(57)【要約】【課題】安価で利便性に優れる隠蔽式葉書を提供する。【解決手段】剥離紙４を剥離した状態で、折り線３で隠蔽用紙片２を折り返して葉書用紙片１に重ねたときに、隠蔽用紙片１が透明粘着剤層２３を介して前記葉書用紙片２に接着され、かつ、接着後に隠蔽用紙片２を葉書用紙片１から剥離するときに透明樹脂層２２と目止め層２１との間で剥離して、剥離後に前記透明樹脂層２２によって隠蔽情報記入領域面１０Ｂが被覆された状態となる隠蔽式葉書により解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材の隠蔽情報記入領域に粘着されて前記隠蔽情報記入領域に記入された隠蔽情報の隠蔽を図るための隠蔽用紙であって、
基紙の片面に、少なくとも１層以上の目止め層と、少なくとも１層以上の透明樹脂層と、透明粘着剤層とがこの順に積層されており、かつ、前記粘着剤層が剥離紙で被覆されている、ことを特徴とする隠蔽用紙。
【請求項２】
透明樹脂層に、紫外線硬化型樹脂および電子線硬化型樹脂の少なくとも一方を含む請求項１記載の隠蔽用紙。
【請求項３】
隠蔽情報記入領域を備える葉書用紙片と、前記隠蔽情報記入領域を隠蔽するための隠蔽用紙片とが折り線または切り離し線を介して連接されている請求項１または２記載の隠蔽式葉書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葉書、カード等に記入された親展情報等の隠蔽情報を隠蔽するための隠蔽用紙およびこの隠蔽用紙を一体的に備える隠蔽式葉書に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、葉書等に記入された隠蔽情報等を被覆する隠蔽用紙が知られる。また、親展情報を記入した後に、当該親展情報を隠蔽して郵送可能とした、隠蔽用紙を予め付設した隠蔽式葉書や隠蔽式往復葉書も知られる。
【０００３】
旧来のこの種の多くの隠蔽用紙等は、隠蔽情報記入部に対して剥離可能に接着するように粘着力を弱めた粘着剤層を形成したものであったが、かかる構成の隠蔽用紙は剥離後も粘着力が完全に消失せず、第３者が隠蔽情報を読み取ったり追記改ざんしたりしたのちに隠蔽用紙を隠蔽情報記入部に再貼付して情報を再隠蔽することが可能であり、情報の秘匿性が確実ではなかった。
【０００４】
このため、近年、一旦接着したのちに剥離すると接着力が消失して再度の貼付が不可能となる隠蔽用紙が開発され供されるようになってきている。この再接着不能な隠蔽用紙としては、例えば、圧着粘着剤層や圧着ラミネートフィルム層を設けた隠蔽用紙が知られる。圧着粘着剤層を備える隠蔽用紙は、情報隠蔽部に対して圧着することにより貼付され、剥離の際に感圧粘着剤層が凝集破壊されて再接着を不可能にするものである。
【０００５】
圧着ラミネートフィルム層を備える隠蔽用紙は、圧着ラミネートフィルム層を溶融させた状態で情報隠蔽部に対して圧着することにより貼付され、剥離の際には圧着ラミネートフィルム層が硬化されていることにより再度接着が不能とするものである。
【特許文献１】特開２００４−１４４８６１
【特許文献２】特開２００２−３５１３２９
【特許文献３】特開平８−２４１０４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、感圧粘着剤層を備える隠蔽用紙にしても圧着ラミネートフィルム層を備える隠蔽用紙にしても、隠蔽情報記入部に対して貼付するにあたって、圧着機が必要等の設備が必要であり、簡易に貼付することができない。また、圧着ラミネートフィルム層を備える隠蔽用紙では、フィルム樹脂溶出機が必要であったり、フィルム自体が高価であったりする。従って、再接着不能タイプの隠蔽用紙は、企業から個人へのいわゆるダイレクトメール用の隠蔽式葉書等に使用されることはあっても、個人が自分で親展情報等を記入したのち自ら付設の隠蔽用紙を用いて当該情報を隠蔽して企業に郵送するタイプの個人から企業へ郵送する隠蔽式葉書あるいは隠蔽式往復葉書に使用されることはなかった。また、企業から個人に送付するいわゆるダイレクトメール用途においても、非常に高価となるゆえ、広く普及するには至っていない。
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、安価であり、かつ一旦、剥離した後には再度対象面に接着されなくなる隠蔽用紙、およびこの隠蔽用用紙を備える隠蔽式葉書を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
シート状部材の隠蔽情報記入領域に粘着されて前記隠蔽情報記入領域に記入された隠蔽情報の隠蔽を図るための隠蔽用紙であって、
基紙の片面に、目止め層と、少なくとも１層以上の透明樹脂層と、少なくとも１層以上の透明粘着剤層とがこの順に積層されており、かつ、前記粘着剤層が剥離紙で被覆されている、ことを特徴とする隠蔽用紙。
【０００９】
＜請求項２記載の発明＞
透明樹脂層に、紫外線硬化型樹脂および電子線硬化型樹脂の少なくとも一方を含む請求項１記載の隠蔽用紙。
【００１０】
＜請求項３記載の発明＞
隠蔽情報記入領域を備える葉書用紙片と、前記隠蔽情報記入領域を隠蔽するための隠蔽用紙片とが折り線または切り離し線を介して連接されている請求項１または２記載の隠蔽式葉書。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の隠蔽用紙は、基紙の片面に、目止め層と、透明樹脂層と、透明粘着剤層とがこの順に積層されており、かつ、前記粘着剤層が剥離紙で被覆されているので、圧着機などを必要とせずに粘着剤の粘着力により簡易に接着することが可能である。そして、透明粘着剤層の接着力と、透明樹脂層の目止め層に対する接着力とを調整することにより、再剥離時に透明粘着剤層が透明樹脂層により被覆されて粘着剤層の粘着力を消失させて再接着不能とすることができる。また、各層は印刷や塗工という簡易な方法で安価に製造することができる。
【００１２】
ここで、前記透明樹脂層は、紫外線硬化型樹脂および電子線硬化型樹脂の少なくとも一方を含むのが望ましい。
【００１３】
他方、本発明の隠蔽式葉書は、隠蔽情報記入領域を備える葉書用紙片と、前記隠蔽情報記入領域を隠蔽するための隠蔽用紙片とが折り線または切り離し線を介して連接されているため、隠蔽用紙の紛失のおそれがない。また、共通の基紙で作成することが可能であり製造を容易にすることができる。
【００１４】
さらに、前記隠蔽用紙片の一方の面に、目止め層と、透明樹脂層と、透明粘着剤層とがこの順に積層され、前記透明粘着剤層が、剥離紙により剥離可能に被覆されているので、剥離紙を剥離する前においては透明粘着剤が露出していないので取り扱いが容易である。
【００１５】
さらに、葉書用紙片の情報記入領域が形成されている面と隠蔽用紙片の透明粘着剤層が形成されている面とが同一面であるとともに、前記隠蔽情報記入領域が、前記折り線で隠蔽用紙片を折り返して葉書用紙片に重ねたときに当該隠蔽用紙片により被覆される位置にある場合、剥離紙を剥離して隠蔽用紙片を折り返すだけで情報の隠蔽を図ることができる。
【００１６】
そのうえ、前記剥離紙を剥離した状態で、前記折り線で隠蔽用紙片を折り返して葉書用紙片に重ねたときに、前記隠蔽用紙片が粘着剤層を介して前記葉書用紙片に接着され、かつ、接着後に前記隠蔽用紙片を葉書用紙片から剥離するときに前記透明樹脂層と目止め層との間で剥離するかあるいは前記透明樹脂層自体が裂けて（当業界において透明樹脂層自体が凝集破壊されてと表現されることもある）、剥離後に前記透明樹脂層によって隠蔽情報記入領域面が被覆された状態となるため、隠蔽用紙片の再貼着が不能であり、第３者に情報が読み取られた場合にはすぐにその事実が確認できる。また、剥離後に透明樹脂層および透明粘着剤層が隠蔽情報記入部を被覆した状態となるため、追記も不能となる。
【００１７】
他方、前記折り線がミシン目で形成されていると、折り返しが容易であるとともに、剥離時に隠蔽用紙片を切り離すことができ取り扱い性が向上する。
【００１８】
また、隠蔽情報記入領域が葉書用紙片の極限られた部分である場合には、隠蔽用紙片に隠蔽情報記入領域に相当する大きさ、形状に切り取り線を設ける等の手段により切り取り、貼付するようにすることもできる。切り取り線によって複数の隠蔽用紙片に切り取ることで、２箇所以上の隠蔽情報記入領域に貼付することもできる。
【００１９】
さらに、前記透明樹脂層には、紫外線硬化型樹脂および電子線硬化型樹脂の少なくとも一方を含むのが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次いで、本発明の実施の形態を以下に図面を参照しながら詳述する。本形態は、隠蔽用紙が付設された隠蔽式葉書である。図１および図２は、本形態の隠蔽式葉書Ｘ１の斜視図である、図３は、本形態の隠蔽式葉書のIII−III線断面図である。図４および図５は、本形態の隠蔽式葉書の情報隠蔽状態を示す図である。図６は、そのVI−VI断面図である。図７は、本形態の隠蔽式葉書の隠蔽用紙片を再剥離した後の状態を示す図である。図８は、そのVIII−VIII断面図である。図９および図１０は、本発明の他の形態の隠蔽式葉書Ｘ２を示す例である。
【００２１】
本形態の隠蔽式葉書Ｘ１、Ｘ２は、葉書用紙片１の下部に隠蔽用紙片２が折り線３を介して連接されている。これら葉書用紙片１と隠蔽用紙片２とは一枚の共通の基紙１２より形成されており、前記折り線３は、ミシン目で形成されており隠蔽用紙片２の折り返しおよび切り離しが容易に行えるように構成されている。ミシン目３の形成方法は特に限定されない。従来既知の方法により形成することができる。
【００２２】
前記基紙１２は、例えば、含浸紙、セロハン紙、上質紙、アート紙、コート紙、クラフト紙、軽量コート紙、合成紙等、各種紙などが挙げられ、好ましくは上質紙、コート紙、アート紙、含浸紙などの紙、合成紙およびこれらの積層シートあるいはこれらとプラスチックフィルムの積層シートである。基紙の厚さに特に制限はないが、好ましくは、５０〜３００μｍである。なお、基紙は、裏面の隠蔽情報を読み取られないようにすべく、不透明な材質にする必要がある。基紙の不透明度は、ＪＩＳ Ｐ  ８１４９に規定する不透明度が９０％以上であるのが望ましい。
【００２３】
一方、前記葉書用紙片１は、表面１Ａに宛名情報記入領域１０Ａを備え裏面１Ｂに隠蔽情報記入領域１０Ｂを備える。前記隠蔽情報記入領域１０Ｂは、折り線３で隠蔽用紙片２を折り返して葉書用紙片１に重ねたときに当該隠蔽用紙片２により被覆される位置に形成されている。
【００２４】
一方、前記隠蔽用紙片２は、折り線３で折り返して葉書用紙片１に重ねたときに、隠蔽情報記入領域１０Ｂと対面する側の面（裏面）２０Ｂに、目止め層２１と、透明樹脂層２２と、透明粘着剤層２３とがこの順に積層されており、前記透明粘着剤層２３は、剥離紙４によって被覆されている。また、隠蔽用紙片２の表面２０Ａは、隠蔽性を高めるための地紋印刷Ｍが施されている。
【００２５】
従って、前記剥離紙４を剥離して透明粘着剤層２３を露出させたのち、この状態で隠蔽用紙片２を折り線で折り返して葉書用紙片１に重ねあわせることにより、前記透明粘着剤層２３が隠蔽情報記入領域１０Ｂに接着されるとともに隠蔽情報記入領域１０Ｂが被覆される。
【００２６】
情報隠蔽後に隠蔽情報を再度読み取るときには、前記隠蔽用紙片２を葉書用紙片１から再剥離するが、このときに本形態の隠蔽式葉書Ｘ１、Ｘ２は、前記透明樹脂層２２と目止め層２１との間で層間剥離して、隠蔽情報記入領域１０Ｂが透明粘着剤層２３および透明樹脂層２２で被覆された状態となる。透明樹脂層２２および透明粘着剤層２３の両層は透明であるので、隠蔽情報の読み取りは可能であるが、再度の書き込みが不能となるかあるいは書き込み可能であっても追記したものであるか否かを容易に確認することが可能であり、情報改ざんの発見が容易となっている。
【００２７】
再剥離時に透明樹脂層２２と目止め層２１との間で層間剥離させるためには、目止め層２１と透明樹脂層２２との剥離強度を、透明粘着剤層２３と透明樹脂層２２との剥離強度よりも低くなるようにする、あるいは、目止め層２１と透明樹脂層２２との接着強度を、透明粘着剤層２３と透明樹脂層２２との接着強度よりも小さくする。接着強度の差で示すならば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０にある１８０度引き剥がし粘着力の測定であれば、３〜３０Ｎ／２５ｍｍ程度とするのが好適である。
【００２８】
このように層間の剥離強度あるいは接着強度または接着強度を相違せしめるには、透明樹脂層２２を、目止め層２１よりも透明粘着剤層２３に対してより親和性の高いものとする、または目止め層２１を透明樹脂層２２に対して離型性を示すものとするとともに、透明粘着剤層２３を透明樹脂層２２に対して親和性の高いものとする、あるいは透明粘着剤層２３の透明樹脂層２２に対する粘着力を、目止め層２１の透明樹脂層２２に対する親和力よりも高くする等の、方法を採ることができる。これらは、各層２１〜２３を構成する透明樹脂、目止め剤、透明粘着剤を適宜選択することにより達成できる。また、各層形成時における層面の平滑性を調整することによっても達成できる。
【００２９】
前記目止め層２１は、透明樹脂層を形成する透明樹脂の基紙への浸透を防止するとともに、透明樹脂層に離型性を示すものが好適である。目止め層２１の形成は、目止め剤を基紙に塗布することにより形成することができる。目止め剤は、コート紙等の塗工紙に使用される無機顔料や有機顔料とこれらを接着するための水溶性高分子やラテックスと必要に応じて加えられる滑剤等の助剤とを含む塗工液、酸化重合タイプのオフセット印刷インキに各種油脂類を加えたもの、熱乾燥タイプの印刷インキに各種油脂類を加えたもの、などの中から透明樹脂層に応じて適宜選択できる。特には、層形成用の紫外線硬化樹脂または電子線硬化樹脂との親和性が低くかつ接着力の低いものが望ましい。
【００３０】
ここで、目止め層２１は、隠蔽用紙片２が葉書用紙片１に対して折り重ねられた情報隠蔽状態において、情報隠蔽領域形成面よりも外層となるため、黒色など濃色とすると情報隠蔽性がより高まる。このように目止め層２１を着色するのであれば、目止め剤に対して着色剤を混合すればよい。
【００３１】
目止め剤の塗布方法としては、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法やオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式などを用いることができる。目止め層２１の厚さは、通常３〜５０μｍ、好ましくは５〜２５μｍの範囲である。
【００３２】
なお、目止め層２１は必ず一層で形成される必要はなく、例えば、目止め基紙の一方の面に目止め剤を塗布したような二層構造とすることができる。この場合、目止め基紙の目止め剤非塗布面を非剥離性粘着剤によって基紙に剥離不能に強固に接着すればよい。また、二層構造とするのであれば目止め基紙を濃色のものとしたり、目止め基紙の一方の面を黒色あるいは濃色に構成すると隠蔽性が高まる。
【００３３】
他方、前記透明樹脂層２２は、再剥離時に隠蔽情報記入領域１０Ｂおよび透明粘着剤層２３を被覆するものである。この透明樹脂層自体は粘着性および接着性は示さない。透明樹脂層２２は、目止め層２１の形成後に当該目止め層２１上に透明樹脂を塗布して形成することができる。透明樹脂としては、一般的に紫外線硬化型の樹脂および電子線硬化型の樹脂として使用される不飽和ポリエステル系樹脂、アクリレート系樹脂、メタクリレート系樹脂等が挙げられ、特にエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等が好適である。透明樹脂として紫外線硬化型樹脂を含むものとすると、一般的なフォーム印刷機で透明樹脂層を形成することができるので望ましい。また、紫外線硬化型インキ用の光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系、チオキサントン系等の既知の開始剤が使用できる。
【００３４】
透明樹脂層２２の塗布方法としては、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法やオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式などを用いることができる。透明樹脂層２２の厚さは、通常３〜５０μｍ、好ましくは５〜２５μｍの範囲である。
【００３５】
他方、前記透明粘着剤層２３は、透明樹脂層２２の形成後に透明粘着剤を当該透明樹脂層２２上に塗布することにより、形成することができる。かかる透明粘着剤としては、例えば、既知のラベル用途に用いられる、天然ゴム系、アクリル系、シリコン系、ポリウレタン系、ポリエステル系の粘着剤を用いることができる。また、有機溶剤系、エマルジョン系、ホットメルト系であってもよい。前記アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えばアクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体およびアクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。該アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸ペンチルエステル、（メタ）アクリル酸ヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸ヘプチルエステル、（メタ）アクリル酸オクチルエステル、（メタ）アクリル酸ノニルエステル、（メタ）アクリル酸デシルエステルなどが挙げられる。また、官能性単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステルなどのヒドロキシル基含有単量体、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体、（メタ）アクリル酸などのカルボン酸基含有単量体などが挙げられる。また、このアクリル系粘着剤としては、それが付着した紙類のリサイクル処理における離解工程や再生工程において、不都合をもたらさないようにするために、アルカリ可溶性、水溶性または水再分散性を有するものを用いることもできる。前記ゴム系粘着剤としては、主成分として、例えば天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などの中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。
【００３６】
これらの透明粘着剤には、所望に応じて粘着付与剤、架橋剤、充填剤などが配合される。粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂などの天然樹脂、Ｃ5系、Ｃ9系、ＤＣＰＤ系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂などの合成樹脂などが挙げられる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、金属キレート化合物、金属塩などが挙げられる。充填剤としては、亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００３７】
透明粘着剤の塗布方法としては、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法やオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式などを用いることができる。粘着剤層の厚さは、通常５〜３０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍの範囲である。
【００３８】
前記透明粘着剤層２３は、葉書用紙片１に接着されたときに隠蔽用紙片２が意図せず剥離して隠蔽情報記入領域１０Ｂに記入した隠蔽情報が読み取られないようにするため適当な粘着性が必要である。粘着力は、従来既知の方法により調整することができる。例えば、粘着剤の濃度等によって調整することができる。ここで、本形態の隠蔽式葉書Ｘ１は、隠蔽用紙片２の再剥離時に目止め層２１と透明樹脂層２２との間で剥離するので、透明粘着剤層２３の隠蔽情報記入領域１０Ｂの形成面に対する粘着力に関しては、再剥離不能な程度の比較的強固な粘着力とすることができる。
【００３９】
そして、隠蔽用紙片２を再剥離するさいの、隠蔽用紙片２と葉書用紙片１との剥離強度については、一般的な既知の隠蔽式葉書における隠蔽用紙の剥離強度と同様とすることができる。この隠蔽用紙片の葉書用紙片に対する剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０にある１８０度引き剥がし粘着力の測定であれば、４〜３０Ｎ／２５ｍｍ、好適には６〜２０Ｎ／２５ｍｍ程度とするのが好適である。
【００４０】
他方、前記剥離紙４は、当然であるが透明粘着剤層２３に対して容易に剥離可能とされている。剥離強度については、少なくとも剥離紙を剥離するさいに目止め層２１と透明粘着剤層２２との間で層間剥離が生じない程度にする必要がある。この剥離紙４によって情報隠蔽前に透明粘着剤層２３が意図しない箇所へ接着されることが防止される。剥離紙４としては、例えば上質紙、グラシン紙、コート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、シリコン樹脂などの剥離剤を塗布し剥離剤層を設けたものなどが挙げられる、この剥離紙の厚さについては特に制限はないが、通常３０〜１５０μｍ程度である。
【００４１】
以上、詳述のとおり本形態の隠蔽式葉書Ｘ１は、安価に製造が可能であり、しかも極めて利便性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この本発明は、隠蔽式葉書のほか、隠蔽式伝票等、シート状物等に記載した情報を隠蔽したのちに再度情報を読み取る必要のある用途に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の隠蔽式葉書の使用前の表面側を示す斜視図である。
【図２】本発明の隠蔽式葉書の使用前の裏面側を示す斜視図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】本発明の隠蔽式葉書の情報隠蔽字の表面側を示す斜視図である。
【図５】本発明の隠蔽式葉書の情報隠蔽字の裏面側を示す斜視図である。
【図６】図４のVI−VI断面図である。
【図７】本発明の隠蔽式葉書の隠蔽用紙片を再剥離した後の状態を示す斜視図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】本発明の隠蔽式葉書の他の形態の表面側を示す斜視図である。
【図１０】本発明の隠蔽式葉書の他の形態の裏面側を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…葉書用紙片、２…隠蔽用紙片、３…折り線、４…剥離紙、１Ａ…葉書用紙片表面、１Ｂ…葉書用紙片裏面、１０Ａ…宛名情報記入領域形成面、１０Ｂ…隠蔽情報記入領域（形成面）、１２…基紙、２１…目止め層、２２…透明樹脂層、２３…透明粘着剤層、Ｍ…地紋印刷、２０Ｂ…折り返し時における隠蔽用紙片の隠蔽情報記入領域対向面、Ｘ１、Ｘ２…隠蔽式葉書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007055208.tif 000011
【図１０】
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