(57)【要約】【課題】  古紙として再利用可能な（水離解性を有する）粉末洗剤箱において、防湿性に優れ、かつ、耐界面活性剤性の優れた粉末洗剤用包装容器を提供する。また、罫線掛けし折り曲げた場合にも防湿性が低下しない粉末洗剤用包装容器を提供する。【解決手段】  紙層１、防湿層、紙層２、耐界面活性剤層の順で積層された防湿積層紙により構成された包装容器において、紙層２が坪量１２０g/m２以上であって、前記防湿積層紙の耐界面活性剤層を内側にして形成した粉末洗剤用包装容器。防湿層が平板状顔料と合成樹脂から形成されている前記粉末洗剤用包装容器。耐界面活性剤層が水溶性樹脂である前記粉末洗剤用包装容器。【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙層１、防湿層、紙層２、耐界面活性剤層の順で積層された防湿積層紙により構成された包装容器において、紙層２が坪量１２０g/m２以上であって、前記防湿積層紙の耐界面活性剤層を内側にして形成したことを特徴とする粉末洗剤用包装容器。
【請求項２】
防湿層が平板状顔料と合成樹脂から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の粉末洗剤用包装容器。
【請求項３】
耐界面活性剤層が水溶性樹脂であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、古紙として再利用可能な（水離解性を有する）包装容器に関するものであり、さらに詳述すれば、防湿性、包装適性、耐界面活性剤性に優れ、衣料用洗剤や食器用洗剤などの吸湿性の粉体を収容する粉末洗剤用包装容器を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、衣料用洗剤、食器用洗剤、風呂用洗剤のような吸湿性の粉体（粉末）の容器には、紙支持体と防湿層含む防湿積層体（防湿板紙、防湿カートン）が使用されている。このような吸湿性粉体は吸湿によって製品価値を著しく低下させるために防湿性の容器が必要である。防湿性が不十分だと、粉末状洗剤が吸湿により固結（ケーキング＝粉末の凝集現象）し、その商品価値が失われてしまう。
そこで、従来このような容器用の積層体としては、紙支持体／高分子層（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデンなどの防湿性高分子層）／紙支持体で構成された防湿積層体が使用されてきた。このような防湿積層体は紙支持体に高分子化合物を熔融ラミネートして積層、あるいは、高分子フィルムを接着剤で紙支持体と貼合（ウェットラミネートまたはドライラミネート）されたものである（以下ポリラミ積層体と称する）。
【０００３】
しかしながら、これらポリラミ積層体あるいは防湿包装容器は、使用後に古紙として再使用するため回収しても水に十分に離解せず、古紙として再使用できないので問題となっている。また、使用済みポリラミ積層体あるいは防湿包装容器は廃棄するにしても、処分としては焼却や埋め立てによるしかないため環境汚染となる懸念があり、多くの問題を抱えているのが現状である。
ポリラミ積層体を用いない防湿紙としては、ホットメルト樹脂塗工あるいはワックスエマルジョン塗工などにより防湿層を形成する技術が知られている。
【０００４】
また、本発明者等が紙支持体上に平板状顔料と合成樹脂ラテックスとからなる塗料を塗工して防湿層を形成した防湿積層体を提案した（特許文献１参照）。この発明においては、それ自体は水蒸気を通さないと思われる顔料、例えば白雲母のような平板状顔料を合成樹脂ラテックスなどの重合体と混合して防湿層を形成させるものである。その防湿メカニズムは、平面的には水蒸気の透過面積が小さくなること、また厚み方向では平板状顔料が防湿層表面に対して平行に配列して積層するため、防湿層中の水蒸気はこの平板状顔料を迂回しながら透過することから（曲路効果）、水蒸気の透過距離が長くなり、結果として大幅に防湿性能が向上するものである。
【０００５】
なお、本発明者らは、平板状顔料と合成樹脂ラテックスからなる塗料を塗工して防湿層を形成した防湿積層体の改良技術を特許文献２で提案している。また、マイクロフルートカートンに上記防湿層を形成した箱を提案している（特許文献３）。
【０００６】
しかしながら、粉末状洗剤には、界面活性剤が含まれており、そのため上記特許文献１の防湿紙は粉末洗剤用の容器としては使用できないといった問題点がある。即ち、界面活性剤が防湿層に浸透すると防湿性が低下するという問題がある。
特に防湿層と洗剤が接触した状態では洗剤の成分（主として界面活性剤）が浸透して短時間で防湿性を悪化させる傾向がある。
【０００７】
その他、界面活性剤が防湿包装容器に浸透して、容器内側の表面が黒ずんだり、浸透が激しい場合は容器表面にまで達して外観を損ねるといった問題もある。また、界面活性剤が容器に浸透するため洗剤に含まれる界面活性剤の量が減少し、洗剤の洗浄性が低下するという問題点もある。
【０００８】
界面活性剤とは別の問題として、罫線を付けて紙を折り曲げて箱を形成するが、その折り曲げ部分の防湿性が低下するという問題が一般的に存在し、上記特許文献１に記載した平板状顔料を含有する防湿紙においても同様な問題が存在する。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２１０９６号公報
【特許文献２】特開平１０−２４９９７８号公報
【特許文献３】特開２００１−２１９９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、古紙として再利用可能な（水離解性を有する）粉末洗剤箱において、防湿性に優れ、かつ、耐界面活性剤性の優れた粉末洗剤用包装容器を提供することを課題とする。また、更には、罫線掛けし折り曲げた場合にも防湿性が低下しない粉末洗剤用包装容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するために以下の方法をとる。
本発明の第１は、紙層１、防湿層、紙層２、耐界面活性剤層の順で積層された防湿積層紙により構成された包装容器において、紙層２の坪量が１２０g/m２以上であって、前記防湿積層紙の耐界面活性剤層を内側にして形成した粉末洗剤用包装容器である。
【００１２】
また本発明の第２は、防湿層が平板状顔料と合成樹脂から形成されている本発明の第１に記載の粉末洗剤用包装容器である。
【００１３】
また本発明の第３は、耐界面活性剤層が水溶性樹脂である本発明の第１〜２のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、再離解可能であり、防湿性に優れ、かつ、耐界面活性剤性の優れた粉末洗剤用包装容器の提供が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明者等は、防湿層に耐罫線割れおよび耐界面活性剤性を付与することを検討した。
紙製包装容器を製造する場合、特定の３次元の形に成形しやすいように、防湿積層体を特定の形状に打抜き、罫線を入れるのが通常である（この打抜きおよび罫線を入れた紙をブランクあるいはカートンと呼ぶ）。罫線はその部分を基点として箱を折りたたむために入れるものであり。防湿積層体の厚さや箱の大きさ、あるいは形状により、形や罫線の幅、罫線の高さ（非罫線部分を基準とした罫線頂点の高さ）を適宜決める。一般に罫線の高さは５０μｍ〜５００μｍである。このような罫線を入れると防湿積層体の防湿層が破壊されやすく防湿性が低下する場合がある。
【００１６】
本発明者等が検討したところ、罫線を入れるオス型あるいはメス型の型に防湿層表面が直接接すると防湿性が悪くなることが判明した。そのため、さらに検討を行ったところ、紙支持体／防湿層／紙支持体のように両表面とも紙支持体とするか、あるいは紙支持体／防湿層／保護層のように防湿層表面に何らかの保護層を設けることにより罫線による防湿性の低下が抑えられることを見出した。
【００１７】
なお、本発明において防湿層とは、透湿度が８０g/m２・24hr以下となる層を意味する。好ましくは５０g/m２・24hr以下、より好ましくは４０g/m２・24hr以下である。なお、透湿度の測定は、ＪＩＳ−Ｚ−０２０８（カップ法）Ｂ法（４０℃９０％ＲＨ）で行う。
【００１８】
本発明で使用する防湿層の構成に関しては、水離解性を有しておりリサイクル可能であれば特に制限はなく、上述した透湿度になるように形成されていれば良い。
防湿層の例としては、ホットメルト樹脂塗工、あるいはワックスエマルジョン塗工、平板状顔料と合成樹脂ラテックスとからなる塗料を塗工して形成されたものなどがあげられる。この中でも、リサイクル性の面から、平板状顔料と合成樹脂から形成された防湿層が最も好適である。
【００１９】
界面活性剤を多量に含む洗剤のような粉体を、紙基材の積層体で包装すると、洗剤の成分（主として界面活性剤）が支持体や防湿層に浸透して、外観不良になったり、防湿性が悪化するといった問題点があることが判明した。
本発明者等が鋭意検討したところ、界面活性剤に接する側の積層体表面に特定の水溶性樹脂層を設けることで界面活性剤の浸透を防ぐことを見出した。
従って、本発明においては、粉末洗剤用包装容器を得るにあたり、紙層／防湿層／紙層／耐界面活性剤層の構成を有する防湿積層紙を得、該防湿積層紙の耐界面活性剤層が容器の内側となるように形成するものである。
【００２０】
通常、界面活性剤は親油性と親水性の両方の性質を兼ね備えている。洗剤として使用される場合、界面活性剤が繊維間や繊維と汚れの間に浸透することで汚れを落としている。そのため、界面活性剤は浸透性が高く、多くの物質中に溶解、拡散する方が好ましい。界面活性剤の親水／疎水性の割合を示す一つの指標にＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balance）がある。ノニオン型（非イオン性）界面活性剤のＨＬＢは親水基の分子量を界面活性剤の分子量で除した値に２０を掛けた値である（グリフィンのＨＬＢ）。ノルマルパラフィン（直鎖状パラフィン）はＨＬＢ＝０であり、ポリエチレングリコールはＨＬＢ＝２０であり、ノニオン系界面活性剤は一般にＨＬＢ値が０〜２０の間にある。また、アニオン型やカチオン型の界面活性剤のＨＬＢは油の乳化実験で決めることができる（分散系レオロジーと分散化技術  梶内・薄井  1991年  大学図書）。
通常、洗剤に使用される界面活性剤は数種類の界面活性剤を組み合せる。本発明者等が検討したところ、特定のＨＬＢ、即ちＨＬＢが１２未満のノニオン型界面活性剤が合成樹脂と平板状顔料の防湿層に浸透し、防湿性が大幅に悪化することを見出した。特に罫線部分への浸透が激しく、防湿性の悪化が著しい。
そこで耐界面活性剤層として特定の水溶性樹脂、特に水への溶解性が高く水素結合性の親水基を有する水溶性樹脂は耐界面活性剤が高いことを見出した。この理由は定かではないが、水溶性樹脂表面の親水基と界面活性剤の親水性成分が化学的結合（水素結合と推定される）を形成し、界面活性剤が空気層に疎水基を突き出した構造を形成すると考えられる。空気層に疎水基を突き出した構造は空気が疎水性のため非常に安定で熱力学的にも安定だと推定される。そのためそれ以上界面活性剤が浸透することができなくなったのではないかと考えられる。
しかし、疎水性樹脂の場合、界面活性剤が樹脂層と吸着しようとしても、空気の方が疎水性が強く、疎水性樹脂と強固に結合はしない。そのため界面活性剤が動きやすくなり疎水性樹脂層中に界面活性剤が浸透するものと推定される。
本発明で使用できる水溶性樹脂は，２３℃の蒸留水１リットル中に１０ｇ以上溶解するものであれば特に制限はない。好ましくは水素結合性の官能基を有する方が耐界面活性剤性の面で優れている。
【００２１】
耐界面活性剤層に用いられる水溶性樹脂として、好ましいものとしては、ポリビニルアルコール、多糖類があげられる。ポリビニルアルコールとは、ビニルアルコールのモノマー単位を主成分として有するポリマーである。このような「ポリビニルアルコール」としては、例えば、酢酸ビニル重合体の酢酸エステル部分を加水分解ないしエステル交換（けん化）して得られるポリマー（正確にはビニルアルコールと酢酸ビニルの共重合体となったもの）や、トリフルオロ酢酸ビニル重合体、ギ酸ビニル重合体、ピバリン酸ビニル重合体、ｔ−ブチルビニルエーテル重合体、トリメチルシリルビニルエーテル重合体等をけん化して得られるポリマーがあげられる（「ポリビニルアルコール」の詳細については、例えば、ポバール会編、「ＰＶＡの世界」、１９９２年、（株）高分子刊行会；長野ら、ポバール、１９８１年、（株）高分子刊行会を参照することができる）。
ポリビニルアルコールにおける「けん化」の程度はモル百分率で７０％以上が好ましく、８５％以上のものがさらに好ましく、９８％以上のいわゆる完全けん化品がさらに好ましい。また、重合度は１００以上５０００以下が好ましい（さらには、２００以上３０００以下が好ましい）。
また、ポリビニルアルコールはシラノール基（−Ｓｉ(ＯＨ）３）、アミノ基、カルボン酸などの官能基で変性されていてもかまわない。
【００２２】
多糖類としては澱粉が使用できる。原料としては、地下澱粉として馬鈴薯、甘薯、タピオカ等があり、地上澱粉として米、麦、トウモロコシ等がある。これらの澱粉をそのまま糊化して使用してもかまわないが、酵素変性や熱化学変性、酢酸エステル化変性、リン酸エステル化変性、カルボキシエーテル化変性、ヒドロキシエーテル化変性、カチオン化変性等の変性を、一種類或いは二種類以上組み合わせて品質改良した澱粉を使用した方が、粘度や塗工適性の面で好ましい。トウモロコシ澱粉を酵素変性や酸変性したものが好適に使用される。
【００２３】
耐界面活性剤層には、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、雲母、粘土鉱物、合成マイカ、膨潤性無機層状化合物、有機顔料が含まれていてもよい。特に耐界面活性剤性を向上させるため平板状顔料を含有させることが特に好ましい。
また、洗剤に含まれるアルカリ成分に対するバリアー性を向上するために、疎水性樹脂を耐界面活性剤層中に添加してもよい。
更に、耐界面活性剤層に、消泡剤、濡れ剤、染料、色合い調整剤、増粘剤等を必要に応じて添加することも可能である。
【００２４】
耐界面活性剤の塗工量は、０．０５〜１０g/m２が好ましく、より好ましくは０．１〜５g/m２、更に好ましくは０．２〜３g/m２である。塗工量が０．０５g/m２未満だと耐界面活性剤性の効果がなく、１０g/m２を越えるとカートンとして貼合する際に接着性が低下するなど製函適性が劣るばかりでなく、コストアップとなるため好適でない。
【００２５】
また、耐界面活性剤層にピンホールが生じないようにするためには、耐界面活性剤層を厚く塗工し、量を多くすればよいが、上記のように塗工量を必要以上に多くすることは好ましくない。
従って、本発明においては、防湿層と耐界面活性剤層の間に存在する紙層の品質を限定することで、防湿積層紙の耐界面活性剤性を向上させるものである。
すなわち、本発明では、紙層１／防湿層／紙層２／耐界面活性剤層の構成を有する積層紙において、防湿層と耐界面活性剤層の間に存在する紙層２として坪量１２０g/m２以上の紙層を用いるものである。さらに望ましくは坪量２５０〜５００g/m２である。
紙層２が、坪量１２０g/m２以上であれば、洗剤に接する面から防湿層までの間に存在する紙層中のパルプの絶対量が増大するため、パルプ自身が有する吸油性で界面活性剤の防湿層への浸透を防ぐことができる。
さらに、製函する際には、通常、罫線を容器の内側から入れるため、防湿層より内側となる紙層２が十分なパルプの量を有することで、罫線割れが起こりにくくなり、結果罫線部分からの界面活性剤の浸透による防湿性の低下を防止することが可能となる。
なお、耐油性の観点から見れば、紙層２の坪量は大きい方が好ましいが、製函適性の面から考えると、実用上は５００g/m２を越えることは好ましくない。
上記のような条件を満たし、紙層２として用いられる紙としては、具体的には、板紙であるＮＲＫ１８０、ＮＲＫ２８０、ＯＦＫ２８０、ＯＮＲＫ３２０等、また白板紙であるＯＫボール３１０、ＮＥＯ５００等があげられる。
防湿層と耐界面活性剤層間の紙層が上記の条件を満たすことによって、洗剤に直接接する耐界面活性剤層によって可能な限り洗界面活性剤の浸透を抑制し、さらに、耐界面活性剤層を通過したわずかな界面活性剤を紙層の存在により防湿層への浸透を防ぐことが可能となる。
【００２６】
本発明において、耐界面活性剤と反対側の紙層は、包装容器とした場合に容器の外側となる。
洗剤用包装容器として使用される為に、防湿積層紙の容器の外側となる面には印刷を施し、また、製函するために、外側となる面から打ち抜くと同時に罫線を入れる。この際、防湿層に直接金型が接触すると防湿層が破壊され易く、透湿度の悪化する恐れがあるが、本発明構成においては、防湿層は積層紙の内部に形成されて保護されているので製函時の透湿度の悪化の恐れがない。
また、容器の外側となる紙層としては、機械的離解作用により水中で分散しやすい、リサイクル性のあるパルプを主成分とするものであれば特に制限はなく、一般的に用いられている晒または未晒クラフト紙（酸性紙又は中性紙）、又は段ボール用、建材用、白ボ−ル用、チップボ−ル用などに用いられる板紙等が必要に応じて任意に使用可能であるが、印刷適性や、美粧性の面から、ヤンキ−ドライヤ−などで強制乾燥がなされた片ツヤ紙、又はカレンダ−処理が施された晒／未晒クラフト紙などが特に好適に用いられる。
【００２７】
また、本発明の粉末洗剤用包装容器に使用する防湿紙の構成として、防湿層と耐界面活性剤層を有する側の紙層との間を糊で貼合、すなわち、防湿積層紙を紙層／防湿層／糊層／紙層／耐界面活性剤層とすることがより好ましい。
防湿層を有した紙基材と耐界面活性剤層を有した紙基材とを糊を使用して積層させ、防湿層と耐界面活性剤層の間に糊層を設ける。耐界面活性剤層及び防湿層と耐界面活性剤層との間に存在する紙によって、防湿層まで侵食する界面活性剤を抑制する。
上記のような積層紙の構成によって、耐界面活性剤層のクラックの発生や、紙の厚薄むらによる厚さ不足などで、界面活性剤が防湿層近傍まで侵食した場合でも、糊層の存在により防湿層まで侵食することを抑制することができる。
上記の貼合に使用される糊の種類は、防湿層面と紙層を接着させ、実用上使用に十分耐えられる接着強度を有するものであれば、特に限定するものではないが、例えば、酢酸ビニル系エマルジョン、アクリル系エマルジョン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、スチレン系エマルジョン等が使用可能である。作業適性やコストの面からは酢酸ビニル系エマルジョンが、耐界面活性剤性の面からはアクリル系エマルジョンが特に好適に使用可能である。
【００２８】
上記、糊の塗工量としては、固形分として３〜３０g/m２の範囲であることが好ましい。糊の固形分が３g/m２未満であると接着強度が不十分になるばかりでなく、耐界面活性剤層としての効果が不十分となる恐れがある。また、固形分が３０g/m２を越えて大きくなると必要以上に糊量が多くなりコストアップになる場合がある。また、乾燥に時間がかかるなどの不具合が発生する恐れがある。
【００２９】
なお、本発明の洗剤用包装容器を形成する防湿積層紙の積層紙全体の坪量としては、４００〜８００g/m２が特に好適である。積層紙全体の米坪が４００g/m２を越えて小さくなると、積層紙の剛度が不十分となり該積層紙を使用して形成された洗剤用包装器に胴膨れが発生するため適さない。また、積層紙全体の米坪が８００g/m２を越えて大きくなると、コストアップになるばかりでなく、製函適性、特に折り曲げ加工適性が悪化するため適さない。
【００３０】
なお、本発明の粉末洗剤用包装容器は、粉末洗剤だけでなく、お菓子（特に耐油性が要求されるチョコレートのようなお菓子や煎餅やポテトチップスのような吸湿しやすいお菓子）や吸湿性粉体（砂糖、塩、小麦粉など）の各種紙器用の原紙（板紙）などにも好適に使用することもできる。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。特に断らない限り実施例中の部は質量部を示す。
＜実施例１＞
水３６部に２５％アンモニア水溶液を０．４０部加え攪拌し、含窒素化合物（カチオン化度２．５ｍｅｑ／ｇ、変性ポリアミド系樹脂、ｐＨ７．２、固形分５０％、商標：ＳＰＩ２０３(50)、住友化学製）４．５部を攪拌しながら加えた。
さらに、攪拌しながら酸変性ＳＢＲラテックス（固形分５０％、スチレン単量体４７部、ブタジエン単量体３８部、メタクリル酸１５部、ガラス転移温度１５℃、ゲル分率８０％、粒子径８０ｎｍ、ｐＨ７．０、商標ＨＯＪ４０９７、日本ゼオン製）１００部を加え攪拌した。
これに平板状顔料として膨潤性合成マイカ（ナトリウム四ケイ素雲母、ＮａＭｇ2.5Ｓｉ４Ｏ１０Ｆ２、粒子径６．３μｍ、陽イオン交換容量１００ｍｅｑ／１００ｇ、６％水分散液、商標：ＮＴＯ−５、トピー工業製）５０部を攪拌しながら添加して防湿塗料とした。
防湿塗料は固形分３５％、ｐＨ８．２、粘度７０ｃｐｓであった。
得られた防湿塗料を顔料塗工白板紙（坪量３１０g/m２ 厚さ４１０μｍ）の非塗工面（裏面）に防湿層の塗工量が固形分で１２g/m２になるようにメイヤーバーで塗工した後、熱風乾燥機を用いて１１０℃３分間乾燥して防湿紙を得た。
該防湿紙の防湿面に接着剤としてアクリル共重合系エマルジョン（ビニゾール３０９０、固形分５６％、大同化成工業製）を固形分で１０g/m２になるように塗布し、塗布後すぐに坪量２８０g/m２の板紙（ＯＦＫ２８０）、厚さ３３０μｍ、密度０．８５g/ｃm３）と貼合し、熱風乾燥機を用いて１１０℃、３分乾燥して、貼合積層紙を得た。
該貼合積層紙の顔料塗工面側でない面に、耐界面活性剤塗料としてＰＶＡ１０５（ケン化度９８．５％、重合度５００、クラレ製）の１０％水溶液を固形分換算で２g/m２になるようにメイヤーバーで塗工した後、熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥して、防湿積層紙を得た。
【００３２】
＜実施例２＞
紙層２として、坪量１２０g/m２、厚さ１６０μｍ、密度０．７５g/cm３である板紙（ＯＦＫ１２０）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして防湿積層紙を得た。
【００３３】
＜実施例３＞
ステレンブタジエンラテックス(ＬＸ４０７Ｓ１２、固形分４６％、日本ゼオン製)８０部とワックスエマルジョン(ＯＫＷ−４０、融点７０℃、荒川化学製)２０部を混合して防湿塗料とし、得られた防湿塗料を坪量５００g/m２の白板紙（厚さ６００μｍ）の非塗工面に、防湿層の塗工量が固形分で１２g/m２になるようにメイヤーバーで塗工した後、熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥して防湿紙を得た。
該防湿紙の防湿面にエチレン酢ビ系エマルジョン（ビニゾールＴＨ−７、固形分５６％、大同化成工業製）を固形分で６g/m２になるように塗布し、塗布後すぐに坪量２１０g/m２の板紙(ＮＲＫ２１０）、厚さ２６０μｍ、密度０．８１g/cm３）と貼合し、熱風乾燥機を用いて１１０℃３分乾燥して、貼合積層紙を得た。
該貼合積層紙の未晒クラフト紙面に耐界面活性剤塗料としてＰＶＡ１０５（ケン化度９８．５％、重合度５００、クラレ製）の１０％水溶液を固形分換算で２g/m２になるようにメイヤーバーで塗工した後、熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥して防湿積層紙を得た。
【００３４】
＜比較例１＞
紙層２として、坪量６５g/m２、厚さ９０μｍ、密度０．７２g/cm３である未晒クラフト紙（軽包装６５）を使用したこと以外は、実施例３と同様にして防湿積層紙を得た。
【００３５】
＜比較例２＞
アモルファスポリオレフィンポリマー（ＲＴ２１８０、ポリプロピレンホモポリマー、１９０℃における溶融粘度は８０００ｍＰａ、軟化点１５９℃）を２２０℃で３００ｍｍＴダイを用いて顔料塗工白板紙（坪量５００g/m２ 厚さ６００μｍ）の非塗工面（裏面）にホットメルト塗工した。アモルファスポリオレフィンによる防湿層厚さは２０μｍであった。
該防湿紙の防湿面に酢ビ系エマルジョン（ＳＥ８００１、固形分６０％、昭和高分子製）を固形分で２５g/m２になるように塗布し、塗布後すぐに坪量１００g/m２の未晒クラフト紙（軽包装１００、厚さ１４０μｍ、密度０．７１g/cm３）と貼合し、熱風乾燥機を用いて１１０℃３分乾燥して、貼合積層紙を得た。
該貼合積層紙の顔料塗工面側でない面に、耐界面活性剤塗料としてＰＶＡ１０５（ケン化度９８．５％、重合度５００、クラレ製）の１０％水溶液を固形分換算で２g/m２になるようにメイヤーバーで塗工した後、熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥して防湿積層紙を得た。
【００３６】
実施例及び比較例で得た防湿積層紙を、以下の方法により評価し結果を表１に示す。
＜試験方法＞
１）透湿度
ＪＩＳ−Ｚ−０２０８（カップ法）Ｂ法（４０℃９０％ＲＨ）に準じて測定した。
なお、透湿度の基準としては、５０g/m２・２４時間以下であれば防湿積層体として実用性がある。
２）洗剤透湿度
ＪＩＳ−Ｚ−０２０８（カップ法）Ｂ法に準じて、塩化カルシウムの代わりに市販の粉末洗剤を使用した。また、洗剤と防湿積層体が接触するようにカップを逆にして測定を行った。測定時間は一ヶ月間とした。湿度条件は４０℃７５％ＲＨとした。
なお、本発明中において、評価に使用する市販の粉末洗剤としては、現在代表的な市販品Ｋ社のものを使用し、洗剤透湿度の基準としては、５０g/m２・２４時間以下であれば防湿積層体として実用性がある。
３）耐界面活性剤性試験
ＨＬＢ９．７の界面活性剤（ポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル、エマルゲン１０５、花王製）約２ｃｃを防湿積層体に滴下して裏面に界面活性剤が浸透するかどうかを判定した。
一ヶ月以上浸透しないものを◎、２週間以上浸透しないものを○、１日以上浸透しないものを△、１時間以内に浸透するものを×とした。環境は３０℃８０％ＲＨとした。△以上であれば使用可能であり、○以上であるのが好ましい。
４）耐罫線部分の耐界面活性剤性
幅３ｍｍ、罫線高さ約２００μｍの罫線を紙支持体の流れ方向（繊維の配向方向）に沿って罫線を入れた。該罫線部分の耐界面活性剤性を測定した。△以上を合格とした。
【００３７】
【表１】
2007015730.tif 000002