(57)【要約】【課題】応答倍率と共振周波数を低く出来る簡易な構成の防振ゴムを提供し、支持体表面の所定位置への回転角度位置も含めた防振ゴムの精密な固定を支持体表面から突出高さの増加を生じさせずに常に実行可能な簡易な構成の防振ゴム固定構造を提供することである。【解決手段】防振ゴム１２は、支持体１４に固定される基台１２ａの表面の相互に離間した複数の位置から突出し物体を支持する突部材１２ｂが、夫々の中心線ＣＬと直交する断面の寸法よりも中心線に沿った方向の寸法が大きく、基台表面に隣接した突部材の基端部において突部材が基台に対し撓む方向の部分が撓みに対し抵抗するとともに撓みにより生じる応力を緩和させる形状１２ｃに構成されている。固定構造１０は、基台表面において突部材以外の位置に形成した貫通孔２０に固定ねじ２２を貫通させて固定ねじにより基台を支持体に固定する。【選択図】図２
2007278412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体と支持体との間に介在され物体を支持体に対し支持し支持体から物体への振動の伝達を緩和する防振ゴムであって、
支持体に固定される基台と、基台の表面の相互に離間した複数の位置から突出し物体を支持する複数の突部材と、を備えており、
複数の突部材の夫々は、夫々の中心線と直交する断面の寸法よりも夫々の中心線に沿った方向の寸法が大きく、
基台の表面に隣接した複数の突部材の夫々の基端部において夫々の突部材が基台に対し撓む方向の部分が上記撓みに対し抵抗するとともに上記撓みにより生じる応力を緩和させる形状に構成されている、
ことを特徴とする防振ゴム。
【請求項２】
複数の突部材の夫々の基端部の前記部分の前記形状は、前記部分において基台の表面に接近すればするほど基台の表面に沿い夫々の突部材の中心から離れるよう傾斜している、ことを特徴とする請求項１に記載の防振ゴム。
【請求項３】
前記形状は湾曲面である、ことを特徴とする請求項２に記載の防振ゴム。
【請求項４】
複数の突部材の夫々は基台の表面に沿った方向の断面が方形状であり、少なくとも方形状の相互に平行な２辺の基端部が前記形状に構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防振ゴム。
【請求項５】
方形状の相互に平行な残りの２辺の基端部も前記形状に構成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の防振ゴム。
【請求項６】
前記基台の前記表面は相互に交差する複数の表面部位を含んでいて、複数の表面部位の夫々に前記複数の突部材の少なくとも１つが突出されている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の防振ゴム。
【請求項７】
前記基台の前記表面において前記複数の突部材の間に、前記基台を前記支持体に対し固定する固定ねじが貫通する貫通孔が形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の防振ゴム。
【請求項８】
前記固定ねじは、前記支持体に螺合する螺合部と、螺合部の径よりも大きな径を有する頭部と、螺合部と頭部との間に介在され螺合部の径よりも大きく頭部の径よりも小さな径を有する段付部と、を含んでおり、
前記基台の前記貫通孔は、前記固定ねじの頭部を収容する頭部収容部と、前記固定ねじの段付部を収容する段付部収容部と、を含んでおり、
段付部収容部は前記基台において前記支持体に接する表面に開口を有していて、
前記固定ねじの中心線に沿った方向における段付部の寸法と上記中心線に沿った方向における前記貫通孔の段付部収容部の寸法とが同じである、
ことを特徴とする請求項７に記載の防振ゴム。
【請求項９】
前記基台において前記支持体に接する表面には、前記貫通孔の中心線から前記貫通孔の前記頭部収容部の外周よりも遠い位置に、前記頭部収容部に収容された前記固定ねじの頭部から前記頭部収容部に負荷された応力により前記基台に生じる変形が前記基台中を前記遠い位置よりも外方に伝搬することを防止する溝が形成されている、ことを特徴とする請求項８に記載の防振ゴム。
【請求項１０】
前記防振ゴムの共振周波数は１０Ｈｚ〜２０Ｈｚの範囲であり、応答倍率は１．２倍〜２倍の範囲である、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の防振ゴム。
【請求項１１】
前記防振ゴムは、弾性率が１０メガパスカル以下で損失係数が０．３以上である材料により形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の防振ゴム。
【請求項１２】
支持体に固定される基台と、基台と同じ材料により基台と一体に形成されて基台の表面から突出し物体を支持する突部材と、を備えており、物体を支持体に対し支持し支持体から物体への振動の伝達を緩和する防振ゴムを支持体に固定する構造であって、
基台の表面において突部材以外の位置に貫通孔を形成し、貫通孔に固定ねじを貫通させて固定ねじにより基台を支持体に固定する、ことを特徴とする防振ゴム固定構造。
【請求項１３】
前記固定ねじは、前記支持体に螺合する螺合部と、螺合部の径よりも大きな径を有する頭部と、螺合部と頭部との間に介在され螺合部の径よりも大きく頭部の径よりも小さな径を有する段付部と、を含んでおり、
前記基台の前記貫通孔は、前記固定ねじの頭部を収容する頭部収容部と、前記固定ねじの段付部を収容する段付部収容部と、を含んでおり、
段付部収容部は前記基台において前記支持体に接する表面に開口を有していて、
前記固定ねじの中心線に沿った方向における段付部の寸法と上記中心線に沿った方向における前記貫通孔の段付部収容部の寸法とが同じである、
ことを特徴とする請求項１２に記載の防振ゴム固定構造。
【請求項１４】
前記基台において前記支持体に接する表面には、前記貫通孔の中心線から前記貫通孔の前記頭部収容部の外周よりも遠い位置に、前記頭部収容部に収容された前記固定ねじの頭部から前記頭部収容部に負荷された応力により前記基台に生じる変形が前記基台中を前記遠い位置よりも外方に伝搬することを防止する溝が形成されている、ことを特徴とする請求項１３に記載の防振ゴム固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物体と支持体との間に介在され物体を支持体に対し支持し支持体から物体への振動の伝達を緩和する防振ゴム、及びこのような防振ゴムを支持体に固定する為の防振ゴム固定構造に関係している。
【背景技術】
【０００２】
上述した如き防振ゴムは、例えばパソコン等の精密機器を例えば自動車等の移動体に搭載して使用する場合に、移動体の移動中に移動体に発生する振動が精密機器に伝達され精密機器に大きな加速度が発生して精密機器が破損するのを防止する為に使用されている。防振ゴムに好ましい防振特性は、共振時の支持体の加速度に対する支持される物体の加速度の割合である応答倍率（上述した例では、精密機器の振動の加速度／自動車の振動の加速度）が低く、また共振周波数が低いことである。そして防振ゴムの防振特性を決めるのは、防振ゴムを形成している材料の材質と防振ゴムの構造である。
【０００３】
高さが直径よりも低い円柱形状の防振ゴムを考えると、防振ゴムを形成している材料の材質の剛性が低いと、共振周波数が低くなるが、損失係数（振動エネルギーを熱エネルギーに変換する割合）も低くなるので応答倍率を低くすることが困難になる。これとは逆に、上記材料の材質の剛性が高いと、共振周波数は高くなるが、損失係数も高くなるので応答倍率を低くすることが出来る。
【０００４】
このような防振ゴムにおいて応答倍率と共振周波数の両方を低くするには、防振ゴムを剛性の高い材料の材質により形成するとともに、直径よりも高さを高くして防振ゴムをより圧縮しやすい構造にする必要がある。
【０００５】
しかしながら、円柱形状の防振ゴムを直径よりも高さが高くなるよう構成すると、その中心線に沿った方向に荷重が負荷されたときに防振ゴムに座屈が生じ易くなり、座屈が生じると防振ゴムとしての本来の機能が損なわれてしまう。
【０００６】
床基盤上に載置される下面部と、床板に固定される上面部と、下面部と上面部とに下端部と上端部とが固定されている略球形状の球体と、球体の側面に等間隔に下面部に向かい形成された複数の座屈可能なリブと、を備え、床板からの衝撃力を受け際には初期段階ではリブにより補強された球体の圧縮，中期段階ではリブの座屈を伴う球体の圧縮，そして後期段階では球体の最大径の圧縮しにくい部分の圧縮という３段階の異なった衝撃吸収能力を発揮する建築物の為の防振ゴムが特開平１１−８１６４２号公報に開示されている。
【０００７】
光ディスク，光磁気ディスク等の電子情報記憶媒体の駆動装置において振動防止手段として使用するのに適した防振ゴム部材が特開平１０−１７６７２９号公報に開示されている。
【０００８】
従来の上述した如き防振ゴムは、防振ゴムにおいて支持体に対面している表面と支持体との間に両面接着テープ或いは接着剤を介在させて両面接着テープ或いは接着剤により支持体に固定されるか、或いは防振ゴムの成形時に防振ゴム中に固定ねじを埋設して防振ゴムにおいて支持体に対面している表面から固定ねじのねじ部を突出させ突出したねじ部を支持体の表面に形成したねじ孔に螺合させることにより支持体に固定されている。
【０００９】
支持体に対する防振ゴムの両面接着テープ或いは接着剤による固定は、支持体において防振ゴムが固定された表面から防振ゴムにおいて支持体の上記表面とは反対側の表面までの距離、即ち支持体の表面からの防振ゴムのいわゆる突出高さ、を増加させたり、経年変化による両面接着テープ或いは接着剤の機能低下が生じたり、支持体の表面の所定の位置に対する防振ゴムの精密な位置決めを困難にしている。
【００１０】
支持体に対する防振ゴムの防振ゴム中に埋設された固定ねじによる固定は、支持体へ固定ねじを埋設する作業が防振ゴムの製造コストを上昇させるとともに、支持体の表面上におけるねじ孔を中心とした防振ゴムの回転角度位置の精密な位置決めを困難にしている。
【００１１】
筒状のゴム材の両端面に接着された金具に形成された取付孔を介して物体（ステッピングモータ）及び物体の為の支持体にねじ止めされる防振ゴムが特開平６−３２７１８８号公報に開示されている。
【特許文献１】特開平１１−８１６４２号公報
【特許文献２】特開平１０−１７６７２９号公報
【特許文献３】特開平６−３２７１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この発明は上記事情の下でなされ、この発明の目的は、応答倍率と共振周波数の両方を低くすることが出来る簡易な構成の防振ゴムを提供するとともに、支持体の表面上の所定の位置への回転角度位置も含めた防振ゴムの精密な固定を支持体の表面からの防振ゴムの突出高さの増加を生じさせることなく常に実行可能な簡易な構成の防振ゴム固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した如きこの発明の前者の目的を達成するために、この発明に従った防振ゴムは：物体と支持体との間に介在され物体を支持体に対し支持し支持体から物体への振動の伝達を緩和する防振ゴムであって、支持体に固定される基台と、基台の表面の相互に離間した複数の位置から突出し物体を支持する複数の突部材と、を備えており、複数の突部材の夫々は、夫々の中心線と直交する断面の寸法よりも夫々の中心線に沿った方向の寸法が大きく、基台の表面に隣接した複数の突部材の夫々の基端部において夫々の突部材が基台に対し撓む方向の部分が上記撓みに対し抵抗するとともに上記撓みにより生じる応力を緩和させる形状に構成されている、ことを特徴としている。
【００１４】
また、上述した如きこの発明の後者の目的を達成するために、この発明に従った防振ゴム固定構造は：支持体に固定される基台と、基台と同じ材料により基台と一体に形成されて基台の表面から突出し物体を支持する突部材と、を備えており、物体を支持体に対し支持し支持体から物体への振動の伝達を緩和する防振ゴムを基台に固定する構造であって、基台の表面において突部材以外の位置に貫通孔を形成し、貫通孔に固定ねじを貫通させて固定ねじにより基台を支持体に固定する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
上述した如く構成されたことを特徴とするこの発明に従った防振ゴムは、防振ゴムを剛性の高い材料の材質により形成するとともに、複数の突部材の夫々を夫々の中心線と直交する断面の寸法よりも夫々の中心線に沿った方向の寸法を大きく設定し圧縮しやすくしても、基台の表面に隣接した複数の突部材の夫々の基端部において夫々の突部材が基台に対し撓む方向の部分を上記撓みに対し抵抗するとともに上記撓みにより生じる応力を緩和させる形状に構成しているので、上記中心線に沿った方向に荷重が負荷されたときに複数の突部材の夫々に座屈が生じにくく、防振ゴムとしての本来の機能が損なわれることがないので、簡易な構成でありながら応答倍率と共振周波数の両方を低くすることが出来る。
【００１６】
上述した如く構成されたことを特徴とするこの発明に従った防振ゴム固定構造は、基台の表面において突部材以外の位置に形成した貫通孔に固定ねじを貫通させて固定ねじにより基台を支持体に固定するので、防振ゴムへの固定ねじの煩雑な埋設作業が不要な簡易な構成であって、防振ゴムに埋設された固定ねじや両面接着テープ或いは接着剤を使用した従来の固定構造では達成することができなかった支持体の表面上の所定の位置への回転角度位置も含めた防振ゴムの精密な固定を支持体の表面からの防振ゴムの突出高さの増加を生じさせることなく常に実行可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
以下、この発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造を備えた防振ゴムを、図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
ここで、図１はこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２が防振ゴム固定構造１０により支持体１４に固定されている状態を概略的に示す斜視図であり、図２の（Ａ）及び（Ｂ）は図１の防振ゴム固定構造１０により支持体１４に防振ゴム１２が固定される前の状態と固定された後の状態とを概略的に示す縦断面図である。
【００１９】
防振ゴム１２は、物体１６、例えばパーソナルコンピュータの如き精密機器、と支持体１４、例えば自動車の如き移動体に取り付けられている支持枠、との間に介在されて物体１６を支持体１４に対し支持し支持体１４から物体１６への振動の伝達を緩和する。
【００２０】
防振ゴム１２は、支持体１４に固定される基台１２ａと、基台１２ａの表面の相互に離間した複数の位置から突出し物体１６を支持する複数の突部材１２ｂと、を備えている。
【００２１】
防振ゴム１２の基台１２ａ及び複数の突部材１２ｂの夫々は、剛性が高く、即ち共振周波数が高く、損失係数（振動エネルギーを熱エネルギーに変換する割合）も高い、即ち応答倍率（物体１６に振動より生じる加速度／支持体１４に振動により生じる加速度）が低い、ゴムにより一体的に成形されていて、このようなゴムとしてはスチレンゴムを例示することが出来る。この実施の形態の防振ゴム１２に使用されるゴムは、１０メガパスカル以下の弾性率を有し、また少なくとも０．３以上の損失係数を有し、さらに、応答倍率が多くとも１．４以下であることが好ましい。そして、防振ゴム１２の共振周波数は好ましくは１０Ｈｚ〜２０Ｈｚの範囲、より好ましくは１５Ｈｚ程度、であり、応答倍率は好ましくは１．２倍〜２倍の範囲、より好ましくは１．４倍程度、である。
【００２２】
この実施の形態において防振ゴム１２の複数の突部材１２ｂの夫々は、夫々の中心線ＣＬと直交する断面の寸法Ｘ，Ｙよりも夫々の中心線ＣＬに沿った方向の寸法Ｈが大きく、基台１２ａの表面に隣接した複数の突部材１２ｂの夫々の基端部において夫々の突部材１２ｂが基台１２ａに対し撓む方向の部分が上記撓みに対し抵抗するとともに上記撓みにより生じる応力を緩和させる形状１２ｃに構成されている。
【００２３】
防振ゴム１２の複数の突部材１２ｂの夫々が夫々の中心線ＣＬと直交する断面の寸法Ｘ，Ｙよりも夫々の中心線に沿った方向の寸法Ｈ、即ち基台１２ａの表面からの高さ、を大きく構成されていることにより、防振ゴム１２を上述したようなゴムにより形成した場合でも、夫々の突部材１２ｂに中心線ＣＬに沿った方向に圧縮力が負荷された場合に夫々の突部材１２ｂを中心線ＣＬに沿った方向に圧縮し易くし、ひいては共振周波数を低下させることができる。しかしながら、この反面、このような突部材１２ｂは基台１２ａの表面に隣接した複数の突部材１２ｂの夫々の基端部において基台１２ａに対し撓みやすく、即ち座屈しやすく、なって、中心線ＣＬに沿った方向に所望の弾性力を発揮することが出来なくなり、ひいては、所望の防振効果を発揮することが出来なくなる。
【００２４】
このような撓みが発生する圧縮力の大きさを出来る限り大きくするために、基台１２ａの表面に隣接した複数の突部材１２ｂの夫々の基端部において夫々の突部材１２ｂが基台１２ａに対し撓む方向の部分を、上記撓みに対し抵抗するとともに上記撓みにより生じる応力を緩和させる形状１２ｃに構成している。
【００２５】
なお、上記撓む方向は、複数の突部材１２ｂの夫々に夫々の中心線ＣＬに沿った方向に圧縮力が負荷された時に上記夫々が撓み易い方向であり、例えば上記夫々の上記断面の形状や上記中心線ＣＬと交差する所定の方向に支持体１４に負荷される振動等の条件により定まる。
【００２６】
前記形状１２ｃは、好ましくは、前記部分において基台１２ａの表面に接近すればするほど基台１２ａの表面に沿い夫々の突部材１２ｂの中心線ＣＬから離れるよう傾斜しており、より好ましくは、湾曲面である。
【００２７】
この実施の形態では、複数の突部材１２ｂの夫々は基台１２ａの表面に沿い夫々の中心線ＣＬと直交する方向の断面が方形状であり、方形状の相互に平行な２辺の基端部が前記形状１２ｃに構成されている。
【００２８】
防振ゴム１２を支持体１４に固定する防振ゴム固定構造１０は、基台１２ａの表面において複数の突部材１２ｂ以外の位置、例えば複数の突部材１２ｂの間、に形成された貫通孔２０を備えている。そして、貫通孔２０に固定ねじ２２を貫通させて固定ねじ２２を支持体１４の表面の所定の位置に形成されているねじ孔２４に螺合させることにより支持体１４の表面の所定の位置に防振ゴム１２を固定している。
【００２９】
ここで使用される固定ねじ２２は、支持体１４のねじ孔２４に螺合する螺合部２２ａと、螺合部２２ａの径よりも大きな径を有する頭部２２ｂと、螺合部２２ａと頭部２２ｂとの間に介在され螺合部２２ａの径よりも大きく頭部２２ｂの径よりは小さな径を有する段付部２２ｃと、を含んでおり、螺合部２２ａ，頭部２２ｂ，そして段付部２２ｃはいわゆる同心的に配置されている。
【００３０】
防振ゴム１２において固定ねじ２２が貫通される貫通孔２０は、基台１２ａにおいて支持体１４とは反対側の表面に開口し固定ねじ２２の頭部２２ｂを収容する頭部収容部２０ａと、固定ねじ２２の段付部２２ｃを収容する段付部収容部２０ｂと、を含んでいて、段付部収容部２０ｂは基台１２ａにおいて支持体１４に接する表面に開口を有している。
【００３１】
さらに、固定ねじ２２の中心線ＳＣに沿った方向における段付部２２ｃの寸法ＳＨとこの中心線ＳＣに沿った方向における貫通孔２０の段付部収容部２０ｂの寸法ＡＨとが同じに設定されている。
【００３２】
この結果、防振ゴム１２の貫通孔２０に固定ねじ２２を貫通させて固定ねじ２２を支持体１４の表面の所定の位置に形成されているねじ孔２４に螺合させることにより支持体１４の表面の所定の位置に防振ゴム１２を固定した時に、図２の（Ｂ）中に良く示されている如く、固定ねじ２２は段付部２２ｃにおける螺合部２２ａ側の端面が、支持体１４に接する基台１２ａの表面における段付部収容部２０ｂの開口中で支持体１４の表面に当接し、固定ねじ２２の螺合部２２ａがそれ以上支持体１４のねじ孔２４中に深く進入することを阻止している。
【００３３】
そして、この間に、固定ねじ２２の頭部２２ｂにより、防振ゴム１２の基台１２ａにおいて段付部収容部２０ｂの周囲で支持体１４の表面と頭部収容部２０ａの底面との間の部位が、圧縮されることがない。従って、防振ゴム１２の上記部位に圧縮が生じた場合に上記部位に生じる圧縮歪が防振ゴム１２の防振特性に与えるかも知れない悪影響が防止される。
【００３４】
［第１の実施の形態の第１の変形例］
次に、図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の第１の変形例を図３を参照しながら説明する。
【００３５】
なお、この変形例の構成の大部分は図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の構成と同じであり、前述の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の構成と同じ構成部材には同じ参照符号を付して詳細な説明は省略し、異なる構成のみを以下に説明する。
【００３６】
そして図３は、図１の防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の第１の変形例が、防振ゴム固定構造１０により支持体１４に固定される前の状態を概略的に示す縦断面図である。
【００３７】
この変形例では、基台１２ａにおいて支持体１４に接する表面に、貫通孔２０の中心線から貫通孔２０の頭部収容部２０ａの外周よりも遠い位置に、頭部収容部２０ａの外周を取り囲むよう溝２６が形成されている。溝２６は、上記外周に沿い環状に形成することが出来るし、上記外周に沿った仮想の環状線上で相互に周方向に離間した複数の位置に形成しても良い。いずれにしても溝２６は、固定ねじ２２の材料や防振ゴム１２の材料の熱膨張や製造寸法誤差等により、頭部収容部２０ａに収容された固定ねじ２２の頭部２２ｂから頭部収容部２０ｂの底面に応力が負荷され、基台１２ａにおいて段付部収容部２０ｂの周囲で支持体１４の表面と頭部収容部２０ａの底面との間の部位に歪が生じたとしても、このような歪が、溝２６を越えて貫通孔２０の中心線から貫通孔２０の頭部収容部２０ａの外周よりもさらに遠い位置に波及し、ひいては防振ゴム１２の防振特性に悪影響を与えることを防止している。
【００３８】
なお、溝２６は、基台１２ａにおいて支持体１４に接する表面に、貫通孔２０の中心線から貫通孔２０の頭部収容部２０ａの外周よりも遠い位置に、頭部収容部２０ａの外周を取り囲む複数の同心的な環状線に沿い複数の環状線の夫々の全周にわたり、或いは夫々に周方向に相互に離間して形成されることが出来る。又は、溝２６は、上記複数の環状線の幾つかには全周に、そして残りの幾つかには周方向に相互に離間した複数の位置に形成することも出来る。
【００３９】
［第１の実施の形態の第２の変形例］
次に、図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の第２の変形例を図４の（Ａ）を参照しながら説明する。そして図４の（Ａ）は、第２の変形例の概略的な平面図である。
【００４０】
なお、この変形例の構成の大部分は図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の構成と同じであり、前述の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の構成と同じ構成部材には同じ参照符号を付して詳細な説明は省略し、異なる構成のみを以下に説明する。
【００４１】
この変形例では、基台１２ａの表面に隣接した複数の突部材１２ｂの夫々の基端部の全周に渡り夫々の突部材１２ｂが基台１２ａに対しその全周のいずれの方向に撓んでも、上記撓みに対し抵抗するとともに上記撓みにより生じる応力を緩和させる形状１２´ｃに構成している。前記形状１２´ｃは、好ましくは、基台１２ａの表面に接近すればするほど基台１２ａの表面に沿い夫々の突部材１２ｂの中心線ＣＬから離れるよう傾斜しており、より好ましくは、湾曲面である。
【００４２】
［第１の実施の形態の第３の変形例］
次に、図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の第３の変形例を図４の（Ｂ）を参照しながら説明する。そして図４の（Ｂ）は、第３の変形例の概略的な平面図である。
【００４３】
なお、この変形例の構成の大部分は図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の構成と同じであり、前述の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の構成と同じ構成部材には同じ参照符号を付して詳細な説明は省略し、異なる構成のみを以下に説明する。
【００４４】
この変形例では、図１及び図２を参照しながら前述した第１の実施の形態の複数の突部材１２ｂの夫々において、基台１２ａの表面に沿った方向の方形状の断面の相互に平行な２辺の基端部に前記形状１２ｃが構成されていたのに加えて、前記方形状の断面の相互に平行な残りの２辺の基端部にも前記形状１２´´ｃが構成されている。
【００４５】
即ち、この変形例では、複数の突部材１２ｂの夫々において、基台１２ａの表面に沿った方向の方形状の断面の基端部に、方形状の断面の相互に平行な２辺と相互に平行な残りの２辺とから基台１２ａの表面に沿った相互に直交する４つの方向に夫々の突部材１２ｂの中心線ＣＬから遠ざかるよう前記形状１２´´ｃが延出している。そして、この形状１２´´ｃもまた、図１及び図２を参照した前述ｓの第１の実施の形態の前記形状１２ｃと同様に、夫々の突部材１２ｂが夫々の形状１２´´ｃの延出方向に撓んでも、上記撓みに対し抵抗するとともに上記撓みにより生じる応力を緩和させる。前記形状１２´´ｃは、好ましくは、基台１２ａの表面に接近すればするほど基台１２ａの表面に沿い夫々の突部材１２ｂの中心線ＣＬから離れるよう傾斜しており、より好ましくは、湾曲面である。
【００４６】
［第１の実施の形態の第４の変形例］
次に、図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の第４の変形例を図４の（Ｃ）を参照しながら説明する。そして図４の（Ｃ）は、第４の変形例の概略的な平面図である。
【００４７】
なお、この変形例の構成の大部分は図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の構成と同じであり、前述の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の構成と同じ構成部材には同じ参照符号を付して詳細な説明は省略し、異なる構成のみを以下に説明する。
【００４８】
この変形例では、基台１２ａの表面の複数の相互に離間した位置に基台１２ａから突出して基台１２ａと同じ材料で一体成形されている複数の突部材１２´ｂの夫々が、基台１２ａの表面に沿い夫々の中心線ＣＬに直交する方向の断面を円形状にされている。
【００４９】
複数の突部材１２´ｂの夫々の上記断面の寸法、即ち径、よりも夫々の中心線ＣＬに沿った方向の寸法、即ち基台１２ａの表面からの高さ、が大きく、基台１２ａの表面に隣接した複数の突部材１２´ｂの夫々の基端部の全周に渡り夫々の突部材１２´ｂが基台１２ａに対しその全周のいずれの方向に撓んでも、上記撓みに対し抵抗するとともに上記撓みにより生じる応力を緩和させる形状１２´´´ｃに構成している。前記形状１２´´´ｃは、好ましくは、基台１２ａの表面に接近すればするほど基台１２ａの表面に沿い夫々の突部材１２´ｂの中心線ＣＬから離れるよう傾斜しており、より好ましくは、湾曲面である。
【００５０】
［第１の実施の形態の第５の変形例］
次に、図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の第５の変形例を図４の（Ｄ）を参照しながら説明する。そして図４の（Ｄ）は、第５の変形例の概略的な平面図である。
【００５１】
なお、この変形例の構成の大部分は図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の構成と同じであり、前述の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム１２の構成と同じ構成部材には同じ参照符号を付して詳細な説明は省略し、異なる構成のみを以下に説明する。
【００５２】
この変形例では、基台１２ａの表面の複数の相互に離間した位置に基台１２ａから突出して基台１２ａと同じ材料で一体成形されている複数の突部材１２´ｂの夫々が、基台１２ａの表面に沿い夫々の中心線ＣＬに直交する方向の断面を円形状にされている。
【００５３】
複数の突部材１２´ｂの夫々の上記断面の寸法、即ち径、よりも夫々の中心線ＣＬに沿った方向の寸法、即ち基台１２ａの表面からの高さ、が大きく設定されている。
【００５４】
そして、図４の（Ｄ）中に実線で示されている如く、複数の突部材１２´ｂの夫々において基台１２ａの表面に隣接した基端部において夫々の突部材１２´ｂが基台１２ａに対し撓む方向の部分を、上記撓みに対し抵抗するとともに上記撓みにより生じる応力を緩和させる形状１２ｃに構成している。この変形例では、上記撓む方向は夫々の突部材１２´ｂの中心線ＣＬの周りに相互に１８０度離れた位置で相互に正反対を向いている方向である。
【００５５】
この変形例においてはさらに、図４の（Ｄ）中に２点鎖線で示されている如く、複数の突部材１２´ｂの夫々の基端部において、図４の（Ｄ）中に実線で示されている夫々の突部材１２´ｂの中心線ＣＬの周りに相互に１８０度離れた位置で相互に正反対を向いている２つの前記形状１２ｃの間で相互に正反対を向いている更なる前記形状１２´´´´ｃを備えている。
【００５６】
そして、この形状１２´´´´ｃもまた、図１及び図２を参照した前述ｓの第１の実施の形態の前記形状１２ｃと同様に、夫々の突部材１２ｂが夫々の形状１２´´´´ｃの延出方向に撓んでも、上記撓みに対し抵抗するとともに上記撓みにより生じる応力を緩和させる。前記形状１２´´´´ｃは、好ましくは、基台１２ａの表面に接近すればするほど基台１２ａの表面に沿い夫々の突部材１２ｂの中心線ＣＬから離れるよう傾斜しており、より好ましくは、湾曲面である。
【００５７】
即ち、この変形例の複数の突部材１２ｂの夫々の基端部には、基台１２ａの表面に沿い相互に直交する４つの方向に向かい夫々の中心線ＣＬから遠ざかる方向に４つの前記形状１２ｃ，１２´´´´ｃが構成されている。
【００５８】
［第２の実施の形態］
次に、この発明の第２の実施の形態に従った防振ゴム固定構造を備えた防振ゴムを、図５及び図６を参照しながら詳細に説明する。
【００５９】
ここで、図５はこの発明の第２の実施の形態に従った防振ゴム固定構造１０を備えた防振ゴム３０を概略的に示す斜視図であり、図６は図５の防振ゴム固定構造１０により支持体４０に固定された防振ゴム３０が物体５０を支持した状態を概略的に示す縦断面図である。
【００６０】
防振ゴム３０は、物体５０、例えばパーソナルコンピュータの如き精密機器、と支持体４０、例えば自動車の如き移動体に取り付けられている支持枠、との間に介在されて物体５０を支持体４０に対し支持し支持体４０から物体５０への振動の伝達を緩和する。
【００６１】
防振ゴム３０は、相互に交差する複数の表面部位３０ａ，３０ｂ、そして３０ｃを含んでいる表面を有していて支持体４０に固定される基台３２と、基台３２の表面の複数の表面部位３０ａ，３０ｂ、そして３０ｃの夫々から突出した少なくとも１つの突部材３４ａ，３４ｂ，そして３４ｃと、を備えている。
【００６２】
防振ゴム３０の基台３２及び複数の突部材３４ａ，３４ｂ，そして３４ｃの夫々は、図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム１２の基台１２ａ及び複数の突部材１２ｂの夫々と同じゴムにより一体的に成形されている。
【００６３】
防振ゴム３０の基台３２の表面の複数の表面部位３０ａ，３０ｂ、そして３０ｃの夫々には、少なくとも１つの突部材３４ａ，３４ｂ，そして３４ｃ以外の位置に、図１及び図２を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム１２の為の防振ゴム固定構造１０と同じ防振ゴム固定構造１０が設けられている。
【００６４】
この実施の形態においては、第１の表面部位３０ａに対し残り２つの第２及び第３の表面部位３０ｂ及び３０ｃは略直角に交差していて、しかもこれら残り２つの第２及び第３の表面部位３０ｂ及び３０ｃもまた相互に略直角に交差している。
【００６５】
第１の表面部位３０ａの中央部分には、２対の突部材３４ａ，３４´ａが表面部位３０ａと一体的に形成されている。１対の突部材３４ａは第２の表面部位３０ｂに沿い相互に離間した２つの位置で第３の表面部位３０ｃに沿い所定の距離延出した細長い形状をしており、第１の表面部位３０ａに沿った断面の寸法に比べ第１の表面部位３０ａから突出した寸法、いわゆる高さ、が大きく設定されている。第１の表面部位３０ａに隣接したこの１対の突部材３４ａの夫々の基端部において第２の表面部位３０ｂに沿った方向の両側には、この夫々の突部材３４ａが第２の表面部位３０ｂに沿った方向に第１の表面部位３０ａに対し撓むのに抵抗するととともにこの撓みにより生じる応力を緩和させる形状３６ａが構成されている。
【００６６】
前記形状３６ａは、好ましくは、前記両側において第１の表面部位３０ａに接近すればするほど第１の表面部位３０ａに沿い夫々の突部材３４ａの中心線から離れるよう傾斜しており、より好ましくは、湾曲面である。
【００６７】
残る１対の突部材３４´ａは第３の表面部位３０ｃに沿い相互に離間した２つの位置で第２の表面部位３０ｂに沿い所定の距離延出した細長い形状をしており、第１の表面部位３０ａに沿った断面の寸法に比べ第１の表面部位３０ａから突出した寸法、いわゆる高さ、が大きく設定されている。この高さは、前述した１対の突部材３４ａの夫々の高さと同じである。
【００６８】
第１の表面部位３０ａに隣接したこの残る１対の突部材３４´ａの夫々の基端部において第３の表面部位３０ｃに沿った方向の両側には、この夫々の突部材３４´ａが第３の表面部位３０ｃに沿った方向に第１の表面部位３０ａに対し撓むのに抵抗するととともにこの撓みにより生じる応力を緩和させる形状３６ａが構成されている。
【００６９】
前記形状３６ａは、好ましくは、前記両側において第１の表面部位３０ａに接近すればするほど第１の表面部位３０ａに沿い夫々の突部材３４´ａの中心線から離れるよう傾斜しており、より好ましくは、湾曲面である。
【００７０】
第２の表面部位３０ｂには、第１の表面部位３０ａに沿った方向に相互に離間した複数の位置に複数の突部材３４ｂが第２の表面部位３０ｂと一体に成形されている。複数の突部材３４ｂの夫々は第３の表面部位３０ｃに沿った方向に所定の距離延出した細長い形状をしており、第２の表面部位３０ｂに沿った断面の寸法に比べ第２の表面部位３０ｂから突出した寸法、いわゆる高さ、が大きく設定されている。複数の突部材３４ｂの夫々の高さは相互に同じに設定されている。
【００７１】
第２の表面部位３０ｂに隣接したこれら複数の突部材３４ｂの夫々の基端部において第１の表面部位３０ａに沿った方向の両側には、この夫々の突部材３４ｂが第１の表面部位３０ａに沿った方向に第２の表面部位３０ｂに対し撓むのに抵抗するととともにこの撓みにより生じる応力を緩和させる形状３６ｂが構成されている。
【００７２】
前記形状３６ｂは、好ましくは、前記両側において第２の表面部位３０ｂに接近すればするほど第２の表面部位３０ｂに沿い夫々の突部材３４ｂの中心線から離れるよう傾斜しており、より好ましくは、湾曲面である。
【００７３】
第３の表面部位３０ｃには、第１の表面部位３０ａに沿った方向に相互に離間した複数の位置に複数の突部材３４ｃが第３の表面部位３０ｃと一体に成形されている。複数の突部材３４ｃの夫々は第２の表面部位３０ｂに沿った方向に所定の距離延出した細長い形状をしており、第３の表面部位３０ｃに沿った断面の寸法に比べ第３の表面部位３０ｃから突出した寸法、いわゆる高さ、が大きく設定されている。複数の突部材３４ｃの夫々の高さは相互に同じに設定されている。
【００７４】
第３の表面部位３０ｃに隣接したこれら複数の突部材３４ｃの夫々の基端部において第１の表面部位３０ａに沿った方向の両側には、この夫々の突部材３４ｃが第１の表面部位３０ａに沿った方向に第３の表面部位３０ｃに対し撓むのに抵抗するととともにこの撓みにより生じる応力を緩和させる形状３６ｃが構成されている。
【００７５】
前記形状３６ｃは、好ましくは、前記両側において第３の表面部位３０ｃに接近すればするほど第３の表面部位３０ｃに沿い夫々の突部材３４ｃの中心線から離れるよう傾斜しており、より好ましくは、湾曲面である。
【００７６】
このように構成されている、この発明の第２の実施の形態に従った防振ゴム１２は、方形状の物体５０の隅部を支持体４０に支持させる為に使用される。
【００７７】
支持体４０の基部４０ａの表面の所定の４つの位置の夫々に基端部が着脱可能に固定された支持柱４０ｂの基端部と突出端部の夫々に防振ゴム固定構造１０を使用して固定された第２の実施の形態に従った防振ゴム１２が、物体５０の８つの隅部の夫々において相互に交差する３面を第１の表面部位３０ａの複数の突部材３４ａ，３４´ａ，第２の表面部位３０ｂの複数の突部材３４ｂ，そして第３の表面部位３０ｃの複数の突部材３４ｃの夫々の突出端により支持している。
【００７８】
そして図６には、支持体４０の基部４０ａの表面の所定の４つの位置の中の２つの位置の夫々に基端部が着脱可能に固定された支持柱４０ｂの基端部と突出端部の夫々に防振ゴム固定構造１０を使用して固定された第２の実施の形態に従った防振ゴム１２が、物体５０の８つの隅部の中の４つの隅部の夫々において相互に交差する３面を第１の表面部位３０ａの複数の突部材３４ａ，３４´ａ，第２の表面部位３０ｂの複数の突部材３４ｂ，そして第３の表面部位３０ｃの複数の突部材３４ｃの夫々の突出端により支持している様子が縦断面として示されている。
【００７９】
このように８つの隅部が支持体４０の４本の支持柱４０ｂの基端部と突出端部とに固定されている第２の実施の形態に従った防振ゴム１２により支持されていることにより、支持体４０が例えば自動車のような移動体に場合に支持体４０に通常生じる３次元の如何なる方向における振動も物体５０には、物体５０が例えパーソナルコンピュータのような精密機器であっても、物体５０を破損させる程度の加速度を伴っては伝達されることがない。
【００８０】
［第２の実施の形態の変形例］
図５及び図６を参照したこの発明の第２の実施の形態に従った防振ゴム３０は、支持体４０に固定される基台３２が相互に交差する第１乃至第３の表面部位３０ａ，３０ｂ、そして３０ｃを含んでいる表面を有していて、第１乃至第３の表面部位３０ａ，３０ｂ、そして３０ｃの夫々から突出した少なくとも１つの突部材３４ａ，３４ｂ，そして３４ｃと、を備えている。しかしながら、第１の表面部位３０ａと第２の表面部位３０ｂのみを含んでいる表面を有していて第１及び第２の表面部位３０ａ及び３０ｂの夫々から突出した少なくとも１つの突部材３４ａそして３４ｂと、を備えているように変形して構成することが出来る。さらに、第１の表面部位３０ａと第３の表面部位３０ｃのみを含んでいる表面を有していて第１及び第３の表面部位３０ａ及び３０ｃの夫々から突出した少なくとも１つの突部材３４ａそして３４ｃと、を備えているように変形して構成することが出来る。またさらに、第２の表面部位３０ｂと第３の表面部位３０ｃのみを含んでいる表面を有していて第２及び第３の表面部位３０ｂ及び３０ｃの夫々から突出した少なくとも１つの突部材３４ｂそして３４ｃと、を備えているように変形して構成することが出来る。
【００８１】
これらの変形例の場合、物体５０の相互に交差する２面が、これらの変形例の防振ゴムの第１及び第２の表面部位３０ａ及び３０ｂの夫々の少なくとも１つの突部材３４ａそして３４ｂ、或いは第１及び第３の表面部位３０ａ及び３０ｃの夫々の少なくとも１つの突部材３４ａそして３４ｃ、或いは第２及び第３の表面部位３０ｂ及び３０ｃの夫々の少なくとも１つの突部材３４ｂそして３４ｃにより、支持されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は、この発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造を備えた防振ゴムが防振ゴム固定構造により支持体に固定されている状態を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２の（Ａ）は、図１の防振ゴム固定構造により支持体に防振ゴムが固定される前の状態を概略的に示す縦断面図であり；そして、  図２の（Ｂ）は、図１の防振ゴム固定構造により支持体に防振ゴムが固定された後の状態を概略的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１の防振ゴム固定構造を備えた防振ゴムの第１の変形例が、防振ゴム固定構造により支持体に固定される前の状態を概略的に示す縦断面図である。
【図４】図４の（Ａ）は、この発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造を備えた防振ゴムの第２の変形例の概略的な平面図であり；  図４の（Ｂ）は、この発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造を備えた防振ゴムの第３の変形例の概略的な平面図であり；  図４の（Ｃ）は、この発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造を備えた防振ゴムの第４の変形例の概略的な平面図であり；そして、  図４の（Ｄ）は、この発明の第１の実施の形態に従った防振ゴム固定構造を備えた防振ゴムの第５の変形例の概略的な平面図である。
【図５】図５は、この発明の第２の実施の形態に従った防振ゴム固定構造を備えた防振ゴムを概略的に示す斜視図である。
【図６】図６は、図５の防振ゴム固定構造により支持体に固定された防振ゴムが物体を支持した状態を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…防振ゴム固定構造、１２…防振ゴム、１２ａ…基台、１２ｂ…突部材、１２ｃ…形状、１４…支持体、１６…物体、２０…貫通孔、２０ａ…頭部収容部、２０ｂ…段付部収容部、２２…固定ねじ、２２ａ…頭部、２２ｂ…螺合部、２２ｃ…段付部、２６…溝、１２´ｃ，１２´´ｃ，１２´´´ｃ，１２´´´´ｃ…形状、ＣＬ…中心線、Ｈ，Ｘ，Ｙ…寸法、ＡＨ…寸法、ＳＨ…寸法、３０…防振ゴム、３０ａ…第１の表面部位、３０ｂ…第２の表面部位、３０ｃ…第３の表面部位、３４ａ，３４´ａ…突部材、３４ｂ…突部材、３４ｃ…突部材、３６ａ…形状、３６ｂ…形状、３６ｃ…形状、４０…支持体、５０…物体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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