(57)【要約】【課題】長期間の繰り返し使用によってもトナーやトナーに用いられる外添剤などが表面に固着しにくく、よってＤＣ接触帯電方式に用いても、長期間安定して帯電および画像出力を行うことができる帯電部材、ならびに、該帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】帯電部材の表面層が、下記式（１ａ１）で示される構造、下記式（１ａ２）で示される構造、下記式（１ｂ１）で示される構造および下記式（１ｂ２）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造を有するポリシロキサンを含有する。2007264611.tif 0000202007264611.tif 0000212007264611.tif 0000222007264611.tif 000023【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層および該導電性弾性層上に形成された表面層を有する帯電部材において、該表面層が、下記式（１ａ１）で示される構造、下記式（１ａ２）で示される構造、下記式（１ｂ１）で示される構造および下記式（１ｂ２）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造を有するポリシロキサンを含有することを特徴とする帯電部材：
【化１】
2007264611.tif 000014
【化２】
2007264611.tif 000015
【化３】
2007264611.tif 000016
【化４】
2007264611.tif 000017
（式（１ａ１）、（１ａ２）、（１ｂ１）および（１ｂ２）中、Ｘは、−Ｏ−、−ＮＲ１２−および−ＣＯＯ−からなる群より選択される１つの官能基を示す。Ｒ１１は、炭化水素基を示す。Ｒ１２は、水素原子または炭化水素基を示す。Ｚ２１は、２価の有機基を示す。）。
【請求項２】
前記式（１ａ１）、（１ａ２）、（１ｂ１）、（１ｂ２）中のＲ１１が、炭素数５以上３０以下の炭化水素基である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記ポリシロキサンが、下記工程（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を経て得られるポリシロキサンである請求項１または２に記載の帯電部材：
（Ａ）エポキシ基を末端に有する加水分解性シラン化合物を加水分解によって縮合させる縮合工程、
（Ｂ）工程（Ａ）により得られた加水分解縮合物に、下記式（３）で示される変性オレフィン化合物を添加する工程：
Ｒ３１−Ｘ−Ｈ      （３）
（式（３）中、Ｘは、−Ｏ−、−ＮＲ３２−および−ＣＯＯ−からなる群より選択される１つの官能基を示す。Ｒ３１は、炭化水素基を示す。Ｒ３２は、水素原子または炭化水素基を示す。）、
（Ｃ）エポキシ基を開裂させることにより、上記式（３）で示される変性オレフィン化合物と加水分解性縮合物を架橋させる架橋工程。
【請求項４】
前記エポキシ基を末端に有する加水分解性シラン化合物が、下記式（２ａ）で示される構造または下記式（２ｂ）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物である請求項３に記載の帯電部材：
【化５】
2007264611.tif 000018
【化６】
2007264611.tif 000019
（式（２ａ）および（２ｂ）中、Ｒ２１は飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。Ｒ２２は飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。Ｚ２１は、２価の有機基を示す。ｄは０〜２の整数であり、ｅは１〜３の整数であり、ｄ＋ｅ＝３である。）。
【請求項５】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電部材とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、該帯電部材が請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記帯電部材が前記電子写真感光体に接触配置されている請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電部材とを有する電子写真装置において、該帯電部材が請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電部材であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
前記帯電部材が前記電子写真感光体に接触配置されている請求項７に記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記帯電部材に直流電圧のみの電圧を印加するための電圧印加手段を有する請求項７または８に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、ならびに、帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子写真感光体の表面を帯電する方式の１つとして、接触帯電方式が実用化されている。
【０００３】
接触帯電方式は、電子写真感光体に接触配置された帯電部材に電圧を印加し、該帯電部材と該電子写真感光体との間の当接部近傍で微少な放電をさせることによって、該電子写真感光体の表面を帯電する方式である。
【０００４】
電子写真感光体の表面を帯電するための帯電部材としては、電子写真感光体と帯電部材との当接ニップを十分に確保する観点から、支持体および該支持体上に設けられた弾性層（導電性弾性層）を有するものが一般的である。
【０００５】
また、弾性層（導電性弾性層）は、低分子量成分を比較的多量に含むことが多いため、この低分子量成分がブリードアウトし、電子写真感光体の表面を汚染することを抑制するために、導電性弾性層上には、これとは別の、導電性弾性層に比べて弾性率の小さい表面層を設けることもよく行われている。
【０００６】
また、帯電部材の形状としては、ローラー形状が一般的である。以下、ローラー形状の帯電部材を「帯電ローラー」ともいう。
【０００７】
また、接触帯電方式の中でも広く普及している方式は、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を帯電部材に印加する方式（以下「ＡＣ＋ＤＣ接触帯電方式」ともいう。）である。ＡＣ＋ＤＣ接触帯電方式の場合、交流電圧には、帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を持つ電圧が用いられる。
【０００８】
ＡＣ＋ＤＣ接触帯電方式は、交流電圧を用いることにより、帯電均一性の高い安定した帯電を行える方式であるが、交流電圧源を使用する分、直流電圧のみの電圧を帯電部材に印加する方式（以下「ＤＣ接触帯電方式」ともいう。）に比べて、帯電装置、電子写真装置の大型化、コストアップを招いてしまう。
【０００９】
すなわち、ＤＣ接触帯電方式は、ＡＣ＋ＤＣ接触帯電方式に比べて、帯電装置、電子写真装置の小型化、コストダウンの点で優れた帯電方式である。
【００１０】
帯電部材などの電子写真装置に使用される導電性部材として、有機ケイ素化合物を含有する無機−有機ハイブリッド皮膜を有する導電性部材が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１７３６４１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１０８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ＤＣ接触帯電方式には、交流電圧による帯電均一性向上効果が無いため、帯電部材の表面の汚れ（トナーやトナーに用いられる外添剤など）や、帯電部材自体の電気抵抗の不均一性が、出力画像に現れやすい。
【００１２】
特に、繰り返し使用により帯電部材の表面にトナーやトナーに用いられる外添剤などが不均一に強く付着（固着）すると、高温高湿（３０℃／８０％ＲＨ）環境下、ハーフトーン画像を出力した際に、その固着部分が過帯電や帯電不良を引き起こすことがある。これらの画像不良は、帯電部材表面に従来の有機ケイ素化合物からなる皮膜を使用した場合でも発生する場合があった。
【００１３】
本発明の目的は、長期間の繰り返し使用によってもトナーやトナーに用いられる外添剤などが表面に固着しにくく、よってＤＣ接触帯電方式に用いても、長期間安定した帯電および画像出力が可能な帯電部材ならびに該帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層および該導電性弾性層上に形成された表面層を有する帯電部材において、該表面層が、下記式（１ａ１）で示される構造、下記式（１ａ２）で示される構造、下記式（１ｂ１）で示される構造および下記式（１ｂ２）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造を有するポリシロキサンを含有することを特徴とする帯電部材である：
【化１】
2007264611.tif 000002
【化２】
2007264611.tif 000003
【化３】
2007264611.tif 000004
【化４】
2007264611.tif 000005
（式（１ａ１）、（１ａ２）、（１ｂ１）および（１ｂ２）中、Ｘは、−Ｏ−、−ＮＲ１２−および−ＣＯＯ−からなる群より選択される１つの官能基を示す。Ｒ１１は、炭化水素基を示す。Ｒ１２は、水素原子または炭化水素基を示す。Ｚ２１は、２価の有機基を示す。）。
【００１５】
また、本発明は、上記帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、長期間の繰り返し使用によってもトナーやトナーに用いられる外添剤などが表面に固着しにくく、よってＤＣ接触帯電方式に用いても、長期間安定した帯電および画像出力が可能な帯電部材ならびに該帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、本発明の帯電部材の構成について説明する。
【００１８】
本発明の帯電部材は、支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層、および、該導電性弾性層上に形成された表面層を有するものである。この「表面層」とは、帯電部材が有する層のうち、帯電部材の最表面に位置する層を意味する。
【００１９】
本発明の帯電部材の最も簡単な構成は、該支持体上に導電性弾性層および表面層の２層を設けた構成であるが、支持体と導電性弾性層との間や導電性弾性層と表面層との間に別の層を１つまたは２つ以上設けてもよい。
【００２０】
また、導電性弾性層や表面層は、それぞれ導電性弾性層用の材料および表面層用の材料を用いて形成された層であってもよいし（以下「積層形態１」ともいう。）、または導電性弾性層用の材料を用いて層を形成した後、該層の表面領域（表面およびその近傍）を改質し、改質後の領域を表面層とすることによって、導電性弾性層および表面層との積層構成としてもよい（以下「積層形態２」ともいう。）。
【００２１】
図１に、本発明の帯電部材の構成の一例を示す。図１中、１０１は支持体であり、１０２は導電性弾性層であり、１０３は表面層である。
【００２２】
帯電部材の支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケルなどの金属性（合金製）の支持体を用いることができる。また、これらの表面に耐傷性付与を目的として、導電性を損なわない範囲で、メッキ処理などの表面処理を施してもよい。
【００２３】
導電性弾性層には、従来の帯電部材の弾性層（導電性弾性層）に用いられているゴムや熱可塑性エラストマーなどの弾性体を１種または２種以上用いることができる。
【００２４】
ゴムとしては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、アクリロニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムおよびアルキルエーテルゴムなどが挙げられる。
【００２５】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマーおよびオレフィン系エラストマーなどが挙げられる。スチレン系エラストマーの市販品としては、例えば、三菱化学（株）製「ラバロン」、クラレ（株）製「セプトンコンパウンド」などが挙げられる。オレフィン系エラストマーの市販品としては、例えば、三菱化学（株）製の「サーモラン」、三井石油化学工業（株）社製の「ミラストマー」、住友化学工業（株）社製の「住友ＴＰＥ」およびアドバンストエラストマーシステムズ社製の「サントプレーン」などが挙げられる。
【００２６】
また、導電性弾性層には、導電剤を適宜使用することによって、その導電性を所定の値にすることができる。導電性弾性層の電気抵抗は、導電剤の種類および使用量を適宜選択することによって調整することができ、その電気抵抗の好適な範囲は１０２〜１０８Ωであり、より好適な範囲は１０３〜１０６Ωである。
【００２７】
導電性弾性層に用いられる導電剤としては、例えば、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性イオン界面活性剤、帯電防止剤、電解質などが挙げられる。
【００２８】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムおよび変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウムなどの第四級アンモニウム塩が挙げられる。第四級アンモニウム塩として、具体的には、過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、エトサルフェート塩およびハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩や塩化ベンジル塩など）などが挙げられる。
【００２９】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩および高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩が挙げられる。
【００３０】
帯電防止剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルおよび多価アルコール脂肪酸エステルなどの非イオン性帯電防止剤などが挙げられる。
【００３１】
電解質としては、例えば、周期律表第１族の金属（ＬｉやＮａやＫなど）の塩（第四級アンモニウム塩など）が挙げられる。周期律表第１族の金属の塩として、具体的には、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮおよびＮａＣｌなどが挙げられる。
【００３２】
また、導電性弾性層用の導電剤として、周期律表第２族の金属（ＣａやＢａなど）の塩（Ｃａ（ＣｌＯ４）２など）やこれから誘導される帯電防止剤を用いることができる。また、これらと多価アルコール（１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコールなど）もしくはその誘導体との錯体や、これらとモノオール（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなど）との錯体などのイオン導電性導電剤を用いることもできる。
【００３３】
また、導電性弾性層用の導電剤として、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック、ゴム用カーボン、酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン、および熱分解カーボンなどの導電性のカーボンを用いることもできる。ゴム用カーボンとして、具体的には、Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＳＡＦ：超耐摩耗性）、Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＩＳＡＦ：準超耐摩耗性）、Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＨＡＦ：高耐摩耗性）、Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＦＥＦ：良押し出し性）、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＧＰＦ：汎用性）、Ｓｅｍｉ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＳＲＦ：中補強性）、Ｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ（ＦＴ：微粒熱分解）およびＭｅｄｉｕｍ  Ｔｈｅｒｍａｌ（ＭＴ：中粒熱分解）などの各ゴム用カーボンが挙げられる。
【００３４】
また、導電性弾性層用の導電剤として、天然グラファイトおよび人造グラファイトなどのグラファイトを用いることもできる。
【００３５】
また、導電性弾性層用の導電剤として、酸化スズ、酸化チタンおよび酸化亜鉛などの金属酸化物や、ニッケル、銅、銀およびゲルマニウムなどの金属を用いることもできる。
【００３６】
また、導電性弾性層用の導電剤として、ポリアニリン、ポリピロールおよびポリアセチレンなどの導電性ポリマーを用いることもできる。
【００３７】
また、導電性弾性層には、無機または有機の充填剤や架橋剤を添加してもよい。充填剤としては、例えば、シリカ（ホワイトカーボン）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウムおよび硫酸アルミニウムなどが挙げられる。架橋剤に関しては、例えば、イオウ、過酸化物、架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤などが挙げられる。
【００３８】
導電性弾性層の硬度は、帯電部材と被帯電体である電子写真感光体とを当接させた際の帯電部材の変形を抑制する観点から、アスカーＣで７０度以上であることが好ましく、特には７３度以上であることがより好ましい。
【００３９】
本発明において、アスカーＣ硬度の測定は、測定対象の表面にアスカーＣ型硬度計（高分子計器（株）製）の押針を当接し、１０００ｇ加重の条件で行った。
【００４０】
また、電子写真感光体との当接ニップを十分に確保するために設けた導電性弾性層の機能を十分に発揮させる観点から、帯電部材の表面層の弾性率は２０００ＭＰａ以下であることが好ましい。一方、一般的に、層の弾性率は小さくなるほど架橋密度が小さくなる傾向にあるため、帯電部材の表面にブリードアウトした低分子量成分による電子写真感光体の表面の汚染を抑制する観点から、帯電部材の表面層の弾性率は１００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４１】
また、表面層の層厚は厚いほど低分子量成分のブリードアウトを抑制する効果が大きくなる傾向にあるが、一方、帯電部材の帯電能が低下する傾向にあるため、表面層の層厚は０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、特には０．０１〜０．６μｍであることがより好ましい。
【００４２】
また、帯電部材の表面へのトナーや外添剤の固着を抑制する観点から、帯電部材の表面（すなわち、表面層の表面）の粗さ（Ｒｚ）はＪＩＳ９４で１０μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以下であることがより一層好ましい。
【００４３】
本発明の帯電部材は、上記のとおり、支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層および該導電性弾性層上に形成された表面層を有する帯電部材において、該表面層が、下記式（１ａ１）で示される構造、下記式（１ａ２）で示される構造、下記式（１ｂ１）で示される構造および下記式（１ｂ２）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造を有するポリシロキサンを含有することを特徴とする帯電部材である：
【化５】
2007264611.tif 000006
【化６】
2007264611.tif 000007
【化７】
2007264611.tif 000008
【化８】
2007264611.tif 000009
（式（１ａ１）、（１ａ２）、（１ｂ１）および（１ｂ２）中、Ｘは、−Ｏ−、−ＮＲ１２−および−ＣＯＯ−からなる群より選択される１つの官能基を示す。Ｒ１１は、炭化水素基を示す。Ｒ１２は、水素原子または炭化水素基を示す。Ｚ２１は、２価の有機基を示す。）。
【００４４】
Ｚ２１の２価の有機基としては、例えば、アルキレン基およびアリーレン基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、さらにはエチレン基、プロピレン基がより好ましい。
【００４５】
上記式（１ａ１）、（１ａ２）、（１ｂ１）および（１ｂ２）中のＲ１１は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示し、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基などが挙げられる。Ｒ１２は、水素原子または飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示し、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基などが挙げられる。炭化水素基は、帯電部材の表面に向かって配向する傾向にある。しかしながら、Ｒ１１、Ｒ１２（水素原子の場合を除く）の炭化水素基はシロキサン鎖に直接結合していない。したがって、表面層に上記式（１ａ１）、（１ａ２）、（１ｂ１）、（１ｂ２）で示される構造を有するシロキサンを含有させた場合、Ｒ１１、Ｒ１２（水素原子の場合を除く）の炭化水素基は、帯電部材の表面への配向が容易であり、よって、トナーや外添剤による帯電部材表面の汚れを抑制する効果がある。特に、炭素数５以上３０以下の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が配向性の観点から好ましい。Ｒ１１およびＲ１２の含有量の和は、ポロシロキサン全質量に対して５．０〜５０．０質量％であることが好ましい。
【００４６】
また、上記ポリシロキサンは、シロキサン骨格のケイ素に直接結合したアルキル基および／またはフェニル基を有するものがさらに好ましい。このアルキル基としては、炭素数１〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、さらにはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ヘキシル基、デシル基がより好ましい。
【００４７】
本発明に係るポリシロキサンは、例えば、下記の方法によって得ることができる。
・下記式（２ａ）または式（２ｂ）で示される構造の、エポキシ基を末端に有する加水分解性シラン化合物（「化合物２」ともいう。）を含有する加水分解縮合物を得た後、該加水分解縮合物と下記式（３）で示される変性オレフィン化合物（「化合物３」ともいう。）とを反応させる方法。
・化合物２と化合物３とを反応させた後に加水分解する方法。
【化９】
2007264611.tif 000010
【化１０】
2007264611.tif 000011
Ｒ１１、Ｒ１２の帯電部材の表面への配向の観点から、化合物２を含有する加水分解縮合物を得た後、該加水分解縮合物と化合物３とを反応させることで本発明のポリシロキサン化合物を得ることが好ましい。
【００４８】
上記式（２ａ）および（２ｂ）中、Ｒ２１は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。Ｒ２２は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。Ｚ２１は、２価の有機基を示す。ｄは０〜２の整数であり、ｅは１〜３の整数であり、ｄ＋ｅ＝３である。
【００４９】
上記式（２ａ）および（２ｂ）中のＲ２１およびＲ２２の飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基およびアリール基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、さらにはメチル基、エチル基がより好ましい。
【００５０】
上記式（２ａ）および（２ｂ）中のｅは３であることが好ましい。
【００５１】
上記式（２ａ）および（２ｂ）中のｄが２の場合、２個のＲ２１は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５２】
上記式（２ａ）および（２ｂ）中のｅが２または３の場合、２個または３個のＲ２２は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５３】
以下に、化合物２の具体例を示す。
（２−１）：グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（２−２）：グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
（２−３）：エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン
（２−４）：エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン
【００５４】
Ｒ３１−Ｘ−Ｈ      （３）
化合物２を用いる場合、化合物３は、化合物２のエポキシ基と反応する官能基を有すること必要である。官能基を構成するＸは、−Ｏ−、−ＮＲ３２−、−ＣＯＯ−からなる群より選択される１つの基を示す。Ｒ３１は、飽和または不飽和の１価の炭化水素基、Ｒ３２は、水素原子または飽和または不飽和の１価の炭化水素基を示す。
【００５５】
上記式（３）中のＲ３１およびＲ３２の飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素としては、例えば、フェニル基置換のアルキル基、アルケニル基もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基またはアルキル基置換のアリール基もしく無置換のアリール基などが挙げられる。これらの炭化水素基は、帯電部材の表面に向かって配向する傾向にあり、トナーや外添剤による帯電部材表面の汚れを抑制する効果がある。Ｒ３１の炭素数は、配向性の観点から５以上が好ましく、加水分解性シラン化合物の加水分解縮合物との相溶性の点から１００以下が好ましく、特に３０以下が好ましい。
【００５６】
以下に、化合物３の具体例を示す。
（３−１）：ＣＨ３−ＯＨ
（３−２）：ＣＨ３−ＣＨ２−ＯＨ
（３−３）：ＣＨ３−ＣＨ２−ＮＨ２
（３−４）：ＣＨ３−ＣＨ２−ＣＯＯＨ
（３−５）：ＣＨ３−（ＣＨ２）５−ＣＯＯＨ
（３−６）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１７−ＮＨ２
（３−７）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１９−ＯＨ
（３−８）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１８−ＣＯＯＨ
（３−９）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１９−ＯＨ
（３−１０）：ＣＨ３−（ＣＨ２）１５−Ｃ６Ｈ４−ＮＨ２
（３−１１）：ＣＨ３−（ＣＨ２）２８−ＣＯＯＨ
（３−１２）ＣＨ３−（ＣＨ２）２９−ＯＨ
【００５７】
本発明の帯電部材に用いられるポリシロキサンは、上述のとおり、化合物２を加水分解によって縮合させて加水分解縮合物を得て、次いで、化合物２のエポキシ基を開裂させ、化合物３と該加水分解縮合物を架橋させることによって得ることができる。このとき、帯電部材の表面物性の制御の観点から、加水分解縮合物を得る際には、化合物２に加えて、さらに、下記式（４）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物（「化合物４」ともいう。）を併用することが好ましい。
（Ｒ４１）ａ−Ｓｉ−（ＯＲ４２）ｂ            （４）
【００５８】
上記式（４）中、Ｒ４１は、フェニル基で置換されたアルキル基もしくは無置換のアルキル基、または、アルキル基で置換されたアリール基もしくは無置換のアリール基を示す。Ｒ４２は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示す。ａは０〜３の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂ＝４である。
【００５９】
上記式（４）中のＲ４１によって示されるフェニル基置換のアルキル基もしくは無置換のアルキル基のアルキル基としては、炭素数１〜２１の直鎖状のアルキル基が好ましい。
【００６０】
上記式（４）中のＲ４１によって示されるアルキル基置換のアリール基もしくは無置換のアリール基のアリール基としては、フェニル基が好ましい。
【００６１】
上記式（４）中のａは１〜３の整数であることが好ましく、特には１であることがより好ましい。
【００６２】
上記式（４）中のｂは１〜３の整数であることが好ましく、特には３であることがより好ましい。
【００６３】
上記式（４）中のＲ４２によって示される飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基およびアリール基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、さらにはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基がより好ましい。
【００６４】
上記式（４）中のａが２または３の場合、２個または３個のＲ４１は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６５】
上記式（４）中のｂが２、３または４の場合、２個、３個または４個のＲ４２は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６６】
以下に、化合物４の具体例を示す。
（１−１）：テトラメトキシシラン
（１−２）：テトラエトキシシラン
（１−３）：テトラプロポキシシラン
（１−４）：メチルトリメトキシシラン
（１−５）：メチルトリエトキシシラン
（１−６）：メチルトリプロポキシシラン
（１−７）：エチルトリメトキシシラン
（１−８）：エチルトリエトキシシラン
（１−９）：エチルトリプロポキシシラン
（１−１０）：プロピルトリメトキシシラン
（１−１１）：プロピルトリエトキシシラン
（１−１２）：プロピルトリプロポキシシラン
（１−１３）：ヘキシルトリメトキシシラン
（１−１４）：ヘキシルトリエトキシシラン
（１−１５）：ヘキシルトリプロポキシシラン
（１−１６）：デシルトリメトキシシラン
（１−１７）：デシルトリエトキシシラン
（１−１８）：デシルトリプロポキシシラン
（１−１９）：フェニルトリメトキシシラン
（１−２０）：フェニルトリエトキシシラン
（１−２１）：フェニルトリプロポキシシラン
（１−２２）：ジフェニルジメトキシシラン
（１−２３）：ジフェニルジエトキシシラン
【００６７】
化合物４を併用する場合、上記式（４）中のａは１〜３の整数であることが好ましく、ｂは１〜３の整数であることが好ましい。
【００６８】
化合物４は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合には、上記式（４）中のＲ４１がアルキル基である化合物と上記式（４）中のＲ４１がフェニル基である化合物とを併用することが好ましい。アルキル基は、帯電部材の表面物性の制御の観点から好ましい。フェニル基は、理由の詳細は不明であるが、帯電時の放電に影響を及ぼし、ハーフトーン画像を出力した際に、その前の文字や黒い図形などがわずかに残像してしまう現象（ゴースト現象）を抑制する観点から好ましい。
【００６９】
以下、本発明の帯電部材の具体的な製造方法（上記ポリシロキサンを含有する表面層の具体的な形成方法）について説明する。
【００７０】
まず、化合物２および必要に応じて化合物４を水の存在下で加水分解反応させることによって加水分解縮合物を得る。
【００７１】
加水分解反応の際、温度やｐＨなどを制御することで、所望の縮合度の加水分解縮合物を得ることができる。
【００７２】
また、加水分解反応の際、加水分解反応の触媒として金属アルコキシドなどを利用し、縮合度を制御してもよい。金属アルコキシドとしては、例えば、アルミニウムアルコキシド、チタニウムアルコキシドおよびジルコニアアルコキシドなど、ならびに、これらの錯体（アセチルアセトン錯体など）が挙げられる。
【００７３】
次いで、得られた加水分解縮合物に化合物３を添加し、加水分解縮合物と混合し、表面層形成用塗布液を作成する。
【００７４】
化合物２、化合物３および化合物４の配合割合は、得られるポリシロキサン中の変性オレフィンの含有量がポリシロキサン全質量に対して５〜５０質量％になるようにすることが好ましい。配合割合を５質量％以上にすることで帯電部材の表面へのオレフィン部位の配向により帯電部材の表面の汚れを抑制でき、また、５０質量％以下にすることで表面層を薄膜に形成した場合でも表面層の機械的強度が得られ、帯電ローラーの長期使用においても表面の汚れによる画像不良の発生を抑制することができる。また、化合物２に対する化合物３の配合割合は、５ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下が好ましい。配合割合を５ｍｏｌ％以上にすることで帯電部材表面へのオレフィン部位の配向により帯電部材表面の汚れを抑制でき、また５０ｍｏｌ％以下にすることでエポキシ基同士の架橋反応により生成されるシロキサン結合鎖によって表面層の機械的強度を得ることができ、そのため、帯電部材の長期使用においても表面の汚れによる画像不良の発生を抑制することができる。
【００７５】
化合物４を併用する場合には、さらに、化合物２と化合物４とのモル比が１０：１〜１：１０の範囲になるように配合することが好ましい。
【００７６】
次に、支持体および該支持体上に形成された導電性弾性層を有する部材（以下「導電性弾性部材」ともいう。）上に、調製した表面層用塗布液を塗布する。
【００７７】
表面層用塗布液を調製する際には、塗布性向上のために、加水分解縮合物以外に、適当な溶剤を用いてもよい。適当な溶剤としては、例えば、エタノールおよび２−ブタノールなどのアルコールや、酢酸エチルや、メチルエチルケトンなど、あるいは、これらを混合したものが挙げられる。また、表面層用塗布液を導電性弾性部材上に塗布する際には、ロールコーターを用いた塗布、浸漬塗布、リング塗布などを採用することができる。
【００７８】
次に、導電性弾性部材上に塗布された表面層用塗布液に活性エネルギー線を照射する。すると、表面層用塗布液に含まれる化合物２中のエポキシ基が開裂し、これによって化合物３と結合するとともに、エポキシ基間での反応により該加水分解縮合物を架橋させることができる。
【００７９】
本発明で使用する活性エネルギー線としては、紫外線が好ましい。活性エネルギー線照射時に発生した熱により、導電性弾性部材の導電性弾性層が膨張し、その後冷却によって収縮した際、表面層がこの膨張・収縮に十分に追従しないと、シワやクラックが多い表面層になってしまう場合があるが、架橋反応に紫外線を用いた場合、短時間（１５分以内）に加水分解縮合物を架橋することができる上、熱の発生も少ないため、表面層のシワやクラックが発生しにくい。
【００８０】
また、帯電部材の置かれる環境が温湿度の変化が急激な環境である場合、その温湿度の変化による導電性弾性層の膨張・収縮に表面層が十分に追従しないと、表面層にシワやクラックが発生することがあるが、架橋反応を熱の発生が少ない紫外線によって行えば、導電性弾性層と表面層との密着性が高まり、導電性弾性層の膨張・収縮に表面層が十分に追従できるようになるため、環境の温湿度の変化による表面層のシワやクラックも抑制することができる。
【００８１】
また、架橋反応を紫外線によって行えば、熱履歴による導電性弾性層の劣化を抑制することができるため、導電性弾性層の電気的特性の低下を抑制することもできる。
【００８２】
紫外線の照射には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、エキシマＵＶランプなどを用いることができ、これらのうち、波長が１５０〜４８０ｎｍの紫外線を豊富に含む紫外線源が用いられる。
【００８３】
なお、紫外線の積算光量は、以下のように定義される。
紫外線積算光量［ｍＪ／ｃｍ２］＝紫外線強度［ｍＷ／ｃｍ２］×照射時間［ｓ］
【００８４】
紫外線の積算光量の調節は、照射時間や、ランプ出力や、ランプと被照射体との距離などで行うことが可能である。また、照射時間内で積算光量に勾配をつけてもよい。
【００８５】
低圧水銀ランプを用いる場合、紫外線の積算光量は、ウシオ電機（株）製の紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０−ＡやＵＶＤ−Ｓ２５４を用いて測定することができ、エキシマＵＶランプを用いる場合、紫外線の積算光量は、ウシオ電機（株）製の紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０−ＡやＶＵＶ−Ｓ１７２を用いて測定することができる。
【００８６】
また、エポキシ基の開列による変性オレフィンとの反応および架橋反応の際、反応効率向上の観点から、芳香族スルホニウム塩や芳香族ヨードニウム塩などの触媒を共存させてもよい。触媒は、加水分解性縮合物に対して１〜３質量％を添加することが好ましい。
【００８７】
図２に、本発明の帯電部材を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【００８８】
図２において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体としては、支持体および支持体上に形成された無機感光層もしくは有機感光層を有するものが一般的である。また、電子写真感光体は表面層として電荷注入層を有するものであってもよい。
【００８９】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、本発明の帯電部材３（図２においてはローラー形状の帯電部材）により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００９０】
帯電部材３による電子写真感光体１の表面の帯電の際、帯電部材３には、電圧印加手段（不図示）から直流電圧のみの電圧あるいは直流電圧に交流電圧を重畳した電圧が印加される。後述の実施例においては、帯電部材には直流電圧のみの電圧（−１２００Ｖ）を印加した。また、後述の実施例において、暗部電位は−６００Ｖ、明部電位は−３５０Ｖとした。
【００９１】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像（反転現像もしくは正規現像）されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【００９２】
現像手段としては、例えば、ジャンピング現像手段、接触現像手段および磁気ブラシ手段などが挙げられるが、トナーの飛散性改善の観点から、接触現像手段が好ましく、後述の実施例においては、接触現像手段を採用した。
【００９３】
また、転写ローラーとしては、支持体上に中抵抗に調整された弾性樹脂層を被覆してなるものが例示される。
【００９４】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。両面画像形成モードや多重画像形成モードの場合、この画像形成物は、不図示の再循環搬送機機構に導入されて転写部へ再導入される。
【００９５】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段が接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００９６】
上述の電子写真感光体１、帯電部材３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図２では、電子写真感光体１、帯電部材３、現像手段５およびクリーニング手段７を一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【００９７】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００９８】
〈実施例１〉
エピクロルヒドリンゴム（商品名：エピクロマ−ＣＧ１０２、ダイソー（株）製）１００部、充填剤としてのＭＴカーボン（商品名：ＨＴＣ＃２０、新日化カーボン（株）製）２５部、ベントナイト（商品名：ベンゲルＳＨ、ホージュン（株）製）５部、酸化亜鉛１０部およびステアリン酸１．５部を、ニーダーで５分間混練した。この混練したものに、加硫促進剤としてのジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（商品名：ノクセラーＤＭ−Ｐ、大内新興化学（株）製）１部、加硫促進剤としてのテトラメチルチウラムモノスルフィド（商品名：ノクセラーＴＳ、大内新興化学（株）製）１．５部および加硫剤としてのイオウ１部を加え、オープンロールでさらに１５分間混練することによって、混練物Ｉを得た。
【００９９】
次に、混練物Ｉを、ゴム押し出し機で、外径９．５ｍｍ、内径５．４ｍｍの円筒形に押し出し、２５０ｍｍの長さに裁断し、加硫缶で１６０℃の水蒸気で３０分間１次加硫することによって、導電性弾性層用１次加硫チューブＩを得た。
【０１００】
一方、直径６ｍｍ、長さ２５６ｍｍの円柱形の鋼製の支持体（表面をニッケルメッキ加工したもの）の円柱面軸方向中央を挟んで両側１１５．５ｍｍまでの領域（あわせて軸方向幅２３１ｍｍの領域）に、金属およびゴムを含む熱硬化性接着剤（商品名：メタロックＵ−２０、（株）東洋化学研究所製）を塗布し、これを３０分間８０℃で乾燥させた後、さらに１時間１２０℃で乾燥させた。
【０１０１】
この円柱面に熱硬化性接着剤を塗布し乾燥させた支持体を、導電性弾性層用１次加硫チューブＩの中に挿入し、その後、導電性弾性層用１次加硫チューブＩを１時間１６０℃で加熱した。この加熱によって、導電性弾性層用１次加硫チューブＩが２次加硫され、また、熱硬化性接着剤が硬化した。このようにして、表面研磨前の導電性弾性ローラーＩを得た。
【０１０２】
次に、表面研磨前の導電性弾性ローラーＩの導電性弾性層部分（ゴム部分）の両端を切断し、導電性弾性層部分の軸方向幅を２３１ｍｍとした後、導電性弾性層部分の表面を回転砥石で研磨することによって、端部直径８．２ｍｍ、中央部直径８．５ｍｍのクラウン形状で、表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が４．３μｍで、振れが１９μｍの導電性弾性ローラー（表面研磨後の導電性弾性ローラー）ＩＩを得た。
【０１０３】
得られた導電性弾性ローラー（表面研磨後の導電性弾性ローラー）ＩＩの硬度は７１度（アスカーＣ）であった。
【０１０４】
次に表面層の処理剤として、加水分解性シラン化合物としてのグリシドキシプロピルトリエトキシシラン（ＧＰＴＥＳ）３５．６４ｇ（０．１２８ｍｏｌ）、フェニルトリエトキシシラン（ＰｈＴＥＳ）３０．７７ｇ（０．１２８ｍｏｌ）、ヘキシルトリメトキシシラン（ＨｅＴＭＳ）１３．２１ｇ（０．０６４ｍｏｌ）と、水２５．９３ｇおよびエタノール６３．０７ｇとを３００ｍｌのナスフラスコに入れて混合した後、室温で３０分攪拌し、次いで１２０℃に設定したオイルバス上で、２４時間加熱還流を行うことによって、加水分解性シラン化合物の縮合物Ａを得た（固形分２８質量％）。
【０１０５】
この縮合物Ａ２５ｇに２−ブタノール５ｇとエタノール６５ｇとの混合溶剤を添加した溶液に、グリシジル基に対して４９ｍｏｌ％、ポリシロキサン中の変性オレフィンの含有量が１１質量％になるようにデシルアミン（式３のＲ３１の炭素数１０）１．４９ｇ（０．００９５ｍｏｌ）を添加して攪拌することによって、縮合物含有アルコール溶液Ａを調製した。
【０１０６】
この縮合物含有アルコール溶液Ａ１００ｇに、０．３５ｇの光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業（株）製）を添加することによって、表面層用塗布液Ａを調製した。
【０１０７】
次に、導電性弾性ローラー（表面研磨後の導電性弾性ローラー）ＩＩの導電性弾性層上に表面層用塗布液Ａをリング塗布し、室温で乾燥後、これに２５４ｎｍの波長の紫外線を積算光量が９０００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射し、表面層用塗布液Ａを硬化（架橋反応による硬化）および乾燥させることによって表面層を形成し、帯電ローラー１を作成した。紫外線の照射には、ハリソン東芝ライティング（株）製の低圧水銀ランプを用いた。
【０１０８】
帯電ローラー１の表面層の組成分析を以下のとおりにして行った。
【０１０９】
１０〜１０００倍の光学顕微鏡下、光学顕微鏡に設置した３次元粗微動マイクロマニピュレーター（（株）ナリシゲ製）を用い、表面層から１ｍｇ程度の試料を採取した。
【０１１０】
採取した試料を、ＴＧ−ＭＳ法（ＴＧ装置にＭＳ装置を直結）により、加熱時に発生する気体の質量数ごとの濃度変化を、重量変化と同時に、温度の関数として追跡した。測定の条件を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2007264611.tif 000012
【０１１２】
また、採取した試料を、固体ＮＭＲ法により分析を行った。分析装置として日本電子社製ＪＮＭ−ＥＸ４００を使用し、プローブとして６ｍｍＣＰ／ＭＡＳプローブを使用し、１３Ｃ核を測定した。基準物質としてアダマンタンを使用した。パルス幅５．２μ秒、コンタクト時間２ｍ秒、試料回転数６ｋＨｚの条件で測定した。
【０１１３】
以上の分析結果の解析から、上記式（１ａ１）中のＸが−ＮＨ−、Ｒ１１が炭素数１０のアルキル基の構造が確認された。また、上記式（１ａ２）中のＸが−ＮＨ−、Ｒ１１が炭素数１０のアルキル基の構造が確認された。これは、紫外線の照射によってグリシドキシプロピルトリエトキシシランのグリシドキシ基が開裂し、デシルアミンとの反応が生じたからであると考えられる。
【０１１４】
以上のように作成した帯電ローラー１の評価を以下のように行なった。評価結果を表２に示す。
【０１１５】
・帯電ローラーの評価
帯電ローラー１を用いて、以下に示す出力画像評価を行った。
【０１１６】
作製した帯電ローラー１と電子写真感光体とを、これらを一体に支持するプロセスカートリッジに組み込み、このプロセスカートリッジをＡ４紙縦給紙用のレーザービームプリンターに装着した。このレーザービームプリンターの現像方式は反転現像方式であり、転写材の出力スピードは４７ｍｍ／ｓであり、画像解像度は６００ｄｐｉである。
【０１１７】
なお、帯電ローラー１とともにプロセスカートリッジに組み込んだ電子写真感光体は、支持体上に層厚１４μｍの有機感光層を形成してなる有機電子写真感光体である。また、この有機感光層は、支持体側から電荷発生層と変性ポリカーボネート（結着樹脂）を含有する電荷輸送層とを積層してなる積層型感光層であり、この電荷輸送層は電子写真感光体の表面層となっている。
【０１１８】
また、上記レーザービームプリンターに使用したトナーは、ワックス、荷電制御剤、色素、スチレン、ブチルアクリレートおよびエステルモノマーを含む重合性単量体系を水系媒体中で懸濁重合して得られた粒子にシリカ微粒子および酸化チタン微粒子を外添してなるトナー粒子を含む、いわゆる重合トナーであって、そのガラス転移温度は６３℃、体積平均粒子径は６μｍである。
【０１１９】
画像出力は、３０℃／８０％ＲＨ環境下で行い、Ａ４紙にハーフトーン画像（電子写真感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）を形成し、これを４７ｍｍ／ｓのプロセススピードで６０００枚出力した。
【０１２０】
出力画像の評価は、初期と３０００枚目および６０００枚目の出力画像を目視することによって行った。
【０１２１】
評価基準は以下のとおりである。
ＡＡ：帯電ローラーの表面にトナーや外添剤が固着することによる帯電ムラが出力画像上確認できないもの。
Ａ：帯電ローラーの表面にトナーや外添剤が固着することによる帯電ムラが出力画像上ほとんど確認できないもの。
Ｂ：帯電ローラーの表面にトナーや外添剤が固着することによる帯電ムラが出力画像上、非常に軽微に確認できる。
Ｃ：帯電ローラーの表面にトナーや外添剤が固着することによる帯電ムラが出力画像上確認でき、その帯電ムラの程度が大きい。具体的には、白い縦スジ状の帯電ムラ。
【０１２２】
また、帯電ローラーの抵抗値としては、発泡体を円柱状の金属ドラムに当接させ、回転させた状態で、導電性基体と金属ドラム間に直流電圧１００Ｖを印加し、金属ドラムと直列に接続した抵抗体にかかる電圧を測定する事により求めた。評価及び測定結果を表２に示す。
【０１２３】
〈実施例２〉
表面層用塗布液Ａを以下の表面層用塗布液Ｂに変更した以外は、実施例１と同様にして、帯電ローラーを作製した。この帯電ローラーを帯電ローラー２とする。
【０１２４】
表面層用塗布液Ｂは以下のようにして調製した。
【０１２５】
すなわち、縮合物Ａ２５ｇに２−ブタノール５ｇとエタノール６５ｇとの混合溶剤を添加した溶液に、グリシジル基に対して４６ｍｏｌ％、ポリシロキサン中の変性オレフィンの含有量が７質量％になるようにヘキサノール（式３のＲ３１において炭素数６）０．８９ｇ（０．００８７ｍｏｌ）を添加して攪拌し、縮合物含有アルコール溶液Ｂを調製した。
【０１２６】
この縮合物含有アルコール溶液Ｂ１００ｇに対して０．３５ｇの光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業（株）製）を添加することによって、表面層用塗布液Ｂを調製した。
【０１２７】
実施例１と同様に表面層の組成分析を行った。
【０１２８】
分析結果の解析から、上記式（１ａ１）中のＸが−Ｏ−、Ｒ１１が炭素数６のアルキル基の構造が確認された。また、上記式（１ａ２）中のＸが−Ｏ−、Ｒ１１が炭素数６のアルキル基の構造が確認された。これは、紫外線の照射によってグリシドキシプロピルトリエトキシシランのグリシドキシ基が開裂し、ヘキサノールとの反応が生じたからであると考えられる。
【０１２９】
作製した帯電ローラー２の評価を実施例１の帯電ローラー１の評価と同様にして行った。評価及び測定結果を表２に示す。
【０１３０】
〈実施例３〉
表面層用塗布液Ａを以下の表面層用塗布液Ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして、帯電ローラーを作製した。この帯電ローラーを帯電ローラー３とする。
【０１３１】
表面層用塗布液Ｃは以下のようにして調製した。
【０１３２】
加水分解性シラン化合物としてのβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン４７．６１６ｇ（０．１９２ｍｏｌ）、フェニルトリエトキシシラン（ＰｈＴＥＳ）３０．７２ｇ（０．１２８ｍｏｌ）と、水２５．９３ｇおよびエタノール６１．５ｇとを混合した後、室温で攪拌し、次いで２４時間加熱還流を行うことによって、加水分解性シラン化合物の縮合物Ｃを得た。
【０１３３】
縮合物Ｃ２５ｇに２−ブタノール５ｇとエタノール６５ｇとの混合溶剤を添加した溶液に、エポキシ基に対して５７ｍｏｌ％、ポリシロキサン中の変性オレフィンの含有量が２４質量％になるようにペンタデシルアミン（式３のＲ３１において炭素数１５）３．７２ｇ（０．０１６ｍｏｌ）添加して攪拌することによって縮合物含有アルコール溶液Ｃを調製した。
【０１３４】
この縮合物含有アルコール溶液Ｃ１００ｇに対して０．３５ｇの光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業（株）製）を添加することによって、表面層用塗布液Ｃを調製した。
【０１３５】
実施例１と同様に表面層の組成分析を行った。
【０１３６】
分析結果の解析から、上記式（１ｂ１）中のＸが−ＮＨ−、Ｒ１１が炭素数１５のアルキル基の構造が確認された。また、上記式（１ｂ２）中のＸが−ＮＨ−、Ｒ１１が炭素数１５のアルキル基の構造が確認された。これは、紫外線の照射によってβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランのエポキシ基が開裂し、ペンタデシルアミンとの反応が生じたからであると考えられる。
【０１３７】
作製した帯電ローラー３の評価を実施例１の帯電ローラー１の評価と同様にして行った。評価及び測定結果を表２に示す。
【０１３８】
〈実施例４〉
表面層用塗布液Ａを以下の表面層用塗布液Ｄに変更した以外は、実施例１と同様にして、帯電ローラーを作製した。この帯電ローラーを帯電ローラー４とする。
【０１３９】
表面層用塗布液Ｄは以下のようにして調製した。
【０１４０】
すなわち、縮合物Ａ２５ｇに２−ブタノール５ｇとエタノール６５ｇとの混合溶剤を添加した溶液に、グリシジル基に対して４ｍｏｌ％、ポリシロキサン中の変性オレフィン部位の含有量が３質量％になるようにトリアコンタン酸（式３のＲ３１において炭素数２９）０．３７ｇ（０．０００８ｍｏｌ）を添加して攪拌することによって縮合物含有アルコール溶液Ｄを調製した。
【０１４１】
この縮合物含有アルコール溶液Ｄ１００ｇに対して０．３５ｇの光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業（株）製）を添加することによって、表面層用塗布液Ｄを調製した。
【０１４２】
実施例１と同様に表面層の組成分析を行った。
【０１４３】
分析結果の解析から、上記式（１ａ１）中のＸが−ＣＯＯ−、Ｒ１１が炭素数２９のアルキル基の構造が確認された。また、上記式（１ａ２）中のＸが−ＣＯＯ−、Ｒ１１が炭素数２９のアルキル基の構造が確認された。これは、紫外線の照射によってグリシドキシプロピルトリエトキシシランのグリシドキシ基が開裂し、トリアコンタン酸との反応が生じたからであると考えられる。
【０１４４】
作製した帯電ローラー４の評価を実施例１の帯電ローラー１の評価と同様にして行った。評価結果を表２に示す。
【０１４５】
〈実施例５〉
実施例１において、表面層用塗布液Ａを以下の表面層用塗布液Ｅに変更した以外は、実施例１と同様にして、帯電ローラーを作製した。この帯電ローラーを帯電ローラー５とする。
【０１４６】
表面層用塗布液Ｅは以下のようにして調製した。
【０１４７】
すなわち、縮合物Ａ２５ｇに２−ブタノール５ｇとエタノール６５ｇとの混合溶剤を添加した溶液に、グリシジル基に対して７１ｍｏｌ％、ポリシロキサン中の変性オレフィン部位の含有量が９質量％になるように酪酸（式３のＲ３１において炭素数３）１．２ｇ（０．０１３ｍｏｌ）を添加して攪拌することによって縮合物含有アルコール溶液Ｅを調製した。
【０１４８】
この縮合物含有アルコール溶液Ｅ１００ｇに対して０．３５ｇの光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業（株）製）を添加することによって、表面層用塗布液Ｅを調製した。
【０１４９】
実施例１と同様に表面層の組成分析を行った。
【０１５０】
分析結果の解析から、上記式（１ａ１）中のＸが−ＣＯＯ−、Ｒ１１が炭素数３のアルキル基の構造が確認された。また、上記式（１ａ２）中のＸが−ＣＯＯ−、Ｒ１１が炭素数３のアルキル基の構造が確認された。これは、紫外線の照射によってグリシドキシプロピルトリエトキシシランのグリシドキシ基が開裂し、酪酸との反応が生じたからであると考えられる。
【０１５１】
作製した帯電ローラー５の評価を実施例１の帯電ローラー１の評価と同様にして行った。評価結果を表２に示す。
【０１５２】
〈比較例１〉
実施例１において、表面層用塗布液Ａを以下の表面層用塗布液Ｆに変更した以外は、実施例１と同様にして、帯電ローラーを作製した。この帯電ローラーを帯電ローラー６とする。
【０１５３】
表面層用塗布液Ｆは以下のようにして調製した。
【０１５４】
すなわち、縮合物Ａ２５ｇに２−ブタノール５ｇとエタノール６５ｇとの混合溶剤を添加し攪拌することによって縮合物含有アルコール溶液Ｆを調製した。
【０１５５】
この縮合物含有アルコール溶液Ｆ１００ｇに対して０．３５ｇの光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業（株）製）を添加することによって、表面層用塗布液Ｆを調製した。
【０１５６】
作製した帯電ローラー６の評価を実施例１の帯電ローラー１の評価と同様にして行った。評価及び測定結果を表２に示す。
【０１５７】
【表２】
2007264611.tif 000013
【０１５８】
以上のとおり、本発明によれば、長期間の繰り返し使用によってもトナーやトナーに用いられる外添剤などが表面に固着しにくく、よってＤＣ接触帯電方式に用いても、長期間安定して帯電および画像出力を行うことができる帯電部材、ならびに、該帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の帯電部材の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の帯電部材を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０１  支持体
１０２  導電性弾性層
１０３  表面層
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電部材
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
【図１】
2007264611.tif 000024
【図２】
2007264611.tif 000025