(57)【要約】【課題】  高光沢、高い画像濃度が得られると共に、インク吸収性及びひび割れ耐性に優れた高品位なインクジェット記録用紙を提供する。【解決手段】  支持体上に少なくとも２層のインク吸収層を有し、支持体から最も離れた位置にある最表層インク吸収層が、高圧式ホモジナイザー単独で分散されたシリカ分散液、またはメディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液を含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも２層のインク吸収層を有し、支持体から最も離れた位置にある最表層インク吸収層が、高圧式ホモジナイザー単独で分散されたシリカ分散液Ａを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】
前記最表層インク吸収層を除く前記インク吸収層が、メディア型粉砕機単独で分散されたシリカ分散液Ｂを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】
前記最表層インク吸収層を除く前記インク吸収層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項４】
支持体上に少なくとも２層のインク吸収層を有し、支持体から最も離れた位置にある最表層インク吸収層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項５】
前記最表層インク吸収層を除く前記インク吸収層が、メディア型粉砕機単独で分散されたシリカ分散液Ｂを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項６】
前記インク吸収層の全層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散された前記シリカ分散液Ｃを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項７】
前記インク吸収層の少なくとも１層が、カチオン性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項８】
前記最表層インク吸収層がカチオン性化合物を含有し、該カチオン性化合物が水溶性多価金属化合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用紙に関し、詳しくは高光沢、高い画像濃度が得られると共に、滲み耐性及び生産適性に優れた高品位なインクジェット記録用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて紙などの記録材料に付着させ、画像や文字などの記録を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化が容易である等の利点を有している。
【０００３】
このインクジェット記録方式で、従来から問題となっていたノズルの目詰まりとメンテナンスについては、インクおよび装置の両面から改良が進み、現在では各種プリンター、ファクシミリ、コンピューター端末等、様々な分野で急速に普及している。このインクジェット記録方式で使用される記録用紙としては、印字ドットの濃度が高く、色調が明るく鮮やかであること、インクの吸収が速く、印字ドットが重なった場合でもインクが流れ出したり滲んだりしないこと、印字ドットの横方向への拡散が必要以上に大きくなく、かつ周辺が滑らかでぼやけないこと等が要求される。特に、インク吸収速度が遅い記録材料に印字する場合には、２色以上のインク液滴が重なって記録される際、記録材料上でインク液滴がハジキ現象を起こしてムラになったり、また、異なる色の境界領域でお互いの色が滲んだりして画質を大きく低下させやすいため、記録材料としては高いインク吸収性を持たせるようにすることが必要である。
【０００４】
これらの問題を解決するために、従来から様々な技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特開昭５２−５３０１２号公報に記載されている低サイズ原紙に表面加工用の塗料を湿潤させた記録用紙、特開昭５５−５８３０号公報に記載されている支持体表面にインク吸収性の塗層を設けた記録用紙、特開昭５６−１５７号公報に記載されている被履層中の顔料として非膠質シリカ粉末を含有する記録用紙、特開昭５７−１０７８７８号公報に記載されている無機顔料と有機顔料を併用した記録用紙、特開昭５８−１１０２８７号公報に記載されている２つの空孔分布ピークを有する記録用紙、特開昭６２−１１１７８２号公報に記載されている上下２層の多孔質層からなる記録用紙、特開昭５９−６８２９２号、同５９−１２３６９６号および同６０−１８３８３号の各公報に記載されている不定形亀裂を有する記録用紙、特開昭６１−１３５７８６号、同６１−１４８０９２号および同６２−１４９４７５号の各公報に記載されている微粉末層を有する記録用紙、特開昭６３−２５２７７９号、特開平１−１０８０８３号、同２−１３６２７９号、同３−６５３７６号および同３−２７９７６号等の各公報に記載されている特定の物性値を有する顔料や微粒子シリカを含有する記録用紙、特開昭５７−１４０９１号、同６０−２１９０８３号、同６０−２１０９８４号、同６１−２０７９７号、同６１−１８８１８３号、特開平５−２７８３２４号、同６−９２０１１号、同６−１８３１３４号、同７−１３７４３１号、同７−２７６７８９号等の各公報に記載されているコロイド状シリカ等の微粒子シリカを含有する記録用紙、および特開平２−２７６６７１号、同３−６７６８４号、同３−２１５０８２号、同３−２５１４８８号、同４−６７９８６号、同４−２６３９８３号および同５−１６５１７号の各公報に記載されているアルミナ水和物微粒子を含有する記録用紙等が多数知られている。上記の各公報の中でも、微小な無機微粒子と親水性バインダーを使用し、微小な空隙を持つインク吸収層を有する空隙型インクジェット記録材料は、比較的高い光沢が得られる点で、高品位の光沢インクジェット記録材料として好ましいものである。そのような空隙型インクジェット記録材料の製造で用いられる無機微粒子としては、表面がアニオン性であるシリカ微粒子を使用した場合に、優れた光沢性が得られる観点から好ましい。
【０００６】
一般に、シリカとしては湿式法、気相法（乾式法）シリカが良く知られている。しかし、インク吸収層塗布液を調製する際に、構成材料である表面がアニオン性であるシリカ微粒子とカチオン樹脂とは、その混合時にシリカ微粒子の凝集により大きな粘度上昇が起こり、シリカ微粒子へ均一にカチオン樹脂を被覆することは困難であった。また、シリカ微粒子へのカチオン樹脂の吸着は非可逆的であり、容器中で両者が混合された段階で、不均一に吸着した状態になるため、最終的なカチオン樹脂を含むシリカ分散液も完全に均一とは言い難い。より均一なシリカ分散液を調製するためには、シリカ分散液中のシリカ微粒子濃度を低くし、凝集及び増粘を抑えることが肝要であり、生産効率の低い状態で製造せざるを得なかった。
【０００７】
上記課題に対し、例えば、非晶質シリカの水分散液とカチオン樹脂溶液を連続型分散機を用いて連続的に混合分散することにより分散液を製造するインクジェット記録用紙用分散液の製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、湿式シリカを重量平均分子量１２０００未満のカチオン性分散剤の存在下で、粒子径０．１〜０．６５ｍｍのビーズをメディアとする高速アジテーターミルで湿式粉砕したシリカ微粒子を用いたインクジェット記録材料の製造方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。また、剪断力でシリカを分散する方式の分散機と、タンク内壁に沿って低速で回転するアンカー翼とを備えた分散装置によってシリカ微細分散液の製造方法開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
この様に、従来より、シリカ分散液の調製に使用される分散装置として、メディア型分散機、高圧式ホモジナイザー、超音波分散機等の各種分散装置の使用が開示されている。
【０００９】
各種分散装置の中でも、シリカ分散液の生産効率を加味すると、特許文献１に記載の様に現実的にはメディア型分散機による分散が広く行なわれているのが実情である。特許文献１においては、高圧式ホモジナイザーは、長期の使用によって弁の磨耗、破損による分散性の劣化が大きく、高濃度のシリカ分散液の分散には適さないと認識されている。
【００１０】
しかしながら、メディア型分散機により得られたシリカ分散液では、二次凝集粒径が大きいことに伴い、濁度が高いことから、分散液の透明性が上がらず、光沢度、発色濃度について充分ではなく、改良が求められているのが現状である。
【特許文献１】特開２００３−２６６９１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２５５６９３号公報
【特許文献３】特開２００４−３５１８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、高光沢、高い画像濃度が得られると共に、インク吸収性及びひび割れ耐性に優れた高品位なインクジェット記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１３】
（１）支持体上に少なくとも２層のインク吸収層を有し、支持体から最も離れた位置にある最表層インク吸収層が、高圧式ホモジナイザー単独で分散されたシリカ分散液Ａを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【００１４】
（２）前記最表層インク吸収層を除く前記インク吸収層が、メディア型粉砕機単独で分散されたシリカ分散液Ｂを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とする前記（１）項に記載のインクジェット記録用紙。
【００１５】
（３）前記最表層インク吸収層を除く前記インク吸収層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とする前記（１）項に記載のインクジェット記録用紙。
【００１６】
（４）支持体上に少なくとも２層のインク吸収層を有し、支持体から最も離れた位置にある最表層インク吸収層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【００１７】
（５）前記最表層インク吸収層を除く前記インク吸収層が、メディア型粉砕機単独で分散されたシリカ分散液Ｂを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とする前記（４）項に記載のインクジェット記録用紙。
【００１８】
（６）前記インク吸収層の全層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散された前記シリカ分散液Ｃを含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とする前記（４）項に記載のインクジェット記録用紙。
【００１９】
（７）前記インク吸収層の少なくとも１層が、カチオン性化合物を含有することを特徴とする前記（１）〜（６）項のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【００２０】
（８）前記最表層インク吸収層がカチオン性化合物を含有し、該カチオン性化合物が水溶性多価金属化合物であることを特徴とする前記（１）〜（７）項のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高光沢、高い画像濃度が得られると共に、インク吸収性及びひび割れ耐性に優れた高品位なインクジェット記録用紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２３】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、支持体上に少なくとも２層のインク吸収層を有し、支持体から最も離れた位置にある最表層インク吸収層が、高圧式ホモジナイザー単独で分散されたシリカ分散液Ａを含有する塗布液を用いて形成されたインクジェット記録用紙、あるいは支持体上に少なくとも２層のインク吸収層を有し、支持体から最も離れた位置にある最表層インク吸収層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含有する塗布液を用いて形成されたインクジェット記録用紙により、高光沢、高い画像濃度が得られると共に、インク吸収性及びひび割れ耐性に優れた高品位なインクジェット記録用紙を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２４】
本発明者ら等は、高光沢、高い画像濃度が得ら、かつインク吸収性及びひび割れ耐性に優れたインクジェット記録用紙を実現するため、それに用いるシリカ分散液の分散条件の最適化について詳細な検討を行った結果、シリカ分散液、更には塩化アルミニウムに代表される水溶性多価金属化合物を含有するシリカ分散液を高圧式ホモジナイザーを用いて分散することにより、分散性に優れて、透明性の高いシリカ分散液が得られ、このシリカ分散液を複数層から構成されるインク吸収層のうち、最表層インク吸収層に適用することにより、高発色性を有し、高い画像濃度を有するインクジェット記録用紙を得ることができる。
【００２５】
しかし、高圧式ホモジナイザー単独で分散した塗布液を全層に適用した場合、塗布液の停滞時間違いで、塗布時のセット性の崩れに伴う発色濃度のバラツキが生じることが判明した。これは、高圧式ホモジナイザー単独で使用すると、分散エネルギーが大きく、停滞時の低温粘度の劣化を伴うことと相関するものと推測している。
【００２６】
本発明では、好ましい態様の１つとして、最表層インク吸収層には高圧ホモジナイザー単独で分散したシリカ分散液からなる塗布液を使用し、最表層以外のインク吸収層にはメディア型分散機単独で分散されたシリカ分散液を含む塗布液を使用すること、あるいは最表層以外のインク吸収層にメディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含む塗布液を使用することで、上記問題を解消することができた。これは、メディア型分散機の方が、高圧式ホモジナイザーに比較し分散エネルギーを可変することができ、その結果、停滞低温粘度の調節が可能となったことと推測している。また、全インク吸収層を高圧ホモジナイザー単独で分散した分散液に対し、メディア型分散機単独で分散したシリカ分散液は、シリカ粒子の二次凝集粒径が大きく、最表層以外のインク吸収層に、メディア型分散機単独で分散されたシリカ分散液を適用することにより、高い吸水量が得られ、その結果、滲み耐性を大きく改善することができた。
【００２７】
上記の状況を踏まえ、更にシリカ分散液の最適分散条件の検討を行った結果、シリカ分散液を構成するシリカ微粒子、カチオン性化合物等を含む混合液を、一次分散（予備分散ともいう）としてメディア型粉砕機を用いて分散処理をして一次分散シリカ分散液を調製した後、この一次分散シリカ分散液を高圧ホモジナイザーを用いて二次分散を行ってシリカ分散液Ｃを調製し、このシリカ分散液Ｃを最表層インク吸収層に適用することを、一つの特徴とし、更に好ましくは、全インク吸収層に該シリカ分散液Ｃを適用することにより、本発明の上記目的効果をいかんなく発揮できる観点から好ましい。
【００２８】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２９】
本発明のインクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙ともいう）は、支持体上に少なくとも２層のインク吸収層により構成されている。
【００３０】
〔シリカ微粒子〕
本発明に係るインク吸収層は、少なくともシリカ微粒子を含有する。
【００３１】
本発明に好ましく用いられるシリカ微粒子とは、珪酸ソーダを原料として沈降法またはゲル法により合成された湿式シリカまたは気相法シリカである。
【００３２】
湿式シリカとしては、例えば、沈降法による（株）トクヤマ製のファインシールが、ゲル法によるシリカとしては日本シリカ工業（株）製のＮＩＰＧＥＬが挙げられる。沈降法シリカは概ね１０〜６０ｎｍ、ゲル法シリカは概ね３〜１０ｎｍの一次粒子が二次凝集体を形成したシリカ粒子として特徴づけられる。
【００３３】
湿式シリカの一次粒子径に関する下限は、特に制約はないが、シリカ粒子の製造安定性の観点から３ｎｍ以上であり、皮膜の透明性の観点から５０ｎｍ以下であることが好ましい。一般的には、ゲル法により合成される湿式シリカの方が、沈降法シリカに対して一次粒径が小さい傾向にあり好ましい。
【００３４】
本発明でいう気相法シリカとは、四塩化ケイ素と水素を原料にして燃焼法により合成されるものであり、例えば、日本アエロジル株式会社製のアエロジルシリーズが挙げられる。
【００３５】
本発明においては、各種シリカ微粒子の中でも、高い空隙率が得られ、カチオン性複合シリカ微粒子分散液を製造する場合に、粗大凝集体が形成されにくい観点から、気相法シリカが好ましい。また、気相法シリカにおいては、二次凝集体は湿式シリカに対して比較的弱い相互作用により形成されているため、湿式シリカに対して低いエネルギーで分散できるという特徴を有している。
【００３６】
シリカ微粒子は、その一次粒子の平均粒径として３〜１００ｎｍのものが好ましい。一次粒子の平均粒径が１００ｎｍ以下であれば、高光沢を備えた記録用紙を得ることができ、また表面の乱反射による最高濃度の低下を抑制し、鮮明な画像を得ることができる。
【００３７】
本発明でいうシリカ微粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは空隙型のインク吸収層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、多数個の任意の粒子の粒径を求め、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここでいう個々の粒径とは、その投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。
【００３８】
特に好ましい態様として、二次粒子以上の粒子を形成して多孔質インク吸収層を形成する場合、その粒子径は、２０〜２００ｎｍであることが、高インク吸収性及び高光沢を達成した記録用紙を得るという観点において好ましい
また、気相法シリカを湿度２０〜６０％で３日以上保存して気相法シリカの含水率を調整することも好ましい。
【００３９】
本発明に係るシリカ微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、インク吸収層の空隙率、親水性バインダーの種類に大きく依存するが、一般には、記録用紙１ｍ2当たり、通常５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。インク吸収層に用いられるシリカ微粒子と親水性バインダーの比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に３：１〜１０：１であることが好ましい。
【００４０】
シリカ微粒子の添加量に従いインク吸収容量も増加するが、カールやひび割れといった性能への影響を考慮すると、空隙率によって容量を増加させる方法が好ましい。好ましい空隙率は、４０〜７５％である。空隙率は、選択するシリカ微粒子、親水性バインダーの種類によって、あるいはそれらの混合比によって、またはその他の添加剤の量によって調節することができる。
【００４１】
ここでいう空隙率とは、空隙層の体積における空隙の総体積の比率であり、その層の構成物の総体積と層の厚さから計算で求められる。また空隙の総体積は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７に記載されるブリストー測定による飽和転移量、吸水量測定などによって簡易に求められる。
【００４２】
〔シリカ微粒子の分散方法〕
本発明のインクジェット記録用紙を構成する最表層インク吸収層が、高圧式ホモジナイザー単独で分散されたシリカ分散液Ａを含有することを特徴とする。
【００４３】
一般に、シリカ分散液は、上記説明したシリカ微粒子の他に、カチオン性化合物（例えば、水溶性多価金属化合物）、親水性バインダーの硬膜剤、水等から構成されている。
【００４４】
本発明においては、最表層インク吸収層を形成するシリカ分散液Ａは、上記各添加剤を混合した後、高圧式ホモジナイザー単独で分散して調製する。
【００４５】
本発明に適用可能な高圧式ホモジナイザーは、例えば、米国特許第４，５３３，２５４号明細書、特開平６−４７２６４号公報等に詳細な機構が記載されているが、市販の高圧式ホモジナイザーとしては、ゴーリンホモジナイザー（Ａ．Ｐ．Ｖ  ＧＡＵＬＩＮ  ＩＮＣ．）、マイクロフルイダイザー（ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＥＸ  ＩＮＣ．）、アルティマイザー（株式会社スギノマシン）等が挙げられる。また、近年になって米国特許第５，７２０，５５１号明細書に記載されているような、超高圧ジェット流内で微粒子化する機構を備えた高圧ホモジナイザーも適用することができる。この超高圧ジェット流を用いた乳化分散装置の例として、ＤｅＢＥＥ２０００（ＢＥＥ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＬＴＤ．）が挙げられる。
【００４６】
高圧ホモジナイザイー装置を用いて分散する際の圧力としては、５０ＭＰａ以上（５００ｂａｒ以上）が好ましく、６０ＭＰａ以上（６００ｂａｒ以上）がより好ましく、１８０ＭＰａ以上（１８００ｂａｒ以上）が更に好ましい。
【００４７】
更に、本発明のインクジェット記録用紙を構成する最表層インク吸収層を除く他のインク吸収層が、メディア型粉砕機単独で分散されたシリカ分散液Ｂを含有することが好ましい。
【００４８】
本発明に適用可能なメディア型粉砕機としては、粉末の状態またはそのウエットケーキと呼ばれる水等で湿った状態の無機微粒子と分散媒とを混合したスラリー、または予備的に分散処理（例えば、攪拌処理）を施した粗分散物を、例えば、ボールミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、攪拌ボールミル、アニューラ型ボールミル、縦型サンドミル、ローラーミル、ピンミル、スパイクミル、コボールミル、キャディーミル、横型サンドミル、アトライター等の粉砕機を用いて、メディアと称される、例えば、スチールボール、セラミックボール、ガラスビーズ、アルミナビーズ、ジルコニアシリケートビーズ、ジルコニアビーズ、オタワサンドなどの存在下で、機械力によって粉砕する。このような分散機としては、例えば、化工便覧（丸善）改訂第５版に記載されている装置を挙げることができる。
【００４９】
また、本発明のインクジェット記録用紙を構成するインク吸収層においては、最表層インク吸収層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含有することを特徴とし、更に好ましくは本発明のインクジェット記録用紙を構成する全インク吸収層がシリカ分散液Ｃを含むことが好ましい。
【００５０】
以下に、本発明のインクジェット記録用紙を構成するインク吸収層の好ましい層構成の態様を示すが、本発明のインクジェット記録用紙ではこれら例示する層構成にのみ限定されるものではない。
【００５１】
１）最表層インク吸収層が高圧式ホモジナイザー単独で分散されたシリカ微粒子Ａを含有し、その他のインク吸収層は攪拌機（例えば、ホモミキサー；ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製））を用いて調製したシリカ分散液を使用する構成。
【００５２】
２）最表層インク吸収層が高圧式ホモジナイザー単独で分散されたシリカ微粒子Ａを含有し、その他のインク吸収層の１層がメディア型粉砕機単独で分散されたシリカ分散液Ｂを含有し、その他の層が攪拌機（例えば、ホモミキサー；ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製））を用いて調製したシリカ分散液を使用する構成。
【００５３】
３）最表層インク吸収層が高圧式ホモジナイザー単独で分散されたシリカ微粒子Ａを含有し、その他のインク吸収層はメディア型粉砕機単独で分散されたシリカ分散液Ｂを用いて調製したシリカ分散液を使用する構成。
【００５４】
４）最表層インク吸収層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含有し、その他のインク吸収層は攪拌機（例えば、ホモミキサー；ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製））を用いて調製したシリカ分散液を使用する構成。
【００５５】
５）最表層インク吸収層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含有し、その他のインク吸収層はメディア型粉砕機単独で分散されたシリカ分散液Ｂを用いて調製したシリカ分散液を使用する構成。
【００５６】
６）全てのインク吸収層が、メディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含有する構成。
【００５７】
７）最表層インク吸収層が高圧式ホモジナイザー単独で分散されたシリカ微粒子Ａを含有し、その他のインク吸収層はメディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液Ｃを含有する構成。
【００５８】
〔親水性バインダー〕
本発明のインクジェット記録用紙が含有する親水性バインダーについて説明する。
【００５９】
本発明に係るインク吸収層を構成する親水性バインダーとしては、従来公知のものの中から適宜選択して使用することができ、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、寒天、カラギーナン、デキストラン、デキストリン、プルラン、ヒドロキシエチルセルロール、カルボキシメチルセルロース等を挙げることができ、特に好ましい親水性バインダーはポリビニルアルコールである。
【００６０】
本発明に用いられるポリビニルアルコールとしては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００６１】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは平均重合度が１０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１５００〜５０００のものが好ましく用いられ、更に、ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００６２】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えばトリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００６３】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００６４】
アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号、及び同６３−３０７９７９号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００６５】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載された疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。
【００６６】
また、ポリビニルアルコールは重合度や変性等の種類違いのものを２種類以上併用してもよい。
【００６７】
本発明のインクジェット記録用紙は、光沢性に優れ、高い空隙率を被膜の脆弱性を劣化させずに得るために、ポリビニルアルコールが硬膜剤により硬膜されていることが好ましい。
【００６８】
硬膜剤は、一般的にはポリビニルアルコールと反応し得る基を有する化合物、あるいはポリビニルアルコールが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、例えば、エポキシ系硬膜剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬膜剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、ホウ酸及びその塩、ホウ砂、アルミ明礬、イソシアネート化合物等が挙げられる。これらの中でも、ホウ酸及びその塩、エポキシ系硬膜剤及びイソシアネート化合物が好ましい。
【００６９】
ホウ酸及びその塩としては、ホウ素原子を中心原子とする酸素酸及びその塩のことを示し、具体的にはオルトほう酸、二ほう酸、メタほう酸、四ほう酸、五ほう酸、八ほう酸及びそれらの塩が含まれる。
【００７０】
硬膜剤の使用量はポリビニルアルコールの種類、硬膜剤の種類、無機微粒子の種類やポリビニルアルコールに対する比率等により変化するが、通常ポリビニルアルコール１ｇ当たり５〜５００ｍｇ、好ましくは１０〜３００ｍｇである。
【００７１】
上記硬膜剤は、本発明に用いられる多孔質層形成用水溶性塗布液を塗布する際に、該塗布液中に添加してもよく、あるいは多孔質層形成用水溶性塗布液（硬膜剤非含有）を塗布・乾燥した後でその溶液をオーバーコートするなどして供給することができる。
【００７２】
本発明の最表層には界面活性剤を含有することが好ましい。該界面活性剤としては、カチオン系、ベタイン系及びノニオン系の炭化水素系、フッ素系、シリコン系界面活性剤等のいずれも使用可能である。その中でも塗布故障などの塗膜品質と重層塗布適性から特開２００３−３１２１３４号公報記載のカチオン系、ベタイン系界面活性剤が好ましい。界面活性剤の使用量は０．０００１〜１．０ｇ／ｍ2、好ましくは０．００１〜０．５ｇ／ｍ2である。
【００７３】
本発明に係るインク吸収層については、特開平１１−３２１０７９号、特開２０００−１５８８０７号公報などに記載の方法でシリカ微粒子と親水性バインダー及びカチオン性ポリマーを含有する多孔質のインク吸収層を用いることができる。
【００７４】
カチオン性ポリマーは、ポリマー主鎖または側鎖に第１〜３級アミン、第４級アンモニウム塩基、または第４級ホスホニウム塩基などを有するポリマーであり、インクジェット記録用紙で公知の化合物が用いられる。製造の容易性から、実質的に水溶性であるものが好ましい。
【００７５】
カチオン性ポリマーの例としては、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミドポリアルキレンポリアミン縮合物、ポリアルキレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、エピクロルヒドリン−ジアルキルアミン付加重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ＳＯ２共重合物、ポリビニルイミダゾール、ビニルピロリドン・ビニルイミダゾール共重合物、ポリビニルピリジン、ポリアミジン、キトサン、カチオン化澱粉、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド重合物、（２−メタクロイルオキシエチル）トリメチルアンモニウムクロライド重合物、ジメチルアミノエチルメタクリレート重合物、などが挙げられる。
または、化学工業時報平成１０年８月１５日及び２５日に記載されるカチオン性ポリマー、「高分子薬剤入門」（三洋化成工業株式会社発行、ｐ７８７、１９９２年）に記載される高分子染料固着剤が例として挙げられる。
【００７６】
カチオン性ポリマーの平均分子量としては２０００〜５０万の範囲であることが好ましく、更に好ましくは、１万〜１０万の範囲である。
【００７７】
平均分子量とは数平均分子量のことであり、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーから求めたポリエチレングリコール換算値を言う。
【００７８】
また、カチオン性ポリマーを塗布液にあらかじめ添加する場合、均一に塗布液に添加するのみならず、無機微粒子とともに複合粒子を形成する形で添加してもよい。無機微粒子とカチオン性ポリマーによって複合粒子を作製する方法としては、無機微粒子にカチオン性ポリマーを混合し吸着被覆させる方法、その被覆粒子を凝集させてより高次の複合粒子を得る方法、さらには混合して得られる粗大粒子を分散機によってより均一な複合粒子にする方法などが挙げられる。
【００７９】
カチオン性ポリマーは概ね水溶性基を有するために水溶性を示すが、例えば共重合成分の組成によって水に溶解しないことがある。製造の容易性から水溶性であることが好ましいが、水に難溶であっても水混和性有機溶媒を用いて溶解し使用することも可能である。
ここで水混和性有機溶媒とは、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノールなどのアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリンなどのグリコール類、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類など、水に対して概ね１０％以上溶解し得る有機溶媒を言う。この場合、有機溶媒の使用量は水の使用量以下であることが好ましい。
【００８０】
カチオン性ポリマーはインクジェット記録用紙１ｍ２当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００８１】
本発明において、無機微粒子とカチオン性ポリマーの比率が上記の範囲であると、無機微粒子のアニオン成分がほぼ完全にカチオン成分によって被覆されるため、無機微粒子とカチオン性ポリマーとのイオン結合による粗大粒子形成をひきおこすことがなく、好ましい。
【００８２】
本発明に係るシリカ分散液を調製する場合、表面がアニオン性である無機微粒子のアニオン部分をカチオン性ポリマーのカチオン部分で徐々に置き換え最終的に全てのアニオン部分をカチオン変換する必要がある。そのため、無機微粒子の分散液とカチオン性ポリマーの添加方法としては、カチオン性ポリマーを含有する水溶液中に表面がアニオン性である無機微粒子を含有する分散液を添加する必要がある。
【００８３】
この逆に、無機微粒子の分散液中にカチオン性ポリマー含有水溶液を撹拌しながら添加した場合には、途中で液全体が一つの巨大な固まりになり撹拌が殆ど出来なくなる。この理由は定かではないが初めの液全体がアニオン性になっている中にカチオン性ポリマーが徐々に添加されてくると、アニオンが徐々に減少し、途中で電荷的に中性領域を通過するために液全体が巨大な固まりに成ってしまうためではないかと考えられる。この様な場合であっても、カチオン性ポリマーが充分存在すれば、撹拌を時間をかけて充分行えば最終的には徐々に液状化してくるが生産効率上あまり好ましいことではない。
【００８４】
カチオン性ポリマー含有水溶液中に、表面がアニオン性無機微粒子分散液を徐々に添加することで、液全体は常にカチオン性を維持されるため比較的均質な分散液が得られる。
このようにして得られた分散液は、しかしながらミクロ的に見た場合、微小のダマ状凝集物が多数存在している。これは無機微粒子分散液が添加された箇所では局所的には無機微粒子の分散液に対してカチオン性ポリマーが不足するために、電荷的に不安定な状態が形成される為と推定される。このような微小ダマ状凝集物はその後の分散処理を行うことにより軽減される。
【００８５】
〔水溶性多価金属化合物〕
本発明に係る水溶性多価金属化合物は、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄、ストロンチウム、バリウム、ニッケル、銅、スカンジウム、ガリウム、インジウム、チタン、ジルコニウム、錫、鉛などの金属化合物を挙げることができ、また多価金属化合物は多価金属塩であってもよい。ここで、水溶性とは室温で水に１質量％以上溶解するものをいい、より好ましくは３質量％以上溶解するものをいう。中でもマグネシウム、アルミニウム、ジルコニウム、カルシウム、亜鉛からなる化合物は無色の為好ましく、本発明においては、水溶性多価金属化合物がジルコニウム原子又はアルミニウム原子を含む化合物であることが好ましい。
【００８６】
本発明で用いることのできるジルコニウム原子又はアルミニウム原子を含む化合物は、無機酸や有機酸の単塩及び復塩であってもよい。
【００８７】
次に、本発明に好ましく用いられるジルコニウム原子またはアルミニウム原子を有する化合物について説明する。
【００８８】
ジルコニウム原子またはアルミニウム原子を有する化合物（ただし、酸化ジルコニウムおよび酸化アルミニウムを除く）は、その化合物自身は水溶性であっても非水溶性であっても良いが、インク吸収層に均一に添加できるものが好ましい。
【００８９】
本発明で用いることのできるジルコニウム原子またはアルミニウム原子を含有する化合物は、無機酸や有機酸の単塩および複塩、有機金属化合物、金属錯体などのいずれであっても良いが、インク吸収層に均一に添加できるものが好ましい。
【００９０】
本発明で用いることのできるジルコニウム原子を有する化合物の具体例としては、二フッ化ジルコニウム、三フッ化ジルコニウム、四フッ化ジルコニウム、ヘキサフルオロジルコニウム酸塩（例えば、カリウム塩）、ヘプタフルオロジルコニウム酸塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩やアンモニウム塩）、オクタフルオロジルコニウム酸塩（例えば、リチウム塩）、フッ化酸化ジルコニウム、二塩化ジルコニウム、三塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、ヘキサクロロジルコニウム酸塩（例えば、ナトリウム塩やカリウム塩）、酸塩化ジルコニウム（例えば、塩化ジルコニル）、二臭化ジルコニウム、三臭化ジルコニウム、四臭化ジルコニウム、臭化酸化ジルコニウム、三ヨウ化ジルコニウム、四ヨウ化ジルコニウム、過酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、硫化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、ｐ−トルエンスルホン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニル、硫酸ジルコニルナトリウム、酸性硫酸ジルコニル三水和物、硫酸ジルコニウムカリウム、セレン酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、硝酸ジルコニル、リン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、酢酸ジルコニウム、酢酸ジルコニル、酢酸ジルコニルアンモニウム、乳酸ジルコニル、クエン酸ジルコニル、ステアリン酸ジルコニル、リン酸ジルコニウム、リン酸ジルコニル、シュウ酸ジルコニウム、ジルコニウムイソプロピレート、ジルコニウムブチレート、ジルコニウムアセチルアセトネート、アセチルアセトンジルコニウムブチレート、ステアリン酸ジルコニウムブチレート、ジルコニウムアセテート、ビス（アセチルアセトナト）ジクロロジルコニウム、トリス（アセチルアセトナト）クロロジルコニウムなどが挙げられる。
【００９１】
これらのジルコニウム原子を含む化合物の中でも、炭酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、酢酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、酸塩化ジルコニウム、乳酸ジルコニル、クエン酸ジルコニルが好ましく、特に、炭酸ジルコニルアンモニウム、酢酸ジルコニル、酸塩化ジルコニウムがより好ましい。
【００９２】
本発明で用いることのできるアルミニウム原子を有する化合物の具体例としては、フッ化アルミニウム、ヘキサフルオロアルミン酸（例えば、カリウム塩等）、塩化アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム（例えば、ポリ塩化アルミニウム）、テトラクロロアルミン酸塩（例えば、ナトリウム塩等）、臭化アルミニウム、テトラブロモアルミン酸塩（例えば、カリウム塩など）、ヨウ化アルミニウム、アルミン酸塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩等）、塩素酸アルミニウム、過塩素酸アルミニウム、チオシアン酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム（ミョウバン）、硫酸アンモニウムアルミニウム（アンモニウムミョウバン）、硫酸ナトリウムアルミニウム、燐酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、燐酸水素アルミニウム、炭酸アルミニウム、ポリ硫酸珪酸アルミニウム、ギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセトネート）等を挙げることができる。
【００９３】
本発明に係るアルミニウム原子を有する化合物（但し酸化ジルコニウムおよび酸化アルミニウムを除く）の中でも、ポリ塩化アルミニウム化合物、ポリ硫酸アルミニウム化合物、またはポリ硫酸ケイ酸アルミニウム化合物であることが、特に好ましい。
【００９４】
ポリ塩化アルミニウム化合物は、一般式〔Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n〕m、〔Ａｌ（ＯＨ）3〕n・ＡｌＣｌ3で示されるものであり、例えば、〔Ａｌ6（ＯＨ）15〕3+、〔Ａｌ8（ＯＨ）20〕4+、〔Ａｌ13（ＯＨ）34〕5+などのような塩基性で、かつ高い陽電子を持った多核縮合イオン（高分子性）を有効成分として、安定に含んでいるポリ塩化アルミニウムである。
【００９５】
ポリ塩化アルミニウム化合物の市販品としては、例えば、浅田化学（株）製のポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）、多木化学（株）製のポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、（株）理研グリーン製のピュラケムＷＴが挙げられる。
【００９６】
また、ポリ硫酸アルミニウム化合物は、一般式〔Ａｌ2（ＯＨ）n（ＳＯ4）6-n／２〕m（ただし、０＜ｎ＜６）で表されるものであり、市販品としては浅田化学（株）製の塩基性硫酸アルミニウム（ＡＨＳ）が挙げられる。
【００９７】
ポリ硫酸ケイ酸アルミニウム化合物の市販品としては、日本軽金属（株）製のＰＡＳＳが挙げられる。
【００９８】
本発明のインクジェット記録用紙においては、水溶性多価金属化合物を高濃度にインク吸収層の表面に局在させることが好ましい。最表層中に含まれる水溶性多価金属化合物は酸化物換算で０．２ｇ／ｍ2〜１．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。最表層以外の層に水溶性多価金属を含有させることもできる。この場合は最表層に含有される水溶性多価金属化合物に対し、該最表層以外の層に含有される水溶性多価金属化合物が酸化物に換算した質量比で２０％以下である事が好ましい。
【００９９】
最表層インク吸収層に含有される水溶性多価金属化合物とシリカ微粒子の比率は、酸化物に換算した質量比で、下式（１）の関係を満たすことが好ましい。
【０１００】
式（１）
ＳｉＯ2／ＭｘＯｙ≦１０
ここで、Ｍは２価以上の金属カチオン、ｙは金属カチオンの価数、ｘはｙ−１を表す。
【０１０１】
インク吸収層厚さ方向の多価金属存在位置は、ミクロトームなどで作製したインク受容層の断面試料について、エレクトロンプローブマイクロアナライザー（ＥＰＭＡ）や飛行時間型二次イオン質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いてインク吸収層の厚み方向に多価金属特有の元素あるいは特有の二次イオンフラグメントの分布を求めることが出来る。特に化学構造情報が得られる飛行時間型二次イオン質量分析計を用いて媒染剤に特有の二次イオンフラグメントの分布を測定し、多価金属存在部分の厚みを求める方法が好ましい。二次イオン質量分析法についてはＪｏｈｎ  Ｃ．Ｖｉｃｋｅｒｍａｎ  ａｎｄ  Ｄａｖｉｄ  Ｂｒｉｇｇｓ編ＴｏＦ−ＳＩＭＳ：Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｂｙ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｔｒａ社）、日本表面科学会「二次イオン質量分析法（表面分析技術選書）」（丸善）等を参考にすることが出来る。
【０１０２】
測定の具体的手段としてはミクロトームなどで平滑なインク受容層断面を露出させ、このインク受容層についてＴＯＦ−ＳＩＭＳ測定を行う。ＴＯＦ−ＳＩＭＳ測定時の一次イオンとして好ましいイオン種はＡｕ+、Ｉｎ+、Ｃｓ+、Ｇａ+など液体金属イオン種であるがこのうちＩｎ+、Ｇａ+が好ましい。検出すべき好ましい二次イオンとしては、事前に測定した多価金属の二次イオン質量スペクトルから選択する。一次イオンの加速電圧は２０ｋＶ〜３０ｋＶが好ましく、ナイフエッジ法により測定されるビーム直径が０．２５μｍ以下となるように各種の調整を実施することが好ましい。ビーム電流等照射条件および照射時間は任意である。典型的な例としては一次イオンビーム電流０．９ｎＡ、照射時間２０分などが好ましく用いられる。尚、インクジェット記録用紙、インク受容層は導電性に乏しいので中和電子銃を用いるなど帯電中和を適宜施すことが好ましい。
【０１０３】
一次イオンビームはインク受容層全域を測定できる範囲で走査する。典型的には４０μｍ角の領域を走査する。一次イオンビームの走査位置と検出される二次イオンから、インク受容層に存在する化学種のイメージを得ることが可能である。好ましくは上記走査領域内で２５６×２５６点での２次イオン質量スペクトルを得て、その質量スペクトルから目的の二次イオンピークの強度を記録することにより、化学種のイメージを得る。更にこのイメージから同一厚み部分のピーク強度を積分することにより、特定の二次イオンの厚さ方向のプロファイルを得ることが出来る。二次イオンのイメージの作成、プロファイルの作成は通常二次イオン質量分析計のデータ処理用のソフトウエアに付属の機能であり、本発明においても、この機能を用いることが可能である。
【０１０４】
本発明のインクジェト記録用紙のインク吸収層および必要に応じて設けられるその他の層には、前記した以外に各種の添加剤を添加することができる。
【０１０５】
特に、紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤等の画像保存性向上剤を含有することが好ましい。
【０１０６】
これら紫外線吸剤、酸化防止剤、ニジミ防止剤としては、アルキル化フェノール化合物（ヒンダードフェノール化合物を含む）、アルキルチオメチルフェノール化合物、ヒドロキノン化合物、アルキル化ヒドロキノン化合物、トコフェロール化合物、チオジフェニルエーテル化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、Ｏ−，Ｎ−，Ｓ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ホスホネート化合物、アシルアミノフェノール化合物、エステル化合物、アミド化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物、アクリレート、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物（所謂ＴＥＭＰＯ化合物を含む。）、２−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５，−トリアジン化合物、金属不活性化剤、ホスフィット化合物、ホスホナイト化合物、ヒドロキシアミン化合物、ニトロン化合物、過酸化物スカベンジャー、ポリアミド安定剤、ポリエーテル化合物、塩基性補助安定剤、核剤、ベンゾフラノン化合物、インドリノン化合物、ホスフィン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、尿素化合物、ヒドラジト化合物、アミジン化合物、糖化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が挙げられる。
【０１０７】
これらの中でも、アルキル化フェノール化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物、ヒドロキシアミン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、尿素化合物、ヒドラジド化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が好ましい。
【０１０８】
また、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、またはこれらの共重合体、尿素樹脂、またはメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等の油滴微粒子、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭５７−７４１９３号公報、同５７−８７９８８号公報及び同６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号公報、同６０−７２７８５号公報、同６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報及び同３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号公報、同５９−５２６８９号公報、同６２−２８００６９号公報、同６１−２４２８７１号公報および特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【０１０９】
〔支持体〕
本発明に係るインクジェット記録用紙の支持体としては、高品位なプリントが得られる観点から、非吸水性支持体であることが好ましい。
【０１１０】
好ましく用いられる非吸水性支持体としては、例えば、ポリエステル系フィルム、ジアセテート系フィルム、トリアテセート系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、アクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリイミド系フィルム、セロハン、セルロイド等の材料からなる透明または不透明のフィルム、あるいは基紙の両面をポリオレフィン樹脂等で被覆した樹脂被覆紙、いわゆるＲＣペーパー等が挙げられる。
【０１１１】
上記支持体上に、本発明に係るインク吸収層等の塗布液を塗布するに際しては、支持体表面と塗布層との間の接着強度を高める等の目的で、支持体表面にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。更に、本発明に係るインクジェット記録用紙では、着色された支持体を用いてもよい。
【０１１２】
本発明で好ましく用いられ支持体は、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０１１３】
以下、最も好ましいポリオレフィン樹脂の代表であるポリエチレンでラミネートした非吸水性の紙支持体について説明する。
【０１１４】
紙支持体に用いられる原紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプにポリプロピレンなどの合成パルプあるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を加えて抄紙される。木材パルプとしては、例えば、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰまたはＬＤＰの比率は１０質量％以上、７０質量％以下であることが好ましい。
【０１１５】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、又、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１１６】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１１７】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌであることが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ−Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と、４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０質量％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は、２０質量％以下であることが好ましい。
【０１１８】
原紙の坪量は３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さは４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理を施して、高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８に規定の方法に準ずる）が一般的である。更に、原紙剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。原紙表面には表面サイズ剤を塗布しても良く、表面サイズ剤としては、前述の原紙中に添加できるサイズ剤と同様のものを使用することができる。原紙のｐＨは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法ににより測定した場合、５〜９であることが好ましい。
【０１１９】
原紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１２０】
また、インク吸収層を塗布する面側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広く行われているようにルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量は、ポリエチレンに対して１〜２０質量％、好ましくは２〜１５質量％である。
【０１２１】
ポリエチレン被覆紙は光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目等の微細面を形成したものも本発明で使用することができる。
【０１２２】
原紙の表裏のポリエチレンの使用量は、水系塗布組成物の膜厚やバック層を設けた後での低湿、あるいは高湿下でのカールを最適化するように選択されるが、本発明においては、水系塗布組成物を塗布する面側のポリエチレン層としては２０〜４０μｍ、バック層塗設面側が１０〜３０μｍの範囲であることが好ましい。
【０１２３】
更に、上記ポリエチレン被覆紙支持体は、以下の特性を有していることが好ましい。
【０１２４】
１）引っ張り強さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定される強度で、縦方向が２０〜３００Ｎ、横方向が１０〜２００Ｎであることが好ましい
２）引き裂き強度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１６による規定方法で、縦方向が０．１〜２Ｎ、横方向が０．２〜２Ｎが好ましい
３）圧縮弾性率：≧９．８ｋＮ／ｃｍ2
４）表面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、５００秒以上が光沢面としては好ましいが、いわゆる型付け品ではこれ以下であっても良い
５）裏面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、１００〜８００秒が好ましい
６）不透明度：直線光入射／拡散光透過条件の測定条件で、可視域の光線での透過率が２０％以下、特に１５％以下が好ましい
７）白さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１２３に規定されるハンター白色度で、９０％以上が好ましい。また、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（非蛍光）、ＪＩＳ−Ｚ−８７１７（蛍光剤含有）により測定し、ＪＩＳ−Ｚ−８７３０に規定された色の表示方法で表示したときの、Ｌ*＝９０〜９８、ａ*＝−５〜＋５、ｂ*＝−１０〜＋５が好ましい。
【０１２５】
上記支持体のインク吸収層面側には、インク吸収層との接着性を改良する目的で、下引き層を設けることができる。下引き層のバインダーとしては、ゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性ポリマーやＴｇが−３０〜６０℃のラテックスポリマーなどが好ましい。これらバインダーは、記録媒体１ｍ2当たり０．００１〜２ｇの範囲で用いられる。下引き層中には、帯電防止の目的で、従来公知のカチオン性ポリマーなどの帯電防止剤を少量含有させることができる。
【０１２６】
上記支持体のインク吸収層面側とは反対側の面には、滑り性や帯電特性を改善する目的でバック層を設けることもできる。バック層のバインダーとしては、ゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性ポリマーやＴｇが−３０〜６０℃のラテックスポリマーなどが好ましく、またカチオン性ポリマーなどの帯電防止剤や各種の界面活性剤、更には平均粒径が０．５〜２０μｍ程度のマット剤を添加することもできる。バック層の厚みは、概ね０．１〜１μｍであるが、バック層がカール防止のために設けられる場合には、概ね１〜２０μｍの範囲である。また、バック層は２層以上から構成されていても良い。
【０１２７】
本発明のインクジェット記録用紙の製造において、支持体上にインク吸収層塗布液を塗設する際に用いる塗布方法としては、公知の方法から適宜選択して行うことができ、例えば、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、押し出し塗布方法、カーテン塗布方法あるいは米国特許第２，６８１，２９４号明細書に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコーティング法が好ましく用いられる。
【０１２８】
本発明に係るインクジェット記録用紙の構成層（インク吸収層）は、単層であっても２層以上で構成されていても良く、２層以上で構成されている場合、それらのインク吸収層の構成はお互いに同じであっても異なっていても良い。また２層以上で構成する場合には、全ての構成層を同時に塗布する方法であることが、生産性向上の観点から好ましい。
【０１２９】
その後の乾燥は２０℃以上の風を吹き付けて行うのが均一な膜面を得る点から好ましい。特に２０℃以上の風を吹き付けてから徐々に風の温度を上げるのが好ましい。乾燥時間は湿潤膜厚にもよるが概ね１０分以内にするのが好ましい。
【０１３０】
〔インクジェット記録用紙の製造方法〕
本発明のインクジェット記録用紙は、２層以上のインク吸収層から構成されているが、最表層インク吸収層の乾燥膜厚は、全インク吸収層の乾燥膜厚に対し２％〜２０％であることが好ましく、本発明の効果をより発現させるには５％〜１５％がより好ましい。
【０１３１】
本発明のインクジェット記録用紙を製造する方法としては、インク吸収層を含む各構成層を、各々単独にあるいは同時に、公知の塗布方式から適宜選択して、支持体上に塗布、乾燥して製造することができる。塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，７６１，４１９号、同第２，７６１，７９１号公報に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【０１３２】
同時重層塗布を行う際の各塗布液の粘度としては、スライドビード塗布方式を用いる場合には、５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、５〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは２５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲である。
【０１３３】
また、塗布液の１５℃における粘度としては、１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００〜３０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、さらに好ましくは３，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであり、最も好ましいのは１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。
【０１３４】
塗布および乾燥方法としては、塗布液を３０℃以上に加温して、同時重層塗布を行った後、形成した塗膜の温度を１〜１５℃に一旦冷却し、１０℃以上で乾燥することが好ましい。塗布液調製時、塗布時及び乾燥時おいて、表層に含まれる熱可塑性樹脂が製膜しないように、該熱可塑性樹脂のＴｇ以下の温度で塗布液の調製、塗布、乾燥することが好ましい。より好ましくは、乾燥条件として、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件で行うことである。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜均一性の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【０１３５】
また、その製造過程で３５℃以上、７０℃以下の条件で２４時間以上、６０日以下保存する工程を有することが好ましい。
【０１３６】
加温条件は、３５℃以上、７０℃以下の条件で２４時間以上、６０日以下保存する条件であれば特に制限はないが、好ましい例としては、例えば、３６℃で３日〜４週間、４０℃で２日〜２週間、あるいは５５℃で１〜７日間である。この熱処理を施すことにより、水溶性バインダーの硬化反応の促進、あるいは水溶性バインダーの結晶化を促進することができ、その結果、好ましいインク吸収性を達成することができる。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１３８】
《シリカ分散液の調製》
〔シリカ分散液Ｄ−１の調製：メディア型粉砕機〕
予め均一に分散されている一次粒子の平均粒径が約０．００７μｍの気相法シリカ（日本アエロジル社製；アエロジル３００）を２５％と、アニオン性蛍光増白剤（チバスペシャリティケミカルズ製；ＵＶＩＴＥＸ  ＮＦＷ  ＬＩＱＵＩＤ）を０．１５％含むシリカ分散液Ｂ−１（ｐＨ２．６、エタノール０．５％含有）の４００Ｌを、カチオン性ポリマーＰ−１を１２％、ｎ−プロパノールを１０％およびエタノールを２％含有する水溶液Ｃ−１（ｐＨ２．５、サンノプコ社製の消泡剤ＳＮ−３８１を２ｇ含有）の１１０Ｌに、室温で３０００ｒｐｍで攪拌しながら添加した。次いで、硼酸とホウ砂の１：１質量比の混合水溶液Ａ−１（各々３％の濃度）の５４Ｌを攪拌しながら、徐々に添加した。
【０１３９】
次いで、特開２００３−２６６９１７号公報に記載のＬＭＫ−４（連続式湿式メディア型粉砕機、アシザワ製）で分散し、全量を純水で６３０Ｌに仕上げて、ほぼ透明なシリカ分散液Ｄ−１を得た。
【０１４０】
【化１】
2007055070.tif 000002
【０１４１】
〔シリカ分散液Ｄ−２の調製：メディア型粉砕機〕
上記シリカ分散液Ｄ−１の調製において、アニオン性蛍光増白剤を除いた以外は同様にして、シリカ分散液Ｄ−２を得た。
【０１４２】
〔シリカ分散液Ｄ−３の調製：高圧ホモジナイザー〕
上記シリカ分散液Ｄ−１の調製において、シリカ分散液を三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで３ｋＮ／ｃｍ2の圧力で分散した以外は同様にして、シリカ分散液Ｄ−３を得た。
【０１４３】
〔シリカ分散液Ｄ−４の調製：高圧ホモジナイザー〕
上記シリカ分散液Ｄ−３の調製において、アニオン性蛍光増白剤を除いた以外は同様にして、シリカ分散液Ｄ−４を得た。
【０１４４】
〔シリカ分散液Ｄ−５の調製：メディア型粉砕機＋高圧ホモジナイザー〕
上記シリカ分散液Ｄ−２の調製において、メディア型粉砕機であるＬＭＫ−４で一次分散を行った後、更に連続して三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで３ｋＮ／ｃｍ2の圧力で二次分散した以外は同様にして、シリカ分散液Ｄ−５を得た。
【０１４５】
〔シリカ分散液Ｄ−６の調製：メディア型粉砕機＋高圧ホモジナイザー〕
上記シリカ分散液Ｄ−１の調製において、メディア型粉砕機であるＬＭＫ−４で一次分散を行った後、更に連続して三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで３ｋＮ／ｃｍ2の圧力で二次分散した以外は同様にして、シリカ分散液Ｄ−６を得た。
【０１４６】
〔シリカ分散液Ｄ−７の調製：高圧ホモジナイザー〕
上記シリカ分散液Ｄ−３の調製において、カチオン性ポリマーＰ−１に代えて、塩基性塩化アルミニウム水溶液（多木化学製：タキバイン＃１５００、Ａｌ2Ｏ3として２３．７５％）を使用した以外は同様にして、シリカ分散液Ｄ−７を得た。
【０１４７】
以上の様にして調製したシリカ分散液Ｄ−１〜Ｄ−７について、特開平１１−３２１０７９号公報に記載の方法に従って、シリカ分散液の分散状態を確認した結果、極めて安定なカチオン変換された複合粒子になっていることを確認した。
【０１４８】
上記調製したシリカ分散液Ｄ−１〜Ｄ−７を、３０μｍの濾過精度を有するアドバンテック東洋社製のＴＣＰ−３０タイプのフィルターを用いて濾過を行った。
【０１４９】
《インクジェット記録用紙の作製》
〔記録用紙１の作製〕
（インク吸収層塗布液の調製）
上記調製したシリカ分散液を使用して、以下の方法に従って各添加剤を順次混合して、インク吸収層用の各塗布液を調製した。なお、各添加剤の添加量は、インク吸収層塗布液１Ｌ当りの量で表示した。
【０１５０】
〈第１層用塗布液：最下層〉
シリカ分散液Ｄ−１                                                ５８０ｍｌ
ポリビニルアルコール（平均重合度：３８００  ケン化度８８％）８．０％水溶液
２５０ｍｌ
界面活性剤（ネオス社製；フタージェント４００Ｓ）４％水溶液        ２．０ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げた。
【０１５１】
〈第２層用塗布液〉
シリカ分散液Ｄ−１                                                ５８０ｍｌ
ポリビニルアルコール（平均重合度：３８００  ケン化度８８％）８．０％水溶液
２４０ｍｌ
アクリル共重合エマルジョン樹脂（大同化成工業製；ビニゾール１０８３）３０ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げた。
【０１５２】
〈第３、４層用塗布液〉
シリカ分散液Ｄ−２                                                ６３０ｍｌ
ポリビニルアルコール（平均重合度：３８００  ケン化度８８％）８．０％水溶液
２５０ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げた。
【０１５３】
〈第５層用塗布液：最上層〉
シリカ分散液Ｄ−２                                                ６６０ｍｌ
ポリビニルアルコール（平均重合度：３８００  ケン化度８８％）６．５％水溶液
２５０ｍｌ
界面活性剤（花王製；コータミン２４Ｐ）６％水溶液                  ３．０ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げる。
【０１５４】
上記の様に調製した各層塗布液を、２０μｍの濾過精度を持つアドバンテック東洋社製のＴＣＰＤ−３０フィルターで濾過した後、ＴＣＰＤ−１０フィルターで濾過した。
【０１５５】
（記録用紙の作製）
上記調製した各塗布液を、写真用紙支持体（厚さ２２０μｍ）上の記録面側に、下記に記載の湿潤膜厚となるように４０℃で、スライドホッパー型コーターを用いて５層同時塗布した。
【０１５６】
〈湿潤膜厚〉
第１層：３８μｍ
第２層：３８μｍ
第３層：３７μｍ
第４層：３７μｍ
第５層：１５μｍ
なお、上記写真用紙支持体は、幅約１．５ｍ、長さ約４０００ｍでロール状に積層した下記支持体を用いた。
【０１５７】
使用した写真用紙支持体は、含水率が８％で、坪量が１７０ｇの写真用原紙表面を、アナターゼ型酸化チタンを６％含有するポリエチレンを厚さ３５μｍで押し出し溶融塗布し、裏面には厚さ４０μｍのポリエチレンを厚さ３５μｍで押し出し溶融塗布した。表面側はコロナ放電した後、ポリビニルアルコール（クラレ社製  ＰＶＡ２３５）を紙支持体１ｍ2当り０．０５ｇになるように下引き層を塗布し、裏面側にはコロナ放電した後、Ｔｇが約８０℃のスチレン・アクリル酸エステル系ラテックスバインダー約０．４ｇ、帯電防止剤（カチオン性ポリマー）０．１ｇおよび約２μｍのシリカ０．１ｇをマット剤として含有するバック層を塗布した。
【０１５８】
インク吸収層を塗設した後の乾燥は、５℃に保った冷却ゾーンを１５秒間通過させて膜面の温度を１３℃にまで低下させた後、複数設けた乾燥ゾーンの温度を適宜設定して乾燥を行った後、ロール状に巻き取って記録用紙１を得た。このようにして形成したインク吸収層の総乾燥膜厚は４１．５μｍ、乾燥時の総固形分量は２４．０ｇ／ｍ2であった。
【０１５９】
〔記録用紙２の作製〕
上記記録用紙１の作製において、第１層及び第２層用塗布液の調製に用いたシリカ分散液Ｄ−１をシリカ分散液Ｄ−３に変更し、更に第３層〜第５層用塗布液の調製に用いたシリカ分散液Ｄ−２をシリカ分散液Ｄ−４に変更した以外は同様にして、記録用紙２を作製した。
【０１６０】
〔記録用紙３の作製〕
上記記録用紙１の作製において、第５層用塗布液の調製に用いたシリカ分散液Ｄ−２をシリカ分散液Ｄ−４に変更した以外は同様にして、記録用紙３を作製した。
【０１６１】
〔記録用紙４の作製〕
上記記録用紙１の作製において、第５層用塗布液の調製に用いたシリカ分散液Ｄ−２をシリカ分散液Ｄ−５に変更した以外は同様にして、記録用紙４を作製した。
【０１６２】
〔記録用紙５の作製〕
上記記録用紙３の作製において、第１層及び第２層用塗布液の調製に用いたシリカ分散液Ｄ−１をシリカ分散液Ｄ−６に変更し、更に第３層及び第４層用塗布液の調製に用いたシリカ分散液Ｄ−２をシリカ分散液Ｄ−５に変更した以外は同様にして、記録用紙５を作製した。
【０１６３】
〔記録用紙６の作製〕
上記記録用紙５の作製において、第５層用塗布液の調製に用いたシリカ分散液Ｄ−４をシリカ分散液Ｄ−５に変更した以外は同様にして、記録用紙６を作製した。
【０１６４】
〔記録用紙７の作製〕
上記記録用紙１の作製において、第５層用塗布液の調製に用いたシリカ分散液Ｄ−２をシリカ分散液Ｄ−７に変更した以外は同様にして、記録用紙７を作製した。
【０１６５】
《記録用紙の評価》
以上の様にして作製した各記録用紙について、下記の各評価を行った。
【０１６６】
（発色性の評価）
各記録用紙に、セイコーエプソン社製のインクジェットプリンタＰＭ−９５０Ｃを用いて、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各ベタ画像を印字し、３時間自然放置で乾燥した後、代表としてブラックベタ画像濃度を、光学濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いて測定した。
【０１６７】
（光沢感の評価）
得られた画像部及び非画像部のそれぞれの光沢感を目視観察し、以下に示す基準に従って光沢感の評価を行った。
【０１６８】
◎：画像部に著しい光沢感があり、非画像部との差が全く気にならない
○：画像部に光沢感があり、非画像部との光沢感の差が気にならない
△：画像部の光沢感が乏しく、非画像部との差が気になり、実用上問題となる品質である
×：画像部に光沢感が全くなく、また非画像部との差が著しい
（インク吸収性の評価）
セイコーエプソン社製のインクジェットプリンターＰＭ９５０Ｃを用い、反射濃度が約１．０のニュートラルグレー色を全面ベタ印字して、印字したベタ画像を目視観察し、下記に示す基準に従ってインク吸収性の評価を行った。
【０１６９】
◎：ベタ画像部は、ほとんど画像ムラが認められない
○：ベタ画像部で、極弱いマダラ状のムラが認められるが実用上は全く問題がない
△：ベタ画像部の数カ所で、マダラ状ムラが発生しており、実用に耐えない品質である
×：ベタ画像部全面にわたりマダラ状のムラが発生している
（ひび割れ耐性の評価）
各記録用紙１００ｃｍ2について、インク吸収層塗設面側をルーペを用いて観察し、５μｍ以上の大きさのひび割れ故障個数をカウントし、これをひび割れ耐性の尺度とした。ひび割れ故障の発生数が１０個未満であれば実用上問題はないと判定した。
【０１７０】
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１７１】
【表１】
2007055070.tif 000003
【０１７２】
表１に記載の結果より明らかな様に、高圧式ホモジナイザー単独で分散されたシリカ分散液またはメディア型粉砕機で一次分散され、次いで高圧式ホモジナイザーで二次分散されたシリカ分散液を含有する最表層インク吸収層を有する本発明の記録用紙は、比較例に対し、得られる最高濃度が高く、かつ光沢感、インク吸収性及びひび割れ耐性に優れていることが分かる。