(57)【要約】【課題】排気系部品の車体に対する変位を効果的に抑制することができる排気系部品の取付構造を得る。【解決手段】排気熱発電装置の取付構造１０は、内燃機関エンジンの排気ガスの熱を利用して発電を行う排気熱発電装置１１と、車体Ｂから吊り下げられ排気熱発電装置１１のサポートロッド４８の下側に位置する底板部４０を有する前側保持ブラケット３２と、底板部４０とサポートロッド４８との間に設けられ該サポートロッド４８を底板部４０に対し下側から弾性的に支持する下側支持ゴムマウント４２とを備える。【選択図】図１
2007210561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関エンジンの排気ガスが導入される排気系部品と、
車体から吊り下げられ、前記排気系部品の被支持部に対し重力方向の下側に位置する支持部を有する支持体と、
前記支持体の支持部と前記排気系部品の被支持部との間に設けられ、前記排気系部品の被支持部を前記支持体に対し弾性的に支持するマウント部材と、
を備えた排気系部品の取付構造。
【請求項２】
前記マウント部材は、ゴム製の弾性体を含んで構成されている請求項１記載の排気系部品の取付構造。
【請求項３】
前記マウント部材を３つ以上備え、少なくとも３つのマウント部材は、平面視で該少なくとも３つのマウント部材で囲まれた範囲内に前記排気系部品の重心が位置するように配置されている請求項１又は請求項２記載の排気系部品の取付構造。
【請求項４】
前記被支持部は、前記マウント部材に対し前記排気系部品の長手方向に相対変位可能に支持されている請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の排気系部品の取付構造。
【請求項５】
前記被支持部は、前記排気系部品の長手方向に沿って延在し、前記マウント部材に相対変位可能に挿し込まれたロッド部を含む請求項４記載の排気系部品の取付構造。
【請求項６】
前記排気系部品は、排気管を介して前記内燃機関エンジンの排気ガスが導入されるようになっており、
前記排気管の排気ガスの入口側には、該排気系部品と前記排気管との上下方向の相対変位を許容する可動連結部が設けられている請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の排気系部品の取付構造。
【請求項７】
前記排気系部品は、高温側と低温側との温度差によって起電力を生じる熱発電体と、内燃機関エンジンの排気ガスの熱を回収して前記熱発電体の高温側を加熱する加熱部と、前記熱発電体の低温側を冷却するための冷却部とを含んで構成された熱発電装置である請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の排気系部品の取付構造。
【請求項８】
前記熱発電装置は、前記熱発電体を挟み込んだ前記加熱部及び前記冷却部を外側から囲む枠体と、該枠体に設けられて前記冷却部を加熱部側に押し付ける保持荷重を付与する保持力付与機構とをさらに備えており、
前記被支持部は、前記枠体に設けられている請求項７記載の排気系部品の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンの排気ガスが導入される排気系部品を車体に対し支持させるための排気系部品の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両において、内燃機関エンジンの排気ガスを排出するための排気系を、ゴム製のハンガーを介して車体に吊り支持する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実公平６−３６２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の如き従来の技術では、例えば排気熱を利用した熱発電装置等の質量が大きい排気系部品を支持する場合にハンガーに作用する付加が大きくなり、車両走行に伴う排気系部品の変位（振動振幅）が大きくなることが懸念される。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮して、排気系部品の車体に対する変位を効果的に抑制することができる排気系部品の取付構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る排気系部品の取付構造は、内燃機関エンジンの排気ガスが導入される排気系部品と、車体から吊り下げられ、前記排気系部品の被支持部に対し重力方向の下側に位置する支持部を有する支持体と、前記支持体の支持部と前記排気系部品の被支持部との間に設けられ、前記排気系部品の被支持部を前記支持体に対し弾性的に支持するマウント部材と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載の排気系部品の取付構造では、車体から吊り下げられた支持体の支持部上のマウント部材に排気系部品の被支持部を載せることで、排気系部品の質量（荷重）の少なくとも一部が重力方向の下側から弾性的に支持されている。これにより、マウント部材は、圧縮状態で熱発電体の質量を支持するため、伸長側で支持する場合のように変形量が大きくなることがなく、排気系部品の車体に対する変位を抑制することができる。
【０００７】
このように、請求項１記載の排気系部品の取付構造では、排気系部品の車体に対する変位を効果的に抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る排気系部品の取付構造は、請求項１記載の排気系部品の取付構造において、前記マウント部材は、ゴム製の弾性体を含んで構成されている。
【０００９】
請求項２記載の排気系部品の取付構造では、マウント部材が圧縮側で高弾性と成る非線形特性を有するゴム製の弾性体を含むため、マウント部材の圧縮方向の変形すなわち排気系部品の変位が一層効果的に抑制される。
【００１０】
請求項３記載の発明に係る排気系部品の取付構造は、請求項１又は請求項２記載の排気系部品の取付構造において、前記マウント部材を３つ以上備え、少なくとも３つのマウント部材は、平面視で該少なくとも３つのマウント部材で囲まれた範囲内に前記排気系部品の重心が位置するように配置されている。
【００１１】
請求項３記載の排気系部品の取付構造では、３つ以上のマウント部材のうち、少なくとも３つのマウント部材は、それぞれを頂部とする多角形の内側に排気系部品の平面視における重心位置が位置するように配置されている。このため、他の支持手段に頼ることなく、排気系部品（の全質量）を下側からバランスよく支持することができる。これにより、排気系部品の各部の車体に対する変位を効果的に抑制することができる。特に、各マウント部材が排気系部品を下側から支持するので、マウント部材の伸長側で支持する構成と比較して、少ない支持点数で排気系部品の変位を抑制することが可能である。
【００１２】
請求項４記載の発明に係る排気系部品の取付構造は、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の排気系部品の取付構造において、前記被支持部は、前記マウント部材に対し前記排気系部品の長手方向に相対変位可能に支持されている。
【００１３】
請求項４記載の排気系部品の取付構造では、排気系部品の被支持部がマウント部材に対し該排気系部品の長手方向（主な熱伸び方向）への相対変位可能に支持されているため、排気ガスの熱によって排気系部品が長手方向に伸長した場合に、この伸長に伴う車体と排気系部品との相対変位を吸収することができる。特に、排気系部品と内燃機関エンジンとの間に排気管を介在させている構成では、該排気管の長手方向（主な熱伸び方向）と排気系部品の長手方向とを略一致させておくことで、被支持部とマウント部材との相対変位によって排気管の熱伸びの影響をも吸収することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明に係る排気系部品の取付構造は、請求項４記載の排気系部品の取付構造において、前記被支持部は、前記排気系部品の長手方向に沿って延在し、前記マウント部材に相対変位可能に挿し込まれたロッド部を含む。
【００１５】
請求項５記載の排気系部品の取付構造では、単に被支持部のロッド部をマウント部材に挿し込む簡単な構造で、被支持部をマウント部材に対し排気系部品の長手方向に相対変位させることができる。
【００１６】
請求項６記載の発明に係る排気系部品の取付構造は、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の排気系部品の取付構造において、前記排気系部品は、排気管を介して前記内燃機関エンジンの排気ガスが導入されるようになっており、前記排気管の排気ガスの入口側には、該排気系部品と前記排気管との上下方向の相対変位を許容する可動連結部が設けられている。
【００１７】
請求項６記載の排気系部品の取付構造では、支持体とマウント部材とによって変位が抑制されている排気系部品に連結される排気管の上下方向の相対変位（角変位を含む）が、可動連結部（例えば、ボールジョイント）によって許容される。これにより、排気系のフレキシビリティが確保されるので、排気系を構成する排気管の曲がり部や他の部品との連結部への応力集中などが抑制（緩和）される。
【００１８】
請求項７記載の発明に係る排気系部品の取付構造は、請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の排気系部品の取付構造において、前記排気系部品は、高温側と低温側との温度差によって起電力を生じる熱発電体と、内燃機関エンジンの排気ガスの熱を回収して前記熱発電体の高温側を加熱する加熱部と、前記熱発電体の低温側を冷却するための冷却部とを含んで構成された熱発電装置である。
【００１９】
請求項７記載の排気系部品の取付構造では、排気系部品としての熱発電装置を車体に対し支持している。この熱発電装置は、加熱部によって排気ガスの熱を回収して熱発電体の高温側を加熱すると共に冷却部によって熱発電体の低温側を冷却することで熱発電体に起電力を生じさせるものであり、排気系部品としては質量が大きいが、本排気系部品の取付構造では、上記した支持体及びマウント部材を用いた下側からの支持によって、熱発電装置の変位を効果的に抑制することができる。
【００２０】
請求項８記載の発明に係る排気系部品の取付構造は、請求項７記載の排気系部品の取付構造において、前記熱発電装置は、前記熱発電体を挟み込んだ前記加熱部及び前記冷却部を外側から囲む枠体と、該枠体に設けられて前記冷却部を加熱部側に押し付ける保持荷重を付与する保持力付与機構とをさらに備えており、前記被支持部は、前記枠体に設けられている。
【００２１】
請求項８記載の排気系部品の取付構造では、熱発電装置は、冷却部は、枠体及び保持力付与機構によって外側から加熱部側に向かう保持荷重が付与されて、加熱部との間に熱発電体を挟み込んで該加熱部に保持されている。ここで、枠体に被支持部が設けられているため、冷却部に車体への支持荷重が直接的に作用することがなく、車体への支持構造が保持力付与機構による保持力に影響を与えることが防止される。これにより、上記保持力による冷却部と熱発電体、熱発電体と加熱部との密着性（熱交換効率）が確保される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明に係る排気系部品の取付構造は、排気系部品の車体に対する変位を効果的に抑制することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係る排気系部品の取付構造が適用された排気熱発電装置の取付構造１０について、図１乃至図５に基づいて説明する。なお、以下の説明では、便宜上、矢印ＦＲにて示す側を車両の前側（車両走行方向）、矢印ＵＰで示す側を車両の上側、矢印Ｗで示す方向を車幅方向とする。
【００２４】
図１には、排気熱発電装置の取付構造１０が正面図にて示されている。また、図２には、排気熱発電装置の取付構造１０が側面図にて示されており、図３には排気熱発電装置の取付構造１０が平面図にて示されている。これらの図に示される如く、排気熱発電装置の取付構造１０は、排気系部品としての排気熱発電装置１１を車体Ｂに対し支持している。
【００２５】
図１及び図２に示される如く、排気熱発電装置１１は、加熱部としての高温側熱交換器１２と、冷却部としての低温側熱交換器１４との間に、それぞれ熱発電体としての複数の熱発電モジュール１６を挟み込んで構成されている。各熱発電モジュール１６は、それぞれ上下方向に扁平した平面視矩形状に形成されている。
【００２６】
図１に示される如く、高温側熱交換器１２は、上下高が幅と比較して小さい扁平矩形状に形成されており、内部には図示しない集熱フィンが配設されている。上面１２Ａと上側の低温側熱交換器１４との間に複数の熱発電モジュール１６を挟み込んで保持すると共に、下面１２Ｂと下側の低温側熱交換器１４との間に上側と熱発電モジュール１６を挟み込んで保持している。この高温側熱交換器１２は、内部を通過する排気ガスから集熱フィンによって集めた熱を熱発電モジュール１６の高温側に伝達するようになっている。
【００２７】
低温側熱交換器１４は、上下高が幅と比較して小さい扁平矩形状に形成されており、内部には図示しない放熱フィンが配設されている。低温側熱交換器１４は、上記の通り高温側熱交換器１２の上下にそれぞれ設けられている。これらの低温側熱交換器１４は、熱発電モジュール１６から伝達された熱を放熱フィンに分散させつつ内部を通過するエンジン冷却水に排出するようになっている。
【００２８】
図２に示される如く、高温側熱交換器１２及び低温側熱交換器１４は、それぞれ車体前後方向に長手とされており、該長手方向に沿って上下各４列の同数の熱発電モジュール１６を挟み込んでいる。また、この実施形態では、図３に示される如く、熱発電モジュール１６は、各列毎に車幅方向に２つずつ配置されている。したがって、この実施形態では、上下各８つ、合わせて1６つの熱発電モジュール１６を備えている。
【００２９】
各熱発電モジュール１６は、それぞれ多数の熱発電素子（図示省略）をモジュール化して構成されており、上記の通り扁平した矩形状に形成されている。各熱発電モジュール１６は、例えば、ゼーベック効果等によって高温側と低温側との温度差（熱落差）に基づく起電力を生じるようになっている。
【００３０】
この排気熱発電装置１１では、図１に示される如く、正面視で矩形環状に形成された枠体としての部品保持ブラケット１８と、該部品保持ブラケット１８に設けられた保持力付与機構２０とによって、高温側熱交換器１２と上下の低温側熱交換器１４との間にそれぞれ熱発電モジュール１６を挟み込む状態に保持されるようになっている。具体的には、部品保持ブラケット１８は、それぞれ正面視でハット形状に形成された半体１８Ａ、１８Ｂの重ね合わされたフランジ部１８Ｃがボルト・ナットを主要構成要素とする締結手段１８Ｄにて固定されることで、上記の通り全体として環状に形成されている。環状に形成され高温側熱交換器１２に対し非接触である部品保持ブラケット１８は、該高温側熱交換器１２からの熱影響を受け難い構成とされている。
【００３１】
保持力付与機構２０は、部品保持ブラケット１８に螺合した保持力調整ボルト２２と、保持力調整ボルト２２の先端と低温側熱交換器１４との間に圧縮状態で配設された皿ばね２４とを主要構成要素として構成されている。保持力付与機構２０は、各皿ばね２４の復元力に基づく保持荷重によって上下の低温側熱交換器１４、熱発電モジュール１６を高温側熱交換器１２側に押し付け、高温側熱交換器１２に対し低温側熱交換器１４、熱発電モジュール１６を保持するようになっている。また、保持力付与機構２０は、部品保持ブラケット１８に対する保持力調整ボルト２２の螺合位置すなわち皿ばね２４の圧縮量を変化することで、上記した保持荷重を調整可能とされている。
【００３２】
図２に示される如く、部品保持ブラケット１８は、前後方向に沿って配設された熱発電モジュール１６の各列毎に計４つ設けられており、保持力付与機構２０は、熱発電モジュール１６毎に計１６つ設けられている。したがって、この実施形態では、各熱発電モジュール１６を個別に独立して保持荷重の調整可能とされている。
【００３３】
さらに、図２及び図３に示される如く、以上説明した排気熱発電装置１１の高温側熱交換器１２は、前側排気管２６から内燃機関エンジンの排気ガスが導入され、後側排気管２８に排気ガスを排出するようになっている。具体的には、高温側熱交換器１２の前端部には、前側排気管２６から高温側熱交換器１２に向けて流路断面を徐変させる連結ダクト１２Ｃが設けられており、連結ダクト１２Ｃの前端は前側排気管２６の後端に可動連結部としてのボールジョイント３０を介して接続されている。なお、ボールジョイント３０を構成する圧縮コイルスプリング３０Ａは、フランジ３０Ｂ間に配設された図示しない球面形状のシール部材（ガスケット）に気密を確保するための押し付け力を作用させるようになっている。
【００３４】
これにより、前側排気管２６は、連結ダクト１２Ｃとの気密を保ちながら、高温側熱交換器１２（排気熱発電装置１１）に対し上下方向の相対変位（図２に矢印Ａにて示す方向の角変位）が許容されている。この前側排気管２６は、図示しない触媒コンバータ等を含め、全体として車体前後方向に長手とされており、排気ガスの流通によって車体前後方向に熱伸びするようになっている。一方、高温側熱交換器１２の後端部には、高温側熱交換器１２から後側排気管２８に向けて流路断面を徐変させる連結ダクト１２Ｄが設けられており、連結ダクト１２Ｄの後端は後側排気管２８の前端にフランジ結合にて接続されている。後側排気管２８の後端は、図示しないマフラ等に接続されている。
【００３５】
図１及び図２に示される如く、以上説明した排気熱発電装置１１、前側排気管２６、後側排気管２８を含む排気系は、車体ＢのフロアＦの下側に配設されている。そして、排気熱発電装置１１は、フロアＦから吊り下げられたそれぞれ支持体としての前後一対の前側保持ブラケット３２、後側保持ブラケット３４を介して車体Ｂに支持されている。
【００３６】
具体的には、図１に示される如く、前側保持ブラケット３２、後側保持ブラケット３４は、それぞれ正面視で上向きに開口するハット形状に形成されており、上側開口端から幅方向外向きに延設された一対のフランジ３６と、一対のフランジ３６の幅方向内端から垂下された一対の脚部３８と、一対の脚部３８の下端を架け渡す支持部としての底板部４０とを有する。これらの前側保持ブラケット３２、後側保持ブラケット３４は、それぞれのフランジ３６がボルト・ナットにて構成された締結手段４１によってフロアＦに固定されることで、車体Ｂに対し吊り下げ姿勢で保持されている。
【００３７】
前側保持ブラケット３２、後側保持ブラケット３４の各底板部４０上には、それぞれマウント部材として下側支持ゴムマウント４２が配設されている。図５に示される如く、下側支持ゴムマウント４２は、ゴム材にてブロック状に形成されたゴム弾性体４４と、ゴム弾性体４４を周囲から覆う金属製の金属ケース４６とを含んで構成されている。ゴム弾性体４４は、直方体から上下両端の幅方向中央部分を切り欠いた如く形成されており、この切欠部分が変形用凹部４４Ａとされている。また、ゴム弾性体４４における上下の変形用凹部４４Ａの間には、ロッド挿通孔４４Ｂが前後方向に貫通して形成されている。
【００３８】
一方、金属製の金属ケース４６は、正面視で変形用凹部４４Ａを切り欠く前のゴム弾性体４４の長方形状に対応する矩形枠状に形成されており、前後両側が開口した矩形筒状を成している。ゴム弾性体４４は、変形用凹部４４Ａ及び前後両面を除いて金属製の金属ケース４６の内面に固着されている。これにより、下側支持ゴムマウント４２は、ゴム弾性体４４におけるロッド挿通孔４４Ｂが形成された幅方向及び上下方向中央部が、上下の変形用凹部４４Ａを消費する上下方向の変形のみ可能とされている。また、下側支持ゴムマウント４２では、ゴム弾性体４４は変形（圧縮）時に金属ケース４６外側への逃げ規制されるので、ゴム弾性体４４の変形量が大きくなるほど弾性係数が大きくなり、非線形性が強い弾性特性を有する構造とされている。
【００３９】
図３に示される如く、下側支持ゴムマウント４２は、前側保持ブラケット３２の底板部４０上には幅方向に並列して（幅方向中心線に対し対称に）２つ、後側保持ブラケット３４の底板部４０上には幅方向中央部に１つ固定的に配置されている。各下側支持ゴムマウント４２のロッド挿通孔４４Ｂには、それぞれ部品保持ブラケット１８を構成する下側の半体１８Ｂに設けられた被支持部としてのサポートロッド４８が挿通されている。図４（Ａ）に示されるサポートロッド４８は、前後方向に長手とされロッド挿通孔４４Ｂに挿し込まれるロッド部５０と、ロッド部５０の上方で半体１８Ｂの下面に固着された固着部５２と、ロッド部５０の前端と固着部５２の前端とを連結する連結部５４と、ロッド部５０の後端に設けられた抜け止め部５６とを有する。
【００４０】
ロッド部５０は、その長さがゴム弾性体４４の車体前後の方向に沿う厚みよりも十分に大とされている。これにより、ロッド挿通孔４４Ｂに挿通されたロッド部５０は、ゴム弾性体４４に対し車体前後方向のスライドが可能とされている。排気熱発電装置１１は、車体Ｂへの組付時（排気系が常温の場合）には、図４（Ａ）に示される如く、ロッド部５０の後部がロッド挿通孔４４Ｂ内に位置するように組み付けられている。そして、排気系に排気ガスが流通して各部に熱伸びが生じた場合には、図４（Ｂ）に示される如く、ゴム弾性体４４（車体Ｂ）に対するロッド部５０（排気熱発電装置１１の被支持部）の相対変位Ｘが許容されている。
【００４１】
以下の説明では、前側保持ブラケット３２に設けられた一対の下側支持ゴムマウント４２をそれぞれ下側支持ゴムマウント４２Ｆ、後側保持ブラケット３４に設けられた一つの下側支持ゴムマウント４２を下側支持ゴムマウント４２Ｒとして区別する場合がある。同様に、下側支持ゴムマウント４２Ｆのロッド挿通孔４４Ｂにロッド部５０を挿通させるサポートロッド４８を前側サポートロッド４８Ｆ、下側支持ゴムマウント４２Ｒのロッド挿通孔４４Ｂにロッド部５０を挿通させるサポートロッド４８を後側サポートロッド４８Ｒとして区別する場合がある。
【００４２】
図２及び図３に示される如く、前側サポートロッド４８Ｆは、最前列の部品保持ブラケット１８を構成する下側の半体１８Ｂに設けられており、後側サポートロッド４８Ｒは、最後列の部品保持ブラケット１８を構成する下側の半体１８Ｂに設けられている。したがって、前側保持ブラケット３２は、最前列の部品保持ブラケット１８を両側方及び下方から囲むように配置されており、後側保持ブラケット３４は、最後列の部品保持ブラケット１８を両側方及び下方から囲むように配置されている。
【００４３】
以上により、排気熱発電装置１１は、前端側における２箇所と後端側における１箇所とで、それぞれ車体Ｂ（底板部４０）に対して下側支持ゴムマウント４２を介して下側から弾性的に支持されている。そして、図3に示される如く、これら計３つの支持点を頂部とする仮想三角形Ｔの内側には、平面視における排気熱発電装置１１の重心Ｇが位置している。これにより、排気熱発電装置１１は、３つの下側支持ゴムマウント４２による３点支持のみで、姿勢を保持しつつバランスよく支持されている。また、排気熱発電装置１１は、上記した３点支持部位がそれぞれ重心Ｇから離間しており、外力（モーメント）に対し安定して姿勢を維持するようになってる。
【００４４】
なお、前側排気管２６、後側排気管２８は、排気熱発電装置１１とは独立して車体Ｂに対し支持されている。例えば、前側排気管２６は、図示しない触媒コンバータと共に構成する排気系前部として車体に支持され、後側排気管２８は、図示しないメインマフラと共に構成する排気系後部として車体に支持される。
【００４５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４６】
上記構成の排気熱発電装置の取付構造１０によって車体Ｂに支持された排気熱発電装置１１は、高温側熱交換器１２が前側排気管２６から連結ダクト１２Ｃを経由して導入された排気ガスの熱を熱発電モジュール１６の高温側に伝達すると共に、低温側熱交換器１４が熱発電モジュール１６の低温側の熱をエンジン冷却水に放出する。これにより、熱発電モジュール１６は、高温側と低温側との間に生じる温度差によって、起電力を生じる。すなわち、排気熱発電装置１１による発電が行われる。
【００４７】
このように高温側熱交換器１２、低温側熱交換器１４、熱発電モジュール１６を備えた排気熱発電装置１１は、排気系部品としては質量が大きい。
【００４８】
ここで、排気熱発電装置の取付構造１０では、前側保持ブラケット３２、後側保持ブラケット３４、及びこれらの底板部４０に固定された下側支持ゴムマウント４２によって、排気熱発電装置１１をフロアＦの下側において下側から支持しているため、車両走行に伴う排気熱発電装置１１の変位（振動振幅）を抑制することができる。すなわち、排気熱発電装置の取付構造１０では、弾性部材であるゴム弾性体４４を圧縮させつつ排気熱発電装置１１を支持するため、ゴム製のハンガー等によって伸長（引っ張り）側で吊るす構造のように変位が大きくなることがない。より具体的には、吊り構造の弾性体の伸長側の変位は制限されないが、圧縮側の変位限は下側支持部である保持ブラケット３２、３４の底板部４０によって制限されるので、排気熱発電装置１１の変位が抑制される。
【００４９】
また、弾性体として用いたゴム弾性体４４は、引張方向の変位が大きくなるほど弾性係数（ばね定数）が低下していくが、圧縮側の変位が大きくなるほど弾性係数が増大する非線形特性を有するため、自らの圧縮変形が抑制され、排気熱発電装置１１の変位を一層効果的に抑制することができる。これらにより、排気系を構成する前側排気管２６、後側排気管２８に排気熱発電装置１１から入力される荷重が低減され、これら排気系の補強を簡素なものとすることができる。すなわち、排気系（フロアＦ下で支持するもの）の質量増加が抑制される。
【００５０】
また、３つ設けられた下側支持ゴムマウント４２が、これらを結ぶ仮想三角形Ｔの内側に排気熱発電装置１１の重心Ｇを位置させる配置とされているため、例えば補助的な吊り構造となどに頼ることなく、排気熱発電装置１１をバランスよく車体Ｂに対し保持することができる。しかも、上記の通り、各下側支持ゴムマウント４２が圧縮側に変形して排気熱発電装置１１を下側から支持することで排気熱発電装置１１の変位を抑えた構造であるため、排気熱発電装置１１の重心Ｇを囲む多角形（仮想三角形Ｔ）を構成する最小の支持点数（３点）で、質量の大きい排気熱発電装置１１をフロアＦの下側で保持することができる。これにより、質量の大きい排気熱発電装置１１を吊り構造で支持する構成のように支持点数が増加することが防止され、支持点数の増加に伴うコスト増加や組付作業性の悪化を招くことが防止される。
【００５１】
さらに、排気熱発電装置の取付構造１０では、下側支持ゴムマウント４２のロッド部５０がゴム弾性体４４に対し排気熱発電装置１１の長手方向に相対変位可能に支持されているため、排気熱発電装置１１の主に長手方向に生じる熱伸びによるサポートロッド４８（被支持部位）の車体Ｂに対する相対変位が吸収される。このロッド部５０とゴム弾性体４４との相対変位可能方向が、前側排気管２６（を含む前側排気系）の熱伸び方向に略一致しているため、前側排気管２６の熱伸びについてもロッド部５０とゴム弾性体４４との相対変位によって吸収することができる。
【００５２】
さらにまた、排気熱発電装置の取付構造１０では、高温側熱交換器１２と前側排気管２６とをボールジョイント３０によって上下（矢印Ａ）方向の相対角変位可能に接続しているため、排気系全体としての上下動を排気熱発電装置１１において規制する（排気系の一部で支持剛性を高めた）構造において、前側排気管２６の屈曲部や触媒コンバータの接続のための断面急変部等の応力集中を緩和することができる。
【００５３】
また、排気熱発電装置の取付構造１０では、部品保持ブラケット１８にサポートロッド４８が設けられているため、下側支持ゴムマウント４２から低温側熱交換器１４に直接的に荷重が伝達されることがなく、保持力付与機構２０による低温側熱交換器１４と熱発電モジュール１６、熱発電モジュール１６と高温側熱交換器１２との密着度が確保される。これにより、熱発電モジュール１６と高温側熱交換器１２、低温側熱交換器１４との均一な熱伝達が行われ、排気熱発電装置１１の発電効率が維持される。
【００５４】
なお、上記実施形態では、排気系部品として排気熱発電装置１１を支持する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、排気ガスの熱をエンジン冷却水に回収するエンジン暖機用又は車室暖房用の熱交換器の支持に本発明を適用しても良い。したがって、本発明は、排気熱発電装置１１の構造（高温側熱交換器１２、低温側熱交換器１４、熱発電モジュール１６の配置等）によって限定されることもない。
【００５５】
また、上記実施形態では、部品保持ブラケット１８にサポートロッド４８を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、低温側熱交換器１４にサポートロッド４８を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る排気熱発電装置の取付構造を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る排気熱発電装置の取付構造を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る排気熱発電装置の取付構造を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る排気熱発電装置の取付構造の要部を拡大して示す図であって、（Ａ）は熱伸び前の側面図、（Ｂ）は熱伸び状態の側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る排気熱発電装置の取付構造を構成する下側支持ゴムマウントの正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    排気熱発電装置の取付構造（排気系部品の取付構造）
１１    排気熱発電装置（排気系部品）
１２    高温側熱交換器（加熱部）
１４    低温側熱交換器（冷却部）
１６    熱発電モジュール（熱発電体）
１８    部品保持ブラケット（枠体）
２０    保持力付与機構
２６    前側排気管（排気管）
３０    ボールジョイント（可動連結部）
３２    前側保持ブラケット（支持体）
３４    後側保持ブラケット（支持体）
４０    底板部（支持部）
４２    下側支持ゴムマウント（マウント部材）
４４    ゴム弾性体（ゴム製の弾性体）
４８    サポートロッド（被支持部）
５０    ロッド部
Ｂ            車体
【図１】
2007210561.tif 000003
【図２】
2007210561.tif 000004
【図３】
2007210561.tif 000005
【図４】
2007210561.tif 000006
【図５】
2007210561.tif 000007