(57)【要約】【課題】製造コストを大幅に上げることなく、金属性のインサート部品と樹脂との接着性を高めることができるインサート成型品の製造方法を提供すること。【解決手段】インサート部品に付着した接着剤がキャビティに露出するようにして、インサート部品を金型に配置して（図５のＳＴ２）型締めし（図５のＳＴ３）、その後、キャビティに溶融した樹脂を射出して（図５のＳＴ４）、インサート部品と樹脂とを一体的に形成するようにしたインサート成型品の製造方法であって、金型を型締め（図５のＳＴ３）した後であって、樹脂が冷却（図５のＳＴ５）する前に、インサート部品に付着した接着剤を溶融する。【選択図】図５
2007283636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属性のインサート部品に付着した接着剤がキャビティに露出するようにして、前記インサート部品を金型に配置して型締めし、その後、前記キャビティに溶融した樹脂を射出して、前記インサート部品に前記樹脂を固着するようにしたインサート成型品の製造方法であって、
前記金型を型締めした後であって、前記樹脂が冷却する前に、前記インサート部品に付着した接着剤を溶融する
ことを特徴とするインサート成型品の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂を射出する際に、前記接着剤を溶融させることを特徴とする請求項１に記載のインサート成型品の製造方法。
【請求項３】
前記金型の前記キャビティに露出した絶縁性材料からなる領域に設けられた電磁誘導コイルを用いて、導電性材料から形成された前記インサート部品に付着した接着剤を溶融することを特徴とする請求項１または２に記載のインサート成型品の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂は前記インサート部品の全周を囲むように固着するようになっており、
前記電磁誘導コイルはソレノイドタイプである
ことを特徴とする請求項３に記載のインサート成型品の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂は前記インサート部品の全周を囲むように固着するようになっており、
前記電磁誘導コイルは平板状であって、前記金型の可動型と固定型の夫々に設けられており、前記型締めした際に、前記インサート部品の略全周を囲むようになっている
ことを特徴とする請求項３に記載のインサート成型品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属性のインサート部品に樹脂を固着するインサート成型品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙送り機構等に用いられる紙搬送用ローラは、プリンター、コピー機、スキャナー等の様々な電子機器に用いられている。
この紙搬送用ローラは、通常、軸体の全周を取り巻くようにローラが付けられている。そして、紙搬送用ローラの製造方法については、中心軸に孔の開いたローラを成形した後に、このローラの孔に軸体を挿入する方法があるが、コストなどの点を考慮すると、インサート成形の方が適当である。
しかし、軸体は通常、金属から形成されるのに対して、ローラは形状加工の自由度および生産性の観点から、熱可塑エラストマ等の樹脂が用いられているため、軸体とローラとの接着性が悪い。
【０００３】
図１２は、このような接着性の悪さを解消するために工夫されたものであって、紙搬送用ローラ１の断面を図示している（例えば、特許文献１参照）。すなわち、図１２の紙搬送用ローラ１では、軸体３の表面にローラ２の摺動を抑制するように凹凸加工している。
また、軸体とローラとの接着性を高めるその他の従来の方法としては、軸体のローラを付ける部分に接着剤を塗布する方法や、軸体自体の素材を樹脂に変更してしまう方法が採用されてきた。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６９６４０号の公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１２のように軸体３の表面を凹凸加工する方法では、軸体３の加工に大きな費用がかかってしまう。
また、軸体のローラを付ける部分に接着剤を塗布する方法では、予め接着剤が付着した軸体に樹脂がつくように射出して、インサート成型品を完成させた後に接着剤を溶融し、軸体にローラを固着するようにしている。このため、接着剤を加熱する際に、樹脂からなるローラが変形する恐れがある。
また、軸体自体の素材を樹脂に変更する方法では、軸体の剛性や耐久性から問題があり、これに対して剛性や耐久性を向上させようとすると製造コストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためのものであり、製造コストを大幅に上げることなく、金属性のインサート部品と樹脂との接着性を高めることができるインサート成型品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的は、第１の発明によれば、金属性のインサート部品に付着した接着剤がキャビティに露出するようにして、前記インサート部品を金型に配置して型締めし、その後、前記キャビティに溶融した樹脂を射出して、前記インサート部品に前記樹脂を固着するようにしたインサート成型品の製造方法であって、前記金型を型締めした後であって、前記樹脂が冷却する前に、前記インサート部品に付着した接着剤を溶融するインサート成型品の製造方法により達成される。
【０００８】
第１の発明の構成によれば、金属性のインサート部品に付着した接着剤がキャビティに露出するようにして、インサート部品を金型に配置して型締めし、その後、キャビティに溶融した樹脂を射出して、インサート部品に樹脂を固着するようにしている。このため、接着剤を溶融することにより、互いに材質の異なるインサート部品と樹脂との密着性を高めることができる。
この際、その接着剤の溶融は、型締めした後であって樹脂が冷却する前に、接着剤を加熱して行なう。したがって、接着剤を加熱する際、その熱が樹脂に伝わったとしても、樹脂は未だ固化しておらず、金型が型締めされた状態にあるので、所望する形状を形成できる。
かくして、本発明の効果として、製造コストを大幅に上げることなく、金属性のインサート部品と樹脂との接着性を高めることができるインサート成型品の製造方法を提供することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記樹脂を射出する際に、前記接着剤を溶融させることを特徴とする。
第２の発明の構成によれば、樹脂を射出する際に、接着剤を溶融させるので、樹脂の射出の際のキャビティ内に加えられた圧力あるいは保圧により、溶融した接着剤をインサート部品に押えつけることができる。したがって、インサート部品に確実に接着剤を密着させて、インサート部品と樹脂とを強固に固着できる。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明の構成において、前記金型の前記キャビティに露出した絶縁性材料からなる領域に設けられた電磁誘導コイルを用いて、導電性材料から形成された前記インサート部品に付着した接着剤を溶融することを特徴とする。
第３の発明の構成によれば、電磁誘導コイルを用いて、導電性材料から形成されたインサート部品に付着した接着剤を溶融する。この際、電磁誘導コイルはキャビティに露出した絶縁性材料からなる領域に設けられており、金型や樹脂を介することなく、インサート部品の接着剤が付着した表面を加熱できる。したがって、接着剤の加熱の際、樹脂に悪影響を与える恐れを有効に防止し、しかも、短時間での加熱・冷却が可能であるため、接着剤を用いないインサート成型品の製造方法と比べて、その成形サイクルタイムをほとんど変えることなくインサート成型品を製造できる。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明の構成において、前記樹脂は前記インサート部品の全周を囲むように固着するようになっており、前記電磁誘導コイルはソレノイドタイプであることを特徴とする。
第４の発明の構成によれば、電磁誘導コイルはソレノイドタイプであるため、インサート部品を電磁誘導コイルの中に挿入するように配置して、インサート部品の全周を効率よく加熱できる。したがって、インサート部品の全周を囲むように付着した接着剤を効率よく加熱して溶融することができる。
【００１２】
第５の発明は、第３の発明の構成において、前記樹脂は前記インサート部品の全周を囲むように固着するようになっており、前記電磁誘導コイルは平板状であって、前記金型の可動型と固定型の夫々に設けられており、前記型締めした際に、前記インサート部品の略全周を囲むようになっていることを特徴とする。
第５の発明の構成によれば、電磁誘導コイルは平板状であって、金型の可動型と固定型の夫々に設けられており、型締めした際に、インサート部品の略全周を囲むようになっている。このため、パーティング面に沿うようにインサート部品を配置した場合であっても、可動型側の平板状の電磁誘導コイルでインサート部品の可動型側を加熱し、固定型側の平板状の電磁誘導コイルでインサート部品の固定型側を加熱することができる。したがって、パーティング面方向に、インサート部品の全周を囲むようにしたキャビティを複数設けて、インサート部品に複数の樹脂を接着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るインサート成型品の製造方法を用いて形成されるインサート成型品の例示として、紙搬送用ローラ１０を示している。
紙搬送用ローラ１０は、プリンターやコピー機等の紙送り機構を有する電子機器に用いられる部品であり、インサート部品である軸体１２と、この軸体１２の全周を囲むように固着されたローラ１４とから形成されている。
軸体１２は、剛性や耐久性の観点から金属性材料を用いて導電性を有しており、さらに本実施形態の場合、比較的電気抵抗が高く、また磁性を持つスチール系材料を用いている。
なお、本実施形態の軸体１２は略円柱状であるが、これに限られず角柱状などであっても勿論よい。
【００１４】
ローラ１４は、略円柱状となっており、その外周側面が紙に接触する部分となる。このローラ１４は、形状加工の自由度や生産性の観点から樹脂、好ましくは熱可塑性樹脂からなっており、本実施形態では熱可塑性エラストマ等の非磁性材料が用いられている。
そして、このローラ１４と軸体１２との間には、接着剤１６が介在している。接着剤１６は、軸体１２の全周に付着して、ローラ１４と軸体１２との接合強度を高めており、加熱により溶融できるホットメルトや再活性接着剤等を用いることができる。
【００１５】
図２ないし図４は、本発明の第１の実施形態に係るインサート成型品の製造方法に用いられる製造装置２０であり、図２は製造装置２０の全体概要図、図３は製造装置２０の金型２８を可動方向に切断した概略断面図、図４は製造装置２０の金型２８を可動方向と垂直の方向に切断し、可動型側を見た断面図である。なお、図３および図４では、理解の便宜のため、インサート部品である軸体が配置された状態を図示している。
【００１６】
図２に示されるように、インサート成型品用の製造装置２０は、射出成形機２２と金型温調機５６とを有している。
射出成形機２２は、台状のベース部２４の上に、金型２８と、この金型２８のキャビティ内に溶融した樹脂を充填するための射出機４０とを備えている。
【００１７】
金型２８は、固定型２６と可動型２７とを備えており、固定型２６はベース部２４に接合固定された固定盤２９に接続されている。そして、固定型２６の内部には、図３に示すように、射出された溶融樹脂をキャビティＳに導くためのスプール・ランナー部３９が形成されている。
具体的には、固定型２６は、図３に示すように、互いに離間する方向に移動可能な複数の固定型２６ａ，２６ｂを有しており、本実施形態の場合、第１の固定型２６ａおよび第２の固定型２６ｂからなっている。
【００１８】
第１の固定型２６ａは、射出機４０（図１参照）に向かって開口した樹脂の入り口３１を有している。
第２の固定型２６ｂは、可動型２７と共にキャビティＳを画定し、本実施形態の場合、インサート部品である軸体（以下、単に「軸体」という）１２を固定するための型でもある。具体的には、第２の固定型２６ｂは軸体１２の外径よりも僅かに大きな内径を有する凹部３４を有し、この凹部３４に軸体１２が挿入されるようになっている。
【００１９】
可動型２７は、図２に示すように、ベース部２４に対してＸ軸方向（固定型２６に接近・離間する方向）に移動する可動盤２５に接合されている。この可動盤２５は駆動装置２３と接続され、駆動装置２３は、例えば油圧式シリンダを駆動源として所謂トグル機構により、可動盤２５を図２のＸ軸方向に移動させるようになっている。これにより、可動型２７と固定型２６とは互いに接近・離間して型締めおよび型開きされる。
そして、本実施形態の可動型２７は、図３に示すように固定型２６と共にキャビティＳを画定し、また、固定型２６と協働して軸体１２を固定する型であり、軸体１２の外径よりも僅かに大きな内径を有する凹部３３を有し、この凹部３３に軸体１２が挿入されるようになっている。
なお、これら固定型２６と可動型２７とから画定されるキャビティＳは、図４に示すように、固定型２６と可動型２７が接近・離間する方向（図２のＸ方向）から見て、略円柱体である軸体１２と略同心円となっている
【００２０】
射出機４０は、図２に示すように、スクリュ駆動装置３５と、加熱筒３６と、ノズル部３８とを有している。
スクリュ駆動装置３５は、ベース部２４に固定された例えばモータであり、加熱筒３６に内蔵されたスクリュ（図示せず）を回転させる駆動源となる。
加熱筒３６は、内側に、スクリュ駆動装置３５と接続されたスクリュ（図示せず）を有しており、樹脂を移送・圧縮・溶融等する役割を果たす部分となる。すなわち、ホッパー３７から樹脂を加熱筒３６内に入れて、スクリュを回転させることで、スクリュの回転の摩擦熱によって樹脂を溶融すると共に、樹脂を移送しながら圧縮することができるようになっている。また、加熱筒３６の筒状の外側には、ヒーター（図示せず）が配置されており、熱可塑性樹脂の溶融を補助している。
ノズル部３８は、加熱筒３６で溶融・圧縮された熱可塑性樹脂を射出する部分であり、加熱筒３６の先端に取り付けられ、固定型２６に向かって縮径されている。
【００２１】
金型温調機５６は、固定型２６および可動型２７からなる金型２８と接続されており、金型２８内の温度を制御するようになっている。具体的には、金型温調機５６は、金型２８内に配設された配管（図示せず）とつながっており、この配管（図示せず）内に温度調節された熱媒体を供給することで、固定型２６及び可動型２７を加熱したり冷却したりしている。これにより、溶融した樹脂が金型２８内で固まらないようにすると共に、樹脂を冷却することができる。
【００２２】
ここで、本実施形態のインサート成型品用の製造装置２０については、後述する製造方法のように、軸体１２に付着した接着剤１６（図３参照）を加熱して溶融させることで、軸体１２と樹脂との接合強度を高めるようにしている。この際、この接着剤１６を加熱する手段としては、上述した金型温調機５６を用いて、金型２８を加熱しながら、接着剤１６を加熱するようにしてもよいが、図２ないし図４に示すように、電磁誘導装置５０を用いることがより好ましい。
【００２３】
電磁誘導装置５０は、図２に示されるように、金型２８に付設され、電気を高周波エネルギーに変換するための高周波発生器５１と、この高周波発生器５１とつながった電磁誘導コイル４２（図３及び図４参照）とを備えている。
そして、図３及び図４に示すように、電磁誘導コイル４２は、金型２８を介さずに軸体１２を加熱できるようになっている。
【００２４】
具体的には、金型２８には、キャビティＳに露出した（面した）絶縁性材料からなる領域４４が形成されている。なお、絶縁性材料からなる領域４４は、耐摩耗性等も考慮して、例えば、アルミナ系非磁性セラミックス等で形成されている。
そして、この絶縁性材料からなる領域４４内に電磁誘導コイル４２が設けられ、軸体１２と電磁誘導コイル４２との間には導電性材料が介在しないようになっている。
【００２５】
また、本実施形態の場合、インサート成型品は、図１に示すように、紙搬送用ローラ１０であって、軸体１２の全周を囲むように接着剤１６が付着されているため、この軸体１２の全周を加熱する必要がある。このため、電磁誘導コイル４２には、軸体１２の周囲を螺旋状に巻回するソレノイドタイプのものを利用している。そして、金型２８は型開きする必要があることから、固定型２６或いは可動型２７のうちいずれか一方の絶縁性材料からなる領域４４内に、電磁誘導コイル４２を配置するようにしている。なお、この電磁誘導コイル４２は、固定型２６と可動型２７が接近・離間する方向（図２のＸ方向）から見て、略円柱体である軸体１２と略同心円となっている。
【００２６】
また、この絶縁性材料からなる領域４４内の電磁誘導コイル４２よりも外側（即ち、キャビティＳと反対側）には、フェライトコア４６が設けられている。
フェライトコア４６は、電磁誘導コイル４２よりも外側（キャビティＳと反対側）にある金属製の部分２８ａへ磁界が伝搬することを防ぐためのものであり、図４に示すように、ソレノイドタイプの電磁誘導コイル４２の外側を覆うようになっている。また、フェライトコア４６も、電磁誘導コイル４２と同様に、固定型２６と可動型２７が接近・離間する方向（図２のＸ方向）から見て、軸体１２と略同心円となっている。
【００２７】
本発明の実施形態に係るインサート成型品を製造するための製造装置２０は以上のように構成されており、次に、この製造装置２０を用いたインサート成型品の製造方法について説明する。
図５は本発明の第１の実施形態に係るインサート成型品の製造方法の工程図であり、図６は図５のＳＴ２を説明するための図、図７は図５のＳＴ３〜ＳＴ５を説明するための図、図８は図５のＳＴ６及びＳＴ７を説明するための図である。なお、これらの図では、図が煩雑になることを避けるため、フェライトコアを省略して図示している。
【００２８】
これらの図に示すように、インサート成型品の製造方法は、まず軸体１２（図１参照）の全周であって、ローラ１４（図１参照）を固着しようとする領域に、ホットメルト等の接着剤１６（図１参照）を塗布する（図５のＳＴ１）。
その後、図６（ａ）に示すように、この接着剤が塗布されている部分が、キャビティＳに露出するようにして、軸体１２を金型２８に配置する（図５のＳＴ２）。すなわち、固定型２６と可動型２７とが互いに離間して型開きされており、本実施形態では、可動型２７に設けられた凹部３３に軸体１２を嵌入して取り付ける。
【００２９】
次いで、図７（ｂ）に示すように、金型２８を型締めし、軸体１２を固定型２６の凹部３４にも嵌入して金型２８に固定させると共に、キャビティＳを形成する（図５のＳＴ３）。
次いで、図７（ｃ）に示すように、図２に示す射出機４０を駆動させて、ノズル部３８から溶融した樹脂（本実施形態の場合は熱可塑性エラストマー）ＥＳを勢いよく射出して、キャビティに樹脂ＥＳを充填する（図５のＳＴ４）。
【００３０】
次いで、図５のＳＴ４で射出した溶融樹脂が冷却する前に、図２に示す高周波発生器５１を駆動して、図７（ｄ）に示すように、電磁誘導コイル４２に交流電流を流して磁界を発生させる。そうすると、この電磁誘導コイル４２と軸体１２との間には導電性材料は存在しないため、電磁誘導コイル４２に囲まれた磁性金属からなる軸体１２に過電流が発生して、軸体１２が加熱する（図５のＳＴ−Ａ）。このため、この軸体１２に付着した接着剤が溶融する。なお、電磁誘導コイル４２に流す交流電流の周波数は、１０〜１００ＫＨＺ程度としている。
また、本実施形態では、この軸体１２を加熱して接着剤を溶融させている間、図２に示す金型温調機５６を駆動させて、樹脂ＥＳが冷却固化しないようにすると共に、樹脂ＥＳに圧力をかけ続けて、樹脂ＥＳを型に押さえつけるようにしている。このキャビティ内に充填された樹脂ＥＳに圧力をかける保圧は、後述する冷却工程で樹脂を固化させ終えるまで行なっている。
【００３１】
そして、この軸体１２に付着した接着剤が溶融する頃合を見張って、高周波発生器５１を停止する（図５のＳＴ−Ｂ）。なお、軸体１２の中に誘導される過電流は、表面に集中しやすいことから、軸体１２の表面が内側に比べて急激に加熱することになる。このため、本実施形態のように、軸体１２の表面に付着した接着剤を溶融させるような場合は、表面だけを加熱すれば足り、高周波発生器５１を駆動させて磁界を発生させる時間は短くて済む。本実施形態では瞬時に高周波発生器５１を駆動させるだけで済んだ。
【００３２】
次いで、図２で示した金型温調機５６とつながった金型２８内の配管（図示せず）に冷媒を循環させて、図７（ｅ）に示すように、固定型２６及び可動型２７を冷却する（図５のＳＴ５）。これにより、キャビティ内の樹脂は冷却固化する。
そして、冷却が完了すると、射出機４０が金型２８から切り離され、図８（ｆ）に示すように、可動型２７を固定型２６から離間させて型開きする（図５のＳＴ６）。なお、この型開きの際、スプール・ランナー部３９内で固化した樹脂を取り出すため、第１の固定型２６ａと第２の固定型２６ｂとを離間させる。
次いで、図８（ｇ）に示すように、インサート成型品を金型２８から取り出して（図５のＳＴ７）、インサート成型品を完成させる。
【００３３】
本発明の第１の実施形態は以上のように構成されており、図７に示すように、軸体１２に付着した接着剤１６がキャビティＳに露出するようにして、軸体１２を金型２８に配置して型締めし、その後、キャビティＳに溶融した樹脂を射出して、軸体１２に樹脂を固着する。このため、接着剤１６を溶融することにより、軸体１２と樹脂との密着性を高めることができる。そして、接着剤１６の溶融は、型締めした後であって樹脂が冷却する前に、接着剤１６を加熱して行なう。したがって、接着剤１６を加熱する際、その熱が樹脂に伝わったとしても、樹脂は未だ固化しておらず、金型２８が型締めされた状態にあるので、所望する形状を形成できる。
【００３４】
特に、本第１の実施形態の場合、電磁誘導コイル４２を用いて、導電性材料から形成された軸体１２の表面に付着した接着剤１６を溶融するため、上述のように、金型２８や樹脂を加熱する恐れを抑制し、軸体１２の表面のみを部分的に加熱して、接着剤１６を溶融できる。したがって、接着剤１６の加熱の際、充填した樹脂に与える影響を最小限に抑えると共に、短時間での軸体１２の加熱・冷却が可能となる。
【００３５】
図９および図１０は、本発明の上述した第１の実施形態のインサート成型品の製造方法に用いられる製造装置の変形例であり、図９は製造装置６０の金型６２を可動方向に切断した概略断面図、図１０は製造装置６０の金型６２を、図９のＡ−Ａ線の位置で切断した場合の概略断面図である。
なお、本変形例の製造装置６０は、金型６２以外の部分は第１の実施形態に係る製造装置２０と同様であるため、説明を省略する。
また、これらの図において、図１ないし図４の実施形態で用いた符号と同一の符号を付した箇所は共通する構成であるから、重複した説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００３６】
この金型６２は、軸体１２の複数個所に樹脂を固着することができるようにするため、パーティング面ＰＬの方向に複数のキャビティＳが形成されている。
すなわち、金型６２は、固定型２６と可動型２７とを型締めした際、固定型２６の凹部３４と可動型２７の凹部３３で、軸体１２をその長手方向がパーティング面ＰＬに沿って固定させている。そして、金型６２は、パーティング面ＰＬの方向に、軸体１２の全周を覆う複数のキャビティＳを有しており、この複数のキャビティＳのそれぞれにつながったスプール部６４と、複数のスプール部６４に樹脂を分岐して供給するためのランナー部６３とを有している。
【００３７】
ここで、本変形例では、電磁誘導コイル４２が平板状であって、金型６２の可動型２６と固定型２７の夫々に設けられており、型締めした際に、軸体１２の略全周を囲むようになっている。
すなわち、上述のように、パーティング面ＰＬの方向に、複数のキャビティＳが形成されている場合、図３および図４のように軸体１２の全周を螺旋状に巻回すようなソレノイドタイプの電磁誘導コイル４２では、型開きできなくなってしまう。そこで、電磁誘導コイル４２は、固定型２６と可動型２７とを跨がないように、固定型２６および可動型２７の夫々に、平板状の電磁誘導コイル４２を配置している。この平板状の電磁コイル４２は、一般的に平板等を加熱するための平面的に巻回された角形コイル等でよい。
【００３８】
そして、この平板状の電磁コイル４２を、軸体１２の全周を囲むように配置することで、軸体１２の全周に付着した接着剤１６を加熱できるようになっている。
なお、この平板状の電磁コイル４２は、図３および図４の金型２８と同様に、金型６２の絶縁性材料からなる領域４４内に配置されている。また、この絶縁性材料からなる領域４４内であって、電磁コイル４２の外側には、電磁コイル４２に対向するようにしてフェライトコア４６が設けられている。なお、フェライトコア４６も、固定型２６と可動型２７とを跨がないように、固定型２６および可動型２７の夫々に設けられている。
【００３９】
本発明の第１の実施形態に係るインサート成型品を製造するための製造装置の変形例は以上のように構成されており、電磁誘導コイル４２は平板状であって、金型６２の可動型２７と固定型２６の夫々に設けられており、型締めした際に、軸体１２の略全周を囲むようになっている。このため、パーティング面ＰＬに沿って軸体１２を配置し、軸体１２の可動型２７側と固定型２６側の双方を加熱して、軸体１２の全周を加熱することができる。したがって、パーティング面ＰＬ方向に、軸体１２の全周を囲むようにしたキャビティＳを複数設けて、軸体１２に複数の樹脂を固着することができる。
【００４０】
図１１は本発明の第２の実施形態に係るインサート成型品の製造方法の工程図である。
この図において、図１ないし図１０の実施形態で用いた符号と同一の符号を付した箇所は共通する構成であるから、重複した説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
図１１の第２の実施形態のインサート成型品の製造方法では、図５に示す第１の実施形態の製造方法と比べて、金型側の工程は略同様であり、電磁誘導装置側の工程のみが相違する。
【００４１】
すなわち、図１１の製造方法では、金型側の工程で、樹脂を射出する際（図１１のＳＴ４）に、接着剤を溶融させている。
具体的には、図５の第１の実施形態で説明したように、軸体にホットメルト等の接着剤を塗布して（図１１のＳＴ１）、この接着剤が塗布されている部分がキャビティに露出するようにして、軸体を金型に配置してから（図１１のＳＴ２）、金型を型締めする。
【００４２】
そして、この型締めした後であって、図１１のＳＴ４における樹脂の射出の工程の前に、電磁誘導装置の高周波発生器を駆動して、軸体に付着した接着剤を加熱しはじめ（図１１のＳＴ−ａ）、図１１のＳＴ４における樹脂の射出の際に、軸体に付着した接着剤が溶融するように調整又は制御する。
次いで、キャビティに樹脂が充填されたら、金型を冷却する（図１１のＳＴ５）前に、高周波発生器を停止して、軸体に付着した接着剤の加熱を停止する（図１１のＳＴ−ｂ）。
【００４３】
本発明の第２の実施形態に係る製造方法は以上のように構成されており、図１１に示すように、樹脂を射出する際（図１１のＳＴ４）に、電磁誘導装置を駆動させて接着剤を溶融させるので（図１１のＳＴ−ａ）、樹脂の射出（図１１のＳＴ４）の際の金型内に加えられた圧力あるいは保圧により、溶融した接着剤を軸体に押付けて、軸体に確実に接着剤を密着させて、軸体と樹脂とを強固に接着できる。
また、樹脂を充填する際は、接着剤は溶融しているので、接着剤を溶融する際の加熱が樹脂に悪影響を及ぼすこともない。したがって、第１の実施形態のように電磁誘導装置を用いる必要も必ずしもない。
【００４４】
本発明は上述の実施形態に限定されない。各実施形態や各変形例の各構成はこれらを適宜組み合わせたり、省略し、図示しない他の構成と組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るインサート成型品の製造方法を用いて形成されるインサート成型品の例示である紙搬送用ローラ。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るインサート成型品の製造方法に用いられる製造装置の全体概要図。
【図３】図２の製造装置の金型を可動方向に切断した概略断面図。
【図４】図２の製造装置の金型を可動方向と垂直の方向に切断し、可動型側を見た断面図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るインサート成型品の製造方法の工程図。
【図６】図５のＳＴ２を説明するための図。
【図７】図５のＳＴ３〜ＳＴ５を説明するための図。
【図８】図５のＳＴ６及びＳＴ７を説明するための図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るインサート成型品の製造方法に用いられる製造装置の金型を、可動方向に切断した概略断面図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るインサート成型品の製造方法に用いられる製造装置の金型を、図９のＡ−Ａ線の位置で切断した場合の概略断面図。
【図１１】インサート成型品の製造方法の第２の実施形態に係る工程図。
【図１２】従来の紙搬送用ローラの断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１０・・・インサート成型品、１２・・・インサート部品（軸体）、１６・・・接着剤、２０，６０・・・インサート成型品の製造装置、２２・・・射出成形機、２８，６２・・・金型、２６・・・固定型、２７・・・可動型、４２・・・電磁誘導コイル、５６・・・金型温調機、Ｓ・・・キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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