(57)【要約】【課題】可動部の可動を妨げることなく、微細粉粒体の捕集効果や飛散もれ防止効果をさらに高めることができる微細粉粒体のもれ防止材を提供すること。【解決手段】毛羽１１を有する基布１２と、基布１２の裏面に形成されたコーティング層１３とを備え、毛羽１１を構成するパイル糸が、単糸繊度２〜４デニールのフッ素樹脂繊維からなり、かつ毛羽１１の長さが１．０〜１．４ｍｍで、毛羽１１の立毛密度が１８万〜３０万本／ｉｎ2となるようにパイル織りして形成される。【選択図】  図２
2007256691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイル糸からなる毛羽と、                                                        該毛羽が一方の面に形成された基布と、
該基布の他方の面に形成されたコーティング層とを備え、
前記パイル糸が、単糸繊度２〜４デニールのフッ素樹脂繊維からなり、かつ前記毛羽の長さが１．０〜１．４ｍｍで、前記毛羽の立毛密度が１８万〜３０万本／ｉｎ2であることを特徴とする微細粉粒体のもれ防止材。
【請求項２】
前記コーティング層の下面に柔軟性を有するクッション層が固着されていることを特徴とする請求項１記載の微細粉粒体のもれ防止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は微細粉粒体のもれ防止材に関し、より詳細には、例えば、トナーを用いる複写機、プリンター、ファクシミリ内の可動体と、該可動体のハウジングとの隙間に装着されて、該隙間からトナーの飛散もれを防止する際等に使用される微細粉粒体のもれ防止材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機内のトナー供給部を構成する可動ローラやシャフト（可動部）の両端部とハウジングとの隙間には、トナーもれによる用紙汚染や印刷画像の品質低下を防止するために、トナーもれ防止材（シール材）が装着されるようになっており、このシール材によって、可動部とハウジングとの隙間がシールされて、ハウジング外へのトナーの飛散もれが防止されていた。
【０００３】
このようなシール材として、これまでにいくつかの形態のものが提案されている。例えば、下記の特許文献１には、毛羽となるパイル糸と、それを支える平織組織の基布から構成されたパイル織物を主体とし、前記毛羽のパイル糸が、単糸繊度６〜１５デニールのフッ素樹脂繊維であり、かつ前記毛羽の高さが１．５〜４．０ｍｍで、毛羽の立毛密度が４〜８万本／ｉｎ2であり、前記基布裏面に毛羽の抜けを防ぐコーティング層を有し、さらに前記パイル糸が加熱により一定方向に毛倒しされてなる微細粉粒体のもれ防止用のシール材が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のシール材では、パイル糸としてフッ素樹脂繊維４００デニール、６０フィラメントのようにフィラメントカウントの本数が少ないものが使用されており、結果、毛羽の立毛密度を十分に高めることができておらず、近年の複写機のカラー化等に伴ってナノ技術で微細化されているトナーに対する捕集性能が十分に高いとは言えない。従って、特許文献１記載のシール材よりも、さらに高機能、すなわち、低い摩擦係数により可動部との密着力を高めることができながら、しかもさらに高い立毛密度を実現させて、よりトナーの捕集性能を高めることのできるシール材に対する要求が高まってきている。
【特許文献１】特開２００５−３７９５５号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、可動部の可動を妨げることなく、微細粉粒体の捕集効果、飛散もれ防止効果をさらに高めることができる微細粉粒体のもれ防止材を提供することを目的としている。
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係る微細粉粒体のもれ防止材（１）は、パイル糸からなる毛羽と、該毛羽が一方の面に形成された基布と、該基布の他方の面に形成されたコーティング層とを備え、前記パイル糸が、単糸繊度２〜４デニールのフッ素樹脂繊維からなり、かつ前記毛羽の長さが１．０〜１．４ｍｍで、前記毛羽の立毛密度が１８万〜３０万本／ｉｎ2であることを特徴としている。
【０００７】
上記微細粉粒体のもれ防止材（１）によれば、前記基布の他方の面に形成されたコーティング層により前記毛羽が前記基布に保持され、前記毛羽面に摩擦力が作用した場合であっても、前記毛羽が前記基布から抜け落ちてしまうことを防止することができる。
【０００８】
また、前記毛羽を構成するパイル糸が、単糸繊度２〜４デニールの極細のフッ素樹脂繊維からなり、前記毛羽の立毛密度が１８万〜３０万本／ｉｎ2と高密度に製織されているので、ナノレベルの微細粉粒体であってもその捕集効果を高めることができ、かつ毛羽面の摩擦係数を大幅に小さくすることができ、可動体とハウジングとの間の隙間において可動体に密着させて介在させても、前記可動体の可動を妨げることがなく、ますます微細化されるナノ粉粒体に対応した飛散もれ防止効果を得ることができる。
【０００９】
また、前記毛羽が、極細のフッ素樹脂繊維で高密度にパイル織りされたものであるので、従来のシール材の毛羽よりも短い、１．０〜１．４ｍｍの長さであっても、微細粉粒体の高い捕集効果を得ることが可能となり、前記パイル糸の使用量を少なくして、材料コストを抑えることができた。なお、前記毛羽の長さは、前記基布の根元からパイル糸の先端部までの長さを示している。
【００１０】
また、前記パイル糸に極細のフッ素樹脂繊維が使用されているので、加熱による毛倒し加工を施さなくても、自然に一定方向に毛倒しさせることができ、加工工程を省略することができ、しかも、毛倒しにより、微細粉粒体の捕捉性を高めることが可能となっている。
【００１１】
また、本発明に係る微細粉粒体のもれ防止材（２）は、上記微細粉粒体のもれ防止材（１）において、前記コーティング層の下面に柔軟性を有するクッション層が固着されていることを特徴としている。
【００１２】
上記微細粉粒体のもれ防止材（２）によれば、前記コーティング層の下面に柔軟性を有するクッション層が固着されているので、装着部位が、曲面部分であっても、しわを生じさせることなく取り付けることができ、かつ密着性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る微細粉粒体のもれ防止材の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、微細粉粒体のもれ防止材が、微細トナーを用いた電子複写機の現像室（トナー供給部）における可動ローラ（可動部）とハウジングとの隙間に装着された場合について説明する。
【００１４】
図１は、実施の形態（１）に係る微細粉粒体のもれ防止材を模式的に示した斜視図であり、図２は、図１に示した微細粉粒体のもれ防止材の部分拡大断面図である。
図中１０は、微細粉粒体のもれ防止材（以下、トナーもれ防止材と記す）を示しており、トナーもれ防止材１０は、パイル糸からなる毛羽１１と、毛羽１１が一方の面に形成された基布１２と、基布１２の他方の面に形成されたコーティング層１３と、コーティング層１３の下面に接合されたクッション層１４と、クッション層１４の下面に接合された取付用接着層１５とを含んで構成されている。
【００１５】
毛羽１１を有する基布１２は、パイル織り用織機を用いてカットパイル布として織り上げられたものであり、基布１２は、緯糸１２ａと経糸１２ｂとの平織組織からなり、毛羽１１を構成するパイル糸は、極細のフッ素樹脂繊維から構成されており、毛羽１１は、基布１２に対し一定方向に斜めに毛倒しされた状態となっている。なお、この毛倒しは、パイル糸を構成する極細のフッ素樹脂繊維の特性により、加熱等による毛倒し加工を行わずに実現させている。
【００１６】
基布１２に使用する緯糸１２ａ及び経糸１２ｂは、複写機内の温度、例えば、６０℃程度に長時間保持しても耐え得る耐熱性と、接着剤で接着可能な材質であることが望ましく、例えば、綿、ポリエステル、ポリプロピレン、アクリル、ナイロン、及びウレタン等が採用され得る。
【００１７】
また、毛羽１１を構成するパイル糸は、単糸繊度が２〜４デニールの極細のフッ素樹脂繊維からなり、毛羽１１の長さが１．０〜１．４ｍｍ、毛羽１１の立毛密度が１８万〜３０万本／ｉｎ2となるように設定されている。パイル糸に採用可能なフッ素樹脂繊維には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等が挙げられる。
【００１８】
また、基布１２の下面に接合されたコーティング層１３には、硬化後も柔軟性（可撓性）を有する、ゴム系溶剤型接着剤、ホットメルト型接着剤、又は接着性樹脂等が採用され、これらの接着剤を基布１２の繊維間に含浸させることにより、毛羽１１が基布１２に強固に保持され、毛羽１１の抜け落ちが防止できるようになっている。
【００１９】
また、コーティング層１３の下面に接合されたクッション層１４には、へたりに対する耐久性、例えば、６０℃程度の高温で長期に耐える耐熱性、及び接着剤で接着可能な材質が採用され、例えば、ポリウレタン、スチロール、ポリプロピレンなどの樹脂、ＥＰＤＭ（エチレンピロピレンゴム）、クロロプレンなどの合成ゴム、あるいは天然ゴム、またはオレフィン系、スチレン系などの熱可塑性エラストマー等が採用され、また、可動部となる可動ローラに対して十分密着し、かつ回転を阻害しないための柔軟性と弾力性を有する発泡体で構成することが望ましい。また、クッション層１４の下面に接合された取付用接着層１５には、両面テープ等が採用され得る。
【００２０】
次に実施の形態に係る微細粉粒体のもれ防止材の使用形態について説明する。図３は、トナーもれ防止材１０が使用された、電子複写機の現像室内を模式的に示した部分断面図であり、図４は、図３におけるトナーもれ防止材１０の使用部位の拡大図であり、図５は、図３におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【００２１】
図中２０は、現像室を構成するハウジングを示しており、ハウジング２０内に、可動部となる可動ローラ２１が水平に設置され、可動ローラ２１の端部２１ａから延設された支軸２１ｂが、ハウジング２０の軸受け２０ａに回転可能に軸受けされている。なお、ハウジング２０の他端側も同様な構成となっており、複写時の可動ローラ２１の外周面には、ナノレベルの微細トナー２２が帯電付着されて回転され、微細トナー２２が、図示していない感光体に付与されるようになっている。
【００２２】
可動ローラ２１の端部２１ａと対向するハウジング部分は、可動ローラ２１の端部２１ａより大径の略円筒凹形状に形成されており、このハウジング２０の円筒凹部２０ｂと、可動ローラ２１の端部２１ａとの間の隙間２３に、トナーもれ防止材１０が介装されている。なお、トナーもれ防止材１０の取付用接着層１５が、ハウジング２０の円筒凹部２０ｂの内周面に接着され、トナーもれ防止材１０の毛羽１１面を可動ローラ２１の端部２１ａに密着させた状態で装着されている。なお、図５に示したように毛羽１１の毛倒し方向が、可動ローラ２１の回転方向と同じとなるように接着向きが設定されている。
【００２３】
トナーもれ防止材１０のクッション層１４が、柔軟かつ弾力性を有していることにより円筒凹部２０ｂの曲面に対応させ易くなっており、クッション層１４がしわになるのを防ぐことができ、可動ローラ２１の回転を妨げないようになっており、また、可動ローラ２１の端部２１ａに対する密着性を高めることが可能となっている。
【００２４】
このように構成された現像室では、従来と同様にして複写が行われる。このとき、トナーもれ防止材１０は、そのクッション層１４が、円筒凹部２０ｂの内周面に接着保持され、可動ローラ２１との摺動部となる毛羽１１面が可動ローラ２１の端部２１ａと密着した状態となっている。
【００２５】
そして、可動ローラ２１の可動によって、微細トナー２２がトナーもれ防止材１０側へ移動すると、毛羽１１内に微細トナー２２が入り込むが、毛羽１１の立毛密度が非常に高いため、微細トナー２２は毛羽１１内に封じ込められ、微細トナー２２の隙間２３からのもれが阻止される。
【００２６】
また、図５に示しているようにトナーもれ防止材１０の毛羽１１が、可動ローラ２１の回転方向に毛倒しされた状態で可動ローラ２１に密着され、かつ毛羽１１の立毛密度が非常に大きいため、可動ローラ２１の回転時に加わる摩擦力を小さくすることができ、可動ローラ２１の回転動作を妨げずに、隙間２３から微細トナー２２の漏れを防止することが可能となっている。
【００２７】
上記実施の形態に係る微細粉粒体のもれ防止材（トナーもれ防止材１０）によれば、基布１２の裏面に形成されたコーティング層１３により毛羽１１が基布１２に保持され、毛羽１１面に摩擦力が作用した場合であっても、毛羽１１が基布１２から抜け落ちてしまうことを防止することができる。
【００２８】
また、毛羽１１を構成するパイル糸が、単糸繊度２〜４デニールの極細のフッ素樹脂繊維からなり、毛羽１１の立毛密度が１８万〜３０万本／ｉｎ2と高密度に織り上げられているので、ナノレベルの微細トナー２２であってもその捕集効果を高めることができ、かつ毛羽１１面の摩擦係数を大幅に小さくすることができ、可動ローラ２１とハウジング２０との間の隙間２３において可動ローラ２１に密着させて介在させても、可動ローラ２１の可動を妨げることなく、ますます微細化されるナノレベルの微細トナー２２に対応した飛散もれ防止効果を得ることができる。
【００２９】
さらに、毛羽１１が、極細のフッ素樹脂繊維で高密度にパイル織りされたものであるので、従来のシール材の毛羽よりも短い、１．０〜１．４ｍｍの長さであっても、微細粉粒体の高い捕集効果を得ることが可能となり、パイル糸の使用量を少なくして、材料コストを抑えることができた。
【００３０】
また、パイル糸に極細のフッ素樹脂繊維を使用しているので、加熱による毛倒し加工を施さなくても、自然に一定方向に毛倒しさせることができ、加工工程を省略することができ、しかも、毛倒しにより、微細トナー２２の捕捉性を高めることができる。
【００３１】
なお、上記実施の形態では、基布１２のコーティング層１３の下面にクッション層１４、及び取付用接着層１５を設けた構成としたが、別の実施の形態では、コーティング層１３の下面にクッション層１４を設けない構成とすることも可能である。
【００３２】
また、上記実施の形態では、微細粉粒体のもれ防止材（トナーもれ防止材１０）を複写機の可動ローラ２１とハウジング２０との間の隙間２３に介在させて、微細トナー２２の飛散もれを防止する場合について説明したが、微細粉粒体のもれ防止材の適用部位は、この実施の形態に限定されるものではなく、可動部とそのハウジングとの間の隙間から各種の微細粉粒体の飛散もれを防止するためのシール部材として広く適用することができる。
【実施例】
【００３３】
次に、本発明に係る微細粉粒体のもれ防止材の実施例を説明する。実施例では、図１に示したトナーもれ防止材１０を下記の表１に示した仕様にて製織し（実施例１）、摩擦係数（動摩擦係数）を測定する試験を行った。また、比較例では、従来のフッ素フェルト（厚み：０．７ｍｍｔ）を用いたシール材（比較例１）の摩擦係数（動摩擦係数）を測定する試験を行い、得られた値を比較した。
【００３４】
なお、摩擦係数測定試験は、平坦なガラス面上に試験布（実施例１、比較例１の各試験布）を置き、試験布上に所定の重りを載せ、該重りを載せた試験布を、一定方向かつ一定速度（１００ｍｍ／ｍｉｎ）で引き、試験布を動かすのに必要な力量（ｇ）を測定し、摩擦係数を算出した。その結果を下記の表２に示す。
【００３５】
【表１】
2007256691.tif 000003
【表２】
2007256691.tif 000004
【００３６】
表２に示した結果より、実施例１に係るトナーもれ防止材１０は、比較例１に係るフェルト製のシール材よりも摩擦係数が顕著に小さくなっており、実施例１の毛羽１１面が非常に滑らかで、摩擦抵抗が小さいことが確認された。また、荷重を大きくした場合、実施例１では、比較例１と比較して、摩擦係数が顕著に低下する傾向が確認された。このことは、毛羽１１面を可動ローラ２１へ密着させる力（加圧力）を高めたとしても、可動ローラ２１の回転が妨げられにくいことを示している。
【００３７】
したがって、可動ローラ２１の回転を妨げることなく、密着力を高めることができ、高密度に製織されたパイル糸の密集度をさらに高めることができ、ナノレベルの微細粉体に対応した飛散もれ防止効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る微細粉粒体のもれ防止材（トナーもれ防止材）を模式的に示した斜視図である。
【図２】図１に示したトナーもれ防止材の部分拡大断面図である。
【図３】実施の形態に係るトナーもれ防止材が使用される、電子複写機の現像室内を模式的に示した部分断面図である。
【図４】図３におけるトナーもれ防止材の使用部位を示した部分拡大断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  トナーもれ防止材
１１  毛羽
１２  基布
１３  コーティング層
１４  クッション層
１５  取付用接着層
【図３】
2007256691.tif 000005
【図４】
2007256691.tif 000006
【図５】
2007256691.tif 000007
【図１】
2007256691.tif 000008
【図２】
2007256691.tif 000009