(57)【要約】【課題】  周囲の支持に依存することなく、板部材に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合にも板部材の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断する遮音板を提供する。【解決手段】  アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材１と、この板部材１の曲率を有する部位の縁部１ａ，１ｂを、両端２ａ，２ｂで固定する５つの梁２からなる遮音板であって、板部材１の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材１の曲率半径を設定し、板部材１の曲げ変形を抑え且つ板部材１の面内弾性作用により音を遮断する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材の曲率を有する部位の縁部を、両端で固定する少なくとも１つの梁からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定し、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断することを特徴とする遮音板。
【請求項２】
アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材に接合する少なくとも１つの補強材からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定し、アーチ型に形成した補強材の凸曲面又は凹曲面を板部材の曲率を有する部位に接合して、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断することを特徴とする遮音板。
【請求項３】
アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材に接合する格子状やハニカム状などに形成した補強枠からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定し、アーチ型に形成した補強枠の凸曲面又は凹曲面を板部材の曲率を有する部位に接合して、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断することを特徴とする遮音板。
【請求項４】
請求項１に記載の遮音板において、前記梁が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に固定されることを特徴とする遮音板。
【請求項５】
請求項２に記載の遮音板において、前記補強材が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に接合されることを特徴とする遮音板。
【請求項６】
請求項３に記載の遮音板において、前記補強枠が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に接合されることを特徴とする遮音板。
【請求項７】
請求項１又は４に記載の遮音板において、前記梁で挟まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記梁の間隔を設定したことを特徴とする遮音板。
【請求項８】
請求項２又は５に記載の遮音板において、前記補強材で挟まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記補強材の間隔を設定したことを特徴とする遮音板。
【請求項９】
請求項３又は６に記載の遮音板において、前記補強枠の開口部で囲まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記補強枠の開口部寸法を設定したことを特徴とする遮音板。
【請求項１０】
請求項２、５又は８に記載の遮音板において、前記補強材の端部をＴ字型又はＬ字型に加工するか、端部を折り曲げ加工するか、或いは端部に棒状部材を接合することを特徴とする遮音板。
【請求項１１】
請求項３、６又は９に記載の遮音板において、前記補強枠の端部をＴ字型又はＬ字型に加工するか、端部を折り曲げ加工するか、或いは端部に棒状部材を接合することを特徴とする遮音板。
【請求項１２】
請求項２、５、８又は１０に記載の遮音板において、前記補強材に貫通孔を形成したことを特徴とする遮音板。
【請求項１３】
請求項３、６、９又は１１に記載の遮音板において、前記補強枠に貫通孔を形成したことを特徴とする遮音板。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の遮音板において、前記板部材の周囲を周囲固定枠に固定したことを特徴とする遮音板。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の遮音板を音が放出される部分に取り付けた、自動車、航空機、建造物、機械、電気機器などの構造物及びそれを構成する部材に適用し、音を遮断・吸収することを特徴とする遮音板を用いた構造物及びそれを構成する部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性反発力により音を遮断する遮音板並びにそれを用いた構造物及びそれを構成する部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音の遮断には、コンクリートや鉄板など質量の大きい材料が有効とされている。この手法による音の遮断効果は、質量則に従い、周波数が低くなるにつれて劣化する性質がある。このような問題点を解決するため、弾性による音の遮断技術として、膜や板をドーム型やアーチ型に成形し、成形した膜や板の周囲を固定すると、膜や板は音圧によって面内伸縮による弾性作用を生じ、この弾性効果によって音を遮断・吸収するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００４／１０７３１３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のように、湾曲した板の弾性作用による遮音技術では、音圧による力が周囲の枠に集中するため、大型化が進むにつれて補強材の撓み振動による遮音効果の劣化は著しくなる。また、板に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じ易くなり弾性作用による遮音が得られ難くなる。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、周囲の支持に依存することなく、板部材に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合にも板部材の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断する遮音板並びにそれを用いた構造物及びそれを構成する部材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく請求項１に係る発明は、アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材の曲率を有する部位の縁部を、両端で固定する少なくとも１つの梁からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定し、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断するものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材に接合する少なくとも１つの補強材からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定し、アーチ型に形成した補強材の凸曲面又は凹曲面を板部材の曲率を有する部位に接合して、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断するものである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材に接合する格子状やハニカム状などに形成した補強枠からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定し、アーチ型に形成した補強枠の凸曲面又は凹曲面を板部材の曲率を有する部位に接合して、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断するものである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の遮音板において、前記梁が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に固定される。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項２に記載の遮音板において、前記補強材が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に接合される。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項３に記載の遮音板において、前記補強枠が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に接合される。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１又は４に記載の遮音板において、前記梁で囲まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記梁の間隔を設定した。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項２又は５に記載の遮音板において、前記補強材で囲まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記補強材の間隔を設定した。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項３又は６に記載の遮音板において、前記補強枠の開口部で囲まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記補強枠の開口部寸法を設定した。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項２、５又は８に記載の遮音板において、前記補強材の端部をＴ字型又はＬ字型に加工するか、端部を折り曲げ加工するか、或いは端部に棒状部材を接合する。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、請求項３、６又は９に記載の遮音板において、前記補強枠の端部をＴ字型又はＬ字型に加工するか、端部を折り曲げ加工するか、或いは端部に棒状部材を接合する。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、請求項２、５、８又は１０に記載の遮音板において、前記補強材に貫通孔を形成した。
【００１８】
請求項１３に係る発明は、請求項３、６、９又は１１に記載の遮音板において、前記補強枠に貫通孔を形成した。
【００１９】
請求項１４に係る発明は、請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の遮音板において、前記板部材の周囲を周囲固定枠に固定した。
【００２０】
請求項１５に係る発明は、請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の遮音板を音が放出される部分に取り付けた、自動車、航空機、建造物、機械、電気機器などの構造物及びそれを構成する部材に適用し、音を遮断・吸収するものである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜３に係る発明によれば、周囲の支持に依存することなく、板部材に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合にも、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断することができる。
【００２２】
請求項４〜６に係る発明によれば、梁、補強材又は補強枠が、板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に固定されるので、最大の遮音性能を得ることができる。
【００２３】
請求項７〜９に係る発明によれば、位相差による遮音性能の劣化を抑えることができる。
【００２４】
請求項１０、１１に係る発明によれば、補強材又は補強枠の撓み量を減少させて遮音効果の劣化を抑えることができる。
【００２５】
請求項１２、１３に係る発明によれば、補強材又は補強枠に貫通孔を形成することにより、軽量化が図れる。
【００２６】
請求項１４に係る発明によれば、周囲固定枠の強度不足に伴う遮音効果の劣化を防ぐことができる。
【００２７】
請求項１５に係る発明によれば、自動車、航空機、建造物、機械、電気機器などの構造物及びそれを構成する部材において、有効な遮音効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１〜図７は本発明に係る遮音板の第１〜７実施の形態を示す図、図８は補強材及び補強枠の変形例の斜視図、図９は補強材及び補強枠の変形例の側面図、図１０は周囲固定枠を用いた場合の遮音板を示す図である。
【００２９】
本発明に係る遮音板の第１実施の形態は、図１に示すように、アーチ状の曲率を有する形状に成形された板部材１と、板部材１の曲率を有する曲面の縁部１ａ，１ｂに両端２ａ，２ｂを固定する梁２からなる。固定方法としては、接着でも溶接でもよいし、ネジや嵌め合いなどで機構的に固定してもよい。また、一体成形で板部材１と梁２を形成してもよい。板部材１としては、アクリルやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック板、アルミなどの金属板、ベニア板など用いられる。梁２の材質としては、プラスチックや金属などでよい。
【００３０】
アーチ状に成形された板部材１の曲率半径は、板部材１が音圧による面内の弾性伸縮作用で音を遮断するよう、板部材１の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、遮断の対象となる音の周波数よりも高くなるように設定されている。
【００３１】
また、梁２の両端２ａ，２ｂに固定される板部材１の２つの縁部１ａ，１ｂは、曲率を有する板部材１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する部位であることが望ましい。なお、アーチ状に成形された板部材１の場合には、設定された曲率半径が梁２の両端２ａ，２ｂに固定される板部材１の２つの縁部１ａ，１ｂが形成する最小の曲率半径と一致することになる。また、板部材１に掛かる音圧に位相差が生じる場合でも、梁２よって挟まれた板部材１の縁部で音圧の位相差が９０°以内となるように、梁２の設置間隔が設定されている。
【００３２】
曲面縁部を梁２で固定することにより、板部材１の曲げ変形を抑え且つ板部材１の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断することができる。また、梁２を板部材1の湾曲方向に対して斜めに取り付けるのではなく、図１のように湾曲方向に沿って且つ曲率を有する板部材１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する曲面縁部１ａ，１ｂに取り付けることで遮音効果が向上する。更に、板部材１に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合でも、梁２よって挟まれた板部材１の縁部で音圧の位相差が９０°以内となるように、梁２の設置間隔を設定することにより、位相差による遮音性能の劣化を抑えることができる。
【００３３】
本発明に係る遮音板の第２実施の形態は、図２に示すように、所定の曲率を有する形状に成形されたアーチ状の板部材１１と、板部材１１の凹曲面に一様に接合する補強材１２からなる。補強材１２は、略半円形状に形成され、凸状でアーチ状に形成された上部１２ａが板部材１１の凹曲面に接合される。接合による固定方法としては、接着でも溶接でもよいし、ネジや嵌め合いなどで機構的に固定してもよい。また、一体成形で板部材１と補強材１２を形成してもよい。板部材１１としては、アクリルやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック板、アルミなどの金属板、ベニア板など用いられる。補強材１２の材質としては、プラスチックや金属などでよい。
【００３４】
アーチ状に成形された板部材１１の曲率半径は、板部材１１が音圧による面内の弾性伸縮作用で音を遮断するよう、板部材１１の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、遮断の対象となる音の周波数よりも高くなるように設定されている。
【００３５】
また、補強材１２の両端１２ｂ，１２ｃに固定される板部材１１の２つの縁部１１ａ，１１ｂは、曲率を有する板部材１１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する部位であることが望ましい。なお、アーチ状に成形された板部材１１の場合には、設定された曲率半径が補強材１２の両端１２ｂ，１２ｃに固定される板部材１１の２つの縁部１１ａ，１１ｂが形成する最小の曲率半径と一致することになる。また、板部材１１に掛かる音圧に位相差が生じる場合でも、補強材１２よって挟まれた部位１３で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材１２の設置間隔が設定されている。
【００３６】
また、補強材１２の撓みは、遮音効果を劣化させる原因となるので、図８（ａ）に示すように、断面形状がＴ字型になるよう補強材１２の底部１２ｄに加工を施して、撓み量を減少させることができる。また、図８（ｂ）に示すように、断面形状がＬ字型になるよう補強材１２の底部１２ｄに加工を施してもよく、図８（ｃ）に示すように、補強材１２の底部１２ｄに曲げ加工を施してもよく、図８（ｄ）に示すように、補強材１２の底部１２ｄの側部１２ｅに他の部材（角棒状部材）１２ｆを接合してもよく、何れも補強材１２の撓み量を減少させることができる。
【００３７】
更に、図９（ａ）に示すように、補強材１２の代わりに貫通孔１４を側部１５ａに加工した孔開き補強材１５を用いれば、軽量化を図ることができる。更に、孔の形状を円形にすれば、補強材自体の強度劣化による撓みを抑えることができる。
【００３８】
このように、曲率を有する板部材１１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する曲面の縁部１１ａ，１１ｂを５つの補強材１２，１５で固定することにより、板部材１１の曲げ変形を抑え且つ板部材１１の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断することができる。更に、板部材１１に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合でも、補強材１２，１５よって囲まれた部位１３で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材１２，１５の設置間隔を設定することにより、位相差による遮音性能の劣化を抑えることができる。
【００３９】
本発明に係る遮音板の第３実施の形態は、図３に示すように、所定の曲率を有する形状に成形されたアーチ状の板部材２１と、板部材２１の凸曲面に一様に接合する補強材２２からなる。補強材２２は、凹状でアーチ状に形成された上部２２ａが板部材２１の曲面に接合される。接合による固定方法としては、接着でも溶接でもよいし、ネジや嵌め合いなどで機構的に固定してもよい。また、一体成形で板部材１と補強材２２を形成してもよい。板部材２１としては、アクリルやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック板、アルミなどの金属板、ベニア板など用いられる。補強材２２の材質としては、プラスチックや金属などでよい。
【００４０】
アーチ状に成形された板部材２１の曲率半径は、板部材２１が音圧による面内の弾性伸縮作用で音を遮断するよう、板部材２１の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、遮断の対象となる音の周波数よりも高くなるように設定されている。
【００４１】
また、補強材２２の両端２２ｂ，２２ｃに固定される板部材２１の２つの縁部２１ａ，２１ｂは、曲率を有する板部材２１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する部位であることが望ましい。なお、アーチ状に成形された板部材２１の場合には、設定された曲率半径が補強材２２の両端２２ｂ，２２ｃに固定される板部材２１の２つの縁部２１ａ，２１ｂが形成する最小の曲率半径と一致することになる。また、板部材２１に掛かる音圧に位相差が生じる場合でも、補強材２２よって囲まれた部位２３で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材２２の設置間隔が設定されている。
【００４２】
また、補強材２２の撓みは、遮音効果を劣化させる原因となるので、図８（ａ）に示すように、断面形状がＴ字型になるよう補強材２２の底部２２ｄに加工を施して、撓み量を減少させることができる。また、図８（ｂ）に示すように、断面形状がＬ字型になるよう補強材２２の底部２２ｄに加工を施してもよく、図８（ｃ）に示すように、補強材２２の底部２２ｄに曲げ加工を施してもよく、図８（ｄ）に示すように、補強材２２の底部２２ｄの側部２２ｅに他の部材（角棒状部材）２２ｆを接合してもよく、何れも補強材２２の撓み量を減少させることができる。
【００４３】
更に、図９（ｂ）に示すように、補強材２２の代わりに円形の貫通孔２４を側部２５ａに加工した孔開き補強材２５を用いれば、強度劣化を抑えつつ、軽量化を図ることができる。また、貫通孔の形状を力のかかる方向に長軸を有する楕円や長方形などの形状にしても、強度劣化を抑える効果がある。
【００４４】
曲面縁部を補強材２２，２５で固定することにより、板部材２１の曲げ変形を抑え且つ板部材２１の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断することができる。また、補強材２２，２５を板部材１の湾曲方向に対して斜めに取り付けるのではなく、図１のように湾曲方向に沿って且つ曲率を有する板部材１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する曲面縁部２１ａ，２１ｂに取り付けることで遮音効果が向上する。更に、板部材２１に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合でも、補強材２２，２５よって挟まれた部位２３で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材２２，２５の設置間隔を設定することにより、位相差による遮音性能の劣化を抑えることができる。
【００４５】
本発明に係る遮音板の第４実施の形態は、図４に示すように、所定の曲率を有する形状に成形されたアーチ状の板部材３１と、板部材３１の凹曲面に接合する矩形状の補強枠３２からなる。補強枠３２は、図２に示す補強材１２と同形状の補強材３３を連結部材３４で連結して構成したもので、凸状でアーチ状に形成された補強材３３の上部３３ａ及び連結部材３４の上部３４ａが板部材３１の凹曲面に接合される。板部材３１としては、アクリルやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック板、アルミなどの金属板、ベニア板など用いられる。補強枠３２の材質としては、プラスチックや金属などでよい。なお、補強材３３として、図３に示す補強材２２と同形状のものを用いて補強枠を構成することもできる。また、補強枠３２の他に、ハニカムなどの多角形状の補強枠を用いて遮音板を構成することもできる。
【００４６】
アーチ状に成形された板部材３１の曲率半径は、板部材３１が音圧による面内の弾性伸縮作用で音を遮断するよう、板部材３１の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、遮断の対象となる音の周波数よりも高くなるように設定されている。
【００４７】
また、補強材３３の両端３３ｂ，３３ｃに固定される板部材３１の２つの縁部３１ａ，３１ｂは、曲率を有する板部材３１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する部位であることが望ましい。なお、アーチ状に成形された板部材３１の場合には、設定された曲率半径が各補強材３３の両端３３ｂ，３３ｃに固定される板部材３１の２つの縁部３１ａ，３１ｂが形成する最小の曲率半径と一致することになる。また、板部材３１に掛かる音圧に位相差が生じる場合でも、補強材３３と連結部材３４で囲まれた部位（開口部）３５で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材３３と連結部材３４の設置間隔が設定されている。
【００４８】
また、補強枠３２を構成する各補強材３３の撓みは、遮音効果を劣化させる原因となるので、図８（ａ）に示すように、断面形状がＴ字型になるよう補強材３３の底部３３ｄに加工を施して、撓み量を減少させることができる。また、図８（ｂ）に示すように、断面形状がＬ字型になるよう補強材３３の底部３３ｄに加工を施してもよく、図８（ｃ）に示すように、補強材３３の底部３３ｄに曲げ加工を施してもよく、図８（ｄ）に示すように、補強材３３の底部３３ｄの側部３３ｅに他の部材（角棒状部材）３３ｆを接合してもよく、何れも補強枠３２を構成する補強材３３の撓み量を減少させることができる。
【００４９】
更に、補強材３３の代わりに、図９（ａ）に示すように、円形の貫通孔３６を側部３７ａに加工した孔開き補強材３７を用いて補強枠３２を構成すれば、強度劣化を抑えつつ、軽量化を図ることができる。なお、補強材３３として、図３に示す補強材２２と同形状のものを用いて補強枠を構成した場合でも、図９（ｂ）に示すように、円形の貫通孔２４を側部２５ａに加工した孔開き補強材２５を用いて補強枠を構成すれば、強度劣化を抑えつつ、軽量化を図ることができる。また、貫通孔の形状を力のかかる方向に長軸を有する楕円や長方形などの形状にしても、強度劣化を抑える効果がある。
【００５０】
このように、曲率を有する板部材３１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する曲面の縁部３１ａ，３１ｂを、補強枠３２を構成する補強材３３と連結部材３４で固定することにより、板部材３１の曲げ変形を抑え且つ板部材３１の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断することができる。更に、板部材３１に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合でも、補強材３３と連結部材３４で囲まれた部位（開口部）３５で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材３３と連結部材３４の設置間隔を設定することにより、位相差による遮音性能の劣化を抑えることができる。
【００５１】
本発明に係る遮音板の第５実施の形態は、図５に示すように、所定の曲率を有する形状に成形された円形でドーム状の板部材４１と、板部材４１の凹曲面に接合する補強枠４２からなる。補強枠４２は、図２に示す補強材１２と略同形状の補強材４３を放射状に配列してドーム状に形成されている。凸状でアーチ状に形成された補強材４３の上部４３ａが板部材４１の凹曲面に接合されている。接合による固定方法としては、接着でも溶接でもよいし、ネジや嵌め合いなどで機構的に固定してもよい。また、一体成形で板部材４１と補強枠４２を形成してもよい。板部材４１としては、アクリルやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック板、アルミなどの金属板、ベニア板など用いられる。補強枠４２の材質としては、プラスチックや金属などでよい。
【００５２】
円形でドーム状に成形された板部材４１の曲率半径は、板部材４１が音圧による面内の弾性伸縮作用で音を遮断するよう、板部材４１の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、遮断の対象となる音の周波数よりも高くなるように設定されている。
【００５３】
また、補強枠４２を構成する各補強材４３の両端４３ｂ，４３ｃに固定される板部材４１の２つの縁部４１ａ，４１ｂは、曲率を有する板部材４１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する部位であることが望ましい。また、板部材４１に掛かる音圧に位相差が生じる場合でも、補強材４３で囲まれた部位４４で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材４３の設置間隔が設定されている。
【００５４】
また、補強枠４２を構成する各補強材４３の撓みは、遮音効果を劣化させる原因となるので、図８（ａ）に示すように、断面形状がＴ字型になるよう補強材４３の底部４３ｄに加工を施して、撓み量を減少させることができる。また、図８（ｂ）に示すように、断面形状がＬ字型になるよう補強材４３の底部４３ｄに加工を施してもよく、図８（ｃ）に示すように、補強材４３の底部４３ｄに曲げ加工を施してもよく、図８（ｄ）に示すように、補強材４３の底部４３ｄの側部４３ｅに他の部材（角棒状部材）４３ｆを接合してもよく、何れも補強枠４２を構成する補強材４３の撓み量を減少させることができる。
【００５５】
更に、補強材４３の代わりに、図９（ａ）に示すように、円形の貫通孔４５を側部４６ａに加工した孔開き補強材４６を用いて補強枠４２を構成すれば、強度劣化を抑えつつ、軽量化を図ることができる。また、貫通孔の形状を力のかかる方向に長軸を有する楕円や長方形などの形状にしても、強度劣化を抑える効果がある。
【００５６】
このように、曲率を有する板部材４１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する曲面の縁部４１ａ，４１ｂを、補強枠４２を構成する各補強材４３で固定することにより、板部材４１の曲げ変形を抑え且つ板部材４１の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断することができる。更に、板部材４１に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合でも、補強材４３で囲まれた部位４４で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材４３の設置間隔を設定することにより、位相差による遮音性能の劣化を抑えることができる。
【００５７】
本発明に係る遮音板の第６実施の形態は、図６に示すように、所定の曲率を有する形状に成形された円形でドーム状の板部材５１と、板部材５１の凹曲面に接合する補強枠５２からなる。補強枠５２は、図２に示す補強材１２と略同形状の補強材５３を格子状に配列してドーム状に形成されている。凸状でアーチ状に形成された各補強材５３の上部５３ａが、板部材５１の凹曲面に接合されている。接合による固定方法としては、接着でも溶接でもよいし、ネジや嵌め合いなどで機構的に固定してもよい。また、一体成形で板部材５１と補強枠５２を形成してもよい。板部材５１としては、アクリルやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック板、アルミなどの金属板、ベニア板など用いられる。補強枠５２の材質としては、プラスチックや金属などでよい。
【００５８】
円形でドーム状に成形された板部材５１の曲率半径は、板部材５１が音圧による面内の弾性伸縮作用で音を遮断するよう、板部材５１の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、遮断の対象となる音の周波数よりも高くなるように設定されている。
【００５９】
また、補強枠５２を構成する各補強材５３の両端５３ｂ，５３ｃに固定される板部材５１の２つの縁部５１ａ，５１ｂは、曲率を有する板部材５１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する部位であることが望ましい。また、板部材５１に掛かる音圧に位相差が生じる場合でも、補強材５３で囲まれた部位５４で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材５３の設置間隔が設定されている。
【００６０】
また、補強枠５２を構成する各補強材５３の撓みは、遮音効果を劣化させる原因となるので、図８（ａ）に示すように、断面形状がＴ字型になるよう補強材５３の底部５３ｄに加工を施して、撓み量を減少させることができる。また、図８（ｂ）に示すように、断面形状がＬ字型になるよう補強材５３の底部５３ｄに加工を施してもよく、図８（ｃ）に示すように、補強材５３の底部５３ｄに曲げ加工を施してもよく、図８（ｄ）に示すように、補強材５３の底部５３ｄの側部５３ｅに他の部材（角棒状部材）を接合してもよく、何れも補強枠５２を構成する補強材５３の撓み量を減少させることができる。
【００６１】
更に、補強材５３の代わりに、図９（ａ）に示すように、円形の貫通孔５５を側部５６ａに加工した孔開き補強材５６を用いて補強枠５２を構成すれば、強度劣化を抑えつつ、軽量化を図ることができる。また、貫通孔の形状を力のかかる方向に長軸を有する楕円や長方形などの形状にしても、強度劣化を抑える効果がある。
【００６２】
このように、曲率を有する板部材５１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する曲面の縁部５１ａ，５１ｂを、補強枠５２を構成する各補強材５３で固定することにより、板部材５１の曲げ変形を抑え且つ板部材５１の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断することができる。更に、板部材５１に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合でも、補強材５３で囲まれた部位５４で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材５３の設置間隔を設定することにより、位相差による遮音性能の劣化を抑えることができる。
【００６３】
本発明に係る遮音板の第７実施の形態は、図７に示すように、所定の曲率を有する形状に成形された楕円形でドーム状の板部材６１と、板部材６１の凹曲面に接合する補強材６２からなる。５つの補強材６２は、夫々略半円形状に形成され、凸状でアーチ状に形成された上部６２ａが板部材６１の凹曲面に接合される。接合による固定方法としては、接着でも溶接でもよいし、ネジや嵌め合いなどで機構的に固定してもよい。また、一体成形で板部材６１と補強材６２を形成してもよい。板部材６１としては、アクリルやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック板、アルミなどの金属板、ベニア板など用いられる。補強材６２の材質としては、プラスチックや金属などでよい。
【００６４】
楕円形でドーム状に成形された板部材６１の曲率半径は、板部材６１が音圧による面内の弾性伸縮作用で音を遮断するよう、板部材６１の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、遮断の対象となる音の周波数よりも高くなるように設定されている。
【００６５】
また、補強材６２の両端６２ｂ，６２ｃに固定される板部材６１の２つの縁部６ａ，６１ｂは、曲率を有する板部材６１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する部位であることが望ましい。また、板部材６１に掛かる音圧に位相差が生じる場合でも、補強材６２よって囲まれた部位６３で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材６２の設置間隔が設定されている。
【００６６】
また、補強材６２の撓みは、遮音効果を劣化させる原因となるので、図８（ａ）に示すように、断面形状がＴ字型になるよう補強材６２の底部６２ｄに加工を施して、撓み量を減少させることができる。また、図８（ｂ）に示すように、断面形状がＬ字型になるよう補強材６２の底部６２ｄに加工を施してもよく、図８（ｃ）に示すように、補強材６２の底部６２ｄに曲げ加工を施してもよく、図８（ｄ）に示すように、補強材６２の底部６２ｄの側部６２ｅに他の部材（角棒状部材）を接合してもよく、何れも補強材６２の撓み量を減少させることができる。
【００６７】
更に、図９（ａ）に示すように、補強材６２の代わりに円形の貫通孔６４を側部６５ａに加工した孔開き補強材６５を用いれば、強度劣化を抑えつつ、軽量化を図ることができる。また、貫通孔の形状を力のかかる方向に長軸を有する楕円や長方形などの形状にしても、強度劣化を抑える効果がある。
【００６８】
このように、曲率を有する板部材６１の曲面のうちで最小の曲率半径を形成する曲面の縁部６１ａ，６１ｂを５つの補強材６２，６５で固定することにより、板部材６１の曲げ変形を抑え且つ板部材６１の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断することができる。更に、板部材６１に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合でも、補強材６２，６５よって囲まれた部位６３で音圧の位相差が９０°以内となるように、補強材６２，６５の設置間隔を設定することにより、位相差による遮音性能の劣化を抑えることができる。
【００６９】
また、図１０（ａ）に示すように、曲率を有する板部材７１の縁部が周囲固定枠７２で固定されている場合、梁、補強材又は補強枠を板部材７１及び周囲固定枠７２に接合すれば、周囲固定枠７２の強度不足に伴う遮音効果の劣化を防ぐことができる。なお、図１０（ｂ），（ｃ）は、図４に示す補強枠３２を板部材７１及び周囲固定枠７２に接合した場合を示している。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る遮音板並びにそれを音が放出される部分に取り付けた構造物及びそれを構成する部材は、自動車、電車などの車両、航空機、船舶およびその他の輸送機器（乗物）、パネル、パーティションおよびその他の建築材料、遮音壁、防音壁、建造物、室、電気機器、機械、音響機器など、音の遮断・吸収が要求されるあらゆる構造物及びこれを構成する部材に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る遮音板の第１実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は梁の斜視図
【図２】本発明に係る遮音板の第２実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は補強材の斜視図
【図３】本発明に係る遮音板の第３実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は補強材の斜視図
【図４】本発明に係る遮音板の第４実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ―Ａ線断面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は補強枠の一部斜視図
【図５】本発明に係る遮音板の第５実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ―Ｂ線断面図
【図６】本発明に係る遮音板の第６実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ―Ｃ線断面図
【図７】本発明に係る遮音板の第７実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ｂ）のＤ―Ｄ線断面図
【図８】補強材及び補強枠の変形例の斜視図で、（ａ）はＴ字型加工、（ｂ）はＬ字型加工、（ｃ）は曲げ加工、（ｄ）は棒状部材の接合
【図９】補強材及び補強枠の変形例の側面図で、（ａ）は凸型孔開き補強材の斜視図、（ｂ）凹型孔開き補強材の斜視図
【図１０】周囲固定枠を用いた場合の遮音板を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＥ―Ｅ線断面図、（ｃ）は背面図
【符号の説明】
【００７２】
１，１１，２１，３１，４１，５１，６１…板部材、１ａ，１ｂ…縁部、２…梁、２ａ，２ｂ…両端、１２，２２，３３，４３，５３，６２…補強材、１４，３６，４５，５５，６４…貫通孔、３２，４２，５２…補強枠。
【図１】
2007232906.tif 000003
【図２】
2007232906.tif 000004
【図３】
2007232906.tif 000005
【図４】
2007232906.tif 000006
【図５】
2007232906.tif 000007
【図６】
2007232906.tif 000008
【図７】
2007232906.tif 000009
【図８】
2007232906.tif 000010
【図９】
2007232906.tif 000011
【図１０】
2007232906.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材の曲率を有する部位の縁部を、両端で固定する少なくとも１つの梁からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定すると共に、前記梁で挟まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記梁の間隔を設定し、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断することを特徴とする遮音板。
【請求項２】
請求項１に記載の遮音板において、前記梁が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に固定されることを特徴とする遮音板。
【請求項３】
アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材に接合する少なくとも１つの補強材からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定すると共に、前記補強材で挟まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記補強材の間隔を設定し、アーチ型に形成した補強材の凸曲面又は凹曲面を板部材の曲率を有する部位に接合して、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断することを特徴とする遮音板。
【請求項４】
請求項３に記載の遮音板において、前記補強材が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に接合されることを特徴とする遮音板。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の遮音板において、前記補強材の端部をＴ字型又はＬ字型に加工するか、端部を折り曲げ加工するか、或いは端部に棒状部材を接合することを特徴とする遮音板。
【請求項６】
請求項３、４又は５に記載の遮音板において、前記補強材に貫通孔を形成したことを特徴とする遮音板。
【請求項７】
アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材に接合する格子状やハニカム状などに形成した補強枠からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定すると共に、前記補強枠の開口部で囲まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記補強枠の開口部寸法を設定し、アーチ型に形成した補強枠の凸曲面又は凹曲面を板部材の曲率を有する部位に接合して、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断することを特徴とする遮音板。
【請求項８】
請求項７に記載の遮音板において、前記補強枠が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に接合されることを特徴とする遮音板。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の遮音板において、前記補強枠の端部をＴ字型又はＬ字型に加工するか、端部を折り曲げ加工するか、或いは端部に棒状部材を接合することを特徴とする遮音板。
【請求項１０】
請求項７、８又は９に記載の遮音板において、前記補強枠に貫通孔を形成したことを特徴とする遮音板。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の遮音板において、前記板部材の周囲を周囲固定枠に固定したことを特徴とする遮音板。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の遮音板を用いた音の遮断や吸収が要求される壁や筐体などの部材、及びこれらの部材を用いた自動車、航空機、建造物、機械、電気機器などの構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決すべく請求項１に係る発明は、アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材の曲率を有する部位の縁部を、両端で固定する少なくとも１つの梁からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定すると共に、前記梁で挟まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記梁の間隔を設定し、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の遮音板において、前記梁が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材に接合する少なくとも１つの補強材からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定すると共に、前記補強材で挟まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記補強材の間隔を設定し、アーチ型に形成した補強材の凸曲面又は凹曲面を板部材の曲率を有する部位に接合して、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の遮音板において、前記補強材が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に接合される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４に記載の遮音板において、前記補強材の端部をＴ字型又はＬ字型に加工するか、端部を折り曲げ加工するか、或いは端部に棒状部材を接合する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項３、４又は５に記載の遮音板において、前記補強材に貫通孔を形成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に係る発明は、アーチ型やドーム型などの曲率を有する形状に成形された板部材と、この板部材に接合する格子状やハニカム状などに形成した補強枠からなる遮音板であって、板部材の湾曲方向に作用する面内伸縮モードの１次共振周波数[ヤング率／{密度・（曲率半径）２}]１／２／（２×円周率）が、可聴周波数帯域内又は、遮断の対象とする音の周波数よりも高くなるよう板部材の曲率半径を設定すると共に、前記補強枠の開口部で囲まれた前記板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるよう前記補強枠の開口部寸法を設定し、アーチ型に形成した補強枠の凸曲面又は凹曲面を板部材の曲率を有する部位に接合して、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内弾性作用により音を遮断するものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の遮音板において、前記補強枠が、前記板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に接合される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項７又は８に記載の遮音板において、前記補強枠の端部をＴ字型又はＬ字型に加工するか、端部を折り曲げ加工するか、或いは端部に棒状部材を接合する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項７、８又は９に記載の遮音板において、前記補強枠に貫通孔を形成した。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の遮音板において、前記板部材の周囲を周囲固定枠に固定した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１２に係る発明は、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の遮音板を用いた音の遮断や吸収が要求される壁や筐体などの部材、及びこれらの部材を用いた自動車、航空機、建造物、機械、電気機器などの構造物。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１、３、７に係る発明によれば、周囲の支持に依存することなく、板部材に加わる音圧に場所に依存する位相差が生じる場合にも、板部材の曲げ変形を抑え且つ板部材の面内伸縮による弾性作用によって音を遮断することができる。
また、板部材に掛かる音圧の位相差が９０°以内になるようにしたので、位相差による遮音性能の劣化を抑えることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２、４、８に係る発明によれば、梁、補強材又は補強枠が、板部材の曲率を有する曲面のうちで曲率半径が最小となる曲面に固定されるので、最大の遮音性能を得ることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５、９に係る発明によれば、補強材又は補強枠の撓み量を減少させて遮音効果の劣化を抑えることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項６、１０に係る発明によれば、補強材又は補強枠に貫通孔を形成することにより、軽量化が図れる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１１に係る発明によれば、周囲固定枠の強度不足に伴う遮音効果の劣化を防ぐことができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１２に係る発明によれば、自動車、航空機、建造物、機械、電気機器などの構造物及びそれを構成する部材において、有効な遮音効果が得られる。