(57)【要約】【課題】軸部材上に回転部材が強固に固定されるとともに、容易に製造できる回転伝達構造を提供することを目的とする。【解決手段】回転伝達構造４は、回転体４１の内孔４１ａに、駆動シャフト４２を嵌合させて形成されている。回転体４１の軸方向の一端部には、円周上の４箇所に切欠部４１ｂが形成されており、駆動シャフト４２の外周面４２ａには、円周上の４箇所にストッパ取付孔４２ｂが設けられている。回転伝達構造４を形成する場合、回転体４１を加熱して内孔４１ａを拡径した後、切欠部４１ｂとストッパ取付孔４２ｂとの円周上の位置を合わせた状態で、駆動シャフト４２を内孔４１ａに挿入する。その後、回転体４１を冷却することにより、内孔４１ａが再び縮径して、駆動シャフト４２の外周面４２ａと嵌り合う。次に、回転体４１の切欠部４１ｂと駆動シャフト４２のストッパ取付孔４２ｂとによって形成された各々の空間に、ストッパ部材４３を嵌め込む。【選択図】図１３
2007278443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内孔を有する回転部材を加熱して前記内孔を拡径させ、軸部材を前記内孔に挿入した後に冷却することにより、前記内孔が再び縮径して前記軸部材と嵌り合い、前記軸部材上に前記回転部材が固定された回転伝達構造において、
前記回転部材の前記内孔および前記軸部材の外周面のうちの一側に、突部を形成し、
前記内孔が縮径することにより、前記内孔および前記軸部材の外周面のうちの他側が相手側より押圧されて盛上がり、前記突部の周囲に入り込むことにより双方が固定されることを特徴とする回転伝達構造。
【請求項２】
内孔を有する回転部材を加熱して前記内孔を拡径させ、加熱前の前記内孔径よりも大きな外径を有する軸部材を、前記内孔に挿入した後に冷却することにより、前記内孔が再び縮径して前記軸部材と嵌り合い、前記軸部材上に前記回転部材が固定された回転伝達構造において、
前記回転部材の前記内孔および前記軸部材の外周面のうちの一側に、窪み部を形成し、
前記内孔が縮径することにより、前記内孔および前記軸部材の外周面のうちの他側が相手側より押圧されて盛上がり、前記窪み部に入り込むことにより双方が固定されることを特徴とする回転伝達構造。
【請求項３】
内孔を有する回転部材を加熱して前記内孔を拡径させ、加熱前の前記内孔径よりも大きな外径を有する軸部材を、前記内孔に挿入した後に冷却することにより、前記内孔が再び縮径して前記軸部材と嵌り合い、前記軸部材上に前記回転部材が固定された回転伝達構造において、
前記軸部材を前記回転部材に挿入した状態で、前記回転部材に係合するように、前記軸部材の外周面上に前記回転部材の回り止め部材を取り付けたことを特徴とする回転伝達構造。
【請求項４】
前記回り止め部材は、その長さ方向において弓なりに曲がった複数の板バネであって、前記軸部材を前記回転部材に挿入する前に、前記板バネは、それぞれ前記軸部材の外周面上あるいは前記回転部材の内孔に形成された複数の第１凹部に、その弓なりの部位が前記第１凹部から突出した状態で収容され、前記軸部材を前記回転部材に挿入すると、各々の前記第１凹部が、相手部材に形成された複数の第２凹部とともにバネ収容室を形成し、前記板バネは前記バネ収容室内に撓んだ状態で格納されることにより、前記回転部材および前記軸部材間において反発力を発生させ、前記回転部材を前記軸部材上に回転不能に固定することを特徴とする請求項３記載の回転伝達構造。
【請求項５】
内孔を有する回転部材を加熱して前記内孔を拡径させ、加熱前の前記内孔径よりも大きな外径を有する軸部材を、前記内孔に挿入した後に冷却することにより、前記内孔が再び縮径して前記軸部材と嵌り合い、前記軸部材上に前記回転部材が固定された回転伝達構造において、
前記回転部材の軸方向端部からは、複数の係合片が延びるとともに、前記軸部材には、半径方向外方に突出した固定部が、その外周面上に連続して形成され、加熱によって前記係合片の先端を前記回転部材の半径方向外方に撓ませた状態で、前記軸部材を前記回転部材に挿入することにより、半径方向外方に撓んだ前記係合片を前記固定部に係合させた後、前記係合片が冷却されて前記回転部材の半径方向内方に向けて形状復帰し、前記係合片が前記固定部に押圧されることを特徴とする回転伝達構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転伝達構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
カムピースに段付部を有する内孔を形成し、この内孔にパイプ状のシャフトを挿入した後、シャフト内に高圧流体を注入して外方に膨出させることにより、シャフトを内孔の段付部に収容させて、カムピースをシャフト上に固定したカムシャフトに関する従来技術があった（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、シャフトの段付部に収容された部位が引っかかりとなって、カムピースとシャフトとの間の固着強度を向上させることができる。
【特許文献１】特開２００３−３１４５７６公報（第３−４頁、第１図および第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術によるカムシャフトを形成するためには、シャフト内に高圧の流体を注入しなければならず、製造のために高圧の流体源やシャフトのシール装置等の設備を必要とするとともに、多大な手間と工数を要するものであった。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、軸部材上に回転部材が強固に固定されるとともに、容易に製造できる回転伝達構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、内孔を有する回転部材を加熱して前記内孔を拡径させ、軸部材を前記内孔に挿入した後に冷却することにより、前記内孔が再び縮径して前記軸部材と嵌り合い、前記軸部材上に前記回転部材が固定された回転伝達構造において、前記回転部材の前記内孔および前記軸部材の外周面のうちの一側に、突部を形成し、前記内孔が縮径することにより、前記内孔および前記軸部材の外周面のうちの他側が相手側より押圧されて盛上がり、前記突部の周囲に入り込むことにより双方が固定される。このため、突部の間に入り込んだ内孔あるいは軸部材の外周面によって、回転部材が軸部材に対して回転することなく、双方が強固に固定される。また、特別な工程を必要とすることなく、容易に製造が可能な回転伝達構造にすることができる。
【０００５】
本発明のその他の態様として、次の構成が好ましい。
（１）内孔を有する回転部材を加熱して内孔を拡径させ、加熱前の内孔径よりも大きな外径を有する軸部材を、内孔に挿入した後に冷却することにより、内孔が再び縮径して軸部材と嵌り合い、軸部材上に回転部材が固定された回転伝達構造において、回転部材の内孔および軸部材の外周面のうちの一側に、窪み部を形成し、内孔が縮径することにより、内孔および軸部材の外周面のうちの他側が相手側より押圧されて盛上がり、窪み部に入り込むことにより双方が固定される。このため、窪み部に入り込んだ内孔あるいは軸部材の外周面によって、回転部材と軸部材とが強固に固定される。また、特別な工程を必要とすることなく、容易に製造が可能な回転伝達構造にすることができる。
【０００６】
（２）内孔を有する回転部材を加熱して内孔を拡径させ、加熱前の内孔径よりも大きな外径を有する軸部材を、内孔に挿入した後に冷却することにより、内孔が再び縮径して軸部材と嵌り合い、軸部材上に回転部材が固定された回転伝達構造において、軸部材を回転部材に挿入した状態で、回転部材に係合するように、軸部材の外周面上に回転部材の回り止め部材を取り付けた。このため、回り止め部材によって、回転部材と軸部材とが回転方向に強固に固定される。また、特別な工程を必要とすることなく、容易に製造が可能な回転伝達構造にすることができる。
【０００７】
（３）回り止め部材は、その長さ方向において弓なりに曲がった複数の板バネであって、軸部材を回転部材に挿入する前に、板バネは、それぞれ軸部材の外周面上あるいは回転部材の内孔に形成された複数の第１凹部に、その弓なりの部位が第１凹部から突出した状態で収容され、軸部材を回転部材に挿入すると、各々の第１凹部が、相手部材に形成された複数の第２凹部とともにバネ収容室を形成し、板バネはバネ収容室内に撓んだ状態で格納されることにより、回転部材および軸部材間において反発力を発生させ、回転部材を軸部材上に回転不能に固定する。このため、軸部材上に回り止め部材を嵌め込む等することなく、板バネを第１凹部に配置した状態で、軸部材を回転部材に挿入するのみで、双方をその回転方向に強固に固定することができる。
【０００８】
（４）内孔を有する回転部材を加熱して内孔を拡径させ、加熱前の内孔径よりも大きな外径を有する軸部材を、内孔に挿入した後に冷却することにより、内孔が再び縮径して軸部材と嵌り合い、軸部材上に回転部材が固定された回転伝達構造において、回転部材の軸方向端部からは、複数の係合片が延びるとともに、軸部材には、半径方向外方に突出した固定部が、その外周面上に連続して形成され、加熱によって係合片の先端を回転部材の半径方向外方に撓ませた状態で、軸部材を回転部材に挿入することにより、半径方向外方に撓んだ係合片を固定部に係合させた後、係合片が冷却されて回転部材の半径方向内方に向けて形状復帰し、係合片が固定部に押圧される。このため、固定部に押圧された係合片によって、回転部材と軸部材とが回転方向に強固に固定される。また、特別な工程を必要とすることなく、容易に製造が可能な回転伝達構造にすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
回転部材が軸部材に対して回転することなく、双方が強固に固定されるため、過大なトルクが加わるような用途にも適用でき、使用用途の広範な回転伝達構造にすることができる。また、特別な工程を必要とすることなく、容易に製造が可能なため、低コストの回転伝達構造にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１乃至図４によって説明する。本実施形態による回転伝達機構１は、これに限定されるものではないが、エンジンにおいてタイミングベルト等（図示せず）が架設されるプーリー１１（本発明の回転部材に該当する）と、これを回転させるために連結されたプーリーシャフト１２（本発明の軸部材に該当する）とによって構成されている。プーリー１１は鋳造、鍛造あるいは金属材料からの削り出しによって形成され、その外周面にタイミングベルトが張架される駆動部１１ａと、プーリーシャフト１２に固定された取付部１１ｂとを具備している。取付部１１ｂの内周側には、後述するようにプーリーシャフト１２と嵌合する内孔１１ｃが形成されている。
【００１１】
一方、プーリーシャフト１２は金属製の管材を削り出すことにより、ほぼ円筒形に形成されており、その内周側には、エンジンのクランクシャフト（図示せず）の回転を伝達する駆動軸ＤＳが、スプライン嵌合によって連結されている。プーリーシャフト１２の外周面１２ａ上には、複数の突条１２ｂ（本発明の突部に該当する）が円周上に等間隔に形成されている。それぞれの突条１２ｂは、外周面１２ａ上を軸方向に延びており、各々の断面は略矩形状に形成されるとともに、その最外周面１２ｃは、外周面１２ａよりも径の大きな円の一部を構成する弧状を呈している。また、プーリー１１の内孔１１ｃの加熱前の直径は、プーリーシャフト１２の外周面１２ａの外径よりも大きく、上述した突条１２ｂの外周面１２ｃによって形成される円の直径よりも、小さく形成されている。また、プーリーシャフト１２の硬度は、プーリー１１の硬度よりも高く設定されている。
【００１２】
回転伝達機構１を形成する場合、プーリー１１を加熱して内孔１１ｃの径を拡大させ、プーリーシャフト１２を内孔１１ｃに挿入する。その後、常温でプーリー１１を冷却すると、内孔１１ｃが再び縮径して、突条１２ｂの外周面１２ｃを押圧し始めるとともに、プーリー１１の内孔１１ｃの内、突条１２ｂの間と対向する部位は盛上がり、突条１２ｂ間の空間（突条１２ｂの周囲）に入り込み、プーリー１１とプーリーシャフト１２とが強固に嵌り合う（図１および図２示）。また、図１に示すように、プーリー１１の取付部１１ｂは、プーリーシャフト１２の突条１２ｂの軸方向長さよりも長く形成されているため、内孔１１ｃの縮径によって、取付部１１ｂは突条１２ｂの軸方向端部を覆うように盛り上がる（図１示）。
【００１３】
本実施形態によれば、プーリーシャフト１２の外周面１２ａに、複数の突条１２ｂを形成し、内孔１１ｃが縮径することにより、内孔１１ｃが相手側より押圧されて盛上がり、突条１２ｂの間に入り込むことにより双方が固定される。このため、突条１２ｂの間に入り込んだ内孔１１ｃによって、プーリー１１がプーリーシャフト１２に対して回転することなく、双方が強固に固定される。これにより、過大なトルクが加わるような用途にも適用でき、使用用途の広範な回転伝達構造１にすることができる。また、特別な工程を必要とすることなく、容易に製造が可能なため、低コストの回転伝達構造１にすることができる。また、内孔１１ｃの縮径によって、取付部１１ｂは突条１２ｂの軸方向端部を覆うように盛り上がるため、プーリー１１はプーリーシャフト１２の軸方向にも強固に固定される。
【００１４】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図５乃至図７によって説明する。本実施形態による回転伝達構造２は、外周面２２ａに複数の窪み部２２ｂが形成されたプーリーシャフト２２を、実施形態１によるプーリー１１と同様のプーリー２１の内孔２１ａに嵌合させて形成したものである。プーリーシャフト２２の窪み部２２ｂは、プーリーシャフト２２の外周面２２ａ上に等間隔に形成されている。それぞれの窪み部２２ｂは、外周面２２ａ上を軸方向に延びており、各々の断面は略矩形状に形成されるとともに、その底面は、外周面２２ａよりも径の小さな円の一部を構成する弧状を呈している。また、プーリー２１の内孔２１ａの加熱前の直径は、プーリーシャフト２２の外周面２２ａの外径よりも小さく、上述した窪み部２２ｂの底面によって形成される円の直径よりも、大きく形成されている。また、プーリーシャフト２２の硬度は、プーリー２１の硬度よりも高く設定されている。
【００１５】
回転伝達機構２を形成する場合、回転伝達機構１と同様に、プーリー２１を加熱して内孔２１ａの径を拡大させ、プーリーシャフト２２を内孔２１ａに挿入する。その後、常温でプーリー２１を冷却すると、内孔２１ａが再び縮径して、プーリーシャフト２２の外周面２２ａを押圧し始めるとともに、窪み部２２ｂと対向した部位は盛上がり、窪み部２２ｂに入り込み、プーリー２１とプーリーシャフト２２とが強固に嵌り合う（図５示）。
【００１６】
本実施形態によれば、プーリーシャフト２２の外周面２２ａに、複数の窪み部２２ｂを形成し、内孔２１ａが縮径することにより、相手側より押圧されて盛上がり、窪み部２２ｂに入り込むことにより双方が固定される。このため、窪み部２２ｂに入り込んだ内孔２１ａによって、プーリー２１がプーリーシャフト２２に対して回転することなく、双方が軸方向および回転方向に強固に固定される。これにより、過大なトルクが加わるような用途にも適用でき、使用用途の広範な回転伝達構造２にすることができる。また、特別な工程を必要とすることなく、容易に製造が可能な回転伝達構造２にすることができるため、低コストの回転伝達構造２にすることができる。
【００１７】
＜実施形態３＞
図８乃至図１０は本発明の実施形態３を示す。本実施形態による回転伝達構造３は、実施形態２によるプーリー２１と同様のプーリー３１の内孔３１ａに、プーリーシャフト３２を嵌合させて形成したものであり、プーリーシャフト３２の外周面３２ａ上には、それぞれ外周面３２ａを一周するとともに、互いに二箇所において交差する一対の円環状の溝３２ｂ１、３２ｂ２（図９示）によって構成された窪み部３２ｂが形成されている。その他の構成については、実施形態２による回転伝達構造２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００１８】
本実施形態による回転伝達構造３を形成する場合、実施形態２による回転伝達構造２と同様に、プーリー３１を加熱した後、プーリーシャフト３２を内孔３１ａに挿入する。その後、プーリー３１を冷却することにより、内孔３１ａが再び縮径して、プーリーシャフト３２の外周面３２ａを押圧するとともに、プーリーシャフト３２の窪み部３２ｂに入り込み、プーリー３１とプーリーシャフト３２とが強固に嵌り合う（図８示）。回転伝達構造３においては、窪み部３２ｂが互いに交差した一対の円環状の溝３２ｂ１、３２ｂ２によって形成されているため、プーリー３１がプーリーシャフト３２に対して、その回転方向および軸方向に強固に固定される。
【００１９】
＜実施形態４＞
図１１は本発明の実施形態４によるプーリーシャフト１３を示す。本実施形態によるプーリーシャフト１３の外周面１３ａ上には、複数の矩形状の突部１３ｂが、互いの間に所定の間隔を有して、その円周方向および軸方向に並ぶように形成されている。本実施形態によるプーリーシャフト１３は、複数の矩形状の突部１３ｂが、互いに間隔を有して円周方向および軸方向に並ぶように形成されているため、嵌合したプーリーの内孔が、突部１３ｂ間（突部１３ｂの周囲）に入り込み、プーリー１１が、その回転方向および軸方向に強固に固定される。
【００２０】
＜実施形態５＞
図１２は本発明の実施形態５によるプーリーシャフト１４を示す。本実施形態によるプーリーシャフト１４の外周面１４ａ上には、プーリーシャフト１４の軸方向に延びた複数の突条１４ｂ１と、これらと直交するように、円周方向にリング状に延びた１条の突環部１４ｂ２とにより、櫛歯状の突部１４ｂが形成されている。本実施形態によるプーリーシャフト１４は、外周面１４ａ上に櫛歯状の突部１４ｂが形成されているため、嵌合したプーリーの内孔が、その突条１４ｂ１および突環部１４ｂ２によって囲まれた空間に入り込み、プーリー１１が、その回転方向および軸方向に強固に固定される。
【００２１】
＜実施形態６＞
図１３および図１４は本発明の実施形態６を示す。本実施形態による回転伝達構造４は、金属製の回転体４１（本発明の回転部材に該当する）の内孔４１ａに、金属の棒材から形成された駆動シャフト４２（本発明の軸部材に該当する）を嵌合させて形成されている。回転体４１の内孔４１ａの加熱前の直径は、駆動シャフト４２の外周面４２ａの外径よりも小さく設定されている。回転体４１の軸方向の一端部には、円周上において、９０度間隔となるように４箇所に切欠部４１ｂが形成されている。また、駆動シャフト４２の外周面４２ａには、回転体４１の切欠部４１ｂとともに、金属製のストッパ部材４３（本発明による回り止め部材に該当する）が嵌め込まれる空間が形成されるように、円周上において４箇所にストッパ取付孔４２ｂが設けられている。その他の構成については、実施形態１による回転伝達構造１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２２】
本実施形態による回転伝達構造４を形成する場合、実施形態１による回転伝達構造１と同様に、回転体４１を加熱して内孔４１ａを拡径した後、切欠部４１ｂとストッパ取付孔４２ｂとの円周上の位置を合わせた状態で、駆動シャフト４２を内孔４１ａに挿入する。その後、回転体４１を冷却することにより、内孔４１ａが再び縮径して、駆動シャフト４２の外周面４２ａと嵌り合う。その後、回転体４１の切欠部４１ｂと駆動シャフト４２のストッパ取付孔４２ｂとによって形成された各々の空間に、ストッパ部材４３を嵌め込む。回転体４１がストッパ部材４３と係合することにより、駆動シャフト４２の外周面４２ａ上において、その回り止めが行われる。
【００２３】
本実施形態によれば、駆動シャフト４２を回転体４１に挿入した状態で、回転体４１の一端部に形成された切欠部４１ｂと、駆動シャフト４２に形成したストッパ取付孔４２ｂとにより形成された空間に、ストッパ部材４３を取り付けたため、ストッパ部材４３によって、回転体４１と駆動シャフト４２とが回転方向に強固に固定される。また、回転伝達構造４は、特別な工程を必要とすることなく、容易に製造できる。
【００２４】
＜実施形態７＞
図１５および図１６は本発明の実施形態７を示す。本実施形態による回転伝達構造５は、実施形態６による回転体４１と同様の回転体５１の内孔５１ａに、駆動シャフト４２と同様の駆動シャフト５２を嵌合させて形成されており、回転体５１の一端部に形成された切欠部５１ｂと、駆動シャフト５２の外周面５２ａ上に設けられた取付孔５２ｂとにより形成される空間には、実施形態６によるストッパ部材４３に代えて、鋼球５３が嵌めこまれている。その他の構成および回転体５１と駆動シャフト５２との固定方法については、実施形態６による回転伝達構造４と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
＜実施形態８＞
図１７および図１８は本発明の実施形態８を示す。本実施形態による回転伝達構造６は、実施形態６による回転伝達構造４と同様に、回転体６１の内孔６１ａに、駆動シャフト６２を嵌合させて形成されている。回転体６１の内孔６１ａの加熱前の直径は、駆動シャフト６２の外周面６２ａの外径よりも小さく設定されている。回転体６１の内孔６１ａには、円周上において、９０度間隔となるように４箇所に外室６１ｂ（本発明の第２凹部に該当する）が形成されている。また、駆動シャフト６２の外周面６２ａには、回転体６１の外室６１ｂとともにバネ収容室を形成して、それぞれ板バネ６３（本発明の回り止め部材に該当する）を格納する内室６２ｂ（本発明の第１凹部に該当する）が、円周上において４箇所に設けられている。外室６１ｂおよび内室６２ｂは、板バネ６３が収容されるように、ともに軸方向に延びている。板バネ６３はバネ鋼によって形成され、回転伝達構造６において４個備えられており、それぞれその長さ方向において弓なりに曲がっている。その他の構成については、実施形態６による回転伝達構造４と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２６】
本実施形態による回転伝達構造６を形成する場合、実施形態６による回転伝達構造４と同様に、回転体６１を加熱して内孔６１ａを拡径した後、駆動シャフト６２の内室６２ｂ内に、その弓なりの部位が内室６２ｂから駆動シャフト６２の半径方向外方に突出するように板バネ６３を収容する。この状態で、外室６１ｂと内室６２ｂとの円周上の位置を合わせた状態で、駆動シャフト６２を回転体６１の内孔６１ａに挿入する。その後、回転体６１を冷却することにより、内孔６１ａが再び縮径して、駆動シャフト６２の外周面６２ａと嵌り合う。駆動シャフト６２を回転体６１に挿入すると、各々の内室６２ｂが、回転体６１に形成された外室６１ｂとともにバネ収容室を形成し、板バネ６３はこの中に撓んだ状態で格納される。これにより、板バネ６３は、回転体６１および駆動シャフト６２間において反発力を発生させ、回転体６１を駆動シャフト６２上に回転不能に固定する。
【００２７】
本実施形態によれば、駆動シャフト６２を回転体６１に挿入する前に、弓なりに曲がった板バネ６３を、その弓なりの部位が突出するように、それぞれ駆動シャフト６２の外周面６２ａ上に形成された複数の内室６２ｂに収容し、駆動シャフト６２を回転体６１に挿入すると、各々の内室６２ｂが、回転体６１に形成された複数の外室６１ｂとともにバネ収容室を形成し、板バネ６３はこの中に撓んだ状態で格納されることにより、回転体６１および駆動シャフト６２間において反発力を発生させ、回転体６１を駆動シャフト６１上に回転不能に固定する。このため、駆動シャフト６２上に回り止め部材を嵌め込む等することなく、板バネ６３を内室６２ｂに配置した状態で、駆動シャフト６２を回転体６１に挿入するのみで、双方をその回転方向に強固に固定することができる。
【００２８】
＜実施形態９＞
図１９および図２０は本発明の実施形態９を示す。本実施形態による回転伝達構造７は、金属製の回転体７１（本発明の回転部材に該当する）の内孔７１ａに、金属の棒材から形成された駆動シャフト７２（本発明の軸部材に該当する）を嵌合させて形成されている。回転体７１の内孔７１ａの加熱前の直径は、駆動シャフト７２の外周面７２ａの外径よりも小さく設定されている。回転体７１の軸方向の一端部には、円周上において互いに等間隔となるように、複数の係合片７１ｂが形成されている。係合片７１ｂは回転体７１の軸方向に延びており、これらは、いずれも回転体７１の内孔７１ａの表面が削られることにより、回転体７１の本体部の肉厚よりも薄肉とされている。これにより、係合片７１ｂは、加熱によってその先端が、回転体７１の半径方向外方に向けて撓みやすくなっている。また、駆動シャフト７２の外周面７２ａには、回転体７１の係合片７１ｂと嵌合する固定部７２ｂが形成されている。固定部７２ｂは、駆動軸７２の外周面７２ａから半径方向外方に突出するように、円周上に連続して形成されている。その他の構成については、実施形態６による回転伝達構造４と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２９】
本実施形態による回転伝達構造７を形成する場合、実施形態６による回転伝達構造４と同様に、回転体７１を加熱して内孔７１ａを拡径するとともに、各々の係合片７１ｂの先端を半径方向外方に撓ませた後、駆動シャフト７２を内孔７１ａに、係合片７１ｂ側から挿入する。その後、回転体７１を冷却することにより、内孔７１ａが再び縮径して、駆動シャフト７２の外周面７２ａと嵌り合う。また、駆動シャフト７２を回転体７１の内孔７１ａに挿入した状態で、駆動シャフト７２の固定部７２ｂに係合した係合片７１ｂは、回転体７１の冷却により半径方向内方に向けて形状復帰し、固定部７２ｂを半径方向内方へ押圧することにより、回転体７１が、駆動シャフト７２の外周面７２ａ上において、回転方向に固定される。
【００３０】
本実施形態によれば、回転体７１の軸方向一端部からは、複数の薄肉の係合片７１ｂが延びるとともに、駆動シャフト７２には、半径方向外方に突出した固定部７２ｂが、その外周面７２ａ上に連続して形成され、加熱によって係合片７１ｂの先端を回転体７１の半径方向外方に撓ませた状態で、駆動シャフト７２を回転体７１に挿入することにより、半径方向外方に撓んだ係合片７１ｂを固定部７２ｂに係合させた後、係合片７１ｂが冷却されて回転体７１の半径方向内方に向けて形状復帰し、係合片７１ｂが固定部７２ｂに押圧される。このため、固定部７２ｂに押圧された係合片７１ｂによって、回転体７１と駆動シャフト７２とが強固に固定される。また、特別な工程を必要とすることなく、容易に製造が可能な回転伝達構造７にすることができる。
【００３１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）実施形態１、実施形態４および実施形態５における、プーリーシャフト１２、１３、１４上に形成された突条１２ｂおよび突部１３ｂ、１４ｂを窪み部にしてもよい。また、実施形態２および実施形態３における、プーリーシャフト２２、３２上に形成された窪み部２２ｂ、３２ｂを突部にしてもよい。
（２）プーリーシャフト１２、１３、１４上に形成された突条１２ｂおよび突部１３ｂ、１４ｂ、あるいは、プーリーシャフト２２、３２上に形成された窪み部２２ｂ、３２ｂを、プーリー側の内孔に形成してもよい。
（３）実施形態８による回転伝達構造６を形成する場合、板バネ６３を回転体６１の外室６１ｂに収容した状態で、駆動シャフト６２の回転体６１への挿入を行ってもよい。
（４）本発明による回転伝達構造は、エンジンのプーリーの回転機構のみでなく、あらゆる回転伝達部位に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１による回転伝達構造の軸方向断面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】図１に示したプーリーシャフトの側面図
【図４】図３に示したプーリーシャフトの断面図
【図５】実施形態２による回転伝達構造の断面図
【図６】図５に示したプーリーシャフトの側面図
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図
【図８】実施形態３による回転伝達構造の断面図
【図９】図８に示したプーリーシャフトの側面図
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図
【図１１】実施形態４による駆動シャフトの側面図
【図１２】実施形態５による駆動シャフトの側面図
【図１３】実施形態６による回転伝達構造の軸方向断面図
【図１４】図１３の断面図
【図１５】実施形態７による回転伝達構造の軸方向断面図
【図１６】図１５の断面図
【図１７】実施形態８による回転伝達構造の軸方向断面図
【図１８】図１７の断面図
【図１９】実施形態９による回転伝達構造の軸方向断面図
【図２０】図１９に示した回転伝達構造の分解側面図
【符号の説明】
【００３３】
１、２、３、４、５、６、７…回転伝達構造
１１、２１、３１…プーリー
１１ｃ、２１ａ、３１ａ、４１ａ、５１ａ、６１ａ、７１ａ…内孔
１２、１３、１４、２２、３２…プーリーシャフト
１２ａ、１３ａ、１４ａ、２２ａ、３２ａ、４２ａ、５２ａ，６２ａ、７２ａ…外周面
１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ…突部
２２ｂ、３２ｂ…窪み部
４１、５１、６１、７１…回転体
４２、５２、６２、７２…駆動シャフト
４３…ストッパ部材
５３…鋼球
６１ｂ…外室
６２ｂ…内室
６３…板バネ
７１ｂ…係合片
７２ｂ…固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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