(57)【要約】【課題】側部衝突の状況によっては第２保護手段を交換しなくても済むようにする。【解決手段】ドアフレーム１２とアームレスト形成パネル１５１との間にはエアバッグ装置１８が配設されている。背もたれ部１９２にはサイドエアバッグ装置２０が内蔵されている。サイドドア１１には横加速度検出器２１が設けられている。横加速度検出器２１によって検出された横加速度情報は、制御コンピュータ２２へ送られる。側部衝突が起きた場合、制御コンピュータ２２は、横加速度検出器２１から得られる横加速度情報に基づいて、エアバッグ装置１８のみを作動する制御と、エアバッグ装置１８及びサイドエアバッグ装置２０の両方を作動する制御とのいずれかを選択する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側部に設けられ、車両のシートに着座した乗員を車両における側部衝突から保護するように作動する第１保護手段と、前記シートに設けられ、前記乗員を保護するように作動する第２保護手段とを備えた乗員保護装置において、
車両における側部衝突を検出すると共に、側部衝突の衝撃強度に関連する衝撃強度関連値を割り出す衝撃検出手段と、
前記衝撃検出手段によって割り出された衝撃強度関連値に応じて、前記第１保護手段のみを作動させる第１の保護状態と、前記第１保護手段と前記第２保護手段との両方を作動させる第２の保護状態とのいずれかを選択する制御手段とを備えていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記第１保護手段は、その作動後にその作動前の初期状態に復帰不能な非可逆装置である請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記第１保護手段である前記非可逆装置は、ガス発生源から発生するガスによりエアバッグを展開させるエアバッグ装置である請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記第２保護手段は、その作動後にその作動前の初期状態に復帰不能な非可逆装置である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記第２保護手段である前記非可逆装置は、ガス発生源から発生するガスにより前記乗員と車両の側部との間にエアバッグを展開させるエアバッグ装置である請求項４に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートに着座した乗員を車両における側部衝突から保護する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗員保護装置が特許文献１，２，３に開示されている。
特許文献１に開示の装置では、側部衝突を予測する手段によって側部衝突が予測されたときには、ドアトリムの上部に設けられた保護手段が作動される。保護手段は、可動パネルをパンタグラフ機構によって駆動する構成であり、側部衝突が予測されたときには可動パネルがサイドドアから遠ざけられる。これにより、乗員の腕部がアームレストに置かれていた場合には、乗員の腕部がサイドドアから遠ざけられる。
【０００３】
特許文献１では、横加速度センサが採用されており、サイドエアバッグ装置がサイドドアに設けられている。横加速度センサによって側部衝突が検出されたときには、サイドドアに設けられたサイドエアバッグ装置が作動され、乗員の胸部や頭部が保護される。
【０００４】
特許文献２に開示の装置では、側部衝突を検出する手段によって側部衝突が検出されたときには、胸部を保護するエアバッグ装置と、頭部を保護するエアバッグ装置とが作動される。これにより乗員の胸部と車両側部との間にエアバッグが展開されて乗員の胸部が保護されると共に、乗員の頭部と車両側部との間にエアバッグが展開されて乗員の頭部が保護される。
【０００５】
特許文献３に開示の装置では、予測センサが側部衝突を予測した場合には、乗員の腰部に対応する位置に設けられた保護手段が作動され、検出センサが側部衝突を検出した場合には、サイドエアバッグ装置が作動される。保護手段の作動により、乗員の腰部が保護され、サイドエアバッグ装置の作動により、胸部や肩部が保護される。
【特許文献１】特開２００１−２０６１７６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４１４６３号公報
【特許文献３】特開２００４−２７６６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示の装置では、側部衝突の検出により、保護手段が作動されるのみならず、サイドエアバッグも展開されてしまい、側部衝突後に車両再使用可能である場合には常にサイドエアバッグ装置を交換しなければならない。又、特許文献２に開示の装置では、側部衝突の検出により両エアバッグが展開されてしまうため、側部衝突後に車両再使用可能である場合には常に両エアバッグ装置を交換しなければならない。
【０００７】
特許文献３に開示の装置では、側部衝突の予測後に実際に衝突しなかった場合には、保護手段のみが作動されるが、側部衝突が実際に起きた場合には、サイドエアバッグ装置が作動される。つまり、側部衝突後に車両再使用可能である場合には常にサイドエアバッグ装置を交換しなければならない。
【０００８】
側部衝突を予測する手段は、超音波や電波によって車両の側方の物体までの距離や、車両の側方の物体と車両との間における相対速度を検出するが、側部衝突が斜め衝突であるような場合（同じ衝突速度でも、真横からの衝突に比べて衝撃が小さい）には、検出された相対速度から側部衝突における衝撃を精度よく把握することは困難である。そのため、側部衝突を予測する手段による側部衝突の予測のみに基づいて、サイドエアバッグ装置の作動の是非を判定しようとする場合には、サイドエアバッグ装置を作動させる速度下限値を安全を見込んで小さくしておく必要がある。つまり、特許文献１〜３に開示のサイドドアに設けられた保護手段の作動のみで乗員を十分に保護できるような場合にも、特許文献１〜３に開示の別の保護手段（エアバッグ装置）が作動されてしまう可能性がある。
【０００９】
又、特許文献１〜３に開示の別の保護手段（エアバッグ装置）がシートと分離不可に組み付けられている構成（エアバッグ装置を交換する場合にはシートも交換しなければならない構成）となっている場合には、別の保護手段であるエアバッグ装置が作動されてしまうと、シートも交換しなければならないという不具合が生じる。
【００１０】
本発明は、側部衝突後に車両再使用可能である場合に、側部衝突の状況によっては第２保護手段を交換しなくても済むようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、車両の側部に設けられ、車両のシートに着座した乗員を車両における側部衝突から保護するように作動する第１保護手段と、前記シートに設けられ、前記乗員を保護するように作動する第２保護手段とを備えた乗員保護装置を対象とし、請求項１の発明は、車両における側部衝突を検出する検出手段と、前記検出手段による衝突検出に基づいて衝突の衝撃強度に関連する衝撃強度関連値を割り出す衝撃強度関連値割り出し手段と、前記衝撃強度関連値割り出し手段によって割り出された衝撃強度関連値に応じて、前記第１保護手段のみを作動させる第１の保護状態と、前記第１保護手段と前記第２保護手段との両方を作動させる第２の保護状態とのいずれかを選択する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
ここにおける車両の側部は、シートを含まない。衝撃強度関連値は、例えば加速度、衝突速度等であり、制御手段は、衝撃強度関連値に応じて、第１の保護状態と、第２の保護状態とのいずれか一方を選択する。例えば、衝突速度（衝撃強度関連値）が予め設定された基準値に達しない速度である場合には、制御手段は、第１の保護状態を選択し、衝突速度が前記基準値に達した速度である場合には、制御手段は、第２の保護状態を選択する。つまり、側部衝突後に車両再使用可能である場合、例えば衝突速度が基準値に達しないという低速度衝突の場合には、第２保護手段を交換することなく車両を再使用することができる。
【００１３】
好適な例では、前記第１保護手段は、その作動後にその作動前の初期状態に復帰不能な非可逆装置である。
このような非可逆装置は、作動前の初期状態に復帰可能な可逆装置に比べて、機構が簡素であり、側部衝突によって第１保護手段を交換しなければならない場合を考慮すると、非可逆装置は、第１保護手段として好適である。
【００１４】
好適な例では、前記第１保護手段である前記非可逆装置は、ガス発生源から発生するガスによりエアバッグを展開させるエアバッグ装置である。
エアバッグ装置は、作動の迅速性を要求される第１保護手段として好適である。
【００１５】
好適な例では、前記第２保護手段は、その作動後にその作動前の初期状態に復帰不能な非可逆装置である。
このような非可逆装置は、作動前の初期状態に復帰可能な可逆装置に比べて、機構が簡素であり、側部衝突によって第２保護手段を交換しなければならない場合を考慮すると、非可逆装置は、第２保護手段として好適である。
【００１６】
好適な例では、前記第２保護手段である前記非可逆装置は、ガス発生源から発生するガスにより前記乗員と車両の側部との間にエアバッグを展開させるエアバッグ装置である。
エアバッグ装置は、作動の迅速性を要求される第２保護手段として好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の乗員保護装置は、側部衝突後に車両再使用可能である場合に、側部衝突の状況によっては第２保護手段を交換しなくても済むようにすることできるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１（ａ）に示すように、車両のサイドドア１１のドアフレーム１２の下部内側にはドアトリム１３が設けられている。ドアトリム１３は、上部ドアトリム１４と下部ドアトリム１５とによって構成されており、下部ドアトリム１５は、アームレスト形成パネル１５１とポケット形成パネル１５２とを備えている。アームレスト形成パネル１５１は、アームレスト１５３を形成する。上部ドアトリム１４は、ドアフレーム１２に固定されている。１１１は、窓ガラスである。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、アームレスト形成パネル１５１の裏側には複数のガイドロッド１６が互いに平行な状態に止着されている。ドアフレーム１２にはガイドロッド１６と同数のガイド筒１７が図示しないブラケットを介して連結固定されている。ガイド筒１７にはガイドロッド１６がスライド可能に嵌合されている。下部ドアトリム１５は、ガイドロッド１６とガイド筒１７とのガイド機能によって、図１（ａ）に示す正規の取り付け位置から図２に示す作動位置へ移動可能である。
【００２０】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ドアフレーム１２とアームレスト形成パネル１５１との間にはエアバッグ装置１８が配設されている。エアバッグ装置１８は、ガス発生源としてのインフレータ１８１と、エアバッグ１８２と、エアバッグ１８２に取り付けられたパッド１８３とからなる。パッド１８３は、アームレスト形成パネル１５１の裏面に止着されている。インフレータ１８１が作動されると、インフレータ１８１から高圧ガスがエアバッグ１８２へ送られる。これにより、エアバッグ１８２が膨張展開する。
【００２１】
図３に示すように、サイドドア１１に対応するシート１９は、座部１９１と背もたれ部１９２とからなる。背もたれ部１９２にはサイドエアバッグ装置２０が内蔵されている。サイドエアバッグ装置２０は、ガス発生源としてのインフレータ２０１と、エアバッグ２０２と、インフレータ２０１及びエアバッグ２０２を収容するケース２０３とから構成されている。ケース２０３は、背もたれ部１９２を構成するフレーム（図示略）に取り付けられている。インフレータ２０１が作動されると、インフレータ２０１から高圧ガスがエアバッグ２０２へ送られる。これにより、エアバッグ２０２が膨張展開する。
【００２２】
サイドドア１１には横加速度検出器２１が設けられている。横加速度検出器２１は、車両の側方からサイドドア１１に加えられる衝撃（車両の側部衝撃）を横加速度（車両の車幅方向の加速度）として検出する。横加速度検出器２１によって検出された横加速度情報は、制御コンピュータ２２へ送られる。制御コンピュータ２２は、横加速度検出器２１から得られる横加速度情報に基づいて、エアバッグ装置１８の作動（エアバッグ１８２の膨張展開）及びサイドエアバッグ装置２０の作動（エアバッグ２０２の膨張展開）を制御する。
【００２３】
図４は、制御コンピュータ２２によって遂行される乗員保護制御プログラムを表すフローチャートである。以下、乗員保護制御をフローチャートに基づいて説明する。
制御コンピュータ２２は、横加速度検出器２１から得られる横加速度Ｇｘの情報を取り込む（ステップＳ１）。制御コンピュータ２２は、取り込んだ横加速度Ｇｘと予め設定された第１基準値Ｇ１との対象比較を行う（ステップＳ２）。取り込んだ横加速度Ｇｘが第１基準値Ｇ１に達していない場合（ステップＳ２においてＮＯ）、制御コンピュータ２２は、ステップＳ１へ移行する。第１基準値Ｇ１は、車両における側部衝突の発生の有無を判断するために設定されたものである。つまり、取り込んだ横加速度Ｇｘが第１基準値Ｇ１に達していない場合には、車両における側部衝突が生じておらず、取り込んだ横加速度Ｇｘが第１基準値Ｇ１に達している場合には、車両における側部衝突が生じているとしている。
【００２４】
取り込んだ横加速度Ｇｘが第１基準値Ｇ１に達している場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）、制御コンピュータ２２は、取り込んだ横加速度Ｇｘと予め設定された第２基準値Ｇ２（＞Ｇ１）との対象比較を行う（ステップＳ３）。取り込んだ横加速度Ｇｘが第２基準値Ｇ２に達していない場合（ステップＳ３においてＮＯ）、制御コンピュータ２２は、エアバッグ装置１８の作動のみを指令する（ステップＳ４）。これにより、エアバッグ１８２が膨張展開する。膨張展開するエアバッグ１８２は、下部ドアトリム１５を図１（ａ）に示す正規の位置から図２に示す作動位置へ押し、下部ドアトリム１５が図１（ａ）に示す正規の位置から図２に示す作動位置へ移動配置される。シート１９に着座している乗員Ｐの腰部Ｋが座部１９１上の正規の着座位置よりもサイドドア１１側にはみ出している場合には、正規の位置から作動位置へ移動配置された下部ドアトリム１５が乗員Ｐの腰部Ｋを正規の着座位置へ押し戻す。エアバッグ装置１８は、乗員Ｐを車両における側部衝突から保護するように作動する第１保護手段である。
【００２５】
取り込んだ横加速度Ｇｘが第２基準値Ｇ２に達している場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）、制御コンピュータ２２は、エアバッグ装置１８及びサイドエアバッグ装置２０の両方の作動を指令する（ステップＳ５）。これにより、エアバッグ１８２，２０２が膨張展開する。膨張展開するエアバッグ１８２は、下部ドアトリム１５を図１（ａ）に示す正規の位置から図２に示す作動位置へ押し、乗員Ｐの腰部Ｋが正規の着座位置へ押し戻される。エアバッグ２０２は、図３に鎖線で示すようにサイドドア１１と乗員Ｐの胸部との間に膨張展開する。第２基準値Ｇ２は、車両における側部衝突に対して、サイドエアバッグ装置２０を作動させるのが望ましいか否かを判断するために設定されたものである。
【００２６】
サイドエアバッグ装置２０は、インフレータ２０１（ガス発生源）から発生するガスにより乗員Ｐと車両の側部（本実施形態ではサイドドア１１）との間にエアバッグ２０２を展開して乗員Ｐを保護するように作動する第２保護手段である。本実施形態では、サイドエアバッグ装置２０は、乗員Ｐの胸を保護する。エアバッグ装置１８及びサイドエアバッグ装置２０は、その作動後にその作動前の初期状態に復帰不能な非可逆装置である。
【００２７】
横加速度検出器２１及び制御コンピュータ２２は、車両における側部衝突を検出すると共に、側部衝突の衝撃強度に関連する衝撃強度関連値（横加速度）を割り出す衝撃検出手段である。又、制御コンピュータ２２は、割り出された衝撃強度関連値に応じて、エアバッグ装置１８（第１保護手段）のみを作動させる第１の保護状態と、第１保護手段と第２保護手段との両方を作動させる第２の保護状態とのいずれかを選択する制御手段である。
【００２８】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）横加速度Ｇｘ（衝撃強度関連値）が予め設定された第２基準値Ｇ２に達しない場合には、制御コンピュータ２２は、エアバッグ装置１８のみを作動させる第１の保護状態を選択する。横加速度Ｇｘが第２基準値Ｇ２に達した場合には、制御コンピュータ２２は、エアバッグ装置１８及びサイドエアバッグ装置２０の両方を作動させる第２の保護状態を選択する。
【００２９】
エアバッグ装置１８の作動のみによって乗員Ｐを十分に保護可能な側部衝突における横加速度の上限値を第２基準値Ｇ２として採用すれば、第２基準値Ｇ２に達しない側部衝突の場合には、エアバッグ装置１８のみが作動する。従って、第２基準値Ｇ２に達しない側部衝突の場合には、エアバッグ装置１８のみを交換してサイドエアバッグ装置２０を交換することなく車両を再使用することができる。
【００３０】
第１基準値Ｇ１及び前記上限値（第２基準値Ｇ２）は、側部衝突の実験やコンピュータシミュレーションによって決定される。本実施形態では、第１基準値Ｇ１は、例えば衝突速度に換算して５ｋｍ／ｈ程度に設定され、第２基準値Ｇ２は、例えば衝突速度に換算して３０〜４０ｋｍ／ｈの範囲内で設定される。
【００３１】
（２）エアバッグ装置１８（第１保護手段）は、その作動後に作動前の初期状態に復帰不能な非可逆装置である。このような非可逆装置は、作動前の初期状態に復帰可能な可逆装置（例えば、特許文献３に開示の電動モータを用いた位置切り換え機構）に比べて、機構が簡素である。側部衝突によってサイドドア１１に付設した第１保護手段を交換しなければならない場合を考慮すると、エアバッグ装置１８のような非可逆装置は、第１保護手段として好適である。
【００３２】
（３）横加速度検出器２１によって側部衝突を検出した後に乗員Ｐを保護するには、サイドドア１１に付設された第１保護手段を直ちに作動させる必要があり、側部衝突の検出から第１保護手段の作動までの時間を極力短くする必要がある。
【００３３】
エアバッグ１８２は、発生するガスにより瞬時に膨張展開される。エアバッグ１８２を瞬時に膨張展開させるエアバッグ装置１８は、作動の迅速性を要求される第１保護手段として好適である。
【００３４】
（４）衝撃検出手段を構成する横加速度検出器２１は、車両の側部（シート１９を除く）であるサイドドア１１に設けられており、サイドドア１１への衝突は、横加速度検出器２１によって確実に検出されると共に、横加速度（衝撃強度関連値）の大きさが精度よく検出される。従って、側部衝突がエアバッグ装置１８（第１保護手段）の作動のみで乗員を保護可能な側部衝突であるか否かを的確に判定することができる。
【００３５】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
・図５に示すように、アームレスト１５３内からアームレスト１５３側へ膨張展開するエアバッグ２３２を備えたエアバッグ装置２３をサイドドア１１に付設してもよい。エアバッグ２３２は、インフレータ２３１の作動によって発生するガスによって膨張展開し、エアバッグ２３２に取り付けられたパッド１５４がエアバッグ２３２の膨張展開によって乗員Ｐの腰部Ｋに向けて押し出される。
【００３６】
制御コンピュータ２２は、横加速度検出器２１の側部衝突の検出に基づいて、エアバッグ装置２３を作動させる。シート１９に着座している乗員の腰部が座部１９１上の正規の着座位置よりもサイドドア１１側にはみ出している場合には、アームレスト１５３から押し出されたパッド１５４が乗員の腰部を正規の着座位置へ押し戻す。
【００３７】
この実施形態においても第１の実施形態の場合と同様の効果が得られる。
・サイドエアバッグ装置のエアバッグが乗員に直接接触するようにしてもよい。
・横加速度検出器２１によって検出された横加速度を速度に変換し、予め設定された速度の第１基準値及び速度の第２基準値と、変換した速度との大小比較を行うようにしてもよい。
【００３８】
・特許文献１に開示されるパンタグラフ機構を用いた保護手段を本発明の第１保護手段として用いてもよい。パンタグラフ機構は、ピストン−シリンダ装置によって駆動され、ピストン−シリンダ装置は、ガス発生剤から発生される高圧ガスによって作動される。
【００３９】
・特許文献３に開示される電動モータを用いた保護手段を本発明の第１保護手段として用いてもよい。
・第１保護手段は、乗員の腰部以外にも、乗員の肩も保護する手段であってもよい。
【００４０】
・第２保護手段は、乗員の胸部以外にも、肩や腹部や腰部も保護する手段であってもよい。
前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。
【００４１】
〔１〕前記第１保護手段は、ドアトリムのアームレストを正規の位置から作動位置へ移動させる請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
側部衝突から乗員の腰部が保護される。
【００４２】
〔２〕衝撃検出手段は、横加速度検出器を含み、横加速度検出器は、車両の側部であるサイドドアに設けられている請求項１乃至請求項５、前記〔１〕項のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【００４３】
側部衝突の発生から衝撃強度関連値を精度よく割り出すことができる。
〔３〕前記第１保護手段は、乗員の腰部及び肩のうちの少なくとも腰部を保護するように設けられている請求項１乃至請求項５、前記〔１〕，〔２〕項のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【００４４】
乗員の少なくとも腰部が第１保護手段によって側部衝突から保護される。
〔４〕前記第２保護手段は、乗員の胸部、肩及び腹部のうちの少なくとも胸部を保護するように設けられている請求項１乃至請求項５、前記〔１〕〜〔３〕項のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【００４５】
乗員の少なくとも胸部が第２保護手段によって側部衝突から保護される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態を示し、（ａ）は正断面図。（ｂ）は、平断面図。
【図２】エアバッグ装置が作動された状態を示す正断面図。
【図３】サイドエアバッグ装置を示す側面図。
【図４】フローチャート。
【図５】別例を示す正断面図。
【符号の説明】
【００４７】
１１…車両側部としてのサイドドア。１８…第１保護手段である非可逆装置としてのエアバッグ装置。１８２，２０２，２３２…エアバッグ。１９…シート。２０…第２保護手段である非可逆装置としてのサイドエアバッグ装置。２０１…ガス発生源としてのインフレータ。２１…衝撃検出手段を構成する横加速度検出器。２２…衝撃検出手段を構成し、かつ制御手段としての制御コンピュータ。Ｐ…乗員。
【図１】
2007015467.tif 000003
【図２】
2007015467.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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