(57)【要約】【課題】画像処理装置の電力消費を極力抑えつつ、画像処理装置の制御部が保持する制御情報の更新処理を行うにあたり、実行中の処理が中止されたり、新たな処理の要求が待たされたりするなどの不都合が生じることを極力回避できること。【解決手段】ＮＩＣ５のメモリ６６に予め制御部６〜９が保持するファームウェアのバージョン情報を記憶しておき、ＮＩＣ５が通電有り、制御部６〜９が通電無しの状態であるスリープモードの状態である場合に、ＮＩＣ５が情報配信サーバ３１と通信を行うことにより、各制御部６〜９が保持するファームウェアの更新要否を判別する。さらに、ＮＩＣ５は、通電切替回路１０を制御することにより、制御部６〜９のうち、更新が必要と判別したファームウェアを保持する制御部のみを起動し、起動した制御部が保持するファームウェアを、情報配信サーバ３１から得た最新バージョンのファームウェアに更新する。【選択図】図４
2007281810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の制御に用いる制御情報を保持する記憶部を備え、その制御情報に基づいて所定の機器を制御する制御部と、該制御部に供給するための前記制御情報を保持する所定の外部装置との間で通信を行う通信手段とを具備する画像処理装置であって、
前記通信手段に対する通電とは独立して前記制御部に対して通電するか否かを切り替える制御部通電切替手段と、
前記制御部に保持されている制御情報のバージョン情報を記憶するバージョン情報記憶手段と、
前記制御部が通電無し状態であるときに、前記バージョン情報記憶手段の記憶情報を参照すること及び前記通信手段を通じて前記外部装置と通信を行うことにより、前記制御部が保持する制御情報の更新の要否を判別する更新要否判別手段と、
前記更新要否判別手段により制御情報の更新が必要と判別された場合に、前記制御部通電切替手段を制御することによって前記制御部を通電有り状態に切り替える制御部自動起動手段と、
前記更新要否判別手段により制御情報の更新が必要と判別された場合に、前記通信手段を通じて前記外部装置から新たな制御情報を取得し、前記制御部自動起動手段により通電有り状態に切り替えられた前記制御部が保持する制御情報を前記新たな制御情報に更新する制御情報更新手段と、
を具備してなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記制御部通電切替手段によって各々個別に通電するか否かの切り替えが可能に構成された複数の制御部からなり、
前記更新要否判別手段、前記制御部自動起動手段及び前記制御情報更新手段が、各々の処理を複数の前記制御部各々について個別に実行してなる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御情報更新手段が、前記制御部自動起動手段により前記制御部が通電有り状態に切り替わった後に、前記通信手段を通じて前記新たな制御情報を取得しつつ前記制御部が保持する制御情報を更新する第１の制御情報更新手段を具備してなる請求項１又は２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記外部装置から取得した前記新たな制御情報を一時記憶する制御情報一時記憶手段を具備し、
前記制御情報更新手段が、前記制御部自動起動手段により前記制御部が通電有り状態に切り替わる前に、前記通信手段を通じて前記新たな制御情報を取得して前記制御情報一時記憶手段に記憶させ、通電有り状態に切り替えられた前記制御部が保持する制御情報を前記制御情報一時記憶手段に記憶された前記新たな制御情報に更新する第２の制御情報更新手段を具備してなる請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の制御情報更新手段及び前記第２の制御情報更新手段を具備し、
さらに、前記外部装置から前記通信手段を通じて該外部装置が保持する前記制御情報のサイズ情報を取得するとともに、該サイズ情報と前記制御情報一時記憶手段の空き容量との比較に基づいて、前記第１の制御情報更新手段及び前記第２の制御情報更新手段のいずれにより前記新たな制御情報の取得及び更新を行うかを切り替える制御情報更新制御手段を具備してなる請求個４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
予め定められた時刻スケジュールに従って前記制御部通電切替手段を制御することにより前記制御部の通電状態を制御するスケジュール制御手段と、
前記制御部が通電無し状態であるときに、該制御部が前記スケジュール制御手段により通電無し状態となったのか否かを判別するスケジュール制御状態判別手段と、
前記更新要否判別手段により制御情報の更新が必要と判別された場合に、前記スケジュール制御状態判別手段の判別結果に基づいて、前記制御部自動起動手段及び前記制御情報更新手段各々による処理を実行するか否かを制御する更新実行制御手段と、
を具備してなる請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記更新要否判別手段により制御情報更新が必要と判別された場合に、その更新の緊急度を判別する更新緊急度判別手段を具備し、
前記更新実行制御手段が、前記更新要否判別手段により制御情報の更新が必要と判別された場合に、前記スケジュール制御状態判別手段の判別結果と、前記更新緊急度判別手段の判別結果とに基づいて、前記制御部自動起動手段及び前記制御情報更新手段各々による処理を実行するか否かを制御してなる請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部自動起動手段が、前記スケジュール制御手段による前記制御部の次回起動予定時刻の所定時間前に前記制御部を通電有り状態に切り替えてなる請求項６又は７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御情報更新手段により前記制御部が保持する前記制御情報が更新された後に、前記制御部通電切替手段を制御することによって前記制御部を通電無し状態に切り替える制御部自動停止手段を具備してなる請求項１〜８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記通信手段が、前記更新要否判別手段と前記制御部自動起動手段とを兼ねて構成されてなる請求項１〜９のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信を行う通信手段と所定の制御情報に基づいて機器を制御する制御部とを備えた画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機或いはそれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像処理装置は、ネットワークや電話回線等の通信媒体を介して外部装置（計算機や他の画像処理装置等）と通信を行う通信手段（ＮＩＣ(Network Interface Card)やモデム(Modulator-Demodulator)など）を備えている。また、このような画像処理装置は、通常の動作状態において所定のスリープ条件が満たされた場合に、通常の動作状態よりも消費電力が低い省電力状態（一般に、スリープモードという）へ移行する機能（以下、スリープ機能という）を備えるものがある。
前記スリープ条件には、例えば、当該画像処理装置が備える操作入力部に対する操作、及び前記通信手段を通じた外部装置からのデータ受信がない状態が一定時間以上継続したという条件が含まれる。その他、現在時刻が、予め定められた時刻スケジュール（例えば、週間スケジュール）に設定された時刻帯に入っているという条件が、前記スリープ条件に含まれる場合もある。
前記省電力状態では、例えば、ヒータを備えた定着装置や制御回路等の機器に対する通電（電力供給）が遮断された状態となる一方、前記通信手段については、通電された状態が維持されることが多い。その理由は、省電力状態である場合に、外部装置からの要求に応じて非通電状態にある機器に対する通電を自動的に再開させ、通常の動作状態に自動的に復帰できるようにするためである。例えば、特許文献１には、省電力状態である場合に、通電されている通信手段によりプリント要求が受信されると、装置全体に通電を行い、受信したプリント要求に応じた画像形成を行う画像形成装置が示されている。
また、特許文献２には、省電力状態である場合に、通電されているコントローラにより、ネットワークを介して外部装置からハードディスクに対するアクセス要求が受信されると、ハードディスクに対する通電を開始して要求された処理を行う画像処理装置が示されている。
さらに、特許文献３には、サブ電源によりサブＣＰＵ及び外部インターフェースに電力が供給された省電力状態である場合に、外部インターフェースを通じて印刷要求を受けると、サブＣＰＵにより装置全体を制御するメインＣＰＵに電力を供給して印刷を行う複合機が示されている。
【０００３】
ところで、画像処理装置は、一般に複数の制御部を備えている。この制御部は、ファームウェア（プログラム）や制御パラメータなどの制御情報を保持する記憶部を備え、その制御情報に基づいて各種機器の制御（プログラムの実行や制御パラメータの参照を行うことによる制御）を行う。この制御部には、例えば、画像形成（印刷）に関する機器を制御するプリント制御部や、原稿画像の読み取りに関する機器を制御するスキャン制御部、画像形成後の記録紙にパンチ処理やステイプル処理などの後処理を施す機器を制御する後処理制御部、さらにこれらローカルの制御部を統括的に制御するメイン制御部などが含まれる。
また、画像処理装置の中には、前記制御部が保持する制御情報にバージョンアップがあった場合に、最新バージョンの制御情報を保持する外部のサーバ装置から、ＮＩＣを通じてその最新バージョンの制御情報を取得し、制御部が保持する制御情報を最新バージョンのものに更新する機能（以下、制御情報ダウンロード機能という）を備えるものがある。
例えば、特許文献４には、サービスセンタの計算機が、複写機に接続された通信コントロール装置を介して、最新バージョンの制御情報（ファームウェア）を複写機に送信することにより、複写機が保持する制御情報を更新するシステムが示されている。
【特許文献１】特開平８−１０１６０６号公報
【特許文献２】特開２００５−１８６４２５号公報
【特許文献３】特開２００３−６３１０１号公報
【特許文献４】特開２００２−２８８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、画像処理装置の制御部は、それが保持する制御情報（プログラムや制御パラメータ）の更新中は、正常な制御処理を実行できない。
このため、画像処理装置が、画像処理の実行中や、画像処理の実行を要求される可能性が高い状況下で制御情報の更新を行うと、実行中の処理が中止されたり、新たな処理の要求が制御情報更新処理のために待たされたりするなどの不都合が生じるという問題点があった。
また、画像処理装置が、ほとんど使用されることがない時間帯（夜間や休日など）に制御情報の更新処理を行うようにすると、そのような時間帯まで制御部を通電された状態に維持しなければならず、無駄に電力を消費するという問題点があった。
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像処理装置の電力消費を極力抑えつつ、画像処理装置の制御部が保持する制御情報の更新処理を行うにあたり、実行中の処理が中止されたり、新たな処理の要求が待たされたりするなどの不都合が生じることを極力回避できる画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、画像処理装置の制御に用いるファームウェア（コンピュータプログラム）や制御パラメータなど（以下、制御情報と総称する）を保持する記憶部を備え、その制御情報に基づいて所定の機器を制御する制御部と、その制御部に供給するための前記制御情報を保持する所定の外部装置との間で通信を行う通信手段とを具備する画像処理装置に適用されるものである。本発明に係る画像処理装置は、次の（１）〜（５）に示す構成要素を備えることを特徴とする。
（１）前記通信手段に対する通電とは独立して前記制御部に対して通電するか否かを切り替える制御部通電切替手段。
（２）前記制御部に保持されている制御情報のバージョン情報（制御情報のバージョンを表す情報）を記憶するバージョン情報記憶手段。
（３）前記制御部が通電無し状態であるときに、前記バージョン情報記憶手段の記憶情報を参照すること及び前記通信手段を通じて前記外部装置と通信を行うことにより、前記制御部が保持する制御情報の更新の要否を判別する更新要否判別手段。
（４）前記更新要否判別手段により制御情報の更新が必要と判別された場合に、前記制御部通電切替手段を制御することによって前記制御部を通電有り状態に切り替える制御部自動起動手段。
（５）前記更新要否判別手段により制御情報の更新が必要と判別された場合に、前記通信手段を通じて前記外部装置から新たな制御情報を取得し、前記制御部自動起動手段により通電有り状態に切り替えられた前記制御部が保持する制御情報を前記新たな制御情報に更新する制御情報更新手段。
【０００６】
上記構成を有する画像処理装置は、制御部が通電無し状態（制御部に電力が供給されていない省電力状態）であるとき、即ち、当該画像処理装置が画像処理を行っていない状態であるときに、制御情報更新のための処理を開始する。このため、既に実行中の画像処理が、制御情報の更新処理を行うために中止されるという不都合が生じない。
また、一般に、画像処理装置は、新たな画像処理を要求される可能性が低い場合や、新たな画像処理の要求を受け付けない状態になった場合に省電力状態となる。このため、省電力状態であるときに、制御情報更新のための処理を開始する本画像処理装置では、新たな画像処理の要求が、制御情報の更新処理のために待たされるという事態が生じる可能性が低い。
さらに、上記構成を有する画像処理装置は、制御部に通電がなされていない省電力状態のままで、制御情報の更新要否を判別し、必要に応じて制御部を自動的に起動させて制御情報の更新処理を実行する。このため、例えば画像処理の要求がほとんど発生しない夜間や早朝に制御情報の更新処理を行う場合でも、そのような時間帯まで省電力状態を維持できる。その結果、画像処理装置の電力消費を極力抑えることができる。
【０００７】
ここで、前記制御部が、前記制御部通電切替手段によって各々個別に通電するか否かの切り替えが可能に構成された複数の制御部である場合を考える。この場合、前記更新要否判別手段、前記制御部自動起動手段及び前記制御情報更新手段が、各々の処理を複数の前記制御部各々について個別に実行する。
このように、制御情報の更新が必要な制御部のみを起動させる（通電有り状態に切り替える）ことにより、他の制御部が無駄に電力を消費することを回避できる。
また、前記制御情報更新手段が、前記制御部自動起動手段により前記制御部が通電有り状態に切り替わった後に、前記通信手段を通じて前記新たな制御情報を取得しつつ、前記制御部が保持する制御情報を更新する第１の制御情報更新手段を備えることが考えられる。
これにより、省電力状態から起動される制御部が、前記第１の制御情報更新手段を備えることができ、省電力状態における電力消費を抑えることができる。
【０００８】
ところで、一般に、通信手段と外部装置との通信によるデータ伝送速度よりも、画像処理装置内の機器間のデータ伝送速度（ここでは、通信手段と制御部との間のデータ伝送速度）の方が速い。これは、画像処理装置内の機器間は、バスなどの高速なデータ伝送手段を通じてデータ伝送を行うからである。さらに、制御情報のバージョンアップがあった場合、外部装置にアクセスする画像処理装置の数が増えるので、通信手段と外部装置との間において、通信トラフィックが大きくなってデータ伝送速度が低下するからである。
そこで、本発明に係る画像処理装置が、前記外部装置から取得した前記新たな制御情報を一時記憶する制御情報一時記憶手段を備えるものであれば好適である。この場合、前記制御情報更新手段が、前記制御部自動起動手段により前記制御部が通電有り状態に切り替わる前に、前記通信手段を通じて前記新たな制御情報を取得して前記制御情報一時記憶手段に記憶させ、通電有り状態に切り替えられた前記制御部が保持する制御情報を、前記制御情報一時記憶手段に記憶された前記新たな制御情報に更新する第２の制御情報更新手段を備える。
これにより、制御情報の更新のために制御部を通電有り状態に維持しなければならない時間を短縮でき、画像処理装置の電力消費をより抑えることができる。
ここで、例えば複数の制御部各々の制御情報が同時期にバージョンアップされることを想定した場合などに、記憶容量が十分に大きな前記制御情報一時記憶手段を採用すると、その消費電力が大きくなる。一方、記憶容量が比較的小さな前記制御情報一時記憶手段を採用すると、その空き容量が不足する場合が生じ得る。
そこで、画像処理装置が、前記第１の制御情報更新手段と前記第２の制御情報更新手段との両方を備え、さらに、前記外部装置から前記通信手段を通じて前記制御部用の制御情報のサイズ情報を取得するとともに、そのサイズ情報と前記制御情報一時記憶手段の空き容量との比較に基づいて、前記第１の制御情報更新手段及び前記第２の制御情報更新手段のいずれにより前記新たな制御情報の取得及び更新を行うかを切り替える制御情報更新制御手段を備えることが考えられる。
これにより、前記制御情報一時記憶手段を設けることによる省電力効果を得つつ、万一、その空き容量が不足する場合でも、制御情報の更新が可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る画像処理装置が、さらに次の（６）〜（８）に示す構成要素を備えることも考えられる。
（６）予め定められた時刻スケジュールに従って前記制御部通電切替手段を制御することにより前記制御部の通電状態を制御するスケジュール制御手段。
（７）前記制御部が通電無し状態であるときに、該制御部が前記スケジュール制御手段により通電無し状態となったのか否かを判別するスケジュール制御状態判別手段。
（８）前記更新要否判別手段により制御情報の更新が必要と判別された場合に、前記スケジュール制御状態判別手段の判別結果に基づいて、前記制御部自動起動手段及び前記制御情報更新手段各々による処理を実行するか否かを制御する更新実行制御手段。
前述したように、画像処理装置が省電力状態に移行する条件（前記スリープ条件）としては、操作入力やデータ受信がない状態が一定時間以上継続したという条件が考えられる。しかしながら、このスリープ条件によって省電力状態となっている場合、新たな画像処理の要求がいつ発生するかを予想できない。このため、制御情報の更新中に新たな画像処理要求が発生することもあり得る。
一方、画像処理装置が、予め定められた時刻スケジュールに従って省電力状態となっている場合、その省電力状態から復帰（起動）して新たな画像処理要求を受け付ける状態になる時刻を特定できる。このため、前記（６）〜（８）に示す構成要素を備える画像処理装置は、前記制御部が前記スケジュール制御手段により通電無し状態となっている場合、即ち、新たな画像処理の要求が発生しないと確信できる時刻に、制御情報の更新処理を実行することができる。その結果、本画像処理装置では、新たな画像処理の要求が、制御情報の更新処理のために待たされるという事態が生じない。
【００１０】
また、前記（６）〜（８）に示す構成要素を備える画像処理装置が、さらに、前記更新要否判別手段により制御情報更新が必要と判別された場合に、その更新の緊急度を判別する更新緊急度判別手段を具備することが考えられる。
この場合、前記更新実行制御手段は、前記更新要否判別手段により制御情報の更新が必要と判別された場合に、前記スケジュール制御状態判別手段の判別結果と、前記更新緊急度判別手段の判別結果とに基づいて、前記制御部自動起動手段及び前記制御情報更新手段各々による処理を実行するか否かを制御する。
このような構成を備えた画像処理装置は、前記制御部が前記スケジュール制御手段により通電無し状態となっているのではない場合（例えば、操作入力やデータ受信がない状態が一定時間以上継続したというスリープ条件に基づいて省電力状態になっている場合）でも、更新の緊急度が高い制御情報については、制御情報の更新を実行できる。
【００１１】
また、前記（６）〜（８）に示す構成要素を備える画像処理装置の前記制御部自動起動手段が、前記スケジュール制御手段による前記制御部の次回起動予定時刻の所定時間前に前記制御部を通電有り状態に切り替えることが考えられる。
このような画像処理装置は、制御部の制御情報を更新する処理が終了する時刻と、前記スケジュール制御手段によるその制御部の次回起動予定時刻とをほぼ一致させることができる。即ち、制御情報の更新処理が終了した後、スケジュール制御手段の次回起動予定時刻まで、制御部を通電有り状態に維持させても、その間における画像処理装置の電力消費を最小限に抑えることができる。
もちろん、前記制御情報更新手段により前記制御部が保持する前記制御情報が更新された後に、前記制御部通電切替手段を制御することによって前記制御部を通電無し状態に切り替える制御部自動停止手段を備えた画像処理装置も考えられる。この場合、前記スケジュール制御手段が、次回起動予定時刻になった時点で制御部を再度起動することになる。
しかしながら、電子機器は、通電された状態を維持するよりも、通電開始時に特に消費電力が大きくなるものが多い。このため、前述したように、制御情報の更新処理が終了した後、スケジュール制御手段の次回起動予定時刻まで、制御部を通電有り状態に維持させた方が、その制御部を一旦停止させて再起動するよりも、電力消費を小さくできることがある。
また、前記通信手段が、前記更新要否判別手段と前記制御部自動起動手段とを兼ねて構成されていることも考えられる。
省電力状態にある画像処理装置の消費電力をより低減できる。
【００１２】
なお、前記更新要否判別手段は、例えば以下に示す判別処理を実行するものが考えられる。
その例の１つは、前記外部装置から前記通信手段を通じてその外部装置が保持する制御情報のバージョン情報を取得し、その取得情報と前記バージョン情報記憶手段の記憶情報とを比較することにより、前記制御情報の更新の要否を判別する処理である。これは、画像処理装置が、自装置側の制御情報と外部装置側の制御情報との間のバージョン比較を行う例である。
一方、その例の２つ目は、前記バージョン情報記憶手段の記憶情報を前記通信手段を通じて前記外部装置に送信し、これに対してその外部装置から返信される情報に基づいて、制御情報の更新要否を判別する処理である。これは、前記バージョン比較を、外部装置側で行う例である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る画像処理装置は、制御部が通電無し状態であるとき、即ち、画像処理を行っていない状態であるときに、制御情報更新のための処理を開始する。このため、既に実行中の画像処理が、制御情報の更新処理を行うために中止されるという不都合が生じない。
また、本発明に係る画像処理装置は、省電力状態であるときに、制御情報更新のための処理を開始するので、新たな画像処理の要求が、制御情報の更新処理のために待たされるという事態が生じることを極力回避できる。
さらに、本発明に係る画像処理装置は、制御部に通電がなされていない省電力状態のままで、制御情報の更新要否を判別し、必要に応じて制御部を自動的に起動させて制御情報の更新処理を実行する。このため、例えば画像処理の要求がほとんど発生しない夜間や早朝に制御情報の更新処理を行う場合でも、そのような時間帯まで省電力状態を維持できる。その結果、画像処理装置の電力消費を極力抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに、図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘ及びそれを構成要素とするネットワークシステムの概略構成を表すブロック図、図２は画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣの概略構成を表すブロック図、図３は画像処理装置Ｘが備える制御部の概略構成を表すブロック図、図４は画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係を表す電源系統図、図５は画像処理装置Ｘのファームウェアダウンロード処理の手順を表すフローチャート、図６はファームウェアダウンロード処理の一部であるファームウェア更新処理（タイプ１及びタイプ２）の処理手順を表すフローチャート、図７は画像処理装置Ｘにおけるウィークリータイマ制御の週間スケジュールを模式的に表した図である。
【００１５】
まず、図１に示すブロック図を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘ及びそれを構成要素とするネットワークシステムＺについて説明する。
ネットワークシステムＺは、複数の画像処理装置Ｘと、その各々とＬＡＮ及びインターネット等からなるネットワーク３０を通じて通信可能な情報配信サーバ３１とを備えている。
画像処理装置Ｘは、後述するように、制御に用いるファームウェア（各種制御処理を実行するためのプログラム、制御情報の一例）を保持する記憶部が設けられた複数の制御部６〜９を備え、ファームウェアのバージョンアップがあった場合に、情報配信サーバ３１からネットワーク３０を通じて最新バージョンのファームウェアを取得するとともに、制御部６〜９が保持するファームウェアを更新する処理を自動的に行う機能を備える。なお、以下に示す実施形態は、制御部６〜９が保持するファームウェアを更新対象とする例について示しているが、これを制御パラメータなどの他の制御情報に置き換えた実施形態も考えられる。
【００１６】
［画像処理装置Ｘ］
画像処理装置Ｘは、例えばＬＡＮ及びインターネット等からなるネットワーク３０を介して、情報配信サーバ３１（外部装置の一例）と通信可能に構成され、その通信を行う通信手段の一例として、ネットワークインターフェースカード５（以下、ＮＩＣという）を備えている。ここで、情報配信サーバ３１は、Ｗｅｂサーバ機能を備えたコンピュータである。
画像処理装置Ｘは、図１に示すように、前記ＮＩＣ５に加え、操作・表示部２、ハードディスクドライブ３（以下、ＨＤＤと称する）、画像処理演算部４、スキャナ制御部６、スキャナ部６ａ、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８、シフター８ａ、パンチャー８ｂ、ステイプラー８ｃ、メイン制御部９、通電切替回路１０、メイン電源２１、サブ電源２２等を備えている。
さらに、スキャナ部６ａは、自動原稿搬送装置６ｂ（以下、ＡＤＦと称する）を備え、プリント部７ａは定着用ヒータ７ｂを備えている。
また、図１に示す例では、メイン制御部９、画像処理演算部４、ＮＩＣ５、スキャナ制御部６、プリント制御部７、後処理制御部８及び通電切替回路１０は、バス１１により相互に接続されている。
操作・表示部２は、情報を入力するための操作入力手段と、情報の表示手段とを備えるものである。その操作入力手段は、例えば、シートキーや液晶表示装置の表面に設けられたタッチパネル等から構成されるものである。また、その表示手段は、例えば、液晶表示装置やＬＥＤランプ等から構成されるものである。この操作・表示部２により、利用者に対するマンマシンインターフェースが構成されている。
【００１７】
ＨＤＤ５は、原稿から読み取った読取り画像データの処理や、画像データのプリント処理等の際に、必要に応じてその処理データを記憶する大容量の不揮発メモリである。さらに、このＨＤＤ５は、当該画像処理装置Ｘと通信可能なパーソナルコンピュータなどのホスト装置３２からの要求に応じて、そのホスト装置３２から送信されてくるデータファイルの保存先としても用いられる。このように、ホスト装置３２から送信されてくるデータファイルをＨＤＤ３に保存する処理、及び、その保存したデータファイルの保存場所（データフォルダ）の変更や、ファイル名の変更、データの書き換え、データの消去等を行う処理をデータファイリング処理という。
画像処理演算部４は、専用の信号処理回路或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され、画像データについて各種画像処理を行い、画像形成に用いる印刷データ（イメージデータや印刷ジョブ等）の生成や、ホスト装置３２へ送信する画像データ（例えば、ＪＰＥＧ形式等の所定の符号化がなされた画像データ等）の生成、画像データに暗号化を施す処理や、暗号化された画像データを復号化する処理、或いは画像データを圧縮符号化する処理や、圧縮符号化された画像データを伸張（復元）する処理等を行うものである。
【００１８】
スキャナ制御部６は、原稿から画像を読み取る処理を実行するスキャナ部６ａ及びＡＤＦ６ｂに対して制御信号を出力することにより、スキャナ部６ａ及びＡＤＦ６ｂを制御するものである。
スキャナ部６ａは、不図示のガラス製の原稿台上に載置された原稿や、ＡＤＦ６ｂにより搬送される原稿から、その原稿に形成された画像を読み取る装置である。このスキャナ部６ａは、ＡＤＦ６ｂの他、例えば、原稿の画像面に光を照射する光源及び原稿からの反射光を所定の方向へ反射するミラーが設けられ、原稿に沿って移動するよう構成された移動式光学ユニットと、その移動式光学ユニットを駆動するモータ（駆動手段の一例）と、その移動式光学ユニットから出射される光を所定の経路に沿って導く固定式のミラー及びその光を集光するレンズと、そのレンズを通過した光を光電変換し、その光（即ち、原稿の画像面に反射した光）の光量に応じた電気信号を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）等とを備えている。前記移動式光学ユニットは、原稿台に載置された原稿から画像を読み取る場合には、その原稿に沿って移動しつつ画像面に光を照射する。一方、ＡＤＦ６ｂにより搬送される原稿から画像を読み取る場合には、前記移動式光学ユニットは、原稿の搬送経路に対向する所定位置に固定され、搬送中の原稿に光を照射する。また、前記ＣＣＤから出力される電気信号は、画像データとして画像処理演算部４へ伝送される。
ＡＤＦ６ｂは、原稿供給用のトレイにセットされた原稿を、１枚ずつ所定の搬送経路に沿って搬送し、原稿排出用のトレイに排出する装置である。このＡＤＦ６ｂは、例えば、原稿供給用のトレイから原稿の搬送経路へ原稿を１枚ずつ送り出す給紙ローラと、原稿の搬送経路において原稿を搬送する原稿搬送ローラ、及びそれら各ローラを駆動するモータを備えている。
【００１９】
プリント制御部７は、画像形成処理に関する処理を実行するプリント部７ａに対して制御信号を出力することにより、プリント部７ａを制御するものである。
プリント部７ａは、不図示の給紙カセットに収容された記録紙を、１枚ずつ順次送り出し、所定の画像形成位置を経て排紙トレイまで搬送するものとともに、その画像形成位置において、スキャナ部６ａにより原稿から読み取られた原稿の画像データや、画像処理演算部４により生成された印刷データ等に基づいて、記録紙に画像を形成（出力）するものである。ここで、当該画像処理装置Ｘは、原稿の画像データに基づく画像形成処理を行うことによって複写機として機能し、ホスト装置３２から受信したプリント要求（印刷ジョブ）に基づく画像形成処理を行うことによってプリンタとして機能する。
このプリント部７ａは、例えば、像を担持する感光体ドラム、その感光体ドラムに対し帯電を行う帯電装置、与えられた画像データや印刷ジョブに基づく静電潜像を感光体ドラム表面に書き込む露光装置、その静電潜像をトナー像として現像する現像装置、感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写する転写装置、感光体ドラムや記録紙搬送用のローラを駆動するモータ等を備えている。
さらに、プリント部７ａは、記録紙に転写されたトナー画像を、加熱して定着させる定着装置を備え、この定着装置は、定着用ヒータ７ｂが内装された加熱ローラと、トナー画像が転写された記録紙を前記加熱ローラに対して圧接させる加圧ローラと、各ローラを駆動するモータ等も備えている。
【００２０】
後処理制御部８は、画像形成がなされた記録紙に対して各種の後処理を施すシフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃに対して制御信号を出力することにより、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃを制御するものである。
シフター８ａは、複数の排紙トレイが設けられた可動式トレイを備え、プリント部７ａにより、ひとまとまりの画像データや印刷ジョブ（以下、１組のジョブという）について複数部数分の画像形成処理が連続して行われた場合に、それら記録紙を予め定められた規則に従って仕分けするものである。ここで、可動式トレイは、記録紙の排出口に対する排紙トレイ各々の位置を移動可能に構成されている。
例えば、シフター８ａは、画像形成後の記録紙が、排紙トレイ各々に対して前記１組のジョブごとに、或いは同じページごとに排出されるよう前記可動式トレイが制御される。また、パンチャー８ｂは、画像形成後の記録紙にパンチ穴を開ける処理を行うものである。また、ステイプラー８ｃは、画像形成後の複数枚の記録紙に対してステイプル綴じ処理を施すものである。以下、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃを総称して、後処理実行部と称する。
また、画像読み取り、画像形成及び記録紙に対する後処理の各個別の処理を直接的に行うスキャナ部６ａ、プリント部７ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃ各々を制御するスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８を総称して、ローカル制御部と称する。
【００２１】
ＮＩＣ５は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＬＡＮ及びインターネット等からなるネットワーク３０を通じて、情報配信サーバ３１との間でデータの送受信を行う通信インターフェースである（通信手段の一例）。また、ＮＩＣ５は、例えば、画像処理演算部４により生成された画像データや、スキャナ部６ａで読み取られた画像データ、或いはＨＤＤ３に保存されているデータを、ネットワーク３０に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト装置３２へ送信する処理、さらには、そのホスト装置３２から各種のデータ処理要求を受信する処理等も行う。ここで、データ処理要求には、記録紙に画像形成を行うことを要求するプリント要求（いわゆる、印刷ジョブ）、原稿から画像を読み取ることを要求するスキャン要求、前記データファイリング処理を行うことを要求するデータファイリング要求等が含まれる。
メイン電源２１及びサブ電源２２は、当該画像処理装置Ｘの各構成要素に対して電力を供給する電源回路である。
通電切替回路１０は、ＮＩＣ５から受ける制御信号に従って、サブ電源２２の１つについて、これを商用電源に接続するか否かを切り替えることにより、メイン制御部９及びその他の制御部６〜８を含む各機能ブロックに対して通電を行うか否かを切り替えるスイッチ回路である。この通電切替回路１０は、ＮＩＣ５に対する通電とは独立して各制御部６〜９各々に対して個別に通電するか否かを切り替え可能に構成されている（制御部通電切替手段の一例）。
【００２２】
メイン制御部９は、操作・表示部２、ＨＤＤ３及び画像処理演算部４の各々を制御するものであり、さらに、スキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８各々との間で、それら各制御部が実行するデータ処理に必要な情報や、そのデータ処理によって得られる情報の授受を行うものである。
例えば、メイン制御部９は、プリント制御部７に対し、画像形成先となる記録紙のサイズや、出力画像の縮倍率や濃度補正値、カラー画像形成処理を行うかモノクロ画像形成処理を行うか等の情報を引き渡す一方、プリント制御部７からは、何枚目の記録紙への画像形成まで終了したかの情報や、プリント部７ａで発生したエラーの情報等を取得する。さらに、メイン制御部９は、スキャナ制御部６に対し、原稿における画像読み取り範囲の情報等を引き渡す一方、スキャナ制御部７からは、ＡＤＦ６ｂを用いて何枚目の原稿まで画像読み取りが終了したかの情報や、スキャナ部６ａによって読み取られた画像データ、ＡＤＦ６ｂで発生したエラーの情報等を取得する。また、メイン制御部９は、後処理制御部８に対し、シフター８ａによる仕分け処理の種類に関する情報や、パンチャー８ｂやステイプラー８ｃにより穴開け処理やステイプル綴じ処理を施す記録紙の枚数情報等を引き渡す一方、後処理制御部８からは、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃで発生したエラー情報等を取得する。
以上に示したように、メイン制御部９、ＨＤＤ３、スキャナ制御部６、スキャナ部６ａ、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８、後処理実行部８ａ〜８ｃは、各々機能に応じて区分された部品若しくは部品の集合として構成された機能ブロックである。
【００２３】
次に、図２に示すブロック図を参照しつつ、画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣ５の構成について説明する。
ＮＩＣ５は、バスコネクタ６１、バス制御部６２、ＭＰＵ６３、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５、フラッシュメモリ６６、ネットワーク制御部６７、ネットワークコネクタ６８及びＩ／Ｏポート６９等を備えている。
バスコネクタ６１は、バス１１に接続されるコネクタであり、バス制御部６２は、バス１１を通じて他の機器との間で信号伝送を行うものである。
ネットワークコネクタ６８は、ネットワーク３０に物理的に接続するコネクタであり、ネットワーク制御部６７は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３及びＴＣＰ／ＩＰ等の所定のネットワークプロトコルに準拠した通信制御を行うものである。
Ｉ／Ｏポート６９は、後述する操作検知スイッチ１に接続され、その操作検知スイッチ１とＭＰＵ６３との間の信号伝送を中継するインターフェースである。
ＭＰＵ６３は、ＲＯＭ６５に予め記憶されたプログラムを実行することにより、バス１１とネットワーク３０との間の信号伝送を中継する処理や、ネットワーク３０を介してホスト装置３２から所定の処理が要求された場合に、これに応答する処理等、各種の処理を行う演算手段である。実行するプログラムは、ＭＰＵ６３が内蔵する不図示のＲＡＭに展開されて実行される。このＭＰＵ６３は、メモリ制御部６４を介して、ＲＯＭ６５やフラッシュメモリ６６に対するアクセスを行う。
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、一定周期で発振信号を発生させるクロック発振器６３ａを備える。さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、所定のタイミングでメイン制御部９から現在時刻を取得する。こうして取得した時刻を、以下、計時開始時刻という。そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、クロック発信器６３ａの発振信号に基づいて、メイン制御部９から前記計時開始時刻を取得した時点からの経過時間を計時し、その経過時間と前記計時開始時刻とに基づいて、現在の曜日及び時刻を計時する。なお、こうしてＮＩＣ５のＭＰＵ６３により計時される曜日及び現在時刻は、ＮＩＣ５が通電無し状態になればリセットされる。
また、ＮＩＣ５のＲＯＭ６５には、ＭＰＵ６３によって実行されるプログラム及びＭＰＵ６３によって参照されるデータのうち、後発的にバージョンアップされる予定がないプログラムやデータが記憶されている。
一方、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６には、ＭＰＵ６３が処理を実行する過程で格納及び参照するデータなどが記憶されている。ここで、ＭＰＵ６３がフラッシュメモリ６６に格納及び参照するデータには、後述する各制御部６〜９がフラッシュメモリ７３に記憶しているファームウェア各々の種類情報及びバージョン情報が含まれる（バージョン情報記憶手段の一例）。
【００２４】
次に、図３に示すブロック図を参照しつつ、画像処理装置Ｘが備えるメイン制御部９及びローカル制御部６〜８の構成について説明する。以下、メイン制御部９及びローカル制御部６〜８を総称して、制御部と称する。
制御部６〜９各々は、バスコネクタ７１、バス制御部７２、ＭＰＵ７３、メモリ制御部７４、ＲＯＭ７５、フラッシュメモリ７６及びＩ／Ｏポート７７等を備えている。
ここで、バスコネクタ７１、バス制御部７２、メモリ制御部７４、ＲＯＭ７５及びフラッシュメモリ７６の各々は、ＮＩＣ５が備えるバスコネクタ６１、バス制御部６２、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５及びフラッシュメモリ６６と同様の機能を備えたものである。もちろん、ＲＯＭ７５及びフラッシュメモリ７６に記憶されるプログラムやデータの内容は、ＮＩＣ５のＲＯＭ６４及びフラッシュメモリ６６に記憶されているものと異なることはいうまでもない。
制御部６〜９のＩ／Ｏポート７７は、制御部６〜９各々からその制御対象となる機器に対して出力する制御信号を伝送する信号線や、制御部６〜９が各種センサから入力する各種検出信号を伝送する信号線が接続され、それら信号線とＭＰＵ７３との間を中継するインターフェースである。
例えば、メイン制御部９のＩ／Ｏポート７７には、操作・表示部２及びＨＤＤ３を構成する機器やセンサに通じる信号線が接続される。また、スキャナ制御部６のＩ／Ｏポート７７には、スキャナ部６ａを構成するモータや光源、センサ等の機器に通じる信号線が接続され、プリント制御部７のＩ／Ｏポート７７には、プリント部７ａが備えるモータやセンサ、ヒータ等の機器に通じる信号線が接続される。同様に、後処理制御部８のＩ／Ｏポート７７には、前記後処理実行部８ａ〜８ｃが備える機器やセンサに通じる信号線が接続される。
【００２５】
また、メイン制御部９は、さらにカレンダー管理部７８を備えている。カレンダー管理部７８は、時刻を計時する時刻計時回路を備え、その時刻計時回路による計時時刻に基づいて、現在の年月日、曜日、時刻を検知するものである。このカレンダー管理部７８は、第１サブ電源２２１からの供給電力によって充電されるバッテリーを電源とし、第１サブ電源２２１からの電力供給が遮断されても、そのバッテリーからの供給電力によって動作を継続する。
また、各制御部６〜９のＲＯＭ７５には、ＭＰＵ７３によって実行されるプログラム及びＭＰＵ７３によって参照されるデータのうち、後発的にバージョンアップされる予定がないプログラムやデータが記憶されている。
一方、各制御部６〜９のフラッシュメモリ７６には、ＭＰＵ７３によって実行されるプログラム及びＭＰＵ７３によって参照されるデータのうち、後発的にバージョンアップされる可能性があるファームウェアなどのプログラム及びデータ、並びに、ＭＰＵ７３が処理を実行する過程で格納及び参照するデータなどが記憶されている。各制御部６〜９は、ＭＰＵ７３によってフラッシュメモリ７６に記憶されたファームウェア（プログラム）を実行することにより、各種画像処理に関する機器を制御する。
これら制御部６〜９のフラッシュメモリ７６に記憶されているファームウェアの種類情報及びバージョン情報は、制御部６〜９が通電有りの状態であるときに、制御部６〜９からＮＩＣ５に伝送され、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ７６に記憶される。
なお、図２及び図３には、ＭＰＵ６３、７３によってデータの書き込み及び読み出しが可能な不揮発性の記憶手段として、フラッシュメモリ６６、７６が設けられているが、このフラッシュメモリ６６、７６の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性記憶手段を採用することも考えられる。
【００２６】
［情報配信サーバ３１］
情報配信サーバ３１は、Ｗｅｂサーバ機能を備えたサーバ計算機であり、液晶ディスプレイ等の表示部と、キーボード及びマウス等により構成された情報入力手段である操作部と、ＭＰＵ及びその周辺装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）により構成され、各種演算を行う演算部と、ネットワーク３０を介して画像処理装置Ｘ各々と通信を行う通信手段であるＮＩＣと、前記演算部により実行されるプログラムや、演算部により参照される各種データが記憶される記憶手段であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等を備えている。
情報配信サーバ３１は、その演算部がそのＨＤＤに予め記憶された所定のプログラムを実行することにより、画像処理装置Ｘからネットワーク３０を通じて送信されてくる要求に応じた処理を実行する。
例えば、情報配信サーバ３１は、後述するように、画像処理装置Ｘからバージョンチェック要求を受信した場合に、その画像処理装置Ｘの制御部６〜９が保持するファームウェア各々について、バージョンアップがあったか否かを判別し、その判別結果を含むバージョンアップ応答情報を要求元の画像処理装置Ｘに対して送信する。
また、情報配信サーバ３１は、画像処理装置Ｘから最新バージョンのファームウェアの送信要求を受信した場合に、要求に応じたファームウェアを要求元の画像処理装置Ｘに対して送信する。
【００２７】
［電源系統］
次に、図４に示す電源系統図を参照しつつ、画像処理装置Ｘにおける各機能ブロックに対する電源の接続関係の一例について説明する。
なお、図４では、電源供給ラインを実線で表し、その他の信号伝送ラインを破線で表している。
図４に示す例では、画像処理装置Ｘは、９個のサブ電源２２を備えている。以下、それぞれ第１サブ電源２２１〜第９サブ電源２２９と称する。
前記メイン電源２１は、ＮＩＣ５及び通電切替回路１０に対して電力を供給する電源である。
このメイン電源２１は、当該画像処理装置Ｘ全体に対する根元の電力供給源となる商用電源５０に対し、手動操作に応じて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを手動で切り替える手動切替スイッチ４０を介して接続されている。利用者がこの手動切替スイッチ４０の切り替え操作をすることにより、ＮＩＣ５及び通電切替回路１０に対して通電されるか否かが切り替えられる。従って、ＮＩＣ５及び通電切替回路１０は、当該画像処理装置Ｘが商用電源５０に接続されている状態では、利用者の操作によって手動切替スイッチ４０が導通状態から遮断状態に切り替えられない限り、常に通電された状態となる。また、手動切替スイッチ４０が遮断状態に切り替えられると、当該画像処理装置Ｘ全体が非通電状態（停止状態）となる。
【００２８】
一方、第１サブ電源２２１は、メイン制御部９、操作・表示部２及び画像処理演算部４に対して電力を供給する電源回路である。
また、第２サブ電源２２２、第３サブ電源２２３及び第４サブ電源２２４は、それぞれスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８の各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第５サブ電源２２５、第６サブ電源２２６及び第９サブ電源２２９は、それぞれＨＤＤ３、スキャナ部６ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃの各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第７サブ電源２２７は、プリント部７ａのうちの定着用ヒータ７ｂを除く機器に対して電力を供給する電源回路であり、第８サブ電源２２８は、定着用ヒータ７ｂに対して電力を供給する電源回路である。
【００２９】
また、第１サブ電源２２１〜第９サブ電源２２９各々は、商用電源５０に対し、前記手動切替スイッチ４０と、所定の制御信号に基づいて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを切り替える自動切替スイッチ４１〜４９とを介して接続されている。なお、図４から明らかなように、自動切替スイッチ４１と第１サブ電源２２１、自動切替スイッチ４２と第２サブ電源２２２、…、自動切替スイッチ４４９と第９サブ電源２２９が各々対応関係にある。
これにより、手動切替スイッチ４０が導通状態にされた上で、さらに自動切替スイッチ４１〜４９の各々が導通状態となって初めて、サブ電源２２１〜２２９各々が通電状態となる。
以下、電源供給ラインを導通させること及び遮断することを、各々ＯＮする及びＯＦＦするという。同様に、電源供給ラインが導通した状態のこと及び遮断した状態のことを、各々ＯＮ状態及びＯＦＦ状態という。
そして、自動切替スイッチ４１〜４９は、その各々がＯＮ状態となるかＯＦＦ状態となるかにより、各機能ブロック６〜１０、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃ各々に対して個別に通電するか否かを切り替える通電切替手段として機能する。
これ以降、画像処理装置Ｘにおいて、ＮＩＣ５が通電有りの状態（手動切替スイッチ４０が導通状態）であり、全ての機能ブロック６〜１０、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃが通電無しである状態（自動切替スイッチ４１〜４９の全てがＯＦＦ状態）をスリープモードという。一方、ＮＩＣ５及び全ての機能ブロック６〜１０、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃが通電有りである状態を稼働モードという。なお、状況に応じて、画像処理装置Ｘは、ＮＩＣ５及び一部の機能ブロックのみが通電有りの状態である待機モード（準稼動モードといってもよい）となる場合もある。例えば、定着用ヒータ７ｂやＨＤＤ３などの一部の機能ブロックのみが通電無しの状態となる場合がある。
【００３０】
図４に示すように、ＮＩＣ５は、通電切替回路１０を通じて全ての自動切替スイッチ４１〜４９のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより、各機能ブロックに対する通電を個別に制御する。即ち、ＮＩＣ５は、各機能ブロック（データ処理部）に対する通電制御を実行する手段を兼ねている。この他、例えばＮＩＣ５がメイン制御部１０の通電を制御し、メイン制御部１０がその他の機能ブロックの通電を制御するよう構成することも考えられる。この場合、ＮＩＣ５は、各機能ブロックに対する通電制御を実行する手段の一部を兼ねたものとなる。
また、画像処理装置Ｘは、ユーザによる操作に応じてＯＮ／ＯＦＦ状態が切り替わる操作検知スイッチ１を備えている。この操作検知スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦ状態は、ＮＩＣ５により検知される。具体的には、操作検知スイッチ１がＮＩＣ５のＩ／Ｏポート６９に接続され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、そのＩ／Ｏポート６９を通じて、操作検知スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦ状態を検知する。
この操作検知スイッチ１は、画像処理装置Ｘを、稼働モードにするかスリープモードにするかを切り替える通電スイッチとして機能するものである。
即ち、スリープモードであるときに操作検知スイッチ１がＯＮ状態に切り替えられると、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、通電切替回路１０を制御することにより、全ての自動切替スイッチ４１〜４９をＯＮにし、画像処理装置Ｘを稼動モードへ移行させる。
一方、稼働モードであるときに操作検知スイッチ１がＯＦＦ状態に切り替えられると、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、何らかのデータ処理を実行中でない限り、通電切替回路１０を制御することにより、全ての自動切替スイッチ４１〜４９をＯＦＦにし、画像処理装置Ｘをスリープモードへ移行させる。
【００３１】
本画像処理装置Ｘでは、各機能ブロックに対する通電がなされている場合に、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、以下に示す２つの条件（以下、それぞれ第１のスリープ条件及び第２のスリープ条件という）の成否を判別する。そして、それらスリープ条件のいずれかが成立した場合に、ＮＩＣ５が通電切替回路１０を制御することにより、当該画像処理装置Ｘは、各機能ブロックに対する通電が遮断された状態であるスリープモードに移行する。このスリープモードでは、９つの自動切替スイッチ４１〜４９が全て"ＯＦＦ状態"に切り替えられ、９つのサブ電源２２１〜２２９各々の電力供給先となる各機能ブロックが全て"通電無し状態"となる。即ち、ＮＩＣ５を含むごく一部の機器（ＮＩＣ５及び通電切替回路１０）のみが"通電有り状態"となる。
なお、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、スリープモードへ移行する際に、第１のスリープ条件と第２のスリープ条件とのいずれの条件が成立したのかを表すスリープモード移行理由情報を、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記録する。
【００３２】
［第１のスリープ条件］
第１のスリープ条件は、現在の日時が、予め定められた１週間分の時刻スケジュール（以下、週間スケジュールという）において、スリープモードに設定されている時間帯に属しているという条件である。以下、予め定められた週間スケジュール（時刻スケジュールの一例）に従って自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、機能ブロック各々の通電状態を制御することを、ウィークリータイマ制御という。このウィークリータイマ制御を実行するＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、スケジュール制御手段の一例である。
図７は、ウィークリタイマ制御の週間スケジュールＷＳの内容を模式的に表したものである。図７中の各升目は、曜日（月曜日〜日曜日）及び時刻（００時台〜２３時台）によって規定される時間帯である。また、空欄の升目は、スリープモードに設定されている時間帯を表し、"＊"印が記されている升目は、各機能ブロックに通電がなされる稼働モードに設定されている時間帯を表す。
ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、図７に示す週間スケジュールＷＳの情報を、予めメイン制御部９から取得してフラッシュメモリ６６に予め記憶させておく。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前述したクロック発振器６３ａを用いて計時した現在の曜日及び時刻が、フラッシュメモリ６６に記憶された週間スケジュールＷＳにおいて、スリープモードと稼働モードのいずれに設定されている時間帯であるのかを判別する。そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その判別結果に応じて、通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、各制御部６〜９を"通電有り状態"から"通電無し状態"へ切り替えたり（スリープモードへの移行）、"通電無し状態"から"通電有り状態"へ切り替えたり（稼働モードへの移行）する。
なお、メイン制御部９は、操作・表示部２を制御することにより、利用者が週間スケジュールＷＳの内容を設定可能とする週間スケジュール設定機能を備えている。この週間スケジュール設定機能により設定された週間スケジュールＷＳは、メイン制御部９からＮＩＣ５に伝送され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３がフラッシュメモリ６６に格納する。
【００３３】
［第２のスリープ条件］
第２のスリープ条件は、前記第１のスリープ条件が成立していない場合に、操作部１を通じた操作入力がなく、かつ、ネットワーク３０を通じたホスト装置３２からのデータ受信がない状態が、予め定められた時間以上継続するという条件である。
例えば、ＮＩＣ５が第２のスリープ条件の成否判別を行う場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、メイン制御部９及びバス１１を介して、操作・表示部２に対する操作入力の有無を検知するとともに、ネットワーク制御部６７を介して、ホスト装置３２からのデータ受信の有無を検知する。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、クロック発振器６３ａの発振信号に基づいて時間を計時することにより、操作・表示部２を通じた操作入力がなく、かつ、ネットワーク３０を通じたホスト装置３２からのデータ受信がない状態が、所定時間以上継続したことを検知する。そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その検知結果に応じて、通電切替回路１０を通じて自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、各機能ブロックを通電有り状態から通電無し状態へ（稼動モードからスリープモードへ）切り替える。
【００３４】
次に、図５及び図６に示すフローチャートを参照しつつ、画像処理装置Ｘが、実行するファームウェアダウンロード処理の手順について説明する。図５に示す処理は、画像処理装置Ｘが各機能ブロックに対する通電が遮断された状態であるスリープモードに移行している状態であるときに実行される処理である。なお、以下に示すＳ００１、Ｓ００２、…は、処理手順（ステップ）の識別記号を表す。
［ステップＳ００１］
まず、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ネットワーク制御部６７及びネットワーク３０を通じて、情報配信サーバ３１に対してバージョンチェック要求を送信するとともに、それに対する応答である前記バージョンアップ応答情報を情報配信サーバー３１から受信する（Ｓ００１）。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に予め記憶されている各制御部６〜９ごとのファームウェアの種類情報及びバージョン情報を参照し、それらの情報を前記バージョンチェック要求に含める。このバージョンチェック要求は、情報配信サーバ３１に対し、各制御部６〜９が保持するファームウェアのバージョンが、最新バージョンであるか否かの判別を求める要求である。
【００３５】
ここで、バージョンチェック要求を受信した情報配信サーバ３１が実行する処理について説明する。
バージョンチェック要求を受信した情報配信サーバ３１は、まず、そのバージョンチェック要求に含まれるファームウェアの種類情報に基づいてチェック対象とするファームウェアの種類を特定する。
さらに、情報配信サーバ３１は、その特定した種類の最新のファームウェアのバージョン情報と、バージョンチェック要求に含まれるバージョン情報各々と、自装置のＨＤＤに保持されている最新のファームウェア（前記種類情報に対応するファームウェア）のバージョン情報各々とを比較することにより、バージョンアップの有無を判別する。
そして、情報配信サーバ３１は、その判別結果を含む前記バージョンアップ応答情報を要求元の画像処理装置Ｘに対して送信（応答）する。
ここで、情報配信サーバ３１は、バージョンアップ有りと判別したファームウェアについては、その種類情報及びバージョンアップ有無の判別結果と、バージョンアップがあった最新のファームウェアのデータサイズと、その最新のファームウェアへの更新の緊急度とを含む前記バージョンアップ応答情報を画像処理装置Ｘに対して送信する。更新の緊急度は、例えば"高"、"中"、"低"などの情報である。
最新のファームウェアの種類情報、バージョン情報及び更新の緊急度は、予め各ファームウェアごとに情報配信サーバ３１のＨＤＤに記憶されている情報である。
【００３６】
［ステップＳ００２］
次に、情報配信サーバ３１から応答（返信）を受けたＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、その応答（前記バージョンアップ応答情報）の内容に基づいて、自装置の各制御部６〜９が保持するファームウェアを、最新バージョンのファームウェアに更新する必要があるか否かを判別する（Ｓ００２）。即ち、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、制御部６〜９各々について、ファームウェアのバージョンアップがあったものはファームウェアの更新が必要と判別し、そうでない場合には更新が不要と判別する。
このように、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、各制御部６〜９が"通電無し状態"（スリープモードの状態）であるときに、フラッシュメモリ６６（バージョン情報記憶手段の一例）の記憶情報を参照すること（Ｓ００１）、及びＮＩＣ５のネットワーク制御部６７（通信手段の一例）を通じて情報配信サーバ３１と通信を行うこと（Ｓ００１）により、制御部６〜９各々について、それらが保持するファームウェアの更新の要否を判別する（Ｓ００２、更新要否判別手段の一例）。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、スリープモードの状態において、ステップＳ００２の処理によってファームウェアの更新が必要と判別されなければ、ステップＳ００1及びＳ００２の処理を定期的に繰り返す。
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ００２の処理によってファームウェアの更新が必要と判別した場合、処理を次のステップＳ００３へ移行させる。
【００３７】
［ステップＳ００３］
ステップＳ００３において、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、現在のスリープモードの状態（制御部６〜９が通電されていない状態）へ移行した理由が、前記ウィークリータイマ制御（スケジュール制御手段の処理の一例）によるものであるのか否か、即ち、前記第１のスリープ条件の成立によってスリープモードへ移行したのか否かを判別する（Ｓ００３、スケジュール制御状態判別手段の一例）。この判別は、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、スリープモードへ移行する際にフラッシュメモリ６６に記憶させた前記スリープモード移行理由情報に基づいて行われる。
このステップＳ００３において、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記ウィークリータイマ制御によって現在のスリープモードの状態に至っていると判別した場合は、処理をステップＳ１０１へ移行させ、そうでない場合は、処理をステップＳ２０１へ移行させる。
【００３８】
［ステップＳ１０１］
ステップＳ１０１では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前記バージョンアップ応答情報に含まれるデータサイズの情報と、フラッシュメモリ６６の空き容量とを比較することにより、更新が必要と判別したファームウェアをフラッシュメモリ６６に一時記憶させることができるか否かを判別する（Ｓ１０１）。
ここで、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、一時記憶可能と判別したときは処理をステップＳ１０２へ移行させ、そうでないときは処理をステップＳ１０５へ移行させる。
［ステップＳ１０２〜Ｓ１０４］
ステップＳ１０２では、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、更新が必要と判別したファームウェアについて、その最新バージョンのファームウェアの送信要求をネットワーク制御部６７を通じて情報配信サーバ３１に送信するとともに、それに対して返信されてくる最新バージョンのファームウェアをネットワーク制御部６７を通じて受信（取得）し、フラッシュメモリ６６（制御情報一時記憶手段の一例）に一時記憶させる（Ｓ１０２）。
さらに、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ファームウェアの更新対象となる制御部６〜９について、前記週間スケジュールＷＳに基づく前記ウィークリータイマ制御による次回の起動予定時刻（日時）から所定の設定時間ｔ１（分）だけ遡った時刻（起動予定時刻のｔ１分前）となるまで待機する（Ｓ１０３）。例えば、ステップＳ１０１の処理の終了時点が２１時であっても、次回の起動予定時刻が翌日の８時であって、設定時間ｔ１が１０分である場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、翌日の７時５０分まで待機する。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、起動予定時刻のｔ１分前になったことを検知すると、所定のファームウェア更新処理（タイプ１）を実行し（Ｓ１０４）、ファームウェアダウロード処理を終了させる。
【００３９】
以下、図６（ａ）に示すフローチャートを参照しつつ、ステップＳ１０４のファームウェア更新処理（タイプ１）の内容（Ｓ３０１〜Ｓ３０３）について説明する。
まず、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、通電切替回路１０を制御することにより、制御部６〜９のうち、ステップＳ００２で更新が必要と判別したファームウェアに対応する制御部のみを起動する（Ｓ３０１、制御部自動起動手段の一例）。これにより、ファームウェアの更新に必要な制御部のみが、"通電有り状態"に切り替えられる。
次に、起動された制御部のＭＰＵ７３は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に一時記憶されている最新バージョンのファームウェア（新たなファームウェア）をＮＩＣ５のＭＰＵ６３及びバス１１を通じて取得し、その制御部のフラッシュメモリ７６に既に記憶されているファームウェアを、ＮＩＣ５から取得した最新バージョンのファームウェアに更新する（Ｓ３０２）。なお、制御部のＭＰＵ７３は、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３からバス１１を通じてファームウェア更新指令（タイプ１）を受けることにより、ファームウェアの更新を行う。
最後に、ファームウェアの更新後、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に一時記憶されたファームウェアを消去する（Ｓ３０３）。
ここで、ステップＳ１０２の処理を実行するＮＩＣ５のＭＰＵ６３及びステップＳ３０２の処理を実行する制御部のＭＰＵ７３が、外部の情報配信サーバ３１から新たなファームウェア（制御情報の一例）を取得し、"通電有り状態"に切り替えられた制御部が保持するファームウェアを新たなファームウェアに更新する制御情報更新手段の一例である。
【００４０】
［ステップＳ１０５、Ｓ１０６］
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ１０１において更新が必要なファームウェアをフラッシュメモリ６６に一時記憶できないと判別したときは、ファームウェアの更新対象となる制御部６〜９について、前記週間スケジュールＷＳに基づく前記ウィークリータイマ制御による次回の起動予定時刻（日時）から所定の設定時間ｔ２（分）だけ遡った時刻（起動予定時刻のｔ２分前）となるまで待機する（Ｓ１０５）。例えば、ステップＳ１０１の処理の終了時点が２１時であっても、次回の起動予定時刻が翌日の８時であって、設定時間ｔ１が１５分である場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、翌日の７時４５分まで待機する。
そして、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、起動予定時刻のｔ２分前になったことを検知すると、所定のファームウェア更新処理（タイプ２）を実行し（Ｓ１０６）、ファームウェアダウロード処理を終了させる。
【００４１】
以下、図６（ｂ）に示すフローチャートを参照しつつ、ステップＳ１０６のファームウェア更新処理（タイプ２）の内容（Ｓ４０１〜Ｓ４０３）について説明する。
まず、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、通電切替回路１０を制御することにより、制御部６〜９のうち、ステップＳ００２で更新が必要と判別したファームウェアに対応する制御部のみを起動する（Ｓ４０１、制御部自動起動手段の一例）。これにより、ファームウェアの更新に必要な制御部のみが、"通電有り状態"に切り替えられる。
次に、起動された制御部のＭＰＵ７３は、その最新バージョンのファームウェアの送信要求をＮＩＣ５を通じて情報配信サーバ３１に送信する（Ｓ４０２）。
さらに、その制御部のＭＰＵ７３は、情報配信サーバ３１から返信されてくる最新バージョンのファームウェアをＮＩＣ５を通じて受信するとともに、その制御部のフラッシュメモリ７６に既に記憶されているファームウェアを、情報配信サーバ３１から受信した最新バージョンのファームウェアに更新する（Ｓ４０３）。なお、制御部のＭＰＵ７３は、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３からバス１１を通じてファームウェア更新指令（タイプ２）を受けることにより、ファームウェアの送信要求、受信及び更新を行う。
このように、ファームウェア更新処理（タイプ２）は、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３の処理によって制御部が"通電有り状態"に切り替わった後に、制御部のＭＰＵ７３が、ＮＩＣ５を通じて新たなファームウェアを取得しつつ、その制御部が保持するファームウェアを更新する処理である（第１の制御情報更新手段の一例）。
【００４２】
［ステップＳ２０１］
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ００３において、前記ウィークリータイマ制御によって現在のスリープモードの状態に至っているのではないと判別した場合は、さらに、ステップＳ００２で更新が必要と判別したファームウェアについて、その更新の緊急度が高いか否かを判別する（Ｓ２０１、更新緊急度判別手段の一例）。この判別は、情報配信サーバ３１から受信した前記バージョンアップ応答情報に含まれる更新の緊急度が"高"であるか否かの判別である。
ここで、更新の緊急度が高くないと判別した場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、処理を前述したＳ００１へ戻す。即ち、画像処理装置Ｘは、前記ウィークリータイマ制御によって現在のスリープモードの状態に至っているのではない場合（即ち、前記第２のスリープ条件の成立によりスリープモードの状態に至っている場合）であって、更新の緊急度が高くない場合は、"通電無し状態"である制御部６〜９を起動してファームウェアを更新する処理を実行しない。
【００４３】
［ステップＳ２０２］
一方、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ２０１で更新の緊急度が高いと判別した場合、前述したステップＳ１０１と同様に、ステップＳ００２で更新が必要と判別したファームウェアをフラッシュメモリ６６に一時記憶させることができるか否かを判別する（Ｓ２０２）。
このステップＳ２０２において、ファームウェアの一時記憶が可能と判別された場合、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、前述したステップＳ１０２と同様に、情報配信サーバ３１に対する最新バージョンのファームウェアの要求と、情報配信サーバ３１から送信されてくるファームウェアの受信及びフラッシュメモリ６６への一時記憶とを行う（Ｓ２０３）。
さらに、画像処理装置Ｘは、前述したステップＳ１０４と同様に、ファームウェア更新処理（タイプ１）（Ｓ３０１〜Ｓ３０３）を実行する（Ｓ２０４）。
一方、ステップＳ２０２において、ファームウェアを一時記憶できないと判別された場合、画像処理装置Ｘは、前述したステップＳ１０６と同様に、ファームウェア更新処理（タイプ２）（Ｓ４０１〜Ｓ４０３）を実行する（Ｓ２０５）。
そして、ステップＳ２０４のファームウェア更新処理（タイプ１）又はステップＳ２０５のファームウェア更新処理（タイプ２）のいずれかが終了すると、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、通電切替回路１０を制御することにより、画像処理装置Ｘを再びスリープモードの状態へ移行させ（Ｓ２０６）、その後、処理を前述したステップＳ００１へ戻す。
このように、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、画像処理装置Ｘがウィークリータイマ制御によってスリープモードの状態に至っているのではないと判別した場合、制御部が保持するファームウェアの更新処理（Ｓ２０２〜Ｓ２０５）を実行した後に、通電切替回路１０を制御することにより、一旦起動した制御部を再び"通電無し状態"に切り替える（Ｓ２０６、制御部自動停止手段の一例）。
【００４４】
以下、図５及び図６に示した処理について補足説明する。
ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ステップＳ００２でファームウェアの更新が必要と判別した場合、原則として、前記ウィークリータイマ制御（スケジュール制御手段の処理の一例）によって現在のスリープモードの状態（制御部６〜９が通電されていない状態）へ移行したと判別した場合にのみ、必要な制御部６〜９の自動起動及びファームウェアの更新（Ｓ１０４、Ｓ１０６）を行うよう制御する（Ｓ００３、更新実行制御手段の一例）。
一般に、画像処理装置Ｘは、ウィークリータイマ制御によって夜間や休日にスリープモードの状態となる。従って、ウィークリータイマ制御によってスリープ状態になっている場合に、ファームウェアの更新を行えば、ファームウェアの更新中に新たな画像処理要求が発生する可能性が低い。このため、ファームウェアの更新中に新たな画像処理要求が発生し、その画像処理要求が待たされるという事態が生じることを極力回避できる。
しかしながら、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、画像処理装置Ｘがウィークリータイマ制御によってスリープモードの状態に至っているのではないと判別した場合であっても、更新の緊急度の高さを判別し（Ｓ２０１）、更新の緊急度が高いファームウェアについては、その更新を実行する（Ｓ２０２〜Ｓ２０５、更新実行制御手段の一例）。
これにより、データの消失につながるような重大な不具合を改善するなどの緊急度の高いバージョンアップがなされたファームウェアについては、早急に更新される。
【００４５】
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、画像処理装置Ｘがウィークリータイマ制御によってスリープモードの状態に至っていると判別した場合、ウィークリータイマ制御（スケジュール制御）による制御部の次回起動予定時刻の所定時間（ｔ１分、ｔ２分）前に、その制御部を"通電有り状態"に切り替えて、ファームウェアの更新を行う（Ｓ１０４、Ｓ１０６）。
これにより、設定時間ｔ１、ｔ２をファームウェアの更新に必要十分な時間に設定しておくことにより、画像処理装置Ｘは、制御部６〜９のファームウェアを更新する処理が終了する時刻と、ウィークリータイマ制御によるその制御部の次回起動予定時刻とをほぼ一致させることができる。このため、ファームウェアの更新処理が終了した後、ウィークリータイマ制御による次回起動予定時刻まで、制御部を"通電有り状態"に維持させても、その間における画像処理装置Ｘの電力消費を最小限に抑えることができる。また、その方が、その制御部に対する通電を一旦停止させて再起動するよりも、電力消費を小さくできる。
ここで、設定時間ｔ１は、制御部６〜９が起動し（Ｓ３０１）、さらにその制御部６〜９が、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に一時記憶されたファームウェアを取得して更新処理を行う（Ｓ３０２）ことに要する時間である。
また、設定時間ｔ２は、制御部６〜９が起動し（Ｓ４０１）、さらにその制御部６〜９が、情報配信サーバ３１からファームウェアを取得しつつ更新処理を行う（Ｓ４０２、４０３）ことに要する時間である。従って、通常は、ｔ１＜ｔ２の関係が成立する。
例えば、これら設定時間ｔ１、ｔ２を予め定めておくことや、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、最新バージョンのファームウェアのサイズなどに応じてその都度これら設定時間ｔ１、ｔ２を設定（算出）することなどが考えられる。
【００４６】
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、フラッシュメモリ６６の空き容量が十分である場合、制御部が"通電有り状態"に切り替わる前に、ＮＩＣ５のネットワーク制御部６７を通じて新たなファームウェアを取得してフラッシュメモリ６６に一時記憶させ（Ｓ１０２、Ｓ２０３）、その制御部が"通電有り状態"に切り替えられた後に、その制御部がフラッシュメモリ７６に保持するファームウェアを、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に一時記憶された新たなファームウェアに更新する（Ｓ１０４、Ｓ２０４、第２の制御情報更新手段の一例）。
これにより、情報配信サーバ３１からネットワーク３０を通じてファームウェアを取得する処理に比較的長時間を要する場合であっても、ファームウェアの更新のために制御部を"通電有り状態"に維持しなければならない時間を短縮でき、画像処理装置Ｘの電力消費をより抑えることができる。
【００４７】
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、情報配信サーバ３１からＮＩＣ５のネットワーク制御部６７を通じてその情報配信サーバ３１が保持する最新バージョンのファームウェアのサイズ情報を取得し（Ｓ００１）、そのサイズ情報とＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の空き容量との比較に基づいて、ステップＳ１０６若しくはステップＳ２０５の処理（第１の制御情報更新手段の処理の一例）と、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４若しくはステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理（第２の制御情報更新手段の処理の一例）とのいずれにより新たなファームウェアの取得及び更新を行うかを切り替える（Ｓ１０１、Ｓ２０２、制御情報更新制御手段の一例）。
これにより、画像処理装置Ｘは、万一、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６の空き容量が不足する場合でも、ファームウェアを更新することができる。
もちろん、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６として、その容量が十分に大きなものを採用し、常に、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４若しくはステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理により新たなファームウェアの取得及び更新を行うよう構成された画像処理装置も考えられる。
また、それとは逆に、常に、ステップＳ１０６若しくはステップＳ２０５の処理により新たなファームウェアの取得及び更新を行うよう構成された画像処理装置も考えられる。
【００４８】
また、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、ファームウェアの更新要否（Ｓ００２）、ファームウェアの更新が必要と判別した制御部の起動（Ｓ３０１、Ｓ４０１）、その制御部が保持するファームウェアの更新（Ｓ３０２、Ｓ４０３）の各処理を、各々独立して通電制御が可能に構成された複数の制御部６〜９各々について個別に実行し、ファームウェアの更新が必要な制御部のみを起動させる。
これにより、ファームウェアの更新に不必要な制御部が無駄に電力を消費することを回避できる。
また、画像処理装置ＸのＮＩＣ５（通信手段）は、ファームウェアの更新要否を判別（Ｓ００１、Ｓ００２）する手段と、制御部６〜９を自動起動（Ｓ３０１、Ｓ４０１）する手段とを兼ねて構成されている。これにより、スリープモードの状態にあるときの画像処理装置Ｘの消費電力をより低減できる。
【００４９】
以上に示した画像処理装置Ｘは、各制御部６〜９のファームウェアのバージョン情報を、ＮＩＣ５を通じて情報配信サーバ３１に送信し（Ｓ００１）、これに対して情報配信サーバ３１から返信される前記バージョンアップ応答情報に基づいて、ファームウェアの更新要否を判別した（Ｓ００２）。これは、バージョン比較を、情報配信サーバ３１で行う例である。
一方、ＮＩＣ５が、情報配信サーバ３１からそれが保持するファームウェアのバージョン情報を取得し、その取得情報と、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６に記憶されたバージョン情報とを比較することにより、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、ファームウェアの更新の要否を判別する処理を実行する実施形態も考えられる。これは、画像処理装置Ｘが、自装置側のファームウェアと情報配信装置３１側のファームウェアとの間のバージョン比較を行う例である。
【００５０】
また、前述した画像処理装置Ｘは、ステップＳ４０１〜Ｓ４０３の処理において、停止中の制御部６〜９のうち、ファームウェアの更新が必要と判別された制御部６〜９のみが起動され（Ｓ４０１）、起動された制御部６〜９が、情報配信サーバ３１に対する最新バージョンのファームウェアの要求処理（Ｓ４０２）及びそのファームウェアの受信処理（Ｓ４０３）を実行するものであった。
これに対し、ファームウェアの更新が必要な制御部がローカル制御部６〜８である場合、前述したステップＳ４０１〜Ｓ４０３において、以下のような処理を実行する画像処理装置も考えられる。なお、ステップＳ４０１〜Ｓ４０３の各々に対応する手順を、ステップＳ４０１’〜Ｓ４０３’とする。
まず、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、通電切替回路１０を制御することにより、メイン制御部９と、ファームウェアの更新が必要なローカル制御部６〜８とを起動させる（Ｓ４０１’）。即ち、第１サブ電源２２１と、第２サブ電源２２２〜第４サブ電源２２４のうちの１つ又は複数とをＯＮ状態にする。
次に、起動したメイン制御部９が、前述したステップＳ４０２の処理と同様に、情報配信サーバ３１に対する最新バージョンのファームウェアの要求処理を実行し（Ｓ４０２’）、さらに、そのファームウェアの受信処理も実行する（Ｓ４０３’）。その際、受信したファームウェアは、メイン制御部９のフラッシュメモリ７６に一時記憶される。
さらに、ステップＳ４０３’において、起動したローカル制御部６〜８のＭＰＵ７３が、前述したステップＳ３０２の処理と同様に、メイン制御部９のフラッシュメモリ７６に一時記憶されてファームウェアを取得し、そのローカル制御部６〜８のファームウェアの更新処理を実行する（Ｓ４０３’）。
このような処理を行う画像処理装置においては、ローカル制御部６〜８各々は、情報配信サーバ３１からファームウェアを取得するための通信処理に関するプログラム等を記憶しておく必要がない。その結果、ローカル制御部６〜８が備えるＲＯＭ６５等のメモリの記憶容量を小さくできるとともに、情報配信サーバ３１との通信処理に関するプログラムの開発工数低減にもつながる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、画像処理装置への利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘ及びそれを構成要素とするネットワークシステムの概略構成を表すブロック図。
【図２】画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣの概略構成を表すブロック図。
【図３】画像処理装置Ｘが備える制御部の概略構成を表すブロック図。
【図４】画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係を表す電源系統図。
【図５】画像処理装置Ｘのファームウェアダウンロード処理の手順を表すフローチャート。
【図６】ファームウェアダウンロード処理の一部であるファームウェア更新処理（タイプ１及びタイプ２）の処理手順を表すフローチャート。
【図７】画像処理装置Ｘにおけるウィークリータイマ制御の週間スケジュールを模式的に表した図。
【符号の説明】
【００５３】
Ｘ…画像処理装置
１…操作検知スイッチ
２…操作・表示部
３…ハードディスクドライブ
４…画像処理演算部
５…ネットワークインターフェースカード
６…スキャナ制御部
６ａ…スキャナ部
７…プリント制御部
７ａ…プリント部
８…後処理制御部
８ａ…シフター
８ｂ…パンチャー
８ｃ…ステイプラー
９…メイン制御部
１０…通電切替回路
１１…バス
２１…メイン電源
２２（２２１〜２２９）…サブ電源
３０…ネットワーク
３１…情報配信サーバ
４０…手動切替スイッチ
４１〜４９…自動切替スイッチ
６１、７１…バスコネクタ
６２、７２…バス制御部
６３、７３…ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）
６３ａ…クロック発振器
６４、７４…メモリ制御部
６５、７５…ＲＯＭ
６６、７６…フラッシュメモリ
６７…ネットワーク制御部
６８…ネットワークコネクタ
６９、７７…Ｉ／Ｏポート
７８…カレンダー管理部
Ｓ００１、Ｓ００２、〜…処理手順の識別記号
【図１】
2007281810.tif 000003
【図２】
2007281810.tif 000004
【図３】
2007281810.tif 000005
【図４】
2007281810.tif 000006
【図５】
2007281810.tif 000007
【図６】
2007281810.tif 000008
【図７】
2007281810.tif 000009