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、回転ベゼルに取り付けられた連結部材の数及び角度位置と、伝動部材の凹部の数及び角度位置とが対応しているが、例えば、伝動部材の凹部を連結部材よりも多く形成することにより、より多くの角度位置関係において回転ベゼルと伝動部材とを回転方向に係合させることが出来るように構成したり、或いは、伝動部材の凹部の変わりに任意の位置で連結部材と係合可能なローレット（ナーリング）のような係合構造を設けて、任意の角度位置で回転ベゼルと伝動部材が回転方向に係合出来るように構成したりしてもよい。
【００４９】
また、上記各実施形態では常時は回転ベゼルと伝動部材とが離脱し、連結手段に対する特定操作を行うことによって回転ベゼルと伝動部材が回転方向に係合するように構成されているが、これとは逆に、常時は係合し、特定操作を行うことによって離脱するように構成してもよい。さらには、上記の連結手段は特定操作を解除すると元の状態に復帰するように構成されているが、特性操作を施した状態が操作をやめても保持されるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態の全体構成を示す概略縦断面図。
【図２】第１実施形態の一部（図１のIIで示す範囲）を示す拡大部分縦断面図。
【図３】第１実施形態の他の一部（図１のIIIで示す範囲）を示す拡大部分縦断面図。
【図４】第１実施形態のケース体の概略構造を示す概略平面図。
【図５】第１実施形態のケース体の一部（図４のＶで示す範囲）を示す拡大部分平面図。
【図６】第２実施形態の一部を示す拡大部分縦断面図。
【図７】第３実施形態の一部を示す拡大部分縦断面図。
【図８】第４実施形態の概略平面図。
【符号の説明】
【００５１】
１０…携帯機器、１１…主ケース、１２…副ケース、１３…窓部材、１４…裏ケース、１５…回転ベゼル、１６…操作軸、１７…パイプ材、１８…外部操作部材、１８ａ…歯車、１９Ａ…ムーブメント、１９Ｂ…文字板、１９Ｃ…指針、２１…伝動部材、２１ａ…ラック、２１ｂ…凹部、２１ｃ…環状溝、２２…連結部材、２２ａ…先端部、２２ｂ…操作部
【図１】
2007085895.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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