(57)【要約】【課題】電子手形を運用するシステムを複数設けて負荷分散を図りながら安全に電子手形を運用することができる電子手形運用方法を提供すること。【解決手段】電子手形の振出しを依頼されたＡ銀行は、その電子手形の情報を手形振出テーブル１２１に記憶させ、この情報を識別するための手形番号等を電子署名したＩＣカード４００を発行する。ＩＣカード４００を提示して取立の依頼をされたＢ銀行は、ＩＣカード４００に記憶されている手形番号等の電子署名を検証し、さらに、Ａ銀行の手形振出テーブル１２１に記憶されている情報と照合してＩＣカード４００に記憶されている情報が正規のものであることを確認した後に必要な処理を行う。【選択図】        図２
2007286693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な記憶媒体を利用した電子手形を運用するための電子手形運用方法であって、
電子手形の振出しを依頼された金融機関において、前記電子手形の振出人と手形金額の情報を少なくとも含む手形振出情報をサーバ装置の記憶手段に登録し、該手形振出情報を識別するための手形番号を少なくとも含む手形情報を前記携帯可能な記憶媒体に書き込む手形振出工程と、
前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記携帯可能な記憶媒体に記憶されている手形情報を読み出し、該手形情報に含まれる手形番号に対応する前記手形振出情報の検索を振出金融機関のサーバ装置に依頼し、検索された情報と前記手形情報を照合することにより、前記手形情報が正規の電子手形のものであるか否かを検証する手形検証工程と
を含んだことを特徴とする電子手形運用方法。
【請求項２】
前記手形振出工程は、前記手形情報を前記携帯可能な記憶媒体に書き込むときに前記手形情報を電子署名し、
前記手形検証工程は、前記携帯可能な記憶媒体に記憶されている手形情報を読み出すときに前記電子署名の検証を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子手形運用方法。
【請求項３】
前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記処理依頼が当該の電子手形の取立依頼であった場合に、前記手形検証工程によって前記記憶媒体に記憶されている手形情報が正規の電子手形のものであることが確認された後に、当該の電子手形の取立てを行うための手形取立情報を当該の金融機関のサーバ装置の記憶手段に登録する手形取立受付工程と、
手形取立受付工程により前記記憶手段に登録された電子手形の支払期日が到来した後に該電子手形の手形金額を振出金融機関に請求する手形相殺工程と
をさらに含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の電子手形運用方法。
【請求項４】
前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記処理依頼が当該の電子手形と引き換えに新たな電子手形の振出しを要求する移管依頼であった場合に、前記手形検証工程によって前記記憶媒体に記憶されている手形情報が正規の電子手形のものであることが確認された後に、当該の電子手形の取立てを行うための手形取立情報を当該の金融機関のサーバ装置の記憶手段に登録し、新たに振出す電子手形の振出人と手形金額の情報を少なくとも含む手形振出情報と、移管前後の電子手形の対応を示す手形移管情報とを前記記憶手段に登録し、該手形振出情報を識別するための手形番号を少なくとも含む手形情報を携帯可能な記憶媒体に書き込む手形移管工程をさらに含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の電子手形運用方法。
【請求項５】
前記手形移管工程は、前記処理依頼が当該の電子手形と引き換えに新たな複数の電子手形の振出しを要求する移管依頼であった場合に、前記手形振出情報と前記手形移管情報とを前記記憶手段に登録し、前記手形情報を携帯可能な記憶媒体に書き込む処理を新たに振出す電子手形ごとに行うことを特徴とする請求項４に記載の電子手形運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子手形を運用するための電子手形運用方法に関し、特に、電子手形を運用するシステムを複数設けて負荷分散を図りながら安全に電子手形を運用することができる電子手形運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、中小企業間等の決済手段として約束手形（以下、単に「手形」という。）が利用されることが多い。手形を振り出す企業等は、手形を資金化できる期日を指定することができ、資金繰りに余裕をもたせることができる。また、手形を受け取った企業等は、裏書譲渡によって手形を他者に譲渡することができ、また、割引によって早期に手形を資金化することもできる。
【０００３】
このような利点をもつ手形の利便性をさらに向上させるため、手形の電子化が検討されている。例えば、特許文献１では、汎用コンピュータ等からなる電子手形管理システム上にて手形の機能を電子的に実現し、振出人等がネットワークを介してこの電子手形管理システムにアクセスして各種処理を行う技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３２２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術は、単一の電子手形管理システムにて全ての電子化された手形（以下、「電子手形」という。）を運用することを想定しており、特定の銀行内でのみ通用する電子手形を実現することはできても、国内全ての金融機関で通用する電子手形を実現することは、負荷等の問題から困難であると考えられる。
【０００６】
現状の手形は、どの金融機関から振出されたかに関わらず、いずれの金融機関においても資金化等を行うことができることが利点の一つとなっており、手形を電子化するにあたってもこの利点を確保することが必須の要件であると考えられる。
【０００７】
そこで、電子手形を運用するシステムを金融機関ごとに設けて負荷を分散させ、それらのシステムをネットワークで接続して適宜情報をやりとりする方式が電子手形の好ましい運用方式であると考えられるが、このようにシステムを分散させると電子手形の偽造防止等のセキュリティ面に配慮する必要が生じる。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、電子手形を運用するシステムを複数設けて負荷分散を図りながら安全に電子手形を運用することができる電子手形運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、携帯可能な記憶媒体を利用した電子手形を運用するための電子手形運用方法であって、電子手形の振出しを依頼された金融機関において、前記電子手形の振出人と手形金額の情報を少なくとも含む手形振出情報をサーバ装置の記憶手段に登録し、該手形振出情報を識別するための手形番号を少なくとも含む手形情報を前記携帯可能な記憶媒体に書き込む手形振出工程と、前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記携帯可能な記憶媒体に記憶されている手形情報を読み出し、該手形情報に含まれる手形番号に対応する前記手形振出情報の検索を振出金融機関のサーバ装置に依頼し、検索された情報と前記手形情報を照合することにより、前記手形情報が正規の電子手形のものであるか否かを検証する手形検証工程とを含んだことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記手形振出工程は、前記手形情報を前記携帯可能な記憶媒体に書き込むときに前記手形情報を電子署名し、前記手形検証工程は、前記携帯可能な記憶媒体に記憶されている手形情報を読み出すときに前記電子署名の検証を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記処理依頼が当該の電子手形の取立依頼であった場合に、前記手形検証工程によって前記記憶媒体に記憶されている手形情報が正規の電子手形のものであることが確認された後に、当該の電子手形の取立てを行うための手形取立情報を当該の金融機関のサーバ装置の記憶手段に登録する手形取立受付工程と、手形取立受付工程により前記記憶手段に登録された電子手形の支払期日が到来した後に該電子手形の手形金額を振出金融機関に請求する手形相殺工程とをさらに含んだことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記処理依頼が当該の電子手形と引き換えに新たな電子手形の振出しを要求する移管依頼であった場合に、前記手形検証工程によって前記記憶媒体に記憶されている手形情報が正規の電子手形のものであることが確認された後に、当該の電子手形の取立てを行うための手形取立情報を当該の金融機関のサーバ装置の記憶手段に登録し、新たに振出す電子手形の振出人と手形金額の情報を少なくとも含む手形振出情報と、移管前後の電子手形の対応を示す手形移管情報とを前記記憶手段に登録し、該手形振出情報を識別するための手形番号を少なくとも含む手形情報を携帯可能な記憶媒体に書き込む手形移管工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記手形移管工程は、前記処理依頼が当該の電子手形と引き換えに新たな複数の電子手形の振出しを要求する移管依頼であった場合に、前記手形振出情報と前記手形移管情報とを前記記憶手段に登録し、前記手形情報を携帯可能な記憶媒体に書き込む処理を新たに振出す電子手形ごとに行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子手形の振出しを依頼された場合に、その電子手形の情報を振出金融機関のサーバ装置に記憶させるとともに、この情報を識別するための手形番号等を記憶させたＩＣカード等を記憶媒体を発行し、取立依頼等があった場合に、この記憶媒体を用いて処理対象の電子手形を特定することができるように構成したので、システム上で電子手形を特定するための負荷を軽減することができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明によれば、電子署名技術を用いることにより、記憶媒体に記憶された手形番号等の偽造を検出することができるように構成したので、電子手形を安全に運用することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明によれば、記憶媒体に記憶された手形番号等とシステム上に記憶されている電子手形の情報を照合することにより、記憶媒体に記憶された手形番号等の偽造を検出することができるように構成したので、電子手形を安全に運用することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、決済前の電子手形と引き換えに新たな電子手形の振出しを行うといった従来の紙による手形の運用ではできなかった運用を可能としたので、電子手形の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る電子手形運用方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
まず、本実施例に係る電子手形運用システムの概要について説明する。本実施例に係る電子手形運用システムは、複数の電子手形運用装置をネットワークで接続して構成される。電子手形運用装置は、電子手形を運用するための各種処理を実現するサーバ装置であり、例えば、金融機関ごとに設置される。
【００２０】
このように複数の電子手形運用装置をネットワーク接続して電子手形運用システムを構成することにより、電子手形の運用に係る負荷が分散され、国内全ての金融機関で通用する電子手形を実現することができる。
【００２１】
また、本実施例に係る電子手形運用システムにおいては、ＩＣカードを用いて電子手形を流通させる。手形を単に電子化しただけでは、なりすまし等によって、正規の所有者でない者が容易に手形を換金できてしまう。そこで、電子署名技術等を用いて手形の識別情報等を安全に記憶させたＩＣカードを手形ごとに用意し、これを所有することを正規の所有者とみなす条件の一つとすることにより、なりすまし等の不正行為を防止する。
【００２２】
なお、本実施例では、手形の識別情報等を記憶させる媒体がＩＣカードであることを前提として説明を行うが、手形の識別情報等を記憶させる媒体は、必ずしもＩＣカードである必要はなく、他の携帯可能な記憶媒体であってもよい。
【００２３】
以下、本実施例に係る電子手形運用システムについて図面を参照しながら説明する。図１は、本実施例に係る電子手形運用システムの構成を示す図である。同図に示した電子手形運用システムは、Ａ銀行１０1〜Ｍ銀行１０mをネットワーク１で接続して構成されている。ネットワーク１は、例えば、インターネットや金融業界向けのＶＡＮ（Value Added Network）である。
【００２４】
Ａ銀行１０1においては、電子手形運用装置１００と、電子手形店舗端末２００1〜２００nとがネットワーク２により接続されている。そして、ネットワーク２は、ゲートウェイ装置（Ｇ／Ｗ）３００を介してネットワーク１と接続されている。
【００２５】
電子手形運用装置１００は、電子手形を運用するための各種処理を実現するサーバ装置であり、Ａ銀行が所有するマシンルーム等に設置される。電子手形店舗端末２００1〜２００nは、顧客の依頼に従って行員等が電子手形に係る各種処理のための操作を行う装置であり、ＩＣカードの情報を読み書きするためのリーダライタを備え、Ａ銀行の本店および支店に設置される。ゲートウェイ装置３００は、ネットワーク１とネットワーク２を接続し、不正アクセス等の監視を行う装置である。
【００２６】
Ｂ銀行１０2〜Ｍ銀行１０mの内部もＡ銀行１０1と同様の構成になっている。そして、ネットワーク１には認証局２０とゲートウェイ装置３０も接続されている。認証局２０は、電子署名における電子証明書の認証等を担当する機関である。ゲートウェイ装置３０は、電子手形顧客端末５００1〜５００kが無線通信等を通じてネットワーク１へアクセスするための中継装置である。
【００２７】
電子手形顧客端末５００1〜５００kは、電子手形の利用者が電子手形の内容や状態等を照会するための装置であり、ＩＣカードの情報を読み書きするためのリーダライタを備える。電子手形顧客端末５００1〜５００kは、無線通信やインターネット等の通信手段により、ゲートウェイ装置３０を介してネットワーク１へアクセスし、電子手形運用装置１００等に対して問合せを行う。
【００２８】
図２は、電子手形が振出されてから取立依頼がされるまでの処理の流れを示す図である。ａ社は、ｂ社から原材料の納品を受け（ステップＳ１０１）、代金の支払いのために、ｂ社を受取人とする手形の振出しをＡ銀行へ依頼する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
依頼を受けたＡ銀行では、行員が電子手形店舗端末２００1を操作して手形の振出しに必要な情報を電子手形運用装置１００へ送信し、電子手形の振出しを登録するように依頼する。この依頼を受けた電子手形運用装置１００は、手形番号を採番し、送信された情報と手形番号を対応付けて手形振出テーブル１２１に登録する。そして、採番した手形番号を電子手形店舗端末２００1へ応答する（ステップＳ１０３）。
【００３０】
電子手形店舗端末２００1は、手形番号を応答されると、少なくともこの手形番号を含む手形情報４１０を電子署名し、電子署名を検証するための電子証明書４２０とともにＩＣカード４００に書き込む（ステップＳ１０４）。以上で、電子手形の振出しのための処理は完了し、ＩＣカード４００は、受取人であるｂ社へ送付される（ステップＳ１０５）。
【００３１】
ＩＣカード４００を受け取ったｂ社は、電子手形の支払期日が近づくと、Ｂ銀行へＩＣカード４００を渡して取立てを依頼する（ステップＳ１０６）。依頼を受けたＢ銀行では、行員が電子手形店舗端末２０１を操作してＩＣカード４００から手形情報４１０と電子証明書４２０を読み出し、電子証明書４２０を用いて手形情報４１０の電子署名の検証を行う（ステップＳ１０７）。
【００３２】
このように電子署名の検証を行うことにより、手形情報４１０が偽造されたものではないことを確認することができる。従来の紙による手形の運用においては、偽造された手形を判別することは困難であったが、本実施例に係る電子手形においては容易に偽造を検出することができる。
【００３３】
ただし、電子署名の検証だけでは、取立依頼者が当該の電子手形の正当な所持人であることを確認することはできない。そこで、ＩＣカード４００にＰＩＮ（Personal Identification Number）認証機能をもたせ、これを利用することとしてもよい。
【００３４】
具体的には、Ａ銀行においてＩＣカード４００に手形情報４１０を書き込む際に、乱数等を用いて新たに生成したＰＩＮ番号をＩＣカード４００に設定し、このＰＩＮ番号を印字した紙をｂ社へ送付する。そして、ｂ社の担当者がＢ銀行にてＩＣカード４００を示して取立依頼を行う場合に、このＰＩＮ番号を電子手形店舗端末２０１に入力し、ＩＣカード４００に設定されているＰＩＮ番号と一致することの確認を受ける。これにより、例えば、ＩＣカード４００を拾得した者がｂ社の担当者になりすまして取立てや割引の依頼を行うことを防止することができる。
【００３５】
取立依頼の処理の流れの説明に戻って、Ｂ銀行の行員は、手形情報４１０の検証を行った後、電子手形店舗端末２０１を操作して、手形情報４１０に含まれていた情報と依頼人であるｂ社の情報とを自行の電子手形運用装置１０１へ送信し、取立依頼の登録を依頼する（ステップＳ１０８）。
【００３６】
この依頼を受けた電子手形運用装置１０１は、手形情報４１０に含まれていた手形番号を振出金融機関であるＡ銀行の電子手形運用装置１００へ送信し、この手形番号に対応する電子手形の情報を送信するように依頼する。そして、電子手形運用装置１００は、手形振出テーブル１２１から該当する情報を検索して応答する（ステップＳ１０９）。
【００３７】
応答を受けた電子手形運用装置１０１は、応答された情報と手形情報４１０に含まれていた情報とを照合し、内容が一致することを確認する。そして、一致が確認された場合は、取立処理に必要な情報を手形取立テーブル１２２に登録し、依頼を受け付けた旨を電子手形店舗端末２０１へ応答する。一致が確認されなかった場合は、依頼を拒絶する旨を電子手形店舗端末２０１へ応答する（ステップＳ１１０）。
【００３８】
このように取立依頼を受け付ける際に、電子署名の検証に加えて、振出金融機関に電子手形の内容を問い合わせ、ＩＣカードに記憶されていた手形情報４１０と照合することにより、手形情報４１０が偽造されていないことをさらに厳重に確認することができる。
【００３９】
上記の処理の結果、ｂ社の取立依頼がＢ銀行に受け付けられた場合、手形の支払期日が到来すると、Ｂ銀行からＡ銀行に決済の依頼が行われ、手形金額が、ａ社がもつＡ銀行の口座からｂ社がもつＢ銀行の口座へ移動することになる。
【００４０】
図３は、電子手形が裏書譲渡される場合の処理の流れを示す図である。裏書譲渡とは、手形の所持人を変更する取引を意味する。ステップＳ２０１〜２０５までの処理の流れは、図２に示したステップＳ１０１〜１０５までの処理の流れと同一であるので説明を省略する。
【００４１】
ＩＣカード４００を受け取ったｂ社は、電子手形の所持人をｃ社へ変更するため、Ｂ銀行へＩＣカード４００を渡して裏書処理を依頼する（ステップＳ２０６）。依頼を受けたＢ銀行では、行員が電子手形店舗端末２０１を操作してＩＣカード４００から手形情報４１０と電子証明書４２０を読み出し、電子証明書４２０を用いて手形情報４１０の電子署名の検証を行う（ステップＳ２０７）。なお、ここで、ＰＩＮ認証等を用いて、依頼者が当該の電子手形の正当な所持人であることを確認することとしてもよい。
【００４２】
そして、Ｂ銀行の行員は、手形情報４１０の検証を行った後、電子手形店舗端末２０１を操作して、手形情報４１０に含まれていた情報と新たな所持人の情報を振出金融機関であるＡ銀行の電子手形運用装置１００へ送信し、所持人の変更の登録を依頼する。
【００４３】
この依頼を受けた電子手形運用装置１００は、手形情報４１０に含まれていた手形番号に対応する情報を手形振出テーブル１２１から検索し、検索された情報と手形情報４１０に含まれていた情報とを照合し、内容が一致することを確認する。そして、一致が確認された場合は、所持人の変更を裏書履歴テーブル１２３に登録し、依頼を受け付けた旨を電子手形店舗端末２０１へ応答する。一致が確認されなかった場合は、依頼を拒絶する旨を電子手形店舗端末２０１へ応答する（ステップＳ２０８）。
【００４４】
このようにして、裏書履歴テーブル１２３には、電子手形の裏書譲渡が行われるたびに裏書人と被裏書人の情報が対象の電子手形と対応付けられて登録されていく。
【００４５】
そして、依頼が受け付けられた場合、ＩＣカード４００は、新たな所持人であるｃ社に送付される（ステップＳ２０９）。そして、ＩＣカード４００を受け取ったｃ社は、電子手形の支払期日が近づくと、Ｃ銀行へＩＣカード４００を渡して取立てを依頼する（ステップＳ２１０）。
【００４６】
依頼を受けたＣ銀行では、行員が電子手形店舗端末２０２を操作してＩＣカード４００から手形情報４１０と電子証明書４２０を読み出し、電子証明書４２０を用いて手形情報４１０の電子署名の検証を行う（ステップＳ２１１）。なお、ここで、ＰＩＮ認証等を用いて、依頼者が当該の電子手形の正当な所持人であることを確認することとしてもよい。
【００４７】
そして、Ｃ銀行の行員は、手形情報４１０の検証を行った後、電子手形店舗端末２０２を操作して、手形情報４１０に含まれていた情報と依頼人であるｃ社の情報とを自行の電子手形運用装置１０２へ送信し、取立依頼の登録を依頼する（ステップＳ２１２）。
【００４８】
この依頼を受けた電子手形運用装置１０２は、手形情報４１０に含まれていた手形番号を振出金融機関であるＡ銀行の電子手形運用装置１００へ送信し、この手形番号に対応する電子手形の情報を送信するように依頼する。そして、電子手形運用装置１００は、手形振出テーブル１２１から該当する情報を検索して応答する。このとき、電子手形運用装置１００は、裏書履歴テーブル１２３も検索し、当該の電子手形の最終の被裏書人がｃ社である旨を示す情報を応答に含める（ステップＳ２１３）。
【００４９】
応答を受けた電子手形運用装置１０２は、応答された情報と手形情報４１０に含まれていた情報とを照合し、内容が一致することを確認する。ここで、電子手形運用装置１０２は、応答された情報に含まれていた最終の被裏書人と電子手形店舗端末２０２から送信された依頼人の情報が一致することも確認する。そして、一致が確認された場合は、取立処理に必要な情報を手形取立テーブル１２２に登録し、依頼を受け付けた旨を電子手形店舗端末２０２へ応答する。一致が確認されなかった場合は、依頼を拒絶する旨を電子手形店舗端末２０２へ応答する（ステップＳ２１４）。
【００５０】
なお、従来の手形の運用においては、金融機関に依頼することなく手形の裏書譲渡を行うことができていた。電子手形を利用する場合においても、同様の運用を実現することができる。金融機関に依頼することなく手形の裏書譲渡を行う場合の処理の流れを図４に示す。
【００５１】
ステップＳ３０１〜３０５までの処理の流れは、図２に示したステップＳ１０１〜１０５までの処理の流れと同一であるので説明を省略する。
【００５２】
ＩＣカード４００を受け取ったｂ社の担当者は、電子手形の所持人をｃ社へ変更するため、電子手形顧客端末５００1を操作して、ｂ社が裏書人でありｃ社が被裏書人である旨を示す裏書情報４３０をＩＣカード４００に追記する。そして、手形情報４１０と裏書情報４３０を連結した情報に対して電子署名し、電子署名を検証するための電子証明書４４０をＩＣカード４００に追記する（ステップＳ３０６）。
【００５３】
ここで、手形情報４１０と裏書情報４３０を連結した情報に対して電子署名を施しているのは、手形情報４１０と裏書情報４３０の組合せが改竄されることを防止するためである。裏書情報４３０のみに電子署名を施したのでは、手形情報４１０と電子証明書４２０を他の電子手形のものと置換されても、それを検出することができない。
【００５４】
このようにして、ＩＣカード４００には、電子手形の裏書譲渡が行われるたびに裏書情報４３０と電子証明書４４０の組合せが追記されていく。
【００５５】
そして、ＩＣカード４００は、新たな所持人であるｃ社に送付される（ステップＳ３０７）。そして、ＩＣカード４００を受け取ったｃ社は、電子手形の支払期日が近づくと、Ｃ銀行へＩＣカード４００を渡して取立てを依頼する（ステップＳ３０８）。
【００５６】
依頼を受けたＣ銀行では、行員が電子手形店舗端末２０２を操作してＩＣカード４００から手形情報４１０と電子証明書４２０を読み出し、電子証明書４２０を用いて手形情報４１０の電子署名の検証を行う。さらに、裏書情報４３０と電子証明書４４０を読み出し、電子証明書４４０を用いて、手形情報４１０と裏書情報４３０を連結した情報の電子署名の検証を行い、ｃ社が当該の電子手形の所持人であることを確認する（ステップＳ３０９）。なお、ここで、ＰＩＮ認証等を用いて、依頼者が当該の電子手形の正当な所持人であることを確認することとしてもよい。
【００５７】
そして、Ｃ銀行の行員は、電子手形店舗端末２０２を操作して、手形情報４１０に含まれていた情報と依頼人であるｃ社の情報とを自行の電子手形運用装置１０２へ送信し、取立依頼の登録を依頼する（ステップＳ３１０）。
【００５８】
この依頼を受けた電子手形運用装置１０２は、手形情報４１０に含まれていた手形番号を振出金融機関であるＡ銀行の電子手形運用装置１００へ送信し、この手形番号に対応する電子手形の情報を送信するように依頼する。そして、電子手形運用装置１００は、手形振出テーブル１２１から該当する情報を検索して応答する（ステップＳ３１１）。
【００５９】
応答を受けた電子手形運用装置１０２は、応答された情報と手形情報４１０に含まれていた情報とを照合し、内容が一致することを確認する。そして、一致が確認された場合は、取立処理に必要な情報を手形取立テーブル１２２に登録し、依頼を受け付けた旨を電子手形店舗端末２０２へ応答する。一致が確認されなかった場合は、依頼を拒絶する旨を電子手形店舗端末２０２へ応答する（ステップＳ３１２）。
【００６０】
図５は、電子手形が割引される場合の処理の流れを示す図である。割引とは、支払期日前に手形を資金化する取引を意味する。ステップＳ４０１〜４０５までの処理の流れは、図２に示したステップＳ１０１〜１０５までの処理の流れと同一であるので説明を省略する。
【００６１】
ＩＣカード４００を受け取ったｂ社は、電子手形を資金化するため、Ｂ銀行へＩＣカード４００を渡して割引処理を依頼する（ステップＳ４０６）。依頼を受けたＢ銀行では、行員が電子手形店舗端末２０１を操作してＩＣカード４００から手形情報４１０と電子証明書４２０を読み出し、電子証明書４２０を用いて手形情報４１０の電子署名の検証を行う（ステップＳ４０７）。なお、ここで、ＰＩＮ認証等を用いて、依頼者が当該の電子手形の正当な所持人であることを確認することとしてもよい。
【００６２】
そして、Ｂ銀行の行員は、手形情報４１０の検証を行った後、電子手形店舗端末２０１を操作して、手形情報４１０に含まれていた情報と依頼人であるｂ社の情報とを自行の電子手形運用装置１０１へ送信し、割引処理の実行を依頼する（ステップＳ４０８）。
【００６３】
この依頼を受けた電子手形運用装置１０１は、手形情報４１０に含まれていた手形番号を振出金融機関であるＡ銀行の電子手形運用装置１００へ送信し、この手形番号に対応する電子手形の情報を送信するように依頼する。そして、電子手形運用装置１００は、手形振出テーブル１２１から該当する情報を検索して応答する（ステップＳ４０９）。
【００６４】
応答を受けた電子手形運用装置１０１は、応答された情報と手形情報４１０に含まれていた情報とを照合し、内容が一致することを確認する。ここで、一致が確認されなかった場合は、電子手形運用装置１０１は、割引依頼を拒絶する旨を電子手形店舗端末２０１へ応答する。
【００６５】
一方、一致が確認された場合、電子手形運用装置１０１は、Ｂ銀行を当該の電子手形の所持人とするための裏書処理の実行を依頼する（ステップＳ４１０）。そして、取立処理に必要な情報を手形取立テーブル１２２に登録し、割引金額を算出して割引処理に係る情報を手形割引テーブル１２４に登録した後、割引依頼を受け付けた旨を電子手形店舗端末２０１へ応答する（ステップＳ４１１）。
【００６６】
そして、電子手形運用装置１０１によって割引依頼が受け付けられた場合、Ｂ銀行からｂ社に対して割引金額を差し引いた手形金額が支払われる（ステップＳ４１２）。
【００６７】
このように、本実施例に係る電子手形運用システムは、従来の手形が備えていた裏書や割引といった機能を損なうことなく手形の電子化を実現することができ、さらに、手形の安全性を向上させることができる。また、本実施例に係る電子手形運用システムは、従来の手形が備えていなかった機能を実現することもできる。以下に、一例を示す。
【００６８】
図６は、電子手形が移管・分割される場合の処理の流れを示す図である。甲社によって振出された手形Ｘを乙社が丙社へ裏書譲渡しようとした場合、甲社の信用が低いことを理由に丙社から受け取りを拒否されることがある。このような場合、手形Ｘの支払義務を自社が負うことを条件にして、乙社が手形Ｘを銀行に裏書譲渡し、これと引き換えに乙社を振出人とする新たな手形Ｙの振出しを銀行から受けることができれば、この新たな手形Ｙを丙社へ譲渡することが可能になる。
【００６９】
このように、手形の支払義務を自社が負うことを条件にして、その手形を金融機関に裏書譲渡し、これと引き換えに新たな手形の振出しを受ける取引を本明細書では移管と呼ぶこととする。また、金融機関に移管を依頼する場合に、当初の手形の金額を割り振って複数の手形の振出しを受けることも可能であり、この取引を本明細書では分割と呼ぶこととする。
【００７０】
移管および分割は、金融機関にとっては、手数料収入の機会が増加するという利点がある。また、依頼する企業等にとっては、振出人等に問題のある手形を自社を振出人とする新たな手形に置き換えることにより、他社との取引を円滑に進めることができ、また、手形の支払期日が実質的に延長されることになるため、資金計画に余裕が生まれるという利点がある。
【００７１】
図６におけるステップＳ５０１〜５０５までの処理の流れは、図２に示したステップＳ１０１〜１０５までの処理の流れと同一であるので説明を省略する。
【００７２】
ＩＣカード４００を受け取ったｂ社は、ｃ社から原材料の納品を受け（ステップＳ５０６）、代金の支払いのために、Ｂ銀行へＩＣカード４００を渡して移管処理を依頼する（ステップＳ５０７）。依頼を受けたＢ銀行では、行員が電子手形店舗端末２０１を操作してＩＣカード４００から手形情報４１０と電子証明書４２０を読み出し、電子証明書４２０を用いて手形情報４１０の電子署名の検証を行う（ステップＳ５０８）。なお、ここで、ＰＩＮ認証等を用いて、依頼者が当該の電子手形の正当な所持人であることを確認することとしてもよい。
【００７３】
そして、Ｂ銀行の行員は、手形情報４１０の検証を行った後、電子手形店舗端末２０１を操作して、手形情報４１０に含まれていた情報と、依頼人であるｂ社の情報と、新たな手形の受取人であるｃ社の情報とを自行の電子手形運用装置１０１へ送信し、移管処理の実行を依頼する（ステップＳ５０９）。
【００７４】
この依頼を受けた電子手形運用装置１０１は、手形情報４１０に含まれていた手形番号を振出金融機関であるＡ銀行の電子手形運用装置１００へ送信し、この手形番号に対応する電子手形の情報を送信するように依頼する。そして、電子手形運用装置１００は、手形振出テーブル１２１から該当する情報を検索して応答する（ステップＳ５１０）。
【００７５】
応答を受けた電子手形運用装置１０１は、応答された情報と手形情報４１０に含まれていた情報とを照合し、内容が一致することを確認する。ここで、一致が確認されなかった場合は、電子手形運用装置１０１は、移管依頼を拒絶する旨を電子手形店舗端末２０１へ応答する。
【００７６】
一方、一致が確認された場合、電子手形運用装置１０１は、Ｂ銀行を当該の電子手形の所持人とするための裏書処理の実行を電子手形運用装置１００に依頼する（ステップＳ５１１）。そして、取立処理に必要な情報を手形取立テーブル１２２に登録し、さらに、新たな手形の振出しを行うために、手形番号を採番し、送信された情報と手形番号を対応付けて手形振出テーブル１２１に登録し、依頼前後の手形の対応を手形移管テーブル１２５に登録する。そして、採番した手形番号を電子手形店舗端末２０１へ応答する（ステップＳ５１２）。
【００７７】
そして、電子手形運用装置１０１から手形番号が応答された場合、電子手形店舗端末２０１は、少なくともこの手形番号を含む手形情報４１１を電子署名し、電子署名を検証するための電子証明書４２１とともにＩＣカード４０１に書き込む（ステップＳ５１３）。以上で、移管処理は完了し、新たに振り出された電子手形に対応するＩＣカード４０１は、受取人であるｃ社へ送付される（ステップＳ５１４）。
【００７８】
なお、上記の処理は移管の場合、すなわち、移管前後の電子手形が１対１で対応する場合であるが、分割の場合、すなわち、移管後の手形が複数存在する場合は、電子手形運用装置１０１における手形番号の採番と、手形振出テーブル１２１および手形移管テーブル１２５への情報登録は、移管後の手形の件数分だけ行われ、それぞれの電子手形に対応した手形情報等がＩＣカードに個別に書き込まれる。
【００７９】
ＩＣカード４０１を受け取ったｃ社は、電子手形の支払期日が近づくと、Ｃ銀行へＩＣカード４０１を渡して取立てを依頼する（ステップＳ５１５）。依頼を受けたＣ銀行では、行員が電子手形店舗端末２０２を操作してＩＣカード４０１から手形情報４１１と電子証明書４２１を読み出し、電子証明書４２１を用いて手形情報４１１の電子署名の検証を行う（ステップＳ５１６）。なお、ここで、ＰＩＮ認証等を用いて、依頼者が当該の電子手形の正当な所持人であることを確認することとしてもよい。
【００８０】
そして、Ｃ銀行の行員は、手形情報４１１の検証を行った後、電子手形店舗端末２０２を操作して、手形情報４１１に含まれていた情報と依頼人であるｃ社の情報とを自行の電子手形運用装置１０２へ送信し、取立依頼の登録を依頼する（ステップＳ５１７）。
【００８１】
この依頼を受けた電子手形運用装置１０２は、手形情報４１１に含まれていた手形番号を振出金融機関であるＢ銀行の電子手形運用装置１０１へ送信し、この手形番号に対応する電子手形の情報を送信するように依頼する。そして、電子手形運用装置１０１は、手形振出テーブル１２１から該当する情報を検索して応答する（ステップＳ５１８）。
【００８２】
応答を受けた電子手形運用装置１０２は、応答された情報と手形情報４１１に含まれていた情報とを照合し、内容が一致することを確認する。そして、一致が確認された場合は、取立処理に必要な情報を手形取立テーブル１２２に登録し、依頼を受け付けた旨を電子手形店舗端末２０２へ応答する。一致が確認されなかった場合は、依頼を拒絶する旨を電子手形店舗端末２０２へ応答する（ステップＳ５１９）。
【００８３】
これまで、電子手形の支払期日が到来する前の処理について説明してきたが、電子手形の支払期日が到来した後は、振出金融機関に手形金額を請求し、送金された金額を所持人の口座に入金する処理等を行う必要がある。この処理は金融機関間で相互に行われることになるため、相殺処理と呼ばれる。
【００８４】
電子手形の相殺処理は、例えば、ＢＡＮＣＳ（BANks Cash Service）のような既存のオンライン提携ネットワーク網を利用して実現することができる。図７は、電子手形の相殺処理の流れを示す図である。同図は、Ｂ銀行が取立依頼を受け付けた電子手形の手形金額を振出金融機関であるＡ銀行に請求する場合の処理の流れを示している。
【００８５】
Ｂ銀行の電子手形運用装置１０１は、手形取立テーブル１２２を検索し、支払期日が到来した電子手形が存在することを認識すると、当該の電子手形の手形金額の送金を振出金融機関であるＡ銀行の電子手形運用装置１００に依頼する（ステップＳ６０１）。
【００８６】
依頼を受けた電子手形運用装置１００は、手形発行テーブル１２１を検索し、送金を依頼された電子手形に対する請求がまだ行われていないことを確認した後、振出人の口座から手形金額を引き落とし、オンライン提携ネットワーク網を通じてＢ銀行に送金し、その旨を応答する。そして、手形発行テーブル１２１に当該の電子手形の取引が完了した旨を記録する（ステップＳ６０２）。
【００８７】
そして、応答を受けた電子手形運用装置１０１は、手形金額を当該の電子手形の所持人の口座に入金し、手形取立テーブル１２２に当該の電子手形の取引が完了した旨を記録する。なお、振出人の口座が残高不足であった場合、電子手形運用装置１００は、その旨を電子手形運用装置１０１へ応答し、手形金額の送信を行わない。そして、電子手形運用装置１０１は、手形取立テーブル１２２に当該の電子手形が不渡りとなった旨を記録する。
【００８８】
従来、手形の相殺処理は、手形交換所を介して金融機関間で紙の手形を交換し合う形で実施されていた。そのため、手形の支払期日が到来しても取立依頼された金融機関が手形金額を受け取るまでに数日を要していた。手形を電子化し、オンラインで相殺処理を行うことにより、金融機関は、取立依頼された手形の支払期日が到来した後、速やかに手形金額を受け取ることが可能になる。
【００８９】
ただし、上記のように、電子手形の相殺処理にともなう手形金額のやりとりを電子手形ごとに行った場合、オンライン提携ネットワーク網の負荷が増大する可能性がある。そこで、各金融機関において振出金融機関ごとに請求する手形金額を取りまとめ、この情報を交換し合って請求金額の差分のみをやりとりする運用とすることもできる。この場合における処理の流れを図８に示す。
【００９０】
なお、図８においては、Ａ銀行とＢ銀行の間で相殺処理を行う場合の例が図示されているが、この方式では、多数の銀行間で相殺処理を実施することが可能である。
【００９１】
Ａ銀行の電子手形運用装置１００は、自身の手形取立テーブル１２２から支払期日が到来した電子手形の情報を抽出し、振出金融機関ごとに手形金額を集計した結果と、各電子手形の明細情報を相殺センタ４０へ送信する。そして、Ｂ銀行の電子手形運用装置１０１も、自身の手形取立テーブル１２２から支払期日が到来した電子手形の情報を抽出し、振出金融機関ごとに手形金額を集計した結果と、各電子手形の明細情報を相殺センタ４０へ送信する（ステップＳ７０１）。
【００９２】
そして、相殺センタ４０は、全ての金融機関から情報が送信された後、金融機関の組合せごとに請求金額の差額を求め、その差額を請求金額が大きかった金融機関から請求金額が小さかった金融機関への請求金額とする。そして、各金融機関から送信された電子手形の明細情報を振出金融機関ごとに編成し直し、該当する金融機関へ請求金額の差額情報とともに送信する（ステップＳ７０２）。
【００９３】
相殺センタ４０から請求金額の差額情報を受信したＡ銀行の電子手形運用装置１００は、この情報に従って金融機関ごとに請求金額を送金する。同様に、Ｂ銀行の電子手形運用装置１０１も、受信した差額情報に従って金融機関ごとに請求金額を送金する。
【００９４】
その後、Ａ銀行の電子手形運用装置１００は、相殺センタ４０から送信された電子手形の明細情報と手形発行テーブル１２１の情報とを照合しながら、振出人の口座から手形金額を引き落としていく。同様に、Ｂ銀行の電子手形運用装置１０１も、振出人の口座から手形金額を引き落としていく。
【００９５】
ここで、例えば、Ａ銀行にて振出されＢ銀行にて取立依頼された電子手形の振出人の口座残高が不足していた場合、電子手形運用装置１００は、Ｂ銀行の電子手形運用装置１０１へその旨を通知し（ステップＳ７０３）、電子手形運用装置１０１は、該当する電子手形の手形金額をＡ銀行へ返金する（ステップＳ７０４）。
【００９６】
次に、本実施例に係る電子手形運用装置の構成について説明する。ここでは、電子手形運用装置１００の構成について説明するが、電子手形運用装置１０１および１０２も同様の構成を有する。
【００９７】
図９は、電子手形運用装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、電子手形運用装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、ネットワークインターフェース部１３０とを有する。ネットワークインターフェース部１３０は、ネットワークを介して各種情報をやりとりするためのインターフェース部である。
【００９８】
制御部１１０は、電子手形運用装置１００を全体制御する制御部であり、手形振出部１１１と、手形取立受付部１１２と、手形裏書部１１３と、手形割引部１１４と、手形移管部１１５と、手形検証部１１６と、手形情報問合せ部１１７と、問合せ対応部１１８と、手形相殺部１１９とを有する。
【００９９】
手形振出部１１１は、電子手形店舗端末２００1〜２００nの依頼を受けて電子手形の振出処理を実行する処理部である。具体的には、手形番号を採番し、電子手形店舗端末２００1〜２００nから送信された振出人、期日、金額等の情報とともに記憶部１２０の手形振出テーブル１２１へ登録した後、手形番号を依頼元へ応答する処理を行う。
【０１００】
手形取立受付部１１２は、電子手形店舗端末２００1〜２００nの依頼を受けて電子手形の取立受付処理を実行する処理部である。具体的には、電子手形店舗端末２００1〜２００nから送信された手形番号等を手形検証部１１６へ引き渡して検証させ、電子手形が正規のものであることを確認した後、取立てに必要な情報を記憶部１２０の手形取立テーブル１２２へ登録する処理を行う。
【０１０１】
手形裏書部１１３は、電子手形店舗端末２００1〜２００n、もしくは、電子手形運用装置１０１等の他の電子手形運用装置の依頼を受けて電子手形の所持人の変更を登録する処理部である。具体的には、所持人の変更を依頼された電子手形の手形番号等を手形検証部１１６へ引き渡して検証させ、電子手形が正規のものであることを確認した後、所持人の変更を示す情報を記憶部１２０の裏書履歴テーブル１２３へ登録する処理を行う。
【０１０２】
手形割引部１１４は、電子手形店舗端末２００1〜２００nの依頼を受けて電子手形の割引処理を実行する処理部である。具体的には、電子手形店舗端末２００1〜２００nから送信された手形番号等を手形検証部１１６へ引き渡して検証させ、電子手形が正規のものであることを確認した後、振出金融機関の電子手形運用装置に対して自行を当該の電子手形の所持人とするように裏書を依頼する。
【０１０３】
そして、取立てに必要な情報を記憶部１２０の手形取立テーブル１２２へ登録し、割引金額の算出を行ってその結果を記憶部１２０の手形割引テーブル１２４へ登録し、算出した割引金額を依頼元へ応答する。なお、割引金額の算出は、電子手形運用装置１００でなく、電子手形店舗端末２００1〜２００nで行うこととしてもよい。
【０１０４】
手形移管部１１５は、電子手形店舗端末２００1〜２００nの依頼を受けて電子手形の移管・分割処理を実行する処理部である。具体的には、電子手形店舗端末２００1〜２００nから送信された手形番号等を手形検証部１１６へ引き渡して検証させ、電子手形が正規のものであることを確認した後、振出金融機関の電子手形運用装置に対して自行を当該の電子手形の所持人とするように裏書を依頼する。
【０１０５】
そして、移管前の電子手形の取立てに必要な情報を記憶部１２０の手形取立テーブル１２２へ登録した後、手形番号を採番し、これを振出人等の情報とともに手形振出テーブル１２１へ登録し、移管前後の手形の対応を示す情報を記憶部１２０の手形移管テーブル１２５へ登録する処理を新たに振出す電子手形ごとに実行する。そして、採番した手形番号を受取人と対応付けて依頼元へ応答する。
【０１０６】
手形検証部１１６は、引き渡された情報を正規の電子手形の情報と比較し、内容が一致するか否かを検証する処理部である。手形検証部１１６は、引き渡された情報に含まれる手形番号が当該の電子手形運用装置にて管理されている電子手形のものである場合は、記憶部１２０の手形振出テーブルから該当する電子手形の情報を読み出して比較を行う。
【０１０７】
一方、引き渡された情報に含まれる手形番号が他の電子手形運用装置にて管理されている電子手形のものである場合は、手形検証部１１６は、手形情報問合せ部１１７に依頼してその電子手形運用装置から該当する電子手形の情報を送信させる。
【０１０８】
また、手形検証部１１６は、引き渡された情報に含まれる手形番号に対応する電子手形が裏書譲渡されている場合には、最新の所持人を考慮して比較を行う。
【０１０９】
手形情報問合せ部１１７は、手形検証部１１６の依頼に基づいて他の電子手形運用装置から電子手形の情報を送信させる処理部である。問合せ対応部１１８は、他の電子手形運用装置の手形情報問合せ部１１７からの依頼に対応して、手形振出テーブル１２１から該当する電子手形の情報を検索して応答する処理部である。問合せ対応部１１８は、検索した電子手形に対応する情報が裏書履歴テーブル１２３に存在する場合は、最新のレコードの被裏書人の情報を当該の電子手形の最新の所持人として応答に含める。
【０１１０】
手形相殺部１１９は、支払期日が到来した電子手形の手形金額の請求と送金等を実行することにより相殺処理を実現する処理部である。手形相殺部１１９の処理の詳細については後述する。
【０１１１】
記憶部１２０は、各種情報を記憶する記憶部であり、手形振出テーブル１２１と、手形取立テーブル１２２と、裏書履歴テーブル１２３と、手形割引テーブル１２４と、手形移管テーブル１２５とを記憶する。
【０１１２】
手形振出テーブル１２１は、当該の電子手形運用装置にて振出処理された電子手形の情報が登録されるテーブルである。手形振出テーブル１２１の一例を図１０に示す。同図に示すように、手形振出テーブル１２１は、手形番号、手形金額、振出日、期日、口座番号、振出人名称、受取人名称、状態コード、取立銀行の銀行番号および支店番号、取立日といった項目を有し、電子手形ごとにレコードが登録される。
【０１１３】
手形番号は、電子手形を識別するための識別番号であり、振出金融機関の銀行番号および支店番号と、通番とからなる。手形金額は、支払期日後に電子手形の所持人が資金化できる金額である。振出日は、電子手形が振出された日であり、期日は、電子手形を満額で資金化できるようになる支払期日である。
【０１１４】
口座番号は、電子手形の振出人が当該の銀行に開設している口座の番号である。この口座番号は、支払期日以降に手形金額が請求された場合にその金額を引き落とすために利用される。振出人名称は、電子手形の振出人の名称であり、受取人名称は、電子手形の受取人の名称である。
【０１１５】
状態コードは、電子手形の状態を示すコードであり、「未請求」、「完了」もしくは「引落不能」のいずれかの値をとる。「未請求」は、この項目の初期値であり、当該の電子手形の決済がまだ行われていないことを示す。「完了」は、当該の電子手形の決済が正常に完了していることを示し、「引落不能」は、残高不足等により決済を正常に行うことができなかったことを示す。
【０１１６】
取立銀行の銀行番号および支店番号は、それぞれ、当該の電子手形の決済を請求した銀行の銀行番号と支店番号であり、取立日は、決済が請求された日である。これらの項目は、決済が請求されるまでは値が設定されない。
【０１１７】
手形取立テーブル１２２は、当該の電子手形運用装置にて取立受付処理、割引処理もしくは移管・分割処理が実行された電子手形の情報が登録されるテーブルである。手形取立テーブル１２２の一例を図１１に示す。同図に示すように、手形取立テーブル１２２は、手形番号、手形金額、振出日、期日、振出人名称、依頼人名称、口座番号、依頼区分、状態コード、取立銀行の銀行番号および支店番号、取立日といった項目を有し、電子手形ごとにレコードが登録される。
【０１１８】
手形番号は、電子手形を識別するための識別番号であり、振出金融機関の銀行番号および支店番号と、通番とからなる。手形金額は、支払期日後に振出金融機関に請求する金額である。振出日は、電子手形が振出された日であり、期日は、振出金融機関に電子手形の決済を請求する期日である。振出人名称は、電子手形の振出人の名称である。手形番号〜振出人名称には、振出金融機関の電子手形運用装置において手形振出テーブル１２１に登録されている当該の電子手形の同名の項目と同じ値が登録される。
【０１１９】
依頼人名称は、取立等を依頼した依頼人の名称である。口座番号は、電子手形の決済後に手形金額を入金する口座の番号である。この口座番号には、当該のレコードが取立受付処理によって登録されたものである場合には、依頼人の口座番号が設定され、当該のレコードが割引処理もしくは移管・分割処理によって登録されたものである場合には、当該の銀行自身の口座番号が設定される。
【０１２０】
依頼区分は、当該のレコードがいずれの処理によって登録されたものであるかを示すコードであり、「取立」、「割引」もしくは「移管」のいずれかの値をとる。状態コードは、電子手形の状態を示すコードであり、「未請求」、「完了」もしくは「不渡り」のいずれかの値をとる。「未請求」は、この項目の初期値であり、当該の電子手形の決済がまだ行われていないことを示す。「完了」は、当該の電子手形の決済が正常に完了していることを示し、「不渡り」は、残高不足等により決済を正常に行うことができなかったことを示す。
【０１２１】
取立銀行の銀行番号および支店番号は、それぞれ、当該の電子手形の取立て等が依頼された銀行の銀行番号と支店番号であり、取立日は、決済が請求された日である。取立日は、決済が請求されるまでは値が設定されない。
【０１２２】
裏書履歴テーブル１２３は、当該の電子手形運用装置にて振出処理された電子手形の裏書譲渡の履歴が登録されるテーブルである。裏書履歴テーブル１２３の一例を図１２に示す。同図に示すように、裏書履歴テーブル１２３は、手形番号、裏書人名称、被裏書人名称、裏書日といった項目を有し、裏書譲渡が行われるごとにレコードが登録される。
【０１２３】
手形番号は、電子手形を識別するための識別番号であり、振出金融機関の銀行番号および支店番号と、通番とからなる。裏書人名称は、裏書人の名称であり、被裏書人名称は、被裏書人の名称である。裏書日は、裏書譲渡が行われた日である。
【０１２４】
手形割引テーブル１２４は、当該の電子手形運用装置にて割引処理が実行された場合に割引に関する情報が登録されるテーブルである。手形割引テーブル１２４の一例を図１３に示す。同図に示すように、手形割引テーブル１２４は、手形番号、割引金額、依頼人名称、口座番号、依頼日といった項目を有し、割引処理が行われるごとにレコードが登録される。
【０１２５】
手形番号は、電子手形を識別するための識別番号であり、振出金融機関の銀行番号および支店番号と、通番とからなる。割引金額は、割引処理において手形金額から割り引かれた金額であり、依頼人名称は、割引の依頼人の名称である。口座番号は、依頼人の口座番号であり、割引された電子手形が不渡りとなった場合に、この口座から債権の回収が行われる。依頼日は、割引が依頼された日である。
【０１２６】
手形移管テーブル１２５は、当該の電子手形運用装置にて移管・分割処理が実行された場合に移管前後の電子手形の対応を示す情報が登録されるテーブルである。手形移管テーブル１２５の一例を図１４に示す。同図に示すように、手形移管テーブル１２５は、移管前手形番号、移管後手形番号、依頼人名称、口座番号、依頼日といった項目を有し、移管後の電子手形ごとにレコードが登録される。
【０１２７】
移管前手形番号は、移管前の電子手形を識別するための識別番号であり、振出金融機関の銀行番号および支店番号と、通番とからなる。移管後手形番号は、移管により新たに振出された電子手形を識別するための識別番号であり、振出金融機関の銀行番号および支店番号と、通番とからなる。依頼人名称は、移管・分割の依頼人の名称である。口座番号は、依頼人の口座番号であり、移管前の電子手形が不渡りとなった場合に、この口座から債権の回収が行われる。依頼日は、移管・分割が依頼された日である。
【０１２８】
次に、本実施例に係る電子手形運用装置の処理手順について説明する。ここでは、電子手形運用装置１００の処理手順について説明するが、電子手形運用装置１０１および１０２も同様の処理手順により各種処理を実行する。
【０１２９】
図１５は、電子手形の振出し時の処理手順を示すフローチャートである。電子手形運用装置１００が電子手形店舗端末２００1〜２００nから電子手形の振出しの依頼と振出しに必要な情報の送信を受け付けると（ステップＳ１００１）、手形振出部１１１は、手形番号を採番し（ステップＳ１００２）、送信された振出人、期日、金額等の情報とともに手形番号を手形振出テーブル１２１へ登録し（ステップＳ１００３）、手形番号を依頼元へ応答する（ステップＳ１００４）。
【０１３０】
図１６は、電子手形の取立依頼時の処理手順を示すフローチャートである。電子手形運用装置１００が電子手形店舗端末２００1〜２００nから電子手形の取立の受付依頼と取立てに必要な情報の送信を受け付けると（ステップＳ１１０１）、手形情報問合せ部１１７は、送信された情報に含まれる手形番号に対応する電子手形の情報を振出元の電子手形運用装置へ問い合せる（ステップＳ１１０２）。
【０１３１】
そして、手形検証部１１６は、応答された情報と電子手形店舗端末２００1等から送信された情報を照合し、送信された情報が正規の電子手形のものであるか否かを検証する（ステップＳ１１０３）。
【０１３２】
ここで、送信された情報が正規の電子手形のものであることが確認された場合（ステップＳ１１０４肯定）、手形取立受付部１１２は、取立てに必要な情報を手形取立テーブル１２２へ登録し（ステップＳ１１０５）、依頼を受け付けた旨を依頼元に応答する（ステップＳ１１０６）。
【０１３３】
一方、送信された情報が正規の電子手形のものでないことが確認された場合（ステップＳ１１０４否定）、手形取立受付部１１２は、依頼を拒絶する旨を依頼元に応答する（ステップＳ１１０７）。
【０１３４】
図１７は、電子手形の裏書依頼時の処理手順を示すフローチャートである。電子手形運用装置１００が電子手形店舗端末２００1〜２００n、もしくは、他の電子手形運用装置から電子手形の裏書依頼と裏書に必要な情報の送信を受け付けると（ステップＳ１２０１）、手形検証部１１６は、送信された情報に含まれる手形番号に対応する電子手形の情報を手形振出テーブル１２１から検索する（ステップＳ１２０２）。
【０１３５】
そして、手形検証部１１６は、検索された情報と電子手形店舗端末２００1等から送信された情報を照合し、送信された情報が正規の電子手形のものであるか否かを検証する（ステップＳ１２０３）。
【０１３６】
ここで、送信された情報が正規の電子手形のものであることが確認された場合（ステップＳ１２０４肯定）、手形裏書部１１３は、所持人の変更を示す情報を裏書履歴テーブル１２３へ登録し（ステップＳ１２０５）、依頼を受け付けた旨を依頼元に応答する（ステップＳ１２０６）。
【０１３７】
一方、送信された情報が正規の電子手形のものでないことが確認された場合（ステップＳ１２０４否定）、手形裏書部１１３は、依頼を拒絶する旨を依頼元に応答する（ステップＳ１２０７）。
【０１３８】
図１８は、電子手形の割引依頼時の処理手順を示すフローチャートである。電子手形運用装置１００が電子手形店舗端末２００1〜２００nから電子手形の割引依頼と割引に必要な情報の送信を受け付けると（ステップＳ１３０１）、手形情報問合せ部１１７は、送信された情報に含まれる手形番号に対応する電子手形の情報を振出元の電子手形運用装置へ問い合せる（ステップＳ１３０２）。
【０１３９】
そして、手形検証部１１６は、応答された情報と電子手形店舗端末２００1等から送信された情報を照合し、送信された情報が正規の電子手形のものであるか否かを検証する（ステップＳ１３０３）。
【０１４０】
ここで、送信された情報が正規の電子手形のものであることが確認された場合（ステップＳ１３０４肯定）、手形割引部１１４は、振出金融機関の電子手形運用装置に対して自行を当該の電子手形の所持人とするように裏書を依頼する（ステップＳ１３０５）。
【０１４１】
そして、裏書が正常に完了した旨の応答を受信すると（ステップＳ１３０６肯定）、電子手形の取立て必要な情報を手形取立テーブル１２２へ登録し（ステップＳ１３０７）、割引金額の算出を行ってその結果を手形割引テーブル１２４へ登録し（ステップＳ１３０８）、算出した割引金額と、依頼を受け付けた旨とを依頼元に応答する（ステップＳ１３０９）。
【０１４２】
一方、送信された情報が正規の電子手形のものでないことが確認された場合（ステップＳ１３０４否定）、もしくは、裏書が正常に完了しなかった旨の応答を受信した場合（ステップＳ１３０６否定）、手形割引部１１４は、依頼を拒絶する旨を依頼元に応答する（ステップＳ１３１０）。
【０１４３】
図１９は、電子手形の移管・分割依頼時の処理手順を示すフローチャートである。電子手形運用装置１００が電子手形店舗端末２００1〜２００nから電子手形の移管・分割依頼と移管・分割に必要な情報の送信を受け付けると（ステップＳ１４０１）、手形情報問合せ部１１７は、送信された情報に含まれる手形番号に対応する電子手形の情報を振出元の電子手形運用装置へ問い合せる（ステップＳ１４０２）。
【０１４４】
そして、手形検証部１１６は、応答された情報と電子手形店舗端末２００1等から送信された情報を照合し、送信された情報が正規の電子手形のものであるか否かを検証する（ステップＳ１４０３）。
【０１４５】
ここで、送信された情報が正規の電子手形のものであることが確認された場合（ステップＳ１４０４肯定）、手形移管部１１５は、振出金融機関の電子手形運用装置に対して自行を当該の電子手形の所持人とするように裏書を依頼する（ステップＳ１４０５）。
【０１４６】
そして、裏書が正常に完了した旨の応答を受信すると（ステップＳ１４０６肯定）、移管前の電子手形の取立てに必要な情報を手形取立テーブル１２２へ登録する（ステップＳ１４０７）。
【０１４７】
そして、手形番号を採番し（ステップＳ１４０８）、これを振出人等の情報とともに手形振出テーブル１２１へ登録し（ステップＳ１４０９）、移管前後の手形の対応を示す情報を手形移管テーブル１２５へ登録する（ステップＳ１４１０）。ここで、依頼された全ての電子手形の登録が完了していなければ（ステップＳ１４１１否定）、ステップＳ１４０８に復帰して次の電子手形の振出処理を実行し、依頼された全ての電子手形の振出しが完了していれば（ステップＳ１４１１肯定）、採番した手形番号を受取人と対応付けた情報と、依頼を受け付けた旨とを依頼元に応答する（ステップＳ１４１２）。
【０１４８】
一方、送信された情報が正規の電子手形のものでないことが確認された場合（ステップＳ１４０４否定）、もしくは、裏書が正常に完了しなかった旨の応答を受信した場合（ステップＳ１４０６否定）、手形移管部１１５は、依頼を拒絶する旨を依頼元に応答する（ステップＳ１４１３）。
【０１４９】
図２０は、相殺処理の処理手順を示すフローチャートである。同図は、図７に示した方式で相殺処理を行う場合の処理手順を示しており、各電子手形運用装置の手形相殺部１１９は、所定の時間に手形取立テーブル１２２を走査し、支払期日が到来しており、決済がまだされていない電子手形を見つけるたびにこの処理手順を実行する。
【０１５０】
手形相殺部１１９は、支払期日が到来しており、決済がまだされていない電子手形を見つけると、その電子手形の振出元の電子手形運用装置に対してその電子手形の決済要求を送信する（ステップＳ１５０１）。
【０１５１】
相手方の電子手形運用装置の手形相殺部１１９は、電子手形の決済要求を受信すると（ステップＳ１６０１）、該当する電子手形を手形振出テーブル１２１から検索する（ステップＳ１６０２）。ここで、該当する電子手形が存在しなかった場合、もしくは、該当する電子手形が既に決済されている場合は（ステップＳ１６０３否定）、その旨を要求元へ応答する（ステップＳ１６０９）。
【０１５２】
該当する電子手形が未決済の場合は（ステップＳ１６０３肯定）、振出人の口座から手形金額を引き落とす（ステップＳ１６０４）。ここで、振出人の口座の残高不足等により引き落としを行うことができなかった場合は（ステップＳ１６０５否定）、手形振出テーブル１２１の該当レコードの状態コードを「引落不能」に変更し（ステップＳ１６０８）、手形金額を引き落とすことができなかった旨を要求元へ応答する（ステップＳ１６０９）。
【０１５３】
振出人の口座から手形金額を引き落とすことができた場合は（ステップＳ１６０５肯定）、手形振出テーブル１２１の該当レコードの状態コードを「完了」に変更し（ステップＳ１６０６）、オンライン提携ネットワーク網を通じて手形金額を要求元の銀行へ送金した後（ステップＳ１６０７）、決済が正常に完了した旨を要求元へ応答する（ステップＳ１６０９）。
【０１５４】
要求元の手形相殺部１１９は、電子手形の決済要求に対する応答を受信すると（ステップＳ１５０２）、その内容が、決済が正常に完了したことを示すものであれば（ステップＳ１５０３肯定）、決済要求した電子手形に対応する手形取立テーブル１２２のレコードの状態コードを「完了」に変更し（ステップＳ１５０４）、そのレコードに設定されている口座に手形金額を入金する（ステップＳ１５０５）。
【０１５５】
一方、応答の内容が、決済が正常に完了したことを示すものでなければ（ステップＳ１５０３否定）、決済要求した電子手形に対応する手形取立テーブル１２２のレコードの状態コードを「不渡り」に変更する（ステップＳ１５０６）。
【０１５６】
上記実施例で説明してきた電子手形運用装置１００の機能は、あらかじめ用意された電子手形運用プログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、電子手形運用プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１５７】
図２１は、電子手形運用プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、各種プログラム等を記録した記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【０１５８】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図９に示した制御部１１０と同様の機能を有する電子手形運用プログラム１０７１と、図９に示した記憶部１２０に記憶される各種データに対応する電子手形運用データ１０７２とが記憶される。なお、電子手形運用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【０１５９】
そして、ＣＰＵ１０１０が電子手形運用プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、電子手形運用プログラム１０７１は、電子手形運用プロセス１０６１として機能するようになる。そして、電子手形運用プロセス１０６１は、電子手形運用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【０１６０】
なお、上記の電子手形運用プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１６１】
上述してきたように、本実施例では、電子手形の振出しを依頼された場合に、その電子手形の情報を振出金融機関のサーバ装置に記憶させるとともに、この情報を識別するための手形番号等を記憶させたＩＣカード等を記憶媒体を発行し、取立依頼等があった場合に、この記憶媒体を用いて処理対象の電子手形を特定することができるように構成したので、システム上で電子手形を特定するための負荷を軽減することができる。
【０１６２】
また、本発明によれば、電子署名技術を用いることにより、記憶媒体に記憶された手形番号等の偽造を検出することができるように構成したので、電子手形を安全に運用することができる。
【０１６３】
また、本発明によれば、記憶媒体に記憶された手形番号等とシステム上に記憶されている電子手形の情報を照合することにより、記憶媒体に記憶された手形番号等の偽造を検出することができるように構成したので、電子手形を安全に運用することができる。
【０１６４】
なお、本実施例において示した各種構成は一例であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で配置等を変更することが可能である。
【０１６５】
（付記１）携帯可能な記憶媒体を利用した電子手形を運用するための電子手形運用方法であって、
電子手形の振出しを依頼された金融機関において、前記電子手形の振出人と手形金額の情報を少なくとも含む手形振出情報をサーバ装置の記憶手段に登録し、該手形振出情報を識別するための手形番号を少なくとも含む手形情報を前記携帯可能な記憶媒体に書き込む手形振出工程と、
前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記携帯可能な記憶媒体に記憶されている手形情報を読み出し、該手形情報に含まれる手形番号に対応する前記手形振出情報の検索を振出金融機関のサーバ装置に依頼し、検索された情報と前記手形情報を照合することにより、前記手形情報が正規の電子手形のものであるか否かを検証する手形検証工程と
を含んだことを特徴とする電子手形運用方法。
【０１６６】
（付記２）前記手形振出工程は、前記手形情報を前記携帯可能な記憶媒体に書き込むときに前記手形情報を電子署名し、
前記手形検証工程は、前記携帯可能な記憶媒体に記憶されている手形情報を読み出すときに前記電子署名の検証を行うことを特徴とする付記１に記載の電子手形運用方法。
【０１６７】
（付記３）前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記処理依頼が当該の電子手形の取立依頼であった場合に、前記手形検証工程によって前記記憶媒体に記憶されている手形情報が正規の電子手形のものであることが確認された後に、当該の電子手形の取立てを行うための手形取立情報を当該の金融機関のサーバ装置の記憶手段に登録する手形取立受付工程と、
手形取立受付工程により前記記憶手段に登録された電子手形の支払期日が到来した後に該電子手形の手形金額を振出金融機関に請求する手形相殺工程と
をさらに含んだことを特徴とする付記１または２に記載の電子手形運用方法。
【０１６８】
（付記４）前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記処理依頼が当該の電子手形の裏書譲渡の登録依頼であった場合に、前記手形検証工程によって前記記憶媒体に記憶されている手形情報が正規の電子手形のものであることが確認された後に、前記裏書譲渡の裏書人と被裏書人の情報を当該の電子手形の振出金融機関のサーバ装置に依頼する手形裏書工程をさらに含んだことを特徴とする付記１または２に記載の電子手形運用方法。
【０１６９】
（付記５）前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記処理依頼が当該の電子手形の裏書譲渡の割引依頼であった場合に、前記手形検証工程によって前記記憶媒体に記憶されている手形情報が正規の電子手形のものであることが確認された後に、当該の電子手形の割引を行うための手形割引情報を当該の金融機関のサーバ装置の記憶手段に登録する手形割引工程をさらに含んだことを特徴とする付記１または２に記載の電子手形運用方法。
【０１７０】
（付記６）前記携帯可能な記憶媒体を提示して電子手形の処理依頼が行われた金融機関において、前記処理依頼が当該の電子手形と引き換えに新たな電子手形の振出しを要求する移管依頼であった場合に、前記手形検証工程によって前記記憶媒体に記憶されている手形情報が正規の電子手形のものであることが確認された後に、当該の電子手形の取立てを行うための手形取立情報を当該の金融機関のサーバ装置の記憶手段に登録し、新たに振出す電子手形の振出人と手形金額の情報を少なくとも含む手形振出情報と、移管前後の電子手形の対応を示す手形移管情報とを前記記憶手段に登録し、該手形振出情報を識別するための手形番号を少なくとも含む手形情報を携帯可能な記憶媒体に書き込む手形移管工程をさらに含んだことを特徴とする付記１または２に記載の電子手形運用方法。
【０１７１】
（付記７）前記手形移管工程は、前記処理依頼が当該の電子手形と引き換えに新たな複数の電子手形の振出しを要求する移管依頼であった場合に、前記手形振出情報と前記手形移管情報とを前記記憶手段に登録し、前記手形情報を携帯可能な記憶媒体に書き込む処理を新たに振出す電子手形ごとに行うことを特徴とする付記６に記載の電子手形運用方法。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
以上のように、本発明に係る電子手形運用方法は、電子手形の運用に有用であり、特に、電子手形を運用するシステムを複数設けて負荷分散を図りながら安全に電子手形を運用することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本実施例に係る電子手形運用システムの構成を示す図である。
【図２】電子手形が振り出されてから取立依頼がされるまでの処理の流れを示す図である。
【図３】電子手形が裏書譲渡される場合の処理の流れを示す図である。
【図４】電子手形が裏書譲渡される場合の処理の流れを示す図である。
【図５】電子手形が割引される場合の処理の流れを示す図である。
【図６】電子手形が移管・分割される場合の処理の流れを示す図である。
【図７】電子手形の相殺処理の流れを示す図である。
【図８】電子手形の相殺処理の流れを示す図である。
【図９】本実施例に係る電子手形運用装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】手形振出テーブルの一例を示す図である。
【図１１】手形取立テーブルの一例を示す図である。
【図１２】裏書履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１３】手形割引テーブルの一例を示す図である。
【図１４】手形移管テーブルの一例を示す図である。
【図１５】電子手形の振出し時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】電子手形の取立依頼時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】電子手形の裏書依頼時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】電子手形の割引依頼時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】電子手形の移管・分割依頼時の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】相殺処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】電子手形運用プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１、２  ネットワーク
１０1〜１０m  銀行
２０  認証局
３０  ゲートウェイ装置
４０  相殺センタ
１００〜１０２  電子手形運用装置
１１０  制御部
１１１  手形振出部
１１２  手形取立受付部
１１３  手形裏書部
１１４  手形割引部
１１５  手形移管部
１１６  手形検証部
１１７  手形情報問合せ部
１１８  問合せ対応部
１１９  手形相殺部
１２０  記憶部
１２１  手形振出テーブル
１２２  手形取立テーブル
１２３  裏書履歴テーブル
１２４  手形割引テーブル
１２５  手形移管テーブル
１３０  ネットワークインターフェース部
２００1〜２００n、２０１、２０２  電子手形店舗端末
３００  ゲートウェイ装置
４００、４０１  ＩＣカード
４１０、４１１  手形情報
４２０、４２１  電子証明書
４３０  裏書情報
４４０  電子証明書
５００1〜５００k  電子手形顧客端末
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  電子手形運用プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  電子手形運用プログラム
１０７２  電子手形運用データ
１０８０  バス
【図１】
2007286693.tif 000003
【図２】
2007286693.tif 000004
【図３】
2007286693.tif 000005
【図４】
2007286693.tif 000006
【図５】
2007286693.tif 000007
【図６】
2007286693.tif 000008
【図７】
2007286693.tif 000009
【図８】
2007286693.tif 000010
【図９】
2007286693.tif 000011
【図１０】
2007286693.tif 000012
【図１１】
2007286693.tif 000013
【図１２】
2007286693.tif 000014
【図１３】
2007286693.tif 000015
【図１４】
2007286693.tif 000016
【図１５】
2007286693.tif 000017
【図１６】
2007286693.tif 000018
【図１７】
2007286693.tif 000019
【図１８】
2007286693.tif 000020
【図１９】
2007286693.tif 000021
【図２０】
2007286693.tif 000022
【図２１】
2007286693.tif 000023