(57)【要約】【課題】  親端末の通信動作に異常が生じた場合でも各冷蔵冷凍機器の運転を適正に行える集中管理システムを提供する。【解決手段】  親端末ＰＴの通信動作に異常が生じたときには該親端末ＰＴに代わって予備端末ＢＴによって各冷蔵冷凍機器１〜１０の運転を統括して管理させることにより、親端末ＰＴの通信動作に異常が生じた場合でも各冷蔵冷凍機器１〜１０の運転を適正に行って商品に熱的ダメージを与える等の不具合を未然に防止することができる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冷蔵冷凍機器それぞれに設けられた子端末と、各子端末との相互通信を可能とし複数の冷蔵冷凍機器の運転を統括して管理する親端末とを備えた集中管理システムであって、
各子端末と親端末との間の通信状態を監視する監視手段と、親端末の通信動作に異常が生じたときに親端末に代わって複数の冷蔵冷凍機器の運転を統括して管理する管理手段とを有する予備端末を備える、
ことを特徴とする集中管理システム。
【請求項２】
予備端末は、親端末の通信動作に異常が生じたときに警報を出力する警報手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の集中管理システム。
【請求項３】
予備端末は、親端末の通信動作に異常が生じる前の通信データを記憶する記憶手段を有し、
前記管理手段は、親端末の通信動作に異常が生じたときに記憶手段から異常が生じる前の通信データを読み出して該通信データに基づいて各冷蔵冷凍機器の運転の統括管理を引き継ぐ、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の集中管理システム。
【請求項４】
各子端末は、予備端末との間の通信状態を監視する監視手段と、予備端末の通信動作に異常が生じたときに現在の運転モードに準じて自らが暫定的な単独運転を行う暫定運転手段とを有する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の集中管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子端末を有する複数の冷蔵冷凍機器の運転を親端末によって統括して管理する集中管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の集中管理システムは、冷蔵ショーケースや扉付き冷凍庫等から成る複数の冷蔵冷凍機器それぞれに設けられた子端末と、各子端末と通信線を介して接続された親端末とを備える。
【０００３】
このシステムでは、親端末において各冷蔵冷凍機器に対する諸設定、例えば冷却温度，冷却時間帯，除霜時間帯，除霜完了温度，照明時間帯等の設定を一括して行って、各設定値を親端末から通信線を通じて各冷蔵冷凍機器の子端末に伝送することができる。各冷蔵冷凍機器は親端末から子端末に伝送された前記設定値に基づいて冷却や除霜等の運転を行う。また、親端末は、各子端末から通信線を通じて親端末に伝送される運転状態データに基づいて各冷蔵冷凍機器に生じた運転異常等を一括して把握することができる。
【特許文献１】特開平９−１１９７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記システムは親端末と各冷蔵冷凍機器の子端末との間のデータ通信によって稼働するものであるが、システム稼働上の主体が親端末にあるため、親端末の通信動作に異常が生じると各冷蔵冷凍機器における冷却や除霜等の運転が正常に行えなくなる。また、親端末の通信動作に異常が生じると各冷蔵冷凍機器における運転異常を親端末でタイムリーに把握することができなくなるため、各冷蔵冷凍機器側で異常が確認されるまでの経過時間において商品に熱的ダメージを与える等の不具合を生じ得る。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みて創作されたもので、その目的とするところは、親端末の通信動作に異常が生じた場合でも各冷蔵冷凍機器の運転を適正に行える集中管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、複数の冷蔵冷凍機器それぞれに設けられた子端末と、各子端末との相互通信を可能とし複数の冷蔵冷凍機器の運転を統括して管理する親端末とを備えた集中管理システムであって、各子端末と親端末との間の通信状態を監視する監視手段と、親端末の通信動作に異常が生じたときに親端末に代わって複数の冷蔵冷凍機器の運転を統括して管理する管理手段とを有する予備端末を備える、ことをその特徴とする。
【０００７】
この集中管理システムによれば、親端末の通信動作に異常が生じたときには該親端末に代わって予備端末によって各冷蔵冷凍機器の運転を統括して管理できるので、親端末の通信動作に異常が生じた場合でも各冷蔵冷凍機器の運転を適正に行って商品に熱的ダメージを与える等の不具合を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、親端末の通信動作に異常が生じた場合でも各冷蔵冷凍機器の運転を適正に行える集中管理システムを提供することができる。
【０００９】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１〜図７は本発明の一実施形態を示す。まず、図１を参照して、集中管理システムの全体構成について説明する。
【００１１】
図１中の１〜１０は冷蔵冷凍機器、ＳＴ１〜ＳＴ１０は各冷蔵冷凍機器１〜１０に設けられた子端末、２１，２２は共用冷凍機、ＳＴ２１，ＳＴ２２は各共用冷凍機２１，２２に設けられた子端末、ＢＴは予備端末、ＰＴは親端末、ＲＰ１，ＲＰ２は冷媒管、Ｌ１，２は通信線である。
【００１２】
各冷蔵冷凍機器１〜１０は冷蔵ショーケースや扉付き冷凍庫等から成り、店舗内の所定位置に設置されている。１０台の冷蔵冷凍機器１〜１０のうち８台の冷蔵冷凍機器１，２，４，５，６，７，９，１０は、キャピラリチューブや膨張弁等から成る膨張手段，蒸発器，庫内循環用送風機，庫内温度センサ，除霜ヒータ及び蒸発器への冷媒流入を制御する電磁弁等を含む温調機と照明器（何れも図示省略）を少なくとも備えた冷凍機共用タイプの冷蔵冷凍機器である。１０台の冷蔵冷凍機器１〜１０のうち残りの２台の冷蔵冷凍機器３，８は、圧縮機，凝縮器，凝縮用送風機，キャピラリチューブや膨張弁等から成る膨張手段，蒸発器，庫内循環用送風機，庫内温度センサ及び除霜ヒータ等を含む温調機と照明器（何れも図示省略）を少なくとも備えた圧縮機内蔵タイプの冷蔵冷凍機器である。前記膨張手段として電子式膨張弁を用いた冷凍機共用タイプの冷蔵冷凍機器にあっては該電子式膨張弁によって蒸発器への冷媒流入を制御することが可能であるので電磁弁は不要である。
【００１３】
各共用冷凍機２１，２２は圧縮機，凝縮器及び凝縮器用送風機等（何れも図示省略）を備えている。一方の共用冷凍機２１の冷媒出入口（図示省略）は往路及び復路を有する冷媒管ＲＰ１を介して冷凍機共用タイプの４台の冷蔵冷凍機器１，２，４，５の冷媒出入口（図示省略）に接続され、他方の共用冷凍機２２の冷媒出入口（図示省略）は往路及び復路を有する冷媒管ＲＰ２を介して冷凍機共用タイプの４台の冷蔵冷凍機器６，７，９，１０の冷媒出入口（図示省略）に接続されている。
【００１４】
また、５台の冷蔵冷凍機器１〜５の子端末ＳＴ１〜ＳＴ５と一方の共用冷凍機２１の子端末ＳＴ２１は通信線Ｌ１を介して予備端末ＢＴ及び親端末ＰＴに接続され、残り５台の冷蔵冷凍機器６〜１０の子端末ＳＴ６〜ＳＴ１０と他方の共用冷凍機２２の子端末ＳＴ２２は通信線Ｌ２を介して予備端末ＢＴ及び親端末ＰＴに接続されている。
【００１５】
次に、図２を参照して、各冷蔵冷凍機器１〜１０に設けられた子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０の構成について説明する。
【００１６】
各子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０は、コンピュータ構成の制御部１０１と、入力部１０２と、表示部１０３と、温調機駆動部１０４と、照明器駆動部１０５と、検知部１０６と、通信部１０７とを備える。
【００１７】
制御部１０１は、各冷蔵冷凍機器１〜１０における冷却や除霜等の運転を制御するためのプログラムや、親端末ＰＴ及び予備端末ＢＴとの通信を制御するためのプログラムや、運転に必要なデータや、通信プロトコル等を保存している。
【００１８】
入力部１０２は照明切替スイッチ（図示省略）と冷却切替スイッチ（図示省略）を少なくとも含み、照明切替スイッチ及び冷却切替スイッチの操作に伴う表示は表示部１０３において行われる。
【００１９】
温調機駆動部１０４は各冷蔵冷凍機器１〜１０に設けられた前記温調機の駆動を行う。即ち、冷凍機共用タイプの冷蔵冷凍機器１，２，４，５，６，７，９，１０にあっては電磁弁の開閉（電子式膨張弁を使用している冷蔵冷凍機器では該電子式膨張弁の開度調整）による蒸発器への冷媒流入の制御，庫内循環用送風機のオンオフ制御及び除霜ヒータのオンオフ制御等を行い、圧縮機内蔵タイプの冷蔵冷凍機器３，８にあっては圧縮機の能力可変制御，凝縮器用送風機のオンオフ制御，庫内循環用送風機のオンオフ制御及び除霜ヒータのオンオフ制御等を行う。照明器駆動部１０５は各冷蔵冷凍機器１〜１０に設けられた照明器（図示省略）のオンオフ制御を行う。
【００２０】
検知部１０６のコネクタ１０６ａには庫内温度センサ１０８と火災検知センサ１０９と蒸発器温度センサ１１０と機械室温度センサ１１１と蒸発皿の液面検知センサ１１２が接続されており、各センサ１０８〜１１２の検知信号は検知部１０６を通じて制御部１０１に送出される。
【００２１】
通信部１０７のコネクタ１０７ａには通信線Ｌ１またはＬ２が接続されており、前記各センサ１０８〜１１２等によって制御部１０１で認識された運転状態は運転状態データとして該制御部１０１から通信線Ｌ１またはＬ２を通じて予備端末ＢＴ及び親端末ＰＴに伝送される。
【００２２】
次に、図３を参照して、各共用冷凍機２１，２２に設けられた子端末ＳＴ２１，ＳＴ２２の構成について説明する。
【００２３】
各子端末ＳＴ２１，ＳＴ２２は、コンピュータ構成の制御部２０１と、入力部２０２と、表示部２０３と、温調機駆動部２０４と、検知部２０５と、通信部２０６とを備える。
【００２４】
制御部２０１は、各共用冷凍機２１，２２の運転を制御するためのプログラムや、親端末ＰＴ及び予備端末ＢＴとの通信を制御するためのプログラムや、運転に必要なデータや、通信プロトコル等を保存している。
【００２５】
温調機駆動部２０４は各共用冷凍機２１，２２に設けられた前記温調機の駆動を行う。即ち、圧縮機の能力可変制御及び凝縮器用送風機のオンオフ制御等を行う。
【００２６】
検知部２０５のコネクタ２０５ａには圧縮機の吐出冷媒温度センサ２０７と吸入冷媒温度センサ２０８と吐出冷媒圧力センサ２０９と吸入冷媒圧力センサ２１０と圧縮機モータの過電流検知センサ２１１が接続されており、各センサ２０７〜２１１の検知信号は検知部２０５を通じて制御部２０１に送出される。
【００２７】
通信部２０６のコネクタ２０６ａには通信線Ｌ１またはＬ２が接続されており、前記各センサ２０７〜２１１等によって制御部２０１で認識された運転状態は運転状態データとして該制御部２０１から通信線Ｌ１またはＬ２を通じて予備端末ＢＴ及び親端末ＰＴに伝送される。
【００２８】
次に、図４を参照して、予備端末ＢＴの構成について説明する。
【００２９】
予備端末ＢＴは、コンピュータ構成の制御部３０１と、入力部３０２と、表示部３０３と、通信部３０４と、警報部３０５とを備える。
【００３０】
制御部３０１は、各子端末ＳＴ１〜ＳＴ２０，ＳＴ２１及びＳＴ２２と親端末ＰＴとの間の通信状態を監視するプログラムや、親端末ＰＴの通信動作に異常が生じたときに親端末ＰＴに代わって各冷蔵冷凍機器１〜１０及び各共用冷凍機２１，２２の運転を統括して管理するためのプログラムや、運転に必要なデータや、通信プロトコル等を保存している。
【００３１】
通信部３０４のコネクタ３０４ａには通信線Ｌ１，Ｌ２が接続されており、各子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０，ＳＴ２１及びＳＴ２２から通信線Ｌ１，Ｌ２を通じて予備端末ＢＴに伝送された運転状態データは制御部３０１に記憶される。
【００３２】
警報部３０５のコネクタ３０５ａはブザー，ランプ等の警報機（図示省略）や、ストッカータイプの冷蔵冷凍機器内に店員等が閉じ込められたときに操作される監禁報知器や外部に設置した火災センサ等の異常検知センサ（図示省略）を接続するためのものである。
【００３３】
次に、図５を参照して、親端末ＰＴの構成について説明する。
【００３４】
親端末ＰＴは、コンピュータ構成の制御部４０１と、入力部４０２と、表示部４０３と、通信部４０４と、警報部４０５とを備える。
【００３５】
制御部４０１は、各冷蔵冷凍機器１〜１０及び各共用冷凍機２１，２２の運転を統括して管理するためのプログラムや、子端末ＳＴ１〜ＳＴ２０，ＳＴ２１及びＳＴ２２と予備端末ＢＴとの通信を制御するためのプログラムや、運転に必要なデータや、通信プロトコル等を保存している。
【００３６】
入力部４０２は各冷蔵冷凍機器１〜１０に対する諸設定、例えば冷却温度，冷却時間帯，除霜時間帯，除霜完了温度，照明時間帯等の設定を行うためのものであり、設定用画面は表示部４０３に適宜表示される。入力部４０２及び表示部４０３を利用して設定された各設定値は制御部４０１に記憶される。
【００３７】
通信部４０４のコネクタ４０４ａには通信線Ｌ１，Ｌ２が接続されており、前記入力部４０２及び表示部４０３を利用して設定された各設定値は制御部４０１から通信線Ｌ１，Ｌ２を通じて各子端末ＳＴ１〜ＳＴ２０と予備端末ＢＴに伝送される。また、各子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０，ＳＴ２１及びＳＴ２２から通信線Ｌ１，Ｌ２を通じて親端末ＰＴに伝送された運転状態データは制御部４０１に記憶される。
【００３８】
警報部４０５のコネクタ４０５ａは外部に設置したブザー，ランプ等の警報機（図示省略）や、ストッカータイプの冷蔵冷凍機器内に店員等が閉じ込められたときに操作される監禁報知器や外部に設置した火災センサ等の異常検知センサ（図示省略）を接続するためのものである。
【００３９】
次に、前述の集中管理システムの動作について説明する。
【００４０】
各冷蔵冷凍機器１〜１０に対する諸設定、例えば冷却温度，冷却時間帯，除霜時間帯，除霜完了温度，照明時間帯等の設定は親端末ＰＴの入力部４０２及び表示部４０３を利用して設定される。各冷蔵冷凍機器１〜１０毎の設定値は制御部４０１に記憶されると共に、該制御部４０１から通信線Ｌ１，Ｌ２を通じて各冷蔵冷凍機器１〜１０の子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０に伝送される。また、同設定値は制御部４０１から通信線Ｌ１，Ｌ２を通じて予備端末ＢＴにも伝送され制御部３０１に記憶される。
【００４１】
各冷蔵冷凍機器１〜１０は親端末ＰＴから各子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０に伝送された前記設定値を制御部１０１に記憶すると共に、該設定値に基づいて各冷蔵冷凍機器１〜１０は自らが所有するプログラムに従って冷却や除霜等の運転を行う。また、各冷蔵冷凍機器１〜１０は自らの運転状態を各センサ１０８〜１１２の検知信号に基づき制御部１０１において認識し、認識された運転状態を運転状態データとして通信線Ｌ１，Ｌ２を通じて予備端末ＢＴ及び親端末ＰＴに伝送する。
【００４２】
親端末ＰＴは各子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０から通信線Ｌ１，Ｌ２を通じて伝送された運転状態データを制御部４０１に記憶し、予備端末ＢＴも同データを制御部３０１に記憶する。親端末ＰＴはこの運転状態データに基づいて各冷蔵冷凍機器１〜１０の運転状態を認識し、認識内容に応じた処置を行う。例えば、各冷蔵冷凍機器１〜１０の何れかに運転異常が生じていると認識された場合には表示部４０３並びに運転異常を生じている冷蔵冷凍機器の表示部１０３に異常内容が判別できる表示を行う。
【００４３】
各共用冷凍機２１，２２は自らの運転状態を各センサ２０７〜２１１の検知信号に基づき制御部２０１において認識し、認識された運転状態を運転状態データとして通信線Ｌ１，Ｌ２を通じて予備端末ＢＴ及び親端末ＰＴに伝送する。
【００４４】
親端末ＰＴは各子端末ＳＴ２１，ＳＴ２２から通信線Ｌ１，Ｌ２を通じて伝送された運転状態データを制御部４０１に記憶し、予備端末３０１も同データを制御部３０１に記憶する。親端末ＰＴはこの運転状態データに基づいて各共用冷凍機２１，２２の運転状態を認識し、認識内容に応じた処置を行う。例えば、各共用冷凍機２１，２２の何れかに運転異常が生じていると認識された場合には表示部４０３並びに運転異常を生じている共用冷凍機の表示部２０３に異常内容が判別できる表示を行う。
【００４５】
この親端末ＰＴによるシステム稼働下では、予備端末ＢＴは各冷蔵冷凍機器１〜１０の子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０と親端末ＰＴとの間の通信状態を監視し、親端末ＰＴの通信動作に異常が生じているか否かを判別する（図６のステップＳ１，Ｓ２）。
【００４６】
先に述べたように、親端末ＰＴから各子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０に伝送されるデータ、並びに、各子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０から親端末ＰＴに伝送されるデータは何れも予備端末ＢＴに伝送されているので、正常なシステム稼働では起き得ない状態、例えば、（１）親端末ＰＴが通信を所定時間（例えば２時間）行っていない、（２）冷却指令が所定時間（例えば１２時間）を越えて出続けている、（３）除霜指令が所定時間（例えば２時間）を越えて出続けている、（４）冷却指令と除霜指令の繰り返しサイクルが所定回数（例えば５回）を超えている、（５）通信データのパリティビットやチェックサム等が一致しない、等を認識することによって親端末ＰＴの通信動作に異常が生じていることが判別できる。
【００４７】
親端末ＰＴの通信動作に異常が生じていると判断された場合には、親端末ＰＴにおける通信動作を停止させる指令を予備端末ＢＴから親端末ＳＰに送出すると共に、親端末ＰＴの通信動作に異常が生じていることを認識させるための警報を出力する（図６のステップＳ３，Ｓ４）。ここでの警報には、予備端末ＢＴの表示部３０４における表示や、警報部３０５のコネクタ３０５ａに接続された警報機の動作等が含まれる。この警報によりシステム管理者は異常発生を直ちに把握することができ、親端末ＰＴの通信異常を解消するための点検や修理等に迅速に着手できることになる。
【００４８】
親端末ＰＴの通信異常を解消するための点検や修理等にはそれ相当の時間が必要となるため、該通信異常が解消される迄の間は親端末ＰＴの代役を予備端末ＢＴが担う。先に述べたように、親端末ＰＴの通信動作に異常が生じていないときにおける全ての通信データは予備端末ＢＴの制御部３０１に記憶されているため、予備端末ＢＴは制御部３０１に記憶されている通信データを読み出し（図６のステップＳ５）、読み出した通信データに基づいて親端末ＰＴの通信動作に異常が生じる前の運転が各冷蔵冷凍機器１〜１０で引き続いて行えるような制御を行う。
【００４９】
つまり、制御部３０１に記憶されている通信データを読み出した後は、各冷蔵冷凍機器１〜１０の運転が冷却の除霜の何れかであったかを判別し（図６のステップＳ６）、冷却であった場合には親端末ＰＴの通信動作に異常が生じる前の冷却運転が各冷蔵冷凍機器１〜１０で引き続いて行えるようにし（図６のステップＳ７）、また、除霜であった場合には親端末ＰＴの通信動作に異常が生じる前の除霜運転が各冷蔵冷凍機器１〜１０で引き続いて行えるようにする（図６のステップＳ８）。
【００５０】
点検や修理等により親端末ＰＴの通信異常が解消されたときには、親端末ＰＴにおける通信動作を復旧させる指令を、入力部３０３を利用して予備端末ＢＴに入力する（図６のステップＳ９〜Ｓ１１）。また、親端末ＰＴにおける通信動作を停止させてから復旧させるまでの経過データは予備端末ＢＴの制御部３０１に記憶されているので、復旧時にはこの経過データを親端末ＰＴに伝送する（図６のステップＳ１２）。親端末ＰＴは予備端末ＢＴから伝送された経過データを制御部４０１に記憶し、その後の運転管理に反映させる。
【００５１】
このように親端末ＰＴの通信異常が解消される迄の間は親端末ＰＴの代役を予備端末ＢＴが担うが、この期間で予備端末ＢＴの通信動作に異常が生じることもあり得る。依って、予備端末ＢＴによるシステム稼働下では、各冷蔵冷凍機器１〜１０の子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０は該子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０と予備端末ＢＴとの通信状態を監視し、予備端末ＢＴの通信動作に異常が生じているか否かを前記と同様の方法で判別する（図７のステップＳ２１，Ｓ２２）。
【００５２】
予備端末ＢＴの通信動作に異常が生じていないと判断された場合には監視を継続するが、予備端末ＢＴの通信動作に異常が生じていると判断された場合には、予備端末ＢＴとの通信を遮断（拒否）すると共に、予備端末ＢＴの通信動作に異常が生じていることを認識させるための警報を出力する（図７のステップＳ２３，Ｓ２４）。ここでの警報には、各冷蔵冷凍機器１〜１０の子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０の表示部１０３における表示が含まれる。勿論、各冷蔵冷凍機器１〜１０の子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０をブザー，ランプ等の警報機を駆動できる構成としておけば該警報機の動作によって警報を行うこともできる。この警報によりシステム管理者は異常発生を直ちに把握することができ、予備端末ＢＴの通信異常を解消するための点検や修理等に迅速に着手できることになる。
【００５３】
予備端末ＢＴの通信異常を解消するための点検や修理等にはそれ相当の時間が必要となるため、該通信異常が解消される迄の間は各冷蔵冷凍機器１〜１０は現在の運転モードに準じて暫定的な単独運転を行う。
【００５４】
つまり、警報を出力した後は、各冷蔵冷凍機器１〜１０は自らの運転が冷却の除霜の何れかであったかを判別し（図７のステップＳ２５）、冷却であった場合には予備端末ＢＴの通信動作に異常が生じる前の冷却運転が各冷蔵冷凍機器１〜１０で引き続いて行えるようにし（図７のステップＳ２６）、また、除霜であった場合には予備端末ＢＴの通信動作に異常が生じる前の除霜運転が各冷蔵冷凍機器１〜１０で引き続いて行えるようにする（図６のステップＳ２７）。
【００５５】
点検や修理等により予備端末ＢＴの通信異常が解消されたときには、予備端末ＢＴとの通信を復旧させる指令を、入力部３０３を利用して予備端末ＢＴに入力する（図７のステップＳ２８，Ｓ２９，Ｓ３０）。また、予備端末ＢＴとの通信を遮断してから復旧させるまでの経過データは各子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０の制御部１０１に記憶されているので、復旧時にはこの経過データを予備端末ＢＴに伝送する（図７のステップＳ３１）。勿論、予備端末ＢＴが復旧したときに親端末ＰＴも復旧しているときには、経過データを親端末ＰＴに伝送するようにしてもよい。
【００５６】
このように、前述の集中管理システムによれば、親端末ＰＴの通信動作に異常が生じたときには該親端末ＰＴに代わって予備端末ＢＴによって各冷蔵冷凍機器１〜１０の運転を統括して管理できるので、親端末ＰＴの通信動作に異常が生じた場合でも各冷蔵冷凍機器１〜１０の運転を適正に行って商品に熱的ダメージを与える等の不具合を未然に防止することができる。
【００５７】
また、親端末ＰＴの通信動作に異常が生じたときには予備端末ＢＴによって警報を出力することができるので、この警報によりシステム管理者は異常発生を直ちに把握することができ、親端末ＰＴの通信異常を解消するための点検や修理等に迅速に着手することができる。
【００５８】
さらに、親端末ＰＴの通信動作に異常が生じたときには該親端末ＰＴの通信動作に異常が生じる前の通信データを利用して異常が生じる前の運転を引き続いて行えるので、冷却や除霜等の運転を正常に行って、正常に行えない場合に生じ得る諸問題を未然に防止することができる。
【００５９】
さらに、親端末ＰＴに代わって予備端末ＢＴが各冷蔵冷凍機器１〜１０の運転を統括管理しているときに該予備端末ＢＴの通信動作に万が一異常が生じたときには、各冷蔵冷凍機器１〜１０は現在の運転モードに準じて自らが暫定的な単独運転を行うので、予備端末ＢＴとの通信が復旧するまでの期間にあっても各冷蔵冷凍機器１〜１０の運転を支障なく行うことができる。
【００６０】
尚、図１〜図７を引用して説明した実施形態では、１０台の冷蔵冷凍機器１〜１０と２台の共用冷凍機２１，２２を有するシステムを例示したが、冷蔵冷凍機器及び共用冷凍機の台数には特段の制限はなく、冷蔵冷凍機器の台数を１１以上または９以下としたシステム構成や共用冷凍機の台数を３以上または０としたシステム構成であっても前記同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
また、予備端末ＢＴと親端末ＰＴとを別個の装置として構成したシステムを例示したが、予備端末ＢＴと親端末ＰＴとを組み合わせて１台の装置として構成しても前記同様の作用効果を得られることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態を示す集中管理システムの構成図である。
【図２】図１に示した子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０の構成図である。
【図３】図１に示した子端末ＳＴ２１，ＳＴ２２の構成図である。
【図４】図１に示した予備端末ＢＴの構成図である。
【図５】図１に示した親端末ＰＴの構成図である。
【図６】予備端末ＢＴによる代替管理のフローチャートである。
【図７】各冷蔵冷凍機器の子端末ＳＴ１〜ＳＴ１０による暫定運転のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１〜１０…冷蔵冷凍機器、ＳＴ１〜ＳＴ１０…各冷蔵冷凍機器に設けられた子端末、２１，２２…共用冷凍機、ＳＴ２１，ＳＴ２２…各共用冷凍機に設けられた子端末、ＢＴ…予備端末、ＰＴ…親端末、ＲＰ１，ＲＰ２…冷媒管、Ｌ１，Ｌ２…通信線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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