(57)【要約】【課題】枠組壁工法と木造軸組工法の利点を備え、壁面に通気層を設けた建物として構築し、建物全体を通気層を利用して冷暖房するとともに地熱を利用することによって効率的な冷暖房が可能な建築構造を提供する。【解決手段】建物に設けた通気層の空気を冷却あるいは加温して建物全体を冷房あるいは暖房するシステムを備えた建築構造であって、前記建物の基礎部分に、地熱を利用する吸放熱ラジエータ１４が設けられた基礎コンクリート部１０を設け、前記吸放熱ラジエータ１４をヒートポンプ装置２０に接続するとともに、前記通気層を冷却あるいは加温する配置に、前記ヒートポンプ装置２０に接続して冷房用のラジエータ２６と暖房用のラジエータ２２とを設置し、冷房と暖房に合わせて冷媒の通流経路を、前記冷房用のラジエータ２６と前記暖房用のラジエータ２８のいずれかに切り替える切り替えバルブを設けたことを特徴とする。【選択図】図２
2007278681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けた通気層の空気を冷却あるいは加温して建物全体を冷房あるいは暖房するシステムを備えた建築構造であって、
前記建物の基礎部分に、地熱を利用する吸放熱ラジエータが設けられた基礎コンクリート部を設け、
前記吸放熱ラジエータをヒートポンプ装置に接続するとともに、前記通気層を冷却あるいは加温する配置に、前記ヒートポンプ装置に接続して冷房用のラジエータと暖房用のラジエータとを設置し、
冷房と暖房に合わせて冷媒の通流経路を、前記冷房用のラジエータと前記暖房用のラジエータのいずれかに切り替える切り替えバルブを設けたことを特徴とする建築構造。
【請求項２】
前記建物は、外面全体が断熱材により被覆され、外部から熱遮断されていることを特徴とする請求項１記載の建築構造。
【請求項３】
前記基礎コンクリート部は、建物の建築領域の周縁に沿って形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の建築構造。
【請求項４】
前記基礎コンクリート部の底部に、前記吸放熱ラジエータがモルタルに埋設して設置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の建築構造。
【請求項５】
前記基礎コンクリート部は、基礎コンクリート部の底部を除いた外面あるいは内面に断熱材が被覆され、外部から熱遮断されていることを特徴とする請求項３記載の建築構造。
【請求項６】
前記冷房用のラジエータは、建物の屋根裏の近傍に設置され、前記暖房用のラジエータは建物の床下近傍に設置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の建築構造。
【請求項７】
前記建物は、土台、間柱、根太、梁等の建物の構成部材として枠組壁工法で使用されている共通部材を使用して構築され、
前記土台と梁とが、前記一対の共通部材を、中間に通気層を形成する空間をあけ平行に対向して設置してなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の建築構造。
【請求項８】
前記土台は、幅方向の中央部に凸部が形成された敷土台の上に、前記凸部を両側から挟む配置に設けられていることを特徴とする請求項７記載の建築構造。
【請求項９】
前記対向して設置された土台に挟まれて、柱を連結するための連結コマが設置され、前記土台に凹凸嵌合して、柱が軸組構造によって立設されていることを特徴とする請求項７または８記載の建築構造。
【請求項１０】
前記対向して設置された土台に挟まれて、間柱あるいは根太を取り付けるＵ形コマが設置され、該Ｕ形コマの溝に合わせて前記間柱と根太が連結されていることを特徴とする請求項７または８記載の建築構造。
【請求項１１】
前記通気層および前記冷媒の流通経路は、蓄熱体が配設された熱交換部にそれぞれ連通し、
前記蓄熱体を介して、前記通気層の空気が有する熱エネルギーが前記冷媒に供給可能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載の建築構造。
【請求項１２】
前記蓄熱体は水であり、前記通気層の空気は、前記熱交換部の下部側から供給されていていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項記載の建築構造。
【請求項１３】
前記熱交換部には、熱交換部に供給された通気層の空気を均等に分配する分配具が配設されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項記載の建築構造。
【請求項１４】
前記建物は、土台、間柱、根太、梁等の建物の構成部材として枠組壁工法で使用されている共通部材を使用するとともに、前記土台と梁とが、前記一対の共通部材を、中間に通気層を形成する空間をあけ平行に対向して設置して構築され、
前記建物の免震構造として、前記建物の基礎に固設されるアンカーボルトと前記土台との間に、前記土台を押し上げる方向に付勢する免震機構が介装されていることを特徴とする建築構造。
【請求項１５】
前記免震機構は、前記アンカーボルトの先端に装着される、上面が半球面に形成された上部ナットと、
アンカーボルトの先端に外挿され、前記土台に一体に固定される下部免震ボックスと、該下部免震ボックスの上部に蓋状に固定され、前記上部ナットが当接する内面が半球面に形成された上部免震ボックスとからなる免震ボックスと、
前記上部免震ボックスと前記下部免震ボックス間で、前記上部ナットを前記上部免震ボックスに押し付ける方向に付勢する上部バネを備えていることを特徴とする請求項１４記載の建築構造。
【請求項１６】
前記上部免震ボックスの頂点部分には、通常時における前記上部ナットの位置を決定するための位置決め部が形成されていていることを特徴とする請求項１４または１５記載の建築構造。
【請求項１７】
前記下部免震ボックスの下端面に当接する座金を介して前記基礎と免震ボックスとの間を弾発する下部バネとを備えていることを特徴とする請求項１４〜１６のうちのいずれか一項記載の建築構造。
【請求項１８】
前記土台に、前記上部ナットのアンカーボルト上における位置を調節する調節孔が設けられていることを特徴とする請求項１４〜１７のうちのいずれか一項記載の建築構造。
【請求項１９】
アンカーボルトの先端に装着される、上面が半球面に形成された上部ナットと、
アンカーボルトの先端に外挿され、前記土台に一体に固定される下部免震ボックスと、該下部免震ボックスの上部に蓋状に固定され、前記上部ナットが当接する内面が半球面に形成された上部免震ボックスとからなる免震ボックスと、
前記上部免震ボックスと前記下部免震ボックス間で、前記上部ナットを前記上部免震ボックスに押し付ける方向に付勢する上部バネを備えていることを特徴とする免震部材。
【請求項２０】
アンカーボルトの先端に装着される、上面が半球面に形成された上部ナットと、
アンカーボルトの先端に外挿され、前記土台に一体に固定される下部免震ボックスと、該下部免震ボックスの上部に蓋状に固定され、前記上部ナットが当接する内面が半球面に形成された上部免震ボックスとからなる免震ボックスと、
前記下部免震ボックスの下端面に当接する座金を介して前記基礎と免震ボックスとの間を弾発する下部バネとを備えることを特徴とする免震部材。
【請求項２１】
アンカーボルトの先端に装着される、上面が半球面に形成された上部ナットと、
アンカーボルトの先端に外挿され、前記土台に一体に固定される下部免震ボックスと、該下部免震ボックスの上部に蓋状に固定され、前記上部ナットが当接する内面が半球面に形成された上部免震ボックスとからなる免震ボックスと、
前記上部免震ボックスと前記下部免震ボックス間で、前記上部ナットを前記上部免震ボックスに押し付ける方向に付勢する上部バネと、
前記下部免震ボックスの下端面に当接する座金を介して前記基礎と免震ボックスとの間を弾発する下部バネとを備えていることを特徴とする免震部材。
【請求項２２】
前記上部免震ボックスの頂点には、通常時に前記上部ナットの位置を決定するための位置決め部が形成されていていることを特徴とする請求項１９〜２１のうちいずれか一項記載の免震部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築構造に関し、より詳細には、地熱を利用した輻射冷房・暖房システム、木造軸組工法と枠組壁工法を組み合わせた新しい建築構造、アンカーボルトを利用する免震構造を備える建築構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内部を好適な環境に維持する方法として、断熱材により建物を覆って外部からの熱の侵入や、冷気の侵入を防止する方法、建物の壁面あるいは天井面等に通気層を設け、通気層に通気すること、あるいは外気と内気を熱交換させて換気することにより、建物全体を冷暖房するといった方法が行われている。また、建物内の冷暖房を効率的に行う方法としてヒートポンプ装置を利用する方法（特許文献１、特許文献２参照）、ヒートポンプ装置を使用する際に地下熱を利用して効率的な冷暖房を可能にする方法（特許文献３参照）等がなされている。
【０００３】
また、従来の枠組壁工法は、耐久性、耐震性、気密性、断熱性等にすぐれた工法として多用されている。しかしながら、枠組壁工法では壁面が一定の耐力壁として構成される必要があり、在来工法である木造軸組工法にくらべると大きな開口面積の窓を設けることができなかったり、窓を配置する位置が制限されるという問題があった。
また、最近は建物の免震性について重要性が認識され、いろいろな免震手段が検討されている。たとえば、特許文献４に記載されている免震アンカーボルトは、アンカーボルトに弾性体を装着して地震エネルギーを吸収することを可能としている。
【特許文献１】特開２００５−２４１０７７号公報
【特許文献２】特開２００６−２３０５６号公報
【特許文献３】特開２００５−２７３２３５号公報
【特許文献４】特開２００６−１６９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の枠組壁工法による場合は、壁面を通気層として建物全体を通気構造とすることは構成上、不可能である。したがって、建物の壁面に通気層を設け、この通気層を利用して建物全体を冷暖房する場合には、従来の枠組壁工法によらずに通気層を構築するか、特別の方法を採用する必要があった。しかしながら、枠組壁工法は耐久性、耐震性、気密性、断熱性にすぐれるという大きな利点があるから、これらの利点を損なうことなく、建物に通気層を設けることができれば、構造的にすぐれるとともに、ヒートポンプを使用することによって、きわめて効率的な冷暖房が可能となり、快適な住空間を提供することが可能になる。
【０００５】
本発明は、従来の枠組壁工法と在来の木造軸組工法の利点を取り入れた施工方法によることにより、枠組壁工法と木造軸組工法の利点をともに備えるとともに、壁面に通気層を設けることにより建物全体を通気層を利用して冷暖房することを可能とし、効率的な冷暖房が可能な建築構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため次の構成を備える。
すなわち、建物に設けた通気層の空気を冷却あるいは加温して建物全体を冷房あるいは暖房するシステムを備えた建築構造であって、前記建物の基礎部分に、地熱を利用する吸放熱ラジエータが設けられた基礎コンクリート部を設け、前記吸放熱ラジエータをヒート
ポンプ装置に接続するとともに、前記通気層を冷却あるいは加温する配置に、前記ヒートポンプ装置に接続して冷房用のラジエータと暖房用のラジエータとを設置し、冷房と暖房に合わせて冷媒の通流経路を、前記冷房用のラジエータと前記暖房用のラジエータのいずれかに切り替える切り替えバルブを設けたことを特徴とする。
また、前記建物は、外面全体が断熱材により被覆され、外部から熱遮断されていることにより、効率的な冷暖房がなされる。
【０００７】
また、前記基礎コンクリート部は、建物の建築領域の周縁に沿って形成されていることにより効率的に地熱を利用することができ、前記基礎コンクリート部の底部に、前記吸放熱ラジエータがモルタルに埋設して設置されていることにより、吸放熱ラジエータと地熱との熱交換がより効率的になされる。
また、前記基礎コンクリート部は、基礎コンクリート部の底部を除いた外面あるいは内面に断熱材が被覆され、外部から熱遮断されていることにより、さらに吸放熱ラジエータでの吸放熱が効果的になされる。
また、前記冷房用のラジエータは、建物の屋根裏の近傍に設置され、前記暖房用のラジエータは建物の床下近傍に設置されていることにより、建物全体の冷暖房が効果的になされる。
【０００８】
また、前記建物は、土台、間柱、根太、梁等の建物の構成部材として枠組壁工法で使用されている共通部材を使用して構築され、前記土台と梁とが、前記一対の共通部材を、中間に通気層を形成する空間をあけ平行に対向して設置してなることを特徴とする。これによって、建物の壁面等に通気層を設けることができ、通気層のエアを冷却あるいは加温して建物全体を冷暖房することが容易に可能となる。
また、前記土台は、幅方向の中央部に凸部が形成された敷土台の上に、前記凸部を両側から挟む配置に設けられていることにより、敷土台と土台とが一体化され、通気層を形成することが可能となる。
また、前記対向して設置された土台に挟まれて、柱を連結するための連結コマが設置され、前記土台に凹凸嵌合して、柱が軸組構造によって立設されていること、また、前記対向して設置された土台に挟まれて、間柱あるいは根太を取り付けるＵ形コマが設置され、該Ｕ形コマの溝に合わせて前記間柱と根太が連結されていることにより、枠組壁工法と在来の軸組工法の利点を生かして建物を構築することができる。
【０００９】
また、前記通気層および前記冷媒の流通経路は、蓄熱体が配設された熱交換部にそれぞれ連通し、前記蓄熱体を介して、前記通気層の空気が有する熱エネルギーが前記冷媒に供給可能であることを特徴とする。これによって、室内空気と室外空気との温度差が大きい際に、冷房または暖房の効率を向上させるための熱変換が好適に行われる。
また、前記蓄熱体は水であり、前記通気層の空気は、前記熱交換部の下部側から供給されていていることにより、メンテナンスが容易で、低ランニングコストで熱交換を行うことができる。
また、前記熱交換部には、熱交換部に供給された通気層の空気を均等に分配する分配具が配設されていることにより、空気と水の接触機会が向上し、さらに効率的な熱変換が可能になる。
【００１０】
また、前記建物は、土台、間柱、根太、梁等の建物の構成部材として枠組壁工法で使用されている共通部材を使用するとともに、前記土台と梁とが、前記一対の共通部材を、中間に通気層を形成する空間をあけ平行に対向して設置して構築され、前記建物の免震構造として、前記建物の基礎に固設されるアンカーボルトと前記土台との間に、前記土台を押し上げる方向に付勢する免震部材が介装されていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記免震機構は、前記アンカーボルトの先端に装着される、上面が半球面に形成された上部ナットと、アンカーボルトの先端に外挿され、前記土台に一体に固定される下部免震ボックスと、該下部免震ボックスの上部に蓋状に固定され、前記上部ナットが当接する内面が半球面に形成された上部免震ボックスとからなる免震ボックスと、前記上部免震ボックスと前記下部免震ボックス間で、前記上部ナットを前記上部免震ボックスに押し付ける方向に付勢する上部バネを備えていることを特徴とする。
また、前記上部免震ボックスの頂点部分には、通常時における前記上部ナットの位置を決定するための位置決め部が形成されていていることにより、地震が収まった後の原点復帰が確実でしかも容易に行われるようになる。
【００１２】
また、前記下部免震ボックスの下端面に当接する座金を介して前記基礎と免震ボックスとの間を弾発する下部バネとを備えていることを特徴とする。
また、前記土台に、前記上部ナットと下部ナットのアンカーボルト上における位置を調節する調節孔が設けられていることにより、調節孔から器具を差し入れて上部ナットと下部ナットのアンカーボルト上での位置を調節して、適切な付勢力によって免震作用が生じるようにすることができる。
【００１３】
また、建物の免震構造として利用される免震部材であって、アンカーボルトの先端に装着される、上面が半球面に形成された上部ナットと、アンカーボルトの先端に外挿され、前記土台に一体に固定される下部免震ボックスと、該下部免震ボックスの上部に蓋状に固定され、前記上部ナットが当接する内面が半球面に形成された上部免震ボックスとからなる免震ボックスと、前記上部免震ボックスと前記下部免震ボックス間で、前記上部ナットを前記上部免震ボックスに押し付ける方向に付勢する上部バネを備えていることを特徴とする。この免震部材を使用することにより建物の免震構造を容易に構築することができる。
【００１４】
また、アンカーボルトの先端に装着される、上面が半球面に形成された上部ナットと、アンカーボルトの先端に外挿され、前記土台に一体に固定される下部免震ボックスと、該下部免震ボックスの上部に蓋状に固定され、前記上部ナットが当接する内面が半球面に形成された上部免震ボックスとからなる免震ボックスと、前記下部免震ボックスの下端面に当接する座金を介して前記基礎と免震ボックスとの間を弾発する下部バネとを備えることを特徴とする免震部材である。
【００１５】
また、アンカーボルトの先端に装着される、上面が半球面に形成された上部ナットと、アンカーボルトの先端に外挿され、前記土台に一体に固定される下部免震ボックスと、該下部免震ボックスの上部に蓋状に固定され、前記上部ナットが当接する内面が半球面に形成された上部免震ボックスとからなる免震ボックスと、前記上部免震ボックスと前記下部免震ボックス間で、前記上部ナットを前記上部免震ボックスに押し付ける方向に付勢する上部バネと、前記下部免震ボックスの下端面に当接する座金を介して前記基礎と免震ボックスとの間を弾発する下部バネとを備えていることを特徴とする免震部材である。
また、前記上部免震ボックスの頂点部分には、通常時における前記上部ナットの位置を決定するための位置決め部が形成されていていることにより、地震が収まった後の原点復帰が確実でしかも容易に行われるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る建築構造によれば、基礎コンクリート部に吸放熱ラジエータを設け、地熱を利用することによって建物の冷暖房を効率的に行うことができ、建物に設けられている通気層のエアを冷却あるいは加温することによって建物全体を効果的に冷暖房することができる。とくに、枠組壁工法で使用されている共通部材を使用して通気層を設けた構造に建物を構築することによって建物の堅牢性を維持しつつ通気層を備えた構造とすることができ、通気層を冷却、暖房することによる冷暖房システムとして好適に構築することができる。また、枠組壁工法と軸組工法を複合した構成として建物を構築し、土台に免震構造を付設することにより、地震等に対しても十分な耐久性を備えた建物として提供することが可能となる。特に、本発明に係る建築構造に用いられる免震部材はシンプルな構造であるため、低コストで提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（冷房・暖房システムその１の構成）
図１、２は、本発明に係る建築構造による建築物の一実施形態についての全体構成を示す正面断面図および側面断面図である。
本実施形態の建築物はヒートポンプ装置を利用して輻射冷房及び暖房システムとして構成したものであり、地熱を利用することによってヒートポンプ装置を効率的に使用できるようにしたことを一つの特徴とする。
地熱を利用するために、本実施形態の建築物は、地盤面から地中に向け１．５〜２ｍの深さに基礎コンクリート部１０を打設して基礎部分を構築する。図３（ａ）は、基礎コンクリート部１０の上に敷土台１５を設置した状態を上方から見た状態を示す斜視図である。基礎コンクリート部１０は建物の建築領域の周縁に沿って、断面形状がＵ字状の矩形溝状となるように一周して設けられる。基礎コンクリート部１０の幅は適宜選択可能であるが、本実施形態では１ｍ程度とした。
【００１８】
図１、２に示すように、基礎コンクリート部１０は、砕石１１を敷き、捨てコンクリート１１ａを打設した上に形成する。基礎コンクリート部１０は地盤面から溝掘りし、溝の両壁面にコンクリートを打設して形成する。基礎コンクリート部１０の外面と地盤との間に断熱材１０ａを介在させ、基礎コンクリート部１０を地盤から断熱させる。なお、断熱材１０ａを基礎コンクリート部１０の壁面の内側に設置する方法も有効である。断熱材１０ａを基礎コンクリート部１０の壁面の内側に設置した場合は、地盤（地面）と基礎コンクリート部１０との間における排熱、吸熱が効果的になされるという利点がある。
【００１９】
基礎コンクリート部１０によって囲まれた領域、すなわち基礎コンクリート部１０の内縁によって囲まれた土間部分については、砕石１１を敷き、捨てコンクリート１１ａを打設し、一面に土間コンクリート１２を打設する。図３（ａ）は、基礎コンクリート部１０で囲まれた内側部分に土間コンクリート１２が「べた」に打設されている状態を示す。
このように、基礎コンクリート部１０によって囲まれた範囲に一面に土間コンクリート１２を打設すると、敷土台１５を任意の位置に設置することが可能となり、設計上の制約が緩和されるという利点と、建物を堅牢な造りとするために土台を増やすといったことも容易にできるという利点がある。
【００２０】
矩形溝状に形成した基礎コンクリート部１０の底部に、基礎コンクリート部１０の周方向に一周するように吸熱と放熱に使用される吸放熱ラジエータ１４を設置する。この吸放熱ラジエータ１４はモルタル１４ａ中に埋設して設置し、モルタル１４ａは基礎コンクリート部１０の底部と一体となるように打設する。モルタル１４ａに埋設するように吸放熱ラジエータ１４を設置することにより、モルタル１４ａおよび基礎コンクリート部１０を介して吸放熱ラジエータ１４から効率的に吸放熱することができる。吸放熱ラジエータ１４には銅等の熱伝導性の良い管体を使用するのがよい。管体に放熱フィンを設けて管体からの吸放熱が効率的に行えるようにすることも有効である。
【００２１】
図４に、ヒートポンプ装置に接続する配管の全体構成を示す。上述したように、基礎コンクリート部１０の底部に、吸放熱ラジエータ１４が配置され、この吸放熱ラジエータ１４は、建物の１Ｆのほぼ中央部に設置されたヒートポンプ装置の本体２０に接続される。もちろん、ヒートポンプ装置の本体２０は適宜位置に設置することができ、ヒートポンプ装置の本体２０の設置位置にあわせて配管される。本体２０と吸放熱ラジエータ１４とは、１Ｆの高さから基礎コンクリート部１０の底部に向けて下方に延出する連絡管２３によって接続されている。
【００２２】
ヒートポンプ装置の本体２０には暖房用のラジエータ２２と冷房用のラジエータ２６とが接続される。暖房用のラジエータ２２は１Ｆの床下位置の近傍に、建物の内周縁部に沿って一周するように設置される。暖房用のラジエータ２２とヒートポンプ装置の本体２０とは連絡管２４によって接続される。図２に示すように、暖房用のラジエータ２２は、部分的に基礎コンクリート部１０の上部空間部分を通過するように配置される。暖房用のラジエータ２２には必要に応じて断熱材により被覆してもよい。
【００２３】
冷房用のラジエータ２６は建物の屋根裏の上部に、屋根裏の長手方向の略全長にわたって設置する。図２に示すように、本実施形態では前屋根部と後屋根部の双方に冷房用のラジエータ２６を設置した。冷房用のラジエータ２６の下方にはラジエータ２６と平行に、結露受け用の受皿２７を設置する。冷房用のラジエータ２６は、冷媒が循環して還流するようにＵ字形に折曲して折り返す配置に設けられる。もちろん、屋根裏での冷房用のラジエータ２６の配置はこれ以外の配置によることも可能である。
冷房用のラジエータ２６とヒートポンプ装置の本体２０とは、本体２０から屋根裏に向けて鉛直方向に延びる縦配管２８を介して接続される。縦配管２８は必要に応じて断熱材により被覆してもよい。
ヒートポンプ装置の本体２０には、暖房用のラジエータ２２へ冷媒を通流させる場合と、冷房用のラジエータ２６へ冷媒を通流させる場合とを切り替える切り替えバルブが設けられている。
【００２４】
（冷房、暖房システムその１の作用）
続いて、本実施形態の建築構造における冷暖房システムの作用について説明する。
図５は、夏季等における冷房作用、図６は冬季等における暖房作用を示す。
本実施形態の建物は、外壁および屋根裏等の建物が外面全体が断熱材３０によって被覆され、外部の熱が住宅内に侵入しないように熱を遮断した構成を基本構造とし、建物の壁面や屋根裏部分、天井部分に通気層を設け、通気層に冷却あるいは加温された空気を通流させることによって建物全体を冷房あるいは暖房する構成とする。すなわち、建物の外壁に沿って形成された通気層４０、屋根部分に沿って形成された通気層４２、床下に形成された通気層４４、天井裏部分に形成された通気層４６、ロフトに形成された通気層４８、部屋壁面に形成された通気層４９により、各部屋が通気層によって囲まれた構成とし、これらの通気層に冷気あるいは暖気を通流させて冷暖房する。
【００２５】
図５は、冷房時の作用を示す。すなわち、冷房作用は、切り替えバルブ（不図示）によ
り、暖房用のラジエータ２２には冷媒が通流しないよう遮断するとともに、屋根裏側に設置した冷房用のラジエータ２６に冷媒が通流するように設定する。この場合に、ヒートポンプ装置の本体２０では、縦配管２８から本体２０の圧縮機２０ａに冷媒（気体）が送入され、圧縮機２０ａで圧縮された冷媒（液体）が地下側の吸放熱ラジエータ１４に送出され、吸放熱ラジエータ１４を一周するように循環する際に、放熱し、膨張弁２０ｂに戻り、膨張弁２０ｂで冷媒が気化し、縦配管２８から冷媒（気体）が冷房用のラジエータ２６に送出される。
【００２６】
すなわち、縦配管２８には冷却された冷媒が送出され、屋根裏に設置された冷房用のラジエータ２６で通気層のエアが熱交換して冷やされる。冷気は上部から下部に流れる性質があるから、屋根裏の通気層４２で冷やされた空気は、外壁部分の通気層４０やロフト部分の通気層４８から徐々に下降し、天井裏の通気層４６、部屋壁面の通気層４９を通過しながら、輻射作用により室内を冷房する。通気層が部屋の壁面、天井部分を囲むように設けられていること、通気層全体が冷やされることにより建物全体が効果的に冷房される。なお、通気層では冷気が徐々に下階へ下がる一方、温まった空気は上昇して屋根裏側の通気層４２に上昇する。通常は、建物（通気層）全体の温度差によって自然に通気層における空気の流れが生じるが、建物のつくりによって、部分的に一定方向の空気の流れを生じさせる必要がある場合には通気層内にファン等の強制通気手段を設ければよい。
【００２７】
冷房時に通気層内のエア温度が下がり、室温との温度差が大きくなると、室内の壁面で結露することが起こり得る。このような場合には、通気層内に外気を導入し、冷房用のラジエータ２６により外気を冷却して乾燥させ、乾燥させた冷気を部分的に室内に導入するといった方法も可能である。もちろん、通気層を冷却する際に、室内の壁面で結露が生じない程度の温度に制御する方法とすることも可能である。
【００２８】
本実施形態では、圧縮機２０ａから送出される冷媒（液体）を地下空間Ａに導き、吸放熱ラジエータ１４に還流させて地熱と熱交換させている。本実施形態の基礎コンクリート部１０のように１．５ｍ程度の深さに地下空間を設ければ、地盤温度は年間を通じて１０℃〜１５℃である。したがって、夏季等において冷媒温度を放熱させる際に、地熱を利用すれば、きわめて有効な熱交換ができる。夏の高温の外気と熱交換して放熱する方法と比較すれば、冷温の地熱と熱交換する有効性は明瞭である。
本実施形態では、吸放熱ラジエータ１４をモルタル１４ａに埋設し、地下を一周するように還流させることで、地熱との熱交換が有効になされる。また、仮に、長年の使用によって吸放熱ラジエータ１４が損傷した場合でも、基礎コンクリート部１０の底に吸放熱ラジエータ１４を設置する構造となっているから、基礎コンクリート部１０の底部のみコンクリートを打設しなおして修理できるという利点がある。
【００２９】
図６は、冬季等の暖房時の作用を示す。暖房時には暖房用のラジエータ２２に冷媒を還流させ、冷房用のラジエータ２６には冷媒を還流させないように切り替えバルブを制御する。図６に示すように、暖房時には、ヒートポンプ装置の本体２０の圧縮機２０ａから冷媒（液体）を暖房用のラジエータ２２に送出させ、暖房用のラジエータ２２を冷媒（液体）が還流した後、膨張弁２０ｂで気化した冷媒を連絡管２３を経由して地下側の吸放熱ラジエータ１４に送出させ、吸放熱ラジエータ１４で地熱と熱交換させた後、圧縮機２０ａに戻る流路とする。
【００３０】
吸放熱ラジエータ１４では冷媒（気体）と地熱とを熱交換させ、地熱から吸熱して圧縮機２０ａに戻る作用をなす。すなわち、膨張弁２０ｂから送出された冷媒（気体）は地熱と熱交換することにより、気温の低い外気と熱交換する場合と比較して効率的に吸熱することができる。いいかえれば、ヒートポンプ装置による暖房作用は、地熱を利用することによって効果的に省エネルギー化することができる。
【００３１】
また、本実施形態の建物は、断熱材３０により外部から熱遮断されていること、暖房用のラジエータ２２により階下の床下側の通気層が温められ、徐々に上階に暖かい空気が上昇して通気層を暖めること、各部屋は部屋の壁面や天井に設けられた通気層によって囲まれていることにより、輻射作用によって建物全体が暖房されるようになる。
暖房作用の場合にも上階まで上昇して冷えた空気は徐々に下階に降下し、暖房用のラジエータ２２によって暖められて上昇し自然に空気の対流が生じる。強制的に気流を生じさせる場合はファン等の気流発生機を使用すればよい。
なお、本実施形態において、暖房用のラジエータ２２を一部地下空間Ａを通過させる配置としているのは、暖房用に地熱を利用するためである。
【００３２】
こうして、本実施形態の冷房・暖房作用は、基礎コンクリート部１０を打設して地下空間Ａを設け、地熱を利用することによってヒートポンプ装置を効率的に作動させるようにして、省エネルギー化を図ることを可能とし、同時に、建物全体を外部から熱遮断する構成とし、かつ壁面や屋根裏部分、天井部分に通気層を設けて、各部屋を通気層によって包み込むような形態とし、通気層を冷やしあるいは暖めて冷暖房することで、建物全体の冷暖房を効率的に行うことを可能としたものである。本実施形態のように、通気層を介して輻射作用によって冷暖房する方法は、直接的な冷暖房作用にくらべて、さわやかでやわらかな冷暖房作用となり、好適な住空間を提供することができる。
【００３３】
（冷房・暖房システムその２の構成）
また、冷房・暖房システムの他の構成例として、図７に示すような構成を採用することもできる。図７に示す冷房・暖房システムの構成は、基礎コンクリート部１０に複数の熱交換器Ｎ１，Ｎ２が配設され、熱交換器Ｎ１，Ｎ２内に通気層の空気（室外から取り込まれた新鮮空気および室内から室外へ排出される空気）が別体の熱交換器Ｎ１，Ｎ２に供給されていることが第１の特徴である。また、冷媒の流通経路１０４が熱交換器Ｎ１，Ｎ２の内部を通過させるようにして配設されている点が第２の特徴となっている。
図７に示す構成においては、２台の熱交換器Ｎ１，Ｎ２が配設されている。図８は、図７内の熱交換器Ｎ１，Ｎ２付近を拡大した説明図である。一方の熱交換器Ｎ１には室外から取り込まれた新鮮空気が集約された新鮮空気ダクト１００が接続され、他方の交換器Ｎ２には室内を循環した後、室外に排出される空気が集約された排出空気ダクト１０２が接続されている。冷媒の流通路１０４は、２台の熱交換器Ｎ１，Ｎ２の内部を串刺しするようにして配設されている。このように２台の熱交換器Ｎ１，Ｎ２の内部を連結するように冷媒の流通経路１０４を配設しているから、２台の熱交換器Ｎ１，Ｎ２がそれぞれ独自に吸収した熱エネルギーを他方の熱交換器Ｎ１，Ｎ２で利用することができる。
【００３４】
熱交換器Ｎ１，Ｎ２には蓄熱体として水が用いられている。２台の熱交換器Ｎ１，Ｎ２とも、熱交換器Ｎ１，Ｎ２の下側部分に新鮮空気ダクト１００および排出空気ダクト１０２がそれぞれ接続されている。また熱交換器Ｎ１，Ｎ２には熱交換器Ｎ１，Ｎ２に供給された各ダクトからの空気を水に均等に配分するための分配具１１０が配設されている。本実施の形態における分配具１１０としては、板厚方向に貫通孔がマトリクス状に形成された有孔板が用いられている。このように分配具１１０を用いることにより、蓄熱体である水と空気との接触機会が大幅に増加するため、効率的な熱交換が可能になる。
また、蓄熱体として水を用いることにより、室外から取り込まれた新鮮空気は水フィルタを通過することになるから、新鮮空気を熱交換器すると同時にゴミや埃を除去することができ好都合である。また、新鮮空気が通過する熱交換器Ｎ１が独立しているので、水の交換も容易に行うことができ、メンテナンスが容易である。
【００３５】
熱交換について新鮮空気を例にとって具体的に説明する。
夏季においては排出空気ダクト１０２から供給される冷房装置で冷却された室内空気が有するマイナスの熱エネルギーにより熱交換器Ｎ２の水が冷却される。冷媒の流通路１０４は熱交換器Ｎ１，Ｎ２を串刺し状に接続しているので、熱交換器Ｎ２の水が冷却された熱エネルギーを冷媒が熱交換器Ｎ１の水に伝達して、熱交換器Ｎ１の水が冷却される。新鮮空気ダクト１００から熱交換器Ｎ１に供給された新鮮空気は、熱交換器Ｎ１の水により冷却された後、空気の流通路を介して建物全体を循環して、建物を冷却させることができる。また、本実施の形態において新鮮空気を熱交換する際には水フィルタを通過させることにもなるので、ゴミや花粉、埃等の空気中の不要物を除去することもできるので、さらに好都合である。
【００３６】
また、熱交換器Ｎ１を通過した新鮮空気が流通する配管１２０が吸放熱ラジエータ１４のモルタル１４ａに埋設されていればさらに好適である。一般に夏季においては、外気温に比較して地中部分の温度が低いため、熱交換器Ｎ１を通過して湿度が高まった新鮮空気は新鮮空気が流通する配管１２０の内部において結露するので、自然エネルギーの利用により新鮮空気を除湿することが可能である。吸放熱ラジエータ１４内の新鮮空気が流通する配管１２０には結露水を外部に排出するための排水ドレン１２２が配設されている。以上に説明した構成を採用することによりさらに快適な冷房システムを提供することができる。
【００３７】
一方、冬季においては暖房により室内空気が温められているので、夏季と同様にして室内空気の熱エネルギーが熱交換器Ｎ１，Ｎ２を介して新鮮空気に付与される。すなわち、室内温度に対して低温な新鮮空気が適切に温められると共に、ゴミ等の不要物を除去した後に、新鮮空気が流通する配管１２０に供給され、建物全体を温める作用をなすのである。
冬季においては、室外気温に比較して地中温度が高いため、吸放熱ラジエータ１４のモルタル１４ａに埋設された新鮮空気が流通する配管１２０では地熱を利用した熱交換が可能である。さらに基礎コンクリート部１０の一部分を機械室２００として区画し、機械室２００に暖房装置２１０を配設すれば、吸放熱ラジエータ１４のモルタル１４ａ内の新鮮空気が流通する配管１２０を確実に温めることができる。冬季においては夏季と異なり、熱交換器Ｎ１を通過した新鮮空気が冷却されることはないため、熱交換器Ｎ１を通過したことにより適度に加湿された新鮮空気が除湿されることはない。すなわち、室外の新鮮空気に比べ十分に加湿・調温された空気を建物全体に供給することができる。
【００３８】
本実施の形態においては、熱交換器Ｎ１，Ｎ２を用いて新鮮空気と室内空気との熱交換を行った後、新鮮空気が流通する配管１２０を吸放熱ラジエータ１４のモルタル１４ａに埋設することにより地熱も利用しているが、必ずしも熱交換器Ｎ１，Ｎ２と地熱を併用する必要はない。すなわち熱交換器Ｎ１，Ｎ２のみを用いて新鮮空気と室内空気の熱交換を行う形態を採用することももちろん可能である。
【００３９】
（建物の通気構造）
本発明に係る建築構造は、上述したように建物全体として壁面、天井面等で通気する通気層を設ける構成を基本構造とする。このために、本発明においては従来の枠組壁工法に在来の木造軸組工法を取り入れることにより、枠組壁工法による堅牢性等の利点を保持しつつ、壁面等に通気層を設けることを可能とした。
図３に（ｂ）は、基礎コンクリート部１０に設置する敷土台１５の構造を拡大して示す。敷土台１５は、図のように、幅方向の中央部が凸形に突出した凸部１５ａが長手方向の全長にわたって形成されている。このように敷土台１５に凸部１５ａを形成したのは、凸部１５ａを挟んで土台５０を設置する構造とするためである。
【００４０】
図１０（ａ）は敷土台１５の上に土台５０を設置した状態を示す。土台５０は敷土台１５に設けられた凸部１５ａを両側から挟むように対向させて設置する。図１０（ｂ）に土台５０の構成を拡大して示す。土台５０は凸部１５ａよりも高く設定されており、敷土台１５に土台５０を設置した状態で、凸部１５ａの上方では対向する土台５０の中間部分が空間となる。この空間部分は壁面等を構築した際に通気層となる部分であり、本発明に係る建築構造では重要な作用をなす。
【００４１】
土台５０には通柱、柱、間柱、根太を取り付ける。図１０（ｂ）において、通柱を設置する部位には、各々、一方の土台５０（図では外側に位置する土台）に切欠５２ａ、５２ｂ、５２ｃを設ける。コーナー部に設置する通柱については、コーナー部で当接する両側の土台の端部に切欠５２ａを設ける。また、切欠５２ａ、５２ｂ、５２ｃを設けた部位には連結用の連結コマ５４ａ、５４ｂ、５４ｃを両側の土台５０の中間に嵌合させるようにして設置する。連結コマは、土台５０と通柱や柱をしっかりと連結させるために設けるもので、通柱や柱の設置位置に合わせて各々の形状が決められる。連結コマ５４ａは平面形状でＬ字形に折曲した形状に形成され、連結コマ５４ｂ、５４ｃは、平面形状がＴ字形に形成されている。
【００４２】
これらの連結コマ５４ａ、５４ｂ、５４ｃに連結される通柱や柱は、連結部分（下端部）が土台５０と連結コマ５４ａ、５４ｂ、５４ｃに凹凸嵌合するように仕口を細工して連結する。これによって通柱や柱がしっかりと土台５０に連結される。
柱の中間に設置する間柱の連結には、図１０（ｂ）に示すようなＵ形コマ５６が用いられる。Ｕ形コマ５６は上部が二股状に形成され、二股部分の溝部に間柱を嵌入して挟んで固定する。Ｕ形コマ５６も土台５０上に対向して配置される土台５０に挟むようにして設置される。Ｕ形コマ５６は根太を固定する部材としても使用される。図１０（ｂ）で、５６ａが根太を固定するためのＵ形コマである。根太もＵ形コマ５６ａの溝に端部を嵌入するようにして取り付けられる。
【００４３】
図９は、上述した連結コマ５４ａ、５４ｂ、５４ｃやＵ形コマ５６、５６ａを取り付けた土台５０に、柱５８、通柱６０、間柱６２、根太６４、梁６６、棟木６８等を組み付けて小屋組した状態を示す。これらの各部材の組み付けには前述した連結コマやＵ形コマが利用される。本実施形態の建築構造はいわゆる、ツーバイシックスとよばれる共通部材を、土台５０、間柱６２、根太６４、梁６６等の基本部材に使用して構築するもので、この意味では枠組壁工法に類似するが、柱や梁を構築して組み立てる構成においては従来の軸組工法の流儀によっている。そして、土台５０および梁６６は中間に空間部分を設けて設置される構成となるから、たとえば間柱６２を挟んで壁面材を取り付けることにより、壁面材の内面間は通気層として構成されることになる。また、天井部分についても根太６４の間は中空空間となり通気層となる。
【００４４】
こうして、本実施形態によれば、枠組壁工法と軸組工法とを複合した建築構造とすることによって在来の軸組工法の利点を取り入れることができ、また、建物の壁面や天井面に通気層を設けることができ、前述したヒートポンプ装置を用いて通気層を冷房あるいは暖房して輻射作用によって部屋内を冷暖房するシステムを効果的に利用することが可能となる。
図１１（ａ）、（ｂ）は、建物の仕上がり例を示す正面図と背面図である。本発明の建築構造によれば、軸組工法の利点を生かすことによって、図１１（ｂ）に示すように、窓等の大きな開口部をとることができ、また窓等の開口部を設ける位置を選択する自由度が大きくなるという利点がある。
【００４５】
(免震構造その１）
図１２、１１は、本発明に係る建築構造に用いられる免震構造を示す。本実施形態の免震構造は、土台５０の固定に用いられるアンカーボルト７０に免震構造を付設したことを特徴とする。
前述したように、土台５０は、基礎コンクリート部１０の上に敷土台１５を設置し、敷土台１５の上面に設けられた凸部１５ａを両側から挟む配置として設置される。図１２は、敷土台１５に土台５０を設置し、対向して配置される土台５０の中間にＵ形コマ５６を嵌入固定し、Ｕ形コマ５６に間柱６２を立設した状態を示す。
本発明に係る免震部材７２は、基礎コンクリート部１０に固設されたアンカーボルト７０の先端に、土台５０および敷土台１５を鉛直上方に向けて押し上げるように付勢して支持するように形成される。
【００４６】
図１３に免震部材７２の構成を分解して示す。なお、図では、敷土台１５に設けられた凸部１５ａを挟んで配置される土台５０の一方を敷土台１５から外した状態で示している。間柱６２は、Ｕ形コマ５６に設けられた溝に下部を嵌入して固定される。間柱６２は土台５０の長手方向とは交差する向きに取り付けられる。
【００４７】
免震部材７２は、アンカーボルト７０の先端側から外挿される下部免震ボックス７３と、下部免震ボックス７３の上部に固定される蓋状に形成された上部免震ボックス７４からなる免震ボックスを備える。この免震ボックスは、下部免震ボックス７３を土台５０により両側から挟み込み、ボルト７８ａとナット７８ｂにより土台５０に固定される。本実施形態では、下部免震ボックス７３の両側面に下部免震ボックス７３と一体に固定プレート７６ａを設け、土台５０の外側面に配置した固定プレート７６にボルト７８ａを挿通するとともに、固定プレート７６ａにボルト７８ａを挿通して、土台５０に下部免震ボックス７３を締め付け固定する。ボルト７８ａは敷土台１５の凸部１５ａにも貫通し、土台５０は敷土台１５と一体的に連結される。
【００４８】
上部免震ボックス７４のアンカーボルト７０の先端に対向する内面は半球面７４ａに形成される。
図１４に、土台５０に免震ボックスを取り付けた状態を正面方向から見た状態を示す。アンカーボルト７０のねじ山が形成されている先端部分には上端が半球面に形成され、上部免震ボックス７４の半球面７４ａに上端面が当接する上部ナット８０が装着される。
上部ナット８０の下方にはアンカーボルト７０に挿通されて上部バネ８２が装着され、上部バネ８２の下側のアンカーボルト７０のねじ切り部分に下部ナット８４が装着され、下部ナット８４の下方に座金８６を介して下部バネ８８が装着される。上部バネ８２および下部バネ８８はともに弾発バネであり、上部バネ８２は上部ナット８０と下部ナット８４との間を弾発し、下部バネ８８は座金８６と基礎コンクリート部１０の上面に当接する座金８７との間を弾発する。
なお、座金８６は、下部免震ボックス７３の下面に当接し、下部免震ボックス７３と上部免震ボックス７４とからなる免震ボックスを介して土台５０が下部バネ８８による押し上げ力によって付勢されて支持される。
【００４９】
本実施形態の免震構造を組み立てる際は、基礎コンクリート部１０に固設されたアンカーボルト７０に座金８７と下部バネ８８と座金８６を装着し、下部ナット８４を取り付けた後、下部免震ボックス７３を装着して土台５０に下部免震ボックス７３を固定する。この際には、下部ナット８４を下位置にしておき下部バネ８８の付勢力によって土台５０が敷土台１５から浮き上がらないようにして作業する。
土台５０が敷土台１５に固定された後、上部バネ８２と上部ナット８０を装着し、上部免震ボックス７４を下部免震ボックス７３にねじ止めして固定する。上部ナット８０はアンカーボルト７０の高さレベルを調節するためのもので、上部ナット８０を装着する際に、上部ナット８０を回動して高さ調節する。
【００５０】
こうして、図１２に示すように、土台５０と基礎コンクリート部１０との間に免震部材７２が取り付けられた免震構造が組み立てられる。
この免震構造では、土台５０の側面に調節孔９０、９２を設け、建物全体が構築された後、調節孔９０から工具を差し込み、上部ナット８０を回動して上部ナット８０の高さを調節し、また調節孔９２から工具を差し込み、下部ナット８４を回動しアンカーボルト７０上での下部ナット８４の位置を調節して、下部バネ８８の付勢力が免震ボックスの押し上げ力として作用するように設定する。なお、実際の建物では、風荷重が屋根面に上向きに作用するから、下部バネ８８の押し上げ力としては、アンカーボルト７０に作用する垂直荷重から風荷重を差し引いた数値よりもやや弱い程度に設定するのがよい。
【００５１】
本実施形態の免震構造によれば、免震ボックスが下部バネ８８によって弾性的に支持されることにより、建物に震動が作用した際に下部バネ８８による緩衝作用により震動を吸収することが可能となる。また、本実施形態の免震構造によれば、アンカーボルト７０の先端に取り付けた上部ナット８０と上部免震ボックス７４とが半球面同士で当接して支持されているから、建物に震動が作用して建物が横揺れした場合でも、半球面の中心位置に自然に復帰しようとする力が作用し、効果的に震動を吸収することが可能となる。また、本実施形態の免震構造では、上部ナット８０の高さ位置を微調整することが可能で、建物全体としてのバランスを的確にとることができることから、外部震動が建物に作用した場合でも横揺れを増強させることなく、揺れを緩和させることができる。
【００５２】
なお、上記例では対向して配置される土台５０の中間に免震部材を設置する構成としたが、本発明に係る免震部材は上記実施形態での軸組工法を複合化した枠組壁工法にのみ適用されるものではなく、従来の枠組壁工法についても、在来の軸組工法にも適用できるものである。すなわち、アンカーボルトに免震ボックスを可動に装着し、上部ナットと下部バネを介して土台を押し上げ方向に付勢して支持する免震部材は、建物の施工方法に関わらず適用可能であり、効果的な免震作用を発揮することができる。
【００５３】
(免震構造その２）
図１５は本実施の形態における免震部材を土台に取り付けた状態を示す説明平面図である。図１６は図１５内内のＡ−Ａ線における断面図である。図１７は図１６内の免震部材部分を拡大した拡大説明図である。本実施の形態においては、先の実施形態と同符号を付すことにより個々についての詳細な説明を省略することがある。
本実施の形態における免震部材７２は、下部免震ボックス７３と、下部免震ボックス７３に取り付けられる上部免震ボックス７４と、アンカーボルト７０の先端に取り付けられる上部ナット８０と、下部免震ボックス７３と上部免震ボックス７４を弾発する上部バネ８２を有している。すなわち、先の免震部材７２が有していた下部ナット８４、座金８６，８７、下部バネ８８は有していない。また、本実施の形態における上部免震ボックス７４の頂点部分には、通常時における上部ナット８０の先端位置を位置決めする位置決め部７５が形成されている。以下に、本実施の形態における免震部材７２について説明する。
【００５４】
下部免震ボックス７３の底部にはアンカーボルト７０を挿通するための挿通孔７３ａが形成されている。挿通孔７３ａの径寸法は、免震部材７２が対応可能な振幅に応じて適宜決定することができる。本実施の形態における免震部材７２は、基礎部１０から突出するアンカーボルト７０を下部免震ボックス７３の挿通孔７３ａに挿通させ、下部免震ボックス７３の側面から延出する固定プレート７６を土台５０に形成された装着溝５０ａに嵌入させて取り付けられる。免震部材７２は、土台５０と固定プレート７６の両者をボルト７８で縫うことにより土台５０と一体に取り付けられる。
【００５５】
下部免震ボックス７３の内側であってアンカーボルト７０と交差する部分には座金Ｚが配設されている。座金Ｚの径寸法は、挿通孔７３ａの径寸法より大径であるのはもちろんである。座金Ｚの上には上部バネ８２が配設される。上部バネ８２はアンカーボルト７０により貫通された状態で装着されている。アンカーボルト７０の上端部分には上部ナット８０が取り付けられる。上部ナット８０の上端部分は、半球面に形成されていて、下端部分にはつば部分８０ａが形成されている。
【００５６】
下部免震ボックス７３には上部免震ボックス７４が取り付けられる。下部免震ボックス７３に上部免震ボックス７４を取り付ける際は、上部ナット８０を下方に押し付けながら作業を行う。下部免震ボックス７３に上部免震ボックス７４が取り付けられた後においては、上部バネ８２が座金Ｚと上部ナット８０のつば部分８０ａの間を付勢することになる。図１７に示す状態における上部バネ８２の長さはＬ１であり、上部バネ８２の自由長Ｌより短くなっている。
上部免震ボックス７４は下面側が半球面をなしていて、頂上部分には貫通孔７５が形成されている。貫通孔７５は、上部ナット８０の先端部分が嵌合可能に形成されていて、上部ナット８０の位置決め部７５として機能する。上部バネ８２による付勢力により通常時においては、上部ナット８０の先端部位置は上部免震ボックス７４の位置決め部７５に位置することになる。
【００５７】
図１８は、本実施の形態における免震部材７２が地震力による横揺れを減衰している状態を示す説明図である。建物に地震力が作用し横揺れが発生すると、免震部材７２は図１８に示すような状態になる。すなわち、地震力により位置決め部７５が上部ネジ８０の先端位置から外れると、免震部材７２が上部免震ボックス７４の半球面に沿って移動するのである。上部ネジ８０の先端部分と上部免震ボックス７４の半球面は常に当接しているため、摩擦力が作用し、ブレーキの作用をなす。また、上部免震ボックス７４の移動に伴い土台５０が上方向にｄだけ上昇するため、上部バネ８２を圧縮する力もブレーキとして作用する。このように地震力を摩擦力とバネを圧縮させる力に変換することができるので、効果的に地震力を吸収することができる。
通常は地震による横揺れ力が建物に作用した場合、横揺れの切り替えし時に建物に大きなダメージを与えるが、本実施の形態における免震部材７２を採用することにより、横揺れの切り替えし時に作用する慣性力を好適に減衰させることができるため、建物のダメージを大幅に軽減することができる。
【００５８】
本実施の形態における免震部材７２は単純な構造であるから製造コストおよび施工コストが安価で提供することができるため、建物一軒あたりに使用する免震部材を多くすることができる。これにより、各免震部材７２に作用する力を可及的に小さくすることができるため、水平方向に移動量およびこれに伴う垂直方向への移動量を小さくすることができるといった効果を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】建築物の一実施形態の構成を示す正面断面図である。
【図２】建築物の一実施形態の構成を示す側面断面図である。
【図３】基礎コンクリート部と敷土台の構成を示す斜視図である。
【図４】冷暖房システムその１の配管例を示す説明図である。
【図５】冷暖房システムその１による冷房状態の作用を示す説明図である。
【図６】冷暖房システムその１による暖房状態の作用を示す説明図である。
【図７】冷房・暖房システムその２の構成を示す説明図である。
【図８】図７内の熱交換器付近を拡大した説明図である。
【図９】実施形態の建築物を小屋組した状態の斜視図である。
【図１０】実施形態の建築物の土台の構成を示す斜視図である。
【図１１】建築物の仕上がり例を示す正面図および背面図である。
【図１２】土台に免震構造その１を取り付けた状態を示す説明図である。
【図１３】実施形態における免震構造その１の組立分解図である。
【図１４】免震部材その１を拡大して示す正面図である。
【図１５】免震部材その２を土台に取り付けた状態を示す説明平面図である。
【図１６】図１５内のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１７】図１６内の免震部材部分を拡大した拡大説明図である。
【図１８】免震部材その２が地震による横揺れ力を減衰している状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  基礎コンクリート部
１０ａ  断熱材
１２  土間コンクリート
１４  吸放熱ラジエータ
１４ａ  モルタル
１５  敷土台
２０  ヒートポンプ装置の本体
２０ａ  圧縮機
２０ｂ  膨張弁
２２  暖房用のラジエータ
２６  冷房用のラジエータ
３０  断熱材
４０、４２、４４、４６、４８，４９  通気層
５０  土台
５４ａ、５４ｂ、５４ｃ  連結コマ
５６、５６ａ  Ｕ形コマ
６２  間柱
６４  根太
６６  梁
７０  アンカーボルト
７２  免震部材
７３  下部免震ボックス
７３ａ  挿通孔
７４  上部免震ボックス
７４ａ  半球面
７５  位置決め部
７６、７６ａ  固定プレート
８０  上部ナット
８０ａ  つば部分
８２  上部バネ
８４  下部ナット
８８  下部バネ
９０、９２  調節孔
１００  新鮮空気ダクト
１０２  排出空気ダクト
１０４  冷媒の流通路
１１０  分配具
１２０  新鮮空気が流通する配管
２００  機械室
２１０  暖房装置
Ｎ１，Ｎ２  熱交換器
Ｚ  座金
【図１】
2007278681.tif 000003
【図２】
2007278681.tif 000004
【図３】
2007278681.tif 000005
【図４】
2007278681.tif 000006
【図５】
2007278681.tif 000007
【図６】
2007278681.tif 000008
【図７】
2007278681.tif 000009
【図８】
2007278681.tif 000010
【図９】
2007278681.tif 000011
【図１０】
2007278681.tif 000012
【図１１】
2007278681.tif 000013
【図１２】
2007278681.tif 000014
【図１３】
2007278681.tif 000015
【図１４】
2007278681.tif 000016
【図１５】
2007278681.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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