(57)【要約】【課題】棒状部材内面に設けたネジ部と、棒状部材内部に挿入される固定具とが螺合して棒状部材どうしを結合することができる車載用キャリヤを提供する。【解決手段】棒状部材を組み合わせて構成される車両ルーフ上に設置されるキャリヤにおいて、棒状部材２ａ，２ｂを棒状部材内に挿入される第１ネジ部材１０と棒状部材端面に当接する中間部材１２により構成される固定具１を用いて繋ぐことにより、簡易な構造で雨水の浸入を防ぐことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ルーフの前後方向と前記前後方向に直交する幅方向とのうちのいずれか一方向に並行して延びる複数の第１棒状部材と、前記第１棒状部材どうしの間においてもう一方の方向に並行して延びる複数の第２棒状部材とを互いに固定することにより形成されている前記車両ルーフ上に取り付け可能な車載用キャリヤであって、
前記第２棒状部材が管状のものであって、固定具を介して前記第１棒状部材に分離可能に固定されており、
前記固定具が、前記第２棒状部材の端部内面に形成されたネジ部に螺合可能なネジ部が前端部の外周面に形成されている第１ネジ部材と、前記第１棒状部材を介して前記第１ネジ部材の軸心部に前記第１ネジ部材の後端部側から離脱可能に螺合する第２ネジ部材と、前記第２棒状部材の前記端部と前記第１棒状部材との間に介在するとともに前記第２ネジ部材が貫通可能に形成された中間部材とからなり、
前記第１棒状部材が前記第２ネジ部材を挿通可能な部位を有していて、前記第２ネジ部材を前記第１棒状部材の側から前記第１ネジ部材に螺合させ、前記中間部材を前記第２棒状部材の端部に圧接させた状態で前記第１棒状部材と前記第２棒状部材とを固定したことを特徴とする前記キャリヤ。
【請求項２】
前記第１棒状部材においての前記第２ネジ部材を挿通可能な部位が、前記第１棒状部材を径方向において貫通する透孔である請求項１記載のキャリヤ。
【請求項３】
前記第１ネジ部材の前端部には、着脱工具が係合可能な少なくとも一組の並行面である工具取り付け部が設けられている請求項１または２に記載のキャリヤ。
【請求項４】
前記第１ネジ部材のネジ溝には、前記第２棒状部材に形成されたネジ部が当接して、前記第１ネジ部材の前記第２棒状部材への所要距離以上の進入を阻止可能なストッパーが設けられている請求項１から３のいずれかに記載のキャリヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の棒状部材を互いに固定して構成される車載用キャリヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用自動車などの車両ルーフ上に設置されて、荷物などが搭載されるキャリヤでは、荷重に耐え得る強度と車両総重量の軽量化の狙いから中空の金属製棒状部材が用いられることが多く、これら棒状部材は梯子状に組み立てられている。従来、棒状部材どうしの組み立てには、図９に示す固定具１´を使用して第１、第２棒状部材２ａ´、２ｂ´をネジ３１、３２によって繋ぐ手段や、特許文献１に開示されるスリーブとスパイクを締結させ棒状部材内周面と摩擦係合する手段が用いられてきた。
【特許文献１】特開２００２−２５０３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の手段は、簡易な構造で確実に棒状部材どうしを固定することができることから、車両ルーフキャリヤのみでなく広く棒状部材どうしを固定する手段として採用されている。
【０００４】
しかし、車両ルーフキャリヤは常に外部環境に晒されることから、降雨時などでは棒状部材どうしの結合部から棒状部材内部へ雨水が浸入する場合があり、浸入した雨水は棒状部材内面を腐食させ、キャリヤの耐久性を損なう場合があった。また、棒状部材どうしの固定では、それぞれの棒状部材を固定具と多数のネジを使用して繋ぐから、部品点数が多くなり、キャリヤの組み立て作業は煩雑なものでもあった。
【０００５】
本発明は、車両ルーフキャリヤにおける従来の手段が有する上記問題を解決するために成されたものであり、棒状部材固定部からの雨水の浸入を防いだり、棒状部材を組み立てる際の作業を容易にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明が対象とするのは、車両ルーフの前後方向と前記前後方向に直交する幅方向とのうちのいずれか一方向に並行して延びる複数の第１棒状部材と、前記第１棒状部材どうしの間においてもう一方の方向に並行して延びる複数の第２棒状部材とを互いに固定することにより形成されている前記車両ルーフ上に取り付け可能な車載用キャリヤであって、前記第２棒状部材が管状のものであって、固定具を介して前記第１棒状部材に分離可能に固定されており、前記固定具が、前記第２棒状部材の端部内面に形成されたネジ部に螺合可能なネジ部が前端部の外周面に形成されている第１ネジ部材と、前記第１棒状部材を介して前記第１ネジ部材の軸心部に前記第１ネジ部材の後端部側から離脱可能に螺合する第２ネジ部材と、前記第２棒状部材の前記端部と前記第１棒状部材との間に介在するとともに前記第２ネジ部材が貫通可能に形成された中間部材とからなり、前記第１棒状部材が前記第２ネジ部材を挿通可能な部位を有していて、前記第２ネジ部材を前記第１棒状部材の側から前記第１ネジ部材に螺合させ、前記中間部材を前記第２棒状部材の端部に圧接させた状態で前記第１棒状部材と前記第２棒状部材とを固定したことを特徴とする。
【０００７】
実施態様の他の一つにおいて、前記第１棒状部材においての前記第２ネジ部材を挿通可能な部位が、前記第１棒状部材を径方向において貫通する透孔を有する。
【０００８】
実施態様の他の一つにおいて、前記第１ネジ部材の前端部には、着脱工具が係合可能な少なくとも一組の並行面である工具取り付け部が設けられている。
【０００９】
実施態様の他の一つにおいて、前記第１ネジ部材のネジ溝には、前記第２棒状部材に形成されたネジ山が当接して、前記第１ネジ部材の前記第２棒状部材への所要距離以上の進入を阻止可能なストッパーが設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両ルーフキャリヤを組み立てる際、第２棒状部材内に第１ネジ部材を仮挿入し、第１棒状部材から該棒状部材に挿した第２ネジ部材を第１ネジ部材の螺合させることで第２棒状部材と第１棒状部材とを互いに固定することができるので、キャリヤ組立作業が容易にできる。また、第２棒状部材端部に中間部材が圧接することにより両棒状部材は、第２棒状部材の内部を水密な状態にして固定することができる。
【００１１】
本発明の実施態様の一つによれば、第１棒状部材と第２棒状部材により車両ルーフキャリヤを組み立てる際、両棒状部材のそれぞれの端部から第１ネジ部材を仮挿入し、弾性結合部材端部の端部を貫通する第２ネジ部材を操作することで第１棒状部材と第２棒状部材とを繋ぐことができる。これにより、簡易な構造で第１棒状部材と第２棒状部材の端部どうしを繋ぐことができキャリヤ組立作業を容易に行うことができる。また、中間部材の端部が両棒状部材の端部と圧着されることにより両棒状部材を水密に繋ぐことができるので、棒状部材内へ雨水が浸入することを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の実施態様の一つによれば、キャリヤを解体する際、第１ネジ部材と第２ネジ部材とが螺合された状態である場合には、着脱工具により容易に両ネジを離脱することができる。
【００１３】
本発明の実施態様の一つによれば、第２棒状部材内へ進入される第１ネジ部材を所定の位置で停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は、車両ルーフ上に搭載された状態にある本発明のキャリヤ１００の全体斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線切断面を示す図であり、図３は棒状部材どうしの分解組み立て図であり、図４の４ａ、４ｂは、第１ネジ部材の側面図であり、図５の５ａ、５ｂは中間部材の断面図と側面図であり、図６の６ａ、６ｂは、ネジ部を設けた棒状部材端部の平面図と側面図であり、図７、８は実施態様の一例である２本の棒状部材の端部どうしが固定されている状態を示す図と、端部どうしが分解された状態を示す図である。
【００１５】
図１において、キャリヤ１００は、複数の第１棒状部材２ｂと複数の第２棒状部材２ａとで形成されていて、キャリヤ１００の複数の脚部１０１がルーフ１０２に対して固定されている。
【００１６】
図２に示されているように、第１、第２棒状部材２ｂ、２ａどうしを連結するために用いられる固定具１は、第２棒状部材２ａの端部からこの棒状部材内部に挿入される第１ネジ部材１０と、第１棒状部材２ｂの外周面と第２棒状部材２ａの端面２２に当接して雨水の浸入を防止するために用いられる中間部材１２と、第１棒状部材２ｂの外側から第１棒状部材２ｂを径方向に貫通して第１ネジ部材１０と螺合する第２ネジ部材３により構成される。
【００１７】
固定具１の第１ネジ部材１０は円柱形状で、その周面には螺旋状のネジ山１１が形成されており、第１ネジ部材１０が回動することによりネジ山１１と第２棒状部材２ａの端部内周面に設けたネジ部２１とが螺合して第２棒状部材２ａの軸方向内方へ進入する。また、第１ネジ部材１０の軸心部には軸方向へ延びるネジ穴１３ａが形成されており、第２ネジ部材３と螺合可能となっている。固定具１の中間部材１２は、第２棒状部材２ａの外径よりも大きな径を有し、第２棒状部材２ａの端面２２と第１棒状部材２ｂの外周面との間に介在して第２棒状部材２ａ内が水密状態となるように端面２２に密着する。
【００１８】
第２ネジ部材３は、第１棒状部材２ｂの周面外より棒状部材断面中心を通る透孔２３と中間部材１２のネジ孔１３ｂを通過して第１ネジ部材１０のネジ穴１３ａと螺合される。この場合に第２ネジ部材３をネジ進行方向に回動すれば、第１棒状部材２ｂと第２棒状部材２ａとの離間距離が短くなり、この間に介在する中間部材１２は第２棒状部材２ａの端部２２と第１棒状部材２ｂ外周面との間で端部２２に圧着されることとなる。
【００１９】
第１棒状部材２ｂに設けられた透孔２３の周縁部位であって第２ネジ部材３の頭部が接触する部位では、第２ネジ部材３の頭部を隠すことができる凹部２ｂａが形成されていれば、キャリヤ１００の外観をきれいに仕上げることができる。
【００２０】
図３は第２棒状部材２ａと、第１棒状部材２ｂとを固定する場合の分解組み立て図であるが、固定具１の第１ネジ部材１０は、第２棒状部材２ａの端部内周面に設けたネジ部２１と螺合して第２棒状部材２ａ軸方向内方へ進入してゆく。この場合に、第２棒状部材２ａと第１ネジ部材１０との間の摺動摩擦力が、第１ネジ部材１０のネジ孔１３ａと第２ネジ部材３との間の摺動摩擦力より小さく設定され、ドライバーを用いて第２ネジ部材３を回転させた場合には、先に第１ネジ部材１０が第２棒状部材２ａ内部へ進入してゆく。更に第２ネジ部材３の回転を続けることにより、中間部材１２が第２棒状部材２ａの端部２２と第１棒状部材２ｂ周面との間で圧縮されて、第２棒状部材２ａの端部を水密状態で閉じることができる。
【００２１】
次に、図４、５を参照して固定具１を構成する第１ネジ部材１０と中間部材１２の詳細を説明する。図４の４ａ、４ｂは、第１ネジ部材１０の側面図であって、図５の５ａ、５ｂは、は中間部材１２の断面図と端面図である。第１ネジ部材１０の外径は、容易に第２棒状部材２ａ内で回転することができるよう第２棒状部材２ａの内径と同じかそれよりも小さな寸法とされる。第１ネジ部材１０の外周面には、両端部１０ａ、１０ｂの間に延びる螺旋状のネジ山１１が形成されており、ネジ山１１の幅と高さは第２棒状部材２ａに設けたネジ部２１と螺合可能な寸法形状を有している。また、ネジ山１１の進行方向後方にある端部１０ａ側では、第２棒状部材２ａのネジ部２１であるネジ山が当接して第１ネジ部材１０の動きを阻止することができるストッパー１１ａが第１ネジ部材のネジ溝に設けられている（図４の４ａ参照）。ストッパー１１ａは、第１ネジ部材１０が回動しながらネジ部２１を介して第２棒状部材２ａ内部へ進入するに際してネジ山１１の終端となり、ストッパー１１ａとネジ部２１とが当接して、これ以上に第１ネジ部材１０が回動することを阻止する。図４の４ａ、４ｂに示す実施例では、第１ネジ部材１０の端部１０ａを軸方向に垂直なフランジとして示してあるが、この場合のネジ山１１のフランジ側終端では、ネジ山１１とフランジとの間隙が次第に狭くなるのでネジ山１１とフランジとでネジ部２１の動きを阻止することもできるから、フランジをそのように活用する場合にはストッパー１１ａを省くことも可能である。
【００２２】
第１ネジ部材１０の進行方向の先端部１０ｂには、第２棒状部材２ａと第１棒状部材２ｂを分離した際に第１ネジ部材１０と第２ネジ部材３とが螺合されたままの状態であることがあるから、そのときの第１ネジ部材１０を第２ネジ部材３から外すためにスパナ等の着脱工具を使用することができるように、工具着脱部１０ｄが形成されている。螺合状態にある第１ネジ部材１０と第２ネジ部材３を分離するには、スパナ等で工具着脱部１０ｄを挟み、第２ネジ部材３を螺合させたときとは反対方向（反時計方向）へ回すことにより両者を分離することができる。
【００２３】
図５の５ａ、５ｂに示す中間部材１２の内端面１２ｄは、第２棒状部材２ａの端部２２に水密状態で当接することが好ましいから、第２棒状部材２ａの外径よりも大きな寸法を有している。また、内端面１２ｄの周縁には第２棒状部材２ａの端部２２付近を覆うスカート１２ａを有すれば、第２棒状部材２ａの端部２２を外気と遮断することができるので雨水浸入に対してより有利な構造と成り得る。中間部材１２の後端部１２ｂは、第１棒状部材２ｂの周面が嵌合できるように湾曲していることが望ましい。中間部材１２は第２棒状部材２ａの端面と第１棒状部材２ｂの周面との間に介在して圧縮されることから、弾性を有する材料が用いられる。
【００２４】
第１ネジ部材１０と中間部材１２とには、径方向中心に軸方向へ延びるネジ孔１３ａ、１３ｂが形成され、ネジ孔１３ａへは第２ネジ部材３が螺合される。このネジ孔１３ａは、第２ネジ部材３に対してのネジを有するものである他に、第２ネジ部材３がセルフタップネジである場合には、そのセルフタップネジを螺入させることのできる単なる透孔または盲穴であればよい。そのような場合の第１ネジ部材１０にはプラスチックを利用することができる。
【００２５】
図６は、第２棒状部材２ａの端部２２付近を拡大してネジ部２１の形状例を示すものであり、６ａは棒状部材上面図、６ｂは棒状部材正面図である。本図のネジ部２１は、金属製の第２棒状部材２ａの外周面を局部的に押圧して第２棒状部材２ａの内面に形成した凸状部である。ネジ部２１の形状はネジ山１１と螺合可能な長円形で、第１ネジ部材２ｂを案内することができるように第１棒状部材の軸に対して傾斜している。但し、ネジ部２１の平面形状はネジ溝と螺合することができるものであれば、円形であってもよい。更に、ネジ部２１の形状をネジ山１１の螺旋形状に従うよう第２棒状部材２ａの周上に亘る連続した螺旋とすれば、ネジ部２１と第１ネジ部材１０とがより確実に螺合することができる。以上のように、ネジ部２１の形状は適宜な形状を選択することが可能であり、加工性と螺合力の関係から決定されるべきものである。棒状部材２ａの端面２２からネジ部２１までの距離については、ネジ部２１がネジ山１１と螺合可能な位置で任意に設定することが可能であり、特段に位置指定を設ける必要はない。
【００２６】
図７，８は、図１のキャリヤ１００における部分Ｂでの固定具１の使用例を示す部分拡大断面図と、その部分Ｂにおけるキャリヤ１００の部分分解組立図である。図７において、第１、第２棒状部材２ｂ，２ａは管状のもので、両部材２ｂ，２ａの端部２２ｂ，２２ａどうしが第１ネジ部材１０と、第２ネジ部材３と、アングル２００とを使用してつながれることにより、第１、第２棒状部材２ｂ，２ａが互いに固定されている。図において、第１、第２棒状部材２ｂ，２ａの端部２２ｂ，２２ａは、図２の第２棒状部材２ａの端部２２と同じに形成されており、ネジ山として作用するネジ部２１ｂ，２１ａを有する。図示された２個の第１ネジ部材１０のそれぞれは、端部２２ｂ，２２ａそれぞれの内側に螺合可能である。アングル２００は、第１棒状部材２ｂの端部２２ｂに外側から離脱可能に嵌合する第１管状部２２１と、第２棒状部材２ａの端部２２ａに外側から離脱可能に嵌合する第２管状部２２２とを有し、これら第１、第２管状部２２１，２２２の間には連結部２１０が介在している。第１、第２管状部２２１，２２２のそれぞれは、第１、第２棒状部材２ｂ，２ａの端部２２ｂ，２２ａにこれら棒状部材２ｂ，２ａの軸方向から当接可能な盤状部２２３，２２４を有し、これら盤状部２２３，２２４には、第２ネジ部材３を挿通するための透孔２２５，２２６が形成されている。連結部２１０には、図７において第２ネジ部材３にドライバーを使用させることができるように開口２３１が形成されている。第１棒状部材２ｂと第２棒状部材２ａとは、それぞれに第１ネジ部材１０を螺合させた後にアングル２００を図７の如く嵌合させ、しかる後に第２ネジ部材３を第１ネジ部材１０のセルフタップネジ用のネジ穴に螺入させて、第２ネジ部材３が完全に止まるまで回せば、第１、第２棒状部材２ｂ，２ａを図１，７の如くに固定することができる。この例において、アングル２００の盤状部２２３，２２４は、第１、第２棒状部材２ｂ，２ａのそれぞれに抜けることがないように螺合している第１ネジ部材１０と、第１ネジ部材１０のネジ穴に螺入している第２ネジ部材３とによって、各棒状部材２ｂ，２ａにそれらの軸方向から圧接する。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明では、棒状部材どうしを繋ぎ合わせる場合に棒状部材の結合部から雨水の浸入を防ぐことができることに加え、棒状部材どうしを結合する際の作業を容易に進めることができる。
【００２８】
本発明では車両ルーフキャリヤを例に記述したが、用途としてはキャリヤに限定されるものではなく、管状の中空棒状部材を結合して構成される構造物であればいずれの分野の製品へも適用することができる固定具である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】車両ルーフ上に設置された車載用キャリヤの全体斜視図。
【図２】棒状部材が繋がれた状態にある固定具の断面図。
【図３】固定具の分解組み立て斜視図。
【図４】固定具の第１ネジ部材を表す図。
【図５】固定具の中間部材を表す図。
【図６】棒状部材端部を表す図。
【図７】棒状部材の端部どうしが固定されている図。
【図８】棒状部材の端部どうしの分解組み立て図。
【図９】従来例の棒状部材の分解組み立て図。
【符号の説明】
【００３０】
１          固定具
２ａ，２ｂ  棒状部材
３          第２ネジ部材
１０        第１ネジ部材
１１ａ      ストッパー
１２        中間部材
２１        ネジ部
２３        透孔
１００      車載用キャリヤ
【図１】
2007055390.tif 000003
【図２】
2007055390.tif 000004
【図３】
2007055390.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007055390.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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