Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】判定が容易でかつ定量生の高いアンモニウムイオン濃度を測定する方法を提供する。【解決手段】測定試料中のアンモニウムイオンを発色試薬により、インドナフトール青として発色させ、この発色試料水の一定量を測定用カラムに流入展開させて着色帯を形成し、その青色の着色帯長さを、別に作成したアンモニウムイオン標準溶液を同様な方法で発色、展開させた着色帯の長さと比較して、試料水中のアンモニウムイオン濃度を測定する。【選択図】図１
2007278921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニウムイオンを発色試薬によりインドナフトール青として発色させた試料水の一定量を測定用カラムに流入展開させて内部の充填剤に着色帯を形成し、当該着色帯の長さを、別に作成したアンモニウムイオン標準溶液を前記と同様な方法で発色、展開させた着色帯の長さと比較して前記試料水のアンモニウムイオン濃度として測定することを特徴とする、水中のアンモニウムイオン濃度の測定方法。
【請求項２】
四級アンモニウム塩を吸着剤として被着させたポリ塩化ビニル粉末と無機イオン交換体粉末の混合物を保持させた、水中のアンモニウムイオン濃度の測定用カラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中のアンモニウムイオン濃度の測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中のアンモニウムイオン（ＮＨ４ ‐Ｎ）濃度の測定方法として測定用試料水に含まれているアンモニウムイオンによりインドフェノールの青色に発色させ、その着色の程度を目視または吸光光度計にて測定する方法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の測定方法では目視での比色により測定するため、測定者による誤差が大きく、また、吸光光度計を用いるにしても当該測定装置を準備しなければならない。いずれにしても多くの場合に屋外である排水処理施設において対象とする高濃度でかつ懸濁物質を含む試料の測定は難しいという欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
測定試料中のアンモニウムイオンを発色試薬により、（例えば、インドナフトール青として）発色させ、この発色試料水の一定量を測定用カラムに流入展開させて着色帯を形成し、その青色の着色帯長さを、別に作成したアンモニウムイオン標準溶液を同様な方法で発色、展開させた着色帯の長さと比較して、試料水中のアンモニウムイオン濃度として測定する。
【０００５】
なお予めアンモニウムイオン標準溶液にて同様な方法で測定し、着色帯長さとアンモニウム濃度の相関を示した検量線を作成していることで、試料水の測定現場では着色帯長さにより容易に濃度を測定できる。
【０００６】
また、測定用カラム内部の充填材としては、四級アンモニウム塩を吸着剤として被着させたポリ塩化ビニル粉末と無機イオン交換体粉末の混合物を保持させた構成のものとし、四級アンモニウム塩としてセチルトリメチルアンモニウム塩またはベンジルセチルアンモニウム塩を用い、無機イオン交換体として合成ハイドロタルサイトを用い、アンモニウムイオンの発色試薬として、インドナフトール法として塩素化イソシアヌル酸、１−ナフトール、硫酸マンガンを用いる。
【０００７】
カラムへ試料水を流入させる方法としては、ポンプや吸引装置を利用する方法と自然の重力や浸透力を利用する方法があるが、簡易分析としては電気動力を用いず自然の作用を利用することが望ましい。その方法として上部より重力ろ過を行う方法と下部より毛管現象を利用する方法がある。しかしながら数１０メッシュの内部充填材へ重力ろ過を行う場合には３０分程度の時間と測定現場では比較的長い時間を要するため、微粒子の毛管現象を利用した浸透式の方法を採用すると良い。この場合には、下部より試料水が流入するため、下部側から着色が始まり、アンモニウムイオンの濃度に応じて着色長が決定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来の目視での比色より判定が容易でかつ定量性の高いアンモニウムイオン濃度を測定することができ、また、本発明に係るカラムを用いることにより、従来の簡易測定では困難であった１−１０ｍｇ‐Ｎ／Ｌの高濃度アンモニウムイオンを直接測定でき、しかも、懸濁物質の影響を受けずに測定することが可能という利点もある。
【実施例】
【０００９】
カラム充填材として、塩化ビニルポリマー（ＰＶＣ）に対しベンジルセチルジメチルアンモニウムクロリド０．２％及びビフェニル０．２％を担持させたものを８５％、塩素置換型ハイドロタルサイトを１５％の割合で混合したものを用いた。これを内径４ｍｍ、長さ１１０ｍｍのアクリル製透明カラムに充填した。
【００１０】
アンモニウムイオン（ＮＨ４ ‐Ｎ）濃度が１−２０ｍｇ‐Ｎ／Ｌのアンモニウムイオン標準液を発色試薬によりインドナフトール青として発色させ、上記カラムを挿入して毛管現象により吸水させることにより着色帯を形成させた。アンモニウムイオン標準液の各濃度と着色帯の長さの関係を図１に示す。この結果、前記の割合で混合した充填材を充填したカラムによれば、アンモニウムイオン濃度が１−１０ｍｇ‐Ｎ／Ｌの範囲で直線関係が認められた。
【００１１】
ここで得られた直線関係を検量線として利用し、未知のアンモニウムイオンが含有する浄化槽排水や河川水を試料水とし、発色試薬によりインドナフトール青としてアンモニウムイオンを発色させ、さらに上記カラムを用いて着色帯を形成させ、その長さからアンモニウムイオン濃度を定量することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】アンモニアイオン濃度と着色帯の長さの関係を示すグラフ。
【図１】
2007278921.tif 000003
(57)【要約】【課題】  この発明は、ブラインドのスラットが変形したり損傷したりしたときに、新しいスラットに交換するためのスラットを提供する。【解決手段】  スラットのコード穴に切り込みを設けたことにより、スラットの着脱ができる交換用スラットである。【選択図】図１
2007278052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状のスラット基材と、該スラット基材に設けられた複数の昇降コード用のコード穴と、前記スラット基材の側辺から前記コード穴までに設けられた切り込みよりなるスラット。
【請求項２】
切り込みを覆うとともに、スラット基材への装着時にコード穴を形成するように、着脱可能となったクリップを具備することを特徴とする請求項１記載のスラット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ブラインドのスラットを自由に交換できる機能を持たせたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のブラインドは、組立られたブラインドから変形したり損傷したりしたスラットを取り外しと、交換できるスラットがなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点が生じていた。
（イ）変形したり損傷したりしたスラットを、そのまま使用しなければならなかった。
（ロ）スラットを交換するときは、製造元に修理依頼するか、全てを買い換えなければならなかった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  スラットに開けられている、昇降コード用のコード穴の一端に切り込みを設け、この切り込みにクリップを挿入して、ストッパーで固定する。
以上を特徴とする、交換できるブラインドのスラットである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を利用することにより、変形したり損傷したりしたブラインドのスラットを、簡単に交換することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の第一実施の形態を図１から図５を利用して説明する。
本発明は複数の昇降コード（２）用のコード穴（３）と、コード穴（３）に到達する切り込み（４）を有するスラット（１）と、スラット（１）の切り込み（４）を覆うように着脱できるクリップ（５）とより構成されるものである。
スラット（１）は、図１に示すように金属あるいは合成樹脂などよりなり、前後方向に緩やかな湾曲形状を有する細長い薄板状となっている。
コード穴（３）の位置は、任意の昇降ブラインドの昇降コード（２）にあわせた位置となる。
スラット（１）にはコード穴（３）位置手前側辺からコード穴（３）に到達する切り込み（４）が設けられている。
クリップ（５）は前記スラット（１）の切り込み（４）を覆うものであり、手前で折り返された上下部材より構成され、スリット（１）を挟み込むように挿入して装着できるようになっている。上下部材はスラットの湾曲形状に合わせて湾曲した形状になっている。
また、上下部材の折り返し（６）部に対抗する辺の中央に、弧状の切り欠き（７）が設けられている。この弧状の切り欠き（７）は、図２に示すように、スラット（１）のコード穴（３）の形状に合わせたものである。
また、クリップ（５）先端の一部は図３に示すように、コード穴（３）に引っかかるように下方に折れ曲がったストッパー（８）を有している。
本発明は以上の構成からなる、ブラインド（９）の交換用スラットである。
以下、本発明の使用方法について説明する。
本発明はブラインド（９）のスラット（１）が折れ曲ったりしたときに交換し、ブラインド（９）を修理する目的で使用される。以下、その手順を図４に示して説明する。
ブラインド（９）のスラット（１）が変形したり損傷したりした際は、該当するスラット（１）に対して、側辺からコード穴（３）に到達する位置まで鋏みで切り込み、ブラインド（９）からスラット（１）を取り外す。
次に本発明のスラット（１）を、スラット（１）の切り込み（４）から昇降コード（２）をコード穴（３）に通して装着する。
装着後、スラット（１）の切り込み（４）箇所をクリップ（５）で固定する。
なお、クリップ（５）に関しては必ずしも必要とせず、スラット（１）だけで装着可能であるが、クリップ（５）を利用することで、より耐久性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の組付けを示す斜視図
【図３】本発明の要所断面図
【図４】本発明の原理説明図
【図５】本発明の実施例を示す全体図
【符号の説明】
【０００８】１  スラット
２  昇降コード
３  コード穴
４  切り込み
５  クリップ
６  折り返し
７  弧状の切り込み
８  ストッパー
９  ブラインド
【図１】
2007278052.tif 000003
【図２】
2007278052.tif 000004
【図３】
2007278052.tif 000005
【図４】
2007278052.tif 000006
【図５】
2007278052.tif 000007
(57)【要約】【課題】本願のセピオライトを粉末加工したものは、繊維状の珪酸マグネシウムで増粘性と吸着性と固結性を合わせ備えた天然粘土鉱物で、その吸着性は全鉱物中で一番大きく、耐火度１，４４０℃を有する材料を採用して、誰でも簡単に扱えるとして、建物内部の天井・壁を鏝塗り用として、又建物内部の天井・壁・ふすま戸に貼る紙状シートを提供する。【解決手段】本願のセピオライト粘土鉱物を粉末加工したものに粉末糊を加え攪拌したものを、建物内部の天井・壁に金てこにより塗付材料である指導適量水を加えて攪拌、練って塗り仕上げ作業するもので、素人でも簡単に使う事が出来る方法、又建物内部の天井・壁・ふすま戸貼付用紙状のシ−トを、貼付部分に糊付き剥がしシートを貼る事で、簡単に誰でも貼る事が出来る、裏面のシートを剥がし貼付する方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着性と耐火性を合わせ備えたセピオライトを粉末状に加工した材料に粉末糊と水を加えて攪拌、練ったものをかなてこで天井・壁に塗りつける方法
【請求項２】
吸着性と耐火性を合わせ備えたセピオライトを粉末状に加工した材料に水を加え、紙状に加工乾燥した物に糊付きシートを貼ったものを天井・壁・ふすま戸にシートを剥がして貼る方法
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】セピオライト粘土鉱物は、アスベストやタルクと異なった繊維状の珪酸マグネシウムである。増粘性と吸着性と固結性を合わせ備えた特異な天然粘土鉱物である。その吸着性は全鉱物中で一番大きく、水や油に添加されたセピオライトは微粉シリカと同じ様に増粘性を与え、水によく分散したセピオライトは、コロイダルシリカの様な固結性を示す。賦活したセピオライトは主に吸着用・脱色剤・清澄剤・脱水剤・吸油剤・触媒として用いられている。粉末のセピオライトは増念用と固結用、塗布や接着剤のたれ防止に利用、条痕は白色不透明で鈍い光沢を持つ生成蛇紋中の鉱物が変質した生成物質である。またセピオライトはトンネル構造を持つ多孔質結晶で水に浮き、水を１３０〜１５０％も吸収、油は８０〜１００％吸収、耐火度１，４４０℃である。本願は繊維質・増粘性・耐火性・吸着性を合わせ備えた鉱物質であるので、建物内部の臭いを吸着・耐火性を持つセピオライトを建物内部天井・壁に鏝塗りする方法と、また繊維質で吸着・耐火性であるので、紙状に加工し、天井・壁・ふすま戸に貼付する方法である。又この物質は天然鉱物であるので、土壌改良材として再利用するので公害などにならない。
【背景技術】
【０００２】  従来から広範囲に用いられている天井・壁建具等は、主として燃え易い木製が多く、壁材は漆喰・セメント・石灰等は職人でないとうまくいかず、素人には配合や鏝にムラができるので容易に扱えないのである。また木製合板・石膏ボード・石膏化粧版・ペンキ塗り等で臭いを吸着・耐火性の物は大半が劣っている。又解体物は公害にもなっている。最近では珪素土が使われているが、多孔質で耐火度は１，２５０℃の土である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本願の天井・壁材は鉱物性・繊維状の多孔質の珪酸マグネシウムである天然粘土鉱物で、その吸着性は全鉱物中で一番大きく耐火度は１，４４０℃で耐火性に優れている。耐火性と吸着性を本願は採用したもので、固結したものはペットの敷砂などに使用されている。多孔質で吸着・耐熱・増粘性を合わせ備えた鉱物粉末を糊・水を加えよく攪拌練った物を、天井・壁に塗布するものである。また繊維状で多孔質・耐熱性で水に分散しゲル状になるセピオライト粉末を紙敷状に加工するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】セピオライト壁材は誰でも簡単に扱う事が出来る材料で公害を起こす様な物質ではない。セピオライトの主成分は珪酸マグネシウムで、吸着性と固結性・増粘性・耐火性を合わせ備えた鉱物質であり、粉末糊と水を混ぜて良く攪拌し建物内部の天井・壁に鏝を持って塗るもので、素人でも簡単に扱う事が出来る。材料粉末は多孔質・繊維質で、固結性のため塗り易く鏝離れが良く、鏝ムラが目立たない。
接着糊は、海草と澱粉糊を使用するので人体等には害は無く、材料については天然鉱物であるので公害には影響なく、既に土壌改良材として使われている。
又天井・壁・ふすま戸の貼付材料は、セピオライトの粉末状の物を紙状に加工乾燥、糊付剥離シートを貼り付け加工したもので、誰でも簡単にシートを剥がして貼付する工程である。又着色については、一般白色セメント用着色剤で着色する事ができる。
【発明の効果】
【０００５】  セピオライトは、繊維質・多孔質で吸着性を合わせ備えた粘土鉱物を粉末状に加工した物で、色は白色である。
この材料を接着糊１０％水６０％加え攪拌練ってトイレの壁に塗布４ｍｍ、地下材は化粧石膏ボード板上に金てこで塗った結果、四日後乾燥、鏝ムラが見られず臭いを常に感じなくなった。
又セピオライトの粉末を水に溶かし、紙上に加工乾燥したものに澱粉糊を塗って、小部屋の天井・壁に貼った。その結果二日後タバコを吸っていた所、部屋のタバコの臭いを感じなかった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】セピオライト粉末を建物内部の天井・壁のてこ塗り材として粉末糊を混ぜ合わせ、塗る面積・厚さに応じ袋詰めしたものを、水を加えて攪拌すれば誰でも塗れる方法。貼材の方はセピオライト粉末を製紙上加工乾燥後、糊付剥離シートを取り付け、はば１ｍ長さ２ｍから４ｍに加工、ロール状に梱包したものをシールを剥がして貼る方法である。
【実施例】
【０００７】セピオライトの粉末加工した物を１３ｌ粉糊１０％を加え十分空練後水を８ｌ加え攪拌した物を、トイレの壁２坪相当、厚さ塗時４ｍｍ前後金てこで仕上げた。乾燥した後かなむらが見られず白く仕上がった。またセピオライトの粉末加工した物を水を加え紙敷状に紙状加工、乾燥糊付剥離シート付９０ｃｍ長さ３ｍを１０枚作製３帖間に天井・壁にシートを剥がして貼った。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  現在の建物の大半が接着剤が多く使われている。接着剤の多くが化学物質である。その為火災になると大半が死亡している。その点本願の材料は天然鉱物で耐火度１４４０℃を有するので、火災にはある程度耐える事が出来る。又臭いの吸着性を有する粘土鉱物である。現在のペットブームで家族の一員であるとの事でペットを非常に多く飼っているので、部屋などが臭う事が多い、又最近では禁煙にも気遣うこのごろである。このような時期であるから大いに期待される。
(57)【要約】【課題】  光熱費を抑え効率よく安全に融雪するシステムを提供する。【解決手段】不凍液タンク（１）不凍液（塩等の不純物で氷点を下げる為の液）の入ったタンク（１）から調合タンク（３）へ不凍液を送る補充ポンプ（２）により、調合タンク（３）（水が貯められているタンク）で混合され凍結しない濃度を保つ為に、濃度を監視するセンサー（４）により自動濃度管理され、濃度が低下すると補充ポンプ（２）より不凍液が、調合タンク（３）に補充され凍結しない濃度が自動的に保たれる。次に混合された不凍水は、圧送ポンプ（５）により配管を通って屋根に送られ不凍水が散水され、融雪され屋根には雪が積もらない。散水された不凍水は、雨樋より回収され再び調合タンク（３）へ戻り循環される。不凍水自動調合による散水融雪システムを特徴とする。【選択図】図１
2007278054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）液の入ったタンク（１）液を補充する補充ポンプ（２）液量を検知するセンサー（６）補充ポンプを保護するセンサー（７）
（ロ）水道水供給バルブ（１２）液と水を混合するタンク（３）濃度を監視し制御するセンサー（４）混合水を圧送するポンプ（５）液量を検知するセンサー（８）圧送ポンプを保護するセンサー（９）流量を調節するバルブ（１３）排水するバルブ（１４）安全水位排水（１５）
（ハ）散水流量計（１６）散水部（１０）散水部詰まり監視センサー（１６）混合水回収部（１７）流れ方向可変弁（１１）
以上の構成よりなる不凍液自動調合による散水融雪システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、不凍液（塩等の不純物添加により氷点を下げるための液）が貯められているタンクから、水が貯められているタンク内へ秤量し混合され、このタンクに備え付けられている濃度計により不凍液の濃度管理を自動的に行い混合され、混合された液は圧送ポンプにより屋根に送られ散水し融雪され、散水された液は雨樋により回収され再びタンクに戻り循環する、不凍液自動調合による散水融雪に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、融雪に際して熱源を利用としたヒータや温水で融雪が考案されているが、融雪面積や融雪量の能力量に対してかなりの量の電力量や光熱費が必要であり、不十分な融雪効果であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）膨大な電力量や光熱費が必要である。
（ロ）使用環境化に於いて野外でのヒータでは大電流を必要とする為、各部品の劣化による漏電災害や感電災害が懸念される。
（ハ）熱源を利用した方式では火元の安全性が懸念される。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】不凍液タンク（１）不凍液（塩等の不純物添加により氷点を下げる為の液）の入ったタンク（１）から調合タンク（３）へ不凍液を送る補充ポンプ（２）により、調合タンク（３）（水が貯められているタンク）で混合され凍結しない濃度を保つ為に、濃度を監視するセンサー（４）により自動濃度管理され、濃度が低下すると補充ポンプ（２）より不凍液が、調合タンク（３）に補充され凍結しない濃度が自動的に保たれる。
次に混合された不凍水は、圧送ポンプ（５）により配管を通って屋根に送られ不凍水が散水され、融雪され屋根には雪が積もらない。
散水された不凍水は、雨樋より回収され再び調合タンク（３）へ戻り循環される。
本発明は以上の構成による不凍水自動調合による散水融雪システムである。
【発明の効果】
【０００５】このシステムを作動させる為の電力は、小型ポンプ及び各センサーと制御回路なので、膨大な電力を必要とせず又  熱の利用による融雪ではない為膨大な光熱費を必要としない。
使用する水については、循環によるものなので、常時必要としない。
【本発明の実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施刷るための最良の形態について説明する。
このシステムを運転する前に、不凍液タンク（１）へ塩等の不純物を溶かした液を入れておく。
不凍液タンク（１）には安全回路として、上から液空検知センサー（６）補充ポンプ空転防止センサー（７）からなる安全回路が備えられている。
次に運転開始スイッチが押されると水道水供給バルブ（１２）が開き、調合タンク（３）へ水道水が供給され調合タンク（３）へ備えられたセンサー定量水量確認及び水道水給水停止センサー（８）が信号の入力を確認すると、水道水の給水が停止される。
次に調合タンク（３）へ備えられた濃度監視センサー（４）の働きにより、自動濃度制御が行われ調合タンク内の水が凍らない濃度にする為に、不凍液タンク（１）から補充ポンプ（２）により調合タンク（３）へ秤量され混合される。
調合タンク（３）には、安全回路として圧送ポンプ空転防止センサー（９）や安全措置として安全水位排水配管（１５）や排水バルブが備えられている。
調合タンク（３）内の混合水は、圧送ポンプ（５）により流量調節リターンバルブ（１３）で、流量を調節し流量計（１６）で確認しながら屋根まで圧送され、安全措置として詰まり監視センサー（１６）が備えられた散水部（１０）より散水される。
ここで散水された混合水により融雪され融雪された雪と混合水は、雨樋により回収部（１７）で回収され制御条件によって流れる行き先が制御される三方弁（１１）システム停止時は排水側へ流れ、システム運転時は調合タンク（３）側へ流れ調合タンク（３）へ回収される。
この一連の流れでシステム動作時は循環される。
しかし、融雪された雪により混合水の濃度が循環を繰り返すうちに濃度が低下するが、調合タンク（３）へ備えられた濃度監視センサー（４）の働きにより自動濃度制御が行われ不凍液タンク（１）から補充ポンプ（２）により調合タンク（３）へ秤量され混合され濃度が保たれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシステム図である。
【符号の説明】
【０００８】１    不凍液タンク
２    補充ポンプ
３    調合タンク
４    濃度監視センサー
５    圧送ポンプ
６    液空検知センサー
７    補充ポンプ空転防止センサー
８    定量確認センサー
９    圧送ポンプ空転防止センサー
１０  屋根散水部
１１  三方向弁
１２  水道水供給バルブ
１３  流量調節リターンバルブ
１４  排水バルブ
１５  安全水位排水
１６  散水部詰まり監視センサー
１７  雨樋液回収部
【図１】
2007278054.tif 000003
(57)【要約】【目的】敷き材に長時間水分を保持させて敷き材の温度上昇を押さえる事に関する。【構成】敷き材の上部に透水層を設けて下部に貯水部を設けて成形する事を特徴とする。【選択図】図１
2007278048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリ−ト舗装材に多数の縦長の貯水部（２）を設けて上面を透水材の薄い層（３）で塞いだコンクリ−ト舗装材
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は舗装用に利用するコンクリ−ト製の敷き材に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の敷き材はコンクリ−ト用骨材で本体を作り上面に表層材を敷いて成形し製造する舗装敷き材と。大粒な骨材で成形して骨材と骨材の間に空間を作つて水を透す透水形の舗装用敷き材がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の舗装に利用されている敷き材は夏の太陽の直射で敷き材が高温になり地表の温度が高温になる。又透水形舗装材は水を地中に透して敷き材を高温から守ことは出来ない。
夏の季節に打水又は小量の雨が降つた場合大部分の水は舗装の上面を流れるか透水して地下に流れ舗装材の温度上昇を押さえる効果は少ない。本発明は、夏期に地表の温度が上昇するのを押さえる舗装材を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記目的を達成するために舗装材の中に縦方行に多数の貯水用の空間（２）を設ける。貯水用の空間の上面を透水可能なコンクリ−ト（３）で塞ぎ成形する
【作用】
【０００５】上記のように多数の縦穴空間を有する舗装材で舗装すれば舗装上面に散水（又は降雨）した場合その水は舗装上面の透水部を通つて舗装材の中に設けた貯水部（２）貯水される。
舗装材の温度が上昇した場合貯水された水は舗装材の熱をうばって気化し舗装材の温度上昇を押さえる。
【実施例】
【０００６】本発明は以上に説明したように舗装材本体（１）に竪穴（２）を設けて上面を透水コンクリ−ト（３）で表層する、透水コンクリ−トの作用は水を貯水部（２）に通し粉塵などの混入を防ぐ作用をする。又竪穴（３）の低面は穴を貫通せず水を貯水できるように底面部を少し残して成形する。
尚、底面部を貫通して成形すれば舗装材上面の水は透水部（３）と貯水部（２）を通つて地中に流出される透水形の舗装材もできる。
【発明の効果】
【０００７】本発明の舗装材で施行すれば夏の降雨、又は打ち水などは舗装材表面を透水し舗装材の貯水部（２）に貯水される。
夏の気温が上昇して打ち水を実施すると水は舗装材表面の透水部（３）を通って貯水される舗装材の温度が高くなり貯水された水が気化され、その作用で舗装材の温度は上昇しにくくなる。
夏期の夕立など急に降雨があっても舗装材表面の透水部（２）を透って貯水されるので水溜まりを押さえる事ができる。
作今は地球温暖化防止など色々な方策が取られているその一つとして打ち水が実行されている、打ち水の効果を最大限に発揮出来る舗装材である。又、貯水部（２）の低部を貫通すれば透水形の舗装材が出来る。
従来の透水形舗装敷材を作るには大きめの骨材で作る制約があつた、本発明の透水形敷き材はその制約がないので安価な製品が提供できる。
又、リサイクルした骨材で商品が出来る、その為に作今のリサイクル社会に適した舗装材である。
尚、舗装された表面温度の上昇を押さえる事により周囲の住民に多大な恩恵をもたらす効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】敷材の一部断面斜視図
【図２】貯水本体一部断面斜視図
【符号の説明】
〔１〕本体
〔２〕貯水部
〔３〕透水層
〔４〕透水路
【図１】
2007278048.tif 000003
【図２】
2007278048.tif 000004
(57)【要約】【課題】  一般廃棄物の有害焼却灰を、化学反応型ダイオキシン無害化プラントで処理した無害化焼却灰を大量に再利用する方法は無いものかと解決の課題とした。【解決手段】  無害化した無害化焼却灰を、大量に利用消費するには、道路舗装用の瀝青材のアスファルトに配合混合し、道路舗装の基層、表層に使用する事で、課題を解決するための手段とした。【選択図】図１
2007278045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瀝青材料の主原料であるアスファルトにダイオキシンを無害化処理した無害化焼却灰を混入混合した、舗装用瀝青材料アスファルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、舗装用瀝青材料の主であるアスファルトに、一般廃棄物の無害化焼却灰をリサイクルする為、瀝青材料の舗装用アスファルトに混入混合した事を特徴とするものである。但し、一般廃棄物の有害焼却灰は、人間社会の最大の環境汚染源である高濃度のダイオキシンを含有している。社会環境破壊の根源である一般廃棄物有害焼却灰をその儘アスファルトに混入混合した、舗装用瀝青材料を道路舗装用として全国の道路に使用すると、車の走行に比例して道路も磨耗すると同時に、ダイオキシンを空気中に撒き散らす事になり時代に逆行する結果となる。有害焼却灰を舗装材として安全に活用するには、有害焼却灰のダイオキシンを化学反応型プラントで無害化処理した、所謂、ダイオキシンとナトリウムを反応させ塩素を取除いて分解して無害化処理した無害化焼却灰を、瀝青材料のアスファルトに混入混合することで、最適な舗装材が製造できる事に関すものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、一般廃棄物の焼却灰は、ごみ焼却時の煤煙、焼却した灰の中に、人間環境社会に最悪有害な高濃度のダイオキシンが含有している。有害焼却灰を無害化処理する為、一地方の町では、高額な資金を投資して、化学反応型ダイオキシン無害化プラントを建設して処理しているが、無害化した焼却灰の利用状況はレンガに加工して利用を図っているが、無害化した無害化焼却灰は現在、約十三パーセントの利用に過ぎない。大多数の無害化焼却灰は近くに野積して放置したり、管理型処分場に搬入して、廃棄する以外に方法は無かった。又、ダイオキシン含有の無害化処理してない、一般の有害焼却灰を舗装道路のアスファルトに使用した場合、将来舗装が劣化して、アスファルトをリサイクルした場合、ダイオキシンが放出され、人間社会環境に悪影響があり最悪の状態となる。絶対に瀝青材料の中に有害焼却灰を混入混合して利用しては為らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一般廃棄物の有害焼却灰を、化学反応型ダイオキシン無害化プラントで処理した無害化焼却灰を大量にリサイクルする方法は無いものかと解決の課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  無害化した無害化焼却灰を、大量に利用消費するには、道路舗装用の瀝青材のアスファルトに配合、混合し、道路舗装の基層、表層に使用する事で、課題を解決するための手段とした。
【発明の効果】
【０００５】  無害化した無害化焼却灰を、道路舗装用の瀝青材のアスファルトに混入混合する事で、大量に無害化焼却灰を再利用消費する事になり、無害化焼却灰を野積して放置したり、管理型処分場まで運搬する経費も省け、二次的環境汚染の被害の発生も防止出来るのである。瀝青材アスファルトに無害化焼却灰を混入混合することで、無害化焼却灰の極めの細かさと、アスファルトの油性の特徴が良くマッチして弾性の舗装材ができるので、道路の損傷も少なくなり耐久性のある道路が出来、タイヤの磨耗も軽減でき安全運転ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、一般廃棄物有害焼却灰のダイオキシンを化学反応型プラントで無害化処理した、所謂、ダイオキシンとナトリウムを反応させ塩素を除去して分解、無害化処理した無害化焼却灰を、瀝青材料のアスファルトに混入混合することで、最適な舗装材が製造できる。無害化焼却灰を混入混合したアスファルトの道路舗装１について図面の如く説明すると、路床２の上面に、下層路盤３、上層路盤４、と路盤を固め路盤５が完成する。次に加熱アスファルト舗装に移る。上層路盤４の上面に基層６を造る。基層６には、通常、無害化焼却灰入り加熱アスファルトと細かい砂利などの混合物を使用する。其の上面に表層７の無害化焼却灰入り加熱アスファルト舗装で仕上げる。基層６、表層７加熱アスファルトの混合物、舖装の方法などは、製造業者、工事施工業者によって、瀝青材と無害化焼却灰と砂利などとの内容物の配合混合の割合、混入混合の方法、数値などは、道路事情が異なる為、適正に対応すべきで、数値の加減は異なるも可とする。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明は一般廃棄物有害焼却灰を、有害焼却灰のダイオキシンを化学反応型プラントで無害化処理した、所謂、ダイオキシンとナトリウムを反応させ塩素を取除いて分解して無害化処理した無害化焼却灰を、瀝青材料のアスファルトに混入混合することで、最適な舗装材が製造できることは、無害化した無害化焼却灰を、大量に再利用消費する事ができるので、資源の活用、社会環境に貢献するもので、ひいては産業経済の発展に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  アスファルト  舗装の略図。１  は舗装断面図  ３  は下層路盤  ５  は路盤  ７  は表層  ２  は路床  ４  は上層路盤  ６  は基層
【図１】
2007278045.tif 000003
(57)【要約】【課題】駆動回路に電動モータによって駆動する油圧ポンプを備えた補助駆動回路を併設することで、エンジンの駆動だけでなく電動モータの駆動によってもミキサドラムを回転させることができるミキサ車のミキサドラム駆動装置を提供する。【解決手段】車体上に回転自在に搭載されたミキサドラム１と、車輌のエンジンを駆動源として駆動する油圧モータＭによりミキサドラム１を回転駆動させる駆動回路２とを備えたミキサ車のミキサドラム駆動装置において、駆動回路２には、電動モータ６１によって駆動する油圧ポンプ６２により切換制御弁６３を介して油圧モータＭを駆動する補助駆動回路６が併設されている。【選択図】  図１
2007278430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体上に回転自在に搭載されたミキサドラムと、車輌のエンジンを駆動源として駆動する油圧モータによりミキサドラムを回転駆動させる駆動回路とを備えたミキサ車のミキサドラム駆動装置において、
前記駆動回路には、電動モータによって駆動する油圧ポンプにより切換制御弁を介して前記油圧モータを駆動する補助駆動回路が併設されたことを特徴とするミキサ車のミキサドラム駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミキサ車において車体枠上に搭載されたミキサドラムを回転させるミキサドラム駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車体上にミキサドラムが回転自在に搭載され、このミキサドラムを駆動回路を通じて回転駆動させるようにしたミキサ車が提供されている。
【０００３】
そして、上記駆動回路では、車輌のエンジンを駆動源として油圧ポンプを駆動させてミキサドラムに連繋している油圧モータに圧油を供給することで、この油圧モータを駆動させてミキサドラムを回転させるようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１−２４９５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のものでは、ミキサドラムの回転は車輌のエンジンの駆動が前提になっていることから、車輌のエンジンを停止させた状態ではミキサドラムを回転させることができなかった。従って、例えばエンジンを停止している時にミキサドラムを回転させる必要が生じた場合には、必ずエンジンを駆動させる必要があった。
【０００５】
このため、例えば住宅地近辺でミキサドラムを回転させる場合には、エンジン音による騒音や、排気ガスの排気などによって周辺環境を阻害するという問題が生じていた。また、エンジンを駆動させるために燃料消費効率の低下を招くという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、駆動回路に電動モータによって駆動する油圧ポンプを備えた補助駆動回路を併設することで、エンジンの駆動だけでなく電動モータの駆動によってもミキサドラムを回転させることができるミキサ車のミキサドラム駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明のミキサ車のミキサドラム駆動装置は、車体上に回転自在に搭載されたミキサドラムと、車輌のエンジンを駆動源として駆動する油圧モータによりミキサドラムを回転駆動させる駆動回路とを備えたミキサ車のミキサドラム駆動装置において、前記駆動回路には、電動モータによって駆動する油圧ポンプにより切換制御弁を介して前記油圧モータを駆動する補助駆動回路が併設されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車輌のエンジンを停止した状態でも電動モータの駆動によってミキサドラムを回転させることができ、これにより車輌のエンジンの駆動に起因するエンジン音による騒音や、排気ガスの排気などの発生を無くすことで、周辺環境に与える悪影響を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係るミキサ車の駆動系となる油圧回路を示している。
【００１１】
図１において、１はミキサ車の車体上に回転自在に搭載されたミキサドラムで、このミキサドラム１は駆動回路２によって正逆方向に回転駆動するように構成されている。
【００１２】
駆動回路２は、車輌に搭載された従来周知な回路であって、基本的には可逆可変容量油圧ポンプ（以下、単にポンプという）Ｐを備えたポンプユニット３と、油圧モータＭを備えたモータユニット４とから構成されている。
【００１３】
ポンプＰは、車輌のエンジン（図示せず）によって駆動し、ポンプユニット３に組み込まれた定速制御弁３１によって吐出量などが制御されるようになされている。このポンプＰは上記モータユニット４の油圧モータＭに油路５１、５２よって連通されており、オイルタンクＴを通じてポンプＰから油圧モータＭに供給する圧油の供給経路を切換えることで、油圧モータＭを正逆方向に回転させるようにしている。
【００１４】
上記油圧モータＭは、上記ミキサドラム１に連繋されており、この油圧モータＭの駆動によってミキサドラム１を正逆方向に回転させるように構成している。
【００１５】
そして、このように構成された従来周知の駆動回路２に本発明の主要部を構成する補助駆動回路６が併設されている。
【００１６】
補助駆動回路６は、電動モータ６１によって駆動する油圧ポンプ６２と、切換制御弁６３とを備えている。
【００１７】
油圧ポンプ６２は、油路６４によって吸込側がオイルタンクＴに連通されるとともに吐出側が切換制御弁６３に連通されている。
【００１８】
切換制御弁６３は、ソレノイドの励磁・消磁によって切換可能な電磁式３位置切換弁であって、チェック弁６６を備えた油路６５によってオイルタンクＴに連通され、また油路６７、６８を通じて前記油路５１、５２に連通されている。
【００１９】
そして、このように構成された補助駆動回路６によってミキサドラム１を回転させる場合には、まず、車輌のエンジンを停止してミキサドラム１が停止している状態で、電動モータ６１を電源に接続して当該電動モータ６１を駆動させる。これにより油圧ポンプ６２が作動して圧油を切換制御弁６３を通じて油路５１もしくは油路５２に供給して前記油圧モータＭを回転駆動させることで、ミキサドラム１を回転させることができる。この場合、切換制御弁６３を中立位置から左右位置に切換操作することで、ミキサドラム１を正逆いずれかの方向に回転させるようにしている。
【００２０】
このように車輌のエンジンを停止した状態でも電動モータ６１の駆動によってミキサドラム１を回転させることができるので、例えばエンジンを停止している時にミキサドラムを回転させる必要が生じた場合でもこれに対応することができるようになる。
【００２１】
また、車輌のエンジンの駆動に起因するエンジン音による騒音や、排気ガスの排気などの発生を無くすことで、周辺の環境を阻害することなく、また無駄な燃料消費を抑えて環境にもやさしい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のミキサ車のミキサドラム駆動装置を構成する油圧回路図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  ミキサドラム
２  駆動回路
６  補助駆動回路
６１  電動モータ
６２  油圧ポンプ
６３  切換制御弁
Ｍ  油圧モータ
【図１】
2007278430.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は玉掛け作業で用いられるピンボルト脱落防止機能付きシャックル金具を得るにある。【解決手段】  Ｕナット２内のピンボルトネジ部にストッパープレート４を装着し、ピンボルトネジ部内のストッパープレート４の位置を自在に調整するためにネジ付き孔５と貫通孔６の内側にストッパープレート４が埋設される回転止め用凹み部７を設けたピンボルト脱落防止機能付きシャックル金具を構成している。【選択図】図２
2007278488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ型ナット２とピンボルト３から成るシャックル金具において、玉掛け作業中にピンボルトがＵ型ナット２のネジ付き孔５からピンボルト３を回転して外したときに対峙する側の貫通孔６から外れて脱落してしまうのを防ぐために、Ｕ型ナット２内のピンボルトネジ部にストッパープレート４を装着し、ピンボルトネジ部内のストッパープレート４の位置を自在に調整するためにネジ付き孔５と貫通孔６の内側にストッパープレート４が埋設される回転止め用凹み部７を設けたもので、ストッパープレート４によって貫通孔６がストッパーとなるピンボルト脱落防止機能付シャックル金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は玉掛け作業に用いるピンボレト脱落防止機能付きシャックル金具に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のシャックル金具は玉掛け作業中にＵ型ナットとピンボルトが分離されるのでＵ型ナットからピンボルトが脱落して、玉掛け作業が中断し、高所においてはピンボルトが落下して飛散事故が発生する恐れが生じる等の欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、玉掛け作業をスムーズに安全にできるピンボルト脱落防止機能付きシャックル金具を提供することを目的としている。【０００４】本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の記述的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために本発明は、Ｕ型ナット２とピンボルト３から成るシャックル金具において、玉掛け作業中にピンボルト３がＵ型ナット２のネジ付き孔５からピンボルト３を回転して外したときに対峙する側の貫通孔６から外れて脱落してしまうのを防ぐために、Ｕ型ナット２内のピンボルトネジ部にストッパープレート４を装着しピンボルトネジ部内のストッパープレート４の位置を自在に調整するためにネジ付き孔５と貫通孔６の内側にストッパープレート４が埋設される回転止め用凹み部７を設けたもので、ストッパープレート４によって貫通孔６がストッパーとなるピンボルト脱落防止機能付きシャックル金具を構成している。
【発明の効果】
【０００６】  以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）シャックル金具にストッパープレートを装着することによりピンボルトは脱落せず高所での玉掛け作業においてピンボルトは飛散落下する恐れがないので玉掛け作業が安全にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、図面に示す発明を実施するための最良の形態により本発明を詳細に説明する。【０００８】ストッパープレートの形状は円形以外のものとし六角形が好ましく回転止め用凹み部もそれに合わせるものとする。【０００９】ストッパープレートを多角形とすることで回転止め用凹み部に入ったストッパープレートはネジ部と回転することがないのでネジ部内の位置を自在に調整できる。【００１０】ピンボルトネジ部内のストッパープレートの位置を調整することにより、貫通孔から突出しているピンボルトネジ部がワイヤーロープを外すのに支障がないようにその幅を調整することで解決される。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明はシャックル金具を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のシャックル金具図。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態のピンボルト脱落防止機能付きシャックル金具図。
【図３】本発明を実施するための最良の第１の形態のピンボルト脱落防止機能付きシャックル金具図の斜視図。
【符号の説明】
【００１３】１：ピンボルト脱落防止機能付きシャックル金具、  ２：Ｕ型ナット、  ３：ピンボルト、  ４：ストッパープレート、  ５：ネジ付き孔、  ６：貫通孔、  ７：回転止め用凹み部。
【図１】
2007278488.tif 000003
【図２】
2007278488.tif 000004
【図３】
2007278488.tif 000005
(57)【要約】【課題】乗用車の排気系内で生じた衝撃波をサブマフラで軽減する技術が存在するが、メインマフラとサブマフラの間に距離があるため、メインマフラに達するまでに衝撃波が相応の先鋭さを取り戻し、排気音を増大させる。【解決手段】サブマフラとメインマフラの間の後部排気管を複数に分岐し、当該分岐した後部排気管を本発明である第三のマフラに接続し、当該第三のマフラの排気口をメインマフラに接続する。本発明である第三のマフラの外筒は剛性を有する密閉型容器とし、当該外筒の側面に当該外筒の中心線からの距離が等しくなるように流入口を設け、また当該流入口から等距離の位置に排気口を設ける。更に排気口と対向する外筒の内壁には、当該排気口に向かって先が尖った突起を設ける。【選択図】図２
2007278209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性を有する密閉型の外筒と、当該外筒の中心線からの距離が等しくなるように当該外筒の側面に設けられた複数の流入口と、当該流入口から等距離の位置に配置された排気口を備えたことを特徴とする消音器。
【請求項２】
排気口と対向する外筒の内壁に、当該排気口に向かって先が尖った突起を備えたことを特徴とする請求項１記載の消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗用車の排気音を低減する消音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の消音器には、サブマフラに衝撃波を吸収するための無数の穴と小部屋を施したものがある。
【特許文献１】特開平９−４９４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
乗用車におけるエンジンの排気系は、排気マニホルド、前部排気管、触媒、サブマフラ、後部排気管、メインマフラ、テールパイプの順に接続して構成されていることが一般的である。
【０００４】
エンジンより排出された排気ガスは高温高圧の圧縮波であるため、排気系内を通る過程でより先鋭な衝撃波に成長してテールパイプより排出されることがある。
【０００５】
当該衝撃波は、空気中では炸裂音となり排気音の一部を形成する。
【０００６】
当該衝撃波を減衰させる技術として、サブマフラに当該衝撃波を吸収するための無数の穴と小部屋を施したものがあるが、当該衝撃波がサブマフラで減衰されたとしても、メインマフラとサブマフラの間は距離があるため、メインマフラに達するまでに相応の先鋭さを取り戻す。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
サブマフラとメインマフラの間の後部排気管を複数に分岐し、当該分岐した後部排気管を本発明である第三のマフラに接続し、当該第三のマフラの排気口をメインマフラに接続する。
【０００８】
本発明である第三のマフラの外筒は剛性を有する密閉型容器とし、当該外筒の側面に当該外筒の中心線からの距離が等しくなるように流入口を設け、また当該流入口から等距離の位置に排気口を設ける。
【０００９】
また排気口と対向する外筒の内壁には、当該排気口に向かって先が尖った突起を設ける。
【発明の効果】
【００１０】
サブマフラを出て再び先鋭さが増した衝撃波は、本発明に流入する前に複数に分岐される。
【００１１】
分岐した衝撃波は、本発明の流入口より本発明内に進入するが、本発明の中心線と各流入口との距離が等しいため、流入した衝撃波は中心線付近で互いに衝突する。
【００１２】
当該衝突により、衝撃波のエネルギーの一部は熱に変換され、また衝撃波の一部はエンジンに向かって排気系を逆流する。
【００１３】
更に本発明の排気口の向かい側の外筒の内壁には当該排気口に向かって先の尖った突起が施してあるため、本発明内で衝突した衝撃波が排気口の向かい側の内壁に反射した場合でも、当該排気口に向かって反射される衝撃波の量は低減される。
【００１４】
上述の作用により衝撃波のエネルギーは分散され、その分本発明の排気口より排出される衝撃波は先鋭さを失い、その分排気音に含まれる炸裂音の成分は低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に本発明の最良の実施形態を示す。
【００１６】
図１中において、１はサブマフラであり、２は後部排気管であり、３は本発明の外筒であり、４はメインマフラであり、５は外筒３とメインマフラ４を結ぶ排気管であり、６はテールパイプである。
【００１７】
図１に示すとおり、後部排気管２は途中で二股に分かれ本発明の外筒３と接続している。
【００１８】
このためサブマフラ１を出た排気ガスは、後部排気管２の途中で二股に分かれ本発明の外筒３内に流入し、更に排気管５を通ってメインマフラ４に流入し、最後にテールパイプ６より排出される。
【００１９】
図２に図１中のＡ−Ａ線での本発明の断面図を示す。
【００２０】
図２中において、２aおよび２bは後部排気管の断面であり、５は外筒３とメインマフラ４を結ぶ排気管の断面であり、７aおよび７bは流入口であり、８は排気口であり、９は中心線であり、１０は突起であり、１１aおよび１１bは衝撃波の想像線である。
【００２１】
図２に示すとおり、流入口７aおよび７bより流入した排気ガスは中心線９付近で衝突する。（図２中では、排気ガスの先端を衝撃波１１aおよび１１bとして記載する。）
【００２２】
その後、衝撃波１１aおよび１１bの一部は排気口８より排気管５内に排出されるが、大多数の衝撃波は外筒３内の様々な方向に向かって反射する。
【００２３】
この衝突により衝撃波１１aおよび１１bのエネルギーの一部は熱に変換され、また一部は流入口７aおよび７bを通って排気系を逆流する。
【００２４】
また突起１０は排気口８に向かって先が尖った形状をしているため、上述の衝撃波１１aおよび１１bの反射においても突起１０より直接排気口８に向かって反射される衝撃波の量は低減される。
【００２５】
これらの作用により衝撃波１１aおよび１１bのエネルギーは分散され、その分先鋭さを失った排気ガスが排気口８より排出される。
【００２６】
これにより、排気音に含まれる炸裂音の成分は低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の最良の実施形態を示した図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線の断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    サブマフラ
２,２a,２b  後部排気管
３    本発明の外筒
４    メインマフラ
５    外筒３とメインマフラ４を結ぶ排気管
６    テールパイプ
７a,７b  流入口
８    排気口
９    外筒３の中心線
１０  突起
１１a,１１b  衝撃波を示す想像線
【図１】
2007278209.tif 000003
【図２】
2007278209.tif 000004