(57)【要約】   【課題】既存構造物の免震化工事における地震時水平力および鉛直力を負担して既存構造物を拘束し、免震化工事中の既存構造物の耐震安全性を確保する対策工法を提供する。  【解決手段】既存構造物の既存基礎３と、その上の既存基礎梁４との間に耐力壁５を構築し、耐力壁５を養生した後に、既存基礎３もしくは既存基礎梁４の直下位置に別途構築した新設基礎と既存基礎梁４との間に免震装置７を設置し、免震装置７の取り付け工事が完了した後に、耐力壁５を解体する。【選択図】図１
2007085021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存構造物の免震化工事において、
既存構造物の既存基礎と、その上の既存基礎梁との間に地震時の水平力および鉛直力を負担する耐力壁を構築し、前記耐力壁を養生した後に、前記既存基礎もしくは前記既存基礎梁の直下位置に別途構築した新設基礎と前記既存基礎梁との間に免震装置を設置し、前記免震装置の取り付け工事が完了した後に、前記耐力壁を解体することを特徴とする、免震化工事における地震時水平力の対策工法。
【請求項２】
既存構造物の免震化工事において、
既存構造物の既存基礎に支持された躯体壁における免震化層の直上位置に、前記躯体壁に一体化させた支持梁を構築し、更に免震装置の取り付け部分を除き前記支持梁から直下の既存基礎までの範囲に地震時の水平力及び鉛直力を負担する増し打ち構造部を構築し、前記既存基礎上に免震装置取り付け部を構築し、その養生後に、既存構造物の躯体壁における免震装置の取り付け部分を解体、撤去して空洞部を形成し、同部分へ免震装置を設置し、免震装置の取り付け工事が完了した後に、躯体壁および前記増し打ち構造部を解体して免震層を形成することを特徴とする、免震化工事における地震時水平力の対策工法。
【請求項３】
既存構造物の免震化工事において、
既存構造物の既存基礎とその上の既存基礎梁との間に、地震時の水平力および鉛直力を負担する鋼材を躯体打ち込みコンクリートにより設置し、同コンクリートの養生後に、前記既存基礎もしくは前記既存基礎梁の直下位置に別途構築した新設基礎と前記既存基礎梁との間に免震装置を設置し、前記免震装置の取り付け工事が完了した後に、前記鋼材を解体することを特徴とする、免震化工事における地震時水平力の対策工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存構造物（主として建物。）の免震化工事における地震時水平力および鉛直力を負担して同既存構造物を拘束し、免震化工事中の既存構造物の耐震安全性を確保する対策工法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
既存構造物の免震化工事においては、免震装置を設置する際、又は設置した後に、免震層を形成する上下の構造体を縁切りする必要がある。しかし、免震装置の設置が免震層の全域に亘り完了する（機能的な完成状態になる）までの間は、当然のことながら地震時の水平力および鉛直力（以下、単に地震時水平力と略す場合がある。）を何等かの代替手段で負担させて、同既存構造物の耐震安全性を確保ないし担保する対策が不可欠である。
【０００３】
従来、上述した地震時水平力の対策工法としては、一般的に下記（ａ）〜（ｃ）の工法が単独で、又は複合的に組み合わされて実施されている。
（ａ）免震装置自体を鋼材を用いて拘束する工法。
（ｂ）建物外周部を鋼材若しくは躯体切梁を用いて拘束する工法。
（ｃ）免震層をブレース等を設置して拘束する工法。
しかし、上記（ａ）の対策工法は、単独では水平力の拘束（地震力の負担処理）が難しい。また、他の（ｂ）、（ｃ）工法を組み合わせた場合でも、仮設材の解体が最後まで残り、ハンドリング等の問題や施工中における人や資材、機械類の動線を確保することが難しい等々の問題があり、非効率的であることが欠点として挙げられている。
また、何れの施工法でも、仮受ジャッキの使用が不要になるほどの鉛直力の支持、負担は難しいという問題点もある。
【０００４】
その他の対策工法として、下記の特許文献１には、施工時の既存建物重量の仮受工法として、免震化工事終了後に新しい基礎となる耐圧版を、既存建物廻りを除いて先行して構築し、既存建物の梁と前記耐圧版との間にサポートを設置して建物重量を仮受けする工法が記載されている。
また、下記の特許文献２には、既存建物の複数ある柱のうち所定本数の柱毎に、その柱が負担する既存建物重量をジャッキで仮受けし、柱を切断すると共にその切断箇所に免震装置を設置し、その後、設置した免震装置に柱が負担する既存建物重量を仮設材から移し替えて仮設材（ジャッキ）を取り除く作業を繰り返し、全ての柱に免震装置を設置する免震化工法が開示されている。そして、免震装置の設置工程中に、上部構造の水平変位を拘束する水平変位拘束手段として、免震装置の上下のベースプレートを鋼材等で緊張する方法、或いは、既存建物とその外側の拘束壁との間のいわゆる免震ピットに、ジャイアントサポート或いはジャッキ等の拘束部材を設置することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７１４９７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５５６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の仮受け工法は、一案であるが、免震化工事終了後に新しい基礎となる耐圧版を必要としない施工条件下での実施はためらわれる。
また、上記特許文献２の免震化工法の場合は、上記（ａ）或いは（ｂ）の対策工法が実施されるので、仮受ジャッキの使用が不可欠であり、そうした仮設材の使用数量が多いので作業の効率が悪いという欠点が認められる。
よって、本発明の目的は、既存構造物の構造体のうち、免震化に不要な部分のみを解体し、その他の部分は有効活用することにして、環境保全に寄与すること、及び仮受けジャッキが無用で、仮設材が少なく、効率的、経済的な対策工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る免震化工事における地震時水平力の対策工法は、既存構造物の免震化工事において、
既存構造物の既存基礎３と、その上の既存基礎梁４との間に地震時の水平力および鉛直力を負担する耐力壁５を構築し、前記耐力壁５を養生した後に、前記既存基礎３もしくは前記既存基礎梁４の直下位置に別途構築した新設基礎と前記既存基礎梁４との間に免震装置７を設置し、前記免震装置７の取り付け工事が完了した後に、前記耐力壁５を解体することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明に係る免震化工事における地震時水平力の対策工法は、既存構造物の免震化工事において、
既存構造物の既存基礎１０に支持された躯体壁１１における免震化層１２の直上位置に、前記躯体壁１１に一体化させた支持梁１３を構築し、更に免震装置７の取り付け部分を除いて前記支持梁１３から直下の既存基礎１０までの範囲に地震時の水平力および鉛直力を負担する増し打ち構造部１５を構築し、前記既存基礎１０上に免震装置取り付け部１６を構築し、その養生後に、既存構造物の躯体壁１１における免震装置７の取り付け部分を解体、撤去して空洞部１４を形成し、同部分へ免震装置７を設置し、前記免震装置７の取り付け工事が完了した後に、躯体壁１１および前記増し打ち構造部１５を解体して免震層を形成することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明に係る免震化工事における地震時水平力の対策工法は、既存構造物の免震化工事において、
既存構造物の既存基礎２３とその上の既存基礎梁２１との間に、地震時の水平力および鉛直力を負担する鋼材２４を躯体打ち込みコンクリート２５により設置し、同コンクリートの養生後に、前記の既存基礎２３もしくは前記既存基礎梁２１の直下位置に別途構築した新設基礎と前記の既存基礎梁２１との間に免震装置７を設置し、前記免震装置７の取り付け工事が完了した後に、前記鋼材２４を解体することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜３に記載した発明に共通する効果は、既存構造物のうち既存基礎梁４又は２１より上方の上部構造、或いは躯体壁１１を支持する仮受けジャッキの必要がなく、その分の仮設材を省けて、仮設工事を省略でき経済的である。
請求項１の耐力壁５、請求項２の支持梁１３と増し打ち構造部１５、そして、請求項３の鋼材２４などは、免震化に必要な縁切りができる程度に解体すれば足り、その他の部分はそのまま残置するから、事後処理を効率的に行え、むやみに建設廃棄物を排出せず環境保全に十分寄与する工法である。
請求項２の発明で構築した支持梁１３は、そのまま既存構造物の躯体壁１１の補強、或いは新規スラブの構築などに際し基盤として利用でき、経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
既存構造物の免震化工事において、既存構造物の既存基礎３と、その上の既存基礎梁４との間に地震時の水平力および鉛直力を負担する耐力壁５を構築し、前記耐力壁５を養生した後に、前記既存基礎構３もしくは前記既存基礎梁４の直下位置に別途構築した新設基礎と前記既存基礎梁４との間に免震装置７を設置し、前記免震装置７の取り付け工事が完了した後に、前記耐力壁５を解体する。
或いは既存構造物の既存基礎１０に支持された躯体壁１１における免震化層１２の直上位置に、前記躯体壁１１に一体化させた支持梁１３を構築し、更に免震装置の取り付け部分を除き前記支持梁１３から直下の既存基礎１０までの範囲に鉛直力を伝達する増し打ち構造部１５を構築し、前記既存基礎１０上に免震装置取り付け部躯体１６を構築し、その養生後に、既存構造物の躯体壁１１における免震装置の取り付け部分を解体、撤去して空洞部１４を形成し、同部分１４へ免震装置を設置し、前記免震装置の取り付け工事が完了した後に、躯体壁１１前記増し打ち構造部１５を解体して免震層１２を形成する。
又は既存構造物の既存基礎２３とその直上の既存基礎梁２１との間に、地震時の水平力および鉛直力を負担する鋼材２４を躯体打ち込みコンクリート２５により設置し、同コンクリートの養生後に、前記既存基礎梁２１若しくは前記既存基礎梁２１の直下位置に別途構築した新設基礎との間に免震装置を設置し、前記免震装置の取り付け工事が完了した後に、前記鋼材２４を解体する。
【実施例１】
【００１２】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
先ず図１と図２は、請求項１の発明に係る免震化工事における地震時水平力の対策工法の実施例を示している。
この実施例は、全体像の図示を省略した既存構造物の免震化工事において、同既存構造物における既存基礎３（図示例ではフーチング）と、その上の既存基礎梁４との間に、先ず地震時の水平力および鉛直力を負担し支持する耐力壁（図示例では束壁）５を構築することを特徴とする。その後、前記の耐力壁５が必要充分な強度、剛性を発揮するまで養生した後に、免震層２内に介在する柱６を切断、除去して、免震装置の取り付け部を用意する。そして、既存基礎３と、その上の既存基礎梁４との間に、又は既存基礎梁４の直下位置に別途免震装置取り付け用の新設基礎（図示は省略）を構築して、この新設基礎と既存基礎梁４との間（いずれも通例は既存構造物の柱６の直下位置）に、例えば図３に示すように、積層ゴムによる免震装置７を設置する。図３中の符号８は粘性体ダンパー（通例、壁型粘性体ダンパー）を示す。なお、免震システムとしては、これらの他に専ら鉛直荷重を支持する低摩擦すべり支承なども併用するが、その図示は省略した。勿論、仮受けジャッキ類は一切使用しない。
【００１３】
上記のようにして免震装置７、粘性体ダンパー８などの免震システム取り付け工事が完了した後に、前記耐力壁５を解体して、免震化に必要な免震層２の縁切りを行う。耐力壁５の解体は、要するに免震層２の縁切りができれば足り、環境上、残置が許される限り、縁切り効果の必要以上に耐力壁５の全部に及ぶ解体、撤去は格別必要でない。従って、仮設物たる耐力壁５の解体、撤去の手数を大いに省ける。
【実施例２】
【００１４】
図４と図５は、請求項２の発明に係る免震化工事における地震時水平力の対策工法の実施例を示す。
本実施例の場合も、既存構造物の免震化工事において、既存構造物の既存基礎１０（図示例ではフーチング）上に支持された躯体壁１１における免震化層１２の上縁よりも上方のいわゆる直上位置に、前記躯体壁１１に沿ってその内面側（又は意匠および環境が許すならば外面側でも可。）に一体化させた支持梁１３を構築する。また、免震装置の取り付け部分１４を除いて（つまり前記部分を空洞部ないし開口として開けておいて）、前記支持梁１３から直下の既存基礎１０までの範囲に、地震時の水平力および鉛直力を負担する強度、剛性を備えた増し打ち構造部１５を構築する。こうして仮受けジャッキ類は必要ない準備が行われる。更に、前記既存基礎１０上には、免震装置取り付け部１６を増し打ち構造の形に構築する。それらの養生後に、既存構造物の躯体壁１１における前記免震装置の取り付け部分（躯体壁）のみを解体、撤去して空洞部１４を形成し、免震装置取り付け部を完成、用意する。そして、前記免震装置の取り付け部分１４へ、免震装置を例えば図３に示すような態様で設置する。その他、図３に示した粘性体ダンパー８などのいわゆる免震システムの取り付け工事が完了した後に、前記した躯体壁１１と増し打ち構造部１５を解体して免震層１２の縁切りを行う。
本実施例の場合にも、環境上許される限り、躯体壁１１および増し打ち構造部１５の解体は、例えばワイヤーソーで切断して縁切りする程度に止め、大部分をそのまま残置することにより解体の手間を大いに省くことができる。
【００１５】
本実施例２の場合は、免震装置の取り付け設置に際し、上記後打ちの支持梁１３或いは残置した増し打ち構造部１５を利用することができる。のみならず、支持梁１３は、これを基盤に利用して、その上に新設スラブを構築することにも有効活用することができる。
【実施例３】
【００１６】
次に、図６は、請求項３の発明に係る免震化工事における地震時水平力の対策工法の実施例を示している。
本実施例の場合も、既存構造物の免震化工事に際して、既存構造物の既存基礎２３（図示例は柱脚基礎）とその上の既存基礎梁２１との間に、地震時の水平力および鉛直力を負担し支持する鋼材２４を必要本数だけ配置し、その上下の端部は躯体打ち込みコンクリート２５により固定して設置する。したがって、やはり仮受けジャッキ類は無用である。前記躯体打ち込みコンクリート２５の養生後に、前記の既存基礎梁２１と既存基礎２３との間、或いは既存基礎梁２１の直下位置に別途構築した免震装置取り付け用の新設基礎（図示せず）と既存基礎梁２１との間に、例えば図３に例示したような態様で免震装置を設置する。こうして前記免震装置をはじめとする免震システムの取り付け設置工事が完了した後に、前記の各鋼材２４を免震化に必要な縁切りを達成できる程度に解体する。図６中の符号２６は既存基礎２３の外周部に増し打ち構造に新設した免震装置取り付け部、２７は既存構造物の柱を示す。
【００１７】
本実施例の場合にも、鋼材２４の解体は、環境が許すかぎり、免震化に必要な縁切り程度（例えば切断）で足り、その他の大部分はそのまま残置して解体、撤去の工事を大いに省くことが可能である。
【００１８】
以上に本発明を図示した実施例に基いて説明したが、もちろん、本発明の技術的思想は上記実施例の限りではない。本発明の要旨、技術的思想を逸脱しない範囲で、当業者が通常行う設計変更ないし応用変形を含めて、多様に実施することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１を主要部について示す正面図である。
【図２】同前の側面図である。
【図３】免震装置の取り付け態様の一例を示した側面図である。
【図４】本発明の実施例２を主要部について示す平面図である。
【図５】同前の側面方向断面図である。
【図６】本発明の実施例３を主要部について示す正面図である。
【符号の説明】
【００２０】
２            免震層
３            既存基礎
４            既存基礎梁  
５            耐力壁
７            免震装置
１０          既存基礎
１１          躯体壁
１２          免震層
１３          支持梁
１４          免震装置取り付け部分
１５          増し打ち構造部
１６          免震装置取り付け部
２２          免震層
２３          既存基礎
２４          鋼材
２１          既存基礎梁
２５          躯体打ち込みコンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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