(57)【要約】【課題】接合部が非接合部と同等の高い屈曲性を有し、かつ電気的特性を周辺部と同等にする。【解決手段】熱可塑性樹脂と繊維形状の充填剤とが含有されてなるシート状部材からなり、該シート状部材の２つの端部は互いに嵌合される複数の嵌合部を有し、該複数の嵌合部により無端状に接合される接合部を有し、前記接合部が、シート状部材に含まれるのと同一の熱可塑性樹脂と同一の繊維形状の充填剤とを含有する接着部材によって接着されてなる無端ベルトである。【選択図】図６
2007310022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と繊維形状の充填剤とが含有されてなるシート状部材からなり、該シート状部材の２つの端部は互いに嵌合される複数の嵌合部を有し、該複数の嵌合部により無端状に接合される接合部を有し、
前記接合部が、前記シート状部材に含まれるのと同一の熱可塑性樹脂と同一の繊維形状の充填剤とを含有する接着部材によって接着されてなることを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
像担持体と、
該像担持体表面を帯電する帯電手段と、
前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
を有し、
前記転写手段に、熱可塑性樹脂と繊維形状の充填剤とが含有されてなるシート状部材からなり、該シート状部材の２つの端部は互いに嵌合される複数の嵌合部を有し、該複数の嵌合部により無端状に接合される接合部を有し、前記接合部が、前記シート状部材に含まれるのと同一の熱可塑性樹脂と同一の繊維形状の充填剤とを含有する接着部材によって接着されてなる無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザビームプリンター、ファクシミリ、これらの複合装置などの電子写真装置に好適に用いる無端ベルト及び該無端ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置のような静電式写真装置に使用される転写ベルトなどには、経済性の観点から継目ベルトが用いられている。
【０００３】
継目ベルトの接合方法、および画像成型装置の転写ベルトの製造方法として、フィルム状のベルト基材の接合すべき両端を重ね合せる方法が挙げられる（例えば特許文献１）。しかし、重ね合わせて接合した場合、接合部の厚さが非接合部に比べて数十μｍ厚くなってしまい、転写不良やクリーニング部材を過度に磨耗させるなどの問題を発生する。また、研磨して非接合部と厚さを揃えるためには、相当な時間を要し、また高い研磨精度も要求される。
【０００４】
段差がなく引張強度が優れた継目ベルトを提供する手段として、シーム形状を嵌合式にして基材部と同一樹脂を含む接着剤で接合する方法が提案されている（特許文献２）。しかしながら、この方法では、粉体状の接着剤を用いているため、接合部の電気的特性を周辺部と同様に均一にすることが困難であり、接合部で画像を形成した場合、良質な画質を得られない可能性がある。
【０００５】
パズルカット形状の接合部を、ポリアミドとドープ処理金属酸化物充填剤とを含む接着剤で接合し、接合部に画像を形成しても印刷欠陥が生じないベルトの製造方法が提案されている（特許文献３）。しかしながら、基材と異なる材料からなる接着剤で接合した継目は屈曲性が周辺部と同レベルに達していないため、複写機やプリンタの小型化に付随して小径化したテンションロール部で繰返し負荷される曲げ応力によって、折れや変形、パズルのはじけを生じることがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−４３７６８号公報
【特許文献２】特開平１０−１７５２５６号公報
【特許文献３】特開２００３−１８６２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来技術における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、継目ベルトの接合部の屈曲性を向上させ、かつ電気的特性を周辺部と同等にすることで、接合部に画像を形成しても画像に欠陥が生じないベルト、及びその製造方法、並びに該無端ベルトを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ベルト基材および接着用フィルムを同一の熱可塑性樹脂とし、接合部の電気的特性を周辺部と一致させることで、接合部でも欠陥のない画像を提供できること、および基材と接着用フィルムに繊維形状の充填剤を均一に分散させることで、耐屈曲性が高いベルトが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、
＜１＞熱可塑性樹脂と繊維形状の充填剤とが含有されてなるシート状部材からなり、該シート状部材の２つの端部は互いに嵌合される複数の嵌合部を有し、該複数の嵌合部により無端状に接合される接合部を有し、前記接合部が、前記シート状部材に含まれるのと同一種の熱可塑性樹脂と同一種の繊維形状の充填剤とを含有する接着部材によって接着されてなる無端ベルトである。
【００１０】
＜２＞像担持体と、該像担持体表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、を有する画像形成装置であって、前記転写手段に、熱可塑性樹脂と繊維形状の充填剤とが含有されてなるシート状部材からなり、該シート状部材の２つの端部は互いに嵌合される複数の嵌合部を有し、該複数の嵌合部により無端状に接合される接合部を有し、前記接合部が、前記シート状部材に含まれるのと同一の熱可塑性樹脂と同一の繊維形状の充填剤とを含有する接着部材によって接着されてなる無端ベルトを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、シート状部材と同等の高い屈曲性を有し、かつ電気的特性もシート状部材と同等にした接合部を有することで、接合部に画像を形成しても画像に欠陥を生じない、実質上シート状部材と同等の性能を有する無端ベルト、及び該無端ベルトを備える画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について以下説明する。
【００１３】
＜無端ベルト＞
本発明の無端ベルトは、熱可塑性樹脂と繊維形状の充填剤が含有されてなるシート状部材からなり、該シート状部材の２つの端部は互いに嵌合される複数の嵌合部を有し、該複数の嵌合部により無端状に接合される接合部を有し、前記接合部が、前記シート状部材に含まれるのと同一種の熱可塑性樹脂と同一種の繊維形状の充填剤とを含有する接着部材によって接着されてなる。
【００１４】
換言すれば、本発明の無端ベルトは、熱可塑性樹脂と繊維形状の充填剤とを含有するシート状部材の一端部と他端部とがそれぞれ嵌合する形状を有し、一端部と他端部との継目が形成される接合部が、前記シート状部材に含有されるのと同一の熱可塑性樹脂と繊維形状の充填剤とを含有する接着部材で接合されてなる。これにより、接合部の機械的および電気的特性が周辺部と同等となる。ここで、接着部材に含有される繊維形状の充填剤の含有量は、シート状部材と同量であることがもっとも好ましいが、シート状部材に含有される繊維形状の充填剤の含有量の±１０質量％の範囲の含有量であってもよい。
【００１５】
前記シート状部材の両端には、相互に接合可能であると共に接合状態において該シート状部材の中心方向に脱離不能である嵌合部が形成されている。シート状部材の両端部に形成された嵌合部としては、相互に接合可能である形状を有し、かつ接合状態において該シート状部材の中心方向に脱離不能である限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、図１に示すような、複数の略円形の突出部２ａとそれよりも狭幅の複数の基部２ｂとによるパズルカットパターンを有するもの、図２に示すような、複数の略半円形の突出部２ａとそれよりも狭幅の複数の基部２ｂとによるパズルカットパターンを有するもの、図３に示すような先端部の幅が根元部の幅よりも大きな略四角形の複数の突出部２ａによるパズルカットパターンを有するもの、図４に示すような、前記帯状部材の幅方向に突出する突出片２ｃを有する略長方形の複数の突出部２ｄによるパズルカットパターンが前記帯状部材の一端に形成され、突出片２ｃと略同じ大きさ・形状の切欠部２ｅが設けられた略長方形の複数の突出部２ｄによるパズルカットパターンが他端に形成されてなるもの、などが挙げられる。
【００１６】
前シート状部材の両端部に形成された嵌合部同士を、該シート状部材に捩れが生じない状態で相互に嵌合させると、無端ベルトが形成される。このとき、前記嵌合部には、上述のように、前記シート状部材の中心方向には脱離しないような形状に設計された複数の突出部が設けられているので、該嵌合部同士を嵌合してなる接合部においては、前記シート状部材の中心方向に脱離を生ずることがない。このため、本発明の無端ベルトは、該接合部の強度、耐久性等に優れる。
【００１７】
前記の無端ベルトは、前記接合部が、前記シート状部材と同一の樹脂および繊維形状の充填剤を含有する接着部材、例えば、フィルム状の接着剤等で被覆されるような形で接着されてなるが、このとき前記嵌合部は、その形状を完全に失うことはなく、したがって該シート状部材はその中心方向に脱離を生ずることはない。ここで、「同一の熱可塑性樹脂」とは、構成するモノマーが同じ化学種で、その組成が異なるものや、重合形式が異なるものも同一の範囲とする。
【００１８】
また、図６に示すように、接着部材１２は接着用フィルムであってもよい。接着用フィルムは、前記繊維形状の充填剤シート状部材と同一の熱可塑性樹脂と繊維形状の充填剤とを含有し、接着前の機械的特性を前記シート状部材に一致させるまたは近いものにすることは容易である。また、接着用フィルムを用いることで、樹脂内に均一に繊維形状の充填剤が分散された状態で接合部を形成することができる。したがって、前記シート状部材と同等の性能を有する前記接着用フィルムで接合することで、シート状部材と同等の高い機械的特性を有する接合部を形成することができる。
【００１９】
以下に、本実施の形態のシート状部材および接着部材の素材について具体的に説明する。なお、両者を構成する素材は共通するため、まとめて以下に説明することとする。
【００２０】
前記熱可塑性樹脂としては、機械的特性の観点から、結晶性の樹脂ではポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、シンジオタクチック・ポリスチレン、ポリアセタール、ポリフェニレンサルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル等が挙げられ、非結晶性の樹脂では、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、熱可塑性ポリイミド等が望ましく、特に熱可塑性ポリイミドとポリアミドイミドが望ましい。
【００２１】
本発明に係る繊維形状の充填剤とは、その形状が重要であり、アスペクト比が１０以上の繊維形状であることが好ましい。例えば充填剤の形状が球状である場合、小径ローラ部で作用する曲げ応力に耐えうる耐屈曲性をベルトに付与することができない。また、充填剤の形状が板状である場合、部分的に凝集してしまい、その部分の屈曲性を低下させる可能性がある。
【００２２】
前記繊維形状の充填剤としては、無端ベルトの抵抗制御の観点から、体積抵抗率が１０７以上のものが望ましい。導電性の充填剤を添加した場合、添加量に対する抵抗の変動が大きく、転写ベルトに求められる半導電性領域での抵抗制御と機械的特性の向上を両立させることが困難である。
【００２３】
上記繊維形状の充填剤の体積抵抗率は、例えば繊維形状の充填剤７ｇを圧力１００ｋｇｆ／ｃｍ２で圧縮したものをサンプルとして、粉体抵抗測定システム「ＭＣＰ−ＰＤ５１型」（（株）ダイアインスツルメント製）を用いて測定する。
【００２４】
上記の理由により、本発明において好ましい繊維形状の充填剤としては、例えば、無機物のものであれば、酸化チタンウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、チタン酸カリウムウイスカ、ケイ酸カルシウムウイスカ、塩基性硫酸マグネシウムウイスカ等が挙げられる。有機物であればナイロン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維等が挙げられる。繊維形状の充填剤は、これらの成分を９０質量％以上含有することが望ましい。繊維形状の充填剤は２種類以上混合しても良く、また凝集しない程度の添加量で板状フィラーを混合しても良い。繊維形状の充填剤は、平均粒径が０．０１μｍ〜３μｍ、平均繊維長が０．２〜１５μｍであることが好ましく、平均粒径が０．０１〜１μｍ、平均繊維長が０．２〜５μｍであることが特に望ましい。
【００２５】
これらの繊維形状の充填剤の樹脂成分への添加量は、単体としては基材樹脂１００質量部に対して５〜６０質量部であることが望ましく、１５〜４０質量部であると特に好ましい。添加量が少なすぎると、十分な屈曲性や強度が得られないことがある。一方、添加量が多すぎると樹脂の靭性を低下せしめるため、いずれも好ましくない。
【００２６】
さらに、熱可塑性樹脂と繊維形状の充填剤の混合物には、ベルトの抵抗値を制御するため、導電材料が添加される。導電材料としては、例えば電子伝導系導電剤として、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金、などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン（ＴｉＯ）、酸化スズ−酸化インジウム複合酸化物等が挙げられる。その他の電子伝導系導電剤としては、導電性ポリマーとして、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリエチレンジオキシチオフェン等が挙げられる。イオン伝導系導電剤としては、ＬｉＣｌ、ＬｉＣＦ２ＳＯ４、ＮａＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＮａＣｌ等第１族の金属塩やカチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種界面活性剤等が挙げられる。これらの導電剤は２種類以上混合しても良い。上記の導電剤は、表面が酸化処理され、ｐＨ５．０以下に調整されていることが特に望ましい。ｐＨが５．０以下であると、表面に付着する酸素含有官能基の効果で、結着樹脂中への分散性が向上し、中間転写体の抵抗バラツキを小さくすることができる。このような導電剤として、酸化処理を施し、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与された酸性カーボンブラックが挙げられる。
【００２７】
前記導電材料の樹脂成分への添加量には特に制限はないが、例えばカーボンブラックの場合、単体としては基材樹脂１００質量部に対して５〜６０質量部であることが好ましく、有機粉体の場合には１〜５０質量部の範囲であることが望ましい。添加量が多すぎるもしくは少なすぎると、抵抗値を制御する目的を十分に達成できない。
【００２８】
繊維形状の充填剤および導電材料の基材樹脂への添加量は、それぞれ単体としては前述の添加量が望ましいが、導電材料と繊維形状の充填剤との合計の添加量が多すぎると、前述のように樹脂の靭性を低下せしめることになる。そのため、導電性フィラーと繊維形状の充填剤の合計の添加量が基材樹脂１００質量部に対して６０質量部以下であることが望ましい。さらに、樹脂と導電性フィラーの合計に対する繊維形状の充填剤の量が、５質量部以上であることが望ましい。繊維形状の充填剤の相対量が少なすぎると、十分な強度や耐屈曲性が得られない。
【００２９】
繊維形状の充填剤および導電剤を熱可塑性樹脂成分に分散させる方法としては、高いせん断力をかけて分散するロールミル、加圧ニーダ、バンバリーミキサー、エクストルーダーなどによって混合したのち、さらに二軸押出機などの溶融混練装置を用いて混合し、ペレット化する。こうして得られたペレットは通常用いられている熱可塑性樹脂を成形する方法、たとえば射出成形、圧縮成形、押出成形などによって所望形状の成形物、たとえばシート状、フィルム状などに成型することができる。本発明においては、成型方法としては、寸法安定性の観点からＴダイ等を用いて押出成型することが望ましい。
【００３０】
また、繊維形状の充填剤および導電剤を熱可塑性樹脂成分に分散する工程で、加工性、安定性等を向上させるため、既知の滑剤、可塑剤、分散剤、界面活性剤等を併用してもよい。混合時、または分散後に他の成分を添加しても差し支えない。このような成分としては、滑剤、可塑剤、分散剤、界面活性剤、有機顔料、無機顔料、発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、架橋剤、消泡剤等公知のものを挙げることができる。
【００３１】
本発明の無端ベルトの厚さは、その用途を考慮すると、抵抗値が好適な範囲を維持し、且つ、十分な強度や靭性を確保するという観点からは、５０〜２００μｍであることが好ましく、５０〜１２０μｍであることが特に好ましい。
【００３２】
接着部材１２としての接着用フィルムは、図６に示すように、シート状部材（基材）の接合部１１を上部から覆うようにして熱溶着される。加熱して熱溶着する方法としては、特に限定されないが、例えば加熱・加圧法、超音波加熱法、高周波誘導加熱法等を用いることができる。加熱法は熱融着させる箇所のみを加熱できる方法が望ましい。加熱温度は、結晶性の樹脂を用いた場合、ガラス転移温度Ｔｇ以下では接着せず、また融点Ｔｍまで加熱すると樹脂の粘度が低くなりすぎて成型性に欠けるので、Ｔｇ以上Ｔｍ以下の温度であることが望ましい。
【００３３】
接着後の接合部が周辺部と段差を生じないように、接着部材の形状は非常に薄く成型する必要があり、厚さが１０μｍ以下であることが望ましく、５μｍ以下であることが特に望ましい。また、前記シート状部材（基材の）接合部には、実質上約２５μｍの隙間が存在するが、例えば図６に示す接着部材１２の体積は、前記シート状部材の接合部１１の隙間の体積と大きく違うことがないように調節する必要がある。前記隙間の体積に比べて小さい場合、接合部の膜厚が周辺部より薄くなってしまう。一方、隙間の体積に比べて大きい場合、接合部の膜厚が厚くなる。前記隙間の体積Ｖ１は下記式（１）で仮定したとき、Ｖ１に対するフィルムの体積の比が１〜２であることが望ましく、１〜１．５であることが特に望ましい。
［式１］
Ｖ１＝（回転方向の隙間の距離＝２５μｍ）×（シート幅）×（シート厚さ）×２（嵌合部の接触長さ／シート幅）  
【００３４】
本発明の無端ベルトは、高画像を得るために、表面抵抗率の常用対数値が８．０〜１４．０（ｌｏｇΩ／□）であることが望ましく、１０．０〜１２．０（ｌｏｇΩ／□）であることが、特に望ましい。前記表面抵抗率の常用対数値が１０．０〜１２．０（ｌｏｇΩ／□）の範囲内であるとすると、後述する画像形成装置において、中間転写ベルトもしくは転写搬送ベルトとして用いる場合、トナーの飛び散りがなく高画質が得られるとともに、除電装置がなくてもチャージアップによる汚れを防止することができ、好ましい。
【００３５】
表面抵抗率の常用対数値が８．０（ｌｏｇΩ／□）未満である場合には、像担持体から中間転写体に転写された未定着トナー像の電化を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー）、ノイズの大きい画像が形成されることがある。一方、前記表面抵抗率の常用対数値が１２．０（ｌｏｇΩ／□）より高い場合には、電化の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写体表面が帯電するため、除電機構が必要となる。
【００３６】
また、高画像を得るために、体積抵抗率の範囲も重要であり、体積抵抗率の常用対数値が８．０〜１４．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であることが望ましく、８．０〜１３．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であることが特に望ましい。
【００３７】
体積抵抗率の常用対数値が８．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）未満である場合、後述するタンデム式の画像形成装置において、１次転写時に各色間での抵抗が低いために転写部で必要な転写電圧が印加できなくなる場合がある。また、体積抵抗率の常用対数値が１３．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）を超える場合には、電荷の除去が十分にできない等の問題が発生する場合がある。
【００３８】
（体積抵抗率および表面抵抗率）
ここで、体積抵抗率および表面抵抗率は、円形電極（例えば、（株）ダイアインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って測定することができる。前記体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図７は、円形電極の一例を示す概略平面の図７（ａ）及び概略断面の図７（ｂ）からなる。図７に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと第二電圧印加電極Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂとの間に半導電性ベルト１を挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、シート状部材およびフィルム状接着剤部分の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式中、ｔは、半導電性ベルト１の厚さを示す。
式２：ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【００３９】
また、本発明の中間転写体の表面抵抗率も、円形電極（例えば、ダイヤインスツルメント社製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って測定することができる。ここで用いられる円形電極は、上記図７に示されるものと同様のものを用いることができる。表面抵抗率の測定は、第一電圧印加電極Ａの円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと、板状絶縁体Ｂと、の間に中間転写体１を挟持した状態で、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（４）により、中間転写体１の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。なお、中間転写体の外周面（或いは内周面）の表面抵抗率を測定する場合には、外周面（或いは内周面）が円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄに接するように中間転写体１を配置する。
式３：ρｓ＝π×（Ｄ’＋ｄ）／（Ｄ’−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
ここで、上記式（４）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ’（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。なお、上記体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法は、上述した基材の体積抵抗率及び表面抵抗率を測定する際にも適用することができる。
【００４０】
前記シート状部材および接着部材は、導電材の添加量を変えることで、表面抵抗率と体積抵抗率の常用対数値を前記の範囲に制御することができる。接合部で欠陥のない画質を得るためには、接合部の表面抵抗率と体積抵抗率を前記の範囲に制御する必要がある。
【００４１】
したがって、接着部材は、成型時の表面抵抗率および体積抵抗率が、それぞれシート状部材の表面抵抗率と体積抵抗率に近いことが極めて重要である。前記接着部材と前記シート状部材との表面抵抗率の差が常用対数値で０〜１であることが望ましく、０〜０．５であることが特に望ましい。また、体積抵抗率の差は、常用対数値で０〜２であることが望ましい。接着部材とシート状部材との表面抵抗率の差が前記の範囲に収まれば、接着部材を作製する際の樹脂に対する導電材料の混合比は特に規定されない。
【００４２】
（耐屈曲性）
本発明における耐屈曲性は、ＭＩＴ試験法による耐折回数で評価した。該ＭＩＴ試験法による耐折回数測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５（２００１年）に準拠（ＪＩＳ  Ｐ８１１５（２００１年）における「紙及び板紙」を「ポリイミド製フィルム」に読みかえる。）する方法であり、図５に示すＭＩＴ試験機を用いて測定する。図５はＭＩＴ試験機を説明するための概略構成図である。図５に示すＭＩＴ試験機は折曲げ装置取付面４に取り付けられた、試験片９を挟み折曲げるための０．３８ｍｍの曲率半径をもつ折曲げ装置６、プランジャー８に取り付けられた荷重を掛けるためのつかみ具１０からなる。前記ＭＩＴ試験法による耐折回数測定の手順は以下のとおりである。試験片９の一方を折曲げ装置６で挟む。更に試験片９の他の一方をつかみ具１０で挟み、試験片９に９．８Ｎ（１ｋｇｆ）の荷重を掛ける。次に折曲げ装置６を１３５±２°の角度で、毎分１７５±１０回となる速度で回転させて、荷重が掛けられた試験片２を折曲げ装置６の曲率面で繰り返し折り曲げ、ストレスを与えて破断させる。
【００４３】
耐折強度ＦＥは、破断までの折り曲げ回数Ｎより下記式（４）に従い求められる。
ＦＥ＝ｌｏｇ１０Ｎ      ・・・式（４）
更に、耐折回数ＦＮは、下記式（５）に従い求められる。
ＦＮ＝１０ＦＥ           ・・・式（５）
【００４４】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、中間転写体方式の画像形成装置であれば、特に限定されるものではない。例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラーの画像形成装置や、感光体ドラム等の像担持体上に担持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等のいずれでもよい。
【００４５】
一例として、以下、添付図面を参照して、本発明の無端ベルトを中間転写ベルトとして用いた本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００４６】
図８は、本実施の形態が適用されるカラー画像形成装置１００を示した概略構成図である。図８に示すカラー画像形成装置１００は、４つのトナーカートリッジ３１、１対の定着ロール３２、バックアップロール１３、テンションロール１４、２次転写ロール（２次転写手段）１５、用紙経路１６、用紙トレイ１７、レーザ発生装置１８、４つの感光体（像担持体）１９、４つの１次転写ロール（１次転写手段）２０、駆動ロール２１、転写クリーナー２２、４つの帯電ロール２３、感光体クリーナー２４、現像器２５、中間転写ベルト２６等を主用な構成部材として含んでなる。なお、図８に示すカラー画像形成装置１００において、本実施の形態における無端ベルトは、トナー像の重ね合わせ手段およびトナー像の転写手段として機能する中間転写ベルト２６として用いられる。
【００４７】
次に、図８に示すカラー画像形成装置１００の構成について順次説明する。まず、感光体１９の周囲には、反時計回りに帯電ロール２３、現像器２５、中間転写ベルト２６を介して配置された１次転写ロール２０、感光体クリーナー２４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器２５に現像剤を補充するトナーカートリッジ３１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体１９に対して、帯電ロール２３と現像器２５との間の感光体１９表面に画像情報に応じたレーザ光を照射することができるレーザ発生装置１８が設けられている。
【００４８】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内においてほぼ水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体１９と１次転写ロール２０とのニップ部を挿通するように中間転写ベルト２６が設けられている。中間転写ベルト２６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール１３、テンションロール１４、および駆動ロール２１により張架されている。なお、４つの１次転写ロールはテンションロール１４と駆動ロール２１との間に位置する。また、中間転写ベルト２６を介して駆動ロール２１の反対側には中間転写ベルト２６の外周面をクリーニングする転写クリーナー２２が駆動ロール２１に対して圧接するように設けられている。
【００４９】
また、中間転写ベルト２６を介してバックアップロール１３の反対側には用紙トレイ１７から用紙経路１６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト２６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール１５が、バックアップロール１３に対して圧接するように設けられている。バックアップロール１３と駆動ロール２１との間の中間転写ベルト２６の外周面には、この外周面を除電するための除電ロール（図示せず）が設けられている。
【００５０】
更に、カラー画像形成装置１００の底部には記録用紙をストックする用紙トレイ１７が設けられ、用紙トレイ１７から用紙経路１６を経由して２次転写部を構成するバックアップロール１３と２次転写ロール１５との圧接部を通過するように供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙はさらに１対の定着ロール３２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的にカラー画像形成装置１００外へと排出することができる。
【００５１】
次に、図８のカラー画像形成装置１００を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール２３により反時計方向に回転する感光体１９表面を一様に帯電した後に、レーザ発生装置１８（露光装置）により帯電された感光体１９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器２５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール２０と感光体１９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ｘ方向に回転する中間転写ベルト２６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体１９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー２４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【００５２】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写体２６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール１５により、用紙トレイ１７から用紙経路１６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール３２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、カラー画像形成装置１００外へと排出される。
【００５３】
２次転写部を通過した中間転写ベルトは、矢印Ｘ方向に更に進み、図示しない除電ロールにより外周面が除電された後、さらに、転写クリーナー２２により外周面がクリーニングされた後に次のトナー像の転写に備える。
【００５４】
感光体１９（像担持体）としては、従来公知のものを用いることができ、その感光層としては、有機系、アモルファスシリコン等公知のものを用いることができるが、画像の安定性から有機系のものが好ましい。前記像担持体が円筒状の場合は、アルミニウム又はアルミニウム合金を押出し成型後、表面加工する等の公知の製法により得られる。またベルト状の前記像担持体を用いることも可能である。
【００５５】
帯電ロール２３（帯電手段）としては、特に制限はなく、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などのそれ自体公知の帯電器が挙げられる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。前記帯電手段は、前記電子写真感光体に対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流をさらに重畳させて印加させてもよい。
【００５６】
レーザ発生装置１８（露光手段）としては、特に制限はなく、感光体１９の表面に、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【００５７】
現像器２５（現像手段）としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器等が挙げられる。
【００５８】
１次転写ロール２０（第一転写手段）としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、本発明においては、前記転写帯電器の他、剥離帯電器等を併用することもできる。
【００５９】
２次転写ロール１５（第二転写手段）としては、接触型転写帯電器、スコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。これらの中でも、前記第一転写手段と同様に接触型転写帯電器が好ましい。転写ロール等の接触型転写帯電器により強く押圧するようにすると、画像の転写状態を良好な状態に維持させることができる。また、中間転写ベルト１６を案内するローラの位置で転写ローラ等の接触型転写帯電器を押圧すると、中間転写ベルト１６から被転写体（用紙）に対してトナー像を移転させる作用を良好な状態で行うことが可能になる。
【００６０】
定着ロール３２（定着手段）としては、特に制限はなく、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
【００６１】
また、クリーニング手段としては、特に制限はなく、それ自体公知のクリーニング装置等を用いればよい。
【００６２】
更に、光除電手段を設置することも好適である。光除電手段としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられ、光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、通常、電子写真感光体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。
【００６３】
［好ましい実施の形態］
＜１＞繊維形状の充填剤と熱可塑性樹脂とを含有し、シート状に成型されたシート状部材の両端部を接合して形成される接合部を有し、各端部は複数の相互噛み合い要素を有し、前記かみ合い要素は両端部の分離を防ぐため相互に嵌合され、前記端部の接合部を前記シート状部材と同一の樹脂および同一の繊維形状の充填剤を含有する接着部材により接合してなる無端ベルト。
＜２＞繊維形状の充填剤と熱可塑性樹脂とを含有し、シート状に成型されたシート状部材の両端部を接合して形成される接合部を有する無端継目ベルトの製造方法であって、各端部は複数の相互噛み合い要素を有し、前記噛み合い要素を両端部の分離を防ぐため相互に嵌合される工程と、前記端部の接合部を前記シート状部材と同一の熱可塑性樹脂および同一の繊維形状の充填剤からなる接着部材により接合する工程とを有する無端ベルトの製造方法。
＜３＞接合部の段差が５μｍ以下であることを特徴とする無端ベルト＜１＞に記載のベルト。
＜４＞上記＜１＞に記載の接着部材がフィルム状である上記＜１＞記載の無端ベルト。
＜５＞接合部の隙間の体積に対する上記＜１＞に記載の接着部材の体積比が０．８〜１．５である上記＜１＞記載の無端ベルト。
＜６＞上記＜１＞に記載の繊維形状の充填剤の体積抵抗率が１０８〜１０１４Ω・ｃｍである上記＜１＞に記載の無端ベルト。
＜７＞上記＜１＞，＜３＞から＜６＞のいずれか１つに記載の無端ベルトを搭載した電子写真装置。
【実施例】
【００６４】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１）
１−１．熱可塑性ポリイミドの合成：
攪拌翼がついた５０００ｍｌフラスコ容器に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を１６００ｇ入れ、６０℃に加熱した。ジアミン化合物として４，４’−ジアミノジフェニルエーテル１６０．０３ｇを加え、完全に溶解するまで攪拌した。加熱・攪拌を続けながら、特定テトラカルボン酸二無水物として、４−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラン−３−イル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸二無水物２３９．９７ｇを徐々に加えて溶解させた。テトラカルボン酸二無水物溶解した後、ポリアミック酸重合反応が進行し、溶液の粘度が上昇した。溶液の粘度が１０Ｐａ・ｓとなったところでＮＭＰ２０００ｇを加えて１０％まで希釈した後室温まで冷却し、ポリアミック酸（１−０）溶液を得た。
【００６６】
前記のようにして得られたポリアミック酸（１−０）溶液５００ｇをフラスコ容器に秤量し、ピリジン３１．６０ｇと無水酢酸４０．３５ｇとを添加した。１２０℃にて３時間脱水閉環反応を行った。触媒ならびに脱水剤を留去した後、溶液濃度を１０％に調整してポリイミド（１−１）溶液を得た。ポリイミド（１−１）の一部をメチルアルコールに注いで生成ポリマーを沈澱させた。メタノールで洗浄し、減圧下４０℃で１５時間乾燥させて、ｄ６−ＤＭＳＯ（Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホキシド）に溶解させてＮＭＲにてアミック酸に起因するカルボン酸プロトンの定量し、イミド化率を算出したところ、１００％であった。
【００６７】
１−２．シート状部材の作製：
前記のようにして得られたポリイミド１００質量部とカーボンブラック３０３０Ｂ（三菱化学株式会社製）２０質量部および繊維状酸化チタン （ＦＴＬ−１００ 、平均粒径０．１５μｍ、平均繊維長１．６８μｍ、体積抵抗１．０×１０１３（Ω・ｃｍ）、石原産業製）を２５質量部混合した組成物を調製した。この組成物を２軸混練機で混練りしてペレットとし、このペレットを４０ｍｍ単軸押出機と３６５ｍｍ幅のＴダイを用いて長尺の樹脂シートとした。押出機の温度条件は、樹脂供給部温度を３７０℃、圧縮部入口温度を３９０℃、圧縮部出口温度を４００℃、計量部とアダプター、およびＴダイの温度を３９０℃に設定した。スクリュー回転数を６０回転／分とし、引き取り後のシート厚さが８０μｍとなるように引き取り速度を調節しながら所定の温度まで冷却して長尺の樹脂シートとした。得られたシートから１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出し、アドバンテスト社製の超高抵抗測定装置でＬａｂ環境（湿度４０％、温度２２±３℃）で表面抵抗率を測定したところ、表面抵抗率の対数値の平均値は１０．８（ｌｏｇΩ／□）、体積抵抗率の対数値の平均は９．５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）あった。前記のようにして得られた、厚さ約８０μｍのシート状のポリイミド樹脂を基材として用いて、このシートの両端部をダイカッタを用いて機械的に切断し、図１に示すような複数の略円形の突出部２ａとそれよりも狭幅の複数の基部２bとによるパズルカットパターンを形成した。前記シートの両端部に形成されたパズルカットパターン同士は、互いに嵌合可能である。このパズルカットパターンを嵌合部とする。
【００６８】
１−３．接着部材の作製：
上記（１−２）と同様の混合比でポリイミド、カーボンブラック３０３０Ｂ（三菱化学株式会社製）、繊維状酸化チタン（ＦＴＬ−１００ 、平均粒径０．１５μｍ、平均繊維長１．６８μｍ、体積抵抗１．０×１０１３（Ω・ｃｍ）、石原産業製）を混合した組成物を、上記（１−２）と同様にして押出し成型した。このとき引き取り後のフィルムの厚さが５μｍとなるように引き取り速度を調節しながら所定の温度まで冷却して接着用フィルムを得た。
【００６９】
得られた樹脂フィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出し、アドバンテスト社製の超高抵抗測定装置を用いてＬａｂ環境で表面抵抗率を測定したところ、表面抵抗率の対数値の平均は１０．８（ｌｏｇΩ／□）、体積抵抗率の抵抗値の平均値は９．５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。この樹脂フィルムをエヌティ（株）製ＮＴカッターで所定の寸法にカットした。
【００７０】
１−４．無端ベルトの作製：
次に、前記シートに捩れが生じないようにして該シートの両端部を互いに噛み合わせ、全体を無端ベルト状にした。そして、片持ち式熱プレス機の下部熱板上に該無端ベルトの継目部を配置した後、図６に示すように、上記（１−２）に前記した方法で得られた接着用フィルム１２を、接合部１１を上部から覆うように配置した。該熱可塑性ポリイミド材料を該接合部上に接合するため、軽く圧力を掛けながら、約３８０℃で約６０秒間加熱した。その後、更に、約２．５ｋｇｆ／ｃｍ２ の圧力で加圧しながら、約３９０℃で約１０分間加熱した。前記のようにして得られた無端ベルトの接合部と非接合部の段差は最大でも５μｍ以下であった。また、無端ベルトの周長は５２７．８ｍｍであった。
【００７１】
（実施例２）
シート状部材および接着部材作製時の粉末の混合比を、ポリイミド１００質量部、カーボンブラック２０質量部、酸化チタン３５質量部とした以外は、実施例１と同様にして無端ベルトを作製した。
【００７２】
（実施例３）
酸化チタンウイスカに代えて、繊維状チタン酸カリウムフィラー（ティスモ−Ｄ、平均粒径０．５μｍ、平均繊維長１５μｍ体積抵抗率１０１４（Ω・ｃｍ）、大塚化学製）を用いた以外は実施例１と同様にして無端ベルトを作製した。
【００７３】
（実施例４）：
実施例１と同様に、上記（１−２）に記載に基づいてシート状部材を作製した。一方、接着部材は、以下の（２−３）に基づいて作製した。
【００７４】
２−３．接着部材の作製：
上記（１−１）で得られたポリイミド１００質量部とカーボンブラック３０３０Ｂ（三菱化学株式会社製）２０質量部および繊維状酸化チタン （ＦＴＬ−１００ 、平均粒径０．１５μｍ、平均繊維長１．６８μｍ、体積抵抗１．０×１０１３（Ω・ｃｍ）、石原産業製）を１５質量部混合した組成物を調製した以外は、上記（１−２）と同様にして押出し成型した。このとき引き取り後のフィルムの厚さが５μｍとなるように引き取り速度を調節しながら所定の温度まで冷却して接着用フィルムを得た。
【００７５】
得られた樹脂フィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出し、アドバンテスト社製の超高抵抗測定装置を用いてＬａｂ環境で表面抵抗率を測定したところ、表面抵抗率の対数値の平均は１０．５（ｌｏｇΩ／□）、体積抵抗率の抵抗値の平均値は９．３（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。この樹脂フィルムをエヌティ（株）製ＮＴカッターで所定の寸法にカットした。
【００７６】
（実施例５）：
実施例１と同様に、上記（１−２）に記載に基づいてシート状部材を作製した。一方、接着部材は、以下の（３−３）に基づいて作製した。
【００７７】
３−３．接着部材の作製：
上記（１−１）で得られたポリイミド１００質量部とカーボンブラック３０３０Ｂ（三菱化学株式会社製）２０質量部および繊維状酸化チタン （ＦＴＬ−１００ 、平均粒径０．１５μｍ、平均繊維長１．６８μｍ、体積抵抗１．０×１０１３（Ω・ｃｍ）、石原産業製）を３５質量部混合した組成物を調製した以外は、上記（１−２）と同様にして押出し成型した。このとき引き取り後のフィルムの厚さが５μｍとなるように引き取り速度を調節しながら所定の温度まで冷却して接着用フィルムを得た。
【００７８】
得られた樹脂フィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出し、アドバンテスト社製の超高抵抗測定装置を用いてＬａｂ環境で表面抵抗率を測定したところ、表面抵抗率の対数値の平均は１１．１（ｌｏｇΩ／□）、体積抵抗率の抵抗値の平均値は９．７（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。この樹脂フィルムをエヌティ（株）製ＮＴカッターで所定の寸法にカットした。
【００７９】
【表１】
2007310022.tif 000003
【００８０】
（比較例１）
重ね合せて溶着接合したベルトの作製：
実施例１と同様にして押出し成型した厚さが８０μｍの長尺のポリイミド樹脂シートを、５５７．８ｍｍの長さにカットした。５０μｍの段差がある冶具にセットして両端部を長さ３０ｍｍにわたって重ねた状態で、実施例１と同様の方法で重ね合せ部分を加圧熱溶着した。こうして得られた無端ベルトの接合部の段差は４５μｍであった。この接合部を♯２００のサンドペーパーで削った後、接合部と非接合部の段差は最大１０μｍであった。
【００８１】
（比較例２）
フィラーを含まないフィルムを溶着したベルトの作製：
上記（１−１）と同様の合成方法で得られたポリイミド１００質量部とカーボンブラック３０３０Ｂを２０質量部のみを混合した組成物を調製した。この組成物を２軸混練機で混練りしてペレットとし、このペレットを４０ｍｍ単軸押出機と３６５ｍｍ幅のＴダイを用いて長尺の樹脂シートとした。押出機の温度条件は、樹脂供給部温度を３７０℃、圧縮部入口温度を３９０℃、圧縮部出口温度を４００℃、計量部とアダプター、およびＴダイの温度を３９０℃に設定した。スクリュー回転数を６０回転／分とし、引き取り後のシートの厚さが５μｍとなるように引き取り速度を調節しながら所定の温度まで冷却して樹脂フィルムを得た。この樹脂フィルムをエヌティ（株）製ＮＴカッターで所定の寸法にカットした。実施例１と同様にして成型したポリイミドのシートの継目を、前記の様な方法で得た繊維形状の充填剤を含まないフィルムで接合した無端ベルトを作製した。このようにして得られた無端ベルトの接合部と非接合部の段差は、最大５μｍであり、周長は５２７．８ｍｍであった。
【００８２】
（比較例３）
板状フィラーを含有させたベルト：
繊維形状の充填剤の代わりに平均粒径が約５．２μｍの板状フィラー（マイカ、体積抵抗５×１０１３（Ω・ｃｍ）（株）山口雲母工業所製）を用いてシート状部材および接着部材を作製した以外は、実施例１と同様にして無端ベルトを作製した。
【００８３】
（比較例４）
基材と異素材のフィルム状接着剤で接合したベルトの作製：
実施例１と同様にして得られたシート状部材を、該シート状部材の両端部を噛み合わせ無端ベルト状にした後、熱硬化性エポキシ材料（スリーボンド社製、ＴＢ１６５０）による未硬化のフィルムを嵌合部の上部から覆うように配置した。該熱硬化性エポキシ材料を該接合部上に接合するため、軽く圧力を掛けながら、約１２０℃で約６０秒間加熱した。その後、該剥離紙を除去し、更に、約２．５ｋｇｆ／ｃｍ２ の圧力で加圧しながら、約１８０℃で約１０分間加熱した。以上により、前記熱硬化性エポキシ材料による接着部材が硬化され、前記接合部上に該熱硬化性エポキシ材料による硬化膜が形成された。
【００８４】
（比較例５）
導電性の繊維形状の充填剤を含有させたベルトの作製：
ポリイミド樹脂１００質量部と、カーボンファイバー（ＶＧＣＦ（登録商標）、平均粒径０．１５μｍ、平均繊維長１５μｍ、体積抵抗１．２×１０−２（Ω・ｃｍ） （粉体）昭和電工製）３５質量部を混合し、実施例１と同様にしてポリイミド樹脂シート状部材及び接着用フィルムを得て、無端ベルトを作製した。
【００８５】
【表２】
2007310022.tif 000004
【００８６】
［評価結果］
上記実施例１〜５、および比較例１〜５の評価結果を表３に示す。
【００８７】
【表３】
2007310022.tif 000005
【００８８】
［耐折性評価］
耐折回数の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５（２００１年）に準拠し、図５に示すＭＩＴ試験機を用い、試料片の幅１１ｍｍ、張力９．８Ｎ（１ｋｇｆ）でおこない、耐折回数を求めた。試験は、湿度５５％、温度２２．５±２℃の環境で、それぞれ５回おこない平均値を測定値とした。なお、ここで耐折回数とは、ベルトの周方向として試料片を作製し、ベルトの周方向に荷重を掛けて試験をおこなったときの破断までの折り曲げ回数をさす。測定の結果、実施例１〜５による接合部の平均耐折回数はそれぞれ４０３回、３５０回、４２５回、３８０回、３６０回であった。これに対し、比較例１の接合部の耐折回数は、導電性の繊維形状の充填剤を用いた比較例５を除いて、耐折回数が２８〜５５回と実施例のサンプルに比べて低くなった。
【００８９】
［転写画質の評価］
実施例１〜３および比較例１〜５で得られた無端ベルトを、図８に示す富士ゼロックス株式会社製Ｄｏｃｕ  Ｃｏｌｏｒ  １２５５ＣＰに中間転写ベルトとして装着し、マゼンダ色で全面ハーフトーン３０％の初期プリント画質の評価を行なった。本評価試験は湿度４０％、温度２２±３℃のＬａｂ環境で行なった。評価基準は、Ａ４サイズのＪ紙（富士ゼロックス社製）を用いてベタ画像およびハーフトーン画像を印刷し、肉眼で判断して、以下の３段階で評価して、表３中ではそれぞれ○、△、×で表記した。
○：画質ムラ、画質欠陥の問題なし
△：うっすらと画質ムラ、画質欠陥あり
×：無端ベルトの接合部において画像抜けがあり明らかに画質不良
【００９０】
評価の結果、実施例１〜５のベルトのプリントサンプルは初期の１００枚で画質欠陥はまったく見られなかった。これに対し、比較例１のベルトのプリントサンプルは、うっすらとではあるが接合部で濃度ムラを生じるものがみられた。比較例２のベルトのプリントサンプルでは、接着用フィルムを溶着した部分で比較例１よりもはっきりとして濃度ムラが見られた。また比較例３のプリントサンプルにおいては、７２枚目までは良好な画質が得られていたが、７２枚目以降から接合部の一部で微小な画質欠陥を生じていることが確認された。テスト後にベルトを確認してみると、画質欠陥を及ぼした位置に小さな割れが発生していた。比較例４のプリントサンプルでは、シート状の接着剤部分で画像を形成することができなかった。比較例５においては、接合部の表面抵抗および体積抵抗の測定値は、所望の範囲に制御できたが、抵抗測定で検出することができなかった局所的な範囲での濃度ムラがわずかに見られた。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置への適用がある。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の無端ベルトの嵌合部の形状の一例を示す図である。
【図２】本発明の無端ベルトの嵌合部の形状の他の例を示す図である。
【図３】本発明の無端ベルトの嵌合部の形状の他の例を示す図である。
【図４】本発明の無端ベルトの嵌合部の形状の他の例を示す図である。
【図５】耐折性測定するためのＭＩＴ試験器の構成を説明する概略構成図である。
【図６】本実施の形態の接着部材による接着を説明する図である。
【図７】体積抵抗率の計測方法を説明する図である。
【図８】本発明を適用するタンデム式の画像形成装置の要部部分を説明する模試図である。
【符号の説明】
【００９３】
２ａ，２ｃ，２ｄ  突出片、２ｂ  基部、２ｅ  切欠部、８  プランジャー、９  試験片、１０  つかみ具、１１  継目部、１２  接着用フィルム、１３  バックアップロール、１４  テンションロール、１６  用紙経路、１７  用紙トレイ、１８  レーザ発生装置、１９  感光体、２０  １次転写ロール、２１  駆動ロール、２２  転写クリーナー、２３  帯電ロール、２４  感光体クリーナー、２５  現像器、２６  中間転写ベルト、３１  トナーカートリッジ、３２  定着ロール、Ａ  第一電圧印加電極、Ｂ  第二電圧印加電極、Ｃ  円柱状電極部。
【図１】
2007310022.tif 000006
【図２】
2007310022.tif 000007
【図３】
2007310022.tif 000008
【図４】
2007310022.tif 000009
【図５】
2007310022.tif 000010
【図６】
2007310022.tif 000011
【図７】
2007310022.tif 000012
【図８】
2007310022.tif 000013