(57)【要約】【課題】回転式加熱用熱交換器と電気ヒータとを併用する空調装置において、電気ヒータの設置に伴う最大冷房性能の低下を抑制する。【解決手段】空調ケース１０ａ内に加熱用熱交換器１５を回転可能に配置し、空調ケース１０ａ内において加熱用熱交換器１５の風下側に電気ヒータ２０を配置し、空調ケース１０ａ内の空気の全量が加熱用熱交換器１５を通過する最大暖房位置と空調ケース１０ａ内の空気の全量が加熱用熱交換器１５をバイパスする最大冷房位置との間で加熱用熱交換器１５が回転し、空調ケース１０ａは、加熱用熱交換器１５の回転作動領域の風上側に空気通路の曲げ通路１１ａを形成し、電気ヒータ２０は空調ケース１０ａの内部において曲げ通路１１ａの曲げ内側に偏って配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気通路（１１）を形成する空調ケース（１０ａ）と、
前記空調ケース（１０ａ）内に回転可能に配置され、前記空気通路（１１）の空気と熱源流体との間で熱交換して空気を加熱する加熱用熱交換器（１５）と、
前記空調ケース（１０ａ）内において前記加熱用熱交換器（１５）の風下側に配置され、前記空気通路（１１）の空気を加熱する電気ヒータ（２０）とを備え、
前記空気通路（１１）の空気の全量が前記加熱用熱交換器（１５）を通過する最大暖房位置と前記空気通路（１１）の空気の全量が前記加熱用熱交換器（１５）をバイパスして流れる最大冷房位置との間で前記加熱用熱交換器（１５）が回転するようになっており、
前記空調ケース（１０ａ）は、前記加熱用熱交換器（１５）の回転作動領域の風上側に前記空気通路（１１）の曲げ通路（１１ａ）を形成するようになっており、
前記電気ヒータ（２０）は、前記空調ケース（１０ａ）の内部において前記曲げ通路（１１ａ）の曲げ内側に偏って配置されることを特徴とする空調装置。
【請求項２】
前記電気ヒータ（２０）の前記空気通路（１１）の通路幅に対する投影幅の比率が７５％以下となるように、前記電気ヒータ（２０）が前記曲げ内側に偏って配置されることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記電気ヒータ（２０）は、前記空調ケース（１０ａ）のうち、前記曲げ内側の壁面（２１）に対して所定角度（θ）にて傾斜配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の空調装置。
【請求項４】
空気通路（１１）を形成する空調ケース（１０ａ）と、
前記空調ケース（１０ａ）内に位置不動に固定され、前記空気通路（１１）の空気と熱源流体との間で熱交換して空気を加熱する加熱用熱交換器（１５０）と、
前記空気通路（１１）の一部として形成され、前記加熱用熱交換器（１５０）をバイパスして冷風が流れる冷風専用通路（２７）と、
前記空気通路（１１）の一部として形成され、前記加熱用熱交換器（１５０）を通過して温風が流れる温風専用通路（２８）と、
前記冷風専用通路（２７）の冷風と、前記温風専用通路（２８）の温風との風量割合を調整するエアミックスドア（２６）と、
前記空調ケース（１０ａ）内において前記加熱用熱交換器（１５０）の風下側に配置され、前記空気通路（１１）の空気を加熱する電気ヒータ（２０）とを備え、
前記空調ケース（１０ａ）は、前記加熱用熱交換器（１５０）の配置部位近傍に前記空気通路（１１）の曲げ通路（１１ａ）を形成するようになっており、
前記冷風専用通路（２７）は前記曲げ通路（１１ａ）の曲げ外側に配置され、
前記温風専用通路（２８）、前記加熱用熱交換器（１５０）及び前記電気ヒータ（２０）は前記曲げ通路（１１ａ）の曲げ内側に配置されていることを特徴とする空調装置。
【請求項５】
前記電気ヒータ（２０）は、前記加熱用熱交換器（１５０）の風下側に、前記冷風専用通路（２７）を流れる冷風流れに対して斜め方向に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の空調装置。
【請求項６】
前記電気ヒータ（２０）は、前記加熱用熱交換器（１５０）の風下側に、前記冷風専用通路（２７）を流れる冷風流れに対して直交する方向に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の空調装置。
【請求項７】
前記電気ヒータ（２０）は、前記加熱用熱交換器（１５０）の風下側に、前記冷風専用通路（２７）を流れる冷風流れに対して平行な方向に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の空調装置。
【請求項８】
前記曲げ通路（１１ａ）は、前記加熱用熱交換器（１５、１５０）の風上側の空気流れを前記加熱用熱交換器（１５、１５０）の風下側へ向かって直角状に曲げるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の空調装置。
【請求項９】
車両に搭載される空調装置であって、前記加熱用熱交換器（１５、１５０）は車両エンジンの温水を熱源として空気を加熱する温水式熱交換器であり、
前記加熱用熱交換器（１５、１５０）よりも風上側に空気を冷却する冷却用熱交換器（１３）が配置されており、
前記空気通路（１１）の下流端には、車室内乗員の顔部側へ空調風を吹き出すフェイス開口部（２３）および車室内乗員の足元側へ空調風を吹き出すフット開口部（２４）が少なくとも設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水等の熱源流体により空気を加熱する加熱用熱交換器と電気ヒータとを併用する空調装置に関するもので、具体的には温水式加熱用熱交換器を回転可能に構成する車両用空調装置あるいは温水式加熱用熱交換器を位置不動に固定する車両用空調装置に用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用空調装置の温度調整方式としては、冷風と温風との風量割合をエアミックスドアにより調整して、車室内吹出空気温度を調整するエアミックスタイプが代表的である。
【０００３】
このエアミックスタイプの車両用空調装置において、温水式の加熱用熱交換器自体を回転可能に構成することにより、加熱用熱交換器にエアミックスドアの役割を兼務させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１のものでは、具体的には、加熱用熱交換器の一端部に回転軸を配置し、駆動用モータの動力をギヤ結合により回転軸に伝達して、加熱用熱交換器の一端部を中心として加熱用熱交換器全体を回転駆動するようになっている。
【０００５】
このような回転式の加熱用熱交換器を用いると、エアミックスドアを廃止できる利点がある。また、従来の一般的なエアミックスタイプの空調ユニットでは、加熱用熱交換器を通過する温風専用通路と、加熱用熱交換器をバイパスする冷風専用通路とを別々に独立に形成するのであるが、回転式の加熱用熱交換器を用いることにより、温風専用通路と冷風専用通路とを１つの共通の通路として形成できる利点もある。
【特許文献１】特開２００１−４７８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、車両用空調装置において、寒冷地仕様のものでは、加熱用熱交換器とは別に電気ヒータを補助暖房熱源として搭載し、温水（エンジン冷却水）が十分上昇する前に、電気ヒータの発熱により即効暖房効果を発揮できるようにしている。
【０００７】
この際、従来の一般的なエアミックスタイプの空調ユニットでは、上述のように温風専用通路と冷風専用通路とが独立に形成されているので、電気ヒータを温風専用通路側に設置することにより、最大冷房時には電気ヒータが冷風流れの通風抵抗とならない。したがって、電気ヒータの設置が最大冷房時の冷風吹出風量の低下につながらず、最大冷房性能を確保することができ、好都合である。
【０００８】
しかし、電気ヒータの設置に伴って、空調ユニットの体格が大型化するという不具合がある。この不具合を図１４により具体的に説明すると、図１４は従来の一般的なエアミックスタイプの空調ユニット１０を示すもので、冷却用熱交換器をなす蒸発器１３の風下側に加熱用熱交換器をなすヒータコア１５０を配置している。
【０００９】
このヒータコア１５０は空調ケース１０ａ内に位置不動に固定される固定式の熱交換器である。このヒータコア１５０と蒸発器１３との間に回転可能な板ドアからなるエアミックスドア２６を配置している。
【００１０】
このエアミックスドア２６は、ヒータコア１５０の上方部をバイパスして冷風ｃが流れる冷風専用通路２７の冷風風量と、ヒータコア１５０を通過して温風ｄが流れる温風専用通路２８の温風風量との風量割合を調整する。
【００１１】
そして、ヒータコア１５０の風下側直後の部位に電気ヒータ２０を配置している。このような配置レイアウトであると、空調ケース１０ａに形成され温風専用通路２８を区画する仕切壁面２８ａが電気ヒータ２０の風下側直後の部位に位置しているので、温風専用通路２８の幅寸法Ａを大きくしないと、温風専用通路２８の通風圧損が増大して、温風専用通路２８及び電気ヒータ２０の通過風量が減少してしまう。
【００１２】
そこで、温風専用通路２８の幅寸法Ａを大きくして、温風専用通路２８及び電気ヒータ２０の通過風量を確保することになるが、これでは、電気ヒータ２０の搭載に伴って空調ユニット１０の体格が大型化するという不具合が生じる。
【００１３】
一方、回転式の加熱用熱交換器を用いる空調ユニットでは、前述のように温風専用通路と冷風専用通路とが１つの共通の通路として形成されるので、この１つの共通の通路に電気ヒータを設置すると、最大冷房時には電気ヒータが冷風流れの通風抵抗となって、冷風吹出風量を低下させ、最大冷房性能を低下させるという不具合が生じることが分かった。
【００１４】
本発明は、上記点に鑑みてなされたもので、回転式加熱用熱交換器と電気ヒータとを併用する空調装置において、電気ヒータの設置に伴う最大冷房性能の低下を抑制することを第１の目的とする。
【００１５】
また、本発明は、位置不動に固定される固定式の加熱用熱交換器と電気ヒータとを併用する空調装置において、電気ヒータの設置に伴うユニット体格の大型化を抑制することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記第１の目的を達成するために、本発明では、空気通路（１１）を形成する空調ケース（１０ａ）と、
前記空調ケース（１０ａ）内に回転可能に配置され、前記空気通路（１１）の空気と熱源流体との間で熱交換して空気を加熱する加熱用熱交換器（１５）と、
前記空調ケース（１０ａ）内において前記加熱用熱交換器（１５）の風下側に配置され、前記空気通路（１１）の空気を加熱する電気ヒータ（２０）とを備え、
前記空気通路（１１）の空気の全量が前記加熱用熱交換器（１５）を通過する最大暖房位置と前記空気通路（１１）の空気の全量が前記加熱用熱交換器（１５）をバイパスして流れる最大冷房位置との間で前記加熱用熱交換器（１５）が回転するようになっており、
前記空調ケース（１０ａ）は、前記加熱用熱交換器（１５）の回転作動領域の風上側に前記空気通路（１１）の曲げ通路（１１ａ）を形成するようになっており、
前記電気ヒータ（２０）は、前記空調ケース（１０ａ）の内部において前記曲げ通路（１１ａ）の曲げ内側に偏って配置されることを第１の特徴としている。
【００１７】
ところで、加熱用熱交換器（１５）を最大冷房位置に回転操作した際には、空気流れの主流が後述の図２（ａ）に例示するように曲げ通路（１１ａ）の曲げ外側を流れる。そのため、電気ヒータ（２０）を曲げ通路（１１ａ）の曲げ内側に偏って配置することにより、電気ヒータ（２０）による圧損を僅少に抑えることができ、電気ヒータ（２０）の設置に伴う最大冷房性能の低下を効果的に抑制できる。
【００１８】
本発明では、上記第１の特徴において、具体的には、電気ヒータ（２０）の空気通路（１１）の通路幅に対する投影幅の比率が７５％以下となるように、電気ヒータ（２０）を前記曲げ内側に偏って配置している。
【００１９】
本発明者の実験検討によれば、上記比率が７５％以下となるように電気ヒータ（２０）を配置することで、電気ヒータ（２０）の通過風量を確保しつつ、最大冷房性能の低下を効果的に抑制できることを確認できた（後述の図３（ａ）参照）。
【００２０】
本発明では、上記第１の特徴において、具体的には、電気ヒータ（２０）を、空調ケース（１０ａ）のうち、前記曲げ内側の壁面（２１）に対して所定角度（θ）にて傾斜配置している。
【００２１】
因みに、電気ヒータ（２０）を後述の図５のように曲げ内側の壁面（２１）に垂直に配置すると、電気ヒータ（２０）を小さな体格に設計せざるを得ず、電気ヒータ（２０）の放熱面積も減少することになるが、電気ヒータ（２０）を傾斜配置することにより電気ヒータ（２０）の放熱面積を確保しつつ、電気ヒータ（２０）を通過する空気流れを形成できる。
【００２２】
上記第２の目的を達成するために、本発明では、空気通路（１１）を形成する空調ケース（１０ａ）と、
前記空調ケース（１０ａ）内に位置不動に固定され、前記空気通路（１１）の空気と熱源流体との間で熱交換して空気を加熱する加熱用熱交換器（１５０）と、
前記空気通路（１１）の一部として形成され、前記加熱用熱交換器（１５０）をバイパスして冷風が流れる冷風専用通路（２７）と、
前記空気通路（１１）の一部として形成され、前記加熱用熱交換器（１５０）を通過して温風が流れる温風専用通路（２８）と、
前記冷風専用通路（２７）の冷風と、前記温風専用通路（２８）の温風との風量割合を調整するエアミックスドア（２６）と、
前記空調ケース（１０ａ）内において前記加熱用熱交換器（１５０）の風下側に配置され、前記空気通路（１１）の空気を加熱する電気ヒータ（２０）とを備え、
前記空調ケース（１０ａ）は、前記加熱用熱交換器（１５０）の配置部位近傍に前記空気通路（１１）の曲げ通路（１１ａ）を形成するようになっており、
前記冷風専用通路（２７）は前記曲げ通路（１１ａ）の曲げ外側に配置され、
前記温風専用通路（２８）、前記加熱用熱交換器（１５０）及び前記電気ヒータ（２０）は前記曲げ通路（１１ａ）の曲げ内側に配置されていることを第２の特徴としている。
【００２３】
この第２の特徴によれば、曲げ通路（１１ａ）の曲げ外側に配置される冷風専用通路（２７）が、曲げ通路（１１ａ）の曲げ内側に配置される電気ヒータ（２０）の側方に隣接することになる。したがって、図１４の従来技術のように、温風専用通路（２８）の仕切壁面（２８ａ）が電気ヒータ（２０）の直後に隣接することがなくなる。
【００２４】
それ故、第２の特徴によれば、後述の図１１（ｂ）に例示するように、曲げ内側の電気ヒータ（２０）を通過する温風を曲げ外側の冷風専用通路（２７）を利用して低圧損でスムースに流すことができる。そのため、電気ヒータ（２０）の搭載に伴って温風専用通路（２８）の通路幅を特別に大きくする必要がない。
【００２５】
したがって、位置不動に固定される固定式の加熱用熱交換器（１５０）と電気ヒータ（２０）とを併用する空調装置において、暖房性能を良好に確保できるとともに、電気ヒータ（２０）の設置に伴うユニット体格の大型化を抑制できる。
【００２６】
本発明では、上記第２の特徴において、電気ヒータ（２０）を具体的には、加熱用熱交換器（１５０）の風下側に、冷風専用通路（２７）を流れる冷風流れに対して斜め方向に配置している。
【００２７】
本発明では、上記第２の特徴において、電気ヒータ（２０）を具体的には、加熱用熱交換器（１５０）の風下側に、冷風専用通路（２７）を流れる冷風流れに対して直交する方向に配置してもよい。
【００２８】
本発明では、上記第２の特徴において、電気ヒータ（２０）を具体的には、加熱用熱交換器（１５０）の風下側に、冷風専用通路（２７）を流れる冷風流れに対して平行な方向に配置してもよい。
【００２９】
本発明では、上記第１、第２の特徴において、具体的には、曲げ通路（１１ａ）は、加熱用熱交換器（１５、１５０）の風上側の空気流れを加熱用熱交換器（１５、１５０）の風下側へ向かって直角状に曲げるように形成されている。
【００３０】
本発明では、上記第１、第２の特徴において、具体的には、車両に搭載される空調装置であって、加熱用熱交換器（１５、１５０）は車両エンジンの温水を熱源として空気を加熱する温水式熱交換器であり、
加熱用熱交換器（１５、１５０）よりも風上側に空気を冷却する冷却用熱交換器（１３）が配置されており、
空気通路（１１）の下流端には、車室内乗員の顔部側へ空調風を吹き出すフェイス開口部（２３）および車室内乗員の足元側へ空調風を吹き出すフット開口部（２４）が少なくとも設けられている。
【００３１】
なお、上記各手段および特許請求の範囲に記載の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態による回転式加熱用熱交換器を備える車両用空調装置の室内空調ユニットの概略断面図、図２は空気流れの形態を具体的に示す図１の要部断面図である。
【００３３】
車両用空調装置の室内空調ユニット１０は、車室内前部の計器盤（インストルメントパネル、図示せず）内側において車両左右（幅）方向の略中央部に配置される。なお、図１における上下前後の各矢印は車両搭載状態における方向を示す。図１の紙面垂直方向が車両左右方向となる。
【００３４】
室内空調ユニット１０は樹脂製の空調ケース１０ａを備えており、この空調ケース１０ａの内部に車室内へ向かって空気が流れる空気通路１１が構成される。この空調ケース１０ａは樹脂成形上の都合、内蔵部品の組付上の都合等から、実際には複数の分割ケース体として成形され、この複数の分割ケース体をねじやクリップ等の締結手段により一体に締結することにより空調ケース１０ａが構成される。
【００３５】
そして、本実施形態では、空調ケース１０ａのうち、車両前方側の上方部に送風機部１２を一体に配置した構成になっている。この送風機部１２は、遠心式の送風ファン１２ａをモータ（図示せず）により回転駆動するようになっている。なお、送風ファン１２ａの吸入口に内外気切替箱（図示せず）を接続し、この内外気切替箱からの導入空気（内気または外気）を送風ファン１２ａにより矢印ａのように上方から下方へ向かって送風するようになっている。
【００３６】
空調ケース１０ａ内部のうち、車両前方側の下方部に冷却用熱交換器をなす蒸発器１３が配置されている。ここで、蒸発器１３の外形は矩形状の薄型形状であり、送風機部１２の送風空気の全量が矢印ｂのように通過する。蒸発器１３は、周知のように蒸気圧縮式冷凍サイクルの低圧側熱交換器であり、矢印ｂの通過空気から吸熱して低圧冷媒が蒸発することにより、この通過空気を冷却する。
【００３７】
空調ケース１０ａの底面部の最低部位に排水口１４が設けられ、この排水口１４から蒸発器１３で発生する凝縮水が車室外へ排水される。
【００３８】
そして、空調ケース１０ａ内において、蒸発器１３の風下側にヒータコア１５が配置されている。より具体的には、蒸発器１３の車両後方側で、かつ、上方側部位に偏ってヒータコア１５が配置される。ここで、ヒータコア１５は、車両エンジン（図示せず）からの温水（エンジン冷却水）を熱源流体として空気を加熱する加熱用熱交換器である。
【００３９】
そして、ヒータコア１５の外形も矩形状の薄型形状であり、その矩形状の外形の一端部１５ａ、具体的には、上端部１５ａに回転軸１６を設定して、この回転軸１６によってヒータコア１５を空調ケース１０ａに対して回転可能に支持するようになっている。
【００４０】
図１の例では、回転軸１６を蒸発器１３の上端部の後方側に隣接配置している。蒸発器１３とヒータコア１５の間には最大冷房用の遮風壁１７が空調ケース１０ａに一体成形されている。この遮風壁１７は、蒸発器１３の上端部とヒータコア１５の上端部（回転軸１６側の端部）１５ａとの間の部位から鉛直方向に垂下する板状に形成される。
【００４１】
この板状の遮風壁１７は、車両左右方向（図１の紙面垂直方向）に対しては空調ケース１０ａ内部の全域に形成され、遮風壁１７の左右両側部は空調ケース１０ａの左右の側壁部に結合される。
【００４２】
この板状の遮風壁１７はヒータコア１５の風上側の面（図１の左側面）の全体を覆うことができるようにヒータコア１５とほぼ同一面積に形成される。遮風壁１７の下端部およびヒータコア１５の下端部１５ｂと、空調ケース１０ａの底面部との間には空気通過のための所定の間隙Ｓが設定される。そして、この間隙Ｓの風下側に空調ケース１０ａの曲げ壁面１８によってヒータコア風上側の曲げ通路１１ａが形成される。
【００４３】
すなわち、この曲げ通路１１ａはヒータコア１５の回転作動領域に対して風上側に形成されるものであって、矢印ｃに示すように車両前方側から車両後方側へ向かう空気流れを車両上方側へ直角状に曲げる。
【００４４】
ヒータコア１５は、最大冷房時には遮風壁１７の風下側の面（図１の右側面）に沿った破線位置ＭＣに回転操作される。この最大冷房位置ＭＣでは、遮風壁１７がヒータコア１５の風上側の面を全閉して、蒸発器１３通過後の空気（冷風）がヒータコア１５のコア部を通過することを阻止する。
【００４５】
従って、蒸発器通過空気（冷風）の全量が矢印ｃのようにヒータコア１５をバイパスして流れるので、最大冷房性能を発揮できる。このため、最大冷房時にはヒータコア風上側の曲げ通路１１ａがヒータコアバイパス通路として作用する。
【００４６】
なお、ヒータコア１５のコア部は周知の構成であり、温水が流れる断面偏平状のチューブ（図示せず）を多数本並列配置し、この多数本のチューブ相互間にコルゲートフィン（図示せず）を配置し、このチューブとコルゲートフィンとを一体に接合し、チューブとコルゲートフィンとの空隙部を蒸発器１３通過後の空気が通過するようになっている。
【００４７】
チューブの長手方向の両端部はタンク（図示せず）に連通し、このタンクにより多数本のチューブに対する温水の分配、集合を行う。
【００４８】
空調ケース１０ａの内壁面においてヒータコア１５の風下側部位にシールリブ１９が形成される。このシールリブ１９は空調ケース１０ａの内壁面に一体成形され最大暖房時のケース側シール面を構成する。
【００４９】
このシールリブ１９は、具体的には空調ケース１０ａの内壁面から空調ケース１０ａの内側へ向かって額縁状に突き出すものである。シールリブ１９の額縁状の突出形状の中央部には中央開口部１９ａが開口している。
【００５０】
最大暖房時にはヒータコア１５が図１の１点鎖線位置ＭＨに回転操作され、ヒータコア１５の矩形状の周縁部がシールリブ１９の額縁状の突出形状に圧接する。これにより、最大暖房時には曲げ通路１１ａが中央開口部１９ａに直接連通することが阻止されるので、曲げ通路１１ａから中央開口部１９ａへ直接向かうバイパス空気流れ（冷風流れ）ｃが遮断される。
【００５１】
このため、空調ケース１０ａ内の送風空気の全量がヒータコア１５のコア部を通過して加熱されるので、最大暖房性能を発揮できる。ヒータコア１５のコア部を通過した温風ｄはシールリブ１９の中央開口部１９ａを通過して風下側へ流れる。
【００５２】
また、ヒータコア１５の図１実線位置は温度制御時の中間開度（中間回転位置）の一例であり、ヒータコア１５がこの中間開度の位置に回転操作されると、蒸発器通過空気（冷風）のうち、ヒータコア下方側の流れは矢印ｃのようにヒータコア１５をバイパスして流れ、蒸発器通過空気（冷風）のうち、上方側の流れは矢印ｄ’のようにヒータコア１５を通過して流れ加熱されるので、温風ｄとなる。
【００５３】
従って、ヒータコア１５の回転位置を調整することにより、ヒータコア１５をバイパスする冷風ｃと、ヒータコア１５を通過する温風ｄとの風量割合を調整して、車室内吹出空気温度を連続的に調整できる。
【００５４】
空調ケース１０ａの内部においてヒータコア１５の風下側に電気ヒータ２０が配置されている。この電気ヒータ２０は、ヒータコア１５による暖房能力が不足する時に車載バッテリにより通電されて発熱し、ヒータコア１５通過後の空気を加熱するもの（補助暖房熱源）である。
【００５５】
ここで、ヒータコア１５による暖房能力が不足する時とは、具体的には、外気温が所定温度以下（寒冷時）であって、かつ、ヒータコア１５に流入する温水温度が所定温度以下となる時である。このような暖房能力不足条件を図示しない空調制御装置にて判定することにより、電気ヒータ２０に自動的に通電することができる。もちろん、必要に応じて、乗員のマニュアル操作信号にて電気ヒータ２０に通電するようにしてもよい。
【００５６】
なお、電気ヒータ２０としては、通電されると速やかに温度が上昇し、温度が所定温度（キュリー点）に達すると電気抵抗値が急増して電流を制限し、発熱を抑える自己温度制御機能を持つ正特性サーミスタ（ＰＴＣヒータ）が好適である。
【００５７】
電気ヒータ２０は具体的には正特性サーミスタ素子自体が通風可能なハニカム構造のもの、あるいは板状の正特性サーミスタ素子とコルゲートフィンとの積層構造体等を用いて構成できる。そして、電気ヒータ２０の全体形状としては矩形状等の薄型形状に形成される。
【００５８】
電気ヒータ２０の配置場所は、より具体的には、ヒータコア１５の直後で、かつ、曲げ通路１１ａの曲げ内側（図１の左側）に偏った位置に設定されている。つまり、後述の図２に示すように、ヒータコア１５の風下側空気通路幅Ｗ０に対する電気ヒータ２０の投影幅Ｗ１が曲げ通路１１ａの曲げ内側に偏るように電気ヒータ２０の配置場所を設定している。
【００５９】
さらに、電気ヒータ２０は、曲げ通路１１ａの曲げ内側に位置するケース壁面２１に対して所定角度θ（図２）だけ傾斜して配置されている。より具体的には、電気ヒータ２０の風下側端部をケース壁面２１に接触させ、電気ヒータ２０の風上側端部をケース壁面２１から離すようにして、電気ヒータ２０を所定角度θで傾斜配置している。これにより、電気ヒータ２０を矢印ｅのように空気が通過可能になっている。
【００６０】
ヒータコア１５をバイパスする冷風ｃと、ヒータコア１５を通過する温風ｄは、いずれもシールリブ１９の中央開口部１９ａを通過して、シールリブ１９の上方領域２５にて混合され、所望温度の空調風となった後に、各吹出開口部２２、２３、２４に流入する。
【００６１】
次に、車室内各部へ空気を吹き出す吹出開口部２２、２３、２４の配置について説明する。この吹出開口部２２、２３、２４は、空調ケース１０ａのうち送風機部１２の車両後方側部位に配置されている。
【００６２】
デフロスタ開口部２２は空調ケース１０ａの上面部に配置され、図示しないデフロスタダクトを介して車両計器盤上面のデフロスタ吹出口に接続され、このデフロスタ吹出口から車両前面窓ガラスの内面に向けて空調風を吹き出す。
【００６３】
フェイス開口部２３はデフロスタ開口部２２よりも車両後方側部位に配置される。このフェイス開口部２３は、図示しないフェイスダクトを介して車両計器盤に配置されるフェイス吹出口に接続される。このフェイス吹出口は、車両計器盤のうち乗員側に面する壁面の上部に配置され、乗員の顔部側へ空調風を吹き出す。
【００６４】
フット開口部２４は空調ケース１０ａの左右両側の側壁に配置され、図示しないフットダクトを介して乗員の足元側へ空気を吹き出すものである。なお、デフロスタ開口部２２、フェイス開口部２３およびフット開口部２４は図示しない吹出モードドアにより開閉されるようになっている。
【００６５】
なお、回転軸１６の軸方向の両端部は、空調ケース１０ａの左右両側の側壁の貫通穴（図示せず）を通過して空調ケース１０ａの外部に突き出す。回転軸１６の両端部はこの貫通穴部にて空調ケース１０ａにより回転可能に支持される。
【００６６】
この回転軸１６の一端部は空調ケース１０ａの外部にて温水出入り口機構（図示せず）に連結される。この温水出入り口機構は、回転軸１６側と連結される回転側の温水入口側配管（図示せず）および温水出口側配管（図示せず）と、空調ケース１０ａ側に固定される固定側の温水入口側配管（図示せず）および温水出口側配管（図示せず）とを有し、回転側の配管が固定側の配管に対して回転可能となるようにこれらの配管を同軸上で嵌合した同軸２重配管機構にて構成される。ヒータコア１５には、この温水出入り口機構および回転軸１６の温水通路部（図示せず）を介して温水が循環する。
【００６７】
また、回転軸１６の他端部は空調ケース１０ａの外部にて回転駆動機構（図示せず）に連結される。この回転駆動機構は、回転軸１６に連結されるリンク機構、ギヤ機構等の動力伝達機構と、この動力伝達機構を介して回転駆動力を回転軸１６に与えるサーボモータ等の駆動機構とにより構成される。なお、この回転駆動機構を乗員の手動操作力により作動するマニュアル式の機構にしてもよい。
【００６８】
次に、本実施形態の作動を説明する。図示しない回転駆動機構によりヒータコア１５を回転軸１６を中心として回転操作し、ヒータコア１５が図１の破線で示す最大冷房位置ＭＣに回転変位すると、前述のように遮風壁１７がヒータコア１５の風上側の面を全閉して、蒸発器１３通過後の空気がヒータコア１５のコア部を通過することを阻止する。図２（ａ）はこの最大冷房状態を示す。
【００６９】
従って、冷凍サイクルおよび送風機１６を運転すれば、蒸発器１３で冷却された冷風の全量が図２（ａ）の矢印ｃのようにヒータコア１５をバイパスして流れるので、ヒータコア１５による再加熱が発生せず、最大冷房性能を発揮できる。
【００７０】
冷房時には通常、フェイス開口部２３が開口されるフェイスモードが選択され、フェイス開口部２３からフェイスダクト（図示せず）およびフェイス吹出口（図示せず）を通して冷風を乗員の顔部側へ吹き出す。
【００７１】
ところで、ヒータコア１５の最大冷房位置ＭＣでは、蒸発器通過後の冷風流れｃに対して、ヒータコア１５のコア面が直交状に配置されるので、冷風流れｃが図２（ａ）に示すようにヒータコア１５のコア面から十分離れた部位を流れる。
【００７２】
このため、ヒータコア１５の温水回路における温水弁を廃止して、エンジン作動時はヒータコア１５に温水が常時流れる構成にしても、ヒータコア１５からの放熱による冷風温度の上昇（最大冷房性能の低下）を僅少に抑えることができる。そのため、温水弁を持たないシステム構成にして、空調装置のコストダウンを図ることができる。
【００７３】
一方、ヒータコア１５を図１の１点鎖線で示す最大暖房位置ＭＨに回転操作すると、前述のように、ヒータコア１５の矩形状の周縁部がシールリブ１９の額縁状の突出形状に圧接する。これにより、曲げ通路１１ａとシールリブ１９の中央開口部１９ａとが直接連通する状態が遮断されるので、曲げ通路１１ａからシールリブ１９の中央開口部１９ａへ直接向かうバイパス空気流れ（冷風流れ）ｃが消滅する。図２（ｂ）はこの最大暖房状態を示す。
【００７４】
このため、蒸発器通過後の送風空気の全量が図２（ｂ）に示すようにヒータコア１５のコア部に流入して加熱されるので、最大暖房性能を発揮できる。暖房時には通常、フット開口部２４が開口されるフットモードが選択され、フット開口部２４からフットダクト（図示せず）を通して乗員の足元側へ温風を吹き出す。
【００７５】
ところで、ヒータコア１５を図１の最大暖房位置ＭＨに回転操作する最大暖房時に、ヒータコア１５の暖房能力が不足する条件を判定したときは電気ヒータ２０に通電して発熱させる。これにより、ヒータコア１５通過後の空気の一部が図２（ｂ）の矢印ｅに示すように電気ヒータ２０を通過して電気ヒータ２０にて再度加熱される。
【００７６】
これにより、車室内吹出空気温度を寒冷時でも十分快適な温度域まで速やかに上昇させることができ、暖房能力を確保できる。
【００７７】
一方、ヒータコア１５を図１の実線位置で示す中間開度位置（中間回転位置）に回転操作すると、前述のように、蒸発器通過空気（冷風）のうち、下方側の流れは矢印ｃのようにヒータコア１５をバイパスして流れ、蒸発器通過空気（冷風）のうち、上方側の流れは矢印ｄ’のようにヒータコア１５を通過して流れ加熱され、温風ｄとなる。
【００７８】
従って、ヒータコア１５の回転位置を調整することにより、ヒータコア１５をバイパスする冷風ｃと、ヒータコア１５を通過する温風ｄとの風量割合を調整して、車室内吹出空気温度を連続的に調整できる。
【００７９】
ところで、本実施形態のように、回転式ヒータコア１５を備える室内空調ユニット１０においては、ヒータコア１５風下側の空気通路が、シールリブ１９の上方側に形成される１つの共通の空気通路となり、この１つの空気通路に冷風および温風の両方が流れる。
【００８０】
従って、ヒータコア１５風下側に電気ヒータ２０を配置すると、電気ヒータ２０が通風抵抗となって、最大冷房状態における冷風吹出風量を低下させることが懸念される。
【００８１】
そこで、本実施形態では、ヒータコア１５の回転領域の風上側に形成される曲げ通路１１ａの存在に着目し、この曲げ通路１１ａにおける空気流れの偏りを有効利用して、最大冷房性能を向上させている。
【００８２】
具体的には、蒸発器通過空気は遮風壁１７と空調ケース１０ａの底面壁との間隙Ｓを通過して曲げ通路１１ａに沿って流れ方向を転換する。この際、間隙Ｓからの流入空気は曲げ壁面１８に沿って流れるので、曲げ通路１１ａにおける空気流れの主流は図２（ａ）の矢印ｃのように曲げ通路１１ａの曲げ外側に偏って流れる。そこで、電気ヒータ２０をヒータコア１５直後の部位にて曲げ通路１１ａの曲げ内側に偏って配置することで、電気ヒータ２０を曲げ通路１１ａにおける空気流れの主流の範囲のほぼ外側に位置させることができる。
【００８３】
その結果、曲げ通路１１ａにおける空気流れの主流が電気ヒータ２０による圧損の影響を受けることを最小限に抑えて、最大冷房状態における冷風吹出風量の低下を最小限に抑えることができる。
【００８４】
なお、電気ヒータ２０をヒータコア１５直後の部位に配置しているのは、曲げ通路１１ａの曲げによる空気流れの主流の偏りが発生している領域内に電気ヒータ２０を位置させるためである。
【００８５】
つまり、ヒータコア１５直後の領域では曲げ通路１１ａの曲げにより空気流れの主流が曲げ外側へ偏って流れているので、電気ヒータ２０をヒータコア１５の部位にて曲げ通路１１ａの曲げ内側に偏って配置することにより、電気ヒータ２０による圧損の抑制効果を有効に発揮できる。
【００８６】
一方、最大暖房時には、ヒータコア１５による通風圧損が発生して、ヒータコア１５自体が、曲げ通路１１ａにおける空気流れの主流の偏りを緩和するガイド作用（図２（ｂ）の矢印ｃ’参照）を果たす。これにより、ヒータコア１５の全域に空気が通過するので、ヒータコア１５通過後の空気が電気ヒータ２０に流入しやすくなる。
【００８７】
次に、本実施形態による作用効果を本発明者の実験結果に基づいて具体的に述べる。図３（ａ）は電気ヒータ２０の配置形態の変化と風量の変化との関係を示すグラフであって、図３（ａ）の横軸はヒータコア１５の風下側空気通路幅Ｗ０と電気ヒータ２０の投影幅Ｗ１との比（Ｗ１／Ｗ０）であり、この比（Ｗ１／Ｗ０）の値が小さいほど、電気ヒータ２０の曲げ内側への配置偏り度合いが大きいことを表す。図３（ａ）の縦軸は風量である。
【００８８】
図３（ｂ）は、電気ヒータ２０の３種類の配置形態Ａ、Ｂ、Ｃを示す。配置形態Ａは比（Ｗ１／Ｗ０）＝５０％であり、配置形態Ｂは比（Ｗ１／Ｗ０）＝７５％であり、配置形態Ｃは比（Ｗ１／Ｗ０）＝９５％である。
【００８９】
図３（ａ）において、（１）は電気ヒータ２０を設置しない場合の最大冷房時におけるフェイス吹出風量を示し、（２）は電気ヒータ２０を設置し、かつ、比（Ｗ１／Ｗ０）を変化させた場合の最大冷房時におけるフェイス吹出風量を示す。
【００９０】
また、（３）は電気ヒータ２０を設置しない場合の最大暖房時におけるフット吹出風量を示し、（４）は電気ヒータ２０を設置し、かつ、比（Ｗ１／Ｗ０）を変化させた場合の最大暖房時におけるフット吹出風量示す。
【００９１】
（５）は比（Ｗ１／Ｗ０）を変化させた場合の最大暖房時における電気ヒータ通過風量を示す。（６）は室内空調ユニット１０の設計仕様により決まる目標電気ヒータ通過風量であり、図３（ａ）ではこの目標風量を９０ｍ3／ｈ以上に設定している。
【００９２】
図３（ａ）の（２）および（４）の風量値から分かるように、比（Ｗ１／Ｗ０）を小さくするに従って、電気ヒータ２０の設置に伴う圧損の影響が小さくなって、最大冷房時におけるフェイス吹出風量および最大暖房時におけるフット吹出風量をともに増大できる。
【００９３】
比（Ｗ１／Ｗ０）を４４％付近まで小さくすると、電気ヒータ２０の通過風量を目標風量（６）以上の値にできると同時に、最大冷房時におけるフェイス吹出風量および最大暖房時におけるフット吹出風量をともに電気ヒータ２０を設置しない場合の値に近似した値まで増大できる。よって、図３（ａ）の例では比（Ｗ１／Ｗ０）＝４４％付近が電気ヒータ２０の最適な配置形態となる。
【００９４】
ところで、比（Ｗ１／Ｗ０）を小さくすると、最大冷房時および最大暖房時の風量を増大できる反面、電気ヒータ２０の通過風量が（５）に示すように減少するという背反がある。従って、電気ヒータ２０の配置形態を表す比（Ｗ１／Ｗ０）の下限値は、目標電気ヒータ通過風量を確保できる範囲内で設定することになる。
【００９５】
本発明者の実験検討によれば、比（Ｗ１／Ｗ０）＝７５％以下に設定すれば、最大冷房時における曲げ通路１１ａの空気流れの主流に対する電気ヒータ２０の圧損の影響がかなり軽減され、それにより、電気ヒータ２０の設置に伴う最大冷房時のフェイス吹出風量の減少程度を実用上ほぼ支障のないレベルまで抑制できることが分かった。従って、実用上は、比（Ｗ１／Ｗ０）＝７５％以下に設定することが好ましい。
【００９６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、電気ヒータ２０を曲げ通路１１ａの曲げ内側に偏って配置する際に、電気ヒータ２０の風下側端部をケース壁面２１に接触させ、電気ヒータ２０の風上側端部をケース壁面２１から離すようにして、電気ヒータ２０を所定角度θで傾斜配置しているが、第２実施形態では、図４に示すように電気ヒータ２０の風上側端部をケース壁面２１に接触させ、電気ヒータ２０の風下側端部をケース壁面２１から離すようにして、電気ヒータ２０を所定角度θで傾斜配置している。
【００９７】
（第３実施形態）
第１、第２実施形態では、電気ヒータ２０を曲げ通路１１ａの曲げ内側に偏って配置する際に、ケース壁面２１に対して電気ヒータ２０を傾斜配置しているが、第３実施形態では図５に示すようにケース壁面２１に対して電気ヒータ２０を垂直に配置している。
【００９８】
このため、第３実施形態では電気ヒータ２０の体格、具体的には、電気ヒータ２０の通路幅方向（ケース壁面２１の垂直方向）の寸法を第１、第２実施形態よりも小さくして、上記比（Ｗ１／Ｗ０）＝７５％以下を満足するようにしている。
【００９９】
（第４実施形態）
第４実施形態は第３実施形態の変形であり、第３実施形態のように通路幅方向の寸法を小さくした電気ヒータ２０を図６に示すようにケース壁面２１に対して傾斜配置している。なお、図６では電気ヒータ２０を風上側へ向かって傾斜配置しているが、電気ヒータ２０を風下側へ向かって傾斜配置してもよい。
【０１００】
第２〜第４実施形態のように電気ヒータ２０の配置形態を変更しても、第１実施形態と同等の作用効果を発揮できる。
【０１０１】
（第５実施形態）
第１実施形態では、曲げ通路１１ａに対してヒータコア１５の下端部（回転軸１６と反対側の端部）１５ｂが接近し、ヒータコア１５の上端部（回転軸１６側の端部）１５ａが曲げ通路１１ａから遠ざかるようにヒータコア１５を配置しているが、第５実施形態では、図７に示すようにヒータコア１５を第１実施形態と上下逆転した状態に配置している。
【０１０２】
すなわち、第５実施形態では、ヒータコア１５の回転軸１６側の端部１５ａが曲げ通路１１ａに接近し、ヒータコア１５の回転軸１６と反対側の端部１５ｂを曲げ通路１１ａから遠ざかるようにヒータコア１５を配置している。
【０１０３】
（第６、第７実施形態）
第１実施形態では、空調ケース１０ａの内部に遮風壁１７を配置し、この遮風壁１７の風下側面に沿ってヒータコア１５を配置しているが、第６、第７実施形態では、図８、図９に示すように曲げ通路１１ａを形成する曲げ壁面１８の風下側延長壁面（空調ケース１０ａの後方側壁面）に沿ってヒータコア１５を配置している。
【０１０４】
第６実施形態（図８）と第７実施形態（図９）とでは、ヒータコア１５の回転軸１６の位置を上下逆に配置している。
【０１０５】
第５〜第７実施形態のようにヒータコア１５の配置形態を変更しても、第１実施形態と同等の作用効果を発揮できる。
【０１０６】
（第８実施形態）
上述した第１〜第７実施形態は、いずれも、回転可能に構成した回転式の温水式ヒータコア１５と電気ヒータ２０とを併用する車両用空調装置に関するものであるが、第８実施形態は空調ケース１０ａ内に位置不動に固定される固定式の温水式ヒータコア１５０と電気ヒータ２０とを併用する車両用空調装置に関するものである。
【０１０７】
図１０は第８実施形態による室内空調ユニット１０の概略縦断面図で、図１１は図１０の要部断面図で、図１１（ａ）は最大冷房時を示し、図１１（ｂ）は最大暖房時を示す。
【０１０８】
図１０、図１１において第１〜第７実施形態と同等部分には同一符号を付して説明を省略する。第８実施形態においても、第１〜第７実施形態と同様に、空調ケース１０ａのうち、温水式ヒータコア１５０の下方側に位置する底面部に曲げ壁面１８が形成されている。
【０１０９】
そのため、空調ケース１０ａ内の空気通路１１のうち、ヒータコア１５０の配置部位近傍には、曲げ壁面１８によって曲げ通路１１ａが形成されている。この曲げ通路１１ａは、ヒータコア１５０の下方側通路を図１０の矢印ｃに示すように車両前方側から車両後方側へ向かう空気流れを車両上方側へ直角状に曲げる形状になっている。
【０１１０】
第８実施形態では、蒸発器１３とヒータコア１５０との間にエアミックスドア２６を配置している。エアミックスドア２６は本例では、回転軸２６ａを中心として回転可能な板ドアにて構成されている。
【０１１１】
ヒータコア１５０は鉛直方向よりも若干の角度だけ斜め後方へ傾斜して配置され、ヒータコア１５０の下端部近傍にエアミックスドア２６の回転軸２６ａが配置されている。
【０１１２】
そして、このヒータコア１５０の下方部にヒータコア１５０をバイパスして冷風ｃが流れる冷風専用通路２７が形成されている。一方、この冷風専用通路２７の上方部には、ヒータコア１５０を通過して温風ｄが流れる温風専用通路２８が形成されている。
【０１１３】
ところで、上記のように、ヒータコア１５０および両通路２７、２８を配置しているため、冷風専用通路２７は曲げ通路１１ａの曲げ外側に配置され、ヒータコア１５０および温風専用通路２８が曲げ通路１１ａの曲げ内側に配置されることになる。
【０１１４】
電気ヒータ２０は、ヒータコア１５０風下側の斜め上方の後方部位に配置されている。このような配置により、電気ヒータ２０も、ヒータコア１５０の風下側で、曲げ通路１１ａの曲げ内側に配置されている。
【０１１５】
電気ヒータ２０は、より具体的には鉛直方向よりも若干の角度だけ斜め後方へ傾斜して配置されている。従って、電気ヒータ２０は冷風専用通路２７を上方へ向かって流れる冷風流れｃに対して斜め方向に配置される。
【０１１６】
エアミックスドア２６は、図１１（ａ）に示す最大冷房位置と図１１（ｂ）に示す最大暖房位置との間で回転操作されて、冷風ｃと温風ｄの風量割合を調整するものである。図１１（ａ）に示す最大冷房位置では、エアミックスドア２６により温風専用通路２８が全閉され、冷風専用通路２７が全開されるので、車室内吹出空気温度が最も低温となる最大冷房状態が得られる。この最大冷房状態では、冷風ｃがヒータコア１５０及び電気ヒータ２０をバイパスして流れるので、電気ヒータ２０により冷風流れの通風抵抗が増大させることがない。
【０１１７】
図１１（ｂ）に示す最大暖房位置では、エアミックスドア２６により冷風専用通路２７が全閉され、温風専用通路２８が全開されるので、車室内吹出空気温度が最も高温となる最大暖房状態が得られる。
【０１１８】
図１０はエアミックスドア２６が最大冷房位置と最大暖房位置との間の中間開度位置に回転操作され、冷風ｃと温風ｄが所定の風量割合で混合して車室内へ吹き出す中間温度制御状態を示す。
【０１１９】
ところで、第８実施形態では、固定式のヒータコア１５０と電気ヒータ２０とを併用する車両用空調装置において、空調ケース１０ａ内の空気通路１１の曲げ通路１１ａのうち、曲げ外側部位に冷風専用通路２７を配置し、曲げ内側部位にヒータコア１５０、温風専用通路２８および電気ヒータ２０を配置している。
【０１２０】
このような配置レイアウトによると、曲げ通路１１ａの曲げ外側に配置される冷風専用通路２７が、曲げ通路１１ａの曲げ内側に配置される電気ヒータ２０の側方に隣接することになる。したがって、図１４の従来技術のように、温風専用通路２８の仕切壁面２８ａが電気ヒータ２０の直後に隣接することがない。
【０１２１】
このため、図１１（ｂ）に示すように、曲げ内側の電気ヒータ２０を通過する温風を曲げ外側に配置される冷風専用通路２７を利用して低圧損でスムースに流すことができる。それ故、電気ヒータ２０の搭載に伴って温風専用通路２８の通路幅を特別に大きくする必要がない。
【０１２２】
したがって、固定式のヒータコア１５０と電気ヒータ２０とを併用する空調装置において、暖房性能を良好に確保できるとともに、電気ヒータ２０の設置に伴うユニット体格の大型化を抑制できる。
【０１２３】
（第９実施形態）
上述の第８実施形態では、電気ヒータ２０を、冷風専用通路２７を上方へ向かう冷風流れｃに対して斜めに傾斜配置している。
【０１２４】
これに対し、第９実施形態では、図１２に示すように、電気ヒータ２０をヒータコア１５０の風下側（上方部位）において水平に配置している。したがって、電気ヒータ２０は冷風専用通路２７を上方へ向かう冷風流れｃに対して直交する方向に配置される。
【０１２５】
（第１０実施形態）
第１０実施形態も第９実施形態と同様の変形例であり、図１３に示すように、電気ヒータ２０をヒータコア１５０の風下側（上方部位）において鉛直方向に配置している。したがって、電気ヒータ２０は冷風専用通路２７を上方へ向かう冷風流れｃと平行な方向に配置される。
【０１２６】
第９、第１０実施形態においても、第８実施形態と同様に、暖房性能の確保と、ユニット体格の大型化の抑制とを両立できる。
【０１２７】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく、次のごとく種々変形可能である。
【０１２８】
上記実施形態では、ヒータコア１５、１５０の風上側に蒸発器１３を配置しているが、寒冷地仕様の空調装置では、冷房機能が不要となって、蒸発器１３を配置しないタイプもある。このように蒸発器１３を配置しない空調装置に本発明を適用してもよい。
【０１２９】
この空調装置では、ヒータコア１５、１５０を最大冷房位置に回転操作すると、送風機部１２の送風空気、すなわち、低温の非加熱空気の全量がヒータコア１５、１５０をバイパスして流れて車室内へ吹き出すことになる。
【０１３０】
また、上記実施形態では、空調ケース１０ａ内の空気通路１１の下流端に、デフロスタ開口部２２、フェイス開口部２３およびフット開口部２４を設ける、車室内前席側の室内空調ユニット１０について説明したが、デフロスタ開口部２２を廃止して、フェイス開口部２３およびフット開口部２４のみを設ける車室内後席側の室内空調ユニットにも本発明は同様に適用できる。
【０１３１】
また、上記実施形態では、熱源流体として温水を用いるヒータコア１５、１５０への適用例について説明したが、例えば、エンジンオイル、油圧機械の作動オイル等のオイルを熱源流体として空気を加熱するヒータコア１５、１５０に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第１実施形態を示す室内空調ユニットの概略縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す回転式加熱用熱交換器の最大冷房位置における空気流れ流れ形態を示す要部概略断面図、（ｂ）は図１に示す回転式加熱用熱交換器の最大暖房位置における空気流れ流れ形態を示す要部概略断面図である。
【図３】（ａ）は電気ヒータの配置形態と風量との関係を示すグラフ、（ｂ）は電気ヒータの各種配置形態を示す要部断面図である。
【図４】第２実施形態による電気ヒータの配置形態を示す要部断面図である。
【図５】第３実施形態による電気ヒータの配置形態を示す要部断面図である。
【図６】第４実施形態による電気ヒータの配置形態を示す要部断面図である。
【図７】第５実施形態による電気ヒータの配置形態を示す要部断面図である。
【図８】第６施形態による電気ヒータの配置形態を示す要部断面図である。
【図９】第７実施形態による電気ヒータの配置形態を示す要部断面図である。
【図１０】第８実施形態を示す室内空調ユニットの概略縦断面図である。
【図１１】図１０の要部概略断面図で、（ａ）は最大冷房時を示し、（ｂ）は最大暖房時を示す。
【図１２】第９実施形態を示す要部概略断面図で、最大冷房時を示す。
【図１３】第１０実施形態を示す要部概略断面図で、最大冷房時を示す。
【図１４】（ａ）は従来装置の要部概略断面図で、（ｂ）は（ａ）の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０ａ…空調ケース、１１…空気通路、１１ａ…曲げ通路、１５…回転式ヒータコア（加熱用熱交換器）、１６…回転軸、１９…シールリブ、２０…電気ヒータ、２６…エアミックスドア、１５０…固定式ヒータコア（加熱用熱交換器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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