(57)【要約】【課題】  ビジネスプロセス制御部品を用いて複数のサービス部品をビジネスプロセスとして組み合わせた複合サービス部品を提供し、かつビジネスプロセス制御部品を複数のサーバで稼動させた場合において、クライアントはいずれかのビジネスプロセス制御部品にリクエストを送信するか判断する必要があった。【解決手段】  各ビジネスプロセス制御部品におけるビジネスプロセス上の各経路の平均応答時間に関する情報と、クライアントから送信された入力データを処理した実行経路の履歴を管理することで、入力データごとに過去の履歴から実行経路を予測し、平均応答時間が最も短いビジネスプロセス制御部品を推定する。【選択図】  図1
2007004414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスプロセス制御部品を用いて複数のサービス部品をビジネスプロセスとして組み合わせた複合サービス部品を提供した場合におけるビジネスプロセス制御部品を決定する方法であって、
入力データの種別を分類するための条件式を登録し、
各ビジネスプロセス制御部品の実行を監視して、入力データと実行した経路および応答時間を測定し、
各ビジネスプロセス制御部品における実行した経路と応答時間から各ビジネスプロセス制御部品の経路ごとの平均応答時間を計算して管理し、
入力データと実行した経路から入力データの種別ごとに実行した経路の履歴を管理し、
各入力データの種別ごとに実行した経路の割合を計算し、各ビジネスプロセス制御部品における経路ごとの平均応答時間と経路の割合を乗算したものの総和を求め、総和が最も小さいビジネスプロセス制御部品の宛先情報を特定し、
クライアントからの入力データを受け付け、入力データを種別から分類し、特定したビジネスプロセス制御部品の宛先情報をクライアントに返すことを特徴とする複合サービス部品宛先解決方法。
【請求項２】
請求項１記載の複合サービス部品宛先解決方法において、
クライアントからの入力データを受け付け、入力データを種別から分類し、特定したビジネスプロセス制御部品の前記宛先情報をもとに、ビジネスプロセス制御部品を呼び出して実行し、実行結果をクライアントに返すことを特徴とする複合サービス部品宛先解決方法。
【請求項３】
ビジネスプロセス制御部品を用いて複数のサービス部品をビジネスプロセスとして組み合わせた複合サービス部品を提供した場合におけるビジネスプロセス制御部品を決定する方法であって、
クライアントからの入力データを受け付け、
入力データを種別に分類し、種別された入力データにおいて、過去に実行した経路の割合を計算し、各ビジネスプロセス制御部品におけるビジネスプロセス上の各経路の平均応答時間に関する情報と、クライアントから送信された入力データを処理した実行経路の履歴を管理することで、入力データごとに過去の履歴から実行経路を予測し、平均応答時間が最も短いビジネスプロセス制御部品を推定し、推定したビジネスプロセス制御部品の宛先情報をクライアントに返すことを特徴とする複合サービス部品宛先解決方法。
【請求項４】
請求項３記載の複合サービス部品宛先解決方法において、
前記推定したビジネスプロセス制御部品の宛先情報をもとにビジネスプロセス制御部品を呼び出して実行し、実行結果をクライアントに返すことを特徴とする複合サービス部品宛先解決方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかひとつに記載の複合サービス部品宛先解決方法において、
入力データの種別に含まれないその他の入力データの宛先を解決するために、全入力データの種別ごとに実行した経路の割合を計算し、各ビジネスプロセス制御部品における経路ごとの平均応答時間と経路の割合を乗算したものの総和を求め、総和が最も小さいビジネスプロセス制御部品の宛先情報を特定することを特徴とする複合サービス部品宛先解決方法。
【請求項６】
前記クライアント、ビジネスプロセス制御部品、サービス部品は、ネットワークを介して呼び出されることを特徴とする請求項１から４のいずれかひとつに記載の複合サービス部品宛先解決方法。
【請求項７】
ビジネスプロセス制御部品を用いて複数のサービス部品をビジネスプロセスとして組み合わせた複合サービス部品を提供した場合におけるビジネスプロセス制御部品を決定する複合サービス部品宛先解決装置は、
入力データの種別を分類するための条件式を登録する手段と、
各ビジネスプロセス制御部品の実行を監視し、入力データと実行した経路および応答時間を測定する手段と、
各ビジネスプロセス制御部品における実行した経路と応答時間から各ビジネスプロセス制御部品の経路ごとの平均応答時間を計算して管理する手段と、
入力データと実行した経路から入力データの種別ごとに実行した経路の履歴を管理する手段と、
各入力データの種別ごとに実行した経路の割合を計算し、各ビジネスプロセス制御部品における経路ごとの平均応答時間と経路の割合を乗算したものの総和を求め、総和が最も小さいビジネスプロセス制御部品の宛先情報を特定する手段と、
クライアントからの入力データを受け付ける手段と、入力データを種別から分類し、特定したビジネスプロセス制御部品の宛先情報をクライアントに返す手段を備えることを特徴とする複合サービス部品宛先解決装置。
【請求項８】
請求項７記載の複合サービス部品宛先解決装置において、
入力データを種別から分類し、特定したビジネスプロセス制御部品の前記宛先情報をもとにビジネスプロセス制御部品を呼び出して実行し、実行結果をクライアントに返す手段を備えることを特徴とする複合サービス部品宛先解決装置。
【請求項９】
ビジネスプロセス制御部品を用いて複数のサービス部品をビジネスプロセスとして組み合わせた複合サービス部品を提供した場合におけるビジネスプロセス制御部品を決定する複合サービス部品宛先解決装置は、
クライアントからの入力データを受け付ける手段と、
入力データを種別に分類し、種別された入力データにおいて、過去に実行した経路の割合を計算し、各ビジネスプロセス制御部品におけるビジネスプロセス上の各経路の平均応答時間に関する情報と、クライアントから送信された入力データを処理した実行経路の履歴を管理することで、入力データごとに過去の履歴から実行経路を予測し、平均応答時間が最も短いビジネスプロセス制御部品を推定し、推定したビジネスプロセス制御部品の宛先情報をクライアントに返す手段を備えることを特徴とする複合サービス部品宛先解決装置。
【請求項１０】
請求項９記載の複合サービス部品宛先解決装置において、前記推定したビジネスプロセス制御部品の宛先情報をもとにビジネスプロセス制御部品を呼び出して実行し、実行結果をクライアントに返す手段を備えることを特徴とする複合サービス部品宛先解決装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれかひとつに記載の複合サービス部品宛先解決装置において、
入力データの種別に含まれないその他の入力データの宛先を解決する手段として、全入力データの種別ごとに実行した経路の割合を計算し、各ビジネスプロセス制御部品における経路ごとの平均応答時間と経路の割合を乗算したものの総和を求め、総和が最も小さいビジネスプロセス制御部品の宛先情報を特定する手段を備えることを特徴とする複合サービス部品宛先解決装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスプロセス制御部品を用いて複数のサービス部品をビジネスプロセスとして組み合わせた複合サービス部品を提供し、かつビジネスプロセス制御部品を複数のサーバで稼動させた場合において、リクエストを振り分ける機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のシステム開発では、ビジネスの変化の速さに応じて、アプリケーションを短期間かつ低コストで開発するため、既存のサービス部品を再利用し、組み合わせることによって、新たな複合サービス部品を開発することが多い。例えば、融資額確認サービス部品、入出金サービス部品を組み合わせて、融資承認サービス部品を提供することができる。このように、新たな複合サービス部品を短期間かつ低コストで開発するサービス指向アーキテクチャと呼ばれる分野が米国を中心に立ち上がってきている。複合サービス部品を構成する既存のサービス部品をサービス部品、各サービス部品の実行を制御する部品をビジネスプロセス制御部品と呼ぶ。
【０００３】
ビジネスプロセス制御部品の公知例として、例えば、非特許文献１に記載されており、本公知例では、サービス部品をWeb Services、サービス部品の実行順序を記載した定義をBPEL4WSと呼ぶ。
【０００４】
またサービス指向アーキテクチャでは、サービス部品およびビジネスプロセス制御部品の実行基盤が必要となる。これをアプリケーション実行基盤と呼ぶ。
【０００５】
アプリケーション実行基盤の公知例として、例えば、非特許文献2に記載されており、本公知例では、アプリケーション実行基盤をJ2EE Serversと呼ぶ。またサービス部品またはビジネスプロセス制御部品として、Enterprise JavaBeans（Sun Microsystems社の登録商標）やJ2EE Connector Architecture、Web Servicesなどがある。
【０００６】
各サービス部品がすでにアプリケーション実行基盤上で稼動している場合において、いずれかのアプリケーション実行基盤にビジネスプロセス制御部品を配備する必要があり、クライアントからの実行性能を高めるため、平均応答時間が最も短いアプリケーション実行基盤へ配備する必要がある。しかしビジネスプロセス制御部品の配備場所に応じて、ビジネスプロセス制御部品とサービス部品との通信時間が異なる。例えば、ビジネスプロセス制御部品とサービス部品を同一のアプリケーション実行基盤に配備した場合、プロセス内通信となり、通信時間は短い。しかし同一拠点のローカルネットワーク上の別アプリケーション実行基盤に配備した場合、プロセス間通信となり、通信時間は長くなる。さらにインターネットなどのグローバルネットワーク上に接続された別拠点のアプリケーション実行基盤に配備した場合、拠点を跨ったプロセス間通信となり、通信時間はより長くなる。
【０００７】
応答時間を短くするためには、ビジネスプロセス制御部品をサービス部品と同一のアプリケーション実行基盤に配備する方法が考えられる。しかしサービス部品が複数のアプリケーション実行基盤や別拠点で稼動されている場合があり、さらにビジネスプロセスの特性上、分岐条件などにより、所定の各サービス部品が必ず実行されるとは限らない。例えば、融資額審査サービス部品、融資査定サービス部品、融資承認サービス部品からなる融資審査サービス部品を想定する。融資額の審査後、融資額が一定基準以上であれば融資査定を行ない、その後、融資承認を実行するとした場合、ビジネスプロセス制御部品を融資査定サービス部品と同一のアプリケーション実行基盤に配備した場合、ビジネスプロセス制御部品と融資査定サービス部品はプロセス内通信となるため、融資査定は高速に行なうことができるが、ビジネスプロセス制御部品と融資承認サービス部品はプロセス間通信となるため、融資承認は遅くなる。ゆえにビジネスプロセス制御部品を特定のサービス部品と同一のアプリケーション実行基盤に配備しても、応答時間が短くなるとは限らない。
【０００８】
そこでビジネスプロセス制御部品を複数のアプリケーション実行基盤へ配備し、入力データを振り分ける方法がある。入力データの内容から、どのサービス部品を実行するのかが特定できれば、各サービス部品への通信時間が最も短いビジネスプロセス制御部品へ入力データを振り分ければ良い。しかしビジネスプロセスの特性上、同じ入力データでも同じサービス部品を実行するとは限らない。例えば、ある顧客が以前と同じ金額の融資を申請した場合でも、一般顧客、優良顧客といった顧客の属性が変更になると、融資査定サービス部品が実行されると場合と、実行されない場合とがある。
【０００９】
【非特許文献１】Tony Andrews, Francisco Curbera他著, "Business Process Execution Language for Web Services Version 1.1", p. 8-10, 2003.
【非特許文献２】Sun Microsystems, Inc.著, "Java 2 Platform Enterprise Edition Specification, v1.4", p. 5-21, 2003.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ビジネスプロセス制御部品を複数のアプリケーション実行基盤へ配備した場合、クライアントはいずれかのビジネスプロセス制御部品にリクエストを送信するか判断する必要がある。
【００１１】
本発明の目的は、クライアントの入力データに対し、応答時間が最も短いビジネスプロセス制御部品を推定する複合サービス部品宛先解決方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、各ビジネスプロセス制御部品におけるビジネスプロセス上の各経路の平均応答時間に関する情報と、クライアントから送信された入力データを処理した実行経路の履歴を管理することで、入力データごとに過去の履歴から実行経路を予測し、平均応答時間が最も短いビジネスプロセス制御部品を推定する複合サービス部品宛先解決方法に特徴がある。
また、本発明は、ビジネスプロセス制御部品を用いて複数のサービス部品をビジネスプロセスとして組み合わせた複合サービス部品を提供した場合におけるビジネスプロセス制御部品を決定する方法であって、  入力データの種別を分類するための条件式を登録し、
各ビジネスプロセス制御部品の実行を監視して、入力データと実行した経路および応答時間を測定し、  各ビジネスプロセス制御部品における実行した経路と応答時間から各ビジネスプロセス制御部品の経路ごとの平均応答時間を計算して管理し、入力データと実行した経路から入力データの種別ごとに実行した経路の履歴を管理し、各入力データの種別ごとに実行した経路の割合を計算し、各ビジネスプロセス制御部品における経路ごとの平均応答時間と経路の割合を乗算したものの総和を求め、総和が最も小さいビジネスプロセス制御部品の宛先情報を特定し、クライアントからの入力データを受け付け、入力データを種別から分類し、特定したビジネスプロセス制御部品の宛先情報をクライアントに返す複合サービス部品宛先解決方法に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クライアントの入力データに対し、実行性能が最も良いビジネスプロセス制御部品を推定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施例について図面を用いて説明する。第一の実施例について図１から図１３を用いて説明する。
【００１５】
図１は、拠点１０１、１０２、１０３などの各拠点に、サービス部品またはビジネスプロセス制御部品を実行するサービス部品実行サーバ１０４、１０５、１０６、入力データごとの宛先情報を推定し、推定結果を管理する宛先情報管理サーバ１０７、ビジネスプロセス制御部品を呼び出すクライアント実行サーバ１０８を中心としたシステム群を示している。サービス部品実行サーバ１０４、１０５はローカルネットワーク１０９に接続され、サービス部品実行サーバ１０６はローカルネットワーク１１０に接続され、宛先情報管理サーバ１０７、クライアント実行サーバ１０８はローカルネットワーク１１１に接続される。さらにローカルネットワーク１０９、１１０、１１１はグローバルネットワーク１１２に接続される。ローカルネットワーク１０９、１１０、１１１とはＬＡＮなどのローカルエリアネットワークのことを指し、グローバルネットワーク１１２とはＷＡＮやインターネットなどの広域ネットワークのことを指す。また拠点１０１、１０２、１０３とは、ローカルエリアネットワークを運用する単位のことを指し、建物や地域ごとに運用されるのが一般的である。
【００１６】
図１のシステム群の構成は一例であり、サービス部品実行サーバ１０４、１０５、１０６、宛先情報管理サーバ１０７、クライアント実行サーバ１０８は同一拠点のローカルネットワーク内に存在しても良いし、各拠点のローカルネットワーク内に分散しても良い。さらにサービス部品実行サーバ１０４、１０５、１０６、宛先情報管理サーバ１０７、クライアント実行サーバ１０８上で稼動するプログラムは、同一のサーバ上で稼動しても良いし、別々のサーバ上で稼動しても良い。
【００１７】
また、サービス部品実行サーバ１０５、１０６内でビジネスプロセス制御部品１２４、１２５が稼動しており、かつサービス部品実行サーバ１０４、１０５、１０６内でサービス部品の一例となる融資額確認サービス部品１２１、融資査定サービス部品１２２、融資承認サービス部品１２３がそれぞれ稼動しているものとする。図１のサービス部品実行サーバ１０４、１０５、１０６の構成は一例であり、ビジネスプロセス制御部品とサービス部品は、同一のサービス部品実行サーバ内で稼動しても良いし、別々のサービス部品実行サーバ内で稼動しても良い。さらにサービス部品同士も、同一のサービス部品実行サーバ内で稼動しても良いし、別々のサービス部品実行サーバ内で稼動しても良い。
【００１８】
本実施例では、サービス部品実行サーバ１０５、１０６において、各ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５の応答時間と実行経路を監視し、監視によって得られた情報を宛先情報管理サーバ１０７に送信することにより、各ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５におけるビジネスプロセス上の各経路の平均応答時間と、クライアント１６１から送信された入力データを実行した経路の履歴から、平均応答時間が短い順にビジネスプロセス制御部品の優先順位を特定する。サービス部品実行サーバ１０５，１０６は各サービス部品の配置場所に関する情報を保持し、この情報を用いて実行経路を監視する。
【００１９】
ここでビジネスプロセスの経路について図２を用いて説明する。図２は融資額を確認する融資額確認２０２、融資の査定が必要かどうか条件判定を行なう融資査定判定２０３、融資の査定を行なう融資査定２０４、融資の承認を行なう融資承認２０５といった業務ステップからなる融資審査ビジネスプロセス２０１の例である。例えば、融資額確認２０２は融資額確認サービス部品１２１を実行し、融資査定２０４は融資査定サービス部品１２２を実行し、融資承認２０５は融資承認サービス部品１２３を実行するものとする。融資審査判定２０２における条件判定に伴い、ビジネスプロセス上の分岐が発生し、融資審査２０３を実行するかどうかが決定される。
【００２０】
本発明におけるビジネスプロセスの経路とは、ビジネスプロセスの開始から終了までに実行する業務ステップの流れのことを指す。業務ステップの流れは分岐によって変わりうるため、ビジネスプロセスに分岐が存在する場合、複数個の経路が存在することになる。
【００２１】
例えば、融資審査ビジネスプロセス２０１では、融資額確認２０２、融資査定判定２０３、融資査定２０４、融資承認２０５からなる経路と、融資額確認２０２、融資査定判定２０３、融資承認２０５からなる二つの経路が存在する。ビジネスプロセス制御部品１２４または１２５において、それぞれが融資額確認２０２、融資査定判定２０３、融資査定２０４、融資承認２０５からなる経路を実行した場合、同一の経路を実行したとみなす。
【００２２】
また、ビジネスプロセスの経路は、入力データから一意に決まらないという特性がある。例えば、融資審査ビジネスプロセス２０１では、顧客が以前と同じ金額の融資を申請した場合でも、一般顧客、優良顧客といった顧客の属性が変更になると、融資額確認２０２の実行結果が変わりうるため、融資査定判定２０３により、融資査定２０４を行なう場合と、行なわない場合とに分かれる。
【００２３】
次に、本実施例のおおまかな処理の流れについて図３を用いて説明する。
（ステップ３０１）ビジネスプロセス設計段階において、ビジネスプロセスを設計する設計者は、入力データを種別化する条件式を入力データ種別管理部１３１へ登録する。
（ステップ３０２）システムの統合テスト時や本番稼動時において、システムの運用者は、実行履歴が蓄積されていない場合における各入力データの宛先情報として、また入力データが分類した種別に当てはまらない場合における宛先情報として、任意のビジネスプロセス制御部品の宛先情報を宛先情報管理部１３５へ登録する。
（ステップ３０３）各応答時間監視部１２６、１２７は、ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５における経路ごとの応答時間を監視し、監視結果を応答時間管理部１３２に送信する。
【００２４】
（ステップ３０４）応答時間管理部１３２は、各ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５における経路ごとの平均応答時間を計算する。
（ステップ３０５）各実行履歴監視部１２８、１２９は、ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５における入力データごとの実行経路を監視し、監視結果を実行履歴管理部１３３に送信する。
（ステップ３０６）実行履歴管理部１３３は、入力データに対する実行経路の履歴を計算する。
（ステップ３０７）宛先情報計算部１３４は、入力データの種別ごとに平均応答時間が短いと推定される順にビジネスプロセス制御部品の優先順位を決定する。計算の方法として、各入力データに対し、どの経路を実行するかどうか、過去の履歴を見て、経路実行の確率を計算し、その経路ごとの確率をもとに各ビジネスプロセス制御部品で実行した場合における平均応答時間の期待値を計算し、期待値をもとに優先順位を決定する。
【００２５】
（ステップ３０８）本番稼動を行なって、ある程度時間が経過した場合、入力データが分類した種別に当てはまらない場合におけるデフォルトの宛先情報を変更するステップとして、宛先情報計算部１３４は、全入力データから平均応答時間が短いと推定される順にビジネスプロセス制御部品の優先順位を決定する。計算の方法として、全入力データに対し、それぞれのデータがどの経路を実行したか、過去の履歴を見て、経路選択の確率を計算し、その経路ごとの確率をもとに各ビジネスプロセス制御部品で実行した場合における期待値を計算し、平均応答時間の期待値をもとにビジネスプロセス制御部品の優先順位を決定する。
【００２６】
（ステップ３０９）クライアント１６１は、宛先情報管理部１３５からビジネスプロセス制御部品の宛先情報を取得し、ビジネスプロセス制御部品に入力データを送信する。ビジネスプロセス制御部品に障害が発生していた場合、再度、宛先情報管理部１３５からビジネスプロセス制御部品の宛先情報を取得し、他のビジネスプロセス制御部品に入力データを送信する。
【００２７】
図４はビジネスプロセス制御部品１２４および融資査定サービス部品１２２が稼動するサービス部品実行サーバ１０５の構成図を示す。サービス部品実行サーバ１０５は、主記憶４０１、二次記憶装置４０２、ＣＰＵ４０３、ネットワークインタフェース４０４と、これらを相互接続するバス４０５からなる。そして、サービス部品実行サーバ１０５は、ネットワークインタフェース４０４を介して、ローカルネットワーク１０９に接続される。
【００２８】
また、主記憶４０１の中に、オペレーティングシステム（以下、ＯＳ）４０６、本発明によるプログラムの実行基盤となるアプリケーション実行基盤４１１が記憶されている。さらに、二次記憶装置４０２の中に、サービス部品を実行する順序が記述されたビジネスプロセス定義４２１が記憶されている。
【００２９】
アプリケーション実行基盤４１１には、ビジネスプロセス制御部品１２４と、本発明による応答時間監視部１２６、実行履歴監視部１２８、およびサービス部品となる融資査定サービス部品１２２が配備される。
【００３０】
ビジネスプロセス制御部品１２４は、ビジネスプロセス定義４２１に従って、サービス部品を呼び出すためのプログラムであり、ビジネスプロセス定義４２１を読み込むビジネスプロセス定義読込部４１２、ビジネスプロセス定義４２１を解析するビジネスプロセス定義解析部４１３、解析した結果に応じてサービス部品を呼び出すサービス部品呼出部４１４からなる。
【００３１】
応答時間監視部１２６は、ビジネスプロセス制御部品１２４が実行した経路ごとの応答時間を監視し、監視した結果を宛先情報管理サーバ１０７の応答時間管理部１３２に送信するためのプログラムであり、ビジネスプロセス制御部品１２４と連携し、応答時間を解析する応答時間解析部４１５、監視した結果を宛先情報管理サーバ１０７の応答時間管理部１３２に送信する応答時間送信部４１６からなる。
【００３２】
実行履歴監視部１２８は、入力データに対する実行経路を監視し、監視した結果を宛先情報管理サーバ１０７の実行履歴管理部１３３に送信するためのプログラムであり、ビジネスプロセス制御部品１２４と連携し、実行履歴を解析する実行履歴解析部４１７、監視した結果を宛先情報管理サーバ１０７の実行履歴管理部１３３に送信する実行履歴送信部４１８からなる。
【００３３】
図５は宛先情報管理サーバ１０７の構成図を示す。宛先情報管理サーバ１０７は、主記憶４０１、二次記憶装置４０２、ＣＰＵ４０３、ネットワークインタフェース４０４と、これらを相互接続するバス４０５からなる。そして、宛先情報管理サーバ１０７は、ネットワークインタフェース４０４を介して、ローカルネットワーク１１１に接続される。
【００３４】
また、主記憶４０１の中に、ＯＳ４０６、本発明によるプログラムの実行基盤となるアプリケーション実行基盤４１１が記憶されている。さらに、二次記憶装置４０２の中に、入力データの種別を管理する種別管理テーブル５２１、各ビジネスプロセス制御部品の経路ごとの平均応答時間を管理する応答時間管理テーブル５２２、各入力データに対する実行経路の履歴を管理する実行履歴管理テーブル５２３、平均応答時間と実行経路の履歴から、各入力データの種別に対する宛先情報の優先順位を推定し、その結果を管理する宛先情報管理テーブル５２４が記憶されている。
【００３５】
種別管理テーブル５２１は、図１の入力データ種別管理部１３１で示すように、ビジネスプロセス定義の識別名となるＢＰ名１４１、種別の識別名となる種別名１４２、種別に分類するための条件となる条件式１４３からなる。
【００３６】
応答時間管理テーブル５２２は、図１の応答時間管理部１３２で示すように、ビジネスプロセス定義の識別名となるＢＰ名１４４、ビジネスプロセス制御部品の識別名となるＢＰ制御名１４５、ビジネスプロセス上の経路の識別名となる経路名１４６、平均応答時間となる応答時間１４７からなる。
【００３７】
実行履歴管理テーブル５２３は、図１の実行履歴管理部１３３で示すように、ビジネスプロセス定義の識別名となるＢＰ名１４８、入力データの種別を表わす入力データ１４９、ビジネスプロセス上の経路の識別名となる経路名１５０、実行回数を表わす回数１５１からなる。
【００３８】
宛先情報管理テーブル５２４は、図１の宛先情報管理部１３５で示すように、ビジネスプロセス定義の識別名となるＢＰ名１５２、入力データの種別を表わす入力データ１５３、宛先情報計算部１３４により平均応答時間が短いと推定されたビジネスプロセス制御部品の優先順位を表わすＢＰ制御名１５４からなる。
【００３９】
アプリケーション実行基盤４１１には、二次記憶装置４０２内の各テーブルを管理する、本発明による入力データ種別管理部１３１、応答時間管理部１３２、実行履歴管理部１３３、宛先情報計算部１３４、宛先情報管理部１３５が配備される。
【００４０】
入力データ種別管理部１３１は、入力データ種別管理テーブル５２１を用いて、入力データの種別を管理するためのプログラムであり、入力データの種別を登録するための種別登録部５０１、種別管理テーブル５２１へアクセスするための種別管理テーブルアクセス部５０２、入力データから種別を判定する種別判定部５０３からなる。
【００４１】
応答時間管理部１３２は、応答時間管理テーブル５２２を用いて、各ビジネスプロセス制御部品の経路ごとの平均応答時間を管理するためのプログラムであり、応答時間監視部１２６、１２７から監視した応答時間を受信する応答時間受信部５０４、受信した応答時間の情報をもとに、各ビジネスプロセス制御部品の経路ごとの平均応答時間を計算する応答時間計算部５０５、応答時間管理テーブル５２２へアクセスするための応答時間管理テーブルアクセス部５０６からなる。
【００４２】
実行履歴管理部１３３は、実行履歴管理テーブル５２３を用いて、入力データごとに実行した経路の履歴を管理するためのプログラムであり、実行履歴監視部１２８、１２９から監視した実行履歴を受信する実行履歴受信部５０７、受信した実行履歴の情報をもとに、入力データごとに実行した経路の回数を計算する実行履歴計算部５０８、実行履歴管理テーブル５２３へアクセスするための実行履歴管理テーブルアクセス部５０９からなる。
【００４３】
宛先情報計算部１３４は、応答時間管理部１３２、実行履歴管理部１３３の情報を用いて、入力データの種別ごとに平均応答時間が短いと推定されるビジネスプロセス制御部品の優先順位を特定するためのプログラムである。
【００４４】
宛先情報管理部１３５は、宛先情報管理テーブル５２４を用いて、宛先情報計算部１３４により計算された入力データの種別ごとにおけるビジネスプロセス制御部品の宛先情報を管理するためのプログラムであり、宛先情報管理部１３５により計算された宛先情報を登録する宛先情報登録部５１０、宛先情報管理テーブル５２４へアクセスするための宛先情報管理テーブルアクセス部５１１、クライアント１６１が入力データに対応した宛先情報を検索するための宛先情報検索部５１２からなる。
【００４５】
図６はクライアント実行サーバ１０８の構成図を示す。クライアント実行サーバ１０８は、主記憶４０１、二次記憶装置４０２、ＣＰＵ４０３、ネットワークインタフェース４０４と、これらを相互接続するバス４０５からなる。そして、クライアント実行サーバ１０８は、ネットワークインタフェース４０４を介して、ローカルネットワーク１１１に接続される。
【００４６】
また、主記憶４０１の中に、ＯＳ４０６、クライアントの実行基盤となるアプリケーション実行基盤４１１が記憶されている。
【００４７】
アプリケーション実行基盤４１１には、クライアント１６１が配備される。クライアントは、サービス部品を利用して業務処理を行なうためのプログラムであり、宛先情報管理サーバ１０７の宛先情報管理部１３５へアクセスし、入力データに対応した宛先情報を取得する宛先情報取得部６０１、取得した宛先情報をもとにビジネスプロセス制御部品を呼び出すビジネスプロセス制御部品呼出部６０２からなる。
【００４８】
次に図３における処理の流れの詳細について図７から図１３を用いて説明する。
まずビジネスプロセス設計段階において、入力データの種別を登録する処理の流れについて、図３の（ステップ３０１）を詳細化した図７を用いて説明する。入力データを種別化することにより、種別化された入力データの単位で、平均応答時間が短いと推定されるビジネスプロセス制御部品の優先順位を特定する。
【００４９】
（ステップ７０１）複合サービス部品を設計する設計者は、まずビジネスプロセスを設計する。
（ステップ７０２）設計者は、ビジネスプロセス定義の中で、分岐条件の判定などに使われる入力データの種別や条件を特定する。
（ステップ７０３）設計者もしくは複合サービス部品をアプリケーション実行基盤へ配備する運用者は、宛先情報管理サーバ１０７の入力データ種別管理部１３１に対し、種別登録部５０１を用いて、ビジネスプロセス定義の識別名と、入力データの種別、分類するための条件式を登録する。条件式の例として、図１の入力データ種別管理部１３１における条件式１４３では、入力データのうち“融資額”という整数のパラメータについて、１００００以上の場合は真、それ以外の場合は偽とする不等号式を表わしている。この他の条件式の例として、文字列の完全一致や部分一致などがある。
【００５０】
（ステップ７０４）入力データ種別管理部１３１は、種別管理テーブルアクセス部５０２を用いて、前記の情報を種別管理テーブル５２１へ登録する。
次に、デフォルトの宛先情報を登録する処理の流れについて、図３の（ステップ３０２）を詳細化した図８を用いて説明する。デフォルトの宛先情報は、本番稼動の直後で実行履歴が蓄積されていない場合における各入力データの宛先情報として、または入力データが分類した種別に当てはまらない場合における宛先情報として適用する。デフォルトの宛先情報は運用者が決める任意の宛先情報とし、単一の宛先情報でも良いし、優先順位をつけて複数の宛先情報を登録しても良い。
（ステップ８０１）運用者は、宛先情報管理サーバ１０７の宛先情報管理部１３５に対し、宛先情報登録部５１０を用いて、ビジネスプロセス定義の識別名と、デフォルトのビジネスプロセス制御部品の宛先情報を登録する。
（ステップ８０２）宛先情報管理部１３５は、宛先情報管理テーブルアクセス部５１１を用いて、前記の情報を宛先情報管理テーブル５２４へ登録する。
【００５１】
次に、各ビジネスプロセス制御部品の応答時間を収集する処理の流れについて、図３の（ステップ３０３）、（ステップ３０４）を詳細化した図９を用いて説明する。本処理は、配備したビジネスプロセス制御部品ごとの各経路をテストするシステムの統合テスト時や本番稼動時に行なう。
（ステップ９０１）各経路をテストするクライアント１６１は、サービス部品実行サーバ１０５、１０６の各ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５へ入力データを送信する。
（ステップ９０２）各ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５は、ビジネスプロセス定義４２１に従ってビジネスプロセスを実行する。
【００５２】
（ステップ９０３）各応答時間監視部１２６、１２７は、各ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５に対し、応答時間解析部４１５を用いて、サービス部品呼出部４１４で呼び出したサービス部品を特定することで経路を判定し、ビジネスプロセス制御部品の実行における開始から終了までの時間を計測することで応答時間を計算する。
（ステップ９０４）各応答時間監視部１２６、１２７は、宛先情報管理サーバ１０７の応答時間管理部１３２へ、応答時間送信部４１６を用いて、ビジネスプロセス定義の識別名と、ビジネスプロセス制御部品の宛先情報、実行した経路、応答時間を送信する。なお送信方法として、ビジネスプロセス制御部品によるリクエストの処理ごとに送信する場合や、リクエストの処理結果をある程度蓄積しておき、任意のタイミングで一度に送信する場合がある。
【００５３】
（ステップ９０５）応答時間管理部１３２は、応答時間受信部５０４を用いて情報を取得し、応答時間計算部５０５を用いて応答時間管理テーブル５２２における既存の情報と新たに取得した情報をもとに、各ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５の経路ごとの平均応答時間を計算し、応答時間管理テーブルアクセス部５０６を用いて応答時間管理テーブル５２２を更新する。
【００５４】
次に、各入力データの実行履歴を収集する処理の流れについて、図３の（ステップ３０５）、（ステップ３０６）を詳細化した図１０を用いて説明する。本処理は、配備したビジネスプロセス制御部品ごとの各経路をテストするシステムの統合テスト時や本番稼動時に行なう。
（ステップ１００１）各経路をテストするクライアント１６１は、サービス部品実行サーバ１０５、１０６の各ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５へ、入力データを送信する。
【００５５】
（ステップ１００２）各ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５は、ビジネスプロセス定義に基づいてビジネスプロセスを実行する。
（ステップ１００３）各実行履歴監視部１２８、１２９は、各ビジネスプロセス制御部品１２４、１２５に対し、実行履歴解析部４１５を用いて、サービス部品呼出部４１４で呼び出したサービス部品及びその配置場所を特定することで経路を判定する。
（ステップ１００４）各実行履歴監視部１２８、１２９は、宛先情報管理サーバ１０７の実行履歴管理部１３３へ、実行履歴送信部４１８を用いて、ビジネスプロセス定義の識別名と、入力データ、実行した経路、実行回数を送信する。なお送信方法として、ビジネスプロセス制御部品によるリクエストの処理ごとに送信する場合や、リクエストの処理結果をある程度蓄積しておき、任意のタイミングで一度に送信する場合がある。
【００５６】
（ステップ１００５）実行履歴管理部１３３は、実行履歴受信部５０７を用いて情報を取得する。次に入力データ種別管理部１３１の種別判定部５０３を用いて入力データを種別化する。さらに実行履歴計算部５０８を用いて実行履歴管理テーブル５２３における既存の情報と新たに取得した情報をもとに、各入力データと実行した経路の回数を計算し、実行履歴管理テーブルアクセス部５０９を用いて実行履歴管理テーブル５２３を更新する。
【００５７】
次に、宛先情報管理サーバ１０７の宛先情報計算部１３４において、各ビジネスプロセス制御部品の応答時間と各入力データの実行履歴から、入力データごとの宛先情報を計算する処理の流れについて、図３の（ステップ３０７）、（ステップ３０８）を詳細化した図１１を用いて説明する。
【００５８】
計算の方法として、各入力データに対し、どの経路を実行するかどうか、過去の履歴を見て、確率を計算し、その経路ごとの確率をもとに各ビジネスプロセス制御部品で実行した場合における平均応答時間の期待値を計算し、期待値をもとにビジネスプロセス制御部品の優先順位を決定する。
【００５９】
（ステップ１１０１）実行履歴管理部１３３から、実行履歴管理テーブルアクセス部５０９を用いて、実行履歴管理テーブル５２３の情報を取得する。
（ステップ１１０２）応答時間管理部１３２から、応答時間管理テーブルアクセス部５０６を用いて、応答時間管理テーブル５２２の情報を取得する。
（ステップ１１０３）実行履歴管理テーブル５２３の情報から、各入力データにおける実行した経路の割合を計算する。例えば、図１の実行履歴管理部１３３おいて、グループＸという入力データ１４９に対するビジネスプロセス制御部品を特定する場合、まず実行した経路の割合として、経路名１５０、回数１５１から、経路１が２０／３０＝２／３、経路２が１０／３０＝１／３となる。
【００６０】
（ステップ１１０４）応答時間管理テーブル５２２の情報から、各ビジネスプロセス制御部品における経路ごとの平均応答時間と経路の割合を乗算したものの総和を求め、これらの総和が小さい順に各ビジネスプロセス制御部品の優先順位を特定する。例えば、図１の応答時間管理部１３２において、ＢＰ制御名１４５ごとの総和として、ＢＰ制御名１４５、経路名１４６、応答時間１５７から、ビジネスプロセス制御部品１２４が９０＊２／３＋２１０＊１／３＝１３０、ビジネスプロセス制御部品１２５が２４０＊２／３＋９０＊１／３＝１９０となり、ビジネスプロセス制御部品の優先順位は、ビジネスプロセス制御部品１２４、ビジネスプロセス制御部品１２５となる。
（ステップ１１０５）宛先情報管理部１３５の宛先情報管理部５０９を用いて、入力データの種別と計算したビジネスプロセス制御部品の宛先情報を宛先情報管理テーブル５２４へ登録する。
【００６１】
次に、宛先情報管理サーバ１０７の宛先情報計算部１３４において、デフォルトの宛先情報を変更する処理の流れについて、図３の（ステップ３０８）を詳細化した図１２を用いて説明する。図８の（ステップ８０１）、（ステップ８０２）においてデフォルトの宛先情報を登録する処理の流れについて説明したが、これは本番稼動の直後で実行履歴が蓄積されていない場合の動作を想定していた。しかし、本番稼動を行なって、ある程度時間が経過した場合、それまでの性能情報と実行履歴から、平均応答時間が最も短いと推定されるデフォルトの宛先情報を推定することができる。本処理は、入力データが分類した種別に当てはまらない場合における宛先情報として適用する。なおデフォルトの宛先情報を変更するタイミングは任意とする。
【００６２】
また、計算の方法として、各入力データではなく、全ての入力データに対し、どの経路を実行したか、過去の履歴を見て、確率を計算し、その経路ごとの確率をもとに各ビジネスプロセス制御部品で実行した場合における平均応答時間の期待値を計算し、期待値をもとにビジネスプロセス制御部品の優先順位を決定する。
（ステップ１２０１）実行履歴管理部１３３から、実行履歴管理テーブルアクセス部５０９を用いて、実行履歴管理テーブル５２３の情報を取得する。
（ステップ１２０２）応答時間管理部１３２から、応答時間管理テーブルアクセス部５０６を用いて、応答時間管理テーブル５２２の情報を取得する。
【００６３】
（ステップ１２０３）実行履歴管理テーブル５２３の情報から、全入力データにおける実行した各経路の割合を計算する。例えば、図１の実行履歴管理部１３３において、全入力データに関する実行した経路の割合として、経路名１５０、回数１５１から、経路１が２０／６０＝１／３、経路２が４０／６０＝２／３となる。
（ステップ１２０４）応答時間管理テーブル５２２の情報から、各ビジネスプロセス制御部品における経路ごとの平均応答時間と経路の割合を乗算したものの総和を求め、これらの総和が小さい順に各ビジネスプロセス制御部品の優先順位を特定する。例えば、図１の応答時間管理部１３２において、ＢＰ制御名１４５ごとの総和として、ＢＰ制御名１４５、経路名１４６、応答時間１５７から、ビジネスプロセス制御部品１２４が９０＊１／３＋２１０＊２／３＝１７０、ビジネスプロセス制御部品１２５が２４０＊１／３＋９０＊２／３＝１４０となり、ビジネスプロセス制御部品の優先順位は、ビジネスプロセス制御部品１２５、ビジネスプロセス制御部品１２４となる。
【００６４】
（ステップ１２０５）宛先情報管理部１３５の宛先情報管理部５０９を用いて、計算したデフォルトのビジネスプロセス制御部品の宛先情報を宛先情報管理テーブル５２４へ登録する。
【００６５】
最後に、クライアントがビジネスプロセス制御部品を呼び出す処理の流れについて、図３の（ステップ３０９）を詳細化した図１３を用いて説明する。
（ステップ１３０１）クライアント１６１は、宛先情報の優先順位として１を設定する。優先順位はビジネスプロセス制御部品の呼び出しに失敗した場合において、優先順位を下げて別のビジネスプロセス制御部品を指定するために使用する。
（ステップ１３０２）クライアント１６１は、宛先情報取得部６０１を用いて、宛先情報管理サーバ１０７の宛先情報管理部１３５へ入力データと優先順位を渡し、宛先情報を要求する。
【００６６】
（ステップ１３０３）宛先情報管理部１３５は、宛先情報検索部５１１を用いて宛先情報を検索する。まず入力データ種別管理部１３１の種別判定部５０３を用いて、入力データを種別化する。次に宛先情報管理テーブルアクセス部５１０を用いて、宛先情報管理テーブル５２４から入力データの種別および優先順位に対応する宛先情報を取得する。
（ステップ１３０４）入力データの種別が存在する場合はステップ１３０６へ、存在しない場合はステップ１３０５へ進む。
（ステップ１３０５）宛先情報管理部１３５は、宛先情報管理テーブルアクセス部５１０を用いて、宛先情報管理テーブル５２４から、優先順位に対応するデフォルトの宛先情報を取得する。
【００６７】
（ステップ１３０６）宛先情報が存在する場合はステップ１３０８へ、存在しない場合はステップ１３０７へ進む。
（ステップ１３０７）宛先情報管理部１３５は、クライアント１６１へエラーを返して終了する。
（ステップ１３０８）宛先情報管理部１３５は、クライアント１６１へ宛先情報を返す。
（ステップ１３０９）クライアント１６１は、ビジネスプロセス制御部品呼出部６０２を用いて、宛先情報をもとにサービス部品実行サーバ１０５、１０６にあるビジネスプロセス制御部品１２４、１２５のいずれかのうち優先順位が高いものを呼び出す。
【００６８】
（ステップ１３１０）ビジネスプロセス制御部品の呼び出しに成功した場合は終了へ、失敗した場合はステップ１３０２へ進む。
（ステップ１３１１）クライアント１６１は、次の優先順位のビジネスプロセス制御部品を呼び出すために優先順位に１を加算する。
【００６９】
以上によれば、クライアントからの入力データに対し、平均応答時間が最も短いビジネスプロセス制御部品を推定することができる。
【００７０】
次に、第二の実施例について図１４から図１７を用いて説明する。第一の実施例では、クライアント１６１は宛先情報管理部１３５に入力データを渡すことにより、平均応答時間が最も短いと推定されたビジネスプロセス制御部品の宛先情報を取得し、ビジネスプロセス制御部品を呼び出していた。しかしクライアント１６１から宛先情報管理部１３５への取得要求はクライアント実行サーバ１０８と宛先情報管理サーバ１０７を跨ったプロセス間通信であり、ビジネスプロセス制御部品の呼び出しに失敗した場合、第二、第三の優先順位となる宛先情報を取得するため、その都度、宛先情報管理部１３５を呼び出すことで、性能が問題になる場合がある。
【００７１】
本実施例では、宛先情報管理サーバ１０７に、ビジネスプロセス制御部品を呼び出すビジネスプロセス制御部品呼出部を別途設け、クライアントから入力データを受け付け後、ビジネスプロセス制御部品を直接呼び出し、実行結果のみをクライアントに返すことにより、クライアント実行サーバ１０８と宛先情報管理サーバ１０７を跨ったプロセス間通信の回数を減らすものである。
【００７２】
本実施例におけるシステム構成や処理の流れは第一の実施例と同様であるが、以下の点が異なる。
【００７３】
まず、図１４に示す全体のシステム構成図、図１５に示す宛先情報管理サーバ１０７の構成図では、宛先情報管理サーバ１０７にビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１を追加した点が異なる。
【００７４】
次に、図１６に示すクライアント実行サーバ１０８の構成図では、図６に示したクライアント１６１から宛先情報取得部６０１、ビジネスプロセス制御部品呼出部６０２を削除し、宛先情報管理サーバ１０７のビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１へアクセスし、ビジネスプロセス制御部品の実行結果を取得する宛先情報管理サーバ呼出部１６０１を追加した点が異なる。
【００７５】
また、本実施例では、クライアント１６１がビジネスプロセス制御部品を呼び出すのではなく、ビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１がビジネスプロセス制御部品を呼び出す点が異なる。クライアント１６１がビジネスプロセス制御部品を呼び出す処理の流れについて、図３の（ステップ３０９）を詳細化した図１７を用いて説明する。
（ステップ１７０１）クライアント１６１は、宛先情報管理サーバ呼出部１６０１を用いて、ビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１へ入力データを渡し、ビジネスプロセス制御部品の実行を要求する。
【００７６】
（ステップ１７０２）ビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１は、宛先情報の優先順位として１を設定する。
（ステップ１７０３）ビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１は、宛先情報管理サーバ１０７の宛先情報管理部１３５へ入力データと優先順位を渡し、宛先情報を要求する。
（ステップ１７０４）宛先情報管理部１３５は、宛先情報検索部５１１を用いて宛先情報を検索する。まず入力データ種別管理部１３１の種別判定部５０３を用いて、入力データを種別化する。次に宛先情報管理テーブルアクセス部５１０を用いて、宛先情報管理テーブル５２４から入力データの種別および優先順位に対応する宛先情報を取得する。
（ステップ１７０５）入力データの種別が存在する場合はステップ１７０７へ、存在しない場合はステップ１７０６へ進む。
【００７７】
（ステップ１７０６）宛先情報管理部１３５は、宛先情報管理テーブルアクセス部５１０を用いて、宛先情報管理テーブル５２４から、優先順位に対応するデフォルトの宛先情報を取得する。
（ステップ１７０７）宛先情報が存在する場合はステップ１７１０へ、存在しない場合はステップ１７０８へ進む。
（ステップ１７０８）宛先情報管理部１３５は、ビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１へエラーを返す。
【００７８】
（ステップ１７０９）ビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１は、クライアント１６１へエラーを返して終了する。
（ステップ１７１０）宛先情報管理部１３５は、ビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１へ宛先情報を返す。
（ステップ１７１１）ビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１は、宛先情報をもとにサービス部品実行サーバ１０５、１０６にあるビジネスプロセス制御部品１２４、１２５のいずれかのうち優先順位の高いものを呼び出す。
（ステップ１７１２）ビジネスプロセス制御部品の呼び出しに成功した場合はステップ１７１４へ、失敗した場合はステップ１７１３へ進む。
【００７９】
（ステップ１７１３）ビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１は、次の優先順位のビジネスプロセス制御部品を呼び出すために優先順位に１を加算する。
（ステップ１７１４）ビジネスプロセス制御部品呼出部１４０１は、クライアント１６１へ実行結果を返す。
【００８０】
以上によれば、クライアント実行サーバ１０８と宛先情報管理サーバ１０７を跨ったプロセス間通信の回数を減らすことができ、高い処理性能が期待できる。
以上、本発明の実施例によれば、各サービス部品が稼動するアプリケーション実行基盤のバージョンアップや高速なＣＰＵ導入などに伴う性能向上を行なった場合、サービス部品の応答時間が変化するため、実行性能が最も良いビジネスプロセス制御部品も変化するが、本発明における応答時間管理部の応答時間情報が更新されるため、変化に対応した実行性能が最も良いビジネスプロセス制御部品を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第一の実施例における全体のシステム構成図である。
【図２】ビジネスプロセスの例を示す図である。
【図３】全体の処理の概要を示す図である。
【図４】サービス部品実行サーバの構成図である。
【図５】宛先情報管理サーバの構成図である。
【図６】クライアント実行サーバの構成図である。
【図７】入力データの種別を登録する処理の流れを示す図である。
【図８】デフォルトの宛先情報を登録する処理の流れを示す図である。
【図９】各ビジネスプロセス制御部品の応答時間を収集する処理の流れを示す図である。
【図１０】各入力データの実行履歴を収集する処理の流れを示す図である。
【図１１】各ビジネスプロセス制御部品の応答時間と各入力データの実行履歴から、入力データごとの宛先情報を計算する処理の流れを示す図である。
【図１２】各ビジネスプロセス制御部品の応答時間と全入力データの実行履歴から、デフォルトの宛先情報を計算する処理の流れを示す図である。
【図１３】クライアントがビジネスプロセス制御部品を呼び出す処理の流れを示す図である。
【図１４】第二の実施例における全体の構成図である。
【図１５】第二の実施例における宛先情報管理サーバの構成図である。
【図１６】第二の実施例におけるクライアントサーバの構成図である。
【図１７】第二の実施例におけるクライアントがビジネスプロセス制御部品を呼び出す処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０１、１０２、１０３：拠点
１０４、１０５、１０６：サービス部品実行サーバ
１０７：宛先情報管理サーバ
１０８：クライアント実行サーバ
１０９、１１０、１１１：ローカルネットワーク
１１２：グローバルネットワーク
１２１：融資額確認サービス部品
１２２：融資査定サービス部品
１２３：融資承認サービス部品
１２４、１２５：ビジネスプロセス制御部品
１２６、１２７：応答時間監視部
１２８、１２９：実行履歴監視部
１３１：入力データ種別管理部
１３２：応答時間管理部
１３３：実行履歴管理部
１３４：宛先情報計算部
１３５：宛先情報管理部
１６１：クライアント
【図１】
2007004414.tif 000003
【図２】
2007004414.tif 000004
【図３】
2007004414.tif 000005
【図４】
2007004414.tif 000006
【図５】
2007004414.tif 000007
【図６】
2007004414.tif 000008
【図７】
2007004414.tif 000009
【図８】
2007004414.tif 000010
【図９】
2007004414.tif 000011
【図１０】
2007004414.tif 000012
【図１１】
2007004414.tif 000013
【図１２】
2007004414.tif 000014
【図１３】
2007004414.tif 000015
【図１４】
2007004414.tif 000016
【図１５】
2007004414.tif 000017
【図１６】
2007004414.tif 000018
【図１７】
2007004414.tif 000019