(57)【要約】【課題】他の通信装置からの着信に対して、移動させることなく応答できる通信装置を実現することにある。【解決手段】本発明の携帯通信端末１は、公衆回路網を利用して他の携帯通信端末と通信を行うものであって、他の携帯通信端末通との通信が可能となるように音声の入力および出力を制御するオーディオＩ／Ｆ切り替え指示部２１およびオーディオＩ／Ｆ７と、赤外線を利用した無線通信を行うための近距離無線通信部１０と、この近距離無線通信部１０による通信が確立されているか否かを判定する近距離無線通信中判定部２３とを備え、他の携帯通信端末からの着信時に、近距離無線通信部１０による通信が確立されている場合、オーディオＩ／Ｆ切り替え指示部２１およびオーディオＩ／Ｆ７は、ハンズフリーマイク８ｂおよびハンズフリースピーカ９ｂによる音声の入力および出力を起動状態とする。【選択図】図１
2007104611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回路網を利用して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
上記他の通信装置との音声による通信が可能となるように、音声を受け付ける受け付け部および音声を出力する出力部それぞれを制御する音声制御手段と、
特定の指向性を有する、無線通信を行うための無線通信部と、
上記無線通信部による通信が確立されているか否かを判定する無線通信判定手段とを備え、
上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、受け付け部および出力部を起動状態とすることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
他の通信装置からの着信を示す着信情報を出力する着信情報出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記無線通信部は、入力された表示用データに基づく表示を可能とする情報処理装置と通信を確立しており、
上記着信情報出力手段は、上記着信情報を表示用データとして、無線通信部を介して上記情報処理装置に出力することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記無線通信部は、入力された音声データに基づく音声の出力を可能とする情報処理装置と通信を確立しており、
上記着信情報出力手段は、上記着信情報を音声データとして、無線通信部を介して上記情報処理装置に出力することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
振動を発生させる振動発生部をさらに備え、
上記着信情報出力手段は、他の通信装置からの着信時に上記着信情報を、上記振動発生部の起動を指示する起動指示情報として該振動発生部に出力するように設定されており、
上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記着信情報出力手段は、振動発生部への起動指示情報の送信を禁止することを特徴とする請求項２〜４にいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、他の通信装置の着信から所定時間経過後に受け付け部および出力部を起動状態とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の通信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための通信装置の制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の制御プログラムが記録されたコンピュータの読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆回路網を利用して他の通信装置と通信を行う通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体に関するものである。特には、近距離無線通信可能な通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機など携帯可能な通信装置が普及しており、日常生活の中でこのような通信装置を利用する機会が増えている。また、この通信装置は、他社製品との差別化を図るため、例えば、テレビ電話、音楽・映像再生、およびカメラ機能など様々な機能を実行することができるようになっている。
【０００３】
さらには、この通信装置は、赤外線を利用した近距離のデータ通信を行うこともできるようになっており、自信が保持するデータを、公衆回路網を介さず他の装置に送信することもできるようになった。
【０００４】
このように、多機能化が進み通信装置の利用形態が広がるにつれ、他の装置からの着信時における該通信装置の利用状態として様々な場面が想定されるようになった。例えば、この着信時における通信装置の利用状態の一例としては、映像の再生中、カメラ撮影中、または音楽視聴中などが挙げられる。
【０００５】
このため、通信装置は、当該通信装置の利用状態に応じて、着信に対する適切な応答操作を行うことができるように構成されていることが好ましい。
【０００６】
例えば、特許文献１では、自動車の走行状態を検知し、走行中に着信があった場合ハンズフリー状態で通話可能となる携帯電話機が開示されている。また、特許文献２では、充電器に設置し充電動作中に着信があった場合、ハンズフリーモードで着信する無線時着信制御装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１７６６７８号公報（２００２年６月２１日公開）
【特許文献２】特開２００２−１５２３３８号公報（２００２年５月２４日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２の構成では、赤外線を利用した無線通信中に他の通信装置から着信があった場合、該他の通信装置に対してハンズフリー状態で通話可能とすることができない。
【０００８】
すなわち、赤外線を利用した無線通信では、接続装置間における指向性の制限を受けるため、無線通信中に通信装置が移動させられると通信が途切れてしまうといった問題が生じる。このため、他の通信装置からの着信時に通信装置を移動させることなく該通信装置によって応答できるように構成されていることが好ましい。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、他の通信装置からの着信に対して移動させることなく応答できる通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通信装置は、上記した課題を解決するために、公衆回路網を利用して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、上記他の通信装置との音声による通信が可能となるように、音声を受け付ける受け付け部および音声を出力する出力部それぞれを制御する音声制御手段と、特定の指向性を有する、無線通信を行うための無線通信部と、上記無線通信部による通信が確立されているか否かを判定する無線通信判定手段とを備え、上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、受け付け部および出力部を起動状態とすることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によると、無線通信判定手段を備えているため、特定の指向性を有する無線通信部による通信が確立されているか否かを判定することができる。
【００１２】
また、他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段による通信が確立されている場合、音声制御手段が、受け付け部および出力部を起動状態とする。このため、本発明に係る通信装置は、他の通信装置から着信があった場合、いわゆるハンズフリーで通話可能な状態とすることができる。
【００１３】
したがって、ユーザが通話を行うために、例えば当該通信装置が備える操作手段等を操作して通信装置の位置を移動させてしまうなどのような状態が生じない。
【００１４】
このように、本発明に係る通信装置では、当該通信装置を移動させることなく他の通信装置と通話することができるため、指向性を有する上記無線通信部によって行っている無線通信が途絶えてしまうことを防ぐことができる。
【００１５】
なお、上記のように指向性を有する、無線通信を行なうための無線通信部とは、例えば、赤外線を利用した近距離無線通信を実行する通信部、音波、超音波を用いた音響通信を実行する通信部、電磁波の超短波や、電波の一種のレーザー通信を実行する通信部などがあげられる。
【００１６】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、他の通信装置からの着信を示す着信情報を出力する着信情報出力手段をさらに備える構成であることが好ましい。
【００１７】
上記構成によると、着信情報出力手段を備えているため、他の通信装置からの着信を知らせることができる。このため、本発明に係る通信装置は、当該通信装置のユーザに対して、他の通信装置からの着信に応じて受け付け部および出力部を起動状態とし、いわゆるハンズフリー状態で応答可能となっていることを知らせることができる。
【００１８】
したがって、無線通信部により無線通信が確立されている場合であっても、当該通信装置のユーザは、他の通信装置からの着信を把握し、ハンズフリーの状態で該他の通信装置との通話を実行することができる。
【００１９】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、上記無線通信部は、入力された表示用データに基づく表示を可能とする情報処理装置と通信を確立しており、上記着信情報出力手段は、上記着信情報を表示用データとして、無線通信部を介して上記情報処理装置に出力するように構成されていてもよい。
【００２０】
上記構成によると、着信情報出力手段が着信情報を表示用データとして無線通信部を介して情報処理装置に出力することができるため、上記情報処理装置は、他の通信装置から当該通信装置に着信がある旨を表示させることができる。
【００２１】
このように、本発明に係る通信装置は、他の通信装置からの着信を、無線通信の接続先である情報処理装置を利用して通知することができる。このため、例えば、通信装置から情報処理装置に対してデータを転送しており、当該通信装置のユーザの注意が情報処理装置に向けられている場合であっても、該ユーザは他の通信装置からの着信を視覚的に把握することができる。
【００２２】
また、着信時に通信装置において表示すべき情報を上記情報処理装置において表示させることができるため、通信装置における表示の視認が困難な場合であっても情報処理装置における表示で確認することができる。
【００２３】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、上記無線通信部は、入力された音声データに基づく音声の出力を可能とする情報処理装置と通信を確立しており、上記着信情報出力手段は、上記着信情報を音声データとして、無線通信部を介して上記情報処理装置に出力するように構成されていてもよい。
【００２４】
上記構成によると、着信情報出力手段が着信情報を音声データとして無線通信部を介して情報処理装置に出力することができるため、上記情報処理装置は、他の通信装置から当該通信装置に着信がある旨を音声により通知させることができる。
【００２５】
このように、本発明に係る通信装置は、他の通信装置からの着信を、無線通信の接続先である情報処理装置を利用して通知することができる。このため、例えば、通信装置から情報処理装置に対してデータを転送しており、当該通信装置のユーザの注意が情報処理装置に向けられている場合であっても、該ユーザは他の通信装置からの着信を音声によって
把握することができる。
【００２６】
なお、上記音声とは、例えば、着信を知らせる着信音、または着信がある旨を通知するメッセージ等を含むものである。
【００２７】
また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、振動を発生させる振動発生部をさらに備え、上記着信情報出力手段は、他の通信装置からの着信時に上記着信情報を、上記振動発生部の起動を指示する起動指示情報として該振動発生部に出力するように設定されており、上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記着信情報出力手段は、振動発生部への起動指示情報の送信を禁止するように構成されていてもよい。
【００２８】
上記構成によると、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記着信情報出力手段は、振動発生部への起動指示情報の送信を禁止する。
【００２９】
このため、上記無線通信部による通信が、他の通信装置からの着信に応じて発生させる振動により途切れてしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
本発明に係る通信装置は、上記した構成において、上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、他の通信装置の着信から所定時間経過後に受け付け部および出力部を起動状態とするように構成されていることが好ましい。
【００３１】
上記構成によると、上記音声制御手段が、他の通信装置の着信から所定時間経過後に受け付け部および出力部を起動状態とするため、他の通信装置からの着信に応じて直ぐにいわゆるハンズフリー状態となるように設定しない。このため、例えば、無線通信部により確立された通信による情報の伝送よりも他の通信装置からの着信に応答することが優先される場合などでは、ユーザは通信装置を操作して着信に対して応答することができる。
【００３２】
このように、所定時間経過後に受け付け部および出力部を起動状態とすることにより、他の通信装置からの着信に対する応答の態様をユーザに選択可能とすることができる。
【００３３】
なお、上記通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記通信装置をコンピュータにて実現させる通信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る通信装置は、以上のように、公衆回路網を利用して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、上記他の通信装置との音声による通信が可能となるように、音声を受け付ける受け付け部および音声を出力する出力部それぞれを制御する音声制御手段と、特定の指向性を有する、無線通信を行うための無線通信部と、上記無線通信部による通信が確立されているか否かを判定する無線通信判定手段とを備え、上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、受け付け部および出力部を起動状態とすることを特徴とする。
【００３５】
本発明に係る通信装置では、当該通信装置を移動させることなく他の通信装置と通話することができるため、無線通信部によって行っている無線通信が途絶えてしまうことを防ぐことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の一実施形態について図１ないし図８に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る通信システム１００は、図２に示すように、携帯通信端末（通信装置）１、基地局４０、携帯通信端末（他の通信装置）５０、および表示装置(情報処理装置)３０を備えてなる構成である。なお、この図２は、本発明の実施形態を示すものであり、通信システム１００の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００３７】
上記通信システム１００では、携帯通信端末１が基地局４０を介して、公衆回路網を利用して携帯通信端末５０と通信を確立し相互に通話を行うことができる。また、携帯通信端末１は、表示用データ１７を表示装置３０に対して赤外線を利用した近距離無線通信により伝送することができる。このため、表示装置３０は、携帯通信端末１から受信した表示用データ１７に基づく表示を行うことができる。
【００３８】
なお、図２では、携帯通信端末１と基地局４０を介して通信を行う他の携帯通信端末として、携帯通信端末５０のみを示しているが、この携帯通信端末５０のみに限定されるものではない。すなわち、他の携帯通信端末として例えば、複数の携帯通信端末または固定された通信端末が利用可能であるが、本実施形態では説明の便宜上、携帯通信端末１と基地局４０を介して通信する通信相手側装置を携帯通信端末５０とする。
【００３９】
また、携帯通信端末１と赤外線を利用した近距離無線通信により接続される接続先の装置として、表示装置３０を示しているがこれに限定されるものでははい。携帯通信端末１と赤外線を利用した無線通信が可能であり、かつ携帯通信端末１から送信されるデータ（例えば表示用データ、音声データ等）を処理可能とするものであればよい。
【００４０】
（携帯通信端末のハードウェア構成）
次に上記した携帯通信端末１のハードウェア構成について図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態を示すものであり、携帯通信端末１の要部構成を示すブロック図である。また、この図３における点線は本実施の形態に係る携帯通信端末１と他の携帯通信端末５０との間で送受信される信号の流れを示しており、直線は、携帯通信端末１における制御信号の流れを示している。
【００４１】
上記携帯通信端末１は、図３に示すように、アンテナ２、着信信号検出部３、回線閉結部４、ＲＦ処理部５、ベースバンド処理部６、オーディオＩ／Ｆ（音声制御手段）７、近距離無線通信部（無線通信部）１０、バイブレーション発生部（振動発生部）１１、表示部１２、入力部１３、計時部１４、表示データ記録部１５、および主制御部１６を備えてなる構成である。
【００４２】
着信信号検出部３は、アンテナ２を介して基地局４０から受信した信号に基づき、携帯通信端末５０からの着信の有無を検出するものである。着信信号検出部３は、検出した結果を主制御部１６に通知する。また、着信信号検出部３アンテナ２を介して受信した信号を後述する回線閉結部４を通じてＲＦ処理部５に送信する。
【００４３】
回線閉結部４は、主制御部１６からの指示に応じて、通信回線のＯＮおよびＯＦＦの制御を行うものであり、例えば、携帯通信端末５０との通信を確立する場合は通信回線をＯＮし、通信を切断する場合はＯＦＦするように切り替える。
【００４４】
ＲＦ処理部５は、携帯通信端末１と基地局４０の間でやり取りする信号の強さを制御するものである。ＲＦ処理部５は、電波を遠くまで飛ばせるように信号の送信電力を増幅する送信アンプ（不図示）、および携帯通信端末１から基地局４０へ信号を送信する際に無線信号に変換し、基地局４０から受信した無線信号にその逆の処理をする変復調器(不図示)などから構成される。
【００４５】
ベースバンド処理部６は、携帯通信端末１と基地局４０との間で確実に通信するために、受発信する信号そのものに対して処理を施すものである。そして、このベースバンド処理部６による処理によって、基地局４０を介して携帯通信端末５０から送信されてくる音声をオーディオＩ／Ｆ７を通じてスピーカ９ａまたはハンズフリースピーカ（出力部）９ｂから出力したり、マイク８ａまたはハンズフリーマイク（受け付け部）８ｂから入力される音声を、オーディオＩ／Ｆ７を通じて受信し、基地局４０を介して携帯通信端末５０に送信したりすることができるようになっている。
【００４６】
また、ベースバンド処理部６は、信号を受信する際は、複数のデータ信号が混在する中から、自端末に向けられて基地局４０から送信されたデータ信号を抽出したり、複数の電波信号を受信して１つの電波に合成することで、受信能力を高めたりするなどの処理も行う。
【００４７】
オーディオＩ／Ｆ７は、ベースバンド処理部６から受信した信号を、スピーカ９ａもしくはハンズフリースピーカ９ｂを通じて外部に出力させたり、マイク８ａもしくはハンズフリーマイク８ｂを通じて受信した音声をベースバンド処理部６に送信したりするものである。
【００４８】
また、このオーディオＩ／Ｆ７は、主制御部１６からの指示に応じてスピーカ９ａおよびマイク８ａの組み合わせと、ハンズフリースピーカ９ｂおよびハンズフリーマイク８ｂの組み合わせとを相互に切り替えることができる。
【００４９】
なお、このハンズフリースピーカ９ｂおよびハンズフリーマイク８ｂの組み合わせとは、携帯通信端末１のユーザが後述する入力部１３を操作することなく、いわゆるハンズフリー状態で携帯通信端末５０からの着信に応答できるように設けられているスピーカおよびマイクの組み合わせである。一方、スピーカ９ａおよびマイク８ａの組とは、携帯通信端末５０からの着信時に入力部１３を操作してオフフック状態とし応答する場合に利用するものである。
【００５０】
すなわち、本実施の形態に係る携帯通信端末１では、後述するが、近距離無線通信部１０がデータを表示装置３０に送信している最中に、携帯通信端末５０からの着信がある場合、ハンズフリーマイク８ｂおよびハンズフリースピーカ９ｂが有効となるように構成されている。
【００５１】
なお、図３では、マイク８ａおよびスピーカ９ａの組み合わせとハンズフリーマイク８ｂおよびハンズフリースピーカ９ｂの組み合わせとを別々に設けたが、通常の通話時とハンズフリー状態での通話時とにおいてスピーカおよびマイクを兼用できる場合は、別途設ける必要はない。
【００５２】
近距離無線通信部１０は、主制御部１６からの指示に応じて、表示データ記憶部１５に格納されたデータを赤外線により表示装置３０に伝送するものである。
【００５３】
バイブレーション発生部１１は、主制御部１６からの指示に応じて、当該携帯通信端末１のユーザに着信の検出を振動により通知するものである。
【００５４】
表示部１２は、主制御部１６からの指示に応じて当該携帯通信端末１が有するデータを表示させたり、携帯通信端末１の操作メニュー等を表示させたりするものである。
【００５５】
入力部１３は、携帯通信端末１への操作指示または情報などを入力するためのものであり、該入力部１３は、例えば、テンキー、十字キー、操作キー、あるいはタッチパネル等によって実現できる。なお、上記操作指示には、携帯通信端末５０からの着信に対する受話指示も含まれるており、この受話指示を実行するための操作キーを受話ボタンと称する。
【００５６】
計時部１４は、主制御部１６からの指示に応じて、設定された時間を計測するためのものである。
【００５７】
表示データ記憶部１５は、読み書き可能な記録媒体であり、後述するが、表示装置３０に送信するためのデータである表示用データ１７と、携帯通信端末１における着信を通知するための情報である通知データ１５とが格納されている。
【００５８】
主制御部１６は、携帯通信端末１が備える各部の各種制御を行うものである。
【００５９】
（携帯通信端末の着信処理に関わるソフトウェア構成）
ここで、図１を参照して、携帯通信端末１における着信処理に関わるソフトウェア構成について説明する。なお、図１は本実施の形態に係る携帯通信端末１の主制御部１６の、着信処理時に関わる詳細を示すブロック図である。
【００６０】
図１に示すように、携帯通信端末１は、主制御部１６が機能ブロックとしてオーディオＩ／Ｆ切り替え指示部（音声制御手段）２１、回線閉結指示部２２、近距離無線通信中判定部（無線通信判定手段）２３、着呼通知制御部（着信情報出力手段）２４、およびデータ転送制御部（着信情報出力手段）２５を備える。
【００６１】
なお、これら各機能ブロックは、例えば、主制御部１６としてのＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されているプログラムをＲＡＭ等に読み出し実行することにより実現できる。
【００６２】
上記オーディオＩ／Ｆ切り替え指示部２１は、オーディオＩ／Ｆ７に指示して、マイク８ａおよびスピーカ９ｂの組み合わせと、ハンズフリーマイク８ｂおよびハンズフリースピーカ９ｂの組み合わせとにおいて、起動状態（アクティブ状態）とする組み合わせを切り替えるものである。
【００６３】
このオーディオＩ／Ｆ切り替え指示部２１は、後述する近距離無線通信中判定部２３からの判定結果に応じて、上記起動状態とする組み合わせを切り替えるように指示している。すなわち、オーディオＩ／Ｆ切り替え指示部２１は、近距離無線通信中判定部２３から、近距離無線通信部１０によるデータ伝送中に着信があった旨の判定を受け付けると、オーディオＩ／Ｆ７に対して、ハンズフリーマイク８ｂおよびハンズフリースピーカ９ｂの組み合わせが起動状態（アクティブ状態）となるように指示する。
【００６４】
なお、オーディオＩ／Ｆ７とオーディオＩ／Ｆ切り替え指示部２１とによって音声制御手段を実現する。
【００６５】
回線閉結指示部２２は、回線閉結部８に指示して通信回線のＯＮおよびＯＦＦを指示するものである。この回線閉結指示部２２は、近距離無線通信中判定部２３または入力手段１３からの指示に応じて、通信回線をＯＮする。
【００６６】
近距離無線通信中判定部２３は、近距離無線通信部１０による表示用データの伝送中に、着信があるか否かについて判定するものである。
【００６７】
すなわち、近距離無線通信中判定部２３は、着信を検知した旨を示す情報を、着信信号検出部３から受信すると、データ転送制御部２５に対して、近距離無線通信部１０がデータ転送中であるか否かを問い合わせる。そして、近距離無線通信中判定部２３は、この問い合わせに対する応答に基づき、近距離無線通信部１０がデータ転送中であるか否かを判定する。
【００６８】
近距離無線通信判定部２３は、近距離無線通信部１０がデータ転送中であると判定した場合、着呼通知制御部２４に対して、近距離無線通信部１０による通信中でありかつ、着信を受け付けた旨を知らせる通知を行うように指示する。
【００６９】
さらにまた、近距離無線通信判定部２３は、計時部１４に指示して所定時間の経過を計測させる。そして、所定時間経過後に、回線閉結指示部２２に通信回線をＯＮするように指示するとともに、オーディオＩ／Ｆ切り替え指示部２１に、ハンズフリーマイク８ｂおよびハンズフリースピーカ９ｂの組み合わせがアクティブ状態となるように指示する。
【００７０】
なお、この所定時間としては、着信の通知を受けてからユーザがオフフックとするまでに必要となる時間、すなわち約３〜５秒程度であることが好ましい。
【００７１】
一方、近距離無線通信判定部２３は、着信時に近距離無線通信部１０によるデータ転送が実行中でないと判定した場合、着呼通知制御部２４に対して、近距離無線通信部１０による通信が行われていないことを示す情報とともに、着信がある旨を知らせる通知を行うように指示する。さらに、携帯通信端末１において着信をバイブレーションにより通知するように設定がなされている場合は、該バイブレーションの発生も着呼通知制御部２４に指示する。
【００７２】
着呼通信制御部２４は、近距離無線通信中判定部２３からの指示に応じて、着信の通知を制御するものである。すなわち、近距離無線通信中判定部２３から近距離無線通信部１０による通信中に着信を受け付けた旨を知らせる通知を受信すると、表示装置３０において表示させている映像に重畳させてこの着信を受け付けた旨を示す通知用データ１８を表示させるように、データ転送制御部２５に指示する。
【００７３】
一方、着信時に近距離無線通信部１０によるデータ転送が実行中でないと判定した場合、オーディオＩ／Ｆ７を制御してスピーカ９ａから呼び鈴を鳴らすようにする。さらにまた、携帯通信端末１において着信をバイブレーションにより通知するように設定がなされている場合は、着呼通知制御部２４は、バイブレーションの発生を指示する情報を近距離無線通信中判定部２３から受信し、該指示情報に応じて、バイブレーション発生部１１を制御してバイブレーションを発生させる。
【００７４】
データ転送制御部２５は、近距離無線通信部１０を制御して表示用データを表示装置３０に伝送させ表示させたり、着呼通知制御部２４からの指示に応じて、通知用データ（着信情報）１８を表示データ記憶部１５から読み出し、伝送させている表示用データ１７に基づく映像に重畳させて表示させたりするように制御するものである。
【００７５】
なお、着呼制御部２４とデータ転送制御部２５とによって着信情報出力手段を実現することができる。
【００７６】
（近距離無線通信処理）
上述のように、本実施の形態に係る携帯通信端末１では、近距離無線通信部１０により、表示装置３０に対して表示用データ１７を伝送することができるようになっている。そこで、以下において、図４を参照して本実施の形態に係る携帯通信端末１における近距離無線通信処理に関する処理フローを説明する。なお、図４は、本実施の形態に係る携帯通信端末１における近距離無線通信処理の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、携帯通信端末１と表示装置３０との間の接続が確立できるように、近距離無線通信部１０の有する指向性を考慮して、携帯通信端末１を配置する。そして、入力部１３から入力された近距離無線通信処理の実行指示に応じて、近距離無線通信部１０が、データ転送制御部２５による制御の下、表示装置３０に接続するための準備、すなわちネゴシエーションを行う（ステップＳ１１これ以降Ｓ１１というふうに称する）。
【００７８】
次に、携帯通信端末１では、データ転送制御部２５が、表示装置３０との無線による接続に成功したか否かを判定する（Ｓ１２）。この判定において、「ＮＯ」の場合、すなわち、無線による接続に失敗して接続が確立できない場合は、この近距離無線通信処理を終了する。
【００７９】
一方、ステップＳ１２の判定において「ＹＥＳ」の場合は、データ転送制御部２５からの指示に応じて、近距離無線通信部１０が、表示用データ１７を表示装置３０に転送する。すなわち、データ転送制御部２５は、表示装置３０とのネゴシエーションにより該表示装置３０との接続の確立を確認し、無線による接続に成功したと判定した場合、表示データ記憶部１５から表示用データ１７を読み出し、近距離無線通信部１０に該表示用データ１７の転送を指示する。
【００８０】
そして、このデータ転送制御部２５からの指示に応じて、近距離無線通信部１０は、表示用データ１７を表示装置３０に転送する。
【００８１】
次に、データ転送制御部２５は、表示用データ１７の転送が終了したか否かに関して監視しており、表示用データ１７の転送が終了したか否かを判定する（Ｓ１３）。ここで、データ転送制御部２５が、表示用データ１７の転送が終了したと判定した場合（Ｓ１３において「ＹＥＳ」）、データ転送制御部２５は、近距離無線通信処理を終了する。
【００８２】
一方、表示用データ１７の転送が終了していない間、すなわち、ステップＳ１３において「ＮＯ」と判定されている間は、データ転送制御部２５は、規定のデータ量ずつ、表示用データ１７を読み出す。そして、データ転送制御部２５は、読み出した表示用データ１７を、近距離無線通信部１０を制御して規定データ量ずつ順次表示装置３０に転送する（Ｓ１４）。
【００８３】
ここで、この表示用データ１７の転送中に携帯通信端末５０から着信がある場合、携帯通信端末１は、無線通信時着信制御処理を行う（Ｓ１５）。以上が、本実施の形態に係る携帯通信端末１における近距離無線通信処理の一例である。
【００８４】
（無線通信時着信制御処理）
次に、上記図４に示したステップＳ１５の携帯通信端末１における無線通信時着信制御処理の詳細について図５を参照して説明する。この図５は、本実施の形態に係る携帯通信端末１における、無線通信時着信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、携帯通信端末１は、携帯通信端末５０からの着信を示す着信信号を検出したか否かを判定する（Ｓ２１）。すなわち、携帯通信端末１において着信信号検出部３が、携帯通信端末５０からの着信を示す着信信号の検出の有無を監視している。
【００８６】
ここで、着信信号検出部３が着信信号を検出していない間（Ｓ２１において「ＮＯ」）では、特に次の処理は行われない。一方、着信信号検出部３が着信信号を検出した場合（Ｓ２１において「ＹＥＳ」）、携帯通信端末１は、近距離無線通信処理中であるか否かを判定する（Ｓ２２）。すなわち着信信号検出部３は、携帯通信端末５０からの着信を示す着信信号を検出した場合、着信の検出を示す情報を近距離無線通信中判定部２３に送信する。近距離無線通信中判定部２３は、着信の検出を示す情報を受信すると、データ転送制御部２５に対して、近距離無線通信中であるか否かについて問い合わせる。
【００８７】
なお、本実施形態では、図４において、近距離無線通信処理を行っているためステップＳ２２の判定は「ＹＥＳ」となる。すなわち、近距離無線通信中判定部２３は、データ転送制御部２５から近距離無線通信中である旨を示す情報を受信すると（Ｓ２２において「ＹＥＳ」）、着呼通知制御部２４に対して着呼通知設定がなされているか否かを問い合わせる（Ｓ２３）。
【００８８】
この着呼通知設定とは、着信がある旨の通知を表示用データ１７の伝送先である表示装置３０において表示可能とする設定である。この設定は、例えば、表示部１２に表示させたメニュー画面を参照し、入力部１３から設定の指示を入力する。そして、入力部１３からの設定指示は、着呼通知制御部２４に送信されることによって実現できる。
【００８９】
なお、本実施の形態に係る携帯通信端末１において表示装置３０と近距離無線通信を実行していない場合（ステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）、当該携帯通信端末１において着信を通知する着信音を発生させるなど通常の着信処理を実行する（Ｓ２９）。
【００９０】
次のステップＳ２３において着呼通知設定が行われている場合（Ｓ２３において「ＹＥＳ」）、携帯通信端末１は、通知用データ１７を近距離無線通信で表示装置３０に送信し、表示させるように指示する（Ｓ２４）。すなわち、近距離無線通信中判定部２からの問い合わせに対して、着呼通知制御部２４から着呼通知の設定がなされている旨の通知を受信すると、近距離無線通信中判定部２３は、着呼通知制御部２４に対して、表示用データ１７の転送中に着信を受け付けた旨を通知する。この近距離無線通信中判定部２３からの通知に応じて、着呼通知制御部２４は、データ転送制御部２５に通知用データ１８を読み出し、表示装置３０に送信するように指示する。
【００９１】
そして、データ転送制御部２５は、上記着呼通知制御部２４からの指示に応じて、通知用データ１８を表示データ記憶部１５から読み出し、近距離無線通信部１０によって表示装置３０に送信するように制御する。
【００９２】
ところで、本実施の形態に係る表示装置３０では、携帯通信端末１から受信した通知用データ１８を、図６（ａ）に示すように、表示用データ１７に基づく映像に重畳して表示するように構成されている。
【００９３】
なお、この通知用データ１８に基づく表示の態様はこれに限定されるものではなく、図６（ｂ）に示すように表示用データ１７に基づく映像を一時非表示とし、代わりに通知用データ１８に基づく表示のみを行う構成であってもよい。
【００９４】
また、上記通知用データ１８は、表示装置３０において表示可能なデータであったが、これに限定されるものではなく、例えば携帯通信端末５０からの着信がある旨を通知可能とする音声（着信音またはメッセージ）であってもよい。
【００９５】
このように、通知用データ１８が音声(着信音またはメッセージ)である場合も同様に着呼通知制御部２４からの指示に応じてデータ転送制御部２５が近距離無線通信部１０を制御して、表示装置３０に通知用データ１８を出力する。
【００９６】
そして、表示装置３０において、図６（ｃ）に示すように、受信した通知用データ１８に基づく音声を出力し、携帯通信端末１に携帯通信端末５０からの着信がある旨を通知することができる。
【００９７】
なお、着呼通知設定が行われていない場合（Ｓ２３において「ＮＯ」）、上記したステップＳ２４に示す処理は実行しない。
【００９８】
また、上記近距離無線中判定部２３は、表示装置３０に対して表示用データ１７の転送中に着信を受け付けたと判定した場合、計時部１４に所定時間の測定を開始するように指示する。この近距離無線通信中判定部２３からの指示に応じて、計時部１４は、所定時間の測定を開始する（Ｓ２５）。そして、計時部１４が、経過時間をカウントし（Ｓ２６）、所定時間の経過を確認すると（Ｓ２７において「ＹＥＳ」）、所定時間経過した旨を近距離無線通信中判定部２３に通知する。
【００９９】
近距離無線通信中判定部２３は、計時部１４から所定時間経過した旨の通知を受信すると、オーディオＩ／Ｆ切り替え指示部２１に対して、ハンズフリーマイク８ｂおよびハンズフリースピーカ９ｂがアクティブ状態となるようにオーディオＩ／Ｆ７を切り替え制御するように指示する。また、この時、近距離無線通信中判定部２３は、回線閉結指示部２２にも指示して、回線閉結部４を制御して通信回線をＯＮにさせる。
【０１００】
オーディオＩ／Ｆ切り替え指示部２１は、オーディオＩ／Ｆ７を制御して、ハンズフリーマイク８ｂおよびハンズフリースピーカ９ｂがアクティブ状態となるように切り替え、いわゆるハンズフリー状態で通話可能となるように設定する（Ｓ３０）。
【０１０１】
以上のようにして、本実施の形態にかかる携帯通信端末１は、所定時間経過後においてハンズフリー状態で通話可能となるように設定する。
【０１０２】
一方、計時部１４によって時間経過を計測している最中、すなわち、所定時間が未経過である状態において（Ｓ２７において「ＮＯ」）、入力部１３の受話キーの押下を検知した場合（Ｓ２８において「ＹＥＳ」）、携帯通信端末１は通常通話処理２９を実行する（Ｓ２９）。
【０１０３】
すなわち、ユーザが入力部１３の受話キーを押下すると、オフフック状態とする情報を回線閉結指示部２２に通知する。この通知を回線閉結指示部２２が受信すると、回線閉結部４を制御して通信回線をＯＮとするとともに、近距離無線通信中判定部２３に、オフフック状態とする旨通知する。
【０１０４】
なお、所定時間が未経過である状態において、受話キーの押下を検知していない場合は（Ｓ２８において「ＮＯ」）、計時部１４は、ステップＳ２５の処理に戻って経過時間のカウントを続行する。
【０１０５】
このようにして、携帯通信端末１は、所定時間が未経過の間に入力部１３の受話キーによる入力を受け付けた場合、通常通話処理を実行する。
【０１０６】
以上のように、本実施の形態に係る携帯通信端末１は、表示用データの転送中に着信がある場合、ハンズフリー状態で通話が可能となるように設定できる。このため、本実施の形態に係る携帯通信端末１は、着信に応じたユーザによる操作によって移動させられてしまうことがないため、赤外線を利用した近距離無線通信が途絶えることを防ぐことができる。
【０１０７】
すなわち、本実施の形態に係る携帯通信装置１では、表示用データの転送中に携帯通信装置５０から着信がある場合、ハンズフリー状態で応答可能である。このため、ユーザは、従来のような、携帯通信端末１を動かさないように注意を払いつつ、入力部１３を操作してオフフックとするなどの不便な操作を強いられることがない。
【０１０８】
さらに、従来では近距離無線通信によるデータ転送は、通常、当該携帯通信端末１を台の上などに置いて固定して通信している。このため、当該携帯通信端末１の表示部１２において着呼を通知する表示を視聴することが困難となる場合があった。
【０１０９】
しかしながら、本実施の形態に係る携帯通信端末１では、この着呼を通知する表示を、上記したように表示用データ１７の転送先である表示装置３０において表示させることができる。このため、携帯通信端末１のユーザはこの着呼の通知を表示装置３０における表示によって確認することができる。
【０１１０】
また、携帯通信端末１は、所定時間経過後に、ハンズフリー状態とすることができる構成である。このため、ハンズフリー状態での通話を所望せず、かつ近距離無線通信によるデータ通信よりも着信に対する応答を優先する場合、ハンズフリー状態に設定を切り替える前に通常の通話処理を行うことができる。
【０１１１】
また、携帯通信端末１は、表示装置３０と近距離無線通信による表示用データ１７の転送中に携帯通信装置５０からの着信を受け付けた場合、通知用データ１８も近距離無線通信によって表示装置３０に出力する構成である。
【０１１２】
このため、携帯通信端末１のユーザは、表示装置３０における通知用データ１８に基づく表示によって、携帯通信端末５０からの着信を視覚的に把握することができる。したがって、例えば、表示装置３０において表示用データ１７に基づく映像の再生中に該映像とともに出力する音声のボリュームが大きい場合であっても、携帯通信端末５０からの着信を通知することが可能となる。
【０１１３】
また、上記通知用データ１８が音声の場合は、該ユーザは携帯通信端末５０からの着信を聴覚的に把握することができる。したがって、例えば、表示装置３０において表示用データ１７に基づく映像の再生中に該映像とともに出力する音声を一時消去し、通知用データに基づく音声を出力することにより、表示装置３０において再生されている映像に注視しているユーザに対して携帯通信端末５０からの着信を通知することが可能となる。
【０１１４】
本実施の形態に係る携帯通信端末１では、表示装置３０に出力するデータを、携帯通信端末５０からの着信を通知する映像または音声としていた。しかしながら、通知用データ１８はこれらに限定されるものでははい。例えば、これら映像と音声とを組み合わせて通知用データ１８としてもよい。このように通知用データ１８が音声と映像との組み合わせである場合、表示装置３０において携帯通信端末５０からの着信を視覚的および聴覚的に通知することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態に係る携帯通信端末１は、図１および図３に示すように、バイブレーション発生部１１を備える構成である。このため、携帯通信端末１は、携帯通信端末５０からの着信をバイブレーション（振動）の発生により当該携帯通信端末１のユーザに通知することができる。
【０１１６】
しかしながら、表示装置３０に対して近距離無線通信を実行している最中に携帯通信端末５０から着信がありバイブレーションが発生すると携帯通信端末１の本体が振動により動いてしまい、表示装置３０との通信が途切れてしまう。
【０１１７】
このため、本実施の形態に係る携帯通信端末１では、着信時にバイブレーションが発生するように設定されている場合、表示装置３０と近距離無線通信を行っているときは、このバイブレーションの設定が有効とならないように設定されていることが好ましい。
【０１１８】
そこで、以下において着信時の通知としてバイブレーションの設定を行う場合における近距離無線通信処理について図７および図８を参照して説明する。図７は、本実施の形態に係る携帯通信端末１における、バイブレーション設定時の近距離無線通信処理の一例を示すフローチャートである。図８は、本実施の形態に係る携帯通信端末１における、無線通信時着信制御処理の別の一例を示すフローチャートである。
【０１１９】
より具体的には、まず図７に示すように、携帯通信端末１において着信時の通知としてバイブレーションの設定をおこなう（Ｓ４１）。すなわち、バイブレーション設定を指示する、入力部１３の操作ボタンをユーザが押下すると、該操作ボタンからの制御信号が着呼通知制御部２４に送信される。着呼通知制御部２４は、この制御信号を受信すると、着信時にバイブレーション発生部１１を起動させ、バイブレーションを発生させることが可能な設定状態とする。
【０１２０】
そして、次のステップＳ４２において携帯通信端末１は、表示装置３０との間での近距離無線通信の準備を行う。そして、無線による接続を確立した場合（Ｓ４３において「ＹＥＳ」）、送信すべきデータをすべて転送するまで（Ｓ４４において「ＹＥＳ」となるまで）、携帯通信端末１は、表示用データ１７を表示装置３０に規定データ量ずつ転送する（Ｓ４５）。なお、これらの処理ステップＳ４２〜ステップＳ４５までは、図４に示すステップＳ１１〜ステップＳ１４までの処理と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１２１】
以上のようにデータを表示装置３０に転送している際に、携帯通信端末５０から着信がある場合における処理について図８を参照してより具体的に説明する。
【０１２２】
上記したように近距離無線通信中に携帯通信端末５０からの着信があると（Ｓ５１において「ＹＥＳ」）、この着信を着信信号検出部３が検出する。そして、この検出結果を、近距離無線通信中判定部２３に送信する。
【０１２３】
近距離無線通信中判定部２３は、着信信号検出部３からの検出結果に基づき、データ転送制御部２５に現在近距離無線通信中であるか否かを問い合わせる。ここで、上記したように本実施の形態に係る携帯通信端末１は、表示装置３０に表示用データ１７を転送するために、近距離無線通信中である。このため、ステップＳ５２における判定は「ＹＥＳ」となり次のステップＳ５３に進むこととなる。なお、上記したステップＳ５１〜ステップＳ５２までの処理は図５におけるステップＳ２１〜ステップＳ２２までの処理同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１２４】
ただし、ステップＳ５２において「ＮＯ」場合、すなわち、携帯通信端末１が近距離無線通信中ではない場合、図５では、ステップＳ２２からそのままステップＳ２９の通常通話処理に処理を進めた。しかしながら、ここでは、ステップＳ６３に進んで、本実施の形態に係る携帯通信端末１において着信時にバイブレーションが起動するように設定がなされているか否か判定する。
【０１２５】
この判定において、「ＹＥＳ」の場合、すなわち、ステップＳ６３において、「ＹＥＳ」の場合、本実施の形態に係る通信端末１ではバイブレーションを起動させる（Ｓ６４）。
【０１２６】
すなわち、近距離無線通信中判定部２３から近距離無線通信中ではなく、かつ着信がある旨の通知を受信した場合、着呼通知制御部２４は、着信時にバイブレーションを発生するように設定がなされているか否かを判定する。なお、本実施形態では、図７におけるステップＳ４１において既にバイブレーションの設定がなされているため、ステップＳ６３での判定は「ＹＥＳ」となる。
【０１２７】
このようにステップＳ６３において「ＹＥＳ」と判定される場合、携帯通信端末１では、着呼通知制御部２４がバイブレーション発生部１１を制御して、バイブレーションを発生させるように起動する。そして、バイブレーションを発生させ携帯通信端末５０からの着信を通知した後は、ステップＳ６１に進み通常通話処理を実行する。
【０１２８】
一方、ステップＳ６３において「ＮＯ」の場合、すなわち着信時にバイブレーションが起動するように設定されていない場合は、ステップＳ６１にそのまま進み通常通話処理を実行する。
【０１２９】
上記ステップＳ５２において、携帯通信端末１が近距離無線通信により表示用データ１７の転送中であると判定される場合（Ｓ５２において「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ５３において、上記したステップＳ６３と同様に、着信時にバイブレーションを起動させるように設定がなされているか否か判定する。上記したように本実施形態では、ステップＳ４１において既に着信時にバイブレーションが起動するように設定がなされているためステップＳ５３での判定は「ＹＥＳ」となる。
【０１３０】
上記したようにステップＳ５３における判定が「ＹＥＳ」の場合、着呼通知制御部２４は、着信時におけるバイブレーションの起動を禁止させるように制御する。すなわち、バイブレーション発生部１１を起動させてバイブレーションを発生させることを禁止する（Ｓ５４）。
【０１３１】
そして、次にステップＳ５５に進み着呼通知の設定がなされているか判定する。なお、このステップＳ５５以降〜ステップＳ６２までは、図５に示すステップＳ２３〜ステップＳ６２までと同様の処理となるため説明は省略する。
【０１３２】
以上のように、本実施の形態に係る携帯通信端末１は、着信時にバイブレーションが起動するように設定している場合、近距離無線通信中に着信があったとき、該着信に応じてバイブレーションが起動しないように設定されている。
【０１３３】
このため、携帯通信端末１では、バイブレーションの起動によって携帯通信端末１が移動してしまい、近距離無線通信が失敗するといった問題を防ぐことができる。
【０１３４】
なお、上記した携帯通信端末１では、近距離無線通信中に着信がある場合、表示用データ１７の転送先である表示装置３０において着信の通知を行う構成であった。また、バイブレーションが設定されており、近距離無線通信中でないときに着信がある場合、バイブレーションが起動して着信を通知する構成でもあった。
【０１３５】
上記携帯通信端末１は、さらには、携帯通信端末５０からの着信に応じて、近距離無線通信中であるか否かに関わらず、着信音または着信メッセージ等の音声が出力されたり、発光したりするように設定されていてもよい。
【０１３６】
このように、着信時に音声を出力する場合は、近距離無線通信中判定部２３を通じて、他の携帯通信端末５０からの着信を確認すると、着呼通知制御部２４が通知用データ１８を読み出し、オーディオＩ／Ｆ７を制御してスピーカ９ａおよび／またはスピーカ９ｂから着信を通知する音声を出力する。
【０１３７】
一方、発光によって携帯通信端末１からの着信を通知する場合は、携帯通信端末１がさらに発光部（不図示）を備え、近距離無線通信中判定部２３を通じて、他の携帯通信端末５０からの着信を確認すると、着呼通知制御部２４がこの発光部を制御して発光させるように構成する。
【０１３８】
最後に、携帯通信装置１の各ブロック、特に主制御部１６は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３９】
すなわち、携帯通信端末１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯通信端末１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯通信端末１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１４０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１４１】
また、携帯通信端末１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４２】
なお、本実施の形態に係る携帯通信端末１では、近距離無線通信部１０は、主制御部１６からの指示に応じて赤外線を利用した近距離無線通信を実行する構成であったが、これに限定されるものではなく例えば、音波、超音波を用いた音響通信、または電磁波の超短波や、電波を利用した一種のレーザー通信を実行する構成であってもよい。
【０１４３】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本実施の形態に係る携帯通信端末１は赤外線を利用した近距離無線通信中に着信があった場合でも、該着信に応答するために、携帯通信装置１を操作して移動させてしまうことを防ぐことができる。このため、公衆回路網を通じて他の携帯通信装置と通信を確立する一方で、赤外線を利用した近距離無線通信により他の装置と通信を確立できる携帯通信端末に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本実施の形態に係る携帯通信端末の主制御部の、着信処理時に関わる詳細を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、通信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、携帯通信端末の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る携帯通信端末における近距離無線通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る携帯通信端末における、無線通信時着信制御処理の一例を示すフローチャートである
【図６】本実施の形態に係る通信システムにおける、携帯通信端末の着信を通知する通知例を示すものであり、同図（ａ）は、表示装置において、再生されている映像の上に着信の通知を示す表示を重畳させる例を示しており、同図（ｂ）は、表示装置において、再生されている映像を一時非表示とし、着信の通知を表示する例を示しており、同図（ｃ）は、表示装置において、着信の通知を音声によって通知する例を示す。
【図７】本実施の形態に係る携帯通信端末における、バイブレーション設定時の近距離無線通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る携帯通信端末における、無線通信時着信制御処理の別の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４６】
１      携帯通信端末（通信装置）
７      オーディオＩ／Ｆ（音声制御手段）
８ａ    マイク
８ｂ    ハンズフリーマイク（受け付け部）
９ａ    スピーカ
９ｂ    ハンズフリースピーカ（出力部）
１０    近距離無線通信部（無線通信部）
１１    バイブレーション発生部（振動発生部）
１６    主制御部
１７    表示用データ
１８    通知用データ（着信情報）
２１    オーディオＩ／Ｆ切り替え指示部（音声制御手段）
２３    近距離無線通信中判定部（無線通信判定手段）
２４    着呼通知制御部（着信情報出力手段）
２５    データ転送制御部（着信情報出力手段）
３０    表示装置(情報処理装置)
５０    携帯通信端末（他の通信装置）
１００  通信システム
【図１】
2007104611.tif 000003
【図２】
2007104611.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007104611.tif 000008
【図７】
2007104611.tif 000009
【図８】
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