(57)【要約】【課題】本発明は、高価な専門性の高い高周波測定器等を用いずに、ＲＦＩＤ／ＩＣタグ用プリントアンテナコイルの生産ラインにて、簡易且つ安定した測定を行う事のできる検査装置、特に外見では判別しにくいプリントアンテナコイルの良否検査に適した検査装置及びこれを用いた検査方法を提供する事を目的とする。【解決手段】発光デバイスを用いるＩＣチップ搭載前のアンテナコイル良否検査装置。発光デバイスが、減流用抵抗器非接続時の定格電圧が正弦波交流の場合に０．５Ｖ以上１０Ｖ以下の白熱電球である上記アンテナコイル良否検査装置。【選択図】図２
2007256142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスを用いるＩＣチップ搭載前のアンテナコイル良否検査装置。
【請求項２】
発光デバイスが、減流用抵抗器非接続時の定格電圧が正弦波交流の場合に０．５Ｖ以上１０Ｖ以下の白熱電球である請求項１記載のアンテナコイル良否検査装置。
【請求項３】
発光デバイスが、１００ｋＨｚ以上の電波を整流可能な半導体ダイオードと、減流用抵抗器非接続時の定格順電圧が直流１．５Ｖ以上１０Ｖ以下の発光ダイオードとを組み合わせた回路を含む請求項１記載のアンテナコイル良否検査装置。
【請求項４】
発光デバイスが、アンテナコイルの両端子間に生じる電圧の多寡に応じて明暗滅の変化を現す請求項１〜３いずれか記載のアンテナコイル良否検査装置。
【請求項５】
発光デバイスが、二極真空管、同調指示管および電源部を組み合わせてなるものであり、二極真空管が１００ｋＨｚ以上の電波を整流可能なものであり、同調指示管がグリッド電圧の多寡に応じてターゲット電極上に生じる扇状蛍光陰影の角度の変化または直線状蛍光陰影の長さの変化を現すものであり、電源部が二極真空管および同調指示管の陰極を加熱するための直流または交流１．０Ｖ以上１５Ｖ以下の電源と同調指示管のターゲット電極とプレート電極とに印加する直流４５Ｖ以上３００Ｖ以下の電源とを含むものである請求項１記載のアンテナコイル良否検査装置。
【請求項６】
アンテナコイルが、プリントアンテナコイルである請求項１〜５いずれか記載のアンテナコイル良否検査装置。
【請求項７】
プリントアンテナコイルが、基材上に導電性ペーストを印刷してなるものである請求項６記載のアンテナコイル良否検査装置。
【請求項８】
被検アンテナコイルを１〜７いずれか記載のアンテナコイル良否検査装置に接続し、外部から１００ｋＨｚ以上の無変調電波を前記被検プリントアンテナコイルに向けて送信し、前記被検アンテナコイルの端子間に生じる電圧を発光デバイスの発光状態で良否を検査するアンテナコイル良否検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ／ＩＣチップに用いられるアンテナコイルの良否および受信性能を簡易、かつ安価に確認する検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部機器との間で電波を授受するためのＲＦＩＤ／ＩＣタグに内蔵されているアンテナコイルはアルミニウム、あるいは銅のエッチングによって形成されており、このコイルと共振回路を構成するコンデンサ成分を含んでなるＩＣチップを実装することによりＩＣカード等の携帯式無線認証システム、あるいは情報交換システムが構成される。
一方、近年ＲＦＩＤ／ＩＣタグに代表される安価、軽量、小サイズの無線認証、無線情報交換システムが開発され、製品の流通、在庫管理やレジでの計算、あるいは顧客への製品情報表示など多種、多目的に実用化されて始めている。
しかし、この様なＲＦＩＤ／ＩＣタグが従来のバーコード等に置き換わる為にはＲＦＩＤ／ＩＣタグ自体のコストを安価に抑える必要があり、その為多くの企業においてＲＦＩＤ／ＩＣタグのアンテナ部を基材への導電ペーストによる印刷によって形成する研究が行われている。
【０００３】
本来、ＩＣチップを実装したＲＦＩＤ／ＩＣタグの性能確認には、スペクトルアナライザ等の送受信確認装置が用いられ、使用される周波数帯におけるＲＦＩＤ／ＩＣタグの受送信性能の確認試験が行われる。
しかしながら、この様なスペクトルアナライザを用いた送受信確認試験は、エッチング、あるいは印刷方式によって生産されたアンテナコイル単体の電気特性を測定することはできず、実際にＩＣチップを実装する必要がある。
その為、ＩＣチップが実装されていないアンテナコイル製品の性能確認については、スペクトルアナライザを用いた品質試験を行うことはできない。
【０００４】
一方で、アンテナコイルについて高周波対応のインピーダンスアナライザ、あるいはネットワークアナライザを用い、インピーダンス、ＶＳＷＲ、Ｑ等の特性値を求めることが出来る。
これらの試験法は、アンテナコイル単体の電気特性を求めることが出来るため、目的とする一定値以上の特性値に対して、生産されたアンテナコイルがそれを満たす特性値を示すかどうかの判定を行うことが可能となる。
しかし、高周波対応のインピーダンスアナライザ、あるいはネットワークアナライザについては、装置価格が非常に高価であり、また特に印刷方式によってアンテナコイルを生産する印刷会社においては、目的とするＲＦＩＤ／ＩＣタグ以外の生産にはこれら測定器を用いる機会が無いため、生産事業のリスクが高くなる。
【０００５】
従って、これらの事情を考えた場合、アンテナコイル単体の電気特性、あるいは電気特性を相関付ける事のできるパラメータが測定でき、かつ簡易で、安価な測定器、あるいは測定方法が望まれる。
【特許文献１】特開２００３−３３１２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、高価な専門性の高い高周波測定器等を用いずに、ＲＦＩＤ／ＩＣタグ用プリントアンテナコイルの生産ラインにて、簡易且つ安定した測定を行う事のできる検査装置、特に外見では判別しにくいプリントアンテナコイルの良否検査に適した検査装置及びこれを用いた検査方法を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発光デバイスを用いるＩＣチップ搭載前のアンテナコイル良否検査装置に関する。
【０００８】
また、本発明は、発光デバイスが、減流用抵抗器非接続時の定格電圧が正弦波交流の場合に０．５Ｖ以上１０Ｖ以下の白熱電球である上記アンテナコイル良否検査装置に関する。
【０００９】
また、本発明は、発光デバイスが、１００ｋＨｚ以上の電波を整流可能な半導体ダイオードと、減流用抵抗器非接続時の定格順電圧が直流１．５Ｖ以上１０Ｖ以下の発光ダイオードとを組み合わせた回路を含む上記アンテナコイル良否検査装置に関する。
【００１０】
また、本発明は、発光デバイスが、アンテナコイルの両端子間に生じる電圧の多寡に応じて明暗滅の変化を現す上記アンテナコイル良否検査装置に関する。
【００１１】
また、本発明は、発光デバイスが、二極真空管、同調指示管および電源部を組み合わせてなるものであり、二極真空管が１００ｋＨｚ以上の電波を整流可能なものであり、同調指示管がグリッド電圧の多寡に応じてターゲット電極上に生じる扇状蛍光陰影の角度の変化または直線状蛍光陰影の長さの変化を現すものであり、電源部が二極真空管および同調指示管の陰極を加熱するための直流または交流１．０Ｖ以上１５Ｖ以下の電源と同調指示管のターゲット電極とプレート電極とに印加する直流４５Ｖ以上３００Ｖ以下の電源とを含むものである上記アンテナコイル良否検査装置に関する。
【００１２】
また、本発明は、アンテナコイルが、プリントアンテナコイルである上記アンテナコイル良否検査装置に関する。
【００１３】
また、本発明は、プリントアンテナコイルが、基材上に導電性ペーストを印刷してなるものである上記アンテナコイル良否検査装置に関する。
また、本発明は、被検アンテナコイルを上記アンテナコイル良否検査装置に接続し、外部から１００ｋＨｚ以上の無変調電波を前記被検プリントアンテナコイルに向けて送信し、前記被検アンテナコイルの端子間に生じる電圧を発光デバイスの発光状態で良否を検査するアンテナコイル良否検査方法に関する。
【発明の効果】
【００１４】
品質の判断基準となり得ると判断されたアンテナコイル、すなわちエッチング方式、或いは導電ペーストによって事前に試験作製された標準アンテナコイルを用意し、そのＩＣチップ接合箇所に本発明の基本構成である、図１〜図５などに示す回路における圧接子に標準アンテナコイルを接触、保持させ、外部からアンテナの使用周波数の電波を送信することで標準アンテナコイルの二つの端子間に電圧を生じさせ、生じた電圧が図１、図２、図３に示す様な白熱電球あるいは発光ダイオードの明暗滅、また図４、図５に示す様な同調指示管におけるターゲット電極上に生じる蛍光による陰影の形状などを標準値として確認しておくことで、しかる後に生産ライン上で導電ペーストの印刷によって製造されたＲＦＩＤ／ＩＣタグ用プリントアンテナコイルを対象に同様な所作を行い、先に得られている標準値と比較する事によってアンテナとしての検査が行える。
【００１５】
また、本発明により、一般的に知られる高周波領域用アンテナの特性値を示す数種のパラメータ、すなわちＱ、定在波比、放射効率、インピーダンス値などの専門的な測定器を用いなければ測定し得ない数値を求めることなく、ある特定の形状に定まったプリントアンテナコイルの生産ラインにおいて、大量生産されるプリントアンテナコイルの一つ一つが、標準規格品（標準アンテナコイル）と同等の電気特性を示すか否かを確認する事ができる。
【００１６】
ただし、上記の品質の判断基準となり得るアンテナコイル、すなわちエッチング方式、或いは導電ペーストによって事前に試験作製された標準アンテナコイルと、生産ラインにおいて印刷方式により大量生産されるプリントアンテナコイルの形状規格はほぼ同一であり、また基材も同質のものである事が条件となる。
本発明の検査装置を利用することにより、無線工学や電子工学等の専門的な知識と測定設備を保有していない生産、印刷環境においても、検査できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、送受信する周波数領域が１００ｋＨz以上の電波であり、アンテナコイルに関するものである。本発明において、発光デバイスとは、発光状態の変化が目視で確認できるものをいう。発光状態が変化しうる発光体としては、白熱電球、発光ダイオード、同調指示管などが例示でき、発光デバイスはこれらの発光体を含むものである。
【００１８】
以下、導電ペースト用いた印刷によるプリントアンテナコイルを代表例として、使用する周波数の電波を該プリントアンテナコイルに照射した際にその二つの端子間に生じる電圧を測定する本発明の検査装置について具体的に説明する。
一般的には、エッチング方式、或いは導電ペーストによる印刷方式によって形成されるＲＦＩＤ／ＩＣタグのプリントアンテナコイルの品質は、ＩＣチップ実装後のタグとしての使用周波数帯の能力を確認することで管理されている。
【００１９】
一方、本発明に於いては、ＩＣチップ実装前の導電ペーストによるプリントアンテナコイルに対して試験を行う。
本発明が必要とされる理由としては、導電ペーストを用いたプリントアンテナコイル形成を行う事業者と、ＩＣチップ実装を受け持つ事業者が別である場合があり、プリントアンテナコイルの形成を行う事業者は卸先であるＩＣチップ実装を受け持つ事業者に対し、一定の基準値を保証する品質管理を行い、その品質を保証しなければならない事情ゆえである。
その為、プリントアンテナコイルを形成、生産する事業者は、ＩＣチップの実装されていないプリントアンテナコイル単体の電気特性を試験、管理しなくてはならない。
しかし、本発明においてのプリントアンテナコイルは、主に１００ｋＨz以上の電波を送受信に用いるＲＦＩＤ／ＩＣタグ用のアンテナコイルである為、求める電気特性についても同じ使用周波数での電気特性でなくては正確な保証とはなり難い。
【００２０】
以上の状況を鑑み、本発明では、まず無線工学に基づくアンテナ回路設計技術によって定めたアンテナ回路形状を有する導電ペーストによる試作プリントアンテナコイルを品質管理上の基準とし、これに使用する周波数の電波を送信しながら試作アンテナコイルにあるＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子に対して例えば、図１では白熱電球３を、図２では発光ダイオード５と半導体整流器４とを、図３では発光ダイオード５と２つの半導体整流器４、４’を、図４では二極真空管７と同調指示管８とを、図５では二極真空管７’と同調指示管８’とを圧接子２、２’を用いて接触、保持させ、アンテナコイルの二つの端子間に生じる電圧を測定する。
二極真空管７、７’としては、単二極真空管のほか双二極真空管の片ユニットや複合管の二極管部も含み、６ＡＬ５、１Ｕ５などが挙げられ、
同調指示管８、８’としては、６Ｅ５、１Ｈ３などが挙げられる。
送信する電波については、常時送信する中で前記圧接子を接触する所作を行っても良いし、前記圧接子を接触させた後に電波送信を行っても良い。
【００２１】
また、上記所作による得られる測定結果は電圧の絶対値として把握する方法によっても得られるが、基本的には標準試作アンテナコイルと生産ライン上でのプリントアンテナコイルの性能差を比較出来れば良いため、必ずしも電圧の絶対値として把握する必要は無く、例えば発光ダイオードの明暗滅による、プリントアンテナコイルの二つの端子間に生じる電圧を視認確認する方法による測定の方がはるかに容易である。
この品質管理上の基準となる試作アンテナコイルは、ＩＣチップ実装後のいわゆるＲＦＩＤ／ＩＣタグとなった状態にて使用する周波数での送受信能力、あるいは通信距離などから、そのＲＦＩＤ／ＩＣタグとしての品質を確認する必要があり、このＲＦＩＤ／ＩＣタグとしての品質が適合範囲を満たす場合に、上記試作アンテナコイルの測定結果を標準値として用いることが出来る。
【００２２】
この様にして得られた測定結果をプリントアンテナコイルの実生産における品質管理上の適合レベルとし、例えばアンテナコイルを印刷するライン上に前記の図１、あるいは図２、あるいは図３、あるいは図４、あるいは図５に示される回路と、プリントアンテナコイル製品が受信目標とする周波数の電波を送信する電波発射装置を設置し、目的の電波が送信される中で自動的に個々のプリントアンテナコイルに対して前記回路中の圧接子を接触、保持させ、プリントアンテナコイルの二つの端子間に生じる電圧が適合範囲に収まっているかどうかを判断する。
この時点においても、送信する電波については常時送信する中で前記回路中の圧接子を接触する所作を行っても良いし、圧接子を接触させた後に電波送信を行っても良い。
これらの所作を行う中で、もしプリントアンテナコイルのうち適合レベルに収まらなかったプリントアンテナコイルが生じた場合、生産者がこれを除去することでプリントアンテナコイル製品の品質を一定に保つことが出来る。
この生産ライン上での適合レベルに収まらなかったいわゆる不良品の発生の確認については、結果を単に目視するだけではなく、例えばアラーム装置による発報や生産ラインの自動停止、或いは自動的なマーキングとそのマーキングを感知して自動的に不良品を取り除く装置との組み合わせ等の手段によっても除去することが出来る。
【００２３】
前述の図１、あるいは図２、あるいは図３、あるいは図４、あるいは図５に示される回路に用いられる圧接子については、なるべくそのサイズを小さくすることで、プリントアンテナコイルの二つの端子間に生じる電圧に与える悪影響を排除することが望ましい。
また、生産されるプリントアンテナコイルに対し、毎回同じ接触面積、接触圧力が保たれることが望ましく、その為０．２５〜９．０ｍｍ２の面積の平滑な接触端子と、その対局に同じ大きさ、或いは平滑な接触端子よりも広い面積の平滑な保持板、そしてそれらを圧着させるバネによって構成される接圧子の形状が好ましい。
また、３００ＭＨｚ以上の電波を用いる場合には、前記回路中の接圧子と前記回路中のその他の部分との間に絶縁性の電波吸収体を備え付け、プリントアンテナコイルの二つの端子間に生じる電圧に与える悪影響を排除することが更に望ましい。
【００２４】
前述の図１および図２、図３、図４、図５に示す回路中の各部品は、実装の都合によりある程度お互いに離れて配置され、その間がリード線やプリントパターン等によって配線されることになるが、無用な浮遊容量が生じないように、また、配線それ自身がアンテナ回路を形成しないように、極力短く、かつ、堅牢に作られることが肝要である。
また前記白熱電球、発光ダイオード、同調指示管によるプリントアンテナコイルの受信能力判定結果を他の表示装置、アラーム、コンピュータ類に配信する事で、自動的な不良品の判別や警告、あるいはデータの蓄積などが行われても良い。
【００２５】
図２および図３に用いられる半導体整流器については、性能や価格を考慮して、約１００ＫＨｚから約１００ＭＨｚまでの範囲の周波数の電波を用いる場合には検波用ゲルマニウムダイオードが好適であり、それ以上の周波数帯の電波を用いる場合にはショットキーバリヤダイオードが好適である。
また、図２および図３に用いられる発光ダイオードについては、発光ダイオードを構成する材料の相違により定格順電圧や定格順電流が異なる事実に着目して、プリントアンテナコイルの二つの端子間に生じる電圧の概略値を知ることもできる。
さらに、図４、図５に示す同調指示管のターゲット電極上に生じる蛍光による陰影の形状は、同調指示管のグリッド電極に印加する負電圧の大小により異なる事実に着目して、プリントアンテナコイルの二つの端子間に生じる電圧の概略値を知ることも、また可能である。
【００２６】
なお、本発明において、「基材」とは、基板、基盤をも意味する。
プリントアンテナコイルは、シルクスクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷など公知の印刷方法により基材上に形成されるものを意味する。また、粒子形が５００ｎｍ以下の超微粒子金属を用いた導電ペーストを用いることで、インクジェット印刷機によるプリントアンテナコイルの形成が行われても良い。本発明において、導電ペーストに使用できる金属元素には、金、銀、銅、白金、鉄、錫、亜鉛、ガリウム、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、インジウム、ニッケル、アルミニウム、ケイ素を含み、一般的な定義の金属（例えば、「基礎無機化学」（２０００．１１、著者  塩川二郎、発行所  丸善株式会社）に記載の金属）を示す。また、導電ペーストの着色、あるいは増量を目的として０〜２０％程度のカーボンを添加することも出来る。
【００２７】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、以下の実施例および比較例で発射する電波の出力は、実施例１ないし１０までと比較例１では送信アンテナから３ｍの距離において測定した場合に５００μＶ／ｍ以下の電界強度を示すもの、実施例１１ないし１４までと比較例２ないし４では空中線電力が０．０１Ｗ以下を示すもの、をそれぞれ用いている。また、実施例１ないし１０までと比較例１では、アンテナコイルパターンに所定の同調容量を有するコンデンサを並列に接続して測定を行っている。
【実施例１】
【００２８】
美濃商事株式会社製ＭＥＤＩＡ−６８Ａスクリーン印刷機と東洋インキ製造株式会社製導電銀ペーストＲＦＺ−７００Ｒとを用い、７５μｍ厚ＰＥＴフィルム上に図６の形状の、所定の同調容量を有するコンデンサを並列に接続した場合に１２５ＫＨｚの電波が効率良く送受信できるように設計されたループアンテナコイルパターンを印刷し、複数枚のサンプルを作成した。スクリーン版としては１５０メッシュ、乳剤厚１５μｍのものを用い、印刷した全てのループアンテナコイルパターンの膜厚は２０±２μｍ、線路幅は２．０±０．０５ｍｍ、外形寸法の長径が７６±０．１ｍｍ、短径が４５±０．１ｍｍ、また後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間の距離を１．０ｍｍとした。これらサンプルのうち、そのままの形状を保ったものを測定サンプルＡ、当該ループアンテナコイルパターンの一部に図７の如く切り込みを加えたものを測定サンプルＢ、さらに基材である７５μｍ厚ＰＥＴフィルムには傷を付けないように注意して当該ループアンテナコイルパターンの全面を＃２４０サンドペーパーで軽く削り取ったものを測定サンプルＣとした（図８）。測定サンプルＡは正常なプリントアンテナコイル、測定サンプルＢは印刷が適正に行われたにもかかわらず後工程での何らかの事由によってループアンテナパターンコイルに傷が付いたプリントアンテナコイル、測定サンプルＣは印刷工程において適正な印刷が行われずに印刷ベタ部分が擦れたプリントアンテナコイルを再現するためのものである。
まず、１２５ＫＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＡとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に白熱電球３（定格１．５Ｖ／０．０１５Ａの豊川電気株式会社製サブミニチュアランプ）を接続した図１の回路を、記測定サンプルＡの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、１２５ＫＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ１を徐々に近づけ、前記白熱電球の発光状態を観察した。当該距離Ｌ１を３ｍｍ以下にしたら、前記白熱電球のフィラメントがわずかに赤熱するのが認められた。同様に、測定サンプルＢおよび測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナとこれら測定サンプルとの距離Ｌ１をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記白熱電球はまったく光らなかった。
実施例１で得られた結果を表1にまとめる。なお、表1中の△印は白熱電球がわずかに点灯した場合、×印はまったく点灯しなかった場合を示す。
【００２９】
【表１】
2007256142.tif 000003
【実施例２】
【００３０】
まず、実施例１と同様の測定サンプルＡ〜Ｃを用意した。次いで、１２５ＫＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＡとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に図２に示す如く、半導体整流器４としてゲルマニウムダイオードと定格順電圧が直流２Ｖ、定格順電流が直流１５ｍＡの発光ダイオード５ＬＥＤ１を直列に接続した回路を並列に接続した回路を、記測定サンプルＡの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、１２５ＫＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ２を徐々に近づけ、前記発光ダイオードＬＥＤ１の発光状態を観察した。当該距離Ｌ２を５ｍｍ以下にしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ１がわずかに発光するのが認められた。同様に、測定サンプルＢおよび測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナとこれら測定サンプルとの距離Ｌ２をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記発光ダイオードＬＥＤ１はまったく光らなかった。
さらに、上述の発光ダイオードＬＥＤ１を定格順電圧が直流２Ｖ、定格順電流が直流２ｍＡの発光ダイオードＬＥＤ２に交換し、同様の操作を行って当該発光ダイオードＬＥＤ２の発光状態を観察した。当該距離Ｌ２を５ｍｍ以下にしたら、当該発光ダイオードＬＥＤ２は明るく発光した。同様に、測定サンプルＢおよび測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナとこれら測定サンプルとの距離Ｌ２をゼロ、すなわち接した状態にしても、当該発光ダイオードＬＥＤ２はまったく光らなかった。
実施例２で得られた結果を表２にまとめる。なお、表２中の○印は発光ダイオードＬＥＤ１およびＬＥＤ２が明るく発光した場合、△印はわずかに発光した場合、×印はまったく発光しなかった場合を示す。
【００３１】
【表２】
2007256142.tif 000004
【実施例３】
【００３２】
まず、実施例１と同様の測定サンプルＡ〜Ｃを用意した。次いで、１２５ＫＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＡとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に図３に示す如く、半導体整流器４、４’としてゲルマニウムダイオード、コンデンサ６に１００ＰＦ、コンデンサ６´に０．００１μＦを用いた倍電圧整流回路と定格順電圧が直流２Ｖ、定格順電流が直流１５ｍＡの発光ダイオード５ＬＥＤ１を直列に接続した回路、とを並列に接続した回路を、前記測定サンプルＡの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、１２５ＫＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ３を徐々に近づけ、前記発光ダイオードＬＥＤ１の発光状態を観察した。当該距離Ｌ３を７ｍｍ以下にしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ１がわずかに発光するのが認められた。同様に、測定サンプルＢを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナと測定サンプルＢとの距離Ｌ３をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記発光ダイオードＬＥＤ１はまったく光らなかった。また、測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたところ、前記送信用アンテナと測定サンプルＣとの距離Ｌ３を２ｍｍ以下にしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ１がわずかに発光するのが認められた。
さらに、上述の発光ダイオードＬＥＤ１を定格順電圧が直流２Ｖ、定格順電流が直流２ｍＡの発光ダイオードＬＥＤ２に交換し、同様の操作を行って当該発光ダイオードＬＥＤ２の発光状態を観察した。当該距離Ｌ２を８ｍｍ以下にしたら、当該発光ダイオードＬＥＤ２は明るく発光した。同様に、測定サンプルＢを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナと測定サンプルＢとの距離Ｌ３をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記発光ダイオードＬＥＤ２はまったく光らなかった。また、測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたところ、前記送信用アンテナと測定サンプルＣとの距離Ｌ３を３ｍｍ以下にしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ２は明るく発光した。
実施例３で得られた結果を表３にまとめる。なお、表３中の○印は発光ダイオードＬＥＤ１およびＬＥＤ２が明るく発光した場合、△印はわずかに発光した場合、×印はまったく発光しなかった場合を示す。
【００３３】
【表３】
2007256142.tif 000005
【実施例４】
【００３４】
まず、実施例１と同様の測定サンプルＡ〜Ｃを用意した。次いで、１２５ＫＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＡとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に図４に示す如く回路を接続した。本実施例においては、二極真空管７として双二極真空管６ＡＬ５の片ユニットを用いたが、双二極真空管６Ｈ６でも代替が可能である。さらに、１００ＫＨｚ以上の電波を整流可能な二極管であれば他の品種、例えば、スーパーヘテロダイン受信機の第二検波管として用いられる６ＡＶ６や６ＡＴ６、６ＳＱ７、７５などの双二極三極複合真空管、６Ｚ−ＤＨ３Ａなどの単二極三極複合真空管の二極管部を用いても良い。なお、これら二極真空管あるいは前記双二極三極複合真空管や単二極三極複合真空管の二極管部を用いて整流可能な電波の周波数の上限は、６ＡＬ５では約３００ＭＨｚ、他の品種では約１００ＭＨｚであるから、これ以上の周波数を用いる場合には、相当に高い周波数の電波でも動作可能な半導体整流器、たとえば、ショットキーバリヤダイオード等に置き換える必要がある。また、同調指示管８としてシャープカットオフ特性を有する６Ｅ５を用いたが、同等な特性を有する他の品種で代替することも可能である。ただし、リモートカットオフ特性を有する同調指示管、例えば６Ｇ５、６Ｕ５などはこれらのグリッド電圧の微弱な変化に対する陰影角度の変化が鋭敏ではないので、本実施例には不適切である。さらに、固定抵抗９Ｒ１の値は２５０ＫΩないし２ＭΩが、固定抵抗１０Ｒ２の値は１ＭΩがそれぞれ好適であり、本実施例ではＲ１、Ｒ２の双方に１ＭΩを用いた。なお、本実施例では二極真空管と同調指示管の双方のヒータに印加して間接的にカソードを赤熱させて熱電子を発生させるための交流または直流６．３Ｖの電源と、同調指示管のターゲット電極とプレート電極１１、１２に印加するための直流１５０Ｖないし３００Ｖの電源（図４のＢ＋とＢ−とに接続）とを併せ持つ電源部１３も、必要である。ただし、同調指示管の寿命を考慮すれば、当該電圧は直流１８０Ｖないし２５０Ｖの範囲内が好適であり、本実施例では直流１８０Ｖを用いた。
ここで、同調指示管６Ｅ５の動作原理を簡単に記す。同調指示管６Ｅ５は直流電圧増幅用の三極管部と電子線表示部とが一体になって内部を高真空に保ったガラス管に封入されている。いま、三極管部のグリッド電位がカソード電位と同等、即ち０Ｖの場合には三極管部のプレート電流ｉが多く流れ、三極管部のプレートと制御プレートとは管内で直流的に接続されているため固定抵抗１０Ｒ２による電圧降下分、すなわちＲ２ｉだけ制御プレート電圧はターゲット電圧より低くなり、制御プレートによる静電界のためカソードからターゲットに向かうべき熱電子の一部は邪魔され、ターゲット電極上には約９０度の陰影を生じる。三極管部のグリッド電位がカソード電位に対して負の方向に移動すると三極管部のプレート電流は減少してＲ２ｉによる電圧降下も同様に減少し、その結果、制御プレートとターゲットの電位は近づき、熱電子は制御プレートによる静電界に邪魔されることなくカソードからターゲットへと進み、陰影の角度が僅少である蛍光を生じる。
スーパーヘテロダイン受信機にはアンテナ入力電圧の変動（電波の強弱）に応じて受信機の利得を加減し、低周波出力を一定に保つ目的でＡＧＣ（自動利得制御）回路が一般に用いられており、アンテナ入力電圧が大きい（受信電波が強い）ほどＡＧＣ電圧は大きくなり、かつ、アンテナ入力電圧（受信電波の強度）が一定であれば所望の電波の周波数に対して正しく同調すれば、離調時に比べＡＧＣ電圧は大きくなる。よって、このＡＧＣ電圧を同調指示管の三極管部のグリッドに与えれば、受信機の正しい同調点（陰影の角度の最小点）を知ることができる。
本実施例では、プリントアンテナコイルに発生する電圧の大小に応じて二極真空管のプレートからカソードへ流れる電流もほぼ比例して変化し、その結果、固定抵抗９Ｒ１の両端に生じる電圧も変化し、同調指示管のカソードに対する三極管部のグリッドの電圧も同様に変化し、ターゲット電極上に生じる陰影の角度もまた変化することを利用するものである。
さて、図４に示す如く回路を、前記測定サンプルＡの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、１２５ＫＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ４を徐々に近づけ、前記同調指示管のターゲット電極上に生じる陰影の角度を観察した。
その結果、当該陰影の角度は徐々に減少し、当該距離Ｌ４を８ｍｍにした時点で、前記陰影の角度が約４５度になるのが認められた。同様に、測定サンプルＢを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナと測定サンプルＢとの距離Ｌ４をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記陰影の角度は約９０度のままで変化が認められなかった。また、測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたところ、前記送信用アンテナと測定サンプルＣとの距離Ｌ４を２ｍｍにした時点で、前記陰影の角度が約４５度になるのが認められた。
実施例４で得られた結果を表４にまとめる。
【００３５】
【表４】
2007256142.tif 000006
【実施例５】
【００３６】
まず、実施例１と同様の測定サンプルＡ〜Ｃを用意した。次いで、１２５ＫＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＡとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に図５に示す如く回路を接続した。本実施例においては、二極真空管７´として単二極五極複合真空管１Ｕ５の二極管部を用いたが、１Ｓ５でも代替が可能である。さらに、１００ＫＨｚ以上の電波を整流可能な二極管であれば他の品種、例えば、スーパーヘテロダイン受信機の第二検波管として用いられる単二極五極複合真空管１ＡＪ５などの直熱型真空管の二極管部を用いても良い（この場合、フィラメントの定格電圧に留意する必要がある）。なお、これら単二極五極複合真空管の二極管部を用いて整流可能な電波の周波数の上限は、約１００ＭＨｚであるから、これ以上の周波数を用いる場合には、相当に高い周波数の電波でも動作可能な半導体整流器、たとえば、ショットキーバリヤダイオード等に置き換える必要がある。また、同調指示管８´として１Ｈ３を用いたが、同等な特性を有する直熱型真空管の１Ｍ３で代替することも可能である（１Ｈ３および１Ｍ３は直流増幅部が無く、陰極線管部のみで構成された、比較的に低いプレート電圧でも動作し得る同調指示管であり、フィラメントに対してグリッドに負の電圧を印加すると、その電圧が大きくなるに従ってターゲット電極上の陰影の！型の長さが長くなる）。さらに、固定抵抗９’Ｒ１’の値は２５０ＫΩないし２ＭΩが好適であり、本実施例ではＲ１´に１ＭΩを用いた。なお、本実施例では二極真空管と同調指示管の双方のフィラメントに印加して直接的に熱電子を発生させるための直流または交流約１．４Ｖの電源と、同調指示管のプレート電極に印加するための直流４５Ｖないし３００Ｖの電源（図５のＢ＋とＢ−とに接続）とを併せ持つ電源部１３’も必要である。ただし、同調指示管の寿命を考慮すれば、当該電圧は直流４５Ｖないし９０Ｖの範囲内が好適である。本実施例では、フィラメント印加用に直流１．５Ｖの乾電池、プレート電極印加用に直流６７．５Ｖの積層乾電池を用いた。
本実施例では、プリントアンテナコイルに発生する電圧の大小に応じて二極真空管のプレートからフィラメントへ流れる電流もほぼ比例して変化し、その結果、固定抵抗Ｒ１’の両端に生じる電圧も変化し、同調指示管のフィラメントに対するグリッドの電圧も同様に変化し、ターゲット電極上に生じる陰影の長さもまた変化することを利用するものである。
さて、図５に示す如く回路を、前記測定サンプルＡの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、１２５ＫＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ５を徐々に近づけ、前記同調指示管のターゲット電極上に生じる陰影の長さを観察した。
その結果、当該陰影の長さは徐々に増加し、当該距離Ｌ５を８ｍｍにした時点で、前記陰影の長さが約１２ｍｍになるのが認められた。同様に、測定サンプルＢを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナと測定サンプルＢとの距離Ｌ５をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記陰影の長さは約１０ｍｍのままで変化が認められなかった。また、測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたところ、前記送信用アンテナと測定サンプルＣとの距離Ｌ５を２ｍｍにした時点で、前記陰影の長さが約１２ｍｍになるのが認められた。
実施例５で得られた結果を表５にまとめる。
【００３７】
【表５】
2007256142.tif 000007
【実施例６】
【００３８】
まず、実施例１と同様の測定サンプルＡ〜Ｃを用意した。次いで、１３．５６ＭＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＡとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に白熱電球３（定格１．５Ｖ／０．０１５Ａの豊川電気株式会社製サブミニチュアランプ）を接続した図１の回路を、記測定サンプルＡの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、１３．５６ＭＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ６を徐々に近づけ、前記白熱電球の発光状態を観察した。当該距離Ｌ６を４ｍｍ以下にしたら、前記白熱電球のフィラメントがわずかに赤熱するのが認められた。同様に、測定サンプルＢおよび測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナとこれら測定サンプルとの距離Ｌ６をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記白熱電球はまったく光らなかった。
実施例６で得られた結果を表６にまとめる。なお、表６中の△印は白熱電球がわずかに点灯した場合、×印はまったく点灯しなかった場合を示す。
【００３９】
【表６】
2007256142.tif 000008
【実施例７】
【００４０】
まず、実施例１と同様の測定サンプルＡ〜Ｃを用意した。次いで、１３．５６ＭＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＡとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に図２に示す如く、半導体整流器４としてゲルマニウムダイオードと定格順電圧が直流２Ｖ、定格順電流が直流１５ｍＡの発光ダイオード５ＬＥＤ１を直列に接続した回路を並列に接続した回路を、記測定サンプルＡの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、１３．５６ＭＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ２を徐々に近づけ、前記発光ダイオードＬＥＤ１の発光状態を観察した。当該距離Ｌ７を５ｍｍ以下にしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ１がわずかに発光するのが認められた。同様に、測定サンプルＢおよび測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナとこれら測定サンプルとの距離Ｌ７をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記発光ダイオードＬＥＤ１はまったく光らなかった。
さらに、上述の発光ダイオードＬＥＤ１を定格順電圧が直流２Ｖ、定格順電流が直流２ｍＡの発光ダイオードＬＥＤ２に交換し、同様の操作を行って当該発光ダイオードＬＥＤ２の発光状態を観察した。当該距離Ｌ７を５ｍｍ以下にしたら、当該発光ダイオードＬＥＤ２は明るく発光した。同様に、測定サンプルＢおよび測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナとこれら測定サンプルとの距離Ｌ７をゼロ、すなわち接した状態にしても、当該発光ダイオードＬＥＤ２はまったく光らなかった。
実施例７で得られた結果を表７にまとめる。なお、表７中の○印は発光ダイオードＬＥＤ１およびＬＥＤ２が明るく発光した場合、△印はわずかに発光した場合、×印はまったく発光しなかった場合を示す。
【００４１】
【表７】
2007256142.tif 000009
【実施例８】
【００４２】
まず、実施例１と同様の測定サンプルＡ〜Ｃを用意した。次いで、１３．５６ＭＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＡとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に図３に示す如く、半導体整流器４、４’としてゲルマニウムダイオード、コンデンサ６に１００ＰＦ、コンデンサ６’に０．００１μＦを用いた倍電圧整流回路と定格順電圧が直流２Ｖ、定格順電流が直流１５ｍＡの発光ダイオード５ＬＥＤ１を直列に接続した回路、とを並列に接続した回路を、前記測定サンプルＡの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、１３．５６ＭＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ８を徐々に近づけ、前記発光ダイオードＬＥＤ１の発光状態を観察した。当該距離Ｌ８を７ｍｍ以下にしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ１がわずかに発光するのが認められた。同様に、測定サンプルＢを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナと測定サンプルＢとの距離Ｌ８をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記発光ダイオードＬＥＤ１はまったく光らなかった。また、測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたところ、前記送信用アンテナと測定サンプルＣとの距離Ｌ８を２ｍｍ以下にしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ１がわずかに発光するのが認められた。
さらに、上述の発光ダイオードＬＥＤ１を定格順電圧が直流２Ｖ、定格順電流が直流２ｍＡの発光ダイオードＬＥＤ２に交換し、同様の操作を行って当該発光ダイオードＬＥＤ２の発光状態を観察した。当該距離Ｌ８を８ｍｍ以下にしたら、当該発光ダイオードＬＥＤ２は明るく発光した。同様に、測定サンプルＢを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナと測定サンプルＢとの距離Ｌ８をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記発光ダイオードＬＥＤ２はまったく光らなかった。また、測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたところ、前記送信用アンテナと測定サンプルＣとの距離Ｌ８を３ｍｍ以下にしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ２は明るく発光した。
実施例８で得られた結果を表８にまとめる。なお、表８中の○印は発光ダイオードＬＥＤ１およびＬＥＤ２が明るく発光した場合、△印はわずかに発光した場合、×印はまったく発光しなかった場合を示す。
【００４３】
【表８】
2007256142.tif 000010
【実施例９】
【００４４】
まず、実施例１と同様の測定サンプルＡ〜Ｃを用意した。次いで、１３．５６ＭＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＡとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に図４に示す如く回路を接続した。本実施例においては、二極真空管７として双二極真空管６ＡＬ５の片ユニットを用いたが、双二極真空管６Ｈ６でも代替が可能である。さらに、１００ＫＨｚ以上の電波を整流可能な二極管であれば他の品種、例えば、スーパーヘテロダイン受信機の第二検波管として用いられる６ＡＶ６や６ＡＴ６、６ＳＱ７、７５などの双二極三極複合真空管、６Ｚ−ＤＨ３Ａなどの単二極三極複合真空管の二極管部を用いても良い。なお、これら二極真空管あるいは前記双二極三極複合真空管や単二極三極複合真空管の二極管部を用いて整流可能な電波の周波数の上限は、６ＡＬ５では約３００ＭＨｚ、他の品種では約１００ＭＨｚであるから、これ以上の周波数を用いる場合には、相当に高い周波数の電波でも動作可能な半導体整流器、たとえば、ショットキーバリヤダイオード等に置き換える必要がある。また、同調指示管８としてシャープカットオフ特性を有する６Ｅ５を用いたが、同等な特性を有する他の品種で代替することも可能である。ただし、リモートカットオフ特性を有する同調指示管、例えば６Ｇ５、６Ｕ５などはこれらのグリッド電圧の微弱な変化に対する陰影角度の変化が鋭敏ではないので、本実施例には不適切である。さらに、固定抵抗９Ｒ１の値は２５０ＫΩないし２ＭΩが、固定抵抗１０Ｒ２の値は１ＭΩがそれぞれ好適であり、本実施例ではＲ１、Ｒ２の双方に１ＭΩを用いた。なお、本実施例では二極真空管と同調指示管の双方のヒータに印加して間接的にカソードを赤熱させて熱電子を発生させるための交流または直流６．３Ｖの電源と、同調指示管のターゲット電極とプレート電極に印加するための直流１５０Ｖないし３００Ｖの電源（図４のＢ＋とＢ−とに接続）とを併せ持つ電源部１３も、必要である。ただし、同調指示管の寿命を考慮すれば、当該電圧は直流１８０Ｖないし２５０Ｖの範囲内が好適であり、本実施例では直流１８０Ｖを用いた。
さて、図４に示す如く回路を、前記測定サンプルＡの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、１３．５６ＭＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ９を徐々に近づけ、前記同調指示管のターゲット電極上に生じる陰影の角度を観察した。
その結果、当該陰影の角度は徐々に減少し、当該距離Ｌ９を１０ｍｍにした時点で、前記陰影の角度が約４５度になるのが認められた。同様に、測定サンプルＢを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナと測定サンプルＢとの距離Ｌ４をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記陰影の角度は約９０度のままで変化が認められなかった。また、測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたところ、前記送信用アンテナと測定サンプルＣとの距離Ｌ９を５ｍｍにした時点で、前記陰影の角度が約４５度になるのが認められた。
実施例９で得られた結果を表９にまとめる。
【００４５】
【表９】
2007256142.tif 000011
【実施例１０】
【００４６】
まず、実施例１と同様の測定サンプルＡ〜Ｃを用意した。次いで、１３．５６ＭＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＡとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に図５に示す如く回路を接続した。本実施例においては、二極真空管７’として単二極五極複合真空管１Ｕ５の二極管部を用いたが、１Ｓ５でも代替が可能である。さらに、１００ＫＨｚ以上の電波を整流可能な二極管であれば他の品種、例えば、スーパーヘテロダイン受信機の第二検波管として用いられる単二極五極複合真空管１ＡＪ５などの直熱型真空管の二極管部を用いても良い（この場合、フィラメントの定格電圧に留意する必要がある）。なお、これら単二極五極複合真空管の二極管部を用いて整流可能な電波の周波数の上限は、約１００ＭＨｚであるから、これ以上の周波数を用いる場合には、相当に高い周波数の電波でも動作可能な半導体整流器、たとえば、ショットキーバリヤダイオード等に置き換える必要がある。また、同調指示管８´として１Ｈ３を用いたが、同等な特性を有する直熱型真空管の１Ｍ３で代替することも可能である（１Ｈ３および１Ｍ３は直流増幅部が無く、陰極線管部のみで構成された、比較的に低いプレート電圧でも動作し得る同調指示管であり、フィラメントに対してグリッドに負の電圧を印加すると、その電圧が大きくなるに従ってターゲット電極上の陰影の！型の長さが長くなる）。さらに、固定抵抗９’Ｒ１’の値は２５０ＫΩないし２ＭΩが好適であり、本実施例ではＲ１’に１ＭΩを用いた。なお、本実施例では二極真空管と同調指示管の双方のフィラメントに印加して直接的に熱電子を発生させるための直流または交流約１．４Ｖの電源と、同調指示管のプレート電極に印加するための直流４５Ｖないし３００Ｖの電源（図５のＢ＋とＢ−とに接続）とを併せ持つ電源部１３’も、必要である。ただし、同調指示管の寿命を考慮すれば、当該電圧は直流４５Ｖないし９０Ｖの範囲内が好適である。本実施例では、フィラメント印加用に直流１．５Ｖの乾電池、プレート電極印加用に直流６７．５Ｖの積層乾電池を用いた。
さて、図５に示す如く回路を、前記測定サンプルＡの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、１３．５６ＭＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ１０を徐々に近づけ、前記同調指示管のターゲット電極上に生じる陰影の長さを観察した。
その結果、当該陰影の長さは徐々に増加し、当該距離Ｌ１０を１０ｍｍにした時点で、前記陰影の長さが約１２ｍｍになるのが認められた。同様に、測定サンプルＢを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナと測定サンプルＢとの距離Ｌ１０をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記陰影の長さは約１０ｍｍのままで変化が認められなかった。また、測定サンプルＣを用いて同様な所作を試みたところ、前記送信用アンテナと測定サンプルＣとの距離Ｌ１０を５ｍｍにした時点で、前記陰影の長さが約１２ｍｍになるのが認められた。
実施例１０で得られた結果を表１０にまとめる。
【００４７】
【表１０】
2007256142.tif 000012
【００４８】
比較例１
実施例１ないし１０で用いた測定サンプルＡないしＣの後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に対し、異方性導電性接着フィルムを介して、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製２５６Ｂｙｔｅｓ  ＩＳＯ１５６９３非接触ＩＣタグ用ＩＣチップを乗せ、摂氏１４０度／１５秒間の熱圧着により実装した。それぞれ測定サンプルＡをＩＣタグＡ、測定サンプルＢをＩＣタグＢ、測定サンプルＣをＩＣタグＣと名付けた。
次いで、１３．５６ＭＨｚ帯ＩＣタグリーダーとして、ウェルキャット社製ＩＣカードリーダライタ  ＥＦＧ−４００−０１及び専用アンテナを用い、図９のような状態にして、ＩＣタグＡないしＩＣタグＣと当該ＩＣタグリーダーの送受信用アンテナとの最大通信距離を測定したところ、表１１の結果を得た。
【００４９】
【表１１】
2007256142.tif 000013
【００５０】
これまでの実施例１ないし１０の表１ないし１０において、正常なプリントアンテナコイルである測定サンプルＡについては、白熱電球や発光ダイオードの発光状態、または、同調指示管の陰影の状態から判断して、最も良好な電波の受信能力を有することが証明されている。これと比較して、測定サンプルＢおよび測定サンプルＣについては、アンテナコイルパターンに傷、あるいは不適切な印刷工程に起因する擦れなどにより、電波の受信能力が皆無か、あるいは低いことが判明している。
さらに、比較例１の表１１と、これまでの実施例１ないし１０の表１ないし１０とを比べることにより、ＩＣチップ未実装のアンテナコイルパターンのみの測定結果と、ＩＣチップを実装した状態でのＩＣタグのリーダーライターアンテナとの最大通信距離との間には、正の相関関係があることが確認できる。
以上から、印刷方式によって大量に印刷・生産される、対象周波数が１２５ＫＨｚまたは１３．５６ＭＨｚ用途のアンテナコイルパターンについて、印刷工程後のインライン工程ないしはオフライン工程において、ＩＣチップを実装することなしに、アンテナコイルパターンとしての性能を確認可能であることが判明した。
なお、実施例１ないし１０においては、送信用アンテナと測定サンプルとの距離を徐々に減らすことにより測定を行ったけれども、当該距離を適宜決めてその位置にアンテナコイルパターンを保持して、その位置における白熱電球や発光ダイオードの発光状態、または、同調指示管の陰影の状態によって当該アンテナコイルパターンの電波受信能力を判断する方が、より実用的であろう。
【実施例１１】
【００５１】
美濃商事株式会社製ＭＥＤＩＡ−６８Ａスクリーン印刷機と東洋インキ製造株式会社製導電銀ペーストＲＦＺ−７００Ｒとを用い、７５μｍ厚ＰＥＴフィルム上に図１０の形状の、所定の同調容量を有するコンデンサ成分を並列に接続した場合に９５３ＭＨｚの電波が効率良く送受信できるように設計された９５３ＭＨｚ帯半波長パッチアンテナパターンを印刷し、複数枚のサンプルを作成した。
スクリーン版としては２８０メッシュ、乳剤厚１５μｍのものを用いた。
印刷した全ての半波長パッチアンテナパターンの膜厚は１５±２μｍ、線路幅は２．０±０．０５ｍｍ、また後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間の距離を２．０ｍｍとした。
これらサンプルのうち、そのままの形状を保ったものを測定サンプルＤ（図１０）、当該ループアンテナコイルパターンの一部に図１１の如く切り込みを加えたものを測定サンプルＥ、さらに基材である７５μｍ厚ＰＥＴフィルムには傷を付けないように注意して当該ループアンテナコイルパターンの全面を＃２４０サンドペーパーで軽く削り取ったものを測定サンプルＦとした（図１２）。測定サンプルＤは正常なプリントアンテナコイル、測定サンプルＥは印刷が適正に行われたにもかかわらず後工程での何らかの事由によってループアンテナパターンコイルに傷が付いたプリントアンテナコイル、測定サンプルＦ印刷工程において適正な印刷が行われずに印刷ベタ部分が擦れたプリントアンテナコイルを再現するためのものである。
次いで、９５３．５ＭＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＤとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に白熱電球３（定格１．５Ｖ／０．０１５Ａの豊川電気株式会社製サブミニチュアランプ）を接続した図１の回路を、記測定サンプルＤの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、９５３．５ＭＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ１１を徐々に近づけ、前記白熱電球の発光状態を観察した。当該距離Ｌ１１を３００ｍｍにしたら、前記白熱電球のフィラメントがわずかに赤熱し、さらに１４０ｍｍにしたら明るく点灯し、なおもＬ１１を減らすとより明るく点灯してフィラメントが切れそうになった。次に、測定サンプルＥを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナとこれら測定サンプルとの距離Ｌ１１をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記白熱電球はまったく光らなかった。
さらに、測定サンプルＦを用いて同様な所作を試みたところ、当該距離Ｌ１１を７０ｍｍにしたら、前記白熱電球のフィラメントがわずかに赤熱し、さらに５０ｍｍにしたら明るく点灯した。
実施例１１で得られた結果を表１２にまとめる。なお、表１２中の○印は白熱電球が明るく点灯した場合、△印はわずかに点灯した場合、×印はまったく点灯しなかった場合を示す。
【００５２】
【表１２】
2007256142.tif 000014
【実施例１２】
【００５３】
まず、実施例１１と同様の測定サンプルＤ〜Ｆを用意した。次いで、９５３．５ＭＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＤとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に図２に示す如く、半導体整流器４としてショットキーバリヤダイオードと定格順電圧が直流２Ｖ、定格順電流が直流１５ｍＡの発光ダイオード５ＬＥＤ１を直列に接続した回路を並列に接続した回路を、記測定サンプルＤの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、９５３．５ＭＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＡとの距離Ｌ１２を徐々に近づけ、前記発光ダイオードＬＥＤ１の発光状態を観察した。当該距離Ｌ１２を３００ｍｍにしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ１わずかに発光し、さらに１４０ｍｍにしたら明るく発光し、なおもＬ１２を減らすとより明るく発光して発光ダイオードが熱くなった。次に、測定サンプルＥを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナとこれら測定サンプルとの距離Ｌ１２をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記発光ダイオードＬＥＤ１はまったく光らなかった。
さらに、測定サンプルＦを用いて同様な所作を試みたところ、当該距離Ｌ１２を７０ｍｍにしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ１がわずかに発光し、さらに５０ｍｍにしたら明るく発光した
実施例１２で得られた結果を表１３にまとめる。なお、表１３中の○印は発光ダイオードＬＥＤ１が明るく発光した場合、△印はわずかに発光した場合、×印はまったく発光しなかった場合を示す。
【００５４】
【表１３】
2007256142.tif 000015
【００５５】
比較例２
実施例１１および１２において、送信用アンテナと測定サンプルＤとの距離をある一定値以下にすると、白熱電球のフィラメントが断線しそうになったり、発光ダイオードが過熱する現象が観察された。これは、定格電流を超える動作を強いたためである。そこで、実施例１１の白熱電球に１００Ω１／８Ｗ型固定抵抗器を直列に接続し、測定サンプルＤを用いて前記送信用アンテナと前記測定サンプルＤとの距離Ｌ１１を７０ｍｍまで縮めても、白熱電球のフィラメントが過電流によって断線することはなかった。また、実施例１２の発光ダイオードに対し、ピンチオフ電流が１５ｍＡ用の定電流ダイオードと高周波成分バイパス用として１０ＰＦのコンデンサを当該定電流ダイオードに並列接続してなる電流制限器を前記半導体整流器と発光ダイオードとの間に直列に挿入し、測定サンプルＤを用いて前記送信用アンテナと前記測定サンプルＤとの距離Ｌ１２を７０ｍｍまで縮めても、発光ダイオードが過電流によって過熱することはなかった。
【実施例１３】
【００５６】
美濃商事株式会社製ＭＥＤＩＡ−６８Ａスクリーン印刷機と東洋インキ製造株式会社製導電銀ペーストＲＦＺ−７００Ｒとを用い、７５μｍ厚ＰＥＴフィルム上に図１３の形状の、所定の同調容量を有するコンデンサ成分を並列に接続した場合に２４５０ＭＨｚの電波が効率良く送受信できるように設計された２４５０ＭＨｚ帯半波長パッチアンテナパターンを印刷し、複数枚のサンプルを作成した。
スクリーン版としては２８０メッシュ、乳剤厚１５μｍのものを用いた。
印刷した全ての半波長パッチアンテナパターンの膜厚は１５±２μｍ、線路幅は２．０±０．０５ｍｍ、また後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間の距離を２．０ｍｍとした。
これらサンプルのうち、そのままの形状を保ったものを測定サンプルＧ（図１３）、当該ループアンテナコイルパターンの一部に図１４の如く切り込みを加えたものを測定サンプルＨ、さらに基材である７５μｍ厚ＰＥＴフィルムには傷を付けないように注意して当該ループアンテナコイルパターンの全面を＃２４０サンドペーパーで軽く削り取ったものを測定サンプルＩとした（図１５）。測定サンプルＧは正常なプリントアンテナコイル、測定サンプルＨは印刷が適正に行われたにもかかわらず後工程での何らかの事由によってループアンテナパターンコイルに傷が付いたプリントアンテナコイル、測定サンプルＩは印刷工程において適正な印刷が行われずに印刷ベタ部分が擦れたプリントアンテナコイルを再現するためのものである。
次いで、２４５０ＭＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＧとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に白熱電球３（定格１．５Ｖ／０．０１５Ａの豊川電気株式会社製サブミニチュアランプ）を接続した図１の回路を、記測定サンプルＧの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、２４５０ＭＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＧとの距離Ｌ１３を徐々に近づけ、前記白熱電球の発光状態を観察した。当該距離Ｌ１３を５００ｍｍにしたら、前記白熱電球のフィラメントがわずかに赤熱し、さらに３８０ｍｍにしたら明るく点灯し、なおもＬ１３を減らすとより明るく点灯してフィラメントが切れそうになった。次に、測定サンプルＨを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナとこれら測定サンプルとの距離Ｌ１３をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記白熱電球はまったく光らなかった。
さらに、測定サンプルＩを用いて同様な所作を試みたところ、当該距離Ｌ１３を２１０ｍｍにしたら、前記白熱電球のフィラメントがわずかに赤熱し、さららに８０ｍｍにしたら明るく点灯した。
実施例１３で得られた結果を表１４にまとめる。なお、表１４中の○印は白熱電球が明るく点灯した場合、△印はわずかに点灯した場合、×印はまったく点灯しなかった場合を示す。
【００５７】
【表１４】
2007256142.tif 000016
【実施例１４】
【００５８】
まず、実施例１３と同様の測定サンプルＧ〜Ｉを用意した。次いで、２４５０ＭＨｚ無変調電波を発射する送信機および送信用アンテナを用意し、当該送信用アンテナと前記測定サンプルＧとを対向させて設置し、小型ワニ口クリップの先端部に３ｍｍ角０．３ｍｍ厚の平滑な銅版をハンダ付けしてなる圧接子２、２’の両端に図２に示す如く、半導体整流器４としてショットキーバリヤダイオードと定格順電圧が直流２Ｖ、定格順電流が直流１５ｍＡの発光ダイオード５ＬＥＤ１を直列に接続した回路を並列に接続した回路を、記測定サンプルＧの、後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に前記圧接子を用いて接続し、２４５０ＭＨｚ無変調電波を連続して送信しながら、前記送信用アンテナと前記測定サンプルＧとの距離Ｌ１４を徐々に近づけ、前記発光ダイオードＬＥＤ１の発光状態を観察した。当該距離Ｌ１４を５００ｍｍにしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ１わずかに発光し、さらに３８０ｍｍにしたら明るく発光し、なおもＬ１４を減らすとより明るく発光して発光ダイオードが熱くなった。次に、測定サンプルＨを用いて同様な所作を試みたが、前記送信用アンテナとこれら測定サンプルとの距離Ｌ１４をゼロ、すなわち接した状態にしても、前記発光ダイオードＬＥＤ１はまったく光らなかった。さらに、測定サンプルＩを用いて同様な所作を試みたところ、当該距離Ｌ１４を２１０ｍｍにしたら、前記発光ダイオードＬＥＤ１がわずかに発光し、さららに８０ｍｍにしたら明るく発光した。
実施例１４で得られた結果を表１５にまとめる。なお、表１５中の○印は発光ダイオードＬＥＤ１が明るく発光した場合、△印はわずかに発光した場合、×印はまったく発光しなかった場合を示す。
【００５９】
【表１５】
2007256142.tif 000017
【００６０】
比較例３
実施例１３および１４において、送信用アンテナと測定サンプルＧとの距離をある一定値以下にすると、白熱電球のフィラメントが断線しそうになったり、発光ダイオードが過熱する現象が観察された。これは、定格電流を超える動作を強いたためである。そこで、実施例１３の白熱電球に１００Ω１／８Ｗ型固定抵抗器を直列に接続し、測定サンプルＧを用いて前記送信用アンテナと前記測定サンプルＧとの距離Ｌ１１を１００ｍｍまで縮めても、白熱電球のフィラメントが過電流によって断線することはなかった。また、実施例１４の発光ダイオードにピンチオフ電流が１５ｍＡ用の定電流ダイオードと高周波成分バイパス用として１０ＰＦのコンデンサを当該定電流ダイオードに並列接続してなる電流制限器を前記半導体整流器と発光ダイオードとの間に直列に挿入し、測定サンプルＧを用いて前記送信用アンテナと前記測定サンプルＧとの距離Ｌ１２を１００ｍｍまで縮めても、発光ダイオードが過電流によって過熱することはなかった。
【００６１】
比較例４
実施例１１で用いた測定サンプルＤ〜Ｆの後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に対し、異方性導電性接着フィルムを介して、Ａｌｌｉｅｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＥＰＣグローバル  クラス１  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２のＩＣチップストラップを乗せ、摂氏１４０度／１５秒間の熱圧着により実装した。それぞれ測定サンプルＤをＩＣタグＤ、測定サンプルＥをＩＣタグＥ、測定サンプルＦをＩＣタグＦと名付けた。
次いで、ＩＣタグリーダーとして、Ａｌｌｉｅｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製９５３ＭＨｚパッシブキットを用い、図９のようにマルチパスによるフェージングを軽減する状態にして、ＩＣタグＤないしＩＣタグＦと当該ＩＣタグリーダーの送受信用アンテナとの最大通信距離を測定したところ、表１６の結果を得た。
【００６２】
【表１６】
2007256142.tif 000018
【００６３】
比較例５
実施例１３で用いた測定サンプルＧ〜Ｉの後に予定されるＩＣチップ搭載工程で該ＩＣチップの送受信アンテナ用給電部を接合する二つの端子間に対し、異方性導電性接着フィルムを介して、Ａｌｌｉｅｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＥＰＣグローバル  クラス１のＩＣチップストラップを乗せ、摂氏１４０度／１５秒間の熱圧着により実装した。それぞれ測定サンプルＧをＩＣタグＧ、測定サンプルＨをＩＣタグＨ、測定サンプルＩをＩＣタグＩと名付けた。
次いで、ＩＣタグリーダーとして、Ａｌｌｉｅｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製２４５０ＭＨｚパッシブキットを用い、図９のようにマルチパスによるフェージングを軽減する状態にして、ＩＣタグＤないしＩＣタグＦと当該ＩＣタグリーダーの送受信用アンテナとの最大通信距離を測定したところ、表１７の結果を得た。
【００６４】
【表１７】
2007256142.tif 000019
【００６５】
これまでの実施例１１ないし１４の表１２ないし１５において、正常なプリントアンテナコイルである測定サンプルＤ及びＧについては、白熱電球や発光ダイオードの発光状態から判断して、最も良好な電波の受信能力を有することが証明されている。これと比較して、測定サンプルＥ、Ｆおよび測定サンプルＨ、Ｉについては、アンテナコイルパターンに傷、あるいは不適切な印刷工程に起因する擦れなどにより、電波の受信能力が皆無か、あるいは低いことが判明している。
さらに、比較例４の表１６及び比較例５の表１７と、これまでの実施例１１ないし１４の表１２ないし１５とを比べることにより、ＩＣチップ未実装のアンテナコイルパターンのみの測定結果と、ＩＣチップを実装した状態でのＩＣタグのリーダーライターアンテナとの最大通信距離との間には、正の相関関係があることが確認できる。
以上から、印刷方式によって大量に印刷・生産される、対象周波数が９５３．５ＭＨｚまたは２４５０ＭＨｚ用途のアンテナコイルパターンについて、印刷工程後のインライン工程ないしはオフライン工程において、ＩＣチップを実装することなしに、アンテナコイルパターンとしての性能を確認可能であることが判明した。
なお、実施例１１ないし１４においては、送信用アンテナと測定サンプルとの距離を徐々に減らすことにより測定を行ったけれども、当該距離を適宜決めてその位置にアンテナコイルパターンを保持して、その位置における白熱電球や発光ダイオードの発光状態によって当該アンテナコイルパターンの電波受信能力を判断する方が、より実用的であろう。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明により製造された電子デバイスの一実施例を示す回路図である
【図２】本発明により製造された電子デバイスの一実施例を示す回路図である
【図３】本発明により製造された電子デバイスの一実施例を示す回路図である
【図４】本発明により製造された電子デバイスの一実施例を示す回路図である
【図５】本発明により製造された電子デバイスの一実施例を示す回路図である
【図６】本発明の実施例で使用したアンテナコイルの形状を示す。
【図７】本発明の実施例で使用したアンテナコイルの形状を示す。
【図８】本発明の実施例で使用したアンテナコイルの形状を示す。
【図９】本発明の実施例で使用した形態の模式図を示す。
【図１０】本発明の実施例で使用したアンテナコイルの形状を示す。
【図１１】本発明の実施例で使用したアンテナコイルの形状を示す。
【図１２】本発明の実施例で使用したアンテナコイルの形状を示す。
【図１３】本発明の実施例で使用したアンテナコイルの形状を示す。
【図１４】本発明の実施例で使用したアンテナコイルの形状を示す。
【図１５】本発明の実施例で使用したアンテナコイルの形状を示す。
【符号の説明】
【００６７】
１    披験プリントアンテナ
２    圧接子
２’  圧接子
３    白熱電球
４    半導体整流器
５    発光ダイオードＬＥＤ
６    コンデンサ
６’  コンデンサ
７    二極真空管
７’  二極真空管
８    同調指示管
８’  同調指示管
９    固定抵抗Ｒ１
９’  固定抵抗Ｒ１’
１０  固定抵抗Ｒ２
１１  三極管部プレート
１２  制御プレート
１３  電源部
１３’電源部
２１  送信機
２３  送信アンテナ
２４  無変調電波
２５  直線距離
２６  ＩＣチップ
【図１】
2007256142.tif 000020
【図２】
2007256142.tif 000021
【図３】
2007256142.tif 000022
【図４】
2007256142.tif 000023
【図５】
2007256142.tif 000024
【図６】
2007256142.tif 000025
【図７】
2007256142.tif 000026
【図８】
2007256142.tif 000027
【図９】
2007256142.tif 000028
【図１０】
2007256142.tif 000029
【図１１】
2007256142.tif 000030
【図１２】
2007256142.tif 000031
【図１３】
2007256142.tif 000032
【図１４】
2007256142.tif 000033
【図１５】
2007256142.tif 000034