(57)【要約】  【課題】電気的な制御によることなく、常時においては上部構造を拘束して風揺れを防止し、地震時には拘束を解除して免震機能を発揮させることができる風揺れ防止装置を提供する。  【解決手段】上部構造２と下部構造３との間に鉛直方向に設置され、これら上下部構造を連結して上部構造２の水平変位を拘束するストッパ軸１と、上部構造２に設けられ、ストッパ軸１の上端部７が鉛直方向に移動自在に嵌合される軸受部材１３を有する上部構造側連結機構４と、下部構造３に設けられ、ストッパ軸１の中間部が鉛直方向に移動自在に嵌合される軸受部材２９を有する下部構造側連結機構５と、下部構造３に支持機構３３を介して水平方向に移動自在に設けられた可動ウェイト板３２と、可動ウェイト板３２上に載置され、ストッパ軸１の下降を阻止する球体３８とを備えてなる。  【選択図】  図１
2007224709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と下部構造との間に設置される免震構造物の風揺れ防止装置であって、
前記上部構造と前記下部構造との間に鉛直方向に設置され、これら上下部構造を連結して上部構造の水平変位を拘束するストッパ軸と、
前記上部構造に設けられ、前記ストッパ軸の上端部が鉛直方向に移動自在に嵌合される軸受部材を有する上部構造側連結機構と、
前記下部構造に設けられ、前記ストッパ軸の中間部が鉛直方向に移動自在に嵌合される軸受部材を有する下部構造側連結機構と、
前記下部構造に支持機構を介して水平方向に移動自在に設けられた可動ウェイト板と、
前記可動ウェイト板上に載置され、前記ストッパ軸の下降を阻止する球体と
を備えてなる免震構造物の風揺れ防止装置。
【請求項２】
前記上部構造側連結機構の軸受部材は、その嵌合穴の下部が下方に向かって径が大となるテーパ穴となっていることを特徴とする請求項１記載の風揺れ防止装置。
【請求項３】
前記可動ウェイト板は上下面がそれぞれ凹状球面及び凸状球面をなし、前記支持機構は同一円周上に配置されて前記凸状球面を支持する複数の支持ローラを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の免震構造物の風揺れ防止装置。
【請求項４】
前記上部構造側連結機構は、前記上部構造に固定されるベースプレートと、このベースプレートに固定され、下部内周にフランジを有する押さえリングと、この押さえリングの内周に嵌合され、上部外周に該押さえリングの前記フランジに係合するフランジを有する外周リングと、この外周リングの内周に嵌合され、上部外周に該外周リングの上端に係合するフランジを有し、かつ前記ストッパ軸の上端部が嵌合される前記軸受部材を構成する内周リングとを備え、
前記外周リング及び内周リングの各嵌合穴は、それぞれのリングの中心に対して同じ偏心距離をもって偏心していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１記載の免震構造物の風揺れ防止装置。
【請求項５】
前記外周リングは下端部が前記押さえリングから突出し、また内周リングは下端部が前記外周リングから突出し、これらリングの突出端部外周に該リングを回転させるためのハンドルが水平に設けられていることを特徴とする請求項４記載の免震構造物の風揺れ防止装置。
【請求項６】
前記下部構造側連結機構は、前記下部構造に固定されるベースプレートと、このベースプレートに固定される筒状ボックスと、この筒状ボックスの上部内方に固定され、前記ストッパ軸の中間部が嵌合される前記軸受部材とを備え、
前記筒状ボックス内方の前記ベースプレート上に前記可動ウェイト板及びその支持機構が設置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１記載の免震構造物の風揺れ防止装置。
【請求項７】
前記ストッパ軸は、前記軸受部材の上端面から前記球体の直径よりも小さな距離だけ離れた上方位置に、該軸受部材に係合可能な段付き部を有していることを特徴とする請求項６記載の免震構造物の風揺れ防止装置。
【請求項８】
前記ストッパ軸は、前記軸受部材の下方位置に１８０度の角度間隔を置いた１対のアームが水平に設けられ、これらのアームは前記筒状ボックスに鉛直方向に設けられた長穴を通って筒状ボックス外方に突出し、
前記ベースプレート上には前記アームを介して前記ストッパ軸を上昇させるためのジャッキが設置されていることを特徴とする請求項６又は７記載の免震構造物の風揺れ防止装置。
【請求項９】
前記ストッパ軸は、前記軸受部材に嵌合される部分の外周に螺旋状の案内溝が形成され、
前記軸受部材及び前記筒状ボックスにはこれらに設けられた穴に水平方向に移動自在に挿通されて、先端部が前記案内溝に係合可能なロッドが設けられ、
前記ストッパ軸の上部には前記ロッド先端部が前記案内溝に係合した状態で、該ストッパ軸を回転させることによって上昇させるためのハンドルが設けられていることを特徴とする請求項６又は７記載の免震構造物の風揺れ防止装置。
【請求項１０】
前記下部構造側連結機構の前記軸受部材は、内部に液体が封入されたシリンダからなり、
このシリンダ内部には前記ストッパ軸の外周に設けられて、シリンダ内部を上下室に区画するピストンと、このピストンを上方に向けて付勢する付勢部材とが配置され、
前記ピストンには前記上下室間を連通するオリフィスが設けられていることを特徴とする請求項６又は７記載の免震構造物の風揺れ防止装置。
【請求項１１】
前記オリフィスは、大径オリフィスと小径オリフィスとからなり、大径オリフィスには下室から上室への流通のみを許すチェックバルブが設けられていることを特徴とする請求項１０記載の免震構造物の風揺れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震構造物の風揺れ防止装置に関し、さらに詳細には、免震支承が設置された建物などが強風で揺れるのを防止する一方、地震時には防止を解除して免震機能を働かせる風揺れ防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の地震対策が急務とされ、耐震、制震及び免震の各技術が開発されている。これら対策技術のうち、免震による方法は、建物（上部構造）と基礎（下部構造）との間に積層ゴム支承などからなる免震装置を介在させ、地震による振動を長周期化して建物に伝達する方法である。この免震装置は基礎と建物を剛結するものではなく、このため、強風時には建物に揺れを生じることになる。
【０００３】
免震建物における風揺れ防止装置は、従来、種々提案されている。例えば、特許文献１には、建物及び基礎に、それぞれ風揺れを検出するセンサ及び地震動を検出するセンサを設けるとともに、アクチュエータの作動により建物と基礎とをロックするロック機構を設け、風揺れセンサ及び地震センサの検出値に基いてアクチュエータの作動を制御することにより、風揺れを防止する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には建物と基礎とを油圧シリンダで連結するとともに、その油圧回路に開閉弁を設け、地震センサの検知信号に基いて開閉弁の開閉を制御することにより、風揺れを防止する技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記従来技術は、いずれも電気的な制御によってアクチュエータ等の作動を制御するものであるので、設置費用が高価になるだけでなく、トラブルが発生しやすく、またメンテナンスも複雑になるという問題がある。
【特許文献１】特開２０００−１９２６８７号公報
【特許文献２】特開２００４−２１１３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、電気的な制御によることなく、常時においては上部構造を拘束して風揺れを防止し、地震時には拘束を解除して免震機能を発揮させることができる風揺れ防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、上部構造と下部構造との間に設置される免震構造物の風揺れ防止装置であって、
前記上部構造と前記下部構造との間に鉛直方向に設置され、これら上下部構造を連結して上部構造の水平変位を拘束するストッパ軸と、
前記上部構造に設けられ、前記ストッパ軸の上端部が鉛直方向に移動自在に嵌合される軸受部材を有する上部構造側連結機構と、
前記下部構造に設けられ、前記ストッパ軸の中間部が鉛直方向に移動自在に嵌合される軸受部材を有する下部構造側連結機構と、
前記下部構造に支持機構を介して水平方向に移動自在に設けられた可動ウェイト板と、
前記可動ウェイト板上に載置され、前記ストッパ軸の下降を阻止する球体と
を備えてなる免震構造物の風揺れ防止装置にある。
【０００８】
より具体的には、前記上部構造側連結機構の軸受部材は、その嵌合穴の下部が下方に向かって径が大となるテーパ穴となっている。また、前記可動ウェイト板は上下面がそれぞれ凹状球面及び凸状球面をなし、前記支持機構は同一円周上に配置されて前記凸状球面を支持する複数の支持ローラを有している。
【０００９】
前記上部構造側連結機構は、前記上部構造に固定されるベースプレートと、このベースプレートに固定され、下部内周にフランジを有する押さえリングと、この押さえリングの内周に嵌合され、上部外周に該押さえリングの前記フランジに係合するフランジを有する外周リングと、この外周リングの内周に嵌合され、上部外周に該外周リングの上端に係合するフランジを有し、かつ前記ストッパ軸の上端部が嵌合される前記軸受部材を構成する内周リングとを備え、
前記外周リング及び内周リングの各嵌合穴は、それぞれのリングの中心に対して同じ偏心距離をもって偏心している。そして、前記外周リングは下端部が前記押さえリングから突出し、また内周リングは下端部が前記外周リングから突出し、これらリングの突出端部外周に該リングを回転させるためのハンドルが水平に設けられている。
【００１０】
前記下部構造側連結機構は、前記下部構造に固定されるベースプレートと、このベースプレートに固定される筒状ボックスと、この筒状ボックスの上部内方に固定され、前記ストッパ軸の中間部が嵌合される前記軸受部材とを備え、
前記筒状ボックス内方の前記ベースプレート上に前記可動ウェイト板及びその支持機構が設置されている。そして、前記ストッパ軸は、前記軸受部材の上端面から前記球体の直径よりも小さな距離だけ離れた上方位置に、該軸受部材に係合可能な段付き部を有している。
【００１１】
また、前記ストッパ軸は、前記軸受部材の下方位置に１８０度の角度間隔を置いた１対のアームが水平に設けられ、これらのアームは前記筒状ボックスに鉛直方向に設けられた長穴を通って筒状ボックス外方に突出し、前記ベースプレート上には前記アームを介して前記ストッパ軸を上昇させるためのジャッキが設置されている。
【００１２】
前記ストッパ軸を上昇させる手段は、前記アーム及びジャッキによるものに代えて、次の構造を採用することもできる。すなわち、前記ストッパ軸は、前記軸受部材に嵌合される部分の外周に螺旋状の案内溝が形成され、前記軸受部材及び前記筒状ボックスにはこれらに設けられた穴に水平方向に移動自在に挿通されて、先端部が前記案内溝に係合可能なロッドが設けられ、前記ストッパ軸の上部には前記ロッド先端部が前記案内溝に係合した状態で、該ストッパ軸を回転させることによって上昇させるためのハンドルが設けられている。
【００１３】
前記ストッパ軸を自動的に上昇させ復帰させる手段を採用することもできる。すなわち、前記下部構造側連結機構の前記軸受部材は、内部に液体が封入されたシリンダからなり、
このシリンダ内部には前記ストッパ軸の外周に設けられて、シリンダ内部を上下室に区画するピストンと、このピストンを上方に向けて付勢する付勢部材とが配置され、
前記ピストンには前記上下室間を連通するオリフィスが設けられている。より具体的に、前記オリフィスは、大径オリフィスと小径オリフィスとからなり、大径オリフィスには下室から上室への流通のみを許すチェックバルブが設けられている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、常時においてはストッパ軸によって上部構造の水平変位が拘束されるので、風揺れを防止することができる。他方、地震時においては可動ウェイト板が慣性力によって水平移動してストッパ軸の下降を阻止していた球体が転動するので、ストッパ軸が下降して上部構造の拘束が解除され、免震支承を働かせることができる。このように、部材の力学的な挙動によってのみ、上部構造の拘束・解除を制御できる装置であるので、設置費用が安価で済み、トラブルも少なく、またメンテナンスも容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１〜図５はこの発明の実施形態を示し、図１は鉛直方向断面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線矢視断面図、図４は図１のＣ−Ｃ線矢視断面図、図５は図１のＤ−Ｄ線矢視平面図である。
【００１６】
風揺れ防止装置は、建物などの上部構造２と基礎などの下部構造３とを連結するストッパ軸１と、このストッパ軸１を上下部構造２，３にそれぞれ連結する上部構造側連結機構４及び下部構造側連結機構５とを備えている。
【００１７】
ストッパ軸１は、上下部構造２，３間に鉛直方向に配置され、上端部が段付き部６を介して大径部７となっている。この大径部７は外周に先端に向けて径が小さくなるテーパ面８を有している。ストッパ軸１の下端部は外周に先端に向けて径が小さくなるテーパ面９を有し、先端は平坦面１０となっている。
【００１８】
上部構造側連結機構４は、上部構造２の下面に固定されるベースプレート１５と、押さえリング１１と、この押さえリング１１内に収容される外周リング１２及び内周リング１３とからなっている。押さえリング１１は複数のボルト１４によりベースプレート１５に固定され、下部内周にはフランジ１６が設けられている。外周リング１２は押さえリング１１の内周に嵌合され、上部外周には押さえリング１１のフランジ１６に係合するフランジ１７が設けられている。内周リング１３は外周リング１２の内周に嵌合され、上部外周には外周リング１２の上端に係合するフランジ１８が設けられている。この内周リング１３はストッパ軸１の上端大径部７が嵌合される軸受部材を構成している。内周リング１３のの嵌合穴１９は、その下部が大径部７のテーパ面８に対応して、下方に向けて径が大となるテーパ穴２０となっている。
【００１９】
そして、図２に示すように、外周リング１２及び内周リング１３の各嵌合穴２１，１９は、それぞれのリングの中心から偏心し、その偏心距離は同じものとなっている。したがって、外周及び内周リング１２，１３を回転させると、内周リング１３の嵌合穴１９の位置を、押さえリング１１と同心となる中心位置から、所定距離離れた円弧内の位置に移動させることができる。外周リング１２は下端部が押さえリング１１から突出し、また内周リング１３は下端部が外周リング１２から突出し、これらの突出部外周にリング１２，１３を回転させるためのハンドル２２，２３が、互いに干渉しないように水平に設けられている。
【００２０】
下部構造側連結機構５は、下部構造３に固定されるベースプレート２５と、筒状ボックス２６とを備えている。筒状ボックス２６は、この実施形態では円筒形をなし、下端部に取付けフランジ２７を有している。この取付けフランジ２７はボルト２８によりベースプレート２５に固定されている。筒状ボックス２６の上部内方には、筒状ボックス２６と同軸となるように軸受部材２９が２枚のリングプレート３０を介して固定されている。この軸受部材２９の内周によって規定される嵌合穴３１にストッパ軸１の中間部が嵌合される。
【００２１】
筒状ボックス２６の下部内方には可動ウェイト板３２と、この可動ウェイト板３２を支持する支持機構３３とが設置されている。可動ウェイト板３２は円形のもので、質量が大きな慣性質量体である。この可動ウェイト板３２は、上面が凹状球面３４をなし、下面が凸状球面３５をなしている。
【００２２】
支持機構３３はベースプレート２５上に固定された支持リング３６を備えている。この支持リング３６は上面が内側に傾斜していて、この傾斜上面に同一円周上に位置するように等角度間隔を置いて複数（この実施形態では３つ）の支持ローラ３７が設けられている。これらの支持ローラ３７上に可動ウェイト板３２が支持されている。可動ウェイト板３２の上面には球体３８が載置され、ストッパ軸１はこの球体３８に下端が当接して支持されている。下側のリングプレート３０に垂下して設けられた筒状カバー３９は、球体３８が必要以上に動くのを防止するとともに、可動ウェイト板３２の浮き上がりを防止するためのものである。また、筒状ボックス２６の内周に設けられたゴムライナー４０は、可動ウェイト板３２が水平移動して筒状ボックス２６に当たった際の衝撃を弱めるためのものである。
【００２３】
ストッパ軸１には、軸受部材２９の下方位置において１対のアーム４１，４１が１８０度の角度間隔を置いて水平に設けられている。筒状カバー３９及び筒状ボックス２６には、１対のアーム４１，４１に対応して、各１対の縦向きの長穴４２，４３がそれぞれ設けられている。各アーム４１はこれらの長穴４２，４３を通って筒状ボックス２６の外方に突出している。各アーム４０の両端部下方には、座金４５を介して１対のジャッキ４４が設置されている。
【００２４】
次に上記実施形態のものの作用について説明する。常時においては、ストッパ軸１は下端が球体３８に支持される高さ位置に保持される。この高さ位置ではストッパ軸１は、上端部７が上部構造側の内周リングすなわち軸受部材１３に嵌合され、また中間部が下部構造側の軸受部材２９に嵌合されているので、風による上部構造２の水平変位は拘束される。
【００２５】
他方、地震時には図６（ａ）に示すように、可動ウェイト板３２が慣性力によって水平方向に移動し、これに伴って球体３８が可動ウェイト板３２の凹状球面３４上を転動する。この結果、ストッパ軸１は、その自重により、また上端部７がテーパ面で軸受部材１３に嵌合し、下向きの力が作用することから、落下する。これにより、ストッパ軸１の上端部７が軸受部材１３から抜け出し、上部構造２の拘束が解放される。すなわち、図示しない免震装置を働かせることが可能となる。
【００２６】
ストッパ軸１の落下時において、その段付き部６が軸受部材２９の上端に係合し、ストッパ軸１の下端は可動ウェイト板３２の上面３４までは達しない。したがって、可動ウェイト板３２に損傷を与えることがない。このようにするために、段付き部６は軸受部材２９の上端から球体３８の直径よりも小さな距離だけ離れた上方位置に設けられている。
【００２７】
地震動がおさまると、可動ウェイト板３２は下面が凸状球面３５となっていることから、図６（ｂ）に示すように、自重により原位置に復帰する。すなわち、可動ウェイト板３２の重心とストッパ軸１の軸線とが一致する位置に戻る。
【００２８】
地震後に、ストッパ軸１及び球体３８を図１の状態に戻すには、次のようにする。
ジャッキ４４を上昇作動させることにより、アーム４１を介してストッパ軸１を上昇させ、その上端部７を内周リング１３のテーパ穴２０に嵌合させる。このとき、免震支承に残留変位が生じていても、外周リング１２及び内周リング１３を回転させることにより、テーパ穴２０をストッパ軸１に位置合わせすることができる。
【００２９】
ストッパ軸１を上昇させると、可動ウェイト板３２の上面は凹状球面３４となっていることから、球体３８は可動ウェイト３２の重心上に転動する。このとき、ストッパ軸１の下端面１０と可動ウェイト板３２の上面３４と間に球体３８が余裕をもって入り込めるように、内周リング１３の上面とベースプレート１５の下面との間には隙間が設けられている。すなわち、内周リング１３の上面がベースプレート１５の下面に当接するまでストッパ軸１を上昇させることにより、ストッパ軸１の下端面１０と球体３８との間に隙間が形成されるので、球体３８を自重で転動させて原位置に難なく戻すことができる。球体３８が原位置に戻ったら、ジャッキ４４を下降作動させ、ストッパ軸１を球体３８上に載せる。以上により、復旧作業は終了する。
【００３０】
なお、内周リング１３の上面とベースプレート１５の下面との間の隙間は、図示しない免震装置として用いられるゴム支承が、温度変化、クリープ等によりその高さが低くなっても、それを逃がすことができるだけの十分な大きさとする。
【００３１】
図７は、別の実施形態を示す鉛直方向断面図である。この実施形態は、地震後にストッパ軸１を上昇させるための別の手段を示している。ストッパ軸１は、軸受部材２９に嵌合される部分の外周に螺旋状の案内溝５０が形成されている。また、軸受部材２９及び筒状ボックス２６にそれぞれ形成された穴５１，５２に、ロッド５３が水平方向に移動自在に挿通されている。
【００３２】
ロッド５３の先端には、図８に示すように、爪５４が形成され、この爪５４は案内溝５０に係合可能である。ロッド５３にはその長さ方向に間隔を置いた２つの穴５５，５６が形成されている。筒状ボックス２６に着脱自在に取り付けられるピン５７が、これらの穴５５，５６のいずれか一方に挿入されることにより、ロッド５３が所定位置に保持される。ストッパ軸１の上部には、複数本のアーム５８を介して取り付けられた円形のハンドル５９が設けられている。このハンドル５９を回すことにより、ストッパ軸１を回転させることが可能である。
【００３３】
図８（ａ）は、常時におけるロッド５３の保持位置を示している。この保持位置では、ピン５７はロッド５３の前側の穴５５に挿入され、爪５４は案内溝５０に係合していない。したがって、地震時に可動ウェイト板３２が移動して球体３８が転動した際に、ストッパ軸１はロッド５３によって阻害されることなく、スムーズに落下する。
【００３４】
地震後にストッパ軸１を上昇させるためには、ロッド５３を図８（ｂ）に示す位置に保持する。この保持位置では、ピン５７はロッド５３の後側の穴５６に挿入され、爪５４が案内溝５０に係合する。この爪５４が案内溝５０に係合した状態で、ハンドル５９を回すとストッパ軸１が回転し、その回転に伴ってストッパ軸１が上昇する。
【００３５】
図９は、さらに別の実施形態を示す鉛直方向断面図である。この実施形態は、地震後にストッパ軸１を自動的に上昇復帰させるための手段を示している。この実施形態では、ストッパ軸１の上端大径部７は、ねじ７０により高さ位置が調整自在に軸本体に取り付けられている。また、ストッパ軸１の下端部７１もねじ７２により高さ位置が調整自在に軸本体に取り付けられている。
【００３６】
押さえリング１１内には単一のリング７３のみが収容され、このリング７３の上部外周には押さえリング１１のフランジ１６に係合するフランジ７４が設けられている。このリング７３は上部構造側連結機構４の軸受部材を構成している。そして上記各実施形態の内周リング１２と同様、ストッパ軸１の大径部７が嵌合される嵌合穴７５は、その下部が大径部７のテーパ面８に対応したテーパ穴７６となっている。
【００３７】
下部構造側連結機構５の軸受部材は、内部にオイル等の液体が封入されたシリンダ７７からなっている。シリンダ７７は、シリンダチューブ７８と、その上下部を閉塞する上下部端板７９，８０とからなり、下部端板８０の外周が筒状ボックス２６に固定されている。ストッパ軸１はシリンダ７７を上下に貫通して配置されている。シリンダ７７の内部にはストッパ軸１の外周に設けられて、シリンダ内部を上室８１及び下室８２に区画するピストン８３が配置されている。このピストン８３はコイルスプリング８４により上方に向けて付勢されている。
【００３８】
ピストン８３には上下室８１，８２間を連通するそれぞれ複数の大径オリフィス８５と小径オリフィス８６とが設けられている。大径オリフィス８５には下室８２から上室８１への液体の流通のみを許すチェックバルブ、この実施形態ではボールバルブ８７が設けられている。なお、このボールバルブ８７は図示しないコイルスプリングにより、下室８２側に向けて付勢されている。
【００３９】
次に上記実施形態のものの作用を説明する。この実施形態のものの場合、常時においては、ストッパ軸１はコイルスプリング８４により上昇力を付与され、大径部７がリング７３に嵌合する位置に保持される。球体３８にはストッパ軸１の自重は作用しない。風によって、上部構造２に水平荷重が加わると、ストッパ軸１にはテーパ面８，７６どうしの嵌合により下向きの力が作用するが、ストッパ軸１はその下端部７１が球体３８に当接して下降が阻止されることから、風による上部構造２の水平変位は拘束される。
【００４０】
他方、地震時には、上記各実施形態で説明したように、可動ウェイト板３２及び球体３８が慣性によって水平方向に移動することから、ストッパ軸１はテーパ面８，７６による下向きの力により球体３８に阻止されることなく、コイルスプリング８４に抗して下降し、大径部７がリング７３から抜け出す。このとき、シリンダ７７内の液体は大径オリフィス８５及び小径オリフィス８６の双方を通って下室８２から上室８１に流れることから、流動抵抗が小さく、ストッパ軸１は地震に応答して即座に下降する。
【００４１】
地震後、揺れがおさまると、ストッパ軸１はコイルスプリング８４の付勢力により上昇し、大径部７がリング７３に嵌合する元位置に復帰する。このとき、シリンダ７７内の液体は、小径オリフィス８６のみを通って上室８１から下室８２に流れることから、流動抵抗が大きく、ストッパ軸１はゆっくりと上昇する。
【００４２】
なお、ストッパ軸１の高さ位置の調整は、ねじ７０，７２による大径部７及び下端部７１の取付け位置を調整することにより行う。また、シリンダ７７の上部端板７９に設けられたゴム板８８は、段付き部６が上部端板７９に係合するときの衝撃を緩和するためのものである。
【００４３】
この発明による風揺れ防止装置は、免震建物のみならず、貯蔵タンク、鉄塔、橋梁など免震構造を採用した種々の構造物に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施形態を示す鉛直方向断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図５】図１のＤ−Ｄ線矢視平面図である。
【図６】同実施形態のものの作用説明図である。
【図７】別の実施形態を示す鉛直方向断面図である。
【図８】同実施形態の要部を示す図である。
【図９】別の実施形態を示す鉛直方向断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１：ストッパ軸
２：上部構造
３：下部構造
４：上部構造側連結機構
５：下部構造側連結機構
６：段付き部
７：大径部
８：テーパ面
９：テーパ面
１０：平坦面
１１：押さえリング
１２：外周リング
１３：内周リング
１５：ベースプレート
１６：フランジ
１７：フランジ
１８：フランジ
１９：嵌合穴
２０：テーパ穴
２１：嵌合穴
２２：ハンドル
２３：ハンドル
２５：ベースプレート
２６：筒状ボックス
２７：取付けフランジ
２９：軸受部材
３２：可動ウェイト板
３３：支持機構
３４：凹状球面
３５：凸状球面
３６：支持リング
３７：支持ローラ
３８：球体
４１：アーム
４２：長穴
４３：長穴
４４：ジャッキ
５０：螺旋状の案内溝
５１：穴
５２：穴
５３：ロッド
５４：爪
５５：穴
５６：穴
７７：シリンダ
８３：ピスト
８４：コイルスプリング
８５：大径オリフィス
８６：小径オリフィス
８７：ボールバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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