(57)【要約】【課題】打ち抜き加工や曲げ加工などのプレス加工工程で、反射フィルムと金属板との接着面が剥離することがない反射フィルム積層金属体を提供せんとする。【解決手段】金属板（Ａ）の少なくとも片面側に、接着層（Ｂ）を介して反射フィルム（Ｃ）を積層してなる構成を備えた反射フィルム積層金属体であって、積層状態の接着層（Ｂ）は、下記式（１）で求められる面配向指数（ΔＰ）が２０×１０-３以下であることを特徴とする反射フィルム積層金属体を提案する。【選択図】図１
2007310217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板（Ａ）の少なくとも片面側に、接着層（Ｂ）を介して反射フィルム（Ｃ）を積層してなる構成を備えた反射フィルム積層金属体であって、
積層状態の接着層（Ｂ）は、下記式（１）で求められる面配向指数（ΔＰ）が２０×１０-３以下であることを特徴とする反射フィルム積層金属体。
式（１）・・ΔＰ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ
（但し、Ｎｘ：フィルムの縦方向の屈折率
Ｎｙ：フィルムの横方向の屈折率
Ｎｚ：フィルムの厚さ方向の屈折率）
【請求項２】
接着層（Ｂ）は、２層からなり、そのうちの金属板（Ａ）側の下層接着層（Ｂ１）のベース樹脂の融点よりも、反射フィルム（Ｃ）側の上層接着層（Ｂ２）のベース樹脂の融点の方が低いことを特徴とする請求項１に記載の反射フィルム積層金属体。
【請求項３】
上層接着層（Ｂ２）のベース樹脂の融点が２００〜２３０℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射フィルム積層金属体。
【請求項４】
接着層（Ｂ）のベース樹脂が、ポリエチレンテレフタレート又はエチレンテレフタレートを主体とする共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射フィルム積層金属体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光灯などの照明装置の反射板、表示装置や複写機器などが内蔵する光反射機構を構成する反射板等に用いることのできる反射フィルム積層金属体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムからなる反射フィルムは、軽量で且つ可撓性に優れているので、これをアルミニウム製薄板などの金属板と貼り合わせた反射フィルム積層金属体は、プレス加工などの加工を施すことにより、複写機用反射板、蛍光灯用高光反射板、液晶表示装置の照明装置のリフレクターなどとして使用されている。特に、白色ポリエステルフィルムを反射フィルムとして積層してなる反射フィルム積層金属体は、反射性能やコスト面で優れているため、各種機器の光反射機構に多用されている。
【０００３】
このような反射フィルム積層金属体としては、従来、接着剤を介して、ステンレスやアルミニウム製薄板などの金属板に白色ポリエステルフィルムを貼り合わせたものが知られている。
【０００４】
例えば特許文献１には、発泡白色ポリエステルフィルムからなる前記反射層、接着剤及び金属板をこの順に積層し、所定の形状に成型加工してなる反射板が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、透明高分子フィルム（Ａ）、銀薄膜層（Ｂ）、ガラス転移温度が５℃〜４５℃のポリエステル系接着剤からなる接着層（Ｃ）、アルミニウムなどからなる金属支持体（Ｄ）からなる構成Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄの透明高分子フィルム側を反射面とする反射体が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、少なくとも一方の表層が融点１６０℃〜２４０℃であるポリエステル樹脂からなる白色ポリエステルフィルムを、当該ポリエステル樹脂面を内面にして金属板と熱融着してなる光反射体が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１７７８０５号公報
【特許文献２】特開平１０−２０６６１４号公報
【特許文献３】特開２００５−２７５２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この種の反射フィルム積層金属体は、曲げ、打ち抜き、絞り等のプレス加工によって所定の形状に加工されるのが一般的であったが、従来の反射フィルム積層金属体は、加工した際に金属板と反射フィルムとの接着（密着）面が剥離し易いという課題を抱えていた。
【０００９】
そこで本発明は、打ち抜き加工や曲げ加工などのプレス加工工程で、反射フィルムと金属板との接着（密着）面が剥離することがない反射フィルム積層金属体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、金属板（Ａ）の少なくとも片面側に、接着層（Ｂ）を介して反射フィルム（Ｃ）を積層してなる構成を備えた反射フィルム積層金属体であって、積層状態の接着層（Ｂ）は、下記式（１）で求められる面配向指数（ΔＰ）が２０×１０-３以下であることを特徴とする反射フィルム積層金属体を提案する。
式（１）・・ΔＰ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ（但し、Ｎｘ：フィルムの縦方向の屈折率、Ｎｙ：フィルムの横方向の屈折率、Ｎｚ：フィルムの厚さ方向の屈折率）
【００１１】
このように接着層（Ｂ）の面配向指数（ΔＰ）が、２０×１０-３以下であれば、金属板（Ａ）と反射フィルム（Ｃ）との接着性（密着性）を高く維持することができ、例えば打ち抜き加工や曲げ加工などのプレス加工をしても接着性（密着性）を維持できるため、プレス加工工程での接着面の剥離を防ぐことができる。
【００１２】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものを称し（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、通常はその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品を称する。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例について詳しく説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
また、本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含し、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含するものである。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」を意図し、「Ｘより大きくＹよりも小さいことが好ましい」旨の意図も包含する。
【００１４】
＜本積層金属板＞
本実施形態に係る反射フィルム積層金属体（以下「本積層金属板」という）は、図１に示すように、金属板（Ａ）の少なくとも片面側に、接着層（Ｂ）を介して反射フィルム（Ｃ）を積層してなる構成を備えた反射フィルム積層金属体である。金属板（Ａ）の両面側に、接着層（Ｂ）を介して反射フィルム（Ｃ）を積層してなる構成であってもよい。
【００１５】
＜金属板（Ａ）＞
金属板（Ａ）は、その素材を特に限定するものではなく、例えば、鉄、各種ステンレス、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、錫合金、鋼板、ニッケル、亜鉛などの各種金属を挙げることができる。
【００１６】
金属板（Ａ）の表面には、単層めっき、複層めっきまたは合金めっきが施されていてもよいし、また、浸漬クロム酸処理、リン酸クロム酸処理が施されていてもよい。
また、接着層（Ｂ）との密着性をさらに向上させる目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等によるカップリング剤処理、酸処理、アルカリ処理、オゾン処理、イオン処理等の化学処理、プラズマ処理、グロー放電処理、アーク放電処理、コロナ処理等の放電処理、紫外線処理、Ｘ線処理、ガンマ線処理、レーザー処理等の電磁波照射処理、その他火炎処理等の表面処理やプライマー処理等の各種表面処理が施されていてもよい。
【００１７】
金属板（Ａ）の厚みは、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍが一応の目安であるが、このような厚みの金属板に限定するものではなく、用途に応じて適宜選択することができる。
【００１８】
＜接着層（Ｂ）＞
接着層（Ｂ）は、単層であってもよいし、また、図２に示すように、２層、すなわち金属板（Ａ）側の下層接着層（Ｂ１）と反射フィルム（Ｃ）側の上層接着層（Ｂ２）とを積層してなる２層構成のものであってもよい。
【００１９】
接着層（Ｂ）を２層構成とする場合、金属板（Ａ）側の下層接着層（Ｂ１）のベース樹脂の融点よりも、反射フィルム（Ｃ）側の上層接着層（Ｂ２）のベース樹脂の融点の方が低いと、金属板（Ａ）をより強固に密着させることができる点で好ましい。
なお、本発明において、「ベース樹脂」とは主成分をなす樹脂の意味である。
【００２０】
反射フィルム（Ｃ）側の上層接着層（Ｂ２）のベース樹脂は、融点２００℃〜２３０℃のポリエステル樹脂であるのがより好ましい。上層接着層（Ｂ２）のベース樹脂の融点が２３０℃以下であれば、例えば発泡により反射率を得るタイプの反射フィルムであっても、反射フィルム積層時にフィルムが軟化して発泡層がつぶれて反射率が低下することがない。その一方、２００℃以上であれば、接着層（Ｂ）の製膜も容易である。
【００２１】
また、金属板（Ａ）側の下層接着層（Ｂ１）のベース樹脂は、融点２２０℃〜２６０℃のポリエステル樹脂であるのが好ましい。下層接着層（Ｂ１）のベース樹脂の融点が２６０℃以下であれば、溶融積層する場合でも金属板（Ａ）を高温に加熱する必要もなく、積層時に金属板（Ａ）のしわが入る問題を解消することができる。その一方、２２０℃以上であれば、金属板（Ａ）との密着性が高まり、加工性および耐久性を高めることができる。
【００２２】
接着層（Ｂ）が単層であっても２層であっても、各層の主成分は熱可塑性樹脂、中でもポリエステル樹脂であるのが好ましい。
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエチレンテレフタレート・エチレンイソフタレート共重合体（ＰＥＴＩ）、ポリブチレンテレフタレートイソフタレート共重合体（ＰＢＴＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のエチレングリコール部分の約３０％が１，４シクロヘキサンジメタノールである共重合体（ＰＥＴＧ）及びこれらの樹脂を２種以上混合したブレンド樹脂を挙げることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレート又はエチレンテレフタレートを主体とする共重合ポリエステルが好ましい。
なお、分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル樹脂であれば、紫外線吸収を起こさないから、紫外線に晒されることによって、或いは、液晶表示装置等の光源から発せられた紫外線を受けることによって劣化したり、黄変したりすることがなく、光反射性が経時的に低下するのを抑えることができる。
【００２３】
より好ましくは、例えば、下層接着層（Ｂ１）のベース樹脂は、金属密着性及び加工性に優れたイソフタル酸成分の少ない、具体的にはイソフタル酸成分が３０モル％以下、特に２５モル％以下のポリエチレンテレフタレート・エチレンイソフタレート共重合体（ＰＥＴＩ）であるのが好ましく、他方、上層接着層（Ｂ２）のベース樹脂は、ポリエステルフィルムとの接着性に優れたイソフタル酸成分の多い、具体的にはイソフタル酸成分が３モル％以上、特に５モル％以上のポリエチレンテレフタレート・エチレンイソフタレート共重合体（ＰＥＴＩ）であるのが好ましい。
【００２４】
必要に応じて、上記ポリエステル樹脂に公知の添加剤を含有させることもできる。例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤等を含有させることもできる。    
【００２５】
接着層（Ｂ）が単層であっても２層であっても、各層は、２軸配向させたポリエステルフィルムを用いて形成するのが好ましい。２軸配向させたポリエステルフィルムを用いて形成すれば、無配向のフィルムに比べてフィルム積層時にフィルムしわが入り難いなど作業性及び積層体の厚み精度をより高めることができる。
この際、ポリエステルフィルムを製膜及び延伸する方法は、公知の方法を採用すればよい。例えば、Ｔダイより溶融押し出した未延伸のフィルムをロール式延伸機で縦方向に延伸した後、テンター式延伸機で横方向に延伸する方法（逐次２軸延伸法）を採用することも可能であるし、又、未延伸フィルムをテンター式同時二軸延伸機で縦横同時に延伸する方法（同時２軸延伸法）を採用することも可能である。又、チューブ状に溶融押し出したフィルムを気体の圧力で膨張させ延伸する方法（インフレーション法）、その他の方法を採用することも可能である。なお、後述するように接着層（Ｂ）の面配向指数（ΔＰ）が適切な範囲となるように製膜条件及び延伸条件を設定するのが好ましい。
また、接着性や濡れ性を良くするために、上記ポリエステル樹脂フィルムに対してコロナ処理、コーティング処理又は火炎処理等の表面処理を行っても良い。
【００２６】
接着層（Ｂ）の厚みは、０．００５ｍｍ〜０．２ｍｍであるのが好ましく、中でも０．０６ｍｍ〜０．１ｍｍであるのが、金属板（Ａ）に積層する場合の作業性、成形性の点から特に好ましい。
【００２７】
＜反射フィルム（Ｃ）＞
反射フィルム（Ｃ）は、反射フィルムとして機能し得るフィルムであれば特にその材料及び構成が限定するものではない。
例えば、ベース樹脂に酸化チタン等の充填剤を添加し、ベース樹脂と充填剤との屈折率差による屈折散乱から反射性能を得る構成の反射フィルムであっても、また、延伸や発泡等によってフィルム内に空隙を設け、ベース樹脂と空隙（空気）との屈折率差による屈折散乱からも反射性能を得る構成の反射フィルムであっても、また、それら両方の構成を備えた反射フィルムであっても、その他の反射フィルムであってもよい。
【００２８】
反射フィルム（Ｃ）のベース樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン、ポリカーボネート、その他の透明樹脂等を挙げることができるが、これらに限定するものではない。
【００２９】
中でも、ポリエステル樹脂は、反射フィルム（Ｃ）のベース樹脂として好ましい樹脂の一つであり、そのポリエステル樹脂としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、またはそのエステルと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１．４シクロヘキサンジメタノール、などのグリコールとを重縮合して得られる芳香族系ポリエステル樹脂、ポリε−カプロラクタム等、ラクトンを開環重合して得られる脂肪族ポリエステル樹脂、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアゼレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合体等、二塩基酸とジオールとを重合して得られる脂肪族ポリエステル樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール等ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる脂肪族ポリエステル樹脂、前記脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部、例えば全エステル結合の５０％以下がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル等を挙げることができる。
また、微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル樹脂として、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等を挙げることができる。
なお、分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル樹脂であれば、紫外線吸収を起こさないから、紫外線に晒されることによって、或いは、液晶表示装置等の光源から発せられた紫外線を受けることによって劣化したり、黄変したりすることがなく、光反射性が経時的に低下するのを抑えることができる。
【００３０】
反射フィルム（Ｃ）のベース樹脂は、屈折散乱を利用して光反射性を得るため、空気や充填剤との屈折率の差が大きい樹脂を用いるのが好ましい。この点から、充填剤との屈折率差を主として利用する場合には、ベース樹脂の屈折率は小さい方が好ましく、屈折率（ｎ）が１．４６未満であるポリ乳酸は好適である。
【００３１】
好ましい反射フィルム（Ｃ）として、例えば、上のベース樹脂に充填剤を添加し、公知の方法により製膜および延伸して得られる、発泡樹脂からなる反射フィルムを挙げることができる。このような反射フィルムは、ベース樹脂と充填剤との屈折率差による屈折散乱と共に、ベース樹脂と空隙（空気）との屈折率差による屈折散乱の両方から反射性能を得ることができ、優れた光反射性能を実現することができる。
この際、充填剤として、硫酸酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、水酸化マグネシウム等の無機顔料や、スチレン等の中空粒子や、オレフィン樹脂などの有機系充填剤を挙げることができる。中でも、光反射性をより一層向上させる観点から、ポリエステル樹脂との屈折率差がより大きい炭酸カルシウムや硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛などが特に好ましい。
【００３２】
必要に応じて、上記ベース樹脂に公知の添加剤を含有させることもできる。例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤等を含有させてもよい。    
【００３３】
反射フィルム（Ｃ）の製膜及び延伸方法は、公知の方法を採用すればよい。例えば、Ｔダイより溶融押し出した未延伸のフィルムをロール式延伸機で縦方向に延伸した後、テンター式延伸機で横方向に延伸する方法（逐次２軸延伸法）を採用することも可能であし、又、未延伸フィルムをテンター式同時二軸延伸機で縦横同時に延伸する方法（同時２軸延伸法）を採用することも可能である。又、チューブ状に溶融押し出したフィルムを気体の圧力で膨張させ延伸する方法（インフレーション法）、その他の方法を採用することも可能である。
【００３４】
反射フィルム（Ｃ）は、反射率などの表面特性をさらに向上させる目的で複層構成とすることもできる。例えばＡｇ、Ａｌ、Ｓｎ等を含有する高反射性の金属薄膜層を設けることも可能である。    
また、接着性や濡れ性を良くするために、コロナ処理、コーティング処理又は火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【００３５】
反射フィルム（Ｃ）の厚みは、特に制限するものではないが、例えば１０μｍ〜５００μｍの範囲であれば、成形性及び積層性の点で好ましい。
【００３６】
反射フィルム（Ｃ）として、市販品を用いることも可能である。例えば、東レ社製：ルミラーＥ６０ＬやＥ６０Ｖ、帝人・デュポン社製：メリネックス、東洋紡績社製：クリスパー、きもと社製：レフホワイト、三菱樹脂製：エコロージュＳＷなどの白色ポリエステルフィルムを挙げることができる。但し、これらに限定されるものではない。
【００３７】
＜製法＞  
本積層金属板は、例えば金属板（Ａ）の片面に、接着層（Ｂ）を積層し、該接着層（Ｂ）を介して反射フィルム（Ｃ）を積層する。その際に、接着層（Ｂ）を実質無配向とすればよい。
接着層（Ｂ）を金属板（Ａ）に積層する方法としては、接着層（Ｂ）を構成するフィルム（以下「接着層フィルム」という）を軟化点以上に加熱して一部溶融させて金属板（Ａ）に圧着する方法や、該フィルムの融点以上に加熱した金属板（Ａ）上に接着層フィルムを融着する方法、或いは、金属板（Ａ）に予め接着剤を塗布して置き、その上に接着層フィルムを圧着する方法等が挙げられる。
この際、積層した接着層フィルムを加熱溶融して配向性を低下させるための具体的手段として、例えば熱風加熱、ロール加熱、通電加熱、誘電加熱、高周波加熱等を挙げることができる。例えば熱風加熱を用いて融着する場合、通常、フィルムの融点〜融点＋４０℃の温度で１５秒〜１２０秒間、好ましくは融点＋５℃〜融点＋２０℃の温度で３０秒〜６０秒間加熱して、接着層フィルムを完全に溶融させ、その状態で反射フィルム（Ｃ）を積層し急冷固化することで接着層（Ｂ）を実質無配向に固定することができる。
【００３８】
ここで、好ましい製造例を挙げると、図３に示すように、接着層フィルムとしてのポリエステルフィルム（単層又は２層）を、延伸、特に２軸延伸して２軸延伸ポリエステルフィルムとし、前記ポリエステルフィルムの融点以上に加熱した金属板（Ａ）上に前記２軸延伸ポリエステルフィルムを積層し、この積層体を再度前記融点以上に加熱して該ポリエステルフィルム上に反射フィルム（Ｃ）を連続して積層し、急冷固化することによって本積層金属板を製造することができる。
このように、金属板（Ａ）上に積層する前段階において接着層フィルムを延伸しておくことで、薄くしても厚み精度を高く維持でき、且つフィルムのしわ、破断などを抑えることができる。その一方、該ポリエステルの融点以上に加熱した金属板（Ａ）上に２軸延伸ポリエステルフィルムを積層し、さらにこの積層体を再度前記融点以上に加熱してポリエステルフィルム上に反射フィルム（Ｃ）を積層し、急冷固化することによって、ポリエステルフィルムの配向性を低下させて接着層（Ｂ）を実質無配向の状態に固定することができ、接着層（Ｂ）の接着性（密着性）を高く維持することができる。
【００３９】
＜本積層金属板の特性＞
本積層金属板は、積層時の接着層（Ｂ）が実質無配向であること、具体的には、面配向指数（ΔＰ）が２０×１０-３以下であることが重要である。接着層（Ｂ）の面配向指数（ΔＰ）が２０×１０-３以下であれば、金属板（Ａ）と反射フィルム（Ｃ）との接着性（密着性）が高まり、特に打ち抜き加工や曲げ加工などのプレス加工工程で接着面が剥離し難くすることができる。
この観点から、積層時の接着層（Ｂ）の面配向指数（ΔＰ）は、２０×１０-３未満であるのが好ましく、１０×１０-３以下がさらに好ましく、中でも１．０×１０-３以下であるのが特に好ましい。
【００４０】
また、接着層（Ｂ）が金属板（Ａ）に積層された状態において、接着層（Ｂ）を構成する樹脂の還元粘度は０．５〜１．５ｄｌ／ｇ、特に０．６〜１．２ｄｌ／ｇであるのが好ましい。還元粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上であれば、接着後の密着性および成形性を良好に維持することができる。その一方、還元粘度が１．５ｄｌ／ｇより高くなると、原料コストが上がり、その結果、製造コストも上がってしまい、経済性が低下するようになる。
なお、還元粘度は、フェノール／テトラクロルエタンの重量比６／４の混合溶媒を用い、溶液濃度が０．４ｇ／ｄｌ、温度３０℃で測定した値である。
【００４１】
接着層（Ｂ）を構成する樹脂の還元粘度を上記のように０．５〜１．５ｄｌ／ｇに調整するには、溶融押出す前の原料樹脂の還元粘度を０．５ｄｌ／ｇ以上にするのが好ましく、特に０．９ｄｌ／ｇ以上とするのが好ましい。この際の上限は特に制限されないが１．３ｄｌ／ｇ程度が好ましい。また後述するように、接着層（Ｂ）は押出ラミネートされた後、再溶融されるので、熱安定性が改良された樹脂を原料として使用するのが好ましい。
【００４２】
＜用途＞
本積層金属板は、高度な反射性能を備えているほか、上記の如く接着性（密着性）が高く、特に抜き加工や曲げ加工などのプレス加工工程で反射フィルム（Ｃ）と金属板（Ａ）との接着（密着）面が剥離することがないから、反射板をプレス加工して用いる用途、例えば液晶表示装置のリフレクター等の部品として好適に利用することができる。
【実施例】
【００４３】
以下に本発明の実施例を示し、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
先ず、実施例及び比較例に示す測定値及び評価の測定方法及び評価方法について説明する。
【００４４】
＜面配向指数（ΔＰ）＞    
接着層（Ｂ）の面配向指数（ΔＰ）は、フィルムの縦方向の屈折率Ｎｘ、フィルムの横方向の屈折率Ｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率Ｎｚを求め、面配向指数ΔＰ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚの式で算出した。
金属板（Ａ）に積層後の接着層（Ｂ）の面配向指数は、金属板（Ａ）を溶解させてフィルムのみとした後に同様の方法で測定した。なお、測定は金属面側より行った。
【００４５】
＜接着層（Ｂ）の金属板（Ａ）への積層性＞
アルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ４００  Ａ１１００Ｐ-Ｈ１８）０．３ｍｍに、表１に示した接着層（Ｂ）を１対のラミネートロールによりラミネートした時、外観上問題なくラミネートできた場合を○、しわ入り等外観上問題がある場合を×と評価した。
【００４６】
＜接着層（Ｂ）の金属板（Ａ）への密着性＞
接着層（Ｂ）を金属板（Ａ）に積層してなる積層板を３０ｍｍ×１２０ｍｍに裁断し、長手方向に、元の厚みの８０％になるまでに圧延加工したとき、接着層（Ｂ）と金属板（Ａ）とが剥がれがない場合を◎、端面等でのわずかに剥離がある場合を○、完全に剥離する場合や樹脂層の割れが発生したときは×と評価した。
【００４７】
＜反射フィルム（Ｃ）の接着層（Ｂ）への密着性＞
接着層（Ｂ）を介して反射フィルム（Ｃ）を金属板（Ａ）上に積層してなる積層板を３０ｍｍ×１２０ｍｍに裁断し、反射フィルム（Ｃ）側からフェザー刃でノッチを入れたものを試験片とした。
反射フィルム（Ｃ）面を外面側にして、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準じて１８０度で曲げ加工し、曲げ加工後に反射フィルム（Ｃ）面の剥がれを目視確認し、剥がれ面において、接着層（Ｂ）と反射フィルム（Ｃ）との界面で剥がれている部分の面積が、全体の２０％以上の場合は×、全体の５％以上２０％未満の場合は△、全体の５％未満である場合は○とし、特に反射フィルム（Ｃ）が凝集破壊して、界面での剥がれが全く見られなかった場合は◎と評価した。
【００４８】
＜井形エリクセン加工性＞      
ＪＩＳ  Ｋ  ６７４４に準じて、押出量＝４ｍｍで井形エリクセン加工したときに、頂部に反射フィルムの浮きなどの剥がれがある場合は×、全く剥がれがない、わずかな浮きがある場合は○と評価した。
【００４９】
＜積層前後の反射特性＞
分光光度計  Ｕ−４０００（（株）日立製作所製）に積分球を取り付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。
積層する前の反射フィルム（Ｃ）と、金属板（Ａ）に積層した後の反射フィルム（Ｃ）との反射率差が０．３％より小さい場合は◎、０．３％〜０．５％の場合は○、０．５％より大きい場合は×と評価した。
【００５０】
＜融点＞
ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じて、試料１０ｍｇを、パーキンエルマー製ＤＳＣ−７を用いて加熱速度１０℃／分で昇温してサーモグラムを求め、得られたサーモグラムにおける結晶融解ピーク温度を融点とした。
【００５１】
＜積層品の耐久性＞
金属板（Ａ）上に接着層（Ｂ）を介して反射フィルム（Ｃ）を積層してなる積層板を６０ｍｍ×６０ｍｍに裁断し、沸騰水中に５時間浸漬した。５時間後に取り出して、試験片の剥離している部分の面積が、全体の３％以上である場合は×、全体の１％以上３％未満の場合は△、全体の１％未満の場合は○と評価した。
【００５２】
（接着層（Ｂ）：２軸延伸ポリエステルフィルムの製造）
表１及び表２に示した組成のポリエステル樹脂からなるペレットを真空乾燥し、水分率０．１重量％未満にした後、２８０℃でＴダイ押出機より溶融押出し、４０℃以下の冷却ロールに引取り、未延伸フィルムを得た後、直ちにロール延伸機で、表１に示す条件により、縦方向に延伸し、更にテンター式延伸機で横方向に延伸し、次いで１０％以下で緩和させつつ、熱固定した後に巻き取り、２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００５３】
なお、実施例３、４、５及び比較例１の場合は、Ｂ層に使用するそれぞれのポリエステル樹脂は別々に真空乾燥を行い、水分率を０．１％未満にした後、別々の押出機に供給し、Ｔダイ上部に設置したフィードブロックで積層することで、２層からなる未延伸フィルムを得て、続いてその未延伸フィルムを、上記同様に、表２に示す条件により、２層からなる２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００５４】
（実施例１）
図３に示すように、アルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ１１００Ｐ−Ｈ１８）０．３ｍｍを２８０℃に加熱しておき、このアルミニウム板上に、１対のラミネートロールにより、２軸延伸ポリエステルフィルム（ベース樹脂：ポリエチレンテレフタレートであって、融点２６０℃、還元粘度０．８４ｄｌ／ｇ）１５μｍを積層溶融して無配向とし、続いて、この積層体上に、二軸延伸ポリエステル反射フィルム１８８μｍ（白色度（ＪＩＳ  Ｌ  １０１５）：１２９％、反射率（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２）：９７％）を１対のラミネートロールにより２５０℃で積層し、次いで冷風を吹きつけて急冷固化して反射フィルム積層金属体を得た。
得られた反射フィルム積層金属体の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００５５】
（実施例２）
図３に示すように、アルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ１１００Ｐ−Ｈ１８）０．３ｍｍを２３０℃に加熱しておき、このアルミニウム板上に、１対のラミネートロールにより、２軸延伸ポリエステルフィルム（ベース樹脂：酸成分がエチレンテレフタル酸／イソフタル酸＝７８/２２（モル比）よりなる共重合ポリエステルであって、融点２００℃、還元粘度０．８０ｄｌ／ｇ）１２μｍを積層溶融して無配向とし、続いて、この積層体上に、二軸延伸ポリエステル反射フィルム１８８μｍ（白色度（ＪＩＳ  Ｌ  １０１５）：１２９％、反射率（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２）：９７％）を、１対のラミネートロールにより２００℃で積層し、次いで冷風を吹きつけて急冷固化して反射フィルム積層金属体を得た。
得られた反射フィルム積層金属体の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００５６】
（実施例３）
図３に示すように、アルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ１１００Ｐ−Ｈ１８）０．３ｍｍを２００℃に加熱しておき、このアルミニウム板上に、１対のラミネートロールにより、２軸延伸ポリエステルフィルム（ベース樹脂：酸成分がエチレンテレフタル酸／イソフタル酸＝７８/２２（モル比）よりなる共重合ポリエステルであって、融点２００℃、還元粘度０．８２ｄｌ／ｇ）１２μｍを積層した。続いて、この積層体上に、二軸延伸ポリエステル反射フィルム１８８μｍ（白色度（ＪＩＳ  Ｌ  １０１５）：１２９％、反射率（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２）：９７％）を、１対のラミネートロールにより１８０℃で積層し、次いで冷風を吹きつけて急冷固化して反射フィルム積層金属体を得た。
得られた反射フィルム積層金属体の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００５７】
（比較例１）
アルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ１１００Ｐ−Ｈ１８）０．３ｍｍ上に、下記接着剤をロールコーターにより固形分厚みが４μｍとなるように塗布し、８０℃で乾燥させた後、二軸延伸ポリエステル反射フィルム１８８μｍ（白色度（ＪＩＳ  Ｌ  １０１５）：１２９％、反射率（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２）：９７％）を、１対のラミネートロールにより２００℃で接着積層して反射フィルム積層金属体を得た。
得られた反射フィルム積層金属体の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００５８】
用いた接着剤は、バイロン２００（東洋紡績社製）１００部に、硬化剤としてのコロネートＨＸ（日本ポリウレタン社製）を５部加え、これに希釈剤としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を加えて調製したものを用いた。
【００５９】
（比較例２）  
実施例１で用いた２軸延伸ポリエステルフィルムの代わりに、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエステルフィルム（ベース樹脂：ポリエチレンテレフタレートであって、融点２６０℃、還元粘度０．８４ｄｌ／ｇ）を使用し、アルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ１１００Ｐ−Ｈ１８）０．３ｍｍを２５０℃に加熱しておき、このアルミニウム板上に、１対のラミネートロールにより、前記２軸延伸ポリエステルフィルムを積層溶融し、続いて、この積層体上に、二軸延伸ポリエステル反射フィルム１８８μｍ（白色度（ＪＩＳ  Ｌ  １０１５）：１２９％、反射率（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２）：９７％）を１対のラミネートロールにより２００℃で積層し、次いで冷風を吹きつけて急冷固化して反射フィルム積層金属体を得た。
得られた反射フィルム積層金属体の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００６０】
（実施例４）
実施例１で用いた２軸延伸ポリエステルフィルムの代わりに、総厚み１５μｍの２軸延伸２層ポリエステルフィルム（上下層の厚み比：上／下＝１/５、上下層共にベース樹脂はエチレンフタレートを主体とする共重合ポリエステル）を使用し、図３に示すように、アルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ１１００Ｐ−Ｈ１８）０．３ｍｍを２５０℃に加熱しておき、このアルミニウム板上に、１対のラミネートロールにより、前記２軸延伸ポリエステルフィルムを積層溶融して無配向とし、続いて、この積層体上に、二軸延伸ポリエステル反射フィルム１８８μｍ（白色度（ＪＩＳ  Ｌ  １０１５）：１２９％、反射率（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２）：９７％）を１対のラミネートロールにより２００℃で積層し、次いで冷風を吹きつけて急冷固化して反射フィルム積層金属体を得た。
得られた反射フィルム積層金属体の評価を行い、その結果を表２に示した。
【００６１】
２軸延伸２層ポリエステルフィルムにおいて、上層接着層（Ｂ２）のベース樹脂は、酸成分がエチレンテレフタル酸／イソフタル酸＝７８／２２（モル比）の共重合ポリエステルであって、融点２００℃、還元粘度０．８０ｄｌ／ｇであり、下層接着層（Ｂ１）のベース樹脂は、酸成分がエチレンテレフタル酸／イソフタル酸＝９５／５（モル比）の共重合ポリエステルであって、融点２４５℃、還元粘度０．８５ｄｌ／ｇであった。
【００６２】
（実施例５）
実施例１で用いた２軸延伸ポリエステルフィルムの代わりに、総厚み１５μｍの２軸延伸２層ポリエステルフィルム（上下層の厚み比：上／下＝１/５、上層のベース樹脂はエチレンフタレートを主体とする共重合ポリエステル、下層のベース樹脂はポリエチレンテレフタレート）を使用し、図３に示すように、アルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ１１００Ｐ−Ｈ１８）０．３ｍｍを２８０℃に加熱しておき、このアルミニウム板上に、１対のラミネートロールにより、前記２軸延伸ポリエステルフィルムを積層溶融して無配向とし、続いて、この積層体上に、二軸延伸ポリエステル反射フィルム１８８μｍ（白色度（ＪＩＳ  Ｌ  １０１５）：１２９％、反射率（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２）：９７％）を１対のラミネートロールにより２３０℃で積層し、次いで冷風を吹きつけて急冷固化して反射フィルム積層金属体を得た。
得られた反射フィルム積層金属体の評価を行い、その結果を表２に示した。
【００６３】
２軸延伸２層ポリエステルフィルムにおいて、上層接着層（Ｂ２）のベース樹脂は、酸成分がエチレンテレフタル酸／イソフタル酸＝９０／１０（モル比）の共重合ポリエステルであって、融点２３０℃、還元粘度０．８２ｄｌ／ｇであり、下層接着層のベース樹脂（ポリエチレンテレフタレート）は、融点２６０℃、還元粘度０．８５ｄｌ／ｇであった。
【００６４】
（実施例６）
図３に示すように、アルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ１１００Ｐ−Ｈ１８）０．３ｍｍを２８０℃に加熱しておき、このアルミニウム板上に、１対のラミネートロールにより、総厚み１５μｍの２軸延伸２層フィルム（上下層の厚み比：上／下＝１/５、上層のベース樹脂はエチレンフタレートを主体とする共重合ポリエステル、下層のベース樹脂はポリエチレンテレフタレート）を積層溶融して無配向とし、続いて、この積層体上に、二軸延伸ポリエステル反射フィルム１８８μｍ（白色度（ＪＩＳ  Ｌ  １０１５）：１２９％、反射率（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２）：９７％）を１対のラミネートロールにより２５０℃で積層し、次いで冷風を吹きつけて急冷固化して反射フィルム積層金属体を得た。
得られた反射フィルム積層金属体の評価を行い、その結果を表２に示した。
【００６５】
２軸延伸２層フィルムにおいて、上層接着層のベース樹脂は、酸成分がテレフタル酸／イソフタル酸＝９５/５（モル比）の共重合ポリエステルであって、融点２４５℃、還元粘度０．８５ｄｌ／ｇであり、下層接着層のベース樹脂（ポリエチレンテレフタレート）は、融点２６０℃、還元粘度０．８４ｄｌ／ｇであった。
【００６６】
【表１】
2007310217.tif 000003
【００６７】
【表２】
2007310217.tif 000004
【００６８】
表１及び表２から以下のことが明らかになった。
実施例１から３の結果が示すように、接着層（Ｂ）を構成する２軸延伸ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートを主体とする共重合ポリエステル樹脂を金属板（Ａ）に無配向となるように積層した後に、反射フィルム（Ｃ）としてのポリエステル反射フィルムを積層した反射フィルム積層金属体は、積層性、接着層（Ｂ）の金属板への積層性、成形加工性、接着層（Ｂ）の金属板（Ａ）への密着性、反射フィルム（Ｃ）の接着層（Ｂ）への密着性、井形エリクセン加工性、積層後の反射特性のいずれにおいても優れていた。
なお、積層後の反射特性に関しては、接着層（Ｂ）として共重合ポリエステル樹脂を使用した方が反射率の低下は少なかった。
【００６９】
比較例１の結果が示すように、接着層（Ｂ）としての熱硬化性樹脂により反射フィルム（Ｃ）をアルミニウム板に積層したものは、井形エリクセン加工性積層品の耐久性に劣るものであった。
【００７０】
実施例４及び５の結果が示すように、接着層（Ｂ）として２層の共重合ポリエステル樹脂フィルムを用いた場合、積層性、接着層（Ｂ）の金属板（Ａ）への積層性、成形加工性（接着層（Ｂ）の金属板（Ａ）への密着性、反射フィルム（Ｃ）の接着層（Ｂ）への密着性、井形エリクセン加工性）に優れ、積層後の反射率の低下が少ないものが得られた。
なお、積層後の反射特性に関しては、共重合ポリエステル樹脂の上層の融点が低い実施例３の方が反射率の低下は少なかった。
【００７１】
また、実施例４及び５と、実施例６とを比較すると、上層の共重合ポリエステル樹脂層の融点が２３０℃以下の実施例４及び５は、積層後の反射特性の点において、実施例６よりも優れた態様であった。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の反射フィルム積層金属体の一例を示した断面図である。
【図２】本発明の反射フィルム積層金属体の他例を示した断面図である。
【図３】本発明の反射フィルム積層金属体の製造工程の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ  金属板
Ｂ  接着層
Ｃ  反射フィルム
Ｂ１  金属板（Ａ）側の下層接着層
Ｂ２  反射フィルム（Ｃ）側の上層接着層
【図１】
2007310217.tif 000005
【図２】
2007310217.tif 000006
【図３】
2007310217.tif 000007