(57)【要約】【課題】軽量にして折りたたみ可能であり、歩行困難な避難者が階段を降下する際に、坐したまま、ただ一人の介護者の手押し推進力によって、スムーズ且つ安全に降下することができる階段避難用坐式降下器具を提供する。【解決手段】歩行困難な避難者を座位で収容して階段を降下する手押し式の階段避難用坐式降下器具において、台枠、避難者収容用の椅子席、平坦面移動用の各１組の前輪と後輪及び階段降下用の前後のプーリの間に巻装された左右各１組の無端ベルトを有し、後輪は回動可能な後輪支持枠に取り付けられ、平坦面移動時には前輪と後輪が接地し、階段降下時には後輪が台枠内に収納されて無端ベルトが踏板の先端と接触する構造であって、無端ベルトの張力を変化させるベルト張力調節機構を有することを特徴とする階段避難用坐式降下器具。【選択図】図２
2007210525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行困難な避難者を座位で収容して階段を降下する手押し式の階段避難用坐式降下器具において、台枠、避難者収容用の椅子席、平坦面移動用の各１組の前輪と後輪及び階段降下用の前後のプーリの間に巻装された左右各１組の無端ベルトを有し、後輪は回動可能な後輪支持枠に取り付けられ、平坦面移動時には前輪と後輪が接地し、階段降下時には後輪が台枠内に収納されて無端ベルトが踏板の先端と接触する構造であって、無端ベルトの張力を変化させるベルト張力調節機構を有することを特徴とする階段避難用坐式降下器具。
【請求項２】
ベルト張力調節機構が、前後のプーリの軸芯間距離を増減させる機構である請求項１記載の階段避難用坐式降下器具。
【請求項３】
前後のプーリの軸芯間距離が、５０〜１００ｃｍである請求項２記載の階段避難用坐式降下器具。
【請求項４】
前後のプーリの軸芯間距離を、台枠の側壁に摺動可能に設けられたプーリ固定用枠を、自身の回転により前後に移動するネジ付き推進軸で移動させることにより増減させる請求項２記載の階段避難用坐式降下器具。
【請求項５】
推進軸が、台枠の内側に設けられてなる請求項４記載の階段避難用坐式降下器具。
【請求項６】
推進軸が、台枠の外側に設けられてなる請求項４記載の階段避難用坐式降下器具。
【請求項７】
ネジ付き推進軸の回転を、ネジの頭に設けたかさ歯車により行う請求項４記載の階段避難用坐式降下器具。
【請求項８】
前後のプーリの軸芯間距離を、台枠の側壁に摺動可能に取り付けられたプーリ固定用枠を、歯車の回転により前後に移動するラック付き推進軸により変化させる請求項２記載の階段避難用坐式降下器具。
【請求項９】
ベルト張力調節機構が、無端ベルトの外側から無端ベルトに側圧力を作用させる機構である請求項１記載の階段避難用坐式降下器具。
【請求項１０】
ベルト張力調節機構が、無端ベルトと接触するプーリの円周面の直径を、０.２〜８ｍｍの範囲で増減させる機構である請求項１記載の階段避難用坐式降下器具。
【請求項１１】
無端ベルトが、外周の表面に、無端ベルトの長手方向と直角に波頭を連ねる深さ０.５〜５ｍｍ、波頭間隔２〜１５ｍｍの凹凸を有する請求項１記載の階段避難用坐式降下器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段避難用坐式降下器具に関する。さらに詳しくは、本発明は、軽量にして折りたたみ可能であり、歩行困難な避難者が階段を降下する際に、坐したまま、ただ一人の介護者の手押し推進力によって、スムーズ且つ安全に降下することができる階段避難用坐式降下器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高層ビルに於ける火災、地震などの緊急事態の発生に際して、歩行困難な患者や老人を脱出させるためには、患者を背負って下りる原始的な方法に始まり、担架に載せ四方を人力で持ち上げる方法、或いは、マットに横臥させて同じく四隅を持った人々が、階段上を引きずり降ろすなど、凡そ多量の人力を要する方法しか行われていなかった。これらの方法が、如何に危険であり、且つ他の人の脱出や、消火活動などを阻害するかは今更論ずるべくもない。何よりも、ますます高層化の度を増す最近の建築にあっては非効率的であり、患者の救命効率の低下を招くことは疑いもない事実である。
最近になって、漸く、脱出用器具と稱される、就中、歩行困難な患者を対象とした脱出用避難器具が提案され、販売されるに到った。例えば、人が着座したままの車椅子を搭載して階段の昇り降りと平坦面上の移動も行い得る車椅子用階段昇降機として、駆動輪と遊動輪との間にクローラを巻装して駆動モータで自走する走行体と、車椅子を走行体上に装着保持する保持ハンドル体を有し、走行体がその両側で、かつ、保持ハンドル体寄り端部に車輪機構を備えてなる車椅子階段昇降機が提案されている（特許文献１）。この階段昇降機は、人が着座したままの車椅子を搭載し、駆動モータにより階段を自走して昇るので、必然的に大型で重量も大きいものにならざるを得ない。駆動モータの電源として蓄電池を用いると、そのために重量がさらに増加し、慎重な安全上の管理が必要となり、駆動モータの電源として、導線により外部の電源を利用すると、ほとんど各階ごとに導線の取り外しと取り付けが必要になるのみならず、停電時には全く使用することができない。
このために、用途を階段の降下と平坦面の移動のみに限り、人力のみで操作することができる階段避難具が開発されている。例えば、歩行不能な入院患者を比較的非力な女性介護人が単独でも容易に階段を下降して避難させることができ、不使用時には折り畳んで小さくすることができる運搬車として、患者椅子を兼ねる枠体と、係動輪と遊動輪との間にクローラを巻装したクローラ機構とを備え、上記枠体を車体に対し前後方向に回動可能に枢着し、枠体の回動と連動して遊動輪を垂直面に沿って動かし得る遊動輪支持機構を設けた運搬車が提案されている（特許文献２）。また、階段下降及び平坦地走行が適正に行え、患者の乗降車が安全に行える緊急避難用運搬車として、ブレーキレバーによって制動を解除するブレーキ機構を設けた左右一対のクローラ装置の後部位置に、中間部が回動自在に枢支された車輪支持板の両端部に、走行車輪を軸支し、クローラ装置の接地面を境に交互に上下方向に揺動する第１のタンデム車輪機構より前方位置に、クローラ装置を接地させない状態で平坦地を走行し、クローラ装置の接地面を境に交互に上下方向に揺動する走行車輪を有する第２のタンデム車輪機構と、車体後端部に、患者乗降車時には車体を浮上させて第１、第２のタンデム機構の走行車輪を接地面より浮上させ、走行時には車体に対して後方傾斜状態になるように、車体に回動自在に設けられたスタンド材とで構成された緊急避難用運搬車が提案されている（特許文献３）。
しかし、これらの運搬車は、もともと車椅子などの常設車としての発想から作られたものであり、複雑な機構を有するので、占有面積も広く、何よりも重量が２０ｋｇ或はそれ以上にも及ぶものであって、とても一人の人間が緊急時に手に持って馳せ参じるというような軽便なものではない。まして、救急車のような狭い空間に仮収容して、災害発生時の混乱の中で持ち運びできるものではない。
このような実情から、本発明者らは、クローラ機構によって這い進む方式ではなく、単純な狭い幅で且つ肉厚の薄いベルトを用いて、階段をゆっくりと滑走する上に、ただ一人の人力を以て押すだけで、スムーズに避難脱出ができないかという点に着目し、この種避難器具の市場定着に努力を注入してきた。そして、その製品は ＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ という商品名で、現在本出願人が販売に従事している。
当該避難器具に使用するベルトは、細型のＶベルトで、その断面は長辺に於いてたかだか１０ｍｍ前後の幅であり、厚さに於いて６ｍｍ前後に過ぎない。このゴム製小型Ｖベルトのプーリに接する部分、即ち、台形の断面の長辺の面は、全く平坦な表面であり、階段の踏板の先端に接しながら滑降する外側表面、即ち、台形の断面の短辺の面も同じく平面である。この外側表面は、上述したクローラ突起や凸状丘部によって踏板の先端に噛み合って一段ずつ這い進むのではなく、ゴム独特の摩擦力と弾性によって踏板の先端との間に常にブレーキが適度にかかりながら階段を滑り降りる。この意味に於いて、このゆるやかでスムーズな滑降システムは、上述した噛み合わせ式クローラ法とは全く異なるものとしての定評を得ている。事実、平滑な表面の細いＶベルトが患者を載せたまま階段の途中で、介護者が手離した状態でも停止したままで動かない光景は、全く異質な避難用器具として人々の評価を得ているのである。このＶベルトは、椅子席の下部に装着された台枠の溝の浅い側壁に、上記の台形の断面の長辺の先端を触れながら滑降するのであるが、台枠の前後端に設置されたプラスチック製の小型プーリがＶベルトの折返点を形成しているに過ぎない。小型プーリの円周面はＶベルトの平面と接し、プーリの谷の円周面には全く突起はなく、その谷部の直径は僅か２２ｍｍ程度に過ぎない。従って、プーリには全くベルトを推進する力はない。ここに使用されるＶベルトは、後述するように、台形の長辺と短辺との長さの比が極めて１に近いものから通常のＶベルトに至る様々な断面のベルトが使用される。
このようにＶベルトもプーリも軽く、従って避難器具も軽量であるが故に、この避難器具の重量はたかだか８ｋｇ程度に過ぎず、従って救急車への搭載も簡単であって、災害時には介護者が片手でこれを抱え込んだり、担いだりして馳せつけることが可能である。この意味に於いても、この ＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）は更に上述のクローラ式とは全く異なるものであると言える。
しかしながら、この ＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）はその軽便さと快適な滑降性を有するにもかかわらず、その適用範囲を拡げるためには改良すべき欠点や困難も多々存在している。即ち、以下に述べる諸点である。
（１）先ず、その適用対象がＶベルトの張力（Ｖベルトに作用している張り具合）によって特定の勾配の階段に限定されてしまうことである。つまり、階段の踏板の先端との間で、ゆっくりと滑るためには適した摩擦抵抗が必要であるが、その摩擦抵抗はＶベルトの張り方次第で変動するためである。加えて、階段の勾配や踏板の先端の形状、踏板の先端に滑り止めが施工されているか否かによってもこの摩擦抵抗は大きく左右されるので、特定の階段には特定の範囲のＶベルトの張り具合を与えた器具を選定せねばならず、互換性の欠陥が指摘されている。
（２）上記摩擦抵抗は、ＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）へ収容する患者の体重による滑降方向分力と拮抗しながら、介護者が軽く押した場合には徐々に降下し、手を離した場合には即座に停止するという状態を演出することが望ましいが、この現象が体重が大きな患者を収容した場合にはバランスを失って自重で滑り出すという危険をはらんでいる。
（３）同様にバランスを失う現象は、Ｖベルトの経時変化によっても発生する。定められた張力を以て設置されたＶベルトは、継続される負荷のためにクリープ伸長し、その結果Ｖベルトは調整時の理想的状態から乖離してしまう。この変化は、Ｖベルトの伸長を防止するために、ナイロンコードや帆布などをベルトの芯地として積層しても完全には解決することができず、優に全長の０.３〜０.８％程度の伸長が見られるのである。その結果、ベルトを定期的に交換せざるを得ないという負担を顧客に強いることになる。
（４）更に、Ｖベルトは、金属やプラスチックの成形品とは異なり、ゴムのような弾性体の常として、その寸法精度に於いて遥かに劣るので、交換用予備Ｖベルトを含め、極めて効率の悪い材料選択を迫られることになる。
上記のように、この避難器具 ＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）の重要なる特徴であり、軽量並びに滑降性向上の鍵であるＶベルトに就いて、同時に問題点が内蔵されていることを本発明者らは強く感じていたのである。
【特許文献１】特開昭６０−７８８６４号公報
【特許文献２】特開昭６０−８２４７９号公報
【特許文献３】特開平９−２６２２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、軽量にして折りたたみ可能であり、歩行困難な避難者が階段を降下する際に、坐したまま、ただ一人の介護者の手押し推進力によって、スムーズ且つ安全に降下することができる階段避難用坐式降下器具を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、Ｖベルトを始めとするプーリと接する面が平面又は粗平面であり、更に外周にも突起状ラグを有しない細型ベルトと、谷部の直径が４０ｍｍ以下の小型プーリ、及び、このプーリを前後両端に取り付け且つベルトを案内する左右一対の溝をその流れ方向に設けた台座を有する軽量の階段避難用座式降下器具に関して、ベルト張力調節機構を設けてベルトの張力を制御することにより、ベルトと階段の踏板の先端との間の摩擦抵抗を自由に調整し得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）歩行困難な避難者を座位で収容して階段を降下する手押し式の階段避難用坐式降下器具において、台枠、避難者収容用の椅子席、平坦面移動用の各１組の前輪と後輪及び階段降下用の前後のプーリの間に巻装された左右各１組の無端ベルトを有し、後輪は回動可能な後輪支持枠に取り付けられ、平坦面移動時には前輪と後輪が接地し、階段降下時には後輪が台枠内に収納されて無端ベルトが踏板の先端と接触する構造であって、無端ベルトの張力を変化させるベルト張力調節機構を有することを特徴とする階段避難用坐式降下器具、
（２）ベルト張力調節機構が、前後のプーリの軸芯間距離を増減させる機構である(１)記載の階段避難用坐式降下器具、
（３）前後のプーリの軸芯間距離が、５０〜１００ｃｍである(２)記載の階段避難用坐式降下器具、
（４）前後のプーリの軸芯間距離を、台枠の側壁に摺動可能に設けられたプーリ固定用枠を、自身の回転により前後に移動するネジ付き推進軸で移動させることにより増減させる(２)記載の階段避難用坐式降下器具、
（５）推進軸が、台枠の内側に設けられてなる(４)記載の階段避難用坐式降下器具、
（６）推進軸が、台枠の外側に設けられてなる(４)記載の階段避難用坐式降下器具、
（７）ネジ付き推進軸の回転を、ネジの頭に設けたかさ歯車により行う(４)記載の階段避難用坐式降下器具、
（８）前後のプーリの軸芯間距離を、台枠の側壁に摺動可能に取り付けられたプーリ固定用枠を、歯車の回転により前後に移動するラック付き推進軸により変化させる(２)記載の階段避難用坐式降下器具、
（９）ベルト張力調節機構が、無端ベルトの外側から無端ベルトに側圧力を作用させる機構である(１)記載の階段避難用坐式降下器具、
（１０）ベルト張力調節機構が、無端ベルトと接触するプーリの円周面の直径を、０.２〜８ｍｍの範囲で増減させる機構である(１)記載の階段避難用坐式降下器具、及び、
（１１）無端ベルトが、外周の表面に、無端ベルトの長手方向と直角に波頭を連ねる深さ０.５〜５ｍｍ、波頭間隔２〜１５ｍｍの凹凸を有する(１)記載の階段避難用坐式降下器具、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の階段避難用坐式降下器具は、軽量にして折りたたみ可能であり、歩行困難な避難者が階段を降下する際に、坐したまま、ただ一人の介護者の手押し推進力によって、スムーズ且つ安全に降下することができる。本発明の器具は、簡単な操作によってベルトの張力を調節し、ベルトと階段の踏板の先端との間の摩擦力を調整することができるので、収容者の体重、階段の勾配、階段の踏板の材質、階段の踏板の先端の形状、ベルトの寸法許容差などに容易且つ適格に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の階段避難用坐式降下器具は、歩行困難な避難者を座位で収容して階段を降下する手押し式の階段避難用坐式降下器具において、台枠、避難者収容用の椅子席、平坦面移動用の各１組の前輪と後輪及び階段降下用の前後のプーリの間に巻装された左右各１組の無端ベルトを有し、後輪は回動可能な後輪支持枠に取り付けられ、平坦面移動時には前輪と後輪が接地し、階段降下時には後輪が台枠内に収納されて無端ベルトが踏板の先端と接触する構造であって、無端ベルトの張力を変化させるベルト張力調節機構を有する。
図１は、本発明の階段避難用坐式降下器具の一態様の平坦面移動時の状態を示す説明図である。本態様の器具は、台枠１、夫々軟質ビニルシートを部分的に張り渡した座面２と背もたれ３とからなる避難者収容用の椅子席、平坦面移動用の１組の前輪４と１組の後輪５を有する。後輪は、回動可能な後輪支持枠６に取り付けられている。平坦面を移動するときは、前輪と後輪が接地し、避難者を座面に座らせて収容し、把手７を利用して車椅子と同様に押し進めることができる。
図２は、図１に示す階段避難用坐式降下器具の階段降下時の状態を示す説明図である。階段降下時には、後輪支持枠６を回動して、後輪５とともに台枠１内に収納する。図１に示す態様においては、後輪支持枠は油圧式ダンパー８によって前輪の軸芯と連結されているので、足で後輪支持枠を蹴押すことによって、後輪を簡単に前輪側に跳ね上げることができ、後輪支持枠とともに台枠内に収納することができる。また、平坦面移動に戻る際には、後輪と後輪支持枠を再び図１に示す状態に戻すことができる。
【０００７】
図２に示す状態においては、前部のプーリ９と後部のプーリ１０の間に巻装された左右各１組の無端ベルト１１が、階段の踏板１２の先端と接触し、前輪４と後輪５は階段とは接触しない。避難者１３は、軟質シートが張り渡された座面２と背もたれ３とからなる避難者収容用の椅子席に座位で収容される。避難者の体重と階段避難用坐式降下器具の自重のために、避難者を収容した階段避難用坐式降下器具には階段を滑り落ちる力がはたらくが、無端ベルトの張力を強くすると、階段を滑り落ちる力に抗する摩擦抵抗が発生し、避難者を収容した階段避難用坐式降下器具は階段の途中で停止する。無端ベルトの張力を適度に調節することにより、介護者が把手７から手を離したときは階段避難用坐式降下器具が停止し、介護者が把手７を押すと階段避難用坐式降下器具が階段を降下し始める状態を実現することができる。
図３は、図１に示す階段避難用坐式降下器具を折り畳んだ状態を示す説明図である。図２に示す状態から、把手７を背もたれ３に重なるように押し込み、座面２と背もたれ３が台枠１とほぼ重なるように折り畳むことにより、図３に側面を示すようなコンパクトな状態とすることができる。本発明の階段避難用坐式降下器具において、座面と背もたれの材質に特に制限はないが、軽量で、形状変化に柔軟に順応し、占有容積が小さい布製であることが好ましい。本発明の階段避難用坐式降下器具は、折り畳むとコンパクトな状態となり、金属部品をアルミニウムで作製するとその重量は８ｋｇ程度なので、病院などの非常用品置場、救急車内などに常備して緊急時に素早く取り出し、歩行困難な避難者の救助に役立てることができる。
【０００８】
本発明の階段避難用坐式降下器具は、折り畳んだ状態から両手で座面２と背もたれ３とを同時に開き、片手で台枠１を引き出す２タッチの操作で簡単に平坦面移動状態とすることができ、また平坦面移動状態から階段降下状態への移行が、後輪支持枠６を蹴り上げ、引き出すという足の操作一つで極めて簡単に往復できるので、隔った位置に設けられた複数の階段を経由して避難することも極めて容易である。
本発明の階段避難用坐式降下器具は、階段降下時には無端ベルトが階段の踏板の先端と接触する構造であって、無端ベルトの張力を変化させるベルト張力調節機構を有する。無端ベルトにかかる張力が小さいと、無端ベルトは前後のプーリの間でズレながら自由に回転し、階段避難用坐式降下器具は、避難者の体重と階段避難用坐式降下器具の自重により階段を降下する。無端ベルトにかかる張力を大きくすると、無端ベルトとプーリに摩擦力が発生し、無端ベルトの自由回転が妨げられ、階段避難用坐式降下器具の降下速度が小さくなり、遂には介護者が力を加えないと階段避難用坐式降下器具は停止し、介護者が階段避難用坐式降下器具を押したときに降下する状態となる。
本発明の階段避難用坐式降下器具は、ベルト張力調節機構が前後のプーリの軸芯間距離を増減させる機構であることが好ましい。図４は、本発明の階段避難用坐式降下器具の一態様の側面図、Ａ−Ａ線断面図、台枠のＢ−Ｂ線断面図、台枠の後端の調節機構を長手方向から観た側面図である。本態様の階段避難用坐式降下器具においては、前部のプーリ９と後部のプーリ１０がプーリ軸１５と１４を介して台枠１に取り付けられ、後部のプーリが移動することにより、前後のプーリの軸芯間距離が増減する。後部のプーリを後方へ移動させ、前後のプーリ間の距離を増加すると、無端ベルトにかかる張力が大きくなり、後部のプーリを前方へ移動させ、前後のプーリ間の距離を減少すると、無端ベルトにかかる張力が小さくなる。前後のプーリの軸芯距離の増減幅は、０.２〜８ｍｍであることが好ましい。勿論、この調節機構を前部のプーリで実施しても本発明の効果は充分に発揮される。しかしながら、患者を搬送する途中に於て調節機構の操作をする必要に迫られた場合には、後部に調節機構を設置した方が作業が容易である。
【０００９】
本発明の階段避難用坐式降下器具において、台枠の材質に特に制限はないが、アルミニウム、チタンなどの金属であることが好ましい。台枠の形状は、図４に示すように、無端ベルト１１を装入するためのスリット１６と無端ベルトの案内溝１７を有する異形押出成形品であることが好ましい。プーリの材質に特に制限はなく、例えば、金属、プラスチックなどを挙げることができるが、軽量であるプラスチック製プーリを好適に用いることができる。プーリの寸法に特に制限はないが、無端ベルトと接触する円周面の直径が１２〜３０ｍｍであることが好ましい。無端ベルトと接触する円周面の直径が１２ｍｍ未満であると、無端ベルトを安定して案内することが困難となるおそれがある。無端ベルトと接触する円周面の直径が３０ｍｍを超えると、階段避難用坐式降下器具が大型となり、重量増を招き、緊急時の持ち運びが不自由になるおそれがある。
本発明の階段避難用坐式降下器具において、無端ベルトの形状に特に制限はなく、例えば、断面形状が長方形の平ゴムベルト、断面形状が台形のＶベルトなどを挙げることができる。これらの中で、Ｖベルトを好適に用いることができる。Ｖベルトとしては、ＪＩＳ Ｋ ６３２３に規定される断面の台形の長い底辺が１０.０ｍｍのＭ種、１２.５ｍｍのＡ種、１６.５ｍｍのＢ種などを好適に用いることができる。無端ベルトとしてＶベルトを用いる場合、通常のＶベルトの使用方法とは逆に断面の台形の長い底辺側の面を内側にして、長い底辺側の面がプーリの円周面と接するように巻装することが好ましい。長い底辺側の面を内側にすることにより、無端ベルトの案内状態が安定し、無端ベルトがプーリから外れたり、案内溝から飛び出すおそれが少なくなる。
また、台形の長辺と短辺との長さが極めて近似した矩形に近い断面を持つ変形Ｖベルトも好適に使用される。この場合もプーリに接する面にはＶベルトの長辺を当接させることが望ましいが、既述したように階段の先端との摩擦力の発生がベルトの採用目的であるので、外周となる短辺側の長さも重要な意味を持つことになり、従って長辺との長さの差が極めて小さい台形ベルトも屡々使用される。
無端ベルトの材質に特に制限はなく、例えば、天然ゴム、合成ゴムなどのゴム、軟質塩化ビニル樹脂、ポリウレタンなどの軟質プラスチックなどを挙げることができる。無端ベルトは、クリープによる伸長を防止するために、帆布、ナイロン網目地などの布や、合成繊維、金属線などの心線で補強されたものであることが好ましい。
【００１０】
本発明の階段避難用坐式降下器具においては、前後のプーリの軸芯間距離が５０〜１００ｃｍであることが好ましく、６９〜９０ｃｍであることがより好ましい。前後のプーリの軸芯間距離は、階段の踏板の先端と接触する無端ベルトの部分の長さに等しい。前後のプーリの軸芯間距離が５０ｃｍ未満であると、無端ベルトが階段の踏板の先端２か所と常に安定に接触することが困難となり、階段避難用坐式降下器具が安定した状態で階段を降下することが困難となるおそれがある。前後のプーリの軸芯間距離が１００ｃｍを超えると、階段避難用坐式降下器具が大型となり、重量が増加するとともに、操作性が低下するおそれがある。
本発明の階段避難用坐式降下器具は、前後のプーリの軸芯間距離を、台枠の側壁に摺動可能に設けられたプーリ固定用枠を、自身の回転により前後に移動するネジ付き推進軸により移動させることにより増減させることができる。推進軸は、台枠の内側又は外側のいずれにも設けることができる。図４に示す態様においては、後部のプーリ軸１４が、台枠１の側壁に摺動可能に設けられたプーリ固定用枠１８に取り付けられている。推進軸１９はオネジであり、台枠に固定されたメネジ２０とネジ対偶を形成している。推進軸を回転してオネジをメネジにねじ込むと、推進軸が前進し、これにともなってプーリ固定用枠１８、プーリ軸１４及び後部のプーリ１０が後方へ移動し、前後のプーリの軸芯間距離が長くなり、無端ベルト１１にかかる張力が増加する。本態様の装置において、推進軸のネジ山のピッチは１.０〜２.０ｍｍであることが好ましく、１.４〜１.８ｍｍであることがより好ましい。推進軸のネジ山のピッチを１.０〜２.０ｍｍとすると、推進軸を半回転させることにより、前後のプーリの円周面の直径を０.３〜０.６ｍｍ変化させるのと同じ調整効果が得られる。この調節によって、従来は単に災害時の脱出用備品にしかすぎなかった階段避難用坐式降下器具が、数年間に亘る繰り返し使用が可能となり、老人ホームや身体障害者施設に於いて日常的に使用することが可能となる。
【００１１】
図５は、本発明の階段避難用坐式降下器具の他の態様の側面図、Ｃ−Ｃ線断面図及び台枠の後端を示す側面図である。本態様においては、台枠１が補助枠２１により後方に延設され、後部のプーリ軸１４が、補助枠により延設された台枠の側壁に摺動可能に設けられたプーリ固定用枠１８に取り付けられている。推進軸２２はオネジであり、補助枠により延設された台枠に固定されたメネジ２３とネジ対偶を形成している。オネジの頭２４を回転し、推進軸を回転してメネジからオネジをねじ抜くと、推進軸が後進し、これにともなってプーリ固定用枠１８、プーリ軸１４及び後部のプーリ１０が後方へ移動し、前後のプーリの軸芯間距離が長くなり、無端ベルト１１にかかる張力が増加する。
図５に示す態様の階段避難用坐式降下器具では、推進軸２２のオネジの頭２４が器具の外側に露出しているので、簡単にオネジの頭を回転して後部のプーリの軸芯を移動し、無端ベルトにかかる張力を調整することができる。しかし、一方では、不慣れな介護者などが軽率にオネジの頭を回転して、無端ベルトにかかる張力に不適切な調整を加えるおそれもある。図４に示す態様の階段避難用坐式降下器具では、推進軸１９が器具の内側に存在し、上下の無端ベルトに挟まれているので、簡単には推進軸を回転させることはできない。特定の技術者が無端ベルトにかかる張力を調整し、その状態を維持し、管理するような場合には、図４に示す態様の階段避難用坐式降下器具が適しており、必要に応じて無端ベルトにかかる張力を簡単に調整し、変更することが望まれる場合には、図５に示す態様の階段避難用坐式降下器具が適している。
【００１２】
本発明の階段避難用坐式降下器具においては、ネジ付き推進軸の回転を、ネジの頭に設けたかさ歯車により行うことができる。図６は、ネジ付き推進軸の回転機構の一態様の説明図である。本態様においては、推進軸２５のオネジと台枠（図示しない。）に固定されたメネジ２６がネジ対偶を形成している。推進軸のオネジの頭に動力受容用のかさ歯車２７が設けられ、動力伝達用のかさ歯車２８とネジ対偶を形成している。動力伝達用のかさ歯車２８にダイヤル２９を取り付けることにより、ダイヤルの回転により容易に推進軸を前後に移動させることができる。動力伝達用のかさ歯車に取り付けるダイヤルは、台枠の側方又は上方に突出して設けることもできる。使用するかさ歯車の種類に特に制限はなく、例えば、すぐばかさ歯車、はすばかさ歯車、まがりばかさ歯車などを挙げることができる。ネジ対偶を形成するかさ歯車は、振動によっても元に戻りにくい。
本発明の階段避難用坐式降下器具は、前後のプーリの軸芯間距離を、台枠の側壁に摺動可能に取り付けられたプーリ固定用枠を、歯車の回転により前後に移動するラック付き推進軸により変化させることができる。図７は、プーリ固定用枠の移動機構の一態様の側面図及びＤ−Ｄ線断面図である。本態様の移動機構においては、後部のプーリ軸１４が、台枠１の側壁に摺動可能に設けられたプーリ固定用枠３０に取り付けられている。推進軸３１にラック３２が設けられ、ラックとネジ対偶を形成する小歯車３３の回転により、推進軸を移動させることができる。推進軸が前進すると、これにともなってプーリ固定用枠３０、プーリ軸１４及び後部のプーリ１０が後方へ移動し、前後のプーリの軸芯間距離が長くなり、無端ベルト１１にかかる張力が増加する。小歯車には、小歯車を回転するためのダイヤル３４を取り付け、ダイヤルの一端を台枠の側方又は上方に突出させることにより、ダイヤルの回転を小歯車に伝えて、容易に小歯車を回転させることができる。台枠に逆止フック３５を設け、ダイヤルに逆止フック固定用の孔３６を設け、推進軸を固定することが好ましい。
【００１３】
本発明の階段避難用坐式降下器具において、階段を降下する際の無端ベルトにかかる張力の急激な変動に対抗して、推進軸の位置を固定するために、逆止フック以外に、二重ナット、嵌合バーなどを用いることができる。図８は、二重ナットの説明図である。本図に示す態様おいては、オネジからなる推進軸１９が、台枠１に固定されたメネジ２０にねじ込まれている。メネジを挟んで、その前後から２個の二重ナット３７を螺合することにより、推進軸の位置を固定することができる。図９は、嵌合バーの説明図である。本図に示す態様おいては、推進軸１９の末端に設けた嵌合バー３８を台枠に設けた嵌合刻み３９に嵌合することにより、推進軸の位置を固定することができる。
本発明の階段避難用坐式降下器具においては、ベルト張力調節機構を、無端ベルトの外側から無端ベルトに側圧力をかける機構とすることができる。図１０は、本発明に用いるベルト張力調節機構の一態様の平面図及びＥ−Ｅ線断面図である。本態様においては、台枠１の中を走行する無端ベルト１１に下向きの側圧力をかける制御板４０が設けられている。台枠１に開けた窓穴から、台枠の両側方に突出するダイヤル４１を回転することにより、制御板を押し下げて無端ベルトに下向きの側圧力をかけることができる。無端ベルトに側圧力がかかると、無端ベルトの張力が増大する。制御板には、バネ４２を介して下向きの側圧力をかけ、圧力変動を吸収することが好ましい。
【００１４】
図１１は、本発明に用いるベルト張力調節機構の他の態様の断面図である。本態様においては、台枠１内の無端ベルト１１が滑車４３により下向きの側圧力がかけられている。側圧力を受ける部分の無端ベルトの下には、ベルト受け板４４が設けられている。滑車は梃子４５の一端に結合され、梃子の他端に小滑車４６を経由してワイヤ４７が結合されている。滑車４３を押し下げる力は、定長よりも伸びたバネ４８により与えられる。ワイヤ４７は、階段避難用坐式降下器具を押し進める介護者の手元に達している。介護者がワイヤを引くと、梃子の作用により滑車４３が上昇し、無端ベルトにかかる側圧力が減少し、階段避難用坐式降下器具が降下しやすくなる。介護者がワイヤから手を離すと、無端ベルトにかかる側圧力が大きくなり、無端ベルトの張力が増大する。また、介護者の指がこのワイヤを適度に引くことによって、微弱な制動を効かせながらゆっくりとした降下を演出することができる。
図１２は、本発明に用いる制動機構の一態様の説明図である。本態様においては、後部のプーリ１０と制動材料４９の間において無端ベルト１１に圧力がかけられる。制動材料は梃子５０の一端と結合し、梃子の他端にワイヤ５１が結合されている。制動材料４９を押し付ける力は、定長よりも伸びたバネ５２により与えられる。ワイヤ５１は、階段避難用坐式降下器具を押し進める介護者の手元に達している。介護者がワイヤを引くと、梃子の作用により制動材料により無端ベルトにかかる圧力が減少し、階段避難用坐式降下器具が降下しやすくなる。介護者がワイヤから手を離すと、無端ベルトにかかる圧力が大きくなり、無端ベルトが制動を受けて停止する。
【００１５】
本発明の階段避難用坐式降下器具においては、ベルト張力調節機構を、無端ベルトと接触するプーリの円周面の直径を０.２〜８ｍｍの範囲で増減させる機構とすることができる。例えば、プーリの直径の定寸が２１ｍｍであるとき、直径２１±８ｍｍすなわち１３〜２９ｍｍのプーリと交換可能にする。プーリの直径は、０.２ｍｍ刻みで変更できることが好ましい。ＪＩＳ Ｋ ６８２３一般用Ｖベルトの規格では、長さ１,２１９〜１,８５４ｍｍのＶベルトに対して、−２４〜＋１２ｍｍの許容差、すなわち３６ｍｍの範囲の許容差が認められている。前後のプーリの軸芯位置を一定として、プーリの直径を８ｍｍの範囲で増減させると、前後のプーリに巻装する無端ベルトの最大長さと最小長さの差は５０ｍｍとなるので、ＪＩＳ規格が認める許容差は十分に吸収することができ、さらに無端ベルトの使用によりクリープが生じて伸長しても対応することができる。
この直径の異るプーリを交換することによってベルトの張力を変更する手法は、同時にプーリの回転性を制御する方法でもある。即ち、直径の同じプーリを同時に装着することによってベルトの張力を調整するに止まらず、意図的に前後のプーリの直径に差を付した組合せにすることができる。総じて前輪としての役を担う前部プーリはベルトを後方へ送り出す必要性があり、円滑な回転をしながらベルトを置き敷いて行くことが要求される。つまり、比較的に直径が大きく、回転し易いものが選れる傾向にある。これに反し、後部プーリは張力の増減を司る意味合いが大きいので、回転し難い（摩擦力を増加し易い）直径の小さいものが選れる傾向にある。しかしながら、この組合せの選定は、階段の勾配、踏面先端の材質などによっても変更する必要がある。この意味から、前後プーリの直径の差もまた±８ｍｍ以内で増減させる機構であることが望ましい。これから明かなように、図４、図５に示す調整機構に於ても、前部及び後部プーリの直径は同一であっても良く、また上記範囲内で増減されても良い。実際的には、多くの場合軸芯間距離の調節とプーリの組合せの変更とが併用されると、より好適な結果が得られる。
本発明の階段避難用坐式降下器具においては、階段の踏板の先端と接触する無端ベルトの外周の表面に特に制限はなく、例えば、平滑面、粗面、波面などを挙げることができる。無端ベルトの平滑面をサンダー又はプレス板によって加工することにより、粗面化することができる。波面は、無端ベルトの外周の表面に、無端ベルトの長手方向と直角に波頭を連ねる深さ０.５〜５ｍｍ、波頭間隔２〜１５ｍｍの凹凸であることが好ましい。無端ベルトの外周の表面にこのような波面を設けることにより、階段避難用坐式降下器具の降下の際の制動効果を高めることができる。波面の深さが０.５ｍｍ未満であると、制動効果が十分に向上しないおそれがある。波面の深さが５ｍｍを超えると、無端ベルトの欠損が甚だしく、円滑に降下しないおそれがある。
本発明の階段避難用坐式降下器具において、避難者収容用の椅子席に特に制限はなく、例えば、布地、織地で補強された軟質塩化ビニルシートなどを挙げることができる。
【実施例】
【００１６】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
実施例１
納入後、約７ヶ月を経過したＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）のＶベルトが伸長した結果、張力が弱まり、避難者を収容して滑降訓練を行うに際して、降下速度の制御が難しく、いわゆる「持って行かれるような感じ」が介護者の腕に感じられるようになった。定期点検を兼ねてＶベルトを交換しようとしたところ、プーリに対する張力が強く、過大な摩擦によって降下が困難であった。調査の結果、新入荷のＶベルトの全長が、納入時のそれに比較して平均５〜７ｍｍも短いことが判明した。滑車の軸芯を移動させることはできないので、ナイロン製滑車の円周面の直径を０.５ｍｍ刻みに１６ｍｍから２４ｍｍまで変化させたもの１７種類を作製し、それまで円周面の直径２２ｍｍのプーリを使用していたＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲのプーリ２組の中の後部の１組を、直径１７.５ｍｍのプーリに変更することによって、ＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲの滑降は極めて制御しやすい状態に復活した。前後のプーリを同時に交換すれば調整幅は大きくなるが、微調整のためには片方だけで十分であった。
実施例２
新品のＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）を用いて、２か所の階段で降下試験を行った。１か所（「階段Ａ」とする。）は、東京都文京区湯島２−１６−１６のヒラヤマビルのコーケンメディカル株式会社の昇降階段であり、踏面はビニルタイルで、踏面先端に軟質ビニル貼りの金属エッジが滑り止めとして付けられている。蹴上の高さ１８ｃｍ、隣接する踏面先端間の距離３１ｃｍであり、勾配は３５°である。他の１か所（「階段Ｂ」とする。）は、東京都文京区湯島３−２０−５のＷＩＴビルの入口階段であり、踏面はモルタル仕上げで、踏面先端に軟質ビニル貼りの金属エッジが滑り止めとして付けられている。蹴上の高さ２２ｃｍ、隣接する踏面先端間の距離３２ｃｍであり、勾配は４３°である。
使用したＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）は、前後のプーリの軸芯間距離７０ｃｍ、前後のプーリのベルトに接する円周面の直径はいずれも２１ｍｍであった。使用しているベルトは、長い底辺１２ｍｍ、短い底辺９ｍｍ、高さ６ｍｍの台形断面を有するＶベルトであり、前後のプーリの間に装着して、ベルトの下側の中央に７８０ｇの錘を掛けると、ベルトの中央は下方に１５ｍｍ変位した。
ＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）に体重６２ｋｇの男性を乗せ、階段Ａを降下したところ、介護者が軽く押すとＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）が降下し、介護者が手を離すとＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）が停止するという理想的な状態であった。
次に、同じＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）に同じ体重６２ｋｇの男性を乗せ、階段Ｂを降下したところ、ＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）は階段を滑り降り、介護者がＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）を力一杯引き上げるようにして、滑降を防止しながら階段を降下しなければならなかった。そこで、台枠に図５に示すベルト張力調節機構を取り付け、前後のプーリの軸芯間距離を４.５ｍｍ延長したところ、介護者が手を離すとＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）が停止し、介護者が軽く押すとＥＶＡＣ ＣＨＡＩＲ（商品名）が降下するという状態となった。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の階段避難用坐式降下器具は、軽量にして折りたたみ可能であり、歩行困難な避難者が階段を降下する際に、坐したまま、ただ一人の介護者の手押し推進力によって、スムーズ且つ安全に降下することができる。本発明の器具は、簡単な操作によってベルトの張力を調節し、ベルトと階段の踏板の先端との間の摩擦力を調整することができるので、収容者の体重、階段の勾配、階段の踏板の材質、階段の踏板の先端の形状、ベルトの寸法許容差などに容易且つ適格に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の階段避難用坐式降下器具の一態様の平坦面移動時の状態を示す説明図である。
【図２】図１に示す階段避難用坐式降下器具の階段降下時の状態を示す説明図である。
【図３】図１に示す階段避難用坐式降下器具を折り畳んだ状態を示す説明図である。
【図４】本発明の階段避難用坐式降下器具の一態様の側面図及び断面図である。
【図５】本発明の階段避難用坐式降下器具の他の態様の側面図及び断面図である。
【図６】ネジ付き推進軸の回転機構の一態様の説明図である。
【図７】プーリ固定用枠の移動機構の一態様の側面図及び断面図である。
【図８】二重ナットの説明図である。
【図９】嵌合バーの説明図である。
【図１０】本発明に用いるベルト張力調節機構の一態様の平面図及び断面図である。
【図１１】本発明に用いるベルト張力調節機構の他の態様の断面図である。
【図１２】本発明に用いる制動機構の一態様の説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  台枠
２  座面
３  背もたれ
４  前輪
５  後輪
６  後輪支持枠
７  把手
８  油圧式ダンパー
９  前部のプーリ
１０  後部のプーリ
１１  無端ベルト
１２  踏板
１３  避難者
１４  プーリ軸
１５  プーリ軸
１６  スリット
１７  案内溝
１８  プーリ固定用枠
１９  推進軸
２０  メネジ
２１  補助枠
２２  推進軸
２３  メネジ
２４  オネジの頭
２５  推進軸
２６  メネジ
２７  かさ歯車
２８  かさ歯車
２９  ダイヤル
３０  プーリ固定用枠
３１  推進軸
３２  ラック
３３  小歯車
３４  ダイヤル
３５  逆止フック
３６  孔
３７  二重ナット
３８  嵌合バー
３９  嵌合刻み
４０  制御板
４１  ダイヤル
４２  バネ
４３  滑車
４４  ベルト受け板
４５  梃子
４６  小滑車
４７  ワイヤ
４８  バネ
４９  制動材料
５０  梃子
５１  ワイヤ
５２  バネ
【図１】
2007210525.tif 000003
【図２】
2007210525.tif 000004
【図３】
2007210525.tif 000005
【図４】
2007210525.tif 000006
【図５】
2007210525.tif 000007
【図６】
2007210525.tif 000008
【図７】
2007210525.tif 000009
【図８】
2007210525.tif 000010
【図９】
2007210525.tif 000011
【図１０】
2007210525.tif 000012
【図１１】
2007210525.tif 000013
【図１２】
2007210525.tif 000014