(57)【要約】【課題】高画質化を図ったズームレンズ、撮像装置、変倍方法を提供する。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群が光軸に沿って移動し、第１レンズ群Ｇ１は、負レンズを有し、前記負レンズのうちの少なくとも１つのレンズは、非球面を有し、第１レンズ群Ｇ１における前記負レンズは、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2007286601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記負レンズのうちの少なくとも１つのレンズは、非球面を有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
30≦νｄ１≦71
30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記第２レンズ群は、正レンズを有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズ、及び前記第２レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
30≦νｄ１≦71
30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
30≦νｄ２≦71
30≦νｄ２＜36のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦1.7
36≦νｄ２＜41のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
41≦νｄ２＜51のとき
-0.004×νｄ２＋1.714≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
51≦νｄ２＜61のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
61≦νｄ２≦71のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.009×νｄ２＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ｎｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記第４レンズ群は、正レンズを有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズ、及び前記第４レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
30≦νｄ１≦71
30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
30≦νｄ４≦71
30≦νｄ４＜36のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦1.7
36≦νｄ４＜41のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
41≦νｄ４＜51のとき
-0.004×νｄ４＋1.714≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
51≦νｄ４＜61のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
61≦νｄ４≦71のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.009×νｄ４＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ｎｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項４】
前記第２レンズ群は、正レンズを有し、
前記第２レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
30≦νｄ２≦71
30≦νｄ２＜36のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦1.7
36≦νｄ２＜41のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
41≦νｄ２＜51のとき
-0.004×νｄ２＋1.714≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
51≦νｄ２＜61のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
61≦νｄ２≦71のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.009×νｄ２＋2.149
但し、
ｎｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項５】
前記第４レンズ群は、正レンズを有し、
前記第４レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項４に記載のズームレンズ。
30≦νｄ４≦71
30≦νｄ４＜36のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦1.7
36≦νｄ４＜41のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
41≦νｄ４＜51のとき
-0.004×νｄ４＋1.714≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
51≦νｄ４＜61のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
61≦νｄ４≦71のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.009×νｄ４＋2.149
但し、
ｎｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側レンズ面が凸の負メニスカスレンズと、像側レンズ面が凹の負レンズと、物体側レンズ面が凸の正レンズとを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．７≦（−ｆ１）／ｆｗ≦１．７
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項７】
前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの像側レンズ面又は前記負レンズの像側レンズ面の少なくとも一方が前記非球面であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．３２≦Ｒａｓｐ／（−ｆ１）≦１．０
但し、
Ｒａｓｐ：前記非球面の近軸曲率半径
ｆ１    ：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項８】
前記第２レンズ群は、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群において、前記２枚の正レンズのうちの１枚と前記１枚の負レンズとは接合されていることを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群近傍に開口絞りを有し、
前記開口絞りは、前記第３レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズ群は、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とは、望遠端状態から広角端状態への変倍に際して、一体的に移動することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．０≦ｆ２／ｆｗ≦２．３
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．８≦（−ｆ３）／ｆｗ≦３．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．８≦ｆ４／ｆｗ≦２．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記負レンズのうちの少なくとも１つのレンズは、非球面を有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
30≦νｄ１≦71
30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、撮像装置、変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、負の屈折力を有するレンズ群を最も物体側に備えたいわゆるマイナスリード型のズームレンズは、その近接撮影距離の短さや広角化の容易さ等の利点から広角撮影用のズームレンズとして多く用いられている。また、このマイナスリード型のズームレンズは、屈折力配置が広角端状態では物体側から負、正のレトロフォーカスタイプとなり、望遠端状態では物体側から正、負のテレフォトタイプとなるため、望遠端状態においても長焦点化を図ることが可能である。
【０００３】
斯かるマイナスリード型のズームレンズとして、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、各レンズ群どうしの間隔を変化させて変倍を行う構成のものが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開平５−１９１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている従来のズームレンズは、標準用のズームレンズとして広画角と所定の変倍比を有し、小型軽量かつ安価ではあるものの、ズーム全域にわたって良好な光学性能を得ることが困難であるため、さらなる高画質化が求められている。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、高画質化を図ったズームレンズ、撮像装置、変倍方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記負レンズのうちの少なくとも１つのレンズは、非球面を有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式（１），（２）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）30≦νｄ１≦71
（２）30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記第２レンズ群は、正レンズを有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズ、及び前記第２レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式（１），（２），（３），（４）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）30≦νｄ１≦71
（２）30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
（３）30≦νｄ２≦71
（４）30≦νｄ２＜36のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦1.7
36≦νｄ２＜41のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
41≦νｄ２＜51のとき
-0.004×νｄ２＋1.714≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
51≦νｄ２＜61のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
61≦νｄ２≦71のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.009×νｄ２＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ｎｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記第４レンズ群は、正レンズを有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズ、及び前記第４レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式（１），（２），（５），（６）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）30≦νｄ１≦71
（２）30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
（５）30≦νｄ４≦71
（６）30≦νｄ４＜36のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦1.7
36≦νｄ４＜41のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
41≦νｄ４＜51のとき
-0.004×νｄ４＋1.714≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
51≦νｄ４＜61のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
61≦νｄ４≦71のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.009×νｄ４＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ｎｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【０００７】
また、本発明のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置を提供する。
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、負レンズを有し、
前記負レンズのうちの少なくとも１つのレンズは、非球面を有し、
前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式（１）,（２）を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
（１）30≦νｄ１≦71
（２）30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【発明の効果】
【０００８】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、高画質化を図ったズームレンズ、撮像装置、変倍方法を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本願のズームレンズ、撮像装置、変倍方法について説明する。
一般に、ズームレンズを構成する各レンズ群は、次のようにして収差の補正を行う。
色収差の補正は、正レンズ群において、低屈折率低分散ガラスからなる正レンズと高屈折率高分散ガラスからなる負レンズとを組み合わせることで行われ、また負レンズ群において、低屈折率低分散ガラスからなる負レンズと高屈折率高分散ガラスからなる正レンズとを組み合わせることで行われる。このため、正レンズ群では正レンズの屈折力を大きく設定する必要があり、負レンズ群では負レンズの屈折力を大きく設定する必要がある。
【００１０】
また、球面収差やコマ収差等の諸収差の補正は、各レンズ群の内部である程度行う必要がある。なお、諸収差は一般に偏角が大きいほど多く発生し、また屈折率が小さいほどより顕著になる。
したがって、ふつうズームレンズにおいて色収差を補正しつつ諸収差の補正を行うためには、正レンズ群には正レンズを複数枚配置し、負レンズ群には負レンズを複数枚配置することが有効となる。
【００１１】
以上の前提の下、本願のズームレンズは、小型軽量かつ安価で高い光学性能を実現するために、正レンズ群中の正レンズ及び負レンズ群中の負レンズの硝材として、軽量で安価なガラスを用いる構成としている。
【００１２】
本願のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群は、負レンズを有し、前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式（１），（２）を満足する。
（１）30≦νｄ１≦71
（２）30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００１３】
ここで、広い画角を有するマイナスリード型の４群ズームレンズでは、広角端状態において画角を確保するために第１レンズ群の径が大きく、全体のコストと重量に占める割合が大きい。これに対し、変倍にはあまり寄与せず、主点位置の調整や収差の補正を主に担う第３レンズ群は径も小さく、全体のコストと重量に占める割合が小さい。また、正の屈折力を有する第２レンズ群及び第４レンズ群は、変倍の役割が大きく、特に第４レンズ群の径は、広角端状態において画角を確保するために大きい。
【００１４】
上記条件式（１）は、負の屈折力を有する第１レンズ群における負レンズのアッベ数を適切に設定する条件式である。
条件式（１）の下限値を下回ると、広角端状態において倍率色収差を補正することが困難になってしまう。
【００１５】
一方、条件式（１）の上限値を上回ると、一般に屈折率が低下するため、球面収差や歪曲収差等を補正することが困難になってしまう。
【００１６】
上記条件式（２）は、負の屈折力を有する第１レンズ群における負レンズの屈折率を適切に設定する条件式である。
条件式（２）の下限値を下回ると、広角端状態において倍率色収差と負の歪曲収差の補正を同時に行うことが困難になってしまう。
【００１７】
一方、条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群中の負レンズの硝材として、重クラウンやランタンクラウンといった比重が大きく高価なガラスを用いることになってしまう。したがって、斯かる重さや価格の増大を回避するためには、当該第１レンズ群のレンズ枚数を減らさなければならず、その結果、前述の下限値を下回った場合の不具合と同様の不具合がより顕著に発生してしまうことになる。
【００１８】
また本願のズームレンズは、前記第２レンズ群が、正レンズを有し、前記第２レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式（３）,（４）を満足することが望ましい。
（３）30≦νｄ２≦71
（４）30≦νｄ２＜36のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦1.7
36≦νｄ２＜41のとき
-0.013×νｄ２＋2.083≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
41≦νｄ２＜51のとき
-0.004×νｄ２＋1.714≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
51≦νｄ２＜61のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.004×νｄ２＋1.844
61≦νｄ２≦71のとき
-0.0015×νｄ２＋1.5865≦ｎｄ２≦-0.009×νｄ２＋2.149
但し、
ｎｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００１９】
上記条件式（３）は、正の屈折力を有する第２レンズ群における正レンズのアッベ数を適切に設定する条件式である。
条件式（３）の下限値を下回ると、広角端状態において倍率色収差を補正することが困難になってしまう。
【００２０】
一方、条件式（３）の上限値を上回ると、一般に屈折率が低下するため、球面収差や歪曲収差等を補正することが困難になってしまう。
【００２１】
上記条件式（４）は、正の屈折力を有する第２レンズ群における正レンズの屈折率を適切に設定する条件式である。
条件式（４）の下限値を下回ると、望遠端状態において球面収差と軸上色収差の補正を同時に行うことが困難になってしまう。
【００２２】
一方、条件式（４）の上限値を上回ると、第２レンズ群中の正レンズの硝材として、重クラウンやランタンクラウンといった比重が大きく高価なガラスを用いることになってしまう。したがって、斯かる重さや価格の増大を回避するためには、当該第２レンズ群のレンズ枚数を減らさなければならず、その結果、前述の下限値を下回った場合の不具合と同様の不具合がより顕著に発生してしまうことになる。
【００２３】
また本願のズームレンズは、前記第４レンズ群が、正レンズを有し、前記第４レンズ群における前記正レンズは、以下の条件式（５）,（６）を満足することが望ましい。
（５）30≦νｄ４≦71
（６）30≦νｄ４＜36のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦1.7
36≦νｄ４＜41のとき
-0.013×νｄ４＋2.083≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
41≦νｄ４＜51のとき
-0.004×νｄ４＋1.714≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
51≦νｄ４＜61のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.004×νｄ４＋1.844
61≦νｄ４≦71のとき
-0.0015×νｄ４＋1.5865≦ｎｄ４≦-0.009×νｄ４＋2.149
但し、
ｎｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ４：前記第４レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００２４】
上記条件式（５）は、正の屈折力を有する第４レンズ群における正レンズのアッベ数を適切に設定する条件式である。
条件式（５）の下限値を下回ると、広角端状態において倍率色収差を補正することが困難になってしまう。
【００２５】
一方、条件式（５）の上限値を上回ると、一般に屈折率が低下するため、球面収差や歪曲収差等を補正することが困難になってしまう。
【００２６】
上記条件式（６）は、正の屈折力を有する第４レンズ群における正レンズの屈折率を適切に設定する条件式である。
条件式（６）の下限値を下回ると、広角端状態において倍率色収差と像面湾曲収差、中間焦点距離状態においてコマ収差、望遠端状態において軸上色収差の補正を同時に行うことが困難になってしまう。
【００２７】
一方、条件式（６）の上限値を上回ると、第４レンズ群中の正レンズの硝材として、重クラウンやランタンクラウンといった比重が大きく高価なガラスを用いることになってしまう。したがって、斯かる重さや価格の増大を回避するためには、当該第４レンズ群のレンズ枚数を減らさなければならず、その結果、前述の下限値を下回った場合の不具合と同様の不具合がより顕著に発生してしまうことになる。
【００２８】
また本願のズームレンズは、前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側レンズ面が凸の負メニスカスレンズと、像側レンズ面が凹の負レンズと、物体側レンズ面が凸の正レンズとを有し、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）０．７≦（−ｆ１）／ｆｗ≦１．７
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００２９】
一般に、ズームレンズにおいて十分な画角を確保しつつ前玉径、即ち最も物体側のレンズの径の大型化を抑制するための方法として、第１レンズ群中の物体側に負レンズを配置することがよく知られている。また、第１レンズ群に負レンズを複数枚配置することで、像面湾曲収差や歪曲収差等の画角に関する諸収差を良好に補正することが可能になる。なお、開口絞りに向かってアプラナティックな面とすることで、収差の発生を防ぐことができる。さらに、第１レンズ群に正レンズを配置することで、色収差の補正と球面収差の補正とを両立することが可能になる。
【００３０】
以上より本ズームレンズにおいて、広角端状態における画角に関する収差の補正に主眼に置き、第１レンズ群中の物体側から２番目の負レンズの像側レンズ面を凹にすれば、望遠端状態において球面収差が大きく発生する。したがってこの球面収差を補正するために、前記物体側から２番目の負レンズの直後（像側）に、物体側に凸のレンズ面を有するレンズが必要となり、このレンズは色収差補正の必要性を考慮して正レンズとなる。
【００３１】
上記条件式（７）は、第１レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。
条件式（７）の下限値を下回ると、広角端状態における歪曲収差や像面湾曲収差や非点収差等の画角に関する諸収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（７）の下限値を１．０、さらに好ましくは１．４に設定すれば、本願の効果をより発揮することができる。
【００３２】
一方、条件式（７）の上限値を上回ると、前述の諸収差を補正することは可能であるものの、バックフォーカスを確保することが困難になってしまう。したがって、バックフォーカスを確保するためには、第３レンズ群の焦点距離を小さくしなければならず、その結果、望遠端状態における球面収差やズーム全域にわたってコマ収差を補正することが困難になってしまう。
【００３３】
また本願のズームレンズは、前記第１レンズ群中に、少なくとも１つの非球面を備えていることが望ましい。
この構成により、像面湾曲収差、非点収差を良好に補正することができる。
【００３４】
また本願のズームレンズは、前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの像側レンズ面又は前記負レンズの像側レンズ面の少なくとも一方が前記非球面であり、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）０．３２≦Ｒａｓｐ／（−ｆ１）≦１．０
但し、
Ｒａｓｐ：前記非球面の近軸曲率半径
ｆ１    ：前記第１レンズ群の焦点距離
【００３５】
上記条件式（８）は、第１レンズ群中の非球面が行う収差補正の程度を設定するために、その形状を規定する条件式である。
条件式（８）の上限値を上回ると、第１レンズ群中の非球面の近軸曲率半径が小さくなる。このため、広角端状態における歪曲収差等の画角に関する収差を当該非球面によって補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（８）の上限値を０．８に設定すれば、本願の効果をより発揮することができる。
【００３６】
一方、条件式（８）の下限値を下回ると、第１レンズ群中の非球面の近軸曲率半径が大きくなる。このため、望遠端状態において近軸球面自身で発生する球面収差の補正を当該非球面によって行わなければならず、このことは困難である。
なお、条件式（８）の下限値を０．３７に設定すれば、本願の効果をより発揮することができる。
【００３７】
また本願のズームレンズは、前記第２レンズ群は、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されていることが望ましい。
このように、正の屈折力を有する第２レンズ群に複数の正レンズを複数枚配置することで、色収差をはじめとする諸収差を良好に補正することができる。また、物体側に正レンズを配置しさらに像側に負レンズを配置することでテレフォトタイプとしており、望遠端状態において明るいＦナンバーを確保している。
【００３８】
また本願のズームレンズは、前記第２レンズ群において、前記２枚の正レンズのうちの１枚と前記１枚の負レンズとは接合されていることが望ましい。
この構成により、色収差をはじめとする諸収差をより良好に補正することができる。
【００３９】
また本願のズームレンズは、前記第３レンズ群は、１枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されていることが望ましい。
この構成により、色収差をはじめとする諸収差を良好に補正することができる。また、物体側に正レンズを配置しさらに像側に負レンズを配置することで、第２レンズ群及び第４レンズ群のテレフォト化に伴って主点位置を調整し、各レンズ群と当該第３レンズ群との空気間隔を確保することができる。
【００４０】
また本願のズームレンズは、前記第３レンズ群近傍に開口絞りを有し、
前記開口絞りは、前記第３レンズ群と一体的に移動することが望ましい。
このように、本ズームレンズ光学系においてランド光束（像高０に達する光線のうちで最も光軸から離れた光線をランド光線という。）が細くなる第３レンズ群の近傍に開口絞りを配置することによって、鏡筒の構成を簡素化することができるため好ましい。
【００４１】
また本願のズームレンズは、前記第４レンズ群は、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されていることが望ましい。
このように、第４レンズ群中の物体側に正レンズを配置しさらに像側に負レンズを配置することでテレフォトタイプとしており、望遠端状態において明るいＦナンバーを確保している。
【００４２】
また本願のズームレンズは、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とは、望遠端状態から広角端状態への変倍に際して、一体的に移動することが望ましい。
この構成により、鏡筒の構成を簡素化することができるため好ましい。
【００４３】
また本願のズームレンズは、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）１．０≦ｆ２／ｆｗ≦２．３
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００４４】
上記条件式（９）は、正の屈折力を有する第２レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。
条件式（９）の下限値を下回ると、望遠端状態において球面収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（９）の下限値を１．３に設定すれば、本願の効果をより発揮することができる。
【００４５】
一方、条件式（９）の上限値を上回ると、変倍比を確保することが困難になってしまう。このため、変倍比を確保するために第４レンズ群の焦点距離を小さくしなければならず、この結果、広角端状態における歪曲収差や中間焦点距離状態におけるコマ収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（９）の上限値を２．０に設定すれば、本願の効果をより発揮することができる。
【００４６】
また本願のズームレンズは、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）０．８≦（−ｆ３）／ｆｗ≦３．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【００４７】
上記条件式（１０）は、負の屈折力を有する第３レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。
条件式（１０）の下限値を下回ると、ズーム全域においてコマ収差と球面収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（１０）の下限値を１．１に設定すれば、本願の効果をより発揮することができる。また、条件式（１０）の下限値を１．２に設定すれば、本願の効果を更に発揮することができる。
【００４８】
一方、条件式（１０）の上限値を上回ると、バックフォーカスを確保することが困難になってしまう。このため、バックフォーカスを確保するために、第１レンズ群の焦点距離を小さくしなければならず、この結果、広角端状態における歪曲収差や像面湾曲収差等の画角に関する諸収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（１０）の上限値を２．５に設定すれば、本願の効果をより発揮することができる。
【００４９】
また本願のズームレンズは、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）０．８≦ｆ４／ｆｗ≦２．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【００５０】
上記条件式（１１）は、正の屈折力を有する第４レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。
条件式（１１）の下限値を下回ると、広角端状態における歪曲収差や中間焦点距離状態におけるコマ収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（１１）の下限値を１．２、さらに好ましくは１．５に設定すれば、本願の効果をより発揮することができる。
一方、条件式（１１）の上限値を上回ると、望遠端状態において特に球面収差を補正することが困難になってしまう。
【００５１】
また本願の撮像装置は、上述した構成のズームレンズを備えている。
これにより、高画質化を図った撮像装置を実現することができる。
また本願のズームレンズの変倍方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなるズームレンズの変倍方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記各レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群は、負レンズを有し、前記第１レンズ群における前記負レンズは、以下の条件式（１）,（２）を満足する。
（１）30≦νｄ１≦71
（２）30≦νｄ１＜36のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦1.7
36≦νｄ１＜41のとき
-0.013×νｄ１＋2.083≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
41≦νｄ１＜51のとき
-0.004×νｄ１＋1.714≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
51≦νｄ１＜61のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.004×νｄ１＋1.844
61≦νｄ１≦71のとき
-0.0015×νｄ１＋1.5865≦ｎｄ１≦-0.009×νｄ１＋2.149
但し、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
この構成により、ズームレンズの高画質化を図ることができる。
【００５２】
以下、本願の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、フレアカット絞りＦＳとから構成されている。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【００５３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と両凹形状の負レンズＬ６との接合レンズとからなる。
【００５４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と両凹形状の負レンズＬ８との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズとからなる。
【００５５】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、当該第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また、フレアカット絞りＦＳは、第４レンズ群Ｇ４の像側に配置されており、これにより中間像高のコマフレアを効果的に除去することができる。
【００５６】
以下の表１に、本願の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、面は物体側からのレンズ面の順序、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔をそれぞれ示す。また、ｎｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示す。さらに、レンズデータ中の非球面には、米印（*）を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示し、κ及び各非球面係数は［非球面データ］の欄に記載する。また、曲率半径ｒ＝0.0000は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.000000はその記載を省略している。
【００５７】
［非球面データ］において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。諸元表に示す回転対称な非球面は、光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＣnとするとき、以下の非球面式で表される。なお、０（ゼロ）となる非球面係数はその記載を省略している。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２／ｒ）／〔１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２）１／２〕
＋Ｃ4・ｙ４＋Ｃ6・ｙ６＋Ｃ8・ｙ８＋Ｃ10・ｙ１０＋Ｃ12・ｙ１２
【００５８】
［レンズデータ］及び「可変間隔データ」において、B.Fはバックフォーカスを示す。
［条件式対応値］では、該当するレンズが複数ある場合は、その条件式対応値も複数併記してある。また、レンズＬ２は下地レンズの表面に薄い樹脂層を形成しているが、この場合は下地レンズを該当レンズとしている。
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以下の全ての実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５９】
（表１）
［全体諸元］
ｆ    ＝  18.54  〜  53.4
ＦＮＯ＝   3.6   〜   5.9
２ω  ＝  29.86  〜  78.18゜
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    87.9379  1.0000  1.516330  64.14
2    16.8369  9.6060
3   126.9038  1.0000  1.516330  64.14
4    21.4987  0.1500  1.553890  38.09
*5    17.6389  3.9380
6    32.8432  3.5080  1.761821  26.52
7    81.9946  D07
8    53.2062  2.5000  1.516330  64.14
9   -51.8953  0.6926
10    22.9065  3.5000  1.516330  64.14
11   -33.8880  1.0000  1.761820  26.52
12  1827.6963  D12
13     0.0000  1.0027                   開口絞りＳ
14   -55.3061  2.0000  1.805180  25.43
15   -19.0973  1.0000  1.772500  49.61
16    46.4291  D16
17  -158.1401  2.5505  1.516330  64.14
18   -20.5717  0.4757
19    66.3104  4.6196  1.516330  64.14
20   -15.9854  1.0000  1.806100  33.25
21   -49.1416  D21
22     0.0000  B.F                       フレアカット絞りＦＳ
［非球面データ］
＜第５レンズ面＞
κ  ＝  -1.00000
Ｃ4 ＝  -1.12900E-05
Ｃ6 ＝  -2.73590E-08 
Ｃ8 ＝  -7.88710E-11 
Ｃ10＝   8.89590E-14
Ｃ12＝   0.00000
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      18.50000       35.00000      53.40000
D07     28.64500        7.97760       1.21180
D12      2.84980        9.20440      13.66200
D16     12.31840        5.97110       1.50000
D21      0.00000       12.58520      27.58320
B.F     38.50001       38.49995      38.49998
［条件式対応値］
条件式（１）    νｄ１＝64.14(Ｌ１)，64.14(Ｌ２)
条件式（２）    ｎｄ１＝1.516330(Ｌ１)，1.516330(Ｌ２)
条件式（３）    νｄ２＝64.14(Ｌ４)，64.14(Ｌ５)
条件式（４）    ｎｄ２＝1.516330(Ｌ４)，1.516330(Ｌ５)
条件式（５）    νｄ４＝64.14(Ｌ９)，64.14(Ｌ１０)
条件式（６）    ｎｄ４＝1.516330(Ｌ９)，1.516330(Ｌ１０)
条件式（７）    （−ｆ１）／ｆｗ＝1.473
条件式（８）    Ｒａｓｐ／（−ｆ１）＝0.646
条件式（９）    ｆ２／ｆｗ＝1.556
条件式（１０）  （−ｆ３）／ｆｗ＝1.807
条件式（１１）  ｆ４／ｆｗ＝1.923
【００６０】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【００６１】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは半画角（単位は「°」）をそれぞれ示す。また、非点収差図及び歪曲収差図においては像高Ｙの最大値を示す。また、ｄ，ｇはそれぞれ、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）の収差曲線を示している。また球面収差図において、ＦＮＯは最大口径に対応するＦナンバーの値を示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。コマ収差図は、各半画角におけるコマ収差をそれぞれ表している。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００６２】
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６３】
（第２実施例）
図３は、本願の第２実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、フレアカット絞りＦＳとから構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【００６４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と両凹形状の負レンズＬ６との接合レンズとからなる。
【００６５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と両凹形状の負レンズＬ８との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズとからなる。
【００６６】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、当該第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また、フレアカット絞りＦＳは、第４レンズ群Ｇ４の像側に配置されており、これにより中間像高のコマフレアを効果的に除去することができる。
以下の表２に、本願の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６７】
（表２）
［全体諸元］
ｆ    ＝  18.54  〜  53.4
ＦＮＯ＝   3.6   〜   5.9
２ω  ＝  29.86  〜  78.18゜
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    74.9810  1.0000  1.518230  58.96
2    18.9515  0.1500  1.553890  38.09
*3    17.0398  8.0792
4   -93.0897  1.0000  1.516330  64.14
5    30.6538  5.3426
6    43.2507  2.5593  1.717362  29.51
7   133.4367  D07
8    92.6644  2.5000  1.518230  58.96
9   -36.6670  0.1000
10    19.6861  3.5000  1.518230  58.96
11   -37.9326  1.0000  1.740770  27.79
12   129.7648  D12
13     0.0000  1.9230                    開口絞りＳ
14   -42.8152  3.0000  1.805180  25.43
15   -13.8958  1.0000  1.772500  49.61
16    40.6606  D16
17  -101.5211  2.4781  1.516330  64.14
18   -19.8792  0.1000
19    74.2885  4.4863  1.516330  64.14
20   -15.6848  1.0000  1.805180  25.43
21   -37.5298  D21
22     0.0000  B.F                       フレアカット絞りＦＳ
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝  -1.00000
Ｃ4 ＝   1.00718E-05
Ｃ6 ＝   1.56467E-08
Ｃ8 ＝  -4.55652E-11
Ｃ10＝   9.30745E-14
Ｃ12＝   0.00000
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      18.50000       35.00000      53.40000
D07     31.74720        8.60140       1.10000
D12      3.09030        7.78510      11.38190
D16      9.79790        5.11060       1.50000
D21      0.00000       12.78450      27.24450
B.F     38.49979       38.49921      38.49668
［条件式対応値］
条件式（１）    νｄ１＝58.96(Ｌ１)，64.14(Ｌ２)
条件式（２）    ｎｄ１＝1.518230(Ｌ１)，1.516330(Ｌ２)
条件式（３）    νｄ２＝58.96(Ｌ４)，58.96(Ｌ５)
条件式（４）    ｎｄ２＝1.518230(Ｌ４)，1.518230(Ｌ５)
条件式（５）    νｄ４＝64.14(Ｌ９)，64.14(Ｌ１０)
条件式（６）    ｎｄ４＝1.516330(Ｌ９)，1.516330(Ｌ１０)
条件式（７）    （−ｆ１）／ｆｗ＝1.582
条件式（８）    Ｒａｓｐ／（−ｆ１）＝0.581
条件式（９）    ｆ２／ｆｗ＝1.518
条件式（１０）  （−ｆ３）／ｆｗ＝1.492
条件式（１１）  ｆ４／ｆｗ＝1.753
【００６８】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６９】
（第３実施例）
図５は、本願の第３実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、フレアカット絞りＦＳとから構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と両凹形状の負レンズＬ６との接合レンズとからなる。
【００７１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と両凹形状の負レンズＬ８との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズとからなる。
【００７２】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、当該第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また、フレアカット絞りＦＳは、第４レンズ群Ｇ４の像側に配置されており、これにより中間像高のコマフレアを効果的に除去することができる。
以下の表３に、本願の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７３】
（表３）
［全体諸元］
ｆ    ＝  18.54  〜  53.4
ＦＮＯ＝   3.6   〜   5.9
２ω  ＝  29.86  〜  78.18゜
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    60.7025  1.0000  1.672700  32.11
2    20.1309  0.1500  1.553890  38.09
*3    18.0307  7.8820
4   -67.9454  1.0000  1.516330  64.14
5    33.0065  5.1397
6    49.5584  3.2468  1.846660  23.78
7   256.7070  D07
8   111.0735  2.5188  1.581440  40.75
9   -40.8980  0.1000
10    19.5663  3.6188  1.516330  64.14
11   -42.8673  1.0000  1.805180  25.43
12   144.3448  D12
13     0.0000  3.0610                   開口絞りＳ
14   -43.9310  3.0000  1.805180  25.43
15   -13.9063  1.0000  1.772500  49.61
16    41.4061  D16
17  -124.9960  2.6553  1.516330  64.14
18   -18.7086  0.1000
19    67.1213  4.5017  1.516330  64.14
20   -15.4403  1.0000  1.805180  25.43
21   -46.9391  D21
22     0.0000  B.F                       フレアカット絞りＦＳ
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝  -1.00000
Ｃ4 ＝   6.47860E-06
Ｃ6 ＝   7.00070E-09
Ｃ8 ＝  -5.09980E-11
Ｃ10＝   8.35270E-14
Ｃ12＝   0.00000
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      18.50000       35.00000      53.40000
D07     34.42460        9.46090       1.10000
D12      1.82350        6.06090       9.24630
D16      9.22650        4.99530       1.79820
D21      0.00000       13.00890      28.00000
B.F     38.49996       38.49984      38.49996
［条件式対応値］
条件式（１）    νｄ１＝32.11(Ｌ１)，64.14(Ｌ２)
条件式（２）    ｎｄ１＝1.67270(Ｌ１)，1.516330(Ｌ２)
条件式（３）    νｄ２＝40.75(Ｌ４)，64.14(Ｌ５)
条件式（４）    ｎｄ２＝1.581440(Ｌ４)，1.516330(Ｌ５)
条件式（５）    νｄ４＝64.14(Ｌ９)，64.14(Ｌ１０)
条件式（６）    ｎｄ４＝1.516330(Ｌ９)，1.516330(Ｌ１０)
条件式（７）    （−ｆ１）／ｆｗ＝1.635
条件式（８）    Ｒａｓｐ／（−ｆ１）＝0.595
条件式（９）    ｆ２／ｆｗ＝1.553
条件式（１０）  （−ｆ３）／ｆｗ＝1.528
条件式（１１）  ｆ４／ｆｗ＝1.807
【００７４】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７５】
（第４実施例）
図７は、本願の第４実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、フレアカット絞りＦＳとから構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が光軸に沿って移動する。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹形状の負レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と両凹形状の負レンズＬ６との接合レンズとからなる。
【００７７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と両凹形状の負レンズＬ８との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズとからなる。
【００７８】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、当該第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
また、フレアカット絞りＦＳは、第４レンズ群Ｇ４の像側に配置されており、これにより中間像高のコマフレアを効果的に除去することができる。
以下の表４に、本願の第４実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７９】
（表４）
［全体諸元］
ｆ    ＝  18.54  〜  53.4
ＦＮＯ＝   3.6   〜   5.9
２ω  ＝  29.86  〜  78.18゜
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    95.7286  1.0000  1.517420  52.42
2    19.5918  0.1500  1.553890  38.09
*3    17.4913  7.4525
4  -132.5935  1.0000  1.518230  58.96
5    29.4829  5.7549
6    41.3914  2.5000  1.761820  26.52
7   106.6932  D07
8    75.4871  2.5000  1.517420  52.42
9   -40.2097  0.1000
10    19.4944  3.5000  1.518230  58.96
11   -35.2115  1.0000  1.740770  27.79
12   110.7457  D12
13     0.0000  2.4103                   開口絞りＳ
14   -44.0740  3.0000  1.805180  25.43
15   -14.3817  1.0000  1.772500  49.61
16    42.8437  D16
17  -142.5530  2.7062  1.517420  52.42
18   -18.5433  0.1000
19    58.6387  4.5744  1.518230  58.96
20   -15.5034  1.0000  1.805180  25.43
21   -51.5403  D21
22     0.0000  B.F                      フレアカット絞りＦＳ
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝  -1.00000
Ｃ4 ＝   8.22140E-06
Ｃ6 ＝   3.35360E-09
Ｃ8 ＝  -2.56140E-11
Ｃ10＝   4.91920E-14
Ｃ12＝   0.00000
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      18.50000       35.00000      53.40000
D07     32.30390        8.92870       1.10000
D12      1.91770        6.52440       9.75010
D16      9.46300        4.86680       1.62190
D21      0.00000       12.82500      28.00000
B.F     38.49944       38.49907      38.49945
［条件式対応値］
条件式（１）    νｄ１＝52.42(Ｌ１)，58.96(Ｌ２)
条件式（２）    ｎｄ１＝1.517420(Ｌ１)，1.518230(Ｌ２)
条件式（３）    νｄ２＝52.42(Ｌ４)，58.96(Ｌ５)
条件式（４）    ｎｄ２＝1.517420(Ｌ４)，1.518230(Ｌ５)
条件式（５）    νｄ４＝52.42(Ｌ９)，58.96(Ｌ１０)
条件式（６）    ｎｄ４＝1.517420(Ｌ９)，1.518230(Ｌ１０)
条件式（７）    （−ｆ１）／ｆｗ＝1.614
条件式（８）    Ｒａｓｐ／（−ｆ１）＝0.584
条件式（９）    ｆ２／ｆｗ＝1.564
条件式（１０）  （−ｆ３）／ｆｗ＝1.556
条件式（１１）  ｆ４／ｆｗ＝1.764
【００８０】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８１】
以上の各実施例によれば、特に一眼レフデジタルカメラに好適な、高画質化を図ったズームレンズを実現することができる。
なお、本願のズームレンズの数値実施例として４群構成のものを示したが、本願のズームレンズの群構成はこれに限られず、３群、５群等の他の群構成のズームレンズを構成することもできる。
【００８２】
また、本願のズームレンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群、又は複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等の駆動にも適している。なお、本願のズームレンズにおいて、特に第１レンズ群を合焦レンズ群とすることが好ましい。
【００８３】
また、本願のズームレンズにおいて、手ブレによって生じる像ブレを補正するために、レンズ群の一部又は１つのレンズ群を防振レンズ群として光軸に対して垂直な方向へ移動させる構成としてもよい。なお、本願のズームレンズにおいて、特に第３レンズ群を防振レンズ群とすることが好ましい。
また、本願のズームレンズを構成する各レンズ群は、第１レンズ群だけでなく、第２レンズ群、第３レンズ群、又は第４レンズ群等の他のレンズ群においても、非球面を有していてもよい。この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。
【００８４】
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストで高い光学性能を達成することができる。
また、第３レンズ群の負レンズにおいても、第１レンズ群の負レンズの条件式（１）及び条件式（２）と、同等の条件式を満足してもよい。
なお、上記各実施例は本願の一具体例を示しているものであり、本願はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
次に、本願のズームレンズを備えたカメラを図９に基づいて説明する。
図９は、本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、図９に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
【００８６】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００８７】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００８８】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、上記第１実施例において説明したようにその特徴的なレンズ構成及び変倍方法によって高画質化が実現されている。これにより本カメラ１は、高画質化を実現することができる。
なお、本願は以上に限られず、上記第２実施例、第３実施例、又は第４実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を勿論奏することができる。
【００８９】
以上より、特に一眼レフデジタルカメラに好適な高画質化を図ったズームレンズ、撮像装置、変倍方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本願の第１実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【図３】本願の第２実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【図５】本願の第３実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【図７】本願の第４実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図を示す。
【図９】本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｓ        開口絞り
ＦＳ      フレアカット絞り
Ｉ        像面
Ｗ        広角端状態
Ｍ        中間焦点距離状態
Ｔ        望遠端状態
【図１】
2007286601.tif 000003
【図２】
2007286601.tif 000004
【図３】
2007286601.tif 000005
【図４】
2007286601.tif 000006
【図５】
2007286601.tif 000007
【図６】
2007286601.tif 000008
【図７】
2007286601.tif 000009
【図８】
2007286601.tif 000010
【図９】
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