(57)【要約】【課題】音声メールを作成する。【解決手段】音声の入力を受け付ける音声入力手段２と、受け付けた音声を少なくとも一時的に記憶する音声記憶手段３と、記憶されたユーザの音声を所定の圧縮率で圧縮して、音声圧縮ファイルを作成する音声圧縮手段４と、作成された音声圧縮ファイルを指定された送信先へ送信する送信手段８と、周囲の通信状況を検出する通信状況検出手段１０とを有し、音声圧縮手段４は、通信状況検出手段１０により検出された通信状況が予め設定された基準状況よりも悪い場合は所定の圧縮率を高く変更し、通信状況検出手段１０により検出された通信状況が予め設定された基準状況よりも良い場合は所定の圧縮率を変更しないか又は低く変更し、変更後の圧縮率で音声圧縮ファイルを作成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の入力を受け付けるステップと、
前記受け付けた音声を少なくとも一時的に記憶するステップと、
前記記憶されたユーザの音声を所定の圧縮率で圧縮して、音声圧縮ファイルを作成するステップと、
前記作成された音声圧縮ファイルを指定された送信先へ送信するステップとを有する音声メール作成方法。
【請求項２】
周囲の通信状況を検出するステップをさらに有し、
前記音声圧縮ファイルを作成するステップは、前記検出された通信状況が予め設定された基準状況よりも悪い場合は前記所定の圧縮率を高く変更し、前記検出された通信状況が予め設定された基準状況よりも良い場合は前記所定の圧縮率を変更しないか又は低く変更し、変更後の圧縮率で前記音声圧縮ファイルを作成する請求項１に記載の音声メール作成方法。
【請求項３】
周囲の通信状況を検出するステップをさらに有し、
前記音声圧縮ファイルを作成するステップは、前記検出された通信状況と、前記音声記憶手段により記憶された音声の録音時間と、前記音声メールの送信開始から送信終了までの送信時間とに基づいて圧縮率を算出し、算出した圧縮率で前記音声を圧縮して前記音声圧縮ファイルを作成する請求項１に記載の音声メール作成方法。
【請求項４】
前記送信時間は、予め定められた時間である請求項３に記載の音声メール作成方法。
【請求項５】
前記音声圧縮ファイルを作成するステップは、当該ステップにより作成する音声圧縮ファイルのデータサイズを取得し、前記記憶された音声のデータサイズが前記取得された音声圧縮ファイルのデータサイズになる圧縮率を算出し、当該算出した圧縮率で前記記憶された音声を圧縮し、音声圧縮ファイルを作成する請求項１に記載の音声メール作成方法。
【請求項６】
移動速度を検出するステップをさらに有し、
前記音声圧縮ファイルを作成するステップは、前記検出された移動速度が予め設定された基準速度よりも速い場合、前記圧縮率の算出に際し、前記予め設定された音声メールの送信時間を短縮する請求項３に記載の音声メール作成方法。
【請求項７】
前記音声圧縮ファイルを作成するステップは、前記検出された周囲の通信状況の経時的変化を監視し、前記通信状況の変化量が所定値以上となった場合、前記圧縮率の算出に際し、前記予め設定された音声メールの送信時間を短縮する請求項３に記載の音声メール作成方法。
【請求項８】
前記音声圧縮ファイルを作成するステップは、前記音声圧縮ファイルを送信するステップの後、音声圧縮ファイルの送信を失敗した旨の送信失敗信号を受け付けた場合、当該受信した送信失敗信号に係る音声を、送信に失敗した音声圧縮ファイルの圧縮率よりも大きい圧縮率で圧縮する請求項１〜７のいずれかに記載の音声メール作成方法。
【請求項９】
前記音声圧縮ファイルを送信するステップの後、前記音声圧縮ファイルの送信を完了した旨の送信完了信号を受け付けた場合、当該受信した送信完了信号に係る音声を消去する請求項１〜８のいずれかに記載の音声メール作成方法。
【請求項１０】
前記受け付けた音声を少なくとも一時的に記憶するステップは、前記音声に含まれる無音区間を抽出し、当該抽出した無音区間のうち所定時間以上の無音区間を削除し、当該無音区間を削除した音声を記憶する請求項１〜９のいずれかに記載の音声メールの作成方法。
【請求項１１】
周囲の通信状況を検出するステップと、
移動速度を検出するステップとをさらに有し、
前記音声圧縮ファイルを作成するステップは、前記記憶された音声を所定の異なる２以上の圧縮率で圧縮して作成した音声圧縮ファイルをそれぞれ記憶し、前記通信状況、前記移動速度、および前記移動速度の経時的変化量と圧縮率との対応関係を予め定義した対応情報を参照し、前記取得された通信状況、前記通信状況検出手段により取得された通信状況の経時的変化量、又は前記移動速度検出手段により取得された移動速度のいずれか１つ以上に基づいて、前記記憶された複数の音声圧縮ファイルの中から１の音声圧縮ファイルを選択し、
前記選択された音声圧縮ファイルを指定された送信先へ送信する請求項１に記載の音声メール作成方法。
【請求項１２】
デジタル放送を受信するステップと、
受信したデジタル放送に含まれた放送局側からのリクエスト情報を取得するステップと、
前記取得されたリクエスト情報をユーザに提示するステップと、をさらに有し、
音声の入力を受け付けるステップは、前記提示されたリクエスト情報に応じてユーザが入力する音声を受け付け、
前記受け付けた音声を少なくとも一時的に記憶するステップは、音声入力手段が受け付けた音声を少なくとも一時的に記憶し、
音声圧縮ファイルを作成するステップは、前記記憶されたユーザの音声を所定の圧縮率で圧縮し、
音声圧縮ファイルを指定された送信先へ送信するステップは、前記作成された音声圧縮ファイルを前記リクエスト情報により指定された送信先へ送信する、請求項１〜１１のいずれかに記載の音声メール作成方法。
【請求項１３】
音声の入力を受け付ける音声入力手段と、
音声入力手段が受け付けた音声を少なくとも一時的に記憶する音声記憶手段と、
前記音声記憶手段により記憶されたユーザの音声を所定の圧縮率で圧縮して、音声圧縮ファイルを作成する音声圧縮手段と、
前記音声圧縮手段により作成された音声圧縮ファイルを指定された送信先へ送信する送信手段と、を有する音声メール作成装置。
【請求項１４】
周囲の通信状況を検出する通信状況検出手段をさらに有し、
前記音声圧縮手段は、前記通信状況検出手段により検出された通信状況が予め設定された基準状況よりも悪い場合は前記所定の圧縮率を高く変更し、前記通信状況検出手段により検出された通信状況が予め設定された基準状況よりも良い場合は前記所定の圧縮率を変更しないか又は低く変更し、変更後の圧縮率で前記音声圧縮ファイルを作成する請求項１３に記載の音声メール作成装置。
【請求項１５】
周囲の通信状況を検出する通信状況検出手段をさらに有し、
前記音声圧縮手段は、前記通信状況検出手段により取得された通信状況と、前記音声記憶手段により記憶された音声の録音時間と、前記音声メールの送信開始から送信終了までの送信時間とに基づいて圧縮率を算出し、算出した圧縮率で前記音声を圧縮して前記音声圧縮ファイルを作成する請求項１３に記載の音声メール作成装置。
【請求項１６】
前記送信時間は、予め定められた時間である請求項１５に記載の音声メール作成装置。
【請求項１７】
前記音声圧縮手段は、当該音声圧縮手段が作成する音声圧縮ファイルのデータサイズを取得し、前記音声記憶手段により記憶された音声のデータサイズが前記取得された音声圧縮ファイルのデータサイズになる圧縮率を算出し、当該算出した圧縮率で前記記憶された音声を圧縮し、音声圧縮ファイルを作成する請求項１３に記載の音声メール作成装置。
【請求項１８】
自らの移動速度を検出する移動速度検出手段をさらに有し、
前記音声圧縮手段は、前記移動速度検出手段により検出された移動速度が予め設定された基準速度よりも速い場合、前記圧縮率の算出に際し、前記予め設定された音声メールの送信時間を短縮する請求項１５に記載の音声メール作成装置。
【請求項１９】
前記音声圧縮手段は、前記通信状況検出手段が取得した周囲の通信状況の経時的変化を監視し、前記通信状況の変化量が所定値以上となった場合、前記圧縮率の算出に際し、前記予め設定された音声メールの送信時間を短縮する請求項１５に記載の音声メール作成装置。
【請求項２０】
前記音声圧縮手段は、前記送信手段から音声圧縮ファイルの送信を失敗した旨の送信失敗信号を受け付けた場合、当該受信した送信失敗信号に係る音声を、送信に失敗した音声圧縮ファイルの圧縮率よりも大きい圧縮率で圧縮する請求項１３〜１９のいずれかに記載の音声メール作成装置。
【請求項２１】
前記音声記憶手段は、前記送信手段から音声圧縮ファイルの送信を完了した旨の送信完了信号を受け付けた場合、当該受信した送信完了信号に係る音声を消去する請求項１３〜２０のいずれかに記載の音声メール作成装置。
【請求項２２】
前記音声記憶手段は、前記音声に含まれる無音区間を抽出し、当該抽出した無音区間のうち所定時間以上の無音区間を削除し、当該無音区間を削除した音声を記憶する請求項１３〜２１のいずれかに記載の音声メールの作成装置。
【請求項２３】
周囲の通信状況を検出する通信状況検出手段と、移動速度を検出する移動速度検出手段をさらに有し、
前記音声圧縮手段は、前記記憶された音声を所定の異なる２以上の圧縮率で圧縮して作成した音声圧縮ファイルをそれぞれ記憶し、前記通信状況、前記移動速度、および前記移動速度の経時的変化量と圧縮率との対応関係を予め定義した対応情報を参照し、前記通信状況検出手段により取得された通信状況、前記通信状況検出手段により取得された通信状況の経時的変化量、又は前記移動速度検出手段により取得された移動速度のいずれか１つ以上に基づいて、前記記憶された複数の音声圧縮ファイルの中から１の音声圧縮ファイルを選択し、
前記送信手段は、前記音声圧縮手段により選択された音声圧縮ファイルを指定された送信先へ送信する請求項１３に記載の音声メール作成装置。
【請求項２４】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信手段と、
受信したデジタル放送に含まれた放送局側からのリクエスト情報を取得するリクエスト情報取得手段と、
前記リクエスト情報取得手段により取得されたリクエスト情報をユーザに提示する提示手段と、をさらに備え、
前記音声入力手段は、前記提示手段により提示されたリクエスト情報に応じてユーザが入力する音声を受け付け、
前記音声記憶手段は、音声入力手段が受け付けた音声を少なくとも一時的に記憶し、
前記音声圧縮手段は、前記音声記憶手段により記憶されたユーザの音声を所定の圧縮率で圧縮して音声圧縮ファイルを作成し、
前記送信手段は、前記音声圧縮手段により作成された音声圧縮ファイルを前記リクエスト情報において指定された送信先へ送信する、請求項１３〜２３のいずれかに記載の音声メール作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声によってメールを作成する方法及び装置に関し、特に、複雑な操作を必要とせずにメールを作成することができ、作成したメールを送信先に安定的に届けることのできる音声メールの作成方法及び音声メールの作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送内容に視聴者の声を反映させる視聴者参加型の番組において、視聴者からの投稿を収集するため、視聴者に直接電話をかける、視聴者が放送局側へ直接電話をかける、視聴者の声を一時的に留守番電話に録音する、又はメールでテキスト情報を送信するといった手法が行なわれている。この種の装置としては、特許文献１の電子メールを用いた投票システムが知られている。
【０００３】
しかしながら、ユーザが運転中である場合等の手を使えない場合には、電話をかける、テキストメールを打つといった作業をすることができないという問題があった。特に、投稿や投票の受け付けは限られた時間帯に行なわれるので、電話をすぐにかけられない場合には投稿や投票の受付開始タイミングを逃してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２４４７８号公報
【発明の開示】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するために、ユーザ側の音声をファイル化して送信する音声メールの作成方法及び音声メールの作成方法を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明によれば、音声の入力を受け付けるステップと、受け付けた音声を少なくとも一時的に記憶するステップと、記憶されたユーザの音声を所定の圧縮率で圧縮して、音声圧縮ファイルを作成するステップと、作成された音声圧縮ファイルを指定された送信先へ送信するステップとを有する音声メール作成方法が提供される。
【０００６】
これにより、ユーザはハンズフリーで意思を外部へ伝達することができる。例えば、運転中等であっても視聴中のラジオ番組の投稿や投票に参加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の音声メール作成装置１００は車両に搭載され、デジタルラジオ放送局２００からの放送を受信するとともに、デジタル放送局２００の放送番組のリクエストに応じて作成した音声メールを、デジタル放送局２００の音声メール収集センター３００に向けて送信する。
【０００８】
図１は、本実施形態の音声メール作成装置１００と、デジタルラジオ放送局２００と、音声メール収集センター３００とを有する音声メール作成システムの全体概要を示す図である。本実施形態の音声メール作成装置１００は、ユーザが参加型のデジタル放送番組に音声メールによって参加する場合に適した音声メール作成装置である。本実施形態の音声メール作成装置１００は、この態様に限定されず、任意のタイミング及び内容で音声メールを作成する装置として利用することもできる。
【０００９】
本実施形態の音声メール作成装置１００は、デジタルラジオ放送局２００の配信放送を受信するデジタルラジオ受信機能と、音声メール収集センター３００へ音声メールを送信する通信機能とを有する。音声メール収集センター３００は、車載装置と無線通信を行なう通信機能と、ネットワークＮを介して音声メールをデジタルラジオ放送局２００に送信する通信機能とを有する。
【００１０】
本実施形態の音声メール作成装置１００は、デジタルラジオ放送局２００から送出設備を経由して放送されたデジタル放送波を受信する機能と、デジタル放送の音声その他のデータをユーザが視聴可能なように提示する機能とを備える。ユーザが放送局へ投稿するために入力した音声は車載の音声メール作成装置１００側で圧縮およびファイル化され、音声メール収集センター３００に送信される。デジタル放送局２００は、音声メール収集センター３００に収集された音声メールを取得し、これを番組のコンテンツとして利用する。例えば、取得した音声メールを番組で紹介し、または番組の進行に利用する。
【００１１】
図２に、本実施形態の音声メール作成装置１００のブロック構成を示した。図２に示すように、本実施形態の音声メール作成装置１００は、音声入力手段２と、音声記憶手段３と、音声圧縮手段４と、制御手段６と、送信手段８とを少なくとも備える。さらに、特に限定されないが、音声メール作成装置１００は、受信手段１と、操作手段５と、提示手段７を備える。
【００１２】
以下、音声メール作成装置１００の各構成について説明する。
【００１３】
受信手段１は、デジタル放送チューナー部１１とデジタル放送デコード部１２とを有し、デジタルラジオ放送局２００の放送を受信する。デジタル放送チューナー部１１は、アンテナに到達した各種放送信号の中から、所定の周波数成分を抽出し、受信対象となる周波数信号を抽出し、抽出したデジタル放送信号をデジタル放送デコード部１２へ送出する。デジタル放送デコード部１２は、デジタル放送チューナー部１１が抽出したデジタル放送信号に所定のデジタル復調処理を行い、音声信号とBML（Broadcast Markup Language）で記述されたデータとに分離し、音声信号は提示手段７のスピーカ７１を介して出力される。また、本実施形態の音声メール作成装置１００は、リクエスト情報取得手段９を備える。このリクエスト情報取得手段９は、BML（Broadcast Markup Language）で記述されたデータの中から放送局側のリクエスト情報を取得し、提示手段７のスピーカ７１又はディスプレイ７２を介して出力させる。
【００１４】
音声入力手段２はマイク２１を備え、マイク２１を介して音声メールに用いられるユーザの声および／またはその他の音の入力を受け付ける。
【００１５】
操作手段５は、音声を入力しようとするユーザの記憶（録音）開始／終了など、音声メール作成時におけるユーザの指令を受け付ける。
【００１６】
音声記憶手段３は、マイク２１から入力された音声を録音する。本実施形態の音声記憶手段３は、入力された音声をそのままの状態（生データの状態）で蓄積する。また、本実施形態の音声記憶手段３は、録音時間検出部３１、無音区間抽出部３２、無音区間削除部３３を備える。録音時間検出部３１は記憶された音声の録音時間を検出する。無音区間抽出部３２は記憶（録音）された音声の無音区間を抽出する。無音区間削除部３３は無音区間抽出部３２が抽出した無音区間のうち、無音状態の時間が所定時間以上である無音区間を音声入力時に記憶した音声（データ）から削除し、無音区間を削除した音声（データ）を記憶する。この無音区間の抽出及び削除の機能は、本実施形態のように音声記憶手段３に具備させてもよいし、制御手段６に具備させてもよい。
【００１７】
音声圧縮手段４は、音声記憶手段３に記憶された音声を制御部６の制御に従い、所定の圧縮率で圧縮する。圧縮方法は特に限定されず、例えばMP3、WMA（Windows Media Audio）などの通常の圧縮手法を用いることができる。
【００１８】
提示手段７はスピーカ７１とディスプレイ７２とを有する。スピーカ７１は、制御部６の制御に基づいて受信した放送情報を含む音声信号を出力する。ディスプレイ７２は、デジタル放送デコード部１２により分離されたBML（Broadcast Markup Language）で記述されたデータを表示する。このBML記述のデータは制御手段６が解読する。本実施形態では、音声メールを要求するBML記述のリクエストフォームがデジタル放送に含まれている場合、音声メールのリクエストフォームがディスプレイ７２に表示される。
【００１９】
送信手段８は、音声圧縮手段により圧縮された音声圧縮ファイルを音声メール収集センター３００に送信する。送信の手法は特に限定されず、携帯電話、無線LAN、DSRC（Dedicated Short Range Communications）などの無線通信機器を用いることができる。
【００２０】
通信状況検出手段１０は、周囲の通信状況を検出する。本実施形態の通信状況検出手段１０は、通信状況として送信時のビットレートを検出する。通信状況は特に限定されず、予め測定された地域ごとの通信状況を示す値でも良い。
【００２１】
制御手段６は、図２に示した他の構成（手段）と情報の授受を行い、これら他の構成（手段）の動作を制御する。
【００２２】
本実施形態の制御手段６の構成を図３に示した。制御手段６は、操作制御部６１と、受信情報出力制御部６２と、音声記憶制御部６３と、通信状況取得部６４と、圧縮制御部６５と、提示制御部６６と、送信制御部６７とを有する。
【００２３】
操作制御部６１は、操作手段５を介して入力されたユーザの指令に基づいて、音声の録音開始や録音終了を行う音声記憶制御指令を音声記憶制御部６３へ送出する。
【００２４】
受信情報出力制御部６２は、放送データ解析機能６２１、音声出力制御機能６２２、画像出力制御機能６２３を有する。放送データ解析機能６２１は、デジタル放送デコード部１２がデコードした音声信号の出力制御、BMLで記述されたデータの解析を行い、BMLの記述に従ってディスプレイ７２に表示させる。デジタル放送の解読方法は特に限定されないが、ARIB（Association of Radio Industries and Businesses：社団法人電波産業会）が示す標準化されたBML仕様に従うことが好ましい。デジタル放送に含まれる音声メールのリクエストフォームはBMLで記述されているので、放送データ解析機能６２１は、記述された音声メールのリクエストフォームをディスプレイ７２に表示させる。音声出力制御機能６２２は放送データ解析機能６２１により解析された音声データをスピーカ７１から出力させ、画像出力制御機能６２３は放送データ解析機能６２１により解析された画像データをディスプレイ７２に出力させる。
【００２５】
ディスプレイ７２に表示された音声メールのリクエストフォームを見たユーザは、操作手段５を用いて、録音開始指令または録音終了指令を入力する。音声記憶制御部６３は、録音開始指令または録音終了指令を操作手段５及び操作制御部６１を介して取得し、音声記憶手段３における録音開始および録音終了を制御する。また、音声記憶制御部６３は録音時間取得機能６３１を有する。録音時間取得機能６３１は、音声の録音時間を取得し、取得した録音時間を後述する圧縮率制御部６５の圧縮率算出機能６５１へ向けて送出する。圧縮率算出機能６５１は、音声の録音時間に基づいて圧縮率を算出する。
【００２６】
また、音声記憶制御部６３は、音声データ処分機能６３１を備える。音声データ処分機能６３１は、送信手段８から音声圧縮ファイルの送信を完了した旨の送信完了信号を受付、送信完了信号を受信した場合、受信した送信完了信号にかかる音声を音声記憶手段３から削除する。これにより、音声記憶手段３を構成するメモリ資源を有効に利用することができる。
【００２７】
通信状況取得部６４は、通信状況検出手段１０により取得された周囲の通信状況を取得する。通信状況検出手段１０は、少量のデータを送信することで送信手段８の周囲の通信状況（ビットレート）を取得し、取得した通信状況（ビットレート）を通信状況取得部６４へ送出する。通信状況取得部６４は、取得した通信状況に関する情報を後述する圧縮制御部６５の圧縮率算出機能６５１へ送出する。圧縮率算出機能６５１は、通信状況に基づいて圧縮率を算出する。また、通信状況取得部６４は通信結果報告機能６４１を備え、圧縮音声ファイルの送信が完了した又は圧縮音声ファイルの送信が失敗したかのいずれかの結果を後述する再圧縮制御機能６５２へ送出する。
【００２８】
圧縮制御部６５は、圧縮率算出機能６５１を有する。本実施形態の圧縮率算出機能６５１は以下の４つの手法を用いて圧縮率を算出する。
【００２９】
第１に、本実施形態の圧縮率算出機能６５１は、予め定義された所定の圧縮率を取得し、圧縮率とする。あらかじめ定義された圧縮率を用いることにより簡易かつ迅速に圧縮率を算出できる。
【００３０】
第２の手法として、本実施形態の圧縮率算出機能６５１は、取得した周囲の通信状況に基づいて最適な圧縮率を算出する。本実施形態の圧縮率算出機能６５１は、通信状況検出手段１０により検出され、通信状況取得機能６５１１（または通信状況取得部６４）により取得された通信状況が予め設定された基準状況よりも悪い場合は、予め定義された所定の圧縮率よりも高い変更後の圧縮率を算出する。具体的には、通信手段８の周囲の送信ビットレートが低い場合には所定の圧縮率よりも高い（圧縮の程度が高い）圧縮率を算出する。つまり、算出された圧縮率により作成される音声圧縮ファイルのデータサイズは小さくなる。これにより、通信状況が悪い場合には小さいサイズの音声圧縮ファイルを作成し、少ないデータ量で通信を行なうことにより、送信の失敗を避けることができる。他方、圧縮率算出機能６５１は、通信状況取得機能６５１１（または通信状況取得部６４）により取得された通信手段８の周囲の通信状況が予め設定された基準状況よりも良い場合は、所定の圧縮率よりも低い変更後の圧縮率を算出する。具体的には、通信手段８の周囲の送信ビットレートが高い場合には予め設定された所定の圧縮率が同じか低い（圧縮の程度が同等か低い）変更後の圧縮率を算出する。つまり、算出された圧縮率により作成される音声圧縮ファイルのデータサイズは変更前のものと少なくとも同じか、変更前のものよりも大きくなる。これにより、通信状況が良い場合には過剰な圧縮を行なうことなく、圧縮による影響が低減された音声圧縮ファイルを送信することができる。
【００３１】
第３の手法として、圧縮率算出機能６５１は、通信状況と、音声の録音時間と、送信時間とに基づいて最適な圧縮率を算出する。本実施形態の圧縮率算出機能６５１は、通信状況取得機能６５１１、録音時間取得機能６５１２、送信時間取得機能６５１３、圧縮ファイルデータサイズ取得機能６５１４を備える。通信状況取得機能６５１１は通信状況検出手段１０により検出された通信状況を直接又は通信状況取得部６４を介して取得する。録音時間取得機能６５１２は音声記憶手段３に記憶された音声の録音時間を取得する。送信時間取得機能６５１３は音声メールの送信開始から送信終了までの送信時間を取得する。圧縮率算出機能６５１は、通信状況と、音声の録音時間と、送信時間とに基づいて圧縮率を算出し、算出した圧縮率で音声圧縮ファイルを作成する。たとえば、検出された通信状況下において予め設定された送信時間内に送信できる送信データ量を算出し、録音されたデータ量を送信データ量にするための圧縮率を算出し、算出した圧縮率で音声圧縮ファイルを作成してもよい。これにより、通信状況、録音時間（音声入力の長さ）、および送信時間に応じたサイズに音声を圧縮することができるため、送信失敗の発生を防止し、安定した送信を行なうことができる。
【００３２】
第４の手法として、圧縮率算出機能６５１は、予め定義された音声圧縮ファイルのデータサイズに基づいて圧縮率を算出する。圧縮率算出機能６５１は圧縮ファイルデータサイズ取得機能６５１４を有する。圧縮ファイルデータサイズ取得機能６５１５は、予め定義された音声圧縮ファイル（音声圧縮手段４によって作成される）のデータサイズを取得する。圧縮率算出機能６５１は、音声圧縮ファイルのデータサイズを取得し、音声記憶手段３により記憶された音声が取得したデータサイズとなるように圧縮率を算出する。予め定められたデータサイズの音声圧縮ファイルを作成してこれを送信するため、送信料金を含む通信コストを一定にすることができ、課金処理等を簡易にすることができる。
【００３３】
圧縮制御部６５は、再圧縮制御部６５２を有する。再圧縮制御部６５２は、送信手段８から音声圧縮ファイルの送信を失敗した旨の送信失敗信号を受領した場合、受信した送信失敗信号に係る音声を、送信に失敗した音声圧縮ファイルの圧縮率よりも大きい（圧縮の程度が大きい）圧縮率で圧縮処理を再実行する。
【００３４】
提示制御部６６は、デジタル放送デコード部１２により分離されたBML（Broadcast Markup Language）で記述されたデータを解読し、音声メールを要求するBML記述のリクエストフォームをディスプレイ７２に表示させる。
【００３５】
送信制御部６７は、送信手段８に、音声圧縮手段４により圧縮され作成された音声圧縮ファイルを音声メール収集センター３００に向けて送出させる。音声メール収集センター３００のメール受信用のアドレス（URL）は、あらかじめ記憶しておいてもよいし、受信手段１が受信した音声メールのリクエスト情報に含ませておいてもよい。
【００３６】
図４に基づいて、本実施形態の制御手順を説明する。
【００３７】
デジタル放送チューナー部１１によりデジタル放送波が受信される（４０１）と、受信したデジタル放送波に含まれているリクエストフォーム（音声メールのリクエスト情報）がディスプレイ７２に提示される（４０２）。音声メールのリクエストフォームを見たユーザが音声を入力（録音）すると（４０３）、録音されたユーザの声は、何の変更もされない状態（生データの状態）で音声記憶手段３に蓄積される（４０４）。音声記憶の他の手段として、無音区間抽出部３２が入力された音声に含まれる無音区間を抽出し（４１１）、抽出した無音区間のうち所定時間以上の無音区間を削除し（４１２）、無音区間削除後の音声を記憶してもよい（Ｓ４０４）。無音区間の抽出は、無音区間を削除することにより、音質の変更が伴う圧縮以外の方法でデータサイズを小さくすることができ、音声の音質を変えることなくファイルサイズをより小さくする事ができる。
【００３８】
圧縮制御部６５の圧縮率算出機能６５１は、予め設定された所定の圧縮率を取得する（４０５）。制御手段６の圧縮制御部６５は音声記憶手段３に記憶された音声（又は無音区間が削除された音声）を圧縮する（４０６）。圧縮の手法は特に限定されないが、本実施形態では、ＭＰ３（MPEG-1 Audio Layer-3）圧縮技術を用いて圧縮する。送信手段８は、音声を圧縮した音声圧縮ファイルを音声メール収集センターに向けて送出する（４０７）。送信制御部６７は、送出した音声圧縮ファイルの送信が成功したか否かを監視する。圧縮制御部６５は、送信が成功した旨の送信成功信号を受け付けた場合（４０８でＹ）、音声記憶手段３に記憶された音声（又は無音区間が削除された音声）を消去する（４０９）。送信が成功するまで音声のデータを保持しておく事により、送信失敗のたびに録音処理、圧縮処理を再度行なう必要がなく、圧縮処理を軽減することができる。ステップ４０８において、送信が失敗した旨の送信失敗信号（送信が成功しなかった旨の信号）を受け付けた場合（４０８でＮ）、再圧縮制御機能６５２は、送信に失敗した音声圧縮ファイルの圧縮率よりも高い（圧縮の程度が高い）圧縮率を取得し（４１０）、音声（又は無音区間が削除された音声）を再度圧縮する（４０５〜４０９）。
【００３９】
第１実施形態の音声メール作成装置によれば、ユーザは簡単な操作で音声メールを作成することができる。特に運転中においては、ユーザは手を使うことなく、ハンズフリーの状態で音声メールを作成することができる。また、作成された音声メールは所定の圧縮率で圧縮され、通信に係るデータ量を小さくすることができる。
【００４０】
図５は、図４のステップ４０２のサブルーチンを示す。
【００４１】
デジタル放送チューナー部１１がデジタル放送を受信すると（図４の４０１）、デジタル放送デコード部１２は受信したデジタル放送波のデコードを行い、音声信号とBMLで記述されたデータとに分離する（５０１）。音声信号は、制御手段３の提示制御部６６経由でスピーカ７１から出力される（５０２）。BMLで記述されたデータは、リクエスト情報取得手段９に送出される。リクエスト情報取得手段９はBMLで記述されたデータの中から音声メールのリクエスト情報があるか否かを判断する（５０３）。BMLで記述されたデータが、音声メールのリクエスト情報（リクエストフォーム）であるか否かの判断は、BMLの記述内容で判断する。具体的には、BMLで記述されたデータ中に録音を要求する関数が記載されているかなどで判断する事ができる。音声メールのリクエスト情報がある場合、BMLで記述されたデータは制御手段６の提示制御部６６（リクエスト情報提示機能６６１により、ディスプレイ７２を介してユーザに提示される（５０４）。ディスプレイ７２に提示されたリクエストフォーム（リクエスト情報）の一例を図６に示した。図６のＧ１に示すように、リクエストフォームには放送局側が音声メールを募集している旨が記述されている。リクエストフォームには、募集する音声メールの内容、選択肢を記述してもよい。この募集に応募する場合、ユーザは「送る」のボタンにタッチする。本実施形態のディスプレイ７２は、タッチパネル式の入力デバイスとして機能し、操作手段５を構成する。操作手段５（タッチパネル）に入力された「送る」の指令により、音声記憶制御部６３は音声の記憶処理を開始する。図６のＧ２に示すように、音声の記憶がなされている間、「録音中」である旨がディスプレイ７２に提示される。放送局が配信するリクエスト情報を取得し、リクエストの有無、リクエストの内容を提示することができ、ユーザが容易にリクエスト情報に応じた音声メールを作成することができる。
【００４２】
図７は、音声の圧縮率を算出する他の手法（第２の手法）を示すフローチャート図である。第２の手法を用いる制御手段６の圧縮率算出機能６５１は、通信状況に応じて圧縮率を算出する。
【００４３】
まず、圧縮率算出機能６５１は、予め設定された所定の圧縮率を取得する（４０５）。次に、通信状況取得機能６５１１は、通信状況検出手段１０により検出された周囲の通信状況を取得する（６００）具体的に、本例の通信状況取得機能６５１１は、通信状況検出手段１０により検出されたビットレートを取得する。通信状況検出手段１０が検出する通信状況は、音声の録音後であって圧縮処理前、好ましくは圧縮処理直前のタイミングにおける通信状況であることが好ましい。取得した通信状況（ビットレート）が予め設定された基準状況（基準ビットレート）よりも高いか否かを判断する（６０１）。周囲の通信状況（ビットレート）が基準状況（基準ビットレート）よりも高い場合（６０１でＹ）、圧縮率を維持（所定の圧縮率の変更を行なわない）又は圧縮率を低減させる（圧縮の程度を低くする）（６０３）。他方、検出された周囲の通信状況（ビットレート）が基準状況（基準ビットレート）よりも低い場合（６０１でＮ）、圧縮率を高める（圧縮の程度を高くする）（６０３）。その後、図４に示した４０６以降の処理を行なう。
【００４４】
本手法のように検出された通信状況に応じて圧縮率を算出することにより、通信状況が良好である場合は圧縮による影響を受けない音声を送信することができ、通信状況が良好でない場合は、送出する音声圧縮ファイルのデータ量を小さくし、確実に音声圧縮ファイルを送信することができる。
【００４５】
図８は、音声の圧縮率を算出する他の手法（第３の手法）を示すフローチャート図である。第３の手法を用いる制御手段６の圧縮率算出機能６５１は、通信状況、録音時間と、音声メールの送信時間とに応じて圧縮率を算出する。
【００４６】
まず、圧縮率算出機能６５１は、予め設定された所定の圧縮率を取得する（４０５）。次に、通信状況取得機能６５１１は、通信状況検出手段１０が検出した周囲の通信状況を直接または通信状況取得部６３を介して取得する（７００）。通信状況検出手段１０が検出する通信状況は、音声の録音後であって圧縮処理前のタイミングにおける通信状況であることが好ましい。録音時間取得機能６５１２は、音声記憶手段３により記憶された音声の録音時間を取得する（７０１）。送信時間取得機能６５１３は音声メールの送信開始から送信終了までの送信時間を取得する（７０２）。送信時間は予め設定されていてもよい。圧縮率算出機能６５１は、取得された通信状況、録音時間及び送信時間に基づいて圧縮率を算出する（７０３）。本実施形態では、音声メールの送信時間は、あらかじめ決められた所定値であり、例えば、3秒といった送信時間があらかじめ制御手段６等に記憶されている。圧縮率の算出手法は特に限定されず、取得した通信状況および/または送信時間と、最適な圧縮率とを対応づけたテーブルで予め記憶しても良いし、予め定義された計算式により求めても良い。特に限定されないが、所定の通信状況下で所定時間内に送信できる送信データ量と入力音声のデータ量（または入力音声の録音時間）とを比較して圧縮率を算出してもよい。所定時間内に送信できる送信データ量＞生成されるＭＰ３のファイルサイズであることが好ましい。具体的に、録音時間が20秒の音声をMP3で圧縮、通信状況（ビットレート）が64kbps、送信時間が15秒である場合を例に検討する。
【００４７】
MP3（128kbps）のファイルサイズが、1分≒1Mbyte（1000Kbyte）であるので、上記の条件を生成されるMP3のファイルサイズ＜送信可能なファイルサイズ にあてはめると計算式は以下となる。
【００４８】
1000Kbyte×（t1/60）×（x/128）＜（a/8）×t2  
ただし、t1:録音時間（s），t2:送信時間（s）,x:MP3のビットレート（kbps）,a:通信速度（kbps）である。
【００４９】
上記例では、x＜（64/8）×15×（60/20）×128 ／ 1000、すなわちx＜46.08  となるため、MP3（32kbps）で圧縮する旨を決定する。
【００５０】
その後、図４に示した４０６以降の処理を行なう。本例では、送信が失敗した場合（４０８でＮ）、通信状況を再度取得し(700)、通信状況が送信可能な状況であるか否かを確認し（６０８）、通信可能な状況になったタイミングで送信する（４０７）。
【００５１】
本手法のように、通信状況、録音時間、送信時間に基づいて圧縮率を算出することにより、録音時間の短長、送信時間の短長、通信状況の良悪に基づく圧縮率を求めることができ、録音時間が長い場合又は送信時間が短い場合にも適切な圧縮率で音声を圧縮することができ、音声圧縮ファイルの送信の失敗を防止することができる。
【００５２】
図９に、図７及び図８に示す音声メール作成時のタイムチャートを示す。本実施形態では音声の録音後、圧縮前の通信状況に基づいて圧縮率を算出するため、現実の通信状況に適した圧縮率を算出することができる。
【００５３】
図１０は、音声の圧縮率を算出する他の手法（第４の手法）を示すフローチャート図である。第４の手法を用いる制御手段６の圧縮率算出機能６５１は、音声圧縮ファイルのデータサイズに応じて圧縮率を算出する。まず、圧縮率算出機能６５１は、予め設定された所定の圧縮率を取得する（４０５）。次に、録音時間取得機能６５１２は、音声記憶手段３により記憶された音声の録音時間を取得し（８００）、録音された音声のデータ量を算出する（８０１）。圧縮ファイルデータサイズ取得機能６５１４は、予め設定された音声圧縮ファイルのデータサイズを取得する（８０２）。圧縮率算出機能６５１は、音声記憶手段３により記憶された音声が予め記憶された音声圧縮ファイルのデータサイズになる圧縮率を算出する（８０３）。その後、図８に示した４０６以降の処理を行なう。本例では、送信が失敗した場合（４０８でＮ）、通信状況を再度取得し（７０２）、通信状況が送信可能な状況であるか否かを確認し（６０８）、通信可能な状況になったタイミングで送信する（４０７）。
【００５４】
本手法のように、音声圧縮ファイルのデータサイズと記憶された音声のデータサイズとに基づいて圧縮率を算出することにより、録音された音声のデータサイズが大きい場合、又は送信される音声圧縮ファイルのデータサイズが小さい場合にも適切な圧縮率で音声を圧縮することができ、音声圧縮ファイルの送信の失敗を防止することができる。また、データ通信の課金体系はデータ-量に依存している場合には、送信ファイルのサイズを固定することにより、１回の音声メールの送信料金を一定にできるため、音声メールの送信回数に応じて課金することができ、明瞭な課金体系を構築することができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、音声メール作成装置１００が搭載された車両の速度に応じて音声メールの送信時間を制御する点を特徴とする。説明の便宜のため、ここでは第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５６】
図１１は、第２実施形態の音声メール作成システムの概要図である。本実施形態の音声メール作成システムは、車速検出手段（移動速度検出手段）２０を備える。本実施形態の車速検出手段（移動速度検出手段）２０は、音声メール作成装置１００が搭載された車両の速度を検出する。移動速度検出手段２０は、音声メール作成装置１００の移動速度を取得できればよく、音声メール作成装置１００を携帯するユーザが移動している場合は、ユーザの移動速度を取得する。
【００５７】
車速の検出タイミングは特に限定されないが、圧縮制御部６５からの取得要求に呼応して検出してもよいし、常時モニタリングして、後述する車速取得機能６５１５へ所定のタイミングで車速データを送出してもよい。
【００５８】
図１２は、第２実施形態の音声メール作成装置１００の制御手段６の概要図である。図１２に示すように、本実施形態の圧縮率算出機能６５１は、送信時間取得機能６５１３と、車速取得機能６５１５と、送信時間算出機能６５１６とを備える。送信時間取得機能６５１３は予め設定された送信時間を取得する。車速取得機能６５１５は、車速検出手段２０により検出された、音声メール作成装置１００の搭載された車両の速度を取得する。送信時間算出機能６５１６は取得した車速に基づいて送信時間を算出する。
【００５９】
図１３は、第２実施形態の音声メール作成装置１００の動作手順を示すフローチャート図である。図１３に示すように、まず、音声入力手段２にユーザの音声が入力される（４０３）。次に、車速取得機能６５１５は、車両の車速検出器（スピードメータ）から車速を取得する（９００）。送信時間算出機能６５１６は、車速と送信時間とを予め対応づけた対応表を参照し（Ｓ９０１）、車速に応じた送信時間を取得する（９０２）。車速と送信時間との対応づけは、特に限定されないが、車速が高いほど短い送信時間を対応づけることが好ましい。車速と送信時間とを対応づけた対応表の一例を図１４に示した。図１４に示す例では、ある基準車速（ここでは中速）よりも高い車速には、設定された送信時間（３秒）よりも短い送信時間が対応づけられ、ある基準車速（ここでは中速）よりも低い車速には、設定された送信時間（３秒）よりも長い送信時間が対応づけられている。
【００６０】
車速が高ければ（高速であれば）、単位時間あたりの車両の移動距離は長くなるから、周囲の通信状況（ビットレート）が変化する可能性が高い。本実施形態では、通信が失敗しないようにするという観点から、高速で移動している場合は音声メールの送信時間を短くし、通信状況が変化しないうちに音声圧縮ファイルを送信する。これに対し、車速が低ければ（低速であれば）、単位時間あたりの車両の移動距離は短くなるから、周囲の通信状況（ビットレート）の変化は鈍い。このため、低速で移動している場合は、送信時間を維持（変化させない）又は延長する。特に限定されないが、車速と送信時間との関係の一例を図１４に示した。所定の送信時間が３秒である場合、車速が高速（６０Ｋｍ／ｈ以上）である場合は送信時間を２秒に短縮する。車速が中速（２０Ｋｍ／ｈ以上、６０Ｋｍ／ｈ未満）である場合は送信時間を３秒に維持する。車速が低速（０Ｋｍ／ｈ以上、２０Ｋｍ／ｈ未満）である場合は送信時間を５秒に延長する。
【００６１】
本実施形態によれば、移動速度が高い場合でも音声メールを確実に送信することができ、移動速度が低い場合には圧縮の程度の低い高音質の音声メールを送ることができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、周囲の通信状況の経時的な変化量に応じて音声メールの送信時間を制御する点を特徴とする。説明の便宜のため、ここでは第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６３】
図１５は、第３実施形態の音声メール作成システムの概要図である。本実施形態の音声メール作成システムは、通信状況を蓄積する機能（通信状況蓄積部１０１）を有する通信状況検出手段１０を備える。通信状況検出手段１０は、変化する通信状況を常にモニタリングし、通信状況蓄積部１０１はこれを蓄積する。
【００６４】
図１６は、第３実施形態の音声メール作成装置１００の制御手段６の概要図である。図１６に示すように、本実施形態の圧縮率算出機能６５１は、通信状況変化量算出機能６５１６と、通信状況変化量算出機能６５１７とを備える。通信状況変化量算出機能６５１６は、通信状況蓄積部１０１が蓄積した所定のタイミングにおける通信状況の差分を算出し、任意に定義された単位時間あたりの通信状況の変化量を算出する。変化量の算出手法は特に限定されず、所定時間内のビットレート変化の最大値（MAX値）と最小値（MIN値）の差から算出しても良いし、所定時間内のビットレート平均値からのずれに基づいて算出しても良い。
【００６５】
図１７は、第３実施形態の音声メール作成装置１００の動作手順を示すフローチャート図である。図１７に示すように、まず、圧縮率算出機能６５１は、予め設定された所定の圧縮率を取得する（４０５）。通信状況検出手段１０は、継続的に周囲のビットレートを通信状況として検出し、通信状況蓄積部１０１に蓄積する。音声メール作成の録音（記憶）工程、圧縮工程、送信工程、及び無線状況確認（通信状況検出）工程のタイムチャートを図１８に示した。図１８に示すように、本実施形態の通信状況検出手段１０は周囲の通信状況を常にモニタリングする。また、通信状況蓄積部１０１に蓄積された通信状況（ビットレート）の一例を図１９に示した。本実施形態の通信状況蓄積部１０１は、所定時間前から現在までの通信状況（ビットレート）を所定の規則に従い蓄積する。図１９に示す例では蓄積時間が3分、モニタリング周期が2秒と定義された規則にしたがって蓄積された例である。
【００６６】
図１７に戻り、通信状況変化量算出機能６５１７は、通信状況蓄積部１０１に蓄積された通信状況を取得し（１０００）、通信状況の経時的変化量を算出する（１００１）。通信状況の変化量が大きい（ダイナミックに変化する）場合を図２０Ａに示し、通信変化量が小さい場合を図２０Ｂに示した。図２０Ａに示すようにビットレートの変化量が大きい場合は、通信状況が不安定であると判断でき、ビットレートの変化量が小さい場合は通信状況が安定であると判断できる。
【００６７】
次に送信時間算出機能６５１６は、通信状況変化量算出機能６５１７によって算出された通信変化量が予め設定された基準変化量が所定以上であるか否かを判断する（１００２）。本実施形態では、通信状況の変化量が所定値以上である場合（１００２でＹ）、音声メールの送信時間を短縮する（１００３）。特に限定されないが、通信状況の変化量が所定値未満である場合（１００２でＮ）、音声メールの送信時間を延長してもよい（１００４）。通信状況の変化量と送信時間との関係の一例を図２１に示した。図２１に示すように、通信状況の変化量が所定値以上である場合、予め設定されていた送信時間３秒を２秒に短縮する。他方、通信状況の変化量が所定値未満である場合、予め設定されていた送信時間３秒を４秒に延長する。
【００６８】
本実施形態によれば、通信状況の変化量が大きい場合は、通信状況が不安定であると判断して音声メールの送信時間を短縮し、短縮された送信時間に応じた圧縮率で音声を圧縮することにより、不安定な通信状況下においても音声メールを確実に送信することができる。
【００６９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、あらかじめ複数の圧縮率で圧縮しておき、通信状況に応じた圧縮率のファイルを選択して送信する点が第１実施形態と異なる。すなわち、本実施形態の音声メール作成装置１００は、記憶された音声を所定の異なる２以上の圧縮率であらかじめ圧縮して音声圧縮ファイルを作成し、作成した複数の音声圧縮ファイルを読み出し可能に記憶しておき、記憶された音声圧縮ファイルの中から通信状況、移動速度、移動速度の経時的変化量に応じた適当なサイズの音声圧縮ファイルを選択し、これを送出する点を特徴とする。説明の便宜のため、ここでは第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７０】
第４実施形態の音声メール作成システムのブロック構成は、図２に示す第１実施形態の音声メール作成システムのブロック構成と共通する。
【００７１】
図２２は、第４実施形態の音声メール作成装置１００の制御手段６の概要図である。図２２に示すように、本実施形態は、圧縮制御部６５が複数圧縮率取得機能６５１８を有する点と、音声圧縮ファイル選択部６７を有する点を特徴とする。複数圧縮率取得機能６５１８は、記憶された音声を所定の異なる２以上の圧縮率を取得する。圧縮制御部６５は、複数圧縮率取得機能６５１８が取得した複数の圧縮率で音声を圧縮し、音声圧縮ファイルを作成する。作成した音声圧縮ファイルは音声記憶手段３に記憶する。音声圧縮ファイル選択部６７は、取得された通信状況、移動速度、移動速度の経時的変化量のいずれか１以上に基づき、これらと圧縮率との対応関係を参照して、１の音声圧縮ファイルを選択する。
【００７２】
図２３は、第４実施形態の音声メール作成装置１００の動作手順を示すフローチャート図である。図２３に示すように、ステップの４０１から４０４、４１１、４１２の処理は、図４に示す第１実施形態と共通する。複数圧縮率取得機能６５１８は、予め定められた複数の圧縮率を取得する（１０１１）。圧縮制御部６５は、取得した複数の各圧縮率で音声を圧縮し、音声記憶手段３に記憶する（１０１２）。例えば、本実施形態の圧縮制御部６５は、MP3（64kbps）、MP3（32kbps）、MP3（8kbps）といった複数の圧縮率で生データを圧縮する。
【００７３】
音声圧縮ファイル選択部６７は、検出された周囲の通信状況、通信状況の経時的変化量、移動速度のいずれか１以上を取得する（１０１３）。音声圧縮ファイル選択部６７は、取得した周囲の通信状況、通信状況の経時的変化量、移動速度に応じた圧縮率の音声圧縮ファイルを選択する（１０１４）。取得した周囲の通信状況、通信状況の経時的変化量、移動速度と、音声圧縮ファイルの圧縮率又はデータサイズとはあらかじめ対応づけておくことが好ましい。送信制御部６６は、選択された音声圧縮ファイルを送信する（４０７）。以降の４０７から４１０の処理は、第１実施形態と共通する。
【００７４】
音声メール作成の録音（記憶）工程、圧縮工程、送信工程、及び無線状況確認（通信状況検出）工程のタイムチャートを図２４に示した。図２４に示すように、本実施形態の通信状況検出手段１０は、圧縮処理の後に周囲の通信状況をモニタリングする。
【００７５】
本実施形態によれば、通信状況、通信状況の変化、および／または車速など、今の状況にあった最適な音声圧縮ファイルを選択して、送信することができる。また、音声圧縮ファイルが作成された状態で通信状況等を検出し、検出された通信状況等に基づいて最適な音声圧縮ファイルを選択・送信するので、現在の通信状況等に適した音声圧縮ファイルを送信することができる。通信状況等を検出してから音声の圧縮処理を行なうと、圧縮処理を行なっている間に通信状況等が変化してしまう場合がある。特に、本装置を移動速度の高い車両に搭載した場合は、車両の移動に伴って通信状況等が大きく変化する。つまり、通信状況を検出した後に音声圧縮処理に時間がかかると、通信状況が変化してしまい、選んだ音声圧縮ファイルが通信状況に合わないものとなってしまうおそれがある。本実施形態では、予め圧縮処理を行ない音声圧縮ファイルの選択肢を準備するため、現在の通信状況等に合致した音声圧縮ファイルを選択し、送信することができる。
【００７６】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施形態の音声メール作成システムの概要図である。
【図２】第１実施形態の音声メール作成装置のブロック構成図である。
【図３】第１実施形態の制御手段のブロック構成図である。
【図４】第１実施形態の音声メール作成処理にかかる制御手順を示すフローチャート図である。
【図５】第１実施形態のリクエストフォーム提示にかかるサブルーチンを示すフローチャート図である。
【図６】リクエストフォームの提示例を示す図である。
【図７】圧縮率の算出にかかる第２の手法を示すフローチャート図である。
【図８】圧縮率の算出にかかる第３の手法を示すフローチャート図である。
【図９】第１実施形態の音声メール作成処理のタイムチャートを示す図である。
【図１０】圧縮率の算出にかかる第４の手法を示すフローチャート図である。
【図１１】第２実施形態の音声メール作成装置のブロック構成図である。
【図１２】第２実施形態の制御手段のブロック構成図である。
【図１３】第２実施形態の圧縮処理にかかる制御手順を示すフローチャート図である。
【図１４】車速と送信時間との関係の一例を示す図である。
【図１５】第３実施形態の音声メール作成装置のブロック構成図である。
【図１６】第３実施形態の制御手段のブロック構成図である。
【図１７】第３実施形態の圧縮処理にかかる制御手順を示すフローチャート図である。
【図１８】第３実施形態の音声メール作成処理のタイムチャートを示す図である。
【図１９】蓄積された通信状況の検出結果の一例を示す図である。
【図２０】図２０Ａは通信ビットレートの変化量が高い場合の例、図２０Ｂは通信ビットレートの変化量が低い場合の例である。
【図２１】ビットレートの変化量に応じた送信時間の算出手法の一例を示す図である。
【図２２】第４実施形態の制御手段のブロック構成図である。
【図２３】第４実施形態のフローチャート図である。
【図２４】第４実施形態の音声メール作成処理のタイムチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００…音声メール作成装置
１…受信手段
２…音声入力手段
３…音声記憶手段
３１…録音時間検出部
３２…無音区間抽出部
３３…無音区間削除部
４…音声圧縮手段
５…操作手段
６…制御手段
６１…操作制御部
６２…受信情報制御部
６３…音声記憶制御部
６４…通信状況取得部
６５…圧縮制御部
６５１…圧縮率算出機能
６５１１…通信状況取得機能
６５１２…録音時間取得機能
６５１３…送信時間取得機能
６５１４…圧縮データサイズ取得機能
６５１５…車速取得機能
６５１６…送信時間算出機能
６５１７…通信状況変化量算出機能
６５１８…複数圧縮率取得機能
６５２…再圧縮制御機能
６６…提示制御機能
６７…送信制御部
７…提示手段
８…送信手段
９…リクエスト情報取得手段
１０…通信状況検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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