(57)【要約】【課題】確実にロック雄部がロック雌部に出入りできる車両用内装装置の提供。【解決手段】固定部材２０と、固定部材２０に対して開位置と閉位置とに可動とされた可動部材３０と、可動部材３０の一側部に対応させて設けられるロック装置Ａ４０と可動部材３０の他側部に対応させて設けられるロック装置Ｂ５０とを備えるロック装置６０と、を有し、ロック装置Ａ４０（Ｂ５０）は、回動軸部Ａ４１ａ（Ｂ５１ａ）と回動軸部Ａ４１ａ（Ｂ５１ａ）から一側に延びる第１の延び部Ａ４１ｂ（Ｂ５１ｂ）と回動軸部Ａ４１ａ（Ｂ５１ａ）から他側に延びる第２の延び部Ａ４１ｂ（Ｂ５１ｂ）とを備える回動部材Ａ４１（Ｂ５１）を備えており、ロック装置Ａ４０と前記ロック装置Ｂ５０のいずれか少なくとも一方は、ロック雌部と、回動部材の第１の延び部に設けられロック雌部に出入りするロック雄部と、を備えている、車両用内装装置１０。【選択図】        図２
2007210538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して開位置と閉位置とに可動とされた可動部材と、
前記可動部材の一側部に対応させて設けられるロック装置Ａと前記可動部材の他側部に対応させて設けられるロック装置Ｂとを備えるロック装置と、
を有し、
前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂは、回動軸部と該回動軸部から一側に延びる第１の延び部と前記回動軸部から他側に延びる第２の延び部とを備える回動部材を備えており、
前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂのいずれか少なくとも一方は、ロック雌部と、前記回動部材の第１の延び部に設けられ前記ロック雌部に出入りするロック雄部と、を備えている、
車両用内装装置。
【請求項２】
伝達部材をさらに有しており、
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａの回動部材と前記ロック装置Ｂの回動部材とに連結されており、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの一方の回動部材の動きを、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの他方の回動部材に伝達する、請求項１記載の車両用内装装置。
【請求項３】
前記伝達部材は、屈曲可能な屈曲可能部材からなり、
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの一方の回動部材の動きを、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの他方の回動部材に、前記屈曲可能部材の引張を利用して伝達する、請求項２記載の車両用内装装置。
【請求項４】
前記伝達部材は、屈曲可能な屈曲可能部材と、前記ロック装置Ａの回動部材と前記ロック装置Ｂの回動部材との間の部位で前記屈曲可能部材が屈曲することを防止する防止部材と、からなり、
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの一方の回動部材の動きを、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの他方の回動部材に、前記屈曲可能部材の引張または圧縮を利用して伝達する、請求項２記載の車両用内装装置。
【請求項５】
前記伝達部材は屈曲不能な屈曲不能部材からなり、
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの一方の回動部材の動きを、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの他方の回動部材に、前記屈曲不能部材の引張または圧縮を利用して伝達する、請求項２記載の車両用内装装置。
【請求項６】
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａの回動部材の第１の延び部側から前記ロック装置Ｂの回動部材の第２の延び部側に延び、該ロック装置Ｂの回動部材の第２の延び部側から該ロック装置Ｂの回動部材の回動軸部をまわり込んで該ロック装置Ｂの回動部材の第１の延び部側に延びており、さらに該ロック装置Ｂの回動部材の第１の延び部側から前記ロック装置Ａの回動部材の第２の延び部側に延び、該ロック装置Ａの回動部材の第２の延び部側から該ロック装置Ａの回動部材の回動軸部をまわり込んで該ロック装置Ａの回動部材の第１の延び部側に延びている、請求項２記載の車両用内装装置。
【請求項７】
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａの回動部材の第１の延び部と前記ロック装置Ｂの回動部材の第２の延び部とに連結される第１の伝達部材と、前記ロック装置Ａの回動部材の第２の延び部と前記ロック装置Ｂの回動部材の第１の延び部とに連結される第２の伝達部材と、を備えている、請求項２記載の車両用内装装置。
【請求項８】
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂのいずれか一方の回動部材の第１の延び部と、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂのいずれか他方の回動部材の第２の延び部とに連結されている、請求項２記載の車両用内装装置。
【請求項９】
前記ロック装置のロックを解除するロック解除装置をさらに有している請求項１記載の車両用内装装置。
【請求項１０】
前記ロック解除装置はロック解除装置Ａを備えており、
前記ロック解除装置Ａは、操作部と、該操作部を操作したときに前記ロック装置Ａの回動部材を押す押し部と、を備えている、請求項９記載の車両用内装装置。
【請求項１１】
前記ロック解除装置はロック解除装置Ｂを備えており、
前記ロック解除装置Ｂは、操作部と、該操作部を操作したときに前記ロック装置Ｂの回動部材を押す押し部と、を備えている、請求項９記載の車両用内装装置。
【請求項１２】
前記ロック解除装置はロック解除装置Ａとロック解除装置Ｂを備えており、
前記ロック解除装置Ａは、操作部と、該操作部を操作したときに前記ロック装置Ａの回動部材を押す押し部と、を備えており、
前記ロック解除装置Ｂは、操作部と、該操作部を操作したときに前記ロック装置Ｂの回動部材を押す押し部と、を備えている、請求項９記載の車両用内装装置。
【請求項１３】
前記操作部と前記押し部とは一体に形成されている請求項１０〜請求項１２記載の車両用内装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用内装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−１０４１９２号公報は、ロック雌部と、端部にロック雄部を備え直線状にストロークしてロック雄部をロック雌部に出入りさせる直線動部材と、を有する車両用内装装置を開示している。直線動部材は、直線状にストロークするため、直線動部材を保持する保持部に直線摺動可能に保持されている。
【０００３】
しかし、従来の車両用内装装置にはつぎの問題点がある。
直線動部材が直線動部材を保持する保持部に直線摺動可能に支持されているので、直線動部材が保持部に対して傾くと、直線動部材と保持部との間の摺動抵抗が増加し、ロック雄部がロック雌部に出入りできなくなるおそれがある。傾かないように摺動のクリアランスを小さくすると精度をあげなければならずコストがかかる。
【特許文献１】特開２００５−１０４１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、確実にロック雄部がロック雌部に出入りできる車両用内装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  固定部材と、
前記固定部材に対して開位置と閉位置とに可動とされた可動部材と、
前記可動部材の一側部に対応させて設けられるロック装置Ａと前記可動部材の他側部に対応させて設けられるロック装置Ｂとを備えるロック装置と、
を有し、
前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂは、回動軸部と該回動軸部から一側に延びる第１の延び部と前記回動軸部から他側に延びる第２の延び部とを備える回動部材を備えており、
前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂのいずれか少なくとも一方は、ロック雌部と、前記回動部材の第１の延び部に設けられ前記ロック雌部に出入りするロック雄部と、を備えている、
車両用内装装置。
（２）  伝達部材をさらに有しており、
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａの回動部材と前記ロック装置Ｂの回動部材とに連結されており、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの一方の回動部材の動きを、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの他方の回動部材に伝達する、（１）記載の車両用内装装置。
（３）  前記伝達部材は、屈曲可能な屈曲可能部材からなり、
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの一方の回動部材の動きを、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの他方の回動部材に、前記屈曲可能部材の引張を利用して伝達する、（２）記載の車両用内装装置。
（４）  前記伝達部材は、屈曲可能な屈曲可能部材と、前記ロック装置Ａの回動部材と前記ロック装置Ｂの回動部材との間の部位で前記屈曲可能部材が屈曲することを防止する防止部材と、からなり、
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの一方の回動部材の動きを、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの他方の回動部材に、前記屈曲可能部材の引張または圧縮を利用して伝達する、（２）記載の車両用内装装置。
（５）  前記伝達部材は屈曲不能な屈曲不能部材からなり、
前記伝達部材は、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの一方の回動部材の動きを、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂの他方の回動部材に、前記屈曲不能部材の引張または圧縮を利用して伝達する、（２）記載の車両用内装装置。
（６）  前記伝達部材は、前記ロック装置Ａの回動部材の第１の延び部側から前記ロック装置Ｂの回動部材の第２の延び部側に延び、該ロック装置Ｂの回動部材の第２の延び部側から該ロック装置Ｂの回動部材の回動軸部をまわり込んで該ロック装置Ｂの回動部材の第１の延び部側に延びており、さらに該ロック装置Ｂの回動部材の第１の延び部側から前記ロック装置Ａの回動部材の第２の延び部側に延び、該ロック装置Ａの回動部材の第２の延び部側から該ロック装置Ａの回動部材の回動軸部をまわり込んで該ロック装置Ａの回動部材の第１の延び部側に延びている、（２）記載の車両用内装装置。
（７）  前記伝達部材は、前記ロック装置Ａの回動部材の第１の延び部と前記ロック装置Ｂの回動部材の第２の延び部とに連結される第１の伝達部材と、前記ロック装置Ａの回動部材の第２の延び部と前記ロック装置Ｂの回動部材の第１の延び部とに連結される第２の伝達部材と、を備えている、（２）記載の車両用内装装置。
（８）  前記伝達部材は、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂのいずれか一方の回動部材の第１の延び部と、前記ロック装置Ａと前記ロック装置Ｂのいずれか他方の回動部材の第２の延び部とに連結されている、（２）記載の車両用内装装置。
（９）  前記ロック装置のロックを解除するロック解除装置をさらに有している（１）記載の車両用内装装置。
（１０）  前記ロック解除装置はロック解除装置Ａを備えており、
前記ロック解除装置Ａは、操作部と、該操作部を操作したときに前記ロック装置Ａの回動部材を押す押し部と、を備えている、（９）記載の車両用内装装置。
（１１）  前記ロック解除装置はロック解除装置Ｂを備えており、
前記ロック解除装置Ｂは、操作部と、該操作部を操作したときに前記ロック装置Ｂの回動部材を押す押し部と、を備えている、（９）記載の車両用内装装置。
（１２）  前記ロック解除装置はロック解除装置Ａとロック解除装置Ｂを備えており、
前記ロック解除装置Ａは、操作部と、該操作部を操作したときに前記ロック装置Ａの回動部材を押す押し部と、を備えており、
前記ロック解除装置Ｂは、操作部と、該操作部を操作したときに前記ロック装置Ｂの回動部材を押す押し部と、を備えている、（９）記載の車両用内装装置。
（１３）  前記操作部と前記押し部とは一体に形成されている（１０）〜（１２）記載の車両用内装装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）〜（１３）の車両用内装装置では、回動部材が回動軸部と該回動軸部から一側に延びる第１の延び部と回動軸部から他側に延びる第２の延び部とを備えており、ロック雄部が回動部材の第１の延び部に設けられているので、ロック雄部は、回動部材の回動の摺動面よりも回動部材の回動中心から遠い位置にある。そのため、回動中心にたとえ摺動抵抗があっても、それによってロック雄部の動きが影響を受けることが少ない。その結果、確実にロック雄部がロック雌部に出入りできる。
上記（２）の車両用内装装置では、伝達部材を有しているので、ロック装置Ａの回動部材の動作とロック装置Ｂの回動部材の動作を同期させることができる。
上記（３）の車両用内装装置では、屈曲可能部材を用いて、ロック装置Ａの回動部材の動作とロック装置Ｂの回動部材の動作を同期させることができる。
上記（４）の車両用内装装置では、屈曲可能部材と防止部材を用いて、ロック装置Ａの回動部材の動作とロック装置Ｂの回動部材の動作を同期させることができる。
上記（５）の車両用内装装置では、屈曲不能部材を用いて、ロック装置Ａの回動部材の動作とロック装置Ｂの回動部材の動作を同期させることができる。
上記（６）〜（８）の車両用内装装置では、伝達部材を用いて、ロック装置Ａの回動部材とロック装置Ｂの回動部材を、互いに反対方向に、同期させて動かすことができる。
上記（９）の車両用内装装置では、ロック解除装置を用いてロック装置のロックを解除することができる。
上記（１０）の車両用内装装置では、ロック解除装置がロック解除装置Ａを備えているので、ロック解除装置Ａを操作することでロック装置のロックを解除することができる。
上記（１１）の車両用内装装置では、ロック解除装置がロック解除装置Ｂを備えているので、ロック解除装置Ｂを操作することでロック装置のロックを解除することができる。
上記（１２）の車両用内装装置では、ロック解除装置がロック解除装置Ａとロック解除装置Ｂを備えているので、ロック解除装置Ａ、ロック解除装置Ｂのどちらを操作しても、ロック装置のロックを解除できる。
上記（１３）の車両用内装装置では、操作部と押し部とが一体に形成されているので、操作部と一体に形成された押し部でロック装置の回動部材を押すことができ、ロック解除装置の部品点数が少なくてすむ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図３は、本発明実施例１の車両用内装装置を示しており、図４は、本発明実施例２の車両用内装装置を示しており、図５は、本発明実施例３の車両用内装装置を示しており、図６は、本発明実施例４の車両用内装装置を示しており、図７は、本発明実施例５の車両用内装装置を示している。ただし、図１は、本発明実施例２〜４にも適用可能である。
本発明全実施例にわたって共通する部分には、本発明全実施例にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明全実施例にわたって共通する部分を、たとえば図１、図２を参照して、説明する。
本発明実施例の車両用内装装置１０は、たとえば、車両用カップホルダである。ただし、車両用内装装置１０は、車両用カップホルダに限定されるものではなく、車両用グローブボックス、車両用小物入れ装置等であってもよい（図示例では、車両用内装装置１０が車両用カップホルダである場合を示している）。
車両用内装装置１０は、図２に示すように、固定部材２０と、固定部材２０に対して開位置と閉位置とに可動とされた可動部材３０と、可動部材３０の一側部に対応させて設けられるロック装置Ａ４０と可動部材３０の他側部に対応させて設けられるロック装置Ｂ５０とを備えるロック装置６０と、伝達部材７０と、ロック解除装置８０と、を有する。
【０００８】
固定部材２０は、車両の内装部材であるインスツルメントパネル、コンソールパネル等に固定されている。固定部材２０は、車両の内装部材に一体に形成されていてもよく、別体に形成されて固定して取付けられていてもよい。
固定部材２０には、図１に示すように、カップ類を収納可能な収納部２１が少なくとも一個（図示例では２個）設けられている。収納部２１が２個設けられている場合、２個の収納部２１は、たとえば左右方向（車両左右方向）に並べて配置されている。
【０００９】
可動部材３０は、固定部材２０に回動可能に取付けられている。可動部材３０は、収納部２１を開閉する蓋である。可動部材３０は、固定部材２０に対し図示略の付勢部材により開方向に常時回動付勢されている。
【００１０】
ロック装置６０は、図２に示すように、可動部材３０の左右方向に一対設けられている。ロック装置Ａ４０は、可動部材３０の左右方向一側部に対応させて設けられており、ロック装置Ｂ５０は、可動部材３０の左右方向他側部に対応させて設けられている。
ロック装置Ａ４０は、回動部材Ａ４１と、回動部材付勢部材Ａ４２と、を備えている。
回動部材Ａ４１は、固定部材２０と可動部材３０の一方に設けられる。回動部材Ａ４１は、回動軸部Ａ４１ａと、回動軸部Ａ４１ａから一側（たとえば上方向または下方向）に延びる第１の延び部Ａ４１ｂと、回動軸部Ａ４１ａから他側に延びる第２の延び部Ａ４１ｃと、を備える。
回動軸部Ａ４１ａは、固定部材２０と可動部材３０のうち回動部材Ａ４１が設けられる部材に回動可能に取付けられる。回動軸部Ａ４１ａが、回動部材Ａ４１が設けられる部材に回動可能に取付けられているので、回動部材Ａ４１は、回動部材Ａ４１が設けられる部材に回動可能に取付けられる。
第１の延び部Ａ４１ｂは、回動軸部Ａ４１ａと一体に形成されている。第１の延び部Ａ４１ｂは、直線状に延びている。
第２の延び部Ａ４１ｃは、回動軸部Ａ４１ａと一体に形成されている。第２の延び部Ａ４１ｃは、回動軸部Ａ４１ａから、第１の延び部Ａ４１ｂの延び方向と反対方向に直線状に延びている。
回動部材付勢部材Ａ４２は、固定部材２０またはロック解除装置８０との間に配置される。回動部材付勢部材Ａ４２は、後述のロック雄部が後述のロック雌部に入り込む方向に、常時、回動部材Ａ４１を回動付勢する。
【００１１】
ロック装置Ｂ５０は、回動部材Ｂ５１と、回動部材付勢部材Ｂ５２と、を備えている。
回動部材Ｂ５１は、固定部材２０と可動部材３０のうち回動部材Ａ４１が設けられる部材に設けられる。回動部材Ｂ５１は、回動軸部Ｂ５１ａと、回動軸部Ｂ５１ａから一側（たとえば上方向または下方向）に延びる第１の延び部Ｂ５１ｂと、回動軸部Ｂ５１ａから他側に延びる第２の延び部Ｂ５１ｃと、を備える。
回動軸部Ｂ５１ａは、固定部材２０と可動部材３０のうち回動部材Ｂ５１が設けられる部材に回動可能に取付けられる。回動軸部Ｂ５１ａが、回動部材Ｂ５１が設けられる部材に回動可能に取付けられているので、回動部材Ｂ５１は、回動部材Ｂ５１が設けられる部材に回動可能に取付けられる。
第１の延び部Ｂ５１ｂは、回動軸部Ｂ５１ａと一体に形成されている。第１の延び部Ｂ５１ｂは、直線状に延びている。
第２の延び部Ｂ５１ｃは、回動軸部Ｂ５１ａと一体に形成されている。第２の延び部Ｂ５１ｃは、回動軸部Ｂ５１ａから、第１の延び部Ｂ５１ｂの延び方向と反対方向に直線状に延びている。
回動部材付勢部材Ｂ５２は、固定部材２０またはロック解除装置８０との間に配置される。回動部材付勢部材Ｂ５２は、後述のロック雄部が後述のロック雌部に入り込む方向に、常時、回動部材Ｂ５１を回動付勢する。
【００１２】
ロック装置Ａ４０とロック装置Ｂ５０のいずれか少なくとも一方は、ロック雌部と、ロック雌部に出入りするロック雄部と、を備えている（本発明図示例では、ロック装置Ａ４０とロック装置Ｂ５０の両方がロック雌部とロック雄部を備えている場合を示している）。以下、本発明実施例では、ロック装置Ａ４０とロック装置Ｂ５０の両方がロック雌部とロック雄部を備えている場合を説明する。
【００１３】
ロック装置Ａ４０は、ロック雌部Ａ４３と、ロック雄部Ａ４４と、を備える。
ロック雌部Ａ４３は、固定部材２０と可動部材３０のうち回動部材Ａ４１が設けられる部材と反対側の部材に設けられる。ロック雌部Ａ４３は、固定部材２０と可動部材３０のうちロック雌部Ａ４３が設けられる部材に設けられる孔または凹部からなる。
ロック雄部Ａ４４は、可動部材３０が閉位置にあるとき、ロック雌部Ａ４３に出入り可能である。ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３に入り込んでいるとき、ロック装置Ａ４０のロックがかかる。ロック雄部Ａ４４は、回動部材Ａ４１の第１の延び部Ａ４１ｂの延び方向先端部に設けられる。ロック雄部Ａ４４は、回動部材Ａ４１の第１の延び部Ａ４１ｂと一体に形成されている。
【００１４】
ロック装置Ｂ５０は、ロック雌部Ｂ５３と、ロック雄部Ｂ５４と、を備える。
ロック雌部Ｂ５３は、固定部材２０と可動部材３０のうちロック雌部Ａ４３が設けられる部材に設けられる。ロック雌部Ｂ５３は、固定部材２０と可動部材３０のうちロック雌部Ｂ５３が設けられる部材に設けられる孔または凹部からなる。
ロック雄部Ｂ５４は、可動部材３０が閉位置にあるとき、ロック雌部Ｂ５３に出入り可能である。ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３に入り込んでいるとき、ロック装置Ｂ５０のロックがかかる。ロック雄部Ｂ５４は、回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂの延び方向先端部に設けられる。ロック雄部Ｂ５４は、回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂと一体に形成されている。
【００１５】
伝達部材７０は、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１とに連結されている。伝達部材７０は、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の一方の回動部材の動きを、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の他方の回動部材に伝達する。伝達部材７０により、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の動作は同期する。
【００１６】
伝達部材７０は、（ａ）図２に示すように、屈曲可能な屈曲可能部材７０ａからなり、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の一方の回動部材の動きを、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の他方の回動部材に、屈曲可能部材７０ａの引張を利用して伝達していてもよく、（ｂ）図５に示すように、屈曲可能部材７０ａと、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１との間の部位で屈曲可能部材７０ａが屈曲することを防止する防止部材７０ｂと、からなり、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の一方の回動部材の動きを、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の他方の回動部材に、屈曲可能部材７０ａの引張または圧縮を利用して伝達していてもよく、（ｃ）図６に示すように、屈曲不能な屈曲不能部材７０ｃからなり、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の一方の回動部材の動きを、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の他方の回動部材に、屈曲不能部材７０ｃの引張または圧縮を利用して伝達していてもよい。なお、屈曲可能部材７０ａはたとえばワイヤからなり、屈曲不能部材７０ｃはたとえば樹脂プレートからなる。
【００１７】
伝達部材７０は、（イ）図２に示すように、第１の延び部Ａ４１ｂ側から第２の延び部Ｂ５１ｃ側に延び、第２の延び部Ｂ５１ｃから回動軸部Ｂ５１ａをまわり込んで第１の延び部Ｂ５１ｂ側に延びており、さらに第１の延び部Ｂ５１ｂ側から第２の延び部Ａ４１ｃ側に延び、第２の延び部Ａ４１ｃ側から回動軸部Ａ４１ａをまわり込んで第１の延び部Ａ４１ｂ側に延びていてもよく、（ロ）図４に示すように、第１の延び部Ａ４１ｂと第２の延び部Ｂ５１ｃとに連結される第１の伝達部材７１と、第２の延び部Ａ４１ｃと第１の延び部Ｂ５１ｂとに連結される第２の伝達部材７２と、を備えていてもよく、（ハ）図５に示すように、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか一方の回動部材の第１の延び部と、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか他方の回動部材の第２の延び部とに連結されていてもよい。
【００１８】
ロック解除装置８０は、ロック装置６０のロックを解除する装置である。ロック解除装置８０は、可動部材３０の左右方向一側に設けられるロック解除装置Ａ８１と可動部材３０の左右方向他側に設けられるロック解除装置Ｂ８２の両方を備えていてもよく、ロック解除装置Ａ８１とロック解除Ｂ８２のいずれか一方のみを備えていてもよい。
【００１９】
ロック解除装置Ａ８１は、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３に入り込んでいるときにロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から出る方向に回動部材Ａ４１を回動させてロック装置Ａ４０のロックを解除する。
ロック解除装置Ａ８１は、操作部Ａ８１ａと、操作部Ａ８１ａを操作したときに回動部材Ａ４１を押す押し部Ａ８１ｂと、操作部Ａ８１ａと押し部Ａ８１ｂを操作部操作前の状態に戻す方向に付勢するロック解除装置付勢部材Ａ８１ｃと、を備える。
操作部Ａ８１ａは、たとえば、プッシュ式である。
押し部Ａ８１ｂは、操作部Ａ８１ａに一体に形成されるか、または、操作部Ａ８１ａと別体に形成されて操作部Ａ８１ａに固定されるか、または、操作部Ａ８１ａと別体に形成されて互いに固定されていなくてもよい。押し部Ａ８１ｂは、回動部材Ａ４１の第１の延び部Ａ４１ｂまたは第２の延び部Ａ４１ｃを押す。ただし、押し部Ａ８１ｂは、回動部材Ａ４１に回動軸部Ａ４１ａから第１、第２の延び部Ａ４１ｂ、４１ｃとは異なる方向に延びる図示略の第３の延び部Ａが設けられている場合には、該第３の延び部Ａを押してもよい。
【００２０】
ロック解除装置Ｂ８２は、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３に入り込んでいるときにロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から出る方向に回動部材Ｂ５１を回動させてロック装置Ｂ５０のロックを解除する。
ロック解除装置Ｂ８２は、操作部Ｂ８２ａと、操作部Ｂ８２ａを操作したときに回動部材Ｂ５１を押す押し部Ｂ８２ｂと、操作部Ｂ８２ａと押し部Ｂ８２ｂを操作部操作前の状態に戻す方向に付勢するロック解除装置付勢部材Ｂ８２ｃと、を備える。
操作部Ｂ８２ａは、たとえば、プッシュ式である。
押し部Ｂ８２ｂは、操作部Ｂ８２ａに一体に形成されるか、または、操作部Ｂ８２ａと別体に形成されて操作部Ｂ８２ａに固定されるか、または、操作部Ｂ８２ａと別体に形成されて互いに固定されていなくてもよい。押し部Ｂ８２ｂは、回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂまたは第２の延び部Ｂ５１ｃを押す。ただし、押し部Ｂ８２ｂは、回動部材Ｂ５１に回動軸部Ｂ５１ａから第１、第２の延び部Ｂ５１ｂ、５１ｃとは異なる方向に延びる図示略の第３の延び部Ｂが設けられている場合には、該第３の延び部Ｂを押してもよい。
【００２１】
ここで、本発明全実施例に共通する部分の、ロック解除の作動を説明する。
（ａ）  ロック解除装置Ａ８１の操作部Ａ８１ａを操作してロック解除する場合
操作部Ａ８１ａを操作すると、回動部材Ａ４１が押し部Ａ８１ｂによって押される。押された回動部材Ａ４１は、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に、回動部材付勢部材Ａ４２の付勢力に抗して、回動軸部Ａ４１ａまわりに回動する。回動部材Ａ４１が回動すると、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１が伝達部材７０で連結されているので、回動部材Ｂ５１は、回動部材Ａ４１と同期して、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に回動軸部Ｂ５１ａまわりに回動する。このとき、ロック解除装置Ｂ８２が設けられている場合には、ロック解除装置付勢部材Ｂ８２ｃが設けられているのでロック解除装置Ｂ８２の姿勢は不変であり、回動部材Ｂ５１とロック解除装置Ｂ８２の押し部８２ｂとの接触が離れる。
ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に回動部材Ａ４１が回動し、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に回動部材Ｂ５１が回動するため、ロック装置Ａ４０とロック装置Ｂ５０のロック（ロック装置６０のロック）が解除される。
【００２２】
（ｂ）  ロック解除装置Ｂ８２の操作部Ｂ８２ａを操作してロック解除する場合
操作部Ｂ８２ａを操作すると、回動部材Ｂ５１が押し部Ｂ８２ｂによって押される。押された回動部材Ｂ５１は、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に、回動部材付勢部材Ｂ５２の付勢力に抗して、回動軸部Ｂ５１ａまわりに回動する。回動部材Ｂ５１が回動すると、回動部材Ｂ５１と回動部材Ａ４１が伝達部材７０で連結されているので、回動部材Ａ４１は、回動部材Ｂ５１と同期して、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に回動軸部Ａ４１ａまわりに回動する。このとき、ロック解除装置Ａ８１が設けられている場合には、ロック解除装置付勢部材Ａ８１ｃが設けられているのでロック解除装置Ａ８１の姿勢は不変であり、回動部材Ａ４１とロック解除装置Ａ８１の押し部８１ｂとの接触が離れる。
ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に回動部材Ｂ５１が回動し、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に回動部材Ａ４１が回動するため、ロック装置Ａ４０とロック装置Ｂ５０のロック（ロック装置６０のロック）が解除される。
【００２３】
つぎに、本発明全実施例に共通する部分の作用を説明する。
回動部材Ａ４１が、回動軸部Ａ４１ａと、回動軸部Ａ４１ａから一側に延びる第１の延び部Ａ４１ｂと、を備えており、ロック雄部Ａ４４が回動部材Ａ４１の第１の延び部Ａ４１ｂに設けられているので、ロック雄部Ａ４４は、回動部材Ａ４１の回動の摺動面よりも回動部材Ａ４１の回動中心から遠い位置にある。そのため、回動中心にたとえ摺動抵抗があっても、それによってロック雄部Ａ４４の動きが影響を受けることが少ない。
回動部材Ｂ５１が、回動軸部Ｂ５１ａと、回動軸部Ｂ５１ａから一側に延びる第１の延び部Ｂ５１ｂと、を備えており、ロック雄部Ｂ５４が回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂに設けられているので、ロック雄部Ｂ５４は、回動部材Ｂ５１の回動の摺動面よりも回動部材Ｂ５１の回動中心から遠い位置にある。そのため、回動中心にたとえ摺動抵抗があっても、それによってロック雄部Ｂ５４の動きが影響を受けることが少ない。
【００２４】
ロック装置６０が可動部材３０の一側部に対応させて設けられるロック装置Ａ４０と可動部材３０の他側部に対応させて設けられるロック装置Ｂ５０とを備えているので、可動部材３０の変形による、閉位置にある可動部材３０と可動部材３０の周囲の内装部材との段差は生じない。
ロック解除装置Ａ８１の操作部Ａ８１ａとロック解除装置Ｂ８２の操作部Ｂ８２ａとがプッシュ式の場合には、ロック解除装置Ａ８１を操作していないときの操作部Ａ８１ａの表面を操作部Ａ８１ａ周りの内装部材と面一にすることができ、ロック解除装置Ｂ８２を操作していないときの操作部Ｂ８２ａの表面を操作部Ｂ８２ａ周りの内装部材と面一にすることができ、見栄えがよい。
【００２５】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
[実施例１]（図１〜図３）
本発明実施例１では、回動部材Ａ４１、Ｂ５１が固定部材２０に設けられており、ロック雌部Ａ４３、Ｂ５３が可動部材３０に設けられている。
伝達部材７０は、屈曲可能な屈曲可能部材７０ａからなり、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の一方の回動部材の動きを、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の他方の回動部材に、屈曲可能部材７０ａの引張を利用して伝達している。
伝達部材７０は、第１の延び部Ａ４１ｂ側から第２の延び部Ｂ５１ｃ側に延び、第２の延び部Ｂ５１ｃから回動軸部Ｂ５１ａをまわり込んで第１の延び部Ｂ５１ｂ側に延びており、さらに第１の延び部Ｂ５１ｂ側から第２の延び部Ａ４１ｃ側に延び、第２の延び部Ａ４１ｃ側から回動軸部Ａ４１ａをまわり込んで第１の延び部Ａ４１ｂ側に延びている（８の字形状になっている）。
伝達部材７０は、一部品構成であってもよく、２部品構成であってもよい。伝達部材７０が２部品構成である場合には、一方の伝達部材７０をＳ字状に配置し他方の伝達部材７０を「Ｓ」の字を左右方向に反転させた逆Ｓ字状に配置し、一方の伝達部材７０の一端と他方の伝達部材７０の一端を回動部材Ａ４１の回動軸部Ａ４１ａに連結し（固定し）、一方の伝達部材７０の他端と他方の伝達部材７０の他端を回動部材Ｂ５１の回動軸部Ｂ５１ａに連結する（固定する）ことが望ましい。伝達部材７０が両回動部材Ａ４１、Ｂ５１に対して滑ってしまうことを確実に防止できるからである。
ロック解除装置８０は、ロック解除装置Ａ８１とロック解除装置Ｂ８２の両方を備えている。操作部Ａ８１ａと押し部Ａ８１ｂとは一体形成されるか、または別体に形成されて互いに固定される。操作部Ｂ８２ａと押し部Ｂ８２ｂとは一体形成されるか、または別体に形成されて互いに固定される。
ロック解除装置付勢部材Ａ８１ｃは回動部材付勢部材Ａ４２と同一部材からなり、ロック解除装置付勢部材Ｂ８２ｃは回動部材付勢部材Ｂ５２と同一部材からなる。
【００２６】
ここで、本発明実施例１に特有な部分の、伝達部材７０の作動を説明する。
（ａ）  ロック解除装置Ａ８１の操作部Ａ８１ａを操作して、回動部材Ａ４１を、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に、回動させたとき
伝達部材７０のうち回動部材Ａ４１の第１の延び部Ａ４１ｂから回動部材Ｂ５１の第２の延び部Ｂ５１ｃに延びている部分が、回動部材Ａ４１によって引っ張られる。その結果、回動部材Ｂ５１が、伝達部材７０により、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に回動させられる。
（ｂ）  ロック解除装置Ｂ８２の操作部Ｂ８２ａを操作して、回動部材Ｂ５１を、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に、回動させたとき
伝達部材７０のうち回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂから回動部材Ａ４１の第２の延び部Ａ４１ｃに延びている部分が、回動部材Ｂ５１によって引っ張られる。その結果、回動部材Ａ４１が、伝達部材７０により、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に回動させられる。
【００２７】
本発明実施例１に特有な部分の作用を説明する。
本発明実施例１では、伝達部材７０が屈曲可能部材７０ａからなるので、屈曲可能部材７０ａを用いて、回動部材Ａ４１の動作と回動部材Ｂ５１の動作を同期させることができる。
伝達部材７０が８の字形状になっているので、伝達部材７０を用いて、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１を互いに反対方向に同期させて動かすことができる。
ロック解除装置８０がロック解除装置Ａ８１とロック解除装置Ｂ８２の両方を備えているので、ロック解除装置Ａ８１、ロック解除装置Ｂ８２のどちらを操作しても、ロック装置８０のロックを解除できる。
操作部Ａ８１ａと押し部Ａ８１ｂとが一体に形成されている場合には、操作部Ａ８１ａと一体に形成された押し部Ａ８１ｂで回動部材Ａ４１を押すことができ、ロック解除装置８０の部品点数が少なくてすむ。また、操作部Ｂ８２ａと押し部Ｂ８２ｂとが一体に形成されている場合には、操作部Ｂ８２ａと一体に形成された押し部Ｂ８２ｂで回動部材Ｂ５１を押すことができ、ロック解除装置８０の部品点数が少なくてすむ。
【００２８】
[実施例２]（図４）
本発明実施例２では、回動部材Ａ４１、Ｂ５１が固定部材２０に設けられており、ロック雌部Ａ４３、Ｂ５３が可動部材３０に設けられている。
伝達部材７０は、屈曲可能な屈曲可能部材７０ａからなり、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の一方の回動部材の動きを、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の他方のロック装置に、屈曲可能部材７０ａの引張を利用して伝達している。
伝達部材７０は、第１の延び部Ａ４１ｂと第２の延び部Ｂ５１ｃとに連結される第１の伝達部材７１と、第２の延び部Ａ４１ｃと第１の延び部Ｂ５１ｂとに連結される第２の伝達部材７２と、を備えている。
ロック解除装置８０は、ロック解除装置Ａ８１とロック解除装置Ｂ８２の両方を備えている。操作部Ａ８１ａと押し部Ａ８１ｂとは一体形成されるか、または別体に形成されて互いに固定される。操作部Ｂ８２ａと押し部Ｂ８２ｂとは一体形成されるか、または別体に形成されて互いに固定される。
ロック解除装置付勢部材Ａ８１ｃは回動部材付勢部材Ａ４２と同一部材からなり、ロック解除装置付勢部材Ｂ８２ｃは回動部材付勢部材Ｂ５２と同一部材からなる。
【００２９】
ここで、本発明実施例２に特有な部分の、伝達部材７０の作動を説明する。
（ａ）  ロック解除装置Ａ８１の操作部Ａ８１ａを操作して、回動部材Ａ４１を、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に、回動させたとき
第１の伝達部材７１が回動部材Ａ４１によって引っ張られる。その結果、回動部材Ｂ５１の第２の延び部Ｂ５１ｃが第１の伝達部材７１によって引っ張られ、回動部材Ｂ５１は、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に回動する。
（ｂ）  ロック解除装置Ｂ８２の操作部Ｂ８２ａを操作して、回動部材Ｂ５１を、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に、回動させたとき
第２の伝達部材７２が回動部材Ｂ５１によって引っ張られる。その結果、回動部材Ａ４１の第２の延び部Ａ４１ｃが第２の伝達部材７２によって引っ張られ、回動部材Ａ４１は、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に回動する。
【００３０】
本発明実施例２に特有な部分の作用を説明する。
本発明実施例２では、伝達部材７０が屈曲可能部材７０ａからなるので、屈曲可能部材７０ａを用いて、回動部材Ａ４１の動作と回動部材Ｂ５１の動作を同期させることができる。
伝達部材７０が第１、第２の伝達部材７１，７２を備えているので、伝達部材７０を用いて、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１を互いに反対方向に同期させて動かすことができる。
ロック解除装置８０がロック解除装置Ａ８１とロック解除装置Ｂ８２の両方を備えているので、ロック解除装置Ａ８１、ロック解除装置Ｂ８２のどちらを操作しても、ロック装置８０のロックを解除できる。
操作部Ａ８１ａと押し部Ａ８１ｂとが一体に形成されている場合には、操作部Ａ８１ａと一体に形成された押し部Ａ８１ｂで回動部材Ａ４１を押すことができ、ロック解除装置８０の部品点数が少なくてすむ。また、操作部Ｂ８２ａと押し部Ｂ８２ｂとが一体に形成されている場合には、操作部Ｂ８２ａと一体に形成された押し部Ｂ８２ｂで回動部材Ｂ５１を押すことができ、ロック解除装置８０の部品点数が少なくてすむ。
【００３１】
[実施例３]（図５)
本発明実施例３では、回動部材Ａ４１、Ｂ５１が固定部材２０に設けられており、ロック雌部Ａ４３、Ｂ５３が可動部材３０に設けられている。
伝達部材７０は、屈曲可能部材７０ａと、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１との間の部位で屈曲可能部材７０ａが屈曲することを防止する防止部材７０ｂと、からなり、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の一方の回動部材の動きを、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の他方の回動部材に、屈曲可能部材７０ａの引張または圧縮を利用して伝達している。
伝達部材７０は、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか一方の回動部材の第１の延び部と、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか他方の回動部材の第２の延び部とに連結されている。なお、図５では、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第２の延び部４１ｃと回動部材Ｂ５１の第１の延び部５１ｂとに連結されている場合を示している。
ロック解除装置８０は、ロック解除装置Ａ８１とロック解除装置Ｂ８２の両方を備えている。操作部Ａ８１ａと押し部Ａ８１ｂとは一体形成されるか、または別体に形成されて互いに固定される。操作部Ｂ８２ａと押し部Ｂ８２ｂとは一体形成されるか、または別体に形成されて互いに固定される。
ロック解除装置付勢部材Ａ８１ｃは回動部材付勢部材Ａ４２と同一部材からなり、ロック解除装置付勢部材Ｂ８２ｃは回動部材付勢部材Ｂ５２と同一部材からなる。
【００３２】
ここで、本発明実施例３に特有な部分の、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第２の延び部Ａ４１ｃと回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂとに連結されている場合の、伝達部材７０の作動を説明する。なお、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第１の延び部Ａ４１ｂと回動部材Ｂ５１の第２の延び部Ｂ５１ｃとに連結されている場合は、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第２の延び部Ａ４１ｃと回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂとに連結されている場合と、回動部材Ａ４１を回動部材Ｂ５１にし回動部材Ｂ５１を回動部材Ａ４１にすることで同様であるため、説明を省略する。
（ａ）  ロック解除装置Ａ８１の操作部Ａ８１ａを操作して、回動部材Ａ４１を、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に、回動させたとき
伝達部材７０が回動部材Ａ４１によって押される。その結果、回動部材Ｂ５１の第１の延び部５１ｂが伝達部材７０によって押され、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に回動する。
（ｂ）  ロック解除装置Ｂ８２の操作部Ｂ８２ａを操作して、回動部材Ｂ５１を、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に、回動させたとき
伝達部材７０が回動部材Ｂ５１によって引っ張られる。その結果、回動部材Ａ４１の第２の延び部４１ｃが伝達部材７０によって引っ張られ、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に回動する。
【００３３】
本発明実施例３に特有な部分の作用を説明する。
本発明実施例３では、伝達部材７０が、屈曲可能部材７０ａと、回動部材Ａ４１とロック雄部Ｂ５１との間の部位で屈曲可能部材７０ａが屈曲することを防止する防止部材７０ｂと、からなるので、屈曲可能部材７０ａと防止部材７０ｂを用いて、回動部材Ａ４１の動作と回動部材Ｂ５１の動作を同期させることができる。
伝達部材７０が、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか一方の回動部材の第１の延び部と、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか他方の回動部材の第２の延び部とに連結されているので、伝達部材７０を用いて、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１を互いに反対方向に同期させて動かすことができる。
ロック解除装置８０がロック解除装置Ａ８１とロック解除装置Ｂ８２の両方を備えているので、ロック解除装置Ａ８１、ロック解除装置Ｂ８２のどちらを操作しても、ロック装置８０のロックを解除できる。
操作部Ａ８１ａと押し部Ａ８１ｂとが一体に形成されている場合には、操作部Ａ８１ａと一体に形成された押し部Ａ８１ｂで回動部材Ａ４１を押すことができ、ロック解除装置８０の部品点数が少なくてすむ。また、操作部Ｂ８２ａと押し部Ｂ８２ｂとが一体に形成されている場合には、操作部Ｂ８２ａと一体に形成された押し部Ｂ８２ｂで回動部材Ｂ５１を押すことができ、ロック解除装置８０の部品点数が少なくてすむ。
【００３４】
［実施例４］（図６）
本発明実施例４では、回動部材Ａ４１、Ｂ５１が固定部材２０に設けられており、ロック雌部Ａ４３、Ｂ５３が可動部材３０に設けられている。
伝達部材７０は、屈曲不能な屈曲不能部材７０ｃからなり、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の一方のロック雄部の動きを、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の他方の回動部材に、屈曲不能部材７０ｃの引張または圧縮を利用して伝達している。
伝達部材７０は、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか一方の回動部材の第１の延び部と、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか他方の回動部材の第２の延び部とに連結されている。なお、図６では、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第２の延び部４１ｃと回動部材Ｂ５１の第１の延び部５１ｂとに連結されている場合を示している。
ロック解除装置８０は、ロック解除装置Ａ８１とロック解除装置Ｂ８２の両方を備えている。操作部Ａ８１ａと押し部Ａ８１ｂとは一体形成されるか、または別体に形成されて互いに固定される。操作部Ｂ８２ａと押し部Ｂ８２ｂとは一体形成されるか、または別体に形成されて互いに固定される。
ロック解除装置付勢部材Ａ８１ｃは回動部材付勢部材Ａ４２と同一部材からなり、ロック解除装置付勢部材Ｂ８２ｃは回動部材付勢部材Ｂ５２と同一部材からなる。
【００３５】
ここで、本発明実施例４に特有な部分の、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第２の延び部Ａ４１ｃと回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂとに連結されている場合の、伝達部材７０の作動を説明する。なお、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第１の延び部Ａ４１ｂと回動部材Ｂ５１の第２の延び部Ｂ５１ｃとに連結されている場合は、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第２の延び部Ａ４１ｃと回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂとに連結されている場合と、回動部材Ａ４１を回動部材Ｂ５１にし回動部材Ｂ５１を回動部材Ａ４１にすることで同様であるため、説明を省略する。
（ａ）  ロック解除装置Ａ８１の操作部Ａ８１ａを操作して、回動部材Ａ４１を、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に、回動させたとき
伝達部材７０が回動部材Ａ４１によって押される。その結果、回動部材Ｂ５１の第１の延び部５１ｂが伝達部材７０によって押され、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に回動する。
（ｂ）  ロック解除装置Ｂ８２の操作部Ｂ８２ａを操作して、回動部材Ｂ５１を、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に、回動させたとき
伝達部材７０が回動部材Ｂ５１によって引っ張られる。その結果、回動部材Ａ４１の第２の延び部４１ｃが伝達部材７０によって引っ張られ、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に回動する。
【００３６】
本発明実施例４に特有な部分の作用を説明する。
本発明実施例４では、伝達部材７０が、屈曲不能部材７０ｃからなるので、屈曲不能部材７０ｃを用いて、回動部材Ａ４１の動作と回動部材Ｂ５１の動作を同期させることができる。
伝達部材７０が、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか一方の回動部材の第１の延び部と、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか他方の回動部材の第２の延び部とに連結されているので、伝達部材７０を用いて、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１を互いに反対方向に同期させて動かすことができる。
ロック解除装置８０がロック解除装置Ａ８１とロック解除装置Ｂ８２の両方を備えているので、ロック解除装置Ａ８１、ロック解除装置Ｂ８２のどちらを操作しても、ロック装置８０のロックを解除できる。
操作部Ａ８１ａと押し部Ａ８１ｂとが一体に形成されている場合には、操作部Ａ８１ａと一体に形成された押し部Ａ８１ｂで回動部材Ａ４１を押すことができ、ロック解除装置８０の部品点数が少なくてすむ。また、操作部Ｂ８２ａと押し部Ｂ８２ｂとが一体に形成されている場合には、操作部Ｂ８２ａと一体に形成された押し部Ｂ８２ｂで回動部材Ｂ５１を押すことができ、ロック解除装置８０の部品点数が少なくてすむ。
【００３７】
［実施例５］（図７）
本発明実施例５では、回動部材Ａ４１、Ｂ５１が可動部材３０に設けられており、ロック雌部Ａ４３、Ｂ５３が固定部材２０に設けられている。
伝達部材７０は、屈曲不能な屈曲不能部材７０ｃからなり、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の一方の回動部材の動きを、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１の他方の回動部材に、屈曲不能部材７０ｃの引張または圧縮を利用して伝達している。
伝達部材７０は、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか一方の回動部材の第１の延び部と、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか他方の回動部材の第２の延び部とに連結されている。なお、図７では、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第２の延び部４１ｃと回動部材Ｂ５１の第１の延び部５１ｂとに連結されている場合を示している。
ロック解除装置８０は、ロック解除装置Ｂ８２のみを備えている。
【００３８】
ここで、本発明実施例５に特有な部分の、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第２の延び部Ａ４１ｃと回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂとに連結されている場合の、伝達部材７０の作動を説明する。なお、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第１の延び部Ａ４１ｂと回動部材Ｂ５１の第２の延び部Ｂ５１ｃとに連結されている場合は、伝達部材７０が回動部材Ａ４１の第２の延び部Ａ４１ｃと回動部材Ｂ５１の第１の延び部Ｂ５１ｂとに連結されている場合と、回動部材Ａ４１を回動部材Ｂ５１にし回動部材Ｂ５１を回動部材Ａ４１にすることで同様であるため、説明を省略する。
ロック解除装置Ｂ８２の操作部Ｂ８２ａを操作して、回動部材Ｂ５１を、ロック雄部Ｂ５４がロック雌部Ｂ５３から抜ける方向に回動させたとき、伝達部材７０が回動部材Ｂ５１によって押される。その結果、回動部材Ａ４１の第２の延び部４１ｃが伝達部材７０によって押され、ロック雄部Ａ４４がロック雌部Ａ４３から抜ける方向に回動する。
【００３９】
本発明実施例５に特有な部分の作用を説明する。
本発明実施例５では、伝達部材７０が、屈曲不能部材７０ｃからなるので、屈曲不能部材７０ｃを用いて、回動部材Ａ４１の動作と回動部材Ｂ５１の動作を同期させることができる。
伝達部材７０が、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか一方の回動部材の第１の延び部と、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１のいずれか他方の回動部材の第２の延び部とに連結されているので、伝達部材７０を用いて、回動部材Ａ４１と回動部材Ｂ５１を互いに反対方向に同期させて動かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明実施例１の車両用内装装置とその近傍を示す斜視図である。
【図２】本発明実施例１の車両用内装装置の、可動部材が閉位置にありロックがかかっているときの断面図である。
【図３】本発明実施例１の車両用内装装置の、可動部材が閉位置にありロックが外れたときの断面図である。
【図４】本発明実施例２の車両用内装装置の、可動部材が閉位置にありロックがかかっているときの断面図である。
【図５】本発明実施例３の車両用内装装置の、可動部材が閉位置にありロックがかかっているときの断面図である。
【図６】本発明実施例４の車両用内装装置の、可動部材が閉位置にありロックがかかっているときの断面図である。
【図７】本発明実施例５の車両用内装装置の、可動部材が閉位置にありロックがかかっているときの断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  車両用内装装置
２０  固定部材
２１  収納部
３０  可動部材
４０  ロック装置Ａ
４１  回動部材Ａ
４１ａ  回動軸部Ａ
４１ｂ  第１の延び部Ａ
４１ｃ  第２の延び部Ａ
４１ｄ  出入り部Ａ
４２  ロック雄部付勢部材Ａ
４３  ロック雌部Ａ
４４  ロック雄部Ａ
５０  ロック装置Ｂ
５１  回動部材Ｂ
５１ａ  回動軸部Ｂ
５１ｂ  第１の延び部Ｂ
５１ｃ  第２の延び部Ｂ
５１ｄ  出入り部Ｂ
５２  ロック雄部付勢部材Ｂ
５３  ロック雌部Ｂ
５４  ロック雄部Ｂ
６０  ロック装置
７０  伝達部材
７０ａ  屈曲可能部材
７０ｂ  防止部材
７０ｃ  屈曲不能部材
７１  第１の伝達部材
７２  第２の伝達部材
８０  ロック解除装置
８１  ロック解除装置Ａ
８１ａ  操作部Ａ
８１ｂ  押し部Ａ
８１ｃ  ロック解除装置付勢部材Ａ
８２  ロック解除装置Ｂ
８２ａ  操作部Ｂ
８２ｂ  押し部Ｂ
８２ｃ  ロック解除装置付勢部材Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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