(57)【要約】      （修正有）【課題】多種多用な生体認証機器を備えることなく顧客を特定できる本人認証システムの提供を目的とする。【解決手段】取引を希望する顧客６が取引前に受付処理を行う本人認証端末機１と、取引を実行する際に顧客情報と本人確認を必要とする自動取引装置２と、該取引に先立って、予め登録した顧客毎に顧客情報と当該顧客自身の生体的特徴情報を対応づけて記憶,管理する上位装置３とを通信回線５で接続した本人認証システムにおいて、本人認証端末機１には生体的特徴情報を採取可能な生体情報認識部を設け、上位装置３は、本人認証端末機１が採取した生体的特徴情報から顧客情報を検索し、対応する顧客情報毎に取引顧客として処理順に受付登録しておき、自動取引装置２から顧客情報が入力されると、受付登録した顧客情報を検索し、一致する顧客情報が存在するとき、生体的特徴情報による本人確認が行われたとして取引を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を希望する顧客が取引前に受付処理を行う本人認証端末機と、
前記取引を実行する際に顧客情報と本人確認を必要とする自動取引装置と、
前記取引に先立って、予め登録した顧客毎に、顧客情報と当該顧客自身の生体的特徴情報を対応づけて記憶,管理する上位装置とを通信回線で接続した本人認証システムにおいて、
前記本人認証端末機には前記生体的特徴情報を採取可能な生体情報認識部を設け、
前記上位装置は、前記本人認証端末機が採取した生体的特徴情報から前記顧客情報を検索し、対応する顧客情報毎に取引顧客として処理順に受付登録しておき、
前記自動取引装置から顧客情報が入力されると、前記受付登録した顧客情報を検索し、
一致する顧客情報が存在するとき、前記生体的特徴情報による本人確認が行われたとして取引を実行することを特徴とする本人認証システム。
【請求項２】
取引を希望する顧客が取引前に受付処理を行う本人認証端末機と、
前記取引を実行する際に顧客識別媒体からの顧客情報と、本人確認とを必要とする自動取引装置と、
前記取引に先立って、予め登録した顧客毎に顧客情報を記憶,管理する上位装置とを通信回線で接続した本人認証システムにおいて、
前記顧客に対して予め、本人の顧客情報と生体的特徴情報を格納すると共に前記本人認証端末機と通信可能な顧客識別媒体を所持させ、
前記本人認証端末機には、前記生体的特徴情報を採取可能な生体情報認識部と、前記顧客識別媒体から顧客情報の読み出し可能な顧客情報読取部とを設け、
前記顧客識別媒体は、前記生体情報認識部が採取した生体的特徴情報と、格納している前記生体的特徴情報が一致するとき、対応する顧客情報毎に、前記上位装置に取引顧客として処理順に受付登録しておき、
前記自動取引装置に前記顧客識別媒体が取り込まれると、該顧客識別媒体から顧客情報を読み出して、前記受付登録した顧客情報と一致するとき、前記生体的特徴情報による本人確認が行われたとして取引を実行することを特徴とする本人認証システム。
【請求項３】
取引を希望する顧客が取引前に受付処理を行う本人認証端末機と、
前記取引を実行する際に顧客識別媒体からの顧客情報と、本人確認とを必要とする自動取引装置と、
前記取引に先立って、予め登録した顧客毎に顧客情報を記憶,管理する上位装置とを通信回線で接続した本人認証システムにおいて、
前記顧客に対して予め、本人の顧客情報と生体的特徴情報を格納すると共に前記本人認証端末機と通信可能な顧客識別媒体を所持させ、
前記本人認証端末機には、前記生体的特徴情報を採取可能な生体情報認識部と、前記顧客識別媒体から顧客情報の読み出しおよび書き込み可能な顧客情報読取部とを設け、
前記顧客識別媒体は、前記生体情報認識部が採取した生体的特徴情報と、格納している前記生体的特徴情報が一致するとき、
前記本人認証端末機から、取引を１回のみ有効にするワンタイム暗証情報を入力させ、前記顧客識別媒体内に格納しておき、
前記上位装置は、対応する顧客情報毎に取引顧客として処理順に受付登録し、
前記自動取引装置に前記顧客識別媒体が取り込まれると該顧客識別媒体から顧客情報を読み出して、前記受付登録した顧客情報と一致するとき、更に前記ワンタイム暗証情報を入力させ、前記顧客識別媒体内に格納しているワンタイム暗証情報とが一致するときに本人確認が行われたとして取引を実行することを特徴とする本人認証システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の本人認証システムにおいて、
前記本人認証端末機による受付処理は、前記生体的特徴情報に依存しない受付処理も可能な本人認証システム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の本人認証システムにおいて、
前記本人認証端末機１台に対して、少なくとも１台以上の前記自動取引装置が接続される本人認証システム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の本人認証システムにおいて、
前記本人認証端末機は、複数種の生体的特徴情報を採取可能とした本人認証システム。
【請求項７】
請求項１から３記載の本人認証システムにおいて、
少なくとも、本人認証端末機からの受付情報は、取引終了時または所定時間が経過すると消去する本人認証システム。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか１項に記載の本人認証システムにおいて、
前記自動取引装置による継続取引が行われるとき、前記生体的特徴情報による照合結果を流用する本人認証システム。
【請求項９】
請求項２又は３記載の本人認証システムにおいて、
前記顧客識別媒体には生体種別情報も格納されており、前記顧客情報読取部が読み出す前記生体種別情報により採取する生体情報認識部の操作案内のみを行う本人認証システム。
【請求項１０】
請求項３記載の本人認証システムにおいて、
前記顧客識別媒体内に格納しているワンタイム暗証情報は取引終了までに消去される本人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭ等を利用する際に予め登録した生体的特徴情報により本人確認を行う本人認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客操作型の自動取引装置（ＡＴＭ）が設置される金融機関の自動化コーナは、繁忙日や繁忙時間において顧客の待ち行列が形成される。特に振込取引などもＡＴＭにより行なわれる現在では取引時間の短縮が要求される。このような課題に対して、取引開始に先立って行列待ちの顧客を識別し、当該顧客が取引開始した際の入力操作を省略し、取引時間の短縮を図ったものがある（例えば、特許文献１）。この技術によると、行列に並んでいる先頭の顧客の人体像から眼の像を捉え、生体的特徴を抽出し、ホストコンピュータに送信する。ホストコンピュータでは生体的特徴データから一致する口座情報を検索し、ＡＴＭに返信する。そしてＡＴＭでの取引科目が選択されると先頭の顧客として受信した口座情報を利用するものである。
【０００３】
また、プレ端末装置と呼ばれ、自動取引装置を操作する前に顧客が入力すべき各種の情報を入力し記憶させて、自動取引装置の操作を迅速化させるものが提案されている（例えば、特許文献２）。このプレ端末装置には本人確認データを取得する部分が設けられ、連携して操作する自動取引装置は予め取得された本人確認データに基づいて自動的に本人確認処理を行うものである。更には、金融機関の営業店舗等へ来店した顧客を特定し、窓口担当者に予め来店者情報を提供するものもある（例えば、特許文献３）。この技術によると、来店受付装置は受付順に受付番号を付与するとともに顧客の生体的特徴、例えば顔パターンを認識することにより口座を使用する本人、又は家族や代理人等を認識するものがある。
【特許文献１】特開平９−３０５７６７号公報（段落０００７〜０００８）
【特許文献２】特開平１１−０４５３６４号公報（段落０００９、００３４）
【特許文献３】特開２００４−１５１８６２号公報（段落００１５〜００２８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、生体的特徴を顧客特定に利用する生体認証技術は、多種多様が開発され存在している。例えば、声紋認識やサイン（筆跡）から始まり、指紋、網膜、虹彩、顔認識と進み、近時では掌静脈、指静脈認証技術が開発され、更には究極の生体的特徴情報と言われるＤＮＡによる鑑定まで検討されている。これらの生体認証時に採取される人体の部位は多種であり、幾つかの技術では共通化の余地は残るものの、その生体認証機器も多種となる。
よって、前述したＡＴＭや来店受付装置では、多種の生体認証機器を準備する必要がある。特に、ＡＴＭでは各生体認証機器を個別に保有するとＡＴＭの大型化や高価格化となるという問題が生じる。
【０００５】
一方、近時ではキャッシュカードのスキミング被害等の対策からＩＣカード化対応が行なわれ、ＩＣ（集積回路）化により記憶情報の大幅増が可能となることから、生体認証用の情報も格納することができる。よって、ＡＴＭにおいてＩＣカードから生体認証用の情報を読出すことは可能となっても、生体的特徴情報の採取については前述の問題を解決する必要がある。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、多種多用な生体認証機器を備えることなく顧客を特定できる本人認証システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、取引を希望する顧客が取引前に受付処理を行う本人認証端末機と、取引を実行する際に顧客情報と本人確認を必要とする自動取引装置と、取引に先立って、予め登録した顧客毎に、顧客情報と当該顧客自身の生体的特徴情報を対応づけて記憶,管理する上位装置とを通信回線で接続した本人認証システムにおいて、
本人認証端末機には生体的特徴情報を採取可能な生体情報認識部を設け、上位装置は、本人認証端末機が採取した生体的特徴情報から顧客情報を検索し、対応する顧客情報毎に取引顧客として処理順に受付登録しておき、自動取引装置から顧客情報が入力されると、受付登録した顧客情報を検索し、一致する顧客情報が存在するとき、生体的特徴情報による本人確認が行われたとして取引を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明は、単一の本人認識装置にて複数種の生体的特徴情報を採取可能とし、取引前に生体的特徴情報を採取し、ＡＴＭ取引時にては採取照合結果を利用する。よって、自動取引装置（ＡＴＭ）の全てに生体認証機器を配備する必要がなくなるので、ＡＴＭの大型化や高価格化を抑止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る実施例を図面を用いて説明する。なお、図面に共通する要素は同一の符号を付す。
【実施例１】
【０００９】
以下、図面に従って実施例１を説明する。図１は本発明の本人認証システムのシステム概念図で、図２は生体認証端末機の外観図である。図３は生体認証端末機の制御ブロック図であり、図４は自動取引装置の制御ブロック図である。
図において、１は本人確認を行うための生体的特徴情報（以後、生体情報とする）を認識する本人認証端末機としての生体認証端末機であり、取引を希望する顧客が取引の受付登録操作を行なうものである。２は金融機関が営業店舗等に設置し、管理し維持する自動取引装置（以後、ＡＴＭとする）である。３は上位装置としての認証サーバであり、計時機能や各種情報処理機能を有している。４は顧客の口座番号，氏名および生体情報等の顧客情報が記憶された記憶装置としての認証データベースである。５は店舗内に設置される生体認証端末機１やＡＴＭ２を接続する通信回線であり、前記認証サーバ３がこの通信回線５を介して各種の情報通信を制御する。
【００１０】
６は金融取引を希望し営業店舗に来店した顧客であり、説明の便宜上、ＡＴＭ２を取引操作中の顧客を６ａ、生体認証端末機１による受付操作を実行済みで行列待ちしている顧客を６ｂ、生体認証端末機１で受付操作中の顧客を６ｃ、生体認証端末機１の受付操作前の顧客を６ｄとする。なお、特に限定しない場合は顧客６として説明する。また、生体情報に基づく生体認証（バイオメトリクス）方式としては、掌(手のひら)静脈、指静脈、指紋、虹彩、網膜、顔、音声、サイン更にはＤＮＡ等が存在するが、本実施例では、掌（手のひら）静脈、指静脈、指紋、虹彩の４種を用いたものとして説明する。
【００１１】
１１は操作表示部であって、顧客６ｃ，６ｄによる取引予約の操作入力するための取引誘導表示や、操作入力するためのタッチパネルで構成される。１２は表示器であって、赤色又は緑色に発光可能なＬＥＤであり、後述する生体情報認識部の近傍に配してある。
１３は顧客６ｃの眼球内に形成されている虹彩画像を読み取り、特徴データとする虹彩認識部である。この虹彩認識部１３は図示しない光学カメラや解析部により構成されている。
１４は指紋認識部であって、顧客６ｃの指の指紋を光学的に読取り、指紋形状や分岐点とその位置関係等を指紋パターンの特徴点として抽出する部位である。
【００１２】
１５は掌静脈認識部であって、顧客６ｃの掌内部を流れる血液中のヘモグロビンが近赤外光を吸収する性質を利用し、暗く写る部分を血管パターンとして読み取り、指紋同様に特徴点を抽出する。１６は指静脈認識部であり、掌同様に指の内部を流れる血管パターンを光学的に読み取り、掌同様に特徴点を抽出する。なお、虹彩認識は光学カメラによる眼球の撮影を行うもので、指紋は可視光線、血管パターンは近赤外（透過）光により撮像するが、それらの詳細については本発明に関係しないため説明を省略する。また、虹彩認識部１３、指紋認識部１４、掌静脈認識部１５、指静脈認識部１６を総称して生体情報認識部１０とする。
【００１３】
１７は前記の各部を制御する制御部であって、上位装置である認証サーバ３との接続部も有している。１８はＲＡＭやハードディスク等で構成される記憶部であって、各種の生体情報を読み取り、解析するための制御プログラムを格納すると共に、操作表示部１１に表示する表示画面情報も格納している。なお、生体情報認識部１０が採取した生体情報の解析は認証サーバ３側で行ってもよいことは言うまでもない。
更には、以上述べた部位に電力を供給する電源部なども有しているが説明は省略する。
【００１４】
ＡＴＭ２は営業店舗や無人化ブース等に複数台設置されている。
２１は顧客操作表示部であって、顧客６ａによる取引操作入力するための取引誘導表示や、操作入力するためのタッチパネルで構成される。２２は顧客情報読取部としてのＩＣカード処理部であって、金融機関コード,顧客の口座番号，氏名等の顧客情報が記憶された顧客識別媒体（以後、ＩＣキャッシュカードとする）７から前記顧客情報を読み出す機能を有するもので、同カードの存在確認、認証、読み出し、判定、書き込み、書き込みの確認等を瞬時（概ね０．２秒程度）に行う機能を有している。このＩＣカード処理部２２の前面側に接続された図示しないカード挿入返却口２２ａにより、ＩＣキャッシュカード７が挿入され、また取引終了時に返却が行なわれる。
【００１５】
２３は明細票処理部であり取引明細の印字を行い、後述する手順により顧客６ａに発行される図示しない取引明細票（レシート）２３ａの発行処理を行う。２４は通帳処理部であり図示しない通帳挿入返却口２４ａより挿入される通帳２４ｂ（図示しない）に印字処理など行なうもので、更に図示しない機構により記録情報の読取りや更新手段、印字頁行の検出手段及び改頁手段等を有している。
２５は入出金部であり、顧客６ａにより入金される貨幣を真偽鑑別，計数し、搬送して図示しない金種別保管金庫に収納し、又は顧客６ａに支払われる貨幣を金種別保管金庫より繰出すものである。
【００１６】
２６は以上の各部を制御する制御部であり、制御プログラムが記憶されたＲＡＭやＲＯＭ又はハードディスクなどで構成された記憶部２７、更には認証サーバ３との接続口である図示しないインターフェース部２８も有している。なお、ＡＴＭ２の機能を満足するには他にも各部に電力を供給する電源部２９を始め、多々の機能・構成が備えられているが、本発明に関係しないため記載は省略する。
【００１７】
図５に示す本発明の生体認証端末機による生体情報の採取フローチャート及び図６に示す生体認証端末機の表示画面例により、ＩＣキャッシュカード使用による出金取引を掌静脈による認証例として説明する。なお、Ｓは動作ステップを意味する。
Ｓ１. 生体認証端末機１に顧客６ｄが近づくと、図示しない接近検知器がこれを検知する。
Ｓ２. 制御部１７は操作表示部１１に採取する生体情報の種別選択画面を表示する。この表示画面例が図６（ａ）に示すものであり、表示画面１２０内に虹彩選択ボタン１３１や指紋選択ボタン１４１、更には掌静脈ボタン１５１や指静脈ボタン１６１、そして生体情報を登録していない場合に選択させる未登録ボタン１２１が表示される。このボタン部に軽く触れる(指触；タッチ)ことにより、制御部１７は採取する生体種別が選択入力されたことを認識することになる。
【００１８】
Ｓ３. 顧客（６ｃとなる）が操作表示部１１の採取生体種別選択画面より掌静脈ボタン１５１を選択すると、タッチパネルが入力位置を検出し、制御部１７は掌静脈認識部１５のみを有効にする。このときに表示器１２ａのみを緑色で点灯し、図６（ｂ）に示すように掌静脈の読取を行う部位を画面案内する。
Ｓ４. 顧客６ｃが掌を掌静脈認識部１５にかざす。制御部１７は所定の手順で掌から静脈情報を採取する。なお、採取タイミングおよび解析方法は本発明と関係がないため説明を省略する。
Ｓ５. 採取した掌静脈情報が生体情報として利用できる所定のデータ量であることを判定し、デジタルデータとして満足できるものであれば表示器１２ａを消灯し、次ステップに進める。また、デジタルデータとして不良の場合には自動的に採取を再度実行する。この時に、顧客６ｃが掌を広げていないと推測される場合には、表示器１２ａを赤色点灯とすると共に操作表示部１１に注意文言を表示する。
【００１９】
Ｓ６. 制御部１７は採取した掌静脈情報(デジタルデータ)を認証サーバ３に送信する。
Ｓ７. 認証サーバ３は受信した掌静脈情報が、認証データベース４に予め格納されている中に存在する否かを検索する。認証データベース４内に格納されている掌静脈情報と一致するものが存在するときには、次ステップに進める。一致するものが存在しないときには、後述するステップＳ１０に進める。
なお、生体情報という性質上、完全一致という場合はほとんどなく、特徴点が一致するときであるとか、類似度が極めて高いときに「一致」と判定することは言うまでもない。
【００２０】
Ｓ８. 認証サーバ３は、一致判定した掌静脈情報から、来店した顧客６ｃを特定し、生体情報に対応させて格納している顧客６ｃの口座情報（番号）を読み出して、受付順位と現在時刻情報を加えて、認証サーバ３内の図示しないメモリー３ａに受付登録する。
そして、登録が完了すると採取した掌静脈情報は消去される。
更に、操作表示部１１には、図６（ｃ）に示すような採取終了と大よその待ち時間、採取した生体情報は消去したことや予約の有効時間などを報知する。なお、待ち時間の計算は、待ち人数に一定値（平均取引時間）を乗算したものを利用する。
【００２１】
このメモリー３ａ内の記憶データの概念を図７に示す。
現在取引中の顧客６ａは「９時２３分に受付けた口座情報Ａ」であり、取引中の顧客６ａが３名存在するとすれば、「９時２５分に受付けた口座情報Ｄ」の顧客６ｂが待ち行列の先頭に存在することになる。よって、生体認証端末機１を操作した顧客６ｃは例えば、待ち顧客が６名いれば「９時２９分に受付けた口座情報Ｊ」ということになる。そして、取引終了した顧客の受付記憶データは認証サーバ３の制御で消去する。
【００２２】
ここで、複数取引を希望する顧客が複数回の受付登録操作を行う場合について述べる。
例えば、複数の口座からの出金取引や、出金取引と振込取引を行う顧客は、複数回の受付登録操作を行う場合がある。生体情報種が異なるときには、それぞれの生体情報種での受付登録が必要であるが、同じ生体情報種(例えば、掌静脈認証)のときに複数回採取すると、極めて類似、即ち「同一」と判定できるものが記憶データとなる。このような場合でも、認証サーバ３では生体情報同士の関連づけは行なわないが、同じ生体情報で複数口座を有する場合には、例えば、「９時３０分に受付けた口座情報Ｋと口座情報Ｌ」となる。
【００２３】
Ｓ９. 顧客６ｃが生体認証端末機１から離れたことを接近検知器が検知すると、制御部１７は操作表示部１１の表示画面を待機画面(例えば、金融商品の案内や、地域情報の表示)に切り替えて、処理を終了する。
Ｓ１０. ステップＳ３にて、未登録ボタン１２１が指触された場合およびステップＳ７にて一致情報が存在しない場合には、顧客特定不可として受付順位と現在時刻情報のみを、認証サーバ３内の図示しないメモリー３ａに登録する。例えば、図７に示す「０９：２９＊」のように記憶することになる。なお、生体情報種別を間違えて採取した場合、例えば、指静脈認証すべき顧客６ｃが掌静脈認証を行ってしまった場合も、生体情報が不一致となることは言うまでもない。
【００２４】
次にＡＴＭを操作しての出金取引を説明する。図８は出金動作フローチャートであり、図９はＡＴＭの顧客操作表示部に表示される表示画面例である。
Ｓ１１. 顧客６ｂがＡＴＭ２に近づくと、図示しない接近検知器がこれを検知し、制御部２６は記憶部２７に格納された処理プログラムにより顧客操作表示部２１に取引科目の選択画面を表示する。更に制御部２６は各部を取引モードとする。
以下の説明においては、タッチパネル式のため顧客操作表示部２１に表示される操作キーに触れることにより当該表示内容が選択入力されることにする。
Ｓ１２. 顧客（６ａとなる）が顧客操作表示部２１の取引選択画面上より図示しない「お支払い」キーを指触すると、タッチパネルが指触位置を検出し、制御部２６は出金取引を開始する。
【００２５】
Ｓ１３. 制御部２６は顧客操作表示部２１にＩＣキャッシュカード７の挿入を促す表示を行うと共に、ＩＣカード処理部２２を起動する。
Ｓ１４. 顧客６ａがＩＣキャッシュカード７をカード挿入返却口２２ａより挿入すると、ＩＣカード処理部２２内に取込み、記憶されている顧客情報（以後の説明では、口座情報とする）を読み取る。
Ｓ１５. 制御部２６は口座情報を認証サーバ３に送信する。
Ｓ１６. 認証サーバ３はメモリー３ａに格納されている口座情報を検索する。具体的には、図７に示した受付登録口座情報である記憶データ４０ａ〜４０ｘの中に、ステップＳ１４で読み取った口座情報と一致する記憶データがあるか否かを検索することになる。
【００２６】
Ｓ１７. 認証サーバ３は一致する口座情報が存在する場合には、その口座に対しては「生体認証による本人確認済み」と判定する。
Ｓ１８. 認証サーバ３は取引許可情報として取引可能金額情報等をＡＴＭ２に送信する。
Ｓ１９. ＡＴＭ２の制御部２６は顧客操作表示部２１に取引金額の入力を要求する表示画面を表示する。この時の表示画面例が図９（ａ）に示すものである。顧客６ａが図９（ａ）に示す表示画面において、金額テンキー２１１の数字ボタンを指触して出金希望金額を入力する。なお、誤入力のときに訂正ボタン２１２を指触すると、制御部２６は入力された金額情報を消去する。なお、金額テンキー２１１より出金希望金額が入力され、続けて確認ボタン２１３が指触されると入力完了とする。
【００２７】
Ｓ２０. ステップＳ１７において、認証サーバ３は一致する口座情報が存在しないときには図９（ｂ）に示すように、生体情報による確認ができない旨を表示すると共に暗証番号による本人確認が可能なように、暗証テンキー２１４および取消ボタン２１５を表示する。
ここで入力される暗証番号（情報）はステップＳ１４で読み取った口座情報と共に認証サーバ３に送信され、認証データベース４内に格納されている口座番号を元に暗証情報の確認が行なわれる。暗証番号の一致が確認できた認証サーバ３は「暗証番号による本人確認済み」として、ＡＴＭ２に取引許可情報として取引可能金額情報等を送信する。
【００２８】
Ｓ２１. 制御部２６は金額テンキー２１１より入力された出金希望額が取引可能金額と同等およびそれ以下のときは、貨幣の繰出モードとする。なお、取引可能金額以上を希望されている場合には『限度額以上のお支払はできません』等の表示を行い、確認キー２１３が指触されると、図９（ａ）の表示画面に戻す。
Ｓ２２. 顧客６ａは図９（ａ）の表示画面から金額テンキー２１１を指触して、新たに出金希望金額の訂正入力を行なう。
Ｓ２３. 制御部２６は出金希望金額に応じて、入出金部２５を作動させて所定金種の貨幣を所定枚数だけ繰出して、図示しない貨幣出金口に搬送する。なお、この時点では貨幣出金口のシャッタが閉状態であるので、貨幣を抜き取ることはできない。
【００２９】
Ｓ２４. 制御部２６は明細票処理部２３を起動させて、取引明細票２３ａの印刷を行い排出口まで搬送する。この動作と並行してＩＣキャッシュカード７もカード挿入返却口２２ａまで搬送する。一方、顧客操作表示部２１には『ＩＣカードをお取りください』と表示する。
顧客６ａがＩＣキャッシュカード７と取引明細票２３ａを抜き取るのを監視する。この監視時間中に顧客６ａがこれらの媒体を抜き取らないと、「媒体取忘」として処理するが説明は省略する。
【００３０】
Ｓ２５. ＩＣキャッシュカード７と取引明細票２３ａが抜き取られたことを、図示しない検出器が検出すると、図９（ｃ）に示すような表示画面を表示するとともに、貨幣出金口のシャッタを開く。これにより貨幣出金口に集積されている貨幣を取り出すことが可能になり、顧客６ａに支払われることになる。
貨幣が抜き取られるとシャッタを閉状態に戻す。なお、貨幣出金口に残留物が存在する場合には一部の貨幣を残して取り出されたとし、顧客操作表示部２１に確認を促す画面を表示する。
Ｓ２６. 制御部２６はシャッタの閉動作の完了を検出したら、認証サーバ３に出金取引終了を意味する信号を送信する。認証サーバ３では認証データベース４内の顧客情報（少なくとも預貯金残高金額情報）を更新する。
【００３１】
Ｓ２７. 一方、制御部２６は、図９（ｃ）に示す表示画面において、顧客６ａが継続ボタン２１６を指触するか否かを監視している。この監視は、顧客６ａがＡＴＭ２から離れたことを図示しない接近検知器が検知するまで行われる。
ここで、継続ボタン２１６が指触されたときには、ステップＳ１１からの取引誘導を開始する。従って、生体認証端末機１で採取した生体情報に基づいて特定された口座情報は保持されたまま、継続して各種の金融取引を行うことができる。また、口座情報の異なるＩＣキャッシュカード７が挿入される場合もあるが、別の取引として処理すれば問題は生じない。
Ｓ２８. 継続取引なしとして、ステップＳ２７にて顧客６ａがＡＴＭ２から離れたことが検知されたときには、取引終了と判断して、認証サーバ３は取引履歴を認証データベース４内の取引履歴情報ファイルに格納すると共に、図７に示した記憶データの中で、取引終了した口座情報を消去する。
【００３２】
以上説明したように、複数種の生体情報の中から顧客が事前に設定登録し、記憶している生体識別種に応じて受付時に採取するので、ＡＴＭ本体に生体情報認識部を設ける必要がなく、ＡＴＭの大型化や高価格化とならない。また、採取した生体情報は口座情報が特定できた後に消去するので、取引せずに立ち去った顧客(口座)があっても生体情報そのものが外部に知られる危険性を少なくできる。
以上の実施例１では、金融機関のＡＴＭによる出金取引例で説明したが、営業拠点を全国各地に有する大規模な金融機関では、営業店舗毎に認証データベースを設けないで事務センターなどに大型コンピュータを配し、通信回線を介したシステムであってもよい。
【実施例２】
【００３３】
図１０に示す生体認証端末機の制御ブロック図、図１１に示すＩＣキャッシュカードの概念図、および図１２に示す本発明の生体認証端末機による生体情報の採取フローチャートにより実施例２を説明する。
実施例１との差異は、ＩＣキャッシュカード内に生体種別情報と生体情報（掌静脈情報として説明する）を格納しておき、その生体種別情報を生体認証端末機が読み取り可能とすることと、ＩＣキャッシュカード内のコントローラにより生体情報の照合(判定)が行われる点である。
【００３４】
図において、１ａは本人確認を行うための生体情報を認識する本人認証端末機としての生体認識端末機である。１９は顧客情報読取部としてのＩＣカード読取部であって、金融機関コード，顧客の口座番号，氏名等の顧客情報が記憶された顧客識別媒体（以後、ＩＣキャッシュカードとし、読み取りや書込みは無線通信方式とする）７ａの存在確認、認証、読み出し、判定、書き込み、書き込みの確認等を瞬時（概ね０．２秒程度）に行う機能を有し、具体的には、顧客情報や登録生体種別情報等を読み出す。その他の操作表示部１１、表示器１２、生体認識部１０（虹彩認識部１３、指紋認識部１４、掌静脈認識部１５、指静脈認識部１６）、制御部１７、記憶部１８は、実施例１で説明した各部と同一であるので説明を省略する。
【００３５】
図１１（ａ）に示す符号７１はＩＣキャッシュカード７ａ内に埋設された通信用のアンテナであって、ＩＣカード処理部２２やＩＣカード読取部１９からの電磁誘導により起電力を発生させる部位である。７２はコントローラであり、アンテナ７１より供給される電力により種々の制御を行うものであり、マイクロコンピュータである。
７３はメモリーであって、各種の記憶情報が格納され電気的に更新可能なものである。なお、コントローラ７２やメモリー７３は集積回路（ＩＣ）となっており、図示する形状、配置とするものではなく、かつ、カード基材の内部に埋設されているものである。
図１１（ｂ）はＩＣキャッシュカード７ａ内のメモリー７３に格納されている顧客情報の一部を示すものであり、顧客氏名情報７４、金融機関コード７５、支店コード７６、顧客の口座番号情報７７である。７８は掌静脈であるとか虹彩情報であるとかの生体情報の種別を現す生体種別情報であり、例えば「０１」は虹彩,「０２」は指紋，「０３」は掌静脈，「０４」は指静脈としてある。７９は生体情報そのものであり、掌静脈であるとか虹彩情報であるとかによりその情報量が異なる。なお、８０は取引履歴情報の格納エリアであるが、実施例では係らない。
【００３６】
ＩＣキャッシュカード使用により生体認証端末機で出金取引の予約を行なう場合を説明する。なお、Ｓは動作ステップを意味する。
Ｓ３１. 生体認証端末機１ａに顧客６ｄが近づくと、図示しない接近検知器がこれを検知する。
Ｓ３２.制御部１７は操作表示部１１にＩＣキャッシュカード７ａの載置を促す画面表示を行う。図示しないこの表示画面に従って、顧客（６ｃとなる）はＩＣキャッシュカード７ａを顧客情報読取部としてのＩＣカード読取部１９に載置することになる。
Ｓ３３. 制御部１７はＩＣカード読取部１９を制御して、ＩＣキャッシュカード７ａの顧客情報の読み取りを行う。この中には、登録済みの生体種別（掌静脈）を意味する情報であるところの生体種別情報７８が含まれている。
【００３７】
Ｓ３４. ステップＳ３２において、ＩＣキャッシュカード７ａの載置を促しても、顧客６ｃがＩＣキャッシュカード７ａを載置しない場合には、タイムアウト（Ｔ．Ｏ）として処理する。即ち、ＩＣキャッシュカードなしの顧客として受付処理することになる。
Ｓ３５. ＩＣキャッシュカード７ａから読み出した生体種別情報７８により、制御部１７は掌静脈認識部１５のみを有効にする。このときに表示器１２ａのみを緑色で点灯し、前述の図６（ｂ）に示したように掌静脈の読み取りを行う部位を画面案内する。
Ｓ３６. 顧客６ｃが掌を掌静脈認識部１５にかざすと、制御部１７は所定の手順で掌から静脈情報を採取する。なお、採取タイミングおよび解析方法は本発明と関係がないため説明を省略する。
【００３８】
Ｓ３７. 採取した掌静脈情報はＩＣキャッシュカード７ａに送信され、コントローラ７２により生体情報として利用できる所定のデータ量であることを判定し、デジタルデータとして満足できるものであれば、制御部１７に採取終了を通知する。制御部１７は表示器１２ａを消灯し、次ステップに進める。
また、デジタルデータとして不良の場合には自動的に採取を再度実行を制御部１７に指示する。この時に、顧客６ｃが掌を広げていないと推測される場合には、表示器１２ａを赤色点灯とすると共に操作表示部１１に注意文言を表示するのは実施例１と同様である。
ＩＣキャッシュカード７ａは受信した生体情報（掌静脈情報）が一致するか否かを判定する。ＩＣキャッシュカード７ａ内に格納されている掌静脈情報と一致するときには次ステップに進め、一致しないときには後述するステップＳ４０に進める。
【００３９】
Ｓ３８. 生体情報の一致判定したコントローラ７２はアンテナ７１を介して、口座情報(例えば、口座番号情報７７)を制御部１７に送信する。制御部１７は、来店した顧客６ｃを口座番号情報７７の顧客として特定し、認証サーバ３に送信する。認証サーバ３では受付順位と現在時刻情報を加えてメモリー３ａに受付登録する。登録終了の通知をコントローラ７２が受信すると、採取した掌静脈情報は消去される。
更に、操作表示部１１には、採取終了と大よその待ち時間、採取した生体情報は一度も記録されていないこと、および取引予約の有効時間などを報知する。
【００４０】
Ｓ３９. 顧客６ｃが生体認証端末機１ａから離れたことを接近検知器が検知すると、制御部１７は操作表示部１１の表示画面を待機画面(例えば、金融商品の案内や、地域情報の表示)に切り替えて、処理を終了する。
Ｓ４０. ステップＳ３７にて一致しない場合には、顧客不一致として受付順位と現在時刻情報のみを、認証サーバ３内の図示しないメモリー３ａに登録する。例えば、図７に示したように「０９：２９＊」のように記憶することになる。なお、生体種別情報をＩＣキャッシュカード７ａから読み出しているので、図６（ａ）に示した表示画面は表示しないことは言うまでもない。また、ＩＣキャッシュカード７ａ内に生体情報が存在しない場合には、未登録キー１２１のみを表示して指触させる。
【００４１】
このようにして生体認証端末機１ａを利用して受付登録する。そして、ＡＴＭ２を操作して先に図８により説明した実施例１と同様にして出金取引が行われる。
以上説明したように、生体種別情報をＩＣキャッシュカードから読み出しているので、図６（ａ）に示した表示画面は表示されない。よって、顧客６は生体認証端末機が誘導する画面指示に従って操作すればよいので、生体種別を理解していない顧客であっても操作に迷うことがない。
更に、採取された生体情報は生体認証端末機内に格納されることなく、ＩＣキャッシュカード内のコントローラにより確認が行なわれるので、外部に洩れることがない。
【実施例３】
【００４２】
図１３に示すＩＣキャッシュカード内の格納データの概念図、図１４に示す生体認証端末機の生体情報の採取フローチャート、図１５に示す生体認証端末機の画面表示例および図１６に示す自動取引装置における出金動作フローチャートにより実施例３を説明する。
実施例２との差異は、自動取引装置（ＡＴＭ）による取引時に生体情報による本人認証結果に加え、ワンタイム暗証による確認を行うという二重照合を行なう点であり、ＩＣキャッシュカード使用により生体認証端末機で出金取引の予約を行なう場合を説明する。なお、Ｓは動作ステップを意味する。
【００４３】
ＩＣキャッシュカード７ｂには、図１３に示すワンタイムパスワードの格納エリアが設けられている。この部分にワンタイムパスワード(以後、ワンタイム暗証とする)を格納可能とし、コントローラ７２により金融取引を１回のみ有効に制御する。
Ｓ４１. 生体認証端末機１ａに顧客６ｄが近づくと、図示しない接近検知器がこれを検知する。
Ｓ４２. 制御部１７は操作表示部１１にＩＣキャッシュカード７ｂの載置を促す画面表示を行う。この表示画面に従って、顧客（６ｃとなる）はＩＣキャッシュカード７ｂを顧客情報読取部としてのＩＣカード読取部１９に載置することになる。
Ｓ４３. 制御部１７はＩＣカード読取部１９を制御して、ＩＣキャッシュカード７ｂの顧客情報の読み取りを行う。この中には、登録済みの生体種別（掌静脈）を意味する生体種別情報７８が含まれている。
【００４４】
Ｓ４４. ステップＳ４２において、ＩＣキャッシュカード７ｂの載置を促しても、顧客６ｃがＩＣキャッシュカード７ｂを載置しない場合には、タイムアウト（Ｔ．Ｏ）として処理する。即ち、ＩＣキャッシュカードなしの顧客として受付処理することになる。
Ｓ４５. ＩＣキャッシュカード７ｂから読み出した生体種別情報７８により、制御部１７は掌静脈認識部１５のみを有効にする。このときに表示器１２ａのみを緑色で点灯し、図６（ｂ）に示したように掌静脈の読み取りを行う部位を画面案内する。
Ｓ４６. 顧客６ｃが掌を掌静脈認識部１５にかざす。制御部１７は所定の手順で掌から静脈情報を採取する。なお、採取タイミングおよび解析方法は本発明と関係がないため説明を省略する。
【００４５】
Ｓ４７. コントローラ７２は採取した掌静脈情報が生体情報として利用できる所定のデータ量であることを判定し、デジタルデータとして満足できるものであれば、制御部１７に通知し表示器１２ａを消灯させ、次ステップに進める。また、デジタルデータとして不良の場合には自動的に採取を再度実行する。この時に、顧客６ｃが掌を広げていないと推測される場合には、表示器１２ａを赤色点灯とすると共に操作表示部１１に注意文言を表示するのは前記実施例と同様である。
コントローラ７２は採取した掌静脈情報(デジタルデータ)と生体情報（掌静脈情報）７９が一致するか否かを判定する。ＩＣキャッシュカード７ｂ内に格納されている掌静脈情報と一致するときには次ステップに進め、一致しないときには後述するステップＳ４９に進める。
【００４６】
Ｓ４８. 制御部１７は操作表示部１１に図１５（ａ）に示すような、ワンタイム暗証を登録可能な操作画面を表示する。顧客６ｃが暗証番号を登録するボタン１２２を指触すると、図１５（ｂ）に示すワンタイム暗証の入力画面に切り替わる。また、取引種別等から顧客判断により登録しないボタン１２３が指触されると、制御部１７は後述のステップＳ５１に進めることになる。
Ｓ４９. ステップＳ４７にて一致しない場合には、顧客特定不可として受付順位と現在時刻情報のみを、認証サーバ３内の図示しないメモリー３ａに登録する。例えば、図７に示したように「０９：２９＊」のように記憶することになる。なお、生体種別情報７８をＩＣキャッシュカード７ｂから読み出しているので、図６（ａ）に示した表示画面は表示しないことは言うまでもない。また、ＩＣキャッシュカード７ｂ内に生体情報が存在しない場合には、未登録キー１２１のみを表示して指触させる。
【００４７】
Ｓ５０. 制御部１７は、図１５（ｂ）の暗証テンキー１２４より、顧客自身が忘れることのない数字情報（ワンタイム暗証）を入力させる。所定桁数（例えば、４桁〜８桁程度）の数字入力が行われ、確認ボタン１２６が指触されると、図１５（ｃ）に示す画面表示を行い、もう一度同じワンタイム暗証情報の再入力を要求する。最初のワンタイム暗証情報と再入力したワンタイム暗証情報が同一の場合にはステップＳ５１に進める。なお、図１５では暗証テンキーとしているが、英文字やかな文字キーを表示させ、特定の言語を入力させることでもよい。
Ｓ５１. コントローラ７２は、一致判定した掌静脈情報から、来店した顧客６ｃを特定し、格納している顧客６ｃの口座情報（番号）７７を読み出して、認証サーバ３に送信する。認証サーバ３は受付順位と現在時刻情報を加えてメモリー３ａに受付登録する。
【００４８】
更に、操作表示部１１には、図６（ｃ）に示すような採取終了と大よその待ち時間、採取した生体情報を消去したこと、および取引予約の有効期間などを報知する。
Ｓ５２. 制御部１７はステップＳ５０にて入力されたワンタイム暗証情報をＩＣカード読取部１９の作動により、ＩＣキャッシュカード７ｂ内のメモリー７３に記憶する。これがワンタイム暗証８１となる。
Ｓ５３. 顧客６ｃが生体認証端末機１ａから離れたことを接近検知器が検知すると、制御部１７は操作表示部１１の表示画面を待機画面(例えば、金融商品の案内や、地域情報の表示)に切り替えて、処理を終了する。
【００４９】
次に、自動取引装置（ＡＴＭ）による出金取引の説明を行う。
Ｓ６１. 顧客６ｂがＡＴＭ２に近づくと、図示しない接近検知器がこれを検知し、制御部２６は記憶部２７に格納された処理プログラムにより顧客操作表示部２１に取引科目の選択画面を表示する。更に制御部２６は各部を取引モードとする。
Ｓ６２. 顧客６ａが顧客操作表示部２１の取引選択画面上より図示しない「お支払い」操作キーを指触すると、タッチパネルが指触位置を検出し、制御部２６は出金取引を開始する。
Ｓ６３. 制御部２６は顧客操作表示部２１にＩＣキャッシュカード７ｂの挿入を促す表示を行うと共に、ＩＣカード処理部２２を起動する。
【００５０】
Ｓ６４. 顧客６ａがＩＣキャッシュカード７ｂをカード挿入返却口２２ａより挿入すると、ＩＣカード処理部２２内に取込み、記憶されている顧客情報（以後の説明でも顧客情報を口座情報として説明する）を読み取る。
Ｓ６５. 制御部２６は口座情報を認証サーバ３に送信する。
Ｓ６６. 認証サーバ３は認証データベース４に格納されている口座情報を検索する。具体的には、図７に示した格納口座情報である記憶データ４０ａ〜４０ｘの中に、ステップＳ６４で読み取った口座情報と照合することになる。
【００５１】
Ｓ６７. 認証サーバ３は一致する口座情報が存在する場合にはその口座に対して「生体認証による本人確認済み」と判定する。
Ｓ６８. 制御部２６は顧客操作表示部２１にワンタイム暗証情報の入力画面を表示し、受付操作時に入力したワンタイム暗証情報の入力を求める。顧客６ａは暗証テンキー２１４より生体認証端末機１ａから入力したワンタイム暗証と同じ情報を入力することになる。
Ｓ６９. 顧客操作表示部２１から入力されたワンタイム暗証情報は、ＩＣキャッシュカード７ｂに送信され、同カード内のコントローラ７２によりワンタイム暗証８１と比較、照合される。この照合の結果において、暗証不一致となったときには再入力を要求する。
なお、所定回数(例えば３回)の誤入力となると、ステップＳ７１に進める。
ワンタイム暗証の一致確認が行なわれると、コントローラ７２より制御部２６にワンタイム暗証一致の信号が送出され、制御部２６は認証サーバ３に顧客照合済み信号が送信される。
Ｓ７０. 認証サーバ３は顧客照合済み信号を受信すると、取引許可情報として取引可能金額情報等をＡＴＭ２に送信する。
【００５２】
Ｓ７１. ステップＳ６７において、認証サーバ３は一致する口座情報が存在しないときには図９（ｂ）に示すように、生体情報による確認ができない旨を表示すると共に暗証番号（ワンタイム暗証とは異なる）による本人確認が可能なように、暗証テンキー２１４および取消ボタン２１５を表示する。
Ｓ７２. ＡＴＭ２の制御部２６は顧客操作表示部２１に取引金額の入力を要求する表示画面を表示する。この時の表示画面例が図９（ａ）に示すものである。顧客６ａが図９（ａ）に示す表示画面において、金額テンキー２１１の数字ボタンを指触して出金金額を入力する。なお、誤入力のときには、訂正ボタン２１２を指触すると、制御部２６は入力された金額情報を消去する。なお、金額テンキー２１１より出金金額が入力され、続けて確認ボタン２１３が指触されると入力完了とする。
【００５３】
Ｓ７３. 制御部２６は金額テンキー２１１より入力された出金希望金額が取引可能金額と同等およびそれ以下のときは、貨幣の繰出モードとし、取引可能金額以上を希望されている場合には『限度額以上のお支払はできません』等の表示を行い、確認キー２１３が指触されると、図９（ａ）の表示画面に戻す。
Ｓ７４. 制御部２６は出金希望金額に応じて、入出金部２５を作動させて所定金種の貨幣を所定枚数だけ繰出して、図示しない貨幣出金口に搬送する。なお、この時点では貨幣出金口のシャッタが閉状態であるので、貨幣を抜き取ることはできない。
Ｓ７５. 顧客６ａは図９（ａ）の表示画面から金額テンキー２１１を指触して、新たに出金希望金額の入力を行なう。
【００５４】
Ｓ７６. 制御部１７はステップＳ７４における貨幣の繰り出し動作を開始されると、カード処理部２２を介してＩＣキャッシュカード７ｂ内のワンタイム暗証８１を消去する。
Ｓ７７. 制御部１６は明細票処理部２３を起動させて、取引明細票２３ａの印刷を行い排出口まで搬送する。この動作と並行してＩＣキャッシュカード７ｂもカード挿入返却口２２ａまで搬送する。一方、顧客操作表示部２１には『ＩＣカードをお取りください』と表示する。
顧客６ａがＩＣキャッシュカード７ｂと取引明細票２３ａを抜き取るのを監視する。この監視時間中に顧客６ａがこれらの媒体を抜き取らないと、「媒体取忘」として処理するが説明は省略する。
【００５５】
Ｓ７８. ＩＣキャッシュカード７ｂと取引明細票２３ａが抜き取られたことを、図示しない検出器が検出すると、図９（ｃ）に示すような表示画面を表示するとともに、貨幣出金口のシャッタを開く。これにより貨幣出金口に集積されている貨幣を取り出すことが可能になり、顧客６ａに支払われることになる。
貨幣が抜き取られるとシャッタを閉状態に戻す。なお、貨幣出金口に残留物が存在する場合には一部の貨幣を残して取り出されたとし、顧客操作表示部２１に確認を促す画面を表示する。
Ｓ７９. 制御部２６はシャッタの閉動作の完了を検出したら、認証サーバ３に出金取引終了を意味する信号を送信する。認証サーバ３では認証データベース４内の顧客情報（少なくとも預貯金残高金額情報）を更新する。
【００５６】
Ｓ８０. 一方、制御部２６は、図９（ｃ）に示す表示画面において、顧客６ａが継続ボタン２１６を指触するか否かを監視している。この監視は、顧客６ａがＡＴＭ２から離れたことを、図示しない接近検知器が検知するまで行なわれる。
ここで、継続ボタン２１６が指触されたときには、ステップＳ６１からの取引誘導を開始する。従って、生体認証端末機１で採取した生体情報は保持されたまま、継続して各種の金融取引を行える。しかしながら、ワンタイム暗証８１は消去されるので、ワンタイム暗証により照合が設定されている取引は制限され、設定されていない取引、例えば諸届出や記帳処理などは取引が許容される。
【００５７】
Ｓ８１. 継続取引なしとして、ステップＳ２７にて顧客６ａがＡＴＭ２から離れたことが検知されたときには、取引終了と判断して、認証サーバ３は取引履歴を認証データベース４内の取引履歴情報ファイルに格納すると共に、図７に示した記憶データの中で、取引終了した口座情報を抹消する。
【００５８】
以上のように、ＡＴＭの操作時にワンタイム暗証による本人確認を行うため、生体認証端末機を操作後の待ち時間内に顧客が入れ替わっても、ワンタイム暗証情報を知る顧客のみが取引できるのでセキュリテイの向上が図れるという効果がある。
なお、１回限りのワンタイム暗証情報はＩＣキャッシュカードに格納するものに限定されない。即ち、口座番号と共にワンタイム暗証情報も認証サーバ又は認証データベース内に格納することでも良いし、照合をＡＴＭ側で行うことでも良い。
更には、予め家庭内のパーソナルコンピュータ等から事前入力しておくことでも良い。この場合には、他の顧客よりワンタイム暗証を盗み見られることがない。
【００５９】
以上説明した実施例１から３の発明によれば、本人認証端末機からの受付情報は取引終了時または所定時間が経過すると消去するので、記憶データの記憶容量を増大化することなく、混雑状況としても把握でき、適正なサービス提供に結び付けることができる。また、自動取引装置による継続取引が行われるとき、先の照合結果を流用するので複数回の取引を希望する顧客の受付操作回数を軽減できる。
更に、ＩＣキャッシュカードに生体種別情報を格納することにより、採取する生体情報のみの操作案内を行うので、顧客が迷うことがない。また、ＩＣキャッシュカード内のワンタイム暗証情報により顧客確認のセキュリテイ向上となる。加えて、取引終了までに消去されるので、他人に知られることがない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は自動取引装置による取引時の本人認証システムに限定されない、例えば、電子投票システムにおける有権者識別などが想定できる。例えば、有権者の生体情報を投票所入場券番号等と共に認証サーバに格納しておき、投票所の入口近傍に備えた生体認証端末機で生体認証を行ない、その生体認証情報に対応している投票所入場券番号を一時的に記憶、管理する。投票人が電子投票機（実施例のＡＴＭに相当）に投票券を投入（番号入力でもよい）すると、一時格納している投票所入場券番号と照合し、一致情報があれば投票を受付ける。その後、投票(操作)が終了した時点で投票所入場券番号情報は消去する。
なお、電子投票システムとした場合、認証サーバと集計コンピュータとを回線接続すれば、投票状況や結果の集計が容易となることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明における本人認証システムのシステム概念図である。
【図２】本発明の生体認証端末機の外観図である。
【図３】本発明の生体認証端末機の制御ブロック図である。
【図４】本発明の自動取引装置の制御ブロック図である。
【図５】本発明の実施例１における生体情報の採取フローチャートである。
【図６】本発明の実施例１における生体認証端末機の表示画面例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例１における認証サーバ内の記憶データを示す概念図である。
【図８】本発明の実施例１における自動取引装置の動作フローチャートである。
【図９】本発明の実施例１における自動取引装置の表示画面例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例２における生体認証端末機の制御ブロック図である。
【図１１】本発明の実施例２におけるＩＣキャッシュカードの概念図である。
【図１２】本発明の実施例２における生体情報の採取フローチャートである。
【図１３】本発明の実施例３におけるＩＣキャッシュカード内の格納データを示す概念図である。
【図１４】本発明の実施例３における生体情報の採取フローチャートである。
【図１５】本発明の実施例３における生体認証端末機の表示画面例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施例３における自動取引装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１，１ａ  本人認証端末機（生体認証端末機）
２  自動取引装置（ＡＴＭ）
３  上位装置（認証サーバ）
４  認証データベース
５  通信回線
６  顧客
６ａ  顧客（操作中）
６ｂ  顧客（順番待ち）
６ｃ  顧客（受付操作中）
７, ７ａ，７ｂ  顧客識別媒体（ＩＣキャッシュカード）
１０  生体情報認識部
１５  掌静脈認識部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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