(57)【要約】【課題】  必要以上の負圧を常に発生させることなく、様々な方向から衝撃が加わった場合にもインク収容部内の負圧を維持することができるインクタンクを提供することを目的とする。【解決手段】  可撓性部材Ｔ２０１１の中央に板部材Ｔ２０２２を取り付けた可動部材と、容器本体Ｔ２０１７の固定面Ｔ２０２４と、によって、対向間隔が最も小さいインク収容部Ｔ２００１内の対向内面を形成する。また、ばね部材Ｔ２００５によって、インク収容部Ｔ２００１から外方に凸状に突出させるように可動部材を付勢する。インク収容部Ｔ２００１内のインクは、固定面Ｔ２０２４に形成された開口Ｔ２０１３を通して外部に供給する。【選択図】  図５
2007055126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が可撓性材料によって形成された変形可能な可動部材をインク収容部に備え、前記可動部材が付勢部材によって前記インク収容部の外方に付勢され、前記インク収容部内のインクをインク供給部から外部に供給可能なインクタンクにおいて、
対向間隔が最も小さい前記インク収容部内の対向内面の一方を形成し、
前記付勢部材は、前記インク収容部から外方に凸状に突出させるように前記可動部材を付勢し、
前記インク供給部は、前記インク収容部内の対向内面の他方に形成された開口を通して、前記インク収容部内に連通する連通路を有することを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記可動部材は、可撓性フィルムの中央に板部材を取り付けて構成されることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記可動部材の板部材を前記インク収容部の外方に付勢することを特徴とする請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記インク収容部は、前記可動部材によって開口部が閉塞される容器本体によって形成され、
前記インク収容部内の対向内面の他方は、前記可動部材と対向する前記容器本体内の固定面によって形成される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項５】
前記容器本体の開口部に、前記可動部材の外面を覆う蓋部材を備え、
前記可動部材の外面と前記蓋部材との間に、前記可動部材の変形を許容する空間を形成する
ことを特徴とする請求項４に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記インク供給部の開口は、前記容器本体の固定面に形成され、かつ前記可動部材に対する前記付勢部材の付勢力の作用中心線上の近傍に位置することを特徴とする請求項４または５に記載のインクタンク。
【請求項７】
前記容器本体の内部に、前記インク収容部内のインクの移動方向を前記可動部材と対向する方向に規制する傾斜面を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項８】
前記インク供給部は、インクのメニスカスを形成するためのメニスカス形成部材を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項９】
前記インク供給部の連通路に、インクに流抵抗を付与する流抵抗発生部を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項１０】
前記流抵抗発生部は、前記連通路の屈曲部によって形成されることを特徴とする請求項９に記載のインクタンク。
【請求項１１】
前記付勢部材は、前記インク収容部内に備わることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項１２】
前記付勢部材はコイルばねであることを特徴とする請求項１１に記載のインクタンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に収容したインクを外部に供給可能なインクタンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクタンクは、例えば、インクジェット記録ヘッドを用いて画像を記録するインクジェット記録装置に備えられて、そのインクジェット記録ヘッドに対してインクを供給する。
【０００３】
インクジェット記録ヘッドとしては、種々の方式によりインクを吐出するものが知られており、またインクジェット記録装置は、インクジェット記録ヘッドのインク吐出口から記録媒体の被記録面に対してインクを吐出することで記録を行う。これは所謂ノンインパクト記録方式と呼ばれる記録方式である。このようなインクジェット記録装置は、種々の記録媒体に記録可能であること、高速記録が可能であること、更には記録時の騒音が少ない等、多くの利点を有し、プリンタ、ワードプロセッサ、ファクシミリ、複写機等における記録機構として、広く用いられている。
【０００４】
図１４は、記録ヘッドカートリッジを構成する従来のインクタンクを模式的に示した断面図である（特許文献１）。図のように記録ヘッドカートリッジＨ１０００は、記録ヘッドＨ１００１とインクタンクＴ２０００とから構成されている。
【０００５】
記録ヘッドＨ１００１内のインクｉ５０００は、吐出口Ｈ１００３の近傍でメニスカスを形成して保持される。この状態において、発熱抵抗体を有する記録素子Ｈ１００２を駆動させることにより、その発生する熱エネルギを利用してインクｉ５０００を吐出させる。すなわち、発熱抵抗体の熱作用面上のインクｉ５０００を急激に加熱して膜沸騰を生じさせ、その際に発生する気泡の圧力によって、インクｉ５０００を吐出口Ｈ１００３より吐出することができる。インクタンクＴ２０００は、インクｉ５０００を収容するインク収容部Ｔ２００１と、インクｉ５０００を記録ヘッドＨ１００１に供給するインク供給口Ｔ２００２とを有する。また、インクタンクＴ２０００は、吐出口Ｈ１００３、またはインク供給口Ｔ２００２からのインクの漏洩を防止するために、インク収容部Ｔ２００１内部を負圧に保持する機構を有しており、その負圧は、以下の構成によって保持されている。
【０００６】
すなわちインク収容部Ｔ２００１は、容器Ｔ２００３と、容器Ｔ２００３の開口部を覆う可撓性部材Ｔ２００４とで構成され、可撓性部材Ｔ２００４は、インク収容部Ｔ２００１内部の負圧に応じて変位可能である。可撓性部材Ｔ２００４は、ばね部材Ｔ２００５を介して支持部Ｔ２００６に結合されることにより弾性的に付勢され構成、もしくは、可撓性部材Ｔ２００４自体が弾性を持っている。
【０００７】
図１５は、従来のインクタンクの他の例を説明するための断面図である（特許文献２）。インクタンク１は剛体容器２と、この中に収容されるインク収容部３とを有しており、インク収容部３の内部にインク４が貯留されている。剛体容器２は、上側が開口している容器本体５と、この容器本体５の開口部を封鎖している容器蓋６とから構成されている。容器蓋６には、剛体容器２の内部７を大気開放している大気連通孔８が形成されている。インク収容部３は、剛体容器２の内部６とほぼ同一の大きさで、第一の端版部材１１と、第２の端版部材１２と、可撓性薄膜からなる両端が開口した矩形断面の筒状胴部１３と、第１および第２の端版部材１１、１２の間に配置したコイルばね１４とで構成される。インク収容部３内のインク４は、フィルタを通してインク取出し孔１７からインクジェットプリンタ等に供給される。
【０００８】
このような構成のインクタンク１は、コイルばね１４の付勢力がインク収容部３の内容積を拡大する方向に作用することにより、そのインク収容部３内のインク４に負圧が付与されることになる。
【０００９】
図１６は、従来のインクタンクの更に他の例を説明するための断面図である（特許文献３）。インクタンク１２７は、２つのばね１０７と２つの圧力板１０９の組み合わせからなるばねユニットと、可撓性のタンクシート（可撓性部材）１０６とによって構成されている。インクタンク１２７内のインクは、フレーム１１５に形成されたインク供給口を通してインクジェットヘッドに供給される。
【００１０】
このような構成のインクタンク１２７は、内部のインクが消費されて、その内容積が最小となる時まで適正な負圧、つまりノズルに形成されるメニスカスの保持力と平衡して、ノズルからのインク吐出動作を可能とする適正な負圧を発生することができる。
【００１１】
【特許文献１】特開昭５９−９８８５７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２６３６８号公報
【特許文献３】特開２００３−５３９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述したようなインクタンクの内部に保持される負圧は、そのインクタンクが静的な状態にある時のみならず、運搬中、高海抜時、更には衝撃や振動が加えられたときにも維持されるものでなくてはならない。これら外部からの加速度によって引き起こされる圧力のために、インクタンク内の負圧が維持できなくなった場合には、インクタンクからインクが漏洩するおそれがあるからである。また、インクタンクが記録ヘッド共にインクジェットカートリッジを構成する場合には、その記録ヘッドからインクが漏洩するおそれがある。
【００１３】
しかし、特許文献１，２，３に記載のインクタンクは、衝撃や振動が加えられ際の負圧の低下を積極的に抑制することに関して特に考慮されていない。よって衝撃や振動が加わった際にインクを外部へ押し出そうとする最大圧力に打ち勝つ程度の負圧を常時インク収容部に発生させる必要があった。つまり、インクタンクに衝撃や振動が加えられたときに、その内部の負圧が低下することを想定し、その負圧の低下分を見越して充分な負圧を常に発生させる必要があった。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、必要以上の負圧を常に発生させることなく、様々な方向から衝撃が加わった場合にも、インク収容部内の負圧を維持することができるインクタンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のインクタンクは、少なくとも一部が可撓性材料によって形成された変形可能な可動部材をインク収容部に備え、前記可動部材が付勢部材によって前記インク収容部の外方に付勢され、前記インク収容部内のインクをインク供給部から外部に供給可能なインクタンクにおいて、前記可動部材は、対向間隔が最も小さい前記インク収容部内の対向内面の一方を形成し、前記付勢部材は、前記インク収容部から外方に凸状に突出させるように前記可動部材を付勢し、前記インク供給部は、前記インク収容部内の対向内面の他方に形成された開口を通して前記インク収容部内に連通する連通路を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のインクタンクは、通常の使用ではインク漏洩防止等のための適正な負圧を保持し、インクタンクの落下や外部からの衝撃が加えられた際は、インク収容部内のインクが可撓性部材の一部を外側に押し広げる作用を積極的に利用して内部の負圧低下を抑える。この結果、衝撃が加えられた際にも内部の負圧を維持して、インクの漏洩の発生を防止して、信頼性の高いインクタンクを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明のインクタンクの実施形態について説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
本例のインクタンクが搭載されるインクジェット記録装置は、所謂ノンインパクト記録方式の記録装置であり、高速な記録や、様々な記録メディアに対する記録が可能であるとともに、記録時における騒音がほとんど生じないという特徴を有する。このため、プリンタ、ワードプロセッサ、ファクシミリ、複写機等の記録機構を担う装置として広く採用されている。
【００１９】
図１は、一般的なインクジェット記録装置の基本的な構成を表す斜視図であり、装置本体Ｍ１０００、給送部Ｍ３０２２、排出トレイＭ１００４から構成される。
【００２０】
図２は、装置本体Ｍ１０００の内部を表す斜視図であり、シャーシＭ３０１９と各記録動作機構等から構成されている。矢印Ｘの主走査方向に移動可能なキャリッジＭ４００１には、記録位置に搬送された記録シート（記録媒体）に所望の記録を行うための記録ヘッドカートリッジ（不図示）が着脱自在に搭載される。記録シートは、記録位置において、主走査方向と交差する矢印Ｙの副走査方向に搬送される。記録ヘッドカートリッジは、記録ヘッドと、その記録ヘッドに着脱自在のインクタンクとから構成される。記録ヘッドは、例えば、電気熱変換素子によってインクを加熱し、インクの膜沸騰の作用を利用して、インク滴を吐出口より吐出させるものである。
【００２１】
図３は、本例のインクタンクＴ２０００を説明する図であり、（ａ）は、上方からの斜視図、（ｂ）は、下方からの斜視図である。インクタンクＴ２０００はインクを収容する容器であり、図３に示すように容器本体Ｔ２０１７と蓋部材Ｔ２０１８から構成され、記録ヘッド（不図示）にインクを供給するためのインク供給口Ｔ２００２が容器本体Ｔ２０１７の底面に形成されている。
【００２２】
図４は、インクタンクＴ２０００の分解斜視図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図であり、（ａ）は、インクが一杯に充填された状態を表す図であり、（ｂ）は、インクを約半分程度使用した状態を表す図である。
【００２３】
インクタンクＴ２０００は、容器本体Ｔ２０１７と蓋部材Ｔ２０１８に、後述のばね部材Ｔ２００５、板部材Ｔ２０２２、可撓性フィルムＴ２０１１、メニスカス部材Ｔ２０２０、押え板Ｔ２０２１、およびフィルム部材Ｔ２０１９を備えて構成される。
【００２４】
可撓性フィルムＴ２０１１と、その中央部に取り付けられた板部材Ｔ２０２２は可動部材を構成し、この可動部材と容器本体Ｔ２０１７によってインク収容部Ｔ２００１が形成される。可動部材は、ばね部材Ｔ２００５によって付勢されることにより、容器本体Ｔ２０１７内から外方に突出する凸状に維持される。図５のように容器本体Ｔ２０１７内にインクが満充填されたときには、可動部材の内側がインク収容部Ｔ２００１の全容積の半分以上の領域を占めている。また、インク収容部Ｔ２００１のインクを使い切った状態においては、インク収容部Ｔ２００１の容積を略無くすように可動部が変位する構成となっている。
【００２５】
容器本体Ｔ２０１７は、ポリプロピレンなどの材料で形成されており、図３に示すように、インクタンクの高さをＨ、奥行きをＤ、幅Ｗとされている。容器本体Ｔ２０１７の内面において、それらの寸法の中で最小となる寸法の辺に対して直交する面には固定面Ｔ２０２４が設けられている。本例の場合は、高さＨおよび奥行きＤよりも幅Ｗが小さいため、その幅Ｗの辺と直交する内面に固定面Ｔ２０２４が設けられている。インクタンクの寸法は、例えば、高さＨが４０ｍｍ、奥行きＤが６０ｍｍ、幅Ｗが１５ｍｍである。これらの寸法Ｈ，Ｄ，Ｗの関係は、インク収容部Ｔ２００１内部の高さ、奥行き、幅の関係に対応し、固定面Ｔ２０２４は、インクタンクの種々の姿勢において最も小さい水頭圧が掛かる面である。
【００２６】
固定面Ｔ２０２４の中央部には、ばね部材Ｔ２０１５を位置決めし保持する凹部が設けられ、その凹部に位置する開口Ｔ２０１３から、インク供給口Ｔ２００２につながる連通路Ｔ２０１２が形成されている。容器本体Ｔ２０１７の外表面には、連通路Ｔ２０１２を形成するための溝部分が容器本体Ｔ２０１７の固定面Ｔ２０２４と平行設けられている。その溝部分の開口部は、フィルム部材Ｔ２０１９を接合することによって塞がれ、これによって連通路Ｔ２０１２が管状に形成される。フィルム部材Ｔ２０１９は、例えば、材料がポリプロピレンで厚みが０．１ｍｍのフィルムである。
【００２７】
また、容器本体Ｔ２０１７の下面部に形成されるインク供給口Ｔ２００２には、メニスカス形成部材Ｔ２０２０が、押え板Ｔ２０２１によって挟み込まれ接合されている。メニスカス形成部材Ｔ２０２０は、後述するインク収容部Ｔ２００１の負圧によって供給口Ｔ２００２から空気が取り込まれないように、２５０〜３５０ｍｍＡｑ程度のメニスカス保持力を有している。そのメニスカス形成部材Ｔ２０２０の材質は、例えば、透過寸法が１５〜３０μｍのＳＵＳ３０４材料のサスメッシュフィルタ、もしくは、フェルト状のサスミックフィルタ、もしくは、ポリプロピレンなどが良い。なお、そのようなフィルタの材質は上記以外の物でもよい。
【００２８】
また、固定面Ｔ２０２４に隣接する容器本体Ｔ２０１７内の側面の中段には、可撓性フィルムＴ２０１１を溶着するための領域が開口周縁部Ｔ２０１５として設けられている。可撓性フィルムＴ２０１１は、インクがリークしないように開口周縁部Ｔ２０１５に溶着され、対向する固定面Ｔ２０１７とともにインク収容部Ｔ２００１を形成する。可撓性フィルムＴ２０１１は、例えば、内面がポリプロピレン材料によって形成された厚みが０．１ｍｍのフィルムである。
【００２９】
インク収容部Ｔ２００１の内部にはばね部材Ｔ２００５が備えられ、可撓性フィルムＴ２０１１の内面には、ばね部材Ｔ２００５の付勢力を受ける板部材Ｔ２０２２が備えられている。ばね部材Ｔ２００５の付勢力により、インク収容部Ｔ２００１内は常に負圧に保たれ、可撓性フィルムＴ２０１１はインク収容部Ｔ２００１から外方に向かう凸型に形成される。開口Ｔ２０１３は、板部材Ｔ２０２２に対するばね部材Ｔ２０１５の付勢力の作用中心線Ｌ（図参照）上の位置あるいはその近傍に形成されている。ばね部材Ｔ２００５と板部材Ｔ２０２２は、例えば、材料がＳＵＳ３０４で形成され、板部材Ｔ２０２２の厚みは、例えば、０．１〜０．２ｍｍである。また、インク収容部Ｔ２００１内部の負圧は、例えば、１００〜２００ｍｍＡｑである。
【００３０】
また、固定面Ｔ２０２４に隣接するインク収容部Ｔ２００１内の側面には、傾斜面Ｔ２０２５が形成されている。容器本体Ｔ２０１７の開口部は蓋部材Ｔ２０１８によって塞がれ、その蓋部材Ｔ２０１８には、負圧によって変位する可撓性フィルムＴ２０１１の動きを妨げないように大気連通口Ｔ２０２３が設けられている。
【００３１】
可撓性フィルムＴ２０１１と板部材Ｔ２０２２によって、インク収容部Ｔ２００１から凸型に突出する可動部が形成される。その可動部は、容器本体Ｔ２０１７の側壁Ｔ２０２８と蓋部材Ｔ２０１８から構成される保護部Ｔ２０２７によって囲われており、それらの可動部と保護部Ｔ２０２７との間に、その可動部の変位を許容する空間Ｔ２０２６が形成されている。
【００３２】
そして、インク収容部Ｔ２００１と連通路Ｔ２０１２は、インクｉ５０００によって満たされている。前述のように、凸型に形成されたインク収容部Ｔ２００１の可動部は、インクｉ５０００が消費されていく過程においても、図５（ｂ）に示すように常に凸型を成している。
【００３３】
図６は、インクタンクＴ２０００が落下する状態を説明する図である。  
図６に示すように、ユーザがインクタンクＴ２０００を誤って落下させた場合、インクタンクＴ２０００は床に衝突して衝撃を受ける。またインクタンクＴ２０００に対しては、何らかの原因により衝撃が加えられるおそれもある。このようにインクタンクＴ２０００に衝撃が加えられた場合には、その衝撃が加わる方向に応じて、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように内部のインクｉ５０００が移動して可撓性フィルムＴ２０１１が変形する。
【００３４】
図７（ａ）は、インクタンクＴ２０００が固定面Ｔ２０２４と略平行な矢印Ｆ方向に落下した場合における断面図である。
【００３５】
このようにインクタンクＴ２０００が落下した場合、まず、保護部Ｔ２０２７を含むインクタンクＴ２０００の外装が衝撃を受け、インク収容部Ｔ２００１内のインクｉ５０００は、落下の方向（矢印Ｆ方向）に加速度を生じて、その矢印Ｆ方向に移動を始める。
【００３６】
可撓性フィルムＴ２０１１は、前述のように、例えば、厚みが０．１ｍｍのポリプロピレンで形成されているため柔軟であり、移動しようとするインクｉ５０００に対して瞬時に反応して変形する。さらに、可撓性フィルムＴ２０１１が固定面Ｔ２０２４から凸型に突出してインクｉ５０００を収容し、かつ固定面Ｔ２０２４の周囲で可撓性フィルム側に向かって広がる傾斜面Ｔ２０２５によって、容易にインクが移動して可撓性フィルムＴ２０１１が変形する。
【００３７】
すなわちインクｉ５０００は、可撓性フィルムＴ２０１１の図７中下側部分を突出させるように傾斜面Ｔ２０２５に沿って移動し、圧力Ｇを発生させて、インク収容部Ｔ２００１の容積を拡大させるように作用する。このようなインクが移動した際の可撓性フィルムＴ２０１１の変形を許容するために、可撓性フィルムＴ２０１１の周囲と保護部Ｔ２０２７との間には充分な空間Ｔ２０２６が形成されている。そのため、固定面Ｔ２０２４と略平行するどの方向に落下しても同様に作用する。
【００３８】
このように、インクタンクが落下等の衝撃を受けた際に、インクｉ５０００を積極的に可撓性フィルムＴ２０１１の方向へ移動させることにより、そのインクｉ５０００は、可撓性フィルムＴ２０１１を変形させて、インク収容部Ｔ２００１の容積を拡大させるように作用する。しかし、インク収容部Ｔ２００１内に収容されているインク量は変化しないため、結果として、インク収容部Ｔ２００１内の負圧が一時的に高められることとなる。
【００３９】
例えば、インクタンクの落下の方向が図７のようにインク供給口Ｔ２００２を下向きにした方向である場合、連通路Ｔ２０１２内に収容されているインクｉ５００２は、落下の衝撃によりインク供給口Ｔ２００２から漏れようとする。しかし前述のように、インク収容部Ｔ２００１の負圧が高められるため、インク収容部に連通路Ｔ２０１２内のインクｉ５００２をインク収容部にＴ２００１内に引き込もうとする矢印Ｍ方向の力が作用し、インク供給口Ｔ２００２からのインク漏れが防止される。また、インク供給口Ｔ２００２に設けられたメニスカス形成部材Ｔ２０２０は、落下の衝撃時に発生するインク収容部Ｔ２００１内の負圧よりも高いメニスカス保持力を有し、インク収容部Ｔ２００１内への空気の取り込みを防止する。
【００４０】
図７（ｂ）は、インクタンクＴ２０００が保護部Ｔ２０２７を下にして矢印Ｊ方向に落下した状態における断面図である。
【００４１】
図に示すように、インクタンクＴ２０００が矢印Ｊ方向に落下した際には保護部Ｔ２０２７が衝撃を受け、インク収容部Ｔ２００１内のインクｉ５０００、板部材Ｔ２０２２、およびばね部材Ｔ２００５に矢印Ｊ方向の加速度が生じて移動をはじめる。それらの移動は、可撓性フィルムＴ２０１１に圧力をかけて、インク収容部Ｔ２００１の容積を拡大しようと作用する。板部材Ｔ２０２２は蓋部材Ｔ２０１８に当接しようと移動し、またばね部材Ｔ２００５は、凸状に突出している可動部をさらに突出させようとする。しかし、インク収容部Ｔ２００１内に収容されているインク量は変化しないため、インク収容部Ｔ２００１内の負圧が一時的に高まり、前述した図７（ａ）の場合と同様にインク漏れを防止することができる。
【００４２】
図７（ｃ）は、インクタンクＴ２０００が固定面Ｔ２０２４を下側にして落下した状態における断面図である。
【００４３】
図のように、インクタンクＴ２０００が固定面Ｔ２０２４を下側にして落下した際、容器本体Ｔ２０１７の外面が衝撃を受ける。そして、板部材Ｔ２０２２、ばね部材Ｔ２００５、およびインク収容部Ｔ２００１内部のインクｉ５０００が落下の方向と同じ矢印Ｋの方向に移動しようとする。しかし、ばね部材Ｔ２００５の付勢力が落下方向とは反対の方向に作用しているため、板部材Ｔ２０２２およびインクを移動し難くし、インク収容部Ｔ２００１の容積を減少させようとする作用を抑制する。また、落下時の衝撃が大きく、ばね部材Ｔ２００５による付勢力を上回る力で板部材Ｔ２０２２が移動した際も、インク収容部Ｔ２００１内のインクｉ５０００は、固定面Ｔ２０２４に隣接する傾斜面Ｔ２０２５に沿って移動する。したがって、インクｉ５０００は可撓性フィルムＴ２０１１に圧力をかけて、インク収容部Ｔ２００１の容積を拡大させるように作用する。
【００４４】
したがって、このような場合にもインク収容部Ｔ２００１内の負圧が一時的に高まり、前述した図７（ａ）の場合と同様に、インク漏れを防止することができる。
【００４５】
このように、ばね部材Ｔ２００５の作用中心の近くに連通路Ｔ２０１２の開口Ｔ２０１３を設けることにより、その開口Ｔ２０１３を下にして落下してしまった場合に、インク収容部Ｔ２００１の容積を減少させようとする作用をばね部材Ｔ２００５が抑制する。これにより、インク収容部Ｔ２００１内を負圧に保つことができる。また、高さＨ、奥行きＤ、幅Ｗの寸法の中で最小となる寸法の方向に直交する内面に固定面Ｔ２０２４を設け、その中央部に開口Ｔ２０１３を設けている。このため、インクタンクが固定面Ｔ２０２４を下側にして落下した場合に、開口Ｔ２０１３にかかる水頭圧を低減して、インク漏れをより発生し難くする。また、固定面Ｔ２０２４側に移動できないインク収容部Ｔ２００１内のインクｉ５０００は、傾斜面Ｔ２０２５に沿って矢印Ｌ方向に移動することにより、インク収容部Ｔ２００１内の負圧の低下を抑制する。
【００４６】
以上のように、インクタンクに対して図７（ａ），（ｂ）のような方向の衝撃が加えられた際には、インク収容部内のインクが衝撃の方向に瞬時に移動し、インク収容部を構成する可撓性部材の一部を外側に押し広げようと作用する。この作用によってインク収容部の負圧を一時的に高めることによってインクの漏れを防止することができる。また、インクタンクに対して図７（ｃ）のような方向の衝撃が加えられた際には、ばね部材の作用によってインク収容部内の負圧の低下を抑制して、インクの漏れを防止することができる。したがって、インクタンクのインク供給口からのインク漏れを防止して、信頼性の高いインクタンクを提供することができる。また、インクタンクが記録ヘッドと共にインクカートリッジを構成している場合には、その記録ヘッドの吐出口からのインクの漏れを防止することができる。
【００４７】
また、落下時や何らかの衝撃を受けた時以外は、通常状態でのインク漏れを防止する程度の負圧状態が保持されているため、吐出周波数を高めても、印字性能に悪影響を与えることは無く、良好な印字を行なうことが可能である。
【００４８】
（第２の実施形態）
図８から図１０は、本発明の第２の実施形態を説明するための図である。  
図８に示すように、本例のインクタンク２０００は、高さＨ、奥行きＤ、幅Ｗの寸法の中で高さＨが最小となる薄型のインクタンクであり、インク供給口Ｔ２００２が図中左側の横側面の中央に設けられ、図中下側が容器本体Ｔ２０１７によって構成されている。また同図中上側は蓋部材Ｔ２０１８によって構成されている。インクタンク２０００の内部構成は、前述の実施形態と略同様であり、ばね部材Ｔ２００５、板部材Ｔ２０２２、可撓性フィルムＴ２０１１、メニスカス部材Ｔ２０２０、フィルム部材Ｔ２０１９が備えられている。
【００４９】
固定面Ｔ２０２４は、高さＨ、奥行きＤ、幅Ｗの寸法の中で最小となる高さ方向の辺と直交する面に設けられている。寸法Ｈ，Ｄ，Ｗの関係は、前述した実施形態と同様に、インク収容部Ｔ２００１内部の高さ、奥行き、幅の関係に対応しており、固定面Ｔ２０２４は、インクタンクの種々の姿勢において最も小さい水頭圧が掛かる面となる。このような固定面Ｔ２０２４に対向するように可撓性フィルムＴ２０１１が接合されて、インク収容部Ｔ２００１が形成される。さらに、インク収容部Ｔ２００１の内部には、ばね部材Ｔ２００５と板部材Ｔ２０２２が備わり、インク収容部２００１が図８のように凸型に形成されている。
【００５０】
また、本例における連通路Ｔ２０１２は、容器本体Ｔ２０１７の内面に形成された溝部分の開口部がフィルム部材Ｔ２０１９によって閉塞されることにより形成される。また、連通路Ｔ２０１２の開口Ｔ２０１３は、固定面Ｔ２０２４の中央部ではなく、ばね部材Ｔ２００５の設置領域付近に設けられている。
【００５１】
本例のインクタンクＴ２０００も前述した実施形態の場合と同様に、高さＨ、奥行きＤ、幅Ｗの寸法関係によって固定面Ｔ２０２４の位置を決める。また、開口Ｔ２０１３の位置は、ばね部材Ｔ２００５の作用中心のみならず、本例のように、ばね部材Ｔ２００５の設置領域に近接した位置に設定することにより上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
図１１および図１２は、本発明の第３の実施形態を説明するための図である。
【００５３】
本例では、可撓性フィルムＴ２０１１の外側に板部材Ｔ２０２２を接合し、複数の引張りばねＴ２０２９ａ、Ｔ２０２９ｂ、Ｔ２０２９ｃ、Ｔ２０２９ｄによって板部材Ｔ２０２２を外側に付勢して、インク収容部Ｔ２００１を図１２のような凸型に形成している。引張りばねＴ２０２９ａ〜Ｔ２０２９ｄの片側は、容器本体Ｔ２０１７の蓋部材側の四隅に固定されている。これらの引張りばねＴ２０２９ａ〜Ｔ２０２９ｄの作用中心軸Ｔ２０３０は固定面Ｔ２０２４の中央部に位置し、その作用中心軸Ｔ２０３０に近接するように連通路Ｔ２０１２の開口Ｔ２０１３が設けられている。
【００５４】
本例のように、ばね部材がインク収容部の外に備わる場合、さらに、ばね部材が固定面の中央部に位置しない場合においても、前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
（第４の実施形態）
図１３は、本発明の第４の実施形態を説明するための図であり、説明の便宜上、容器本体Ｔ２０１７の外側面に接合されるフィルム部材Ｔ２０１９を透過して表す。
【００５６】
本例のインクタンクＴ２０００は、容器本体Ｔ２０１７に設けられた連通路Ｔ２０１２に、流抵抗発生部Ｔ２０３１が構成されている。連通路Ｔ２０１２は、容器本体Ｔ２０１７の外側面に形成された溝部分の開口部がフィルム部材２０１９によって塞がれることにより構成される。流抵抗発生部Ｔ２０３１は、例えば、連通路Ｔ２０１２を複数回、屈折させた形態であり、その内部を流れるインクｉ５００２の流速が速いときに大きな流抵抗を発生する構成となっている。つまり、瞬時に大量のインクが連通路Ｔ２０１２内を移動することが困難な構成となっている。
【００５７】
例えば、インクタンクＴ２０００を誤って落下させてしまった際、前述したように瞬間的に、インク収容部の負圧に変化が起きる。その際、連通路Ｔ２０１２内のインクｉ５００２が大量に移動すれば、空気の引き込み、あるいは、インク漏れが生じるおそれがある。そこで本例においては、前述した第１の実施形態の構成に流抵抗発生部Ｔ２０３１を追加することにより、インク漏れをより発生し難くする。
【００５８】
（他の実施形態）
本発明のインクタンクは、記録ヘッドと共にインクジェットカートリッジを構成するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明のインクタンクを搭載可能なインクジェット記録装置の斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置の本体の内部を表す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１の実施形態のインクタンクを上方から視た斜視図、（ｂ）は、そのインクタンクを下方から視た斜視図である。
【図４】図３に示すインクタンクの分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、図３（ｂ）に示すインクタンクにインクが充填された状態におけるＶ−Ｖ線に沿う断面図、（ｂ）は、そのインクタンクのインクが約半分使用された状態におけるＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図３に示すインクタンクが落下する状態の説明図である。
【図７】（ａ）は、図６に示すインクタンクが固定面と略平行に落下した状態を説明するための断面図である。（ｂ）は、そのインクタンクが保護部を下にして落下した状態を説明するための断面図である。（ｃ）は、そのインクタンクが固定面を下にして落下した状態を説明するための断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のインクタンクを説明するための斜視図である。
【図９】図８に示すインクタンクの分解斜視図である。
【図１０】図８に示すインクタンクのＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態のインクタンクを説明するための斜視図である。
【図１２】図１１に示すインクタンクのＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態のインクタンクを説明するための斜視図である。
【図１４】般従来の記録ヘッドカートリッジを構成するインクタンクの模式的な断面図である。
【図１５】従来のインクタンクの他の構成例を説明するための断面図である。
【図１６】従来のインクタンクのさらに他の構成例を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｔ２０００  インクタンク
Ｔ２００１  インク収容部
Ｔ２００２  インク供給口
Ｔ２００４  可撓性部材
Ｔ２００５  ばね部材
Ｔ２０１２  連通路
Ｔ２０１３  開口
Ｔ２０２０  メニスカス形成部材
Ｔ２０２２  板部材
Ｔ２０３１  流抵抗発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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