(57)【要約】【課題】  水田作業機における燃料タンクの給油口を外部環境から適切に保護しながら従来よりも製造コストを低減することができ、給油の際に作業者の負担を少なくすることができ、給油作業の安全性を高め、さらには複数種類の水田作業機において部品の共通化が可能な給油口の設置構造を提供する。【解決手段】  水田作業機のフロア８と、当該フロア８の横側部に取り付けられた乗降ステップ１２とによって包囲された領域に、前記水田作業機の燃料タンク１３に燃料を供給するための給油口１４を設けた給油口１４の設置構造。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水田作業機のフロアと、当該フロアの横側部に取り付けられた乗降ステップとによって包囲された領域に、前記水田作業機の燃料タンクに燃料を供給するための給油口を設けた給油口の設置構造。
【請求項２】
前記給油口を、平面視で、前記フロアの外方に向けて突出させてある請求項１に記載の給油口の設置構造。
【請求項３】
前記給油口と前記燃料タンクとの接続状態を調節する補助管を接続可能にしてある請求項１または２に記載の給油口の設置構造。
【請求項４】
前記給油口を有する給油配管を前記フロアに取り付けてある請求項１〜３の何れか一項に記載の給油口の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクの給油口の設置構造に関する。より詳細には、本発明は、水田作業機に搭載される燃料タンクの給油口の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
水田作業機を駆動する原動部は、小型ディーゼルエンジンやガソリンエンジン等の内燃機関で構成されている。このため、作業者は、水田作業機が備えている燃料タンクの給油口からガソリンや軽油等の燃料を度々給油する必要がある。
【０００３】
従来、水田作業機において、燃料タンクに燃料を注入するための給油口は、水田作業機のフロア下に設けられていた（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１の水田作業機（田植機）では、フロアの略中央部に運転席が設けられ、その運転席の右側に設けた補助フロア（作業用ステップ）の下方に燃料タンクが設置されている。そして、この燃料タンクの上部には、燃料タンク内部に連通するキャップ付きの給油口が設けられている。給油口は、通常、耐燃料性を有する合成樹脂（例えば、ニトリルゴム、フッ素ゴム等）で作製されているが、比較的強度が小さいので、外部からの衝撃等から保護すべく、フロア（補助フロア）と略同一平面となるように形成された蓋によって覆われている。この蓋は、給油口に対して、倒伏閉塞姿勢と起立開放姿勢との間で切換え可能に構成されている。
【０００５】
水田作業機が駆動状態にある場合、通常、蓋は倒伏閉塞姿勢にされているので、燃料タンクの給油口は外部環境から隔離され、保護された状態となっている。
【０００６】
一方、水田作業機を非駆動状態（停止状態）にして給油を行う場合、作業者は、先ず蓋を起立開放姿勢にして給油口を外部に露出させる。次いで、給油口のキャップを外し、燃料注入用ノズルを給油口に挿入して燃料を入れる。このときの燃料の注入は、ガソリンスタンド等に設置されている給油計量機や、予め燃料を入れておいた携帯用給油タンク等を用いて行われる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９５３１８号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、従来の水田作業機では、燃料タンクをフロア下に配置していた関係上、燃料タンクの給油口も当然の如く、燃料タンクと同様にフロア下に配置されていた。このため、給油時には給油口を外部に露出させる必要があり、そのため給油口の位置に対応してフロアの一部を切り欠き、その切り欠き部分にある程度の強度を有する給油口保護用の専用の蓋を取り付ける必要があった。このような専用の蓋は、加工に手間が掛かることに加え、倒伏閉塞姿勢と起立開放姿勢との間で切換え可能にするためのバネ等の開閉機構を設ける必要があるため、水田作業機の製造コスト上昇の一因となっていた。
【０００９】
また、従来の給油口は、その開口部を略上に向けた状態で配置してあったため、作業員がフロアに載ったとき、もし蓋が閉まっていなければ、作業員の体重により給油口が容易に破損するおそれがあった。また、蓋をした状態であっても、衝撃が大きければ蓋が破損して開けられなくなるおそれがあった。そして、給油口や給油配管部分が破損すれば、フロア下の破損部分を修理・交換するため、フロアのカバーを脱着しなければならず、この作業に大きな手間やコストがかかっていた。
【００１０】
さらに、従来の給油口は、フロアの下部に奥まった状態で設置されているため、例えば、携帯用燃料タンクを用いて燃料を注入する場合では、初めに、携帯用燃料タンクをフロア上面より上の位置まで持ち上げる必要がある。その後、給油を行うには、携帯用燃料タンクを傾斜させればよいが、このとき携帯用燃料タンクとフロアとが干渉を起こし易いという問題があった。このため、給油作業をする場合、作業員は、給油開始時から携帯用燃料タンクを大きく傾斜させる必要があった。ところが、このとき燃料の流量が大きくなり過ぎてしまうため、給油口にうまく注ぐことができず、燃料の一部が零れてしまうことがあった。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、水田作業機における燃料タンクの給油口を外部環境から適切に保護しながら従来よりも製造コストを低減することができ、給油の際に作業者の負担を少なくすることができ、給油作業の安全性を高め、さらには複数種類の水田作業機において部品の共通化が可能な給油口の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る給油口の設置構造の特徴構成は、水田作業機のフロアと、当該フロアの横側部に取り付けられた乗降ステップとによって包囲された領域に、前記水田作業機の燃料タンクに燃料を供給するための給油口を設けた点にある。
【００１３】
本構成の給油口の設置構造によれば、給油口が、比較的頑丈に作られた水田作業機のフロアと当該フロアの横側部に取り付けられた乗降ステップとで包囲されることにより保護されているので、例えば、作業員が水田作業機に乗り込む際に誤って給油口を踏みつけてしまう可能性や、水田作業機の移動中に給油口が何かの障害物する可能性は少ない。また、水田作業機のフロアと乗降ステップとによって包囲された領域に、給油口を設置することにより、カバー等で保護していた従来の給油口と同等の保護効果を得ることができるので、前記領域にカバー等を設ける必要はなく、その分コストダウンを図ることができる。
【００１４】
本発明の給油口の設置構造において、前記給油口を、平面視で、前記フロアの外方に向けて突出させることも可能である。
【００１５】
本構成の給油口の設置構造によれば、給油口を、平面視で、水田作業機のフロアの外方に向けて突出させているので、例えば、携帯用給油タンクから給油を行う場合、下方に水田作業機の本体が存在しない位置で携帯用給油タンクを持って給油作業を行うことができる。このため、作業者は携帯用給油タンクを水田作業機の上方位置まで持ち上げる必要がなく、楽な姿勢で給油作業を行うことができる。さらに、給油開始時は携帯用給油タンクを大きく傾斜させて燃料を注がなくてもよいので、燃料の零れ落ちを防止することができる。
【００１６】
本発明の給油口の設置構造において、前記給油口と前記燃料タンクとの接続状態を調節する補助管を接続可能にすることも可能である。
【００１７】
本構成の給油口の設置構造によれば、給油口と燃料タンクとの間に種々の補助管を接続することにより、給油口から燃料タンクまでの給油配管の形状や距離を自由に変更することができる。このため、複数機種の水田作業機に対して同一の給油口を採用することができ、コストダウンを図ることができる。また、同一機種の水田作業機に対しても燃料タンクの位置を不変としたままで、給油口のレイアウトを自由に変更できるので、水田作業機に取り付けることができるオプション装備の幅が広がる。
【００１８】
本発明の給油口の設置構造において、前記給油口を有する給油配管を前記フロアに取り付けることも可能である。
【００１９】
本構成の給油口の設置構造によれば、給油口を有する給油配管を水田作業機のフロアに取り付けてあるので、水田作業機の駆動時や走行時に振動が発生しても、給油配管は揺動せず、安定させることができる。そのため、例えば、給油口と燃料タンクとの間に補助管を接続して給油配管が長くなるような場合でも、水田作業機の振動によって補助管が緩んだり、破損したりするおそれが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の給油口の設置構造に関する実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の給油口の設置構造を例示するものであって、本発明がこれらに限定されることを意図するものではない。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態であり、給油口の設置構造を有する燃料タンクを備えた６条植え式の水田作業機の全体側面図である。図２は、図１に示した６条植え式の水田作業機の全体平面図である。
【００２２】
この第１実施形態による水田作業機は、乗用型に構成された自走機体１の後部に、６条植え式の苗植装置２が、油圧シリンダ３およびリンク機構４を介して昇降操作自在に連結されている。
【００２３】
自走機体１は、その前部に配設される原動部５からの走行用動力を、左右の前輪６および後輪７に伝達する全輪駆動（ＡＷＤ）形式に構成されている。自走機体１の上面は水田作業機のフロア８ａとして構成され、このフロア８ａの中央部には、左右の前輪６に操向操作可能に連係されたステアリングホイール９や運転座席１０などを備えた搭乗運転部１１が形成されている。搭乗運転部１１の左右両側には、作業員が運転座席１０から自走機体１の後部に移動する際に使用する補助フロア８ｂが設けられている。補助フロア８ｂの横側部には、作業員が乗降する際に使用する乗降ステップ１２が取り付けられている。なお、本明細書では、フロア８ａと補助フロア８ｂとを合わせて、単にフロア８と称する場合がある。
【００２４】
図３は、特に、６条植え式の水田作業機の燃料タンク１３近辺の構成を示した一部平面図である。図４は、図３に示した燃料タンク１３の側面図である。図５は、水田作業機の進行方向からみた燃料タンク１３の一部側面図である。図６は、燃料タンク１３の給油口１４の断面図である。
【００２５】
図１および図２に示すように、自走機体１を構成する左右一対の機体フレーム２３が前後方向に配置され、フロア８ａおよび補助フロア８ｂを下側から支持する支持フレーム（図示せず）が、機体フレーム２３に左右方向に連結されている。図３、４、５、６に示すように、燃料タンク１３がフロア８の略中央下部であって前述の支持フレームに連結されて、円筒状の接続部材２７を介して燃料タンク１３の上部の給油部１３ａに給油口１４が接続されており、給油口１４に蓋体１４ａが取り付けられている。給油口１４は、ブロー成形等によって燃料タンク１３と一体的に形成されていてもよいし、燃料タンク１３の給油部１３ａに給油口１４を熱融着によって接続したものでもよい。
【００２６】
図３、４、５、６に示すように、補助フロア８ｂは外周部の金属パイプ製の外枠部２５と、合成樹脂製のステップ部２６とを備えて構成されている。乗降ステップ１２は、一対の脚部１２ａと、脚部１２ａの下部にわたる足載せ部１２ｂとを備えて、側面視コ字状（図４参照）に構成されており、乗降ステップ１２の脚部１２ａが補助フロア８ｂの外枠部２５に溶接によって連結されている。これにより、フロア８と乗降ステップ１２とによって包囲された領域Ａ（補助フロア８ｂの外枠部２５と、乗降ステップ１２の一対の脚部１２ａおよび足載せ部１２ｂとで囲まれた領域）に、給油口１４が配置されている。この場合、給油口１４に板状の連結部１４ｂが一体的に形成され、補助フロア８ｂの外枠部２５に板状の連結部２５ａが溶接によって連結されており、給油口１４の連結部１４ｂと補助フロア８ｂの外枠部２５の連結部２５ａとがボルト２２によって連結されている。
【００２７】
ここで、フロア８や乗降ステップ１２は、作業者の体重を支える必要性から比較的頑丈な構成にされている。従って、このようなフロア８と乗降ステップ１２とで包囲された領域Ａに給油口１４を設置すれば、従来のような給油口を覆うための専用の蓋を設けなくても、給油口１４を外部環境から十分に保護することができる。しかも、上記領域Ａは水田作業機の側方にあることから、例えば、作業員が水田作業機の運転座席１０に乗り込む際に誤って給油口１４を踏みつけてしまう等の可能性は少ない。
【００２８】
さらに、例えば、水田作業機の移動中に給油口１４が何かの障害物に接触しそうな場合でも、そのような障害物にフロア８や乗降ステップ１２が先に接触して給油口１４を保護するので、給油口１４が破損するおそれは少ない。
【００２９】
このように、水田作業機のフロア８と乗降ステップ１２とによって包囲された領域Ａに、給油口１４を設置すると、カバー等で保護していた従来の給油口と同等の保護効果を得ることができる一方で、カバー等を設ける必要がなくなるので、水田作業機の製造コストを低減することができる。
【００３０】
ところで、給油口１４を領域Ａに設置した場合において、図３および４に示すように、平面視で、フロア８の外方に向けて突出させておくことも有効である。この場合、次のような利点がある。
【００３１】
例えば、図７に示したように、携帯用給油タンク２４から給油を行う場合、下方に水田作業機の本体が存在しない位置（すなわち、水田作業機の側方位置）で携帯用給油タンク２４を持って給油作業を行うことができる。このため、作業者は携帯用給油タンク２４を水田作業機（フロア８）の上方位置まで持ち上げる必要がなく、楽な姿勢で給油作業を行うことができる。
【００３２】
また、水田作業機の側方位置では携帯用給油タンク２４の下部とフロア８とが干渉する心配もないことから、給油開始時は携帯用給油タンク２４を大きく傾斜させて燃料を注がなくてもよいので、燃料の零れ落ちを防止することができる。
【００３３】
〔第２実施形態〕
図８は、本発明の第２実施形態であり、給油口１４の設置構造を有する燃料タンク１３を備えた８条植え式の水田作業機の一部平面図である。図９は、第２実施形態による燃料タンク１３の一部平面図である。図１０は、図９の燃料タンク１３の側面図である。図１１は、水田作業機の進行方向からみた燃料タンク１３の一部側面図である。なお、この第２実施形態では、説明を簡略化するため、上述した第１実施形態と同じ構成を有する部分については説明を省略する。
【００３４】
この第２実施形態による水田作業機は、８条植え式の苗植装置を備えているため、自走機体１にある搭乗運転部１１の左右両側に設けた補助フロア８ｃが、第１実施形態の補助フロア８ｂと比較してより大きなものとなっている。補助フロア８ｃは、単一の部材として構成してもよいし、前出の補助フロア８ｂに必要な部材を追加して構成してもよい。
【００３５】
搭乗運転部１１の左右両側に８条植えに対応した補助フロア８ｃを設けると、給油口１４と燃料タンク１３との距離が大きくなってしまうため、両者の間には補助管２１が接続されている。この補助管２１は耐燃料性を有するようにニトリルゴムやフッ素ゴム等の材料で構成されている。なお、補助管２１は、それ自身単独の部品であってもよいが、ブロー成形等で燃料タンク１３に一体的に形成されたものであってもよい。また、補助管２１は、図９に示したものは途中で折れ曲がった形状になっているが、例えば、ストレート管や湾曲管であってもよい。補助管２１を種々の形状に構成することにより、給油口１４から燃料タンク１３までの給油配管の形状や距離を自由に変更することができる。このように補助管２１を適宜変更すれば、複数機種の水田作業機に対して同一の給油口１４を採用することができるので、部品を共通化することができ、製造コストの低減につながる。また、同一機種の水田作業機に対しても燃料タンク１３の位置を不変としたままで、給油口１４のレイアウトを自由に変更できるので、水田作業機に取り付けることができるオプション装備（例えば、多条植え式に対応した補助フロア等）の幅が広がる。
【００３６】
ところで、補助管２１を接続したことによって給油口１４から燃料タンク１３までの給油配管の配管長が大きくなると、原動部５から発生する振動や水田作業機の移動時の衝撃等により、給油配管が揺動したり、無理なストレスが掛かったりする場合がある。そして、給油配管がこのような環境に曝され続けると、補助管２１が緩んだり、破損したりすることも考えられる。
【００３７】
そこで、このような場合、給油口１４や補助管２１を含む給油配管を、例えば、図６や図１１に示すように、連結部１４ｂによってフロア８に取り付けることにより、給油配管を安定させることができる。
【００３８】
給油配管をフロア８に取り付けるにあたっては、給油配管を平面視で見たとき、図９のように、給油配管の外表面の上側中央部において、少なくとも一箇所、好ましくは複数箇所が固定されていることが好ましい。あるいは、給油配管の外表面の上側中央部が連続的に帯状に固定されていればより好ましい。このような固定方法は、給油配管の管軸を含む垂直な仮想平面に対して面対称になされるものであるため、物理的なバランスに優れる。従って、水田作業機の上下方向における振動は勿論のこと、横側方向の振動もある程度抑制することができ、給油配管をより一層安定させることができる。
【００３９】
〔別実施形態〕
（１）給油口１４を、水田作業機のフロア８と、このフロア８の横側部に取り付けられた乗降ステップ１２とによって包囲された領域Ａに設置する際、その給油口１４の開口部が垂直方向に向くように配置することも有効である。このような配置とすれば、給油作業を行っている途中に、作業者がその開口部から液量を確認することが容易となり、燃料の入れ過ぎを防止することができる。また、開口部が垂直方向に向いているので、燃料の注入をより容易に行うことができる。
【００４０】
（２）給油作業を容易にするために、給油口１４を燃料タンク１３とともに、あるいは単独で、水田作業機から離間する方向に移動可能な構成とすることもできる。給油口１４を燃料タンク１３とともに移動させる場合は、スライド機構等を用いて、フロア８の一部および乗降ステップ１２が給油口１４および燃料タンク１３に付随して移動できるような構成とすればよい。一方、給油口１４を単独で移動させる場合は、例えば、給油口１４と接続する補助管２１を蛇腹構造とし、この蛇腹の伸縮により管軸に沿って給油口１４が移動可能な構成とすればよい。このようにして、給油口１４を水田作業機から離間させることができれば、給油口１４の周囲には干渉するものが殆んどなくなるので、給油作業がより簡単になる。また、水田作業機の駆動中は、給油口１４を内部に完全に収容しておくこともできるので、すっきりとした外観を呈することができる。
【００４１】
（３）上記の実施形態では、６条植え式および８条植え式の水田作業機について説明したが、６条植え式より小さいタイプまたは８条植え式より大きいタイプの水田作業機において、本発明の給油口の設置構造を採用することも勿論可能である。その場合、必要に応じて、補助管２１を使用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の給油口の設置構造は、水田作業機以外の様々な用途にも応用することができる。例えば、自動車、船舶等の輸送用機械に使用される内燃機関の給油口や、産業用機械の給油口における設置構造としての用途が考えられる。また、給油口ではなく給水口の設置構造として用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態による給油口の設置構造を有する燃料タンクを備えた６条植え式の水田作業機の全体側面図
【図２】図１に示した６条植え式の水田作業機の全体平面図
【図３】６条植え式の水田作業機の燃料タンク近辺の構成を示した一部平面図
【図４】図３に示した燃料タンクの側面図
【図５】水田作業機の進行方向からみた燃料タンクの一部側面図
【図６】燃料タンクの給油口の断面図
【図７】携帯用給油タンクから給油口に給油を行っている様子を示す図
【図８】第２実施形態による給油口の設置構造を有する燃料タンクを備えた８条植え式の水田作業機の一部平面図
【図９】第２実施形態による燃料タンクの一部平面図
【図１０】図９の燃料タンクの側面図
【図１１】水田作業機の進行方向からみた燃料タンクの一部側面図
【符号の説明】
【００４４】
８      フロア
１２    乗降ステップ
１３    燃料タンク
１４    給油口
２１    補助管
【図１】
2007083825.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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