(57)【要約】【解決手段】天井面２と家財道具３の上面３ａとの間に転倒防止部材１を介在させている。転倒防止部材１は、家財道具３の上面３ａに配置した複数の台座４と、各台座４と天井面２との間で各台座４間に架設した架設部材５とからなる。各台座４並びに架設部材５の間隔調節部材６及び中間部材７は発泡樹脂または発泡ゴムにより成形されている。間隔調節部材６と天井面２との間には隙間Ｇを持たせてある。各台座４の下面４ａに貼着された両面粘着テープ１０の下粘着面から剥離テープを転倒防止部材１の外側へ引き出して剥がし、各台座４の下面４ａを家財道具３の上面３ａに対し両面粘着テープ１０により貼着すことができる。家財道具３の傾斜時にその転倒防止部材１により家財道具３を支え得る。【効果】転倒防止部材１を天井面２と家財道具３の上面３ａとの間に介在させる際に簡便に設置することができる。【選択図】図１
2007195911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面とその天井面に面する家財道具の上面との間に介在させた転倒防止部材によりこの家財道具の傾斜時にその家財道具を支え得るようにした家財道具の転倒防止具において、
家財道具の上面に面する転倒防止部材の下面に設けた貼着面にシート状被覆部を貼り付けるとともに、シート状摘み部をこのシート状被覆部につなげて設け、家財道具の上面に転倒防止部材の下面を載せた状態でその家財道具の上面と転倒防止部材の下面との間から外側へこのシート状摘み部を引き出すことによりシート状被覆部を転倒防止部材の下面の貼着面から剥がすことができるようにした
ことを特徴とする家財道具の転倒防止具。
【請求項２】
前記シート状被覆部とシート状摘み部とは一連につながった剥離シートに設けられ、家財道具の上面に転倒防止部材の下面を載せた状態でこの剥離シートにおいてシート状被覆部とシート状摘み部とは互いに折り曲げられて重ねられるとともにシート状摘み部は家財道具の上面と転倒防止部材の下面との間から外側へ露出することを特徴とする請求項１に記載の家財道具の転倒防止具。
【請求項３】
前記転倒防止部材の下面の貼着面は、両面粘着テープの上下両粘着面のうち上粘着面を転倒防止部材の下面に貼着した際に下側となる下粘着面であり、
前記剥離シートは、この両面粘着テープにおける下粘着面に貼り付けたシート状被覆部としての被覆テープと、この被覆テープに対し一連につなげたシート状摘み部としての摘みテープとからなる
ことを特徴とする請求項２に記載の家財道具の転倒防止具。
【請求項４】
前記転倒防止部材の下面を家財道具の上面に載せた状態でその転倒防止部材の上面と天井面との間に隙間が生じるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の家財道具の転倒防止具。
【請求項５】
前記転倒防止部材は発泡樹脂または発泡ゴムにより成形されていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項に記載の家財道具の転倒防止具。
【請求項６】
天井面とその天井面に面する家財道具の上面との間に介在させた転倒防止部材によりこの家財道具の傾斜時にその家財道具を支え得るようにした家財道具の転倒防止具において、
この転倒防止部材は、家財道具の上面に沿って配置した複数の台座と、この各台座と天井面との間で各台座間に架設した架設部材とからなり、この各台座及び架設部材は発泡樹脂または発泡ゴムにより成形されている
ことを特徴とする家財道具の転倒防止具。
【請求項７】
前記架設部材は、天井面に面する間隔調節部材と、この間隔調節部材と前記各台座との間に介在させた中間部材とからなることを特徴とする請求項６に記載の家財道具の転倒防止具。
【請求項８】
前記転倒防止部材の各台座の下面を家財道具の上面に載せた状態でその転倒防止部材の間隔調節部材の上面と天井面との間に隙間が生じるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の家財道具の転倒防止具。
【請求項９】
家財道具の上面に面する転倒防止部材の台座の下面に設けた貼着面にシート状被覆部を貼り付けるとともに、シート状摘み部をこのシート状被覆部につなげて設け、家財道具の上面に転倒防止部材の台座の下面を載せた状態でその家財道具の上面と転倒防止部材の台座の下面との間から外側へこのシート状摘み部を引き出すことによりシート状被覆部を転倒防止部材の台座の下面の貼着面から剥がすことができるようにしたことを特徴とする請求項６または請求項７または請求項８に記載の家財道具の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に地震発生時に家財道具が傾斜した際この家財道具を支えることができる転倒防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１では、地震発生時にタンス等の家財道具が傾斜して転倒するおそれがある場合に、家財道具の上面にあるエアーバックが膨らんで天井面に支えられるため、家財道具の転倒を防止することができる。
【特許文献１】特開平８−２９９０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１では、転倒防止具の構造が複雑になるとともに、使用時に転倒防止具を家財道具上に対し簡便に設置することができない。
この発明は、使用時に簡便に設置することができる家財道具の転倒防止具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
後記実施形態の図面（図１〜３に示す第１実施形態、図４〜５に示す第２実施形態、図６に示す第３実施形態、図７に示す第４実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる家財道具の転倒防止具は、第１実施形態及び第３，４実施形態に対応し、下記のように構成されている。
【０００５】
天井面２とその天井面２に面する家財道具３の上面３ａとの間に介在させた転倒防止部材１によりこの家財道具３の傾斜時にその家財道具３を支え得るようにしている。家財道具３の上面３ａに面する転倒防止部材１の下面４ａに設けた貼着面１０ｂにシート状被覆部１２を貼り付けるとともに、シート状摘み部１３をこのシート状被覆部１２につなげて設けている。家財道具３の上面３ａに転倒防止部材１の下面４ａを載せた状態でその家財道具３の上面３ａと転倒防止部材１の下面４ａとの間から外側へこのシート状摘み部１３を引き出すことによりシート状被覆部１２を転倒防止部材１の下面４ａの貼着面１０ｂから剥がすことができるようにした。そのため、転倒防止部材１の下面４ａの貼着面１０ｂを家財道具３の上面３ａに貼着することができる。
【０００６】
請求項１の発明では、転倒防止部材１を天井面２と家財道具３の上面３ａとの間に介在させる際に簡便に固定して設置することができる。
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明（第１実施形態及び第３，４実施形態に対応）において、前記シート状被覆部１２とシート状摘み部１３とは一連につながった剥離シート１１に設けられ、家財道具３の上面３ａに転倒防止部材１の下面４ａを載せた状態でこの剥離シート１１においてシート状被覆部１２とシート状摘み部１３とは互いに折り曲げられて重ねられるとともにシート状摘み部１３は家財道具３の上面３ａと転倒防止部材１の下面４ａとの間から外側へ露出する。請求項２の発明では、シート状被覆部１２を転倒防止部材１の下面４ａの貼着面１０ｂから容易に剥がすことができる。
【０００７】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明（第１実施形態及び第３，４実施形態に対応）において、前記転倒防止部材１の下面４ａの貼着面は、両面粘着テープ１０の上下両粘着面１０ａ，１０ｂのうち上粘着面１０ａを転倒防止部材１の下面４ａに貼着した際に下側となる下粘着面１０ｂであり、前記剥離シート１１は、この両面粘着テープ１０における下粘着面１０ｂに貼り付けたシート状被覆部としての被覆テープ１２と、この被覆テープ１２に対し一連につなげたシート状摘み部としての摘みテープ１３とからなる。請求項３の発明では、市販の両面粘着テープ１０を有効に利用することができる。
【０００８】
請求項１または請求項２または請求項３の発明を前提とする請求項４の発明（第１実施形態及び第３，４実施形態に対応）においては、前記転倒防止部材１の下面４ａを家財道具３の上面３ａに載せた状態でその転倒防止部材１の上面６ａと天井面２との間に隙間Ｇが生じるようにした。請求項４の発明では、この隙間Ｇがあると、転倒防止部材１を天井面２と家財道具３の上面３ａとの間に介在させる際に簡便に設置することができる。
【０００９】
請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項５の発明（第１実施形態及び第３，４実施形態に対応）において、前記転倒防止部材１は発泡樹脂または発泡ゴムにより成形されている。請求項５の発明では、転倒防止部材１を発泡樹脂または発泡ゴムにより成形して軽量化したので、転倒防止部材１を天井面２と家財道具３の上面３ａとの間に介在させる際に簡便に設置することができる。
【００１０】
請求項６の発明にかかる家財道具の転倒防止具は、第１実施形態及び第２実施形態に対応し、下記のように構成されている。
天井面２とその天井面２に面する家財道具３の上面３ａとの間に介在させた転倒防止部材１によりこの家財道具３の傾斜時にその家財道具３を支え得るようにしている。この転倒防止部材１は、家財道具３の上面３ａに沿って配置した複数の台座４と、この各台座４と天井面２との間で各台座４間に架設した架設部材５とからなり、この各台座４及び架設部材５は発泡樹脂または発泡ゴムにより成形されている。この各台座４と架設部材５とは互いに分離しても一体化してもよい。各台座４から分離した架設部材５としては、間隔調節部材６と中間部材７とに互いに分離してもよいし、この間隔調節部材６と中間部材７とを一体化したものであってもよい。
【００１１】
請求項６の発明では、転倒防止部材１の各台座４及び架設部材５を発泡樹脂または発泡ゴムにより成形して軽量化したので、転倒防止部材１を天井面２と家財道具３の上面３ａとの間に介在させる際に簡便に設置することができる。また、各台座４を互いに間隔Ｗをあけて配置することにより、家財道具３の上面３ａで各台座４間に収容室Ｓを形成することができる。さらに、その各台座４間に架設部材５を架設したので、この収容室Ｓを形成した際でも地震に対する転倒防止部材１の強度を高めることができる。
【００１２】
請求項６の発明を前提とする請求項７の発明（第１実施形態及び第２実施形態に対応）において、前記架設部材５は、天井面２に面する間隔調節部材６と、この間隔調節部材６と前記各台座４との間に介在させた中間部材７とからなる。この間隔調節部材６と中間部材７とは発泡樹脂または発泡ゴムにより成形されている。請求項７の発明では、架設部材５において間隔調節部材６を変更することにより、天井面２と家財道具３の上面３ａとの間の間隔の変化に対処することができるとともに、天井面２と間隔調節部材６との間の隙間Ｇを調節することができる。また、各台座４間に架設された架設部材５の補強材としての役目を中間部材７がなす。
【００１３】
請求項７の発明を前提とする請求項８の発明（第１実施形態及び第２実施形態に応）においては、前記転倒防止部材１の各台座４の下面４ａを家財道具３の上面３ａに載せた状態でその転倒防止部材１の間隔調節部材６の上面６ａと天井面２との間に隙間Ｇが生じるようにしている。請求項８の発明では、この隙間Ｇがあると、転倒防止部材１を天井面２と家財道具３の上面３ａとの間に介在させる際に簡便に設置することができる。
【００１４】
請求項６または請求項７または請求項８の発明を前提とする請求項９の発明（第１実施形態及び第２実施形態に対応）においては、家財道具３の上面３ａに面する転倒防止部材１の台座４の下面４ａに設けた貼着面１０ｂにシート状被覆部１２を貼り付けるとともに、シート状摘み部１３をこのシート状被覆部１２につなげて設け、家財道具３の上面３ａに転倒防止部材１の台座４の下面４ａを載せた状態でその家財道具３の上面３ａと転倒防止部材１の台座４の下面４ａとの間から外側へこのシート状摘み部１３を引き出すことによりシート状被覆部１２を転倒防止部材１の台座４の下面４ａの貼着面１０ｂから剥がすことができるようにした。請求項９の発明では、転倒防止部材１を天井面２と家財道具３の上面３ａとの間に介在させる際に簡便に固定して設置することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、使用時に簡便に設置することができる家財道具の転倒防止具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず、本発明の第１実施形態にかかる家財道具の転倒防止具について図１〜３を参照して説明する。
図１に示すように、転倒防止部材１が天井面２とその天井面２に面する家財道具３（例えば比較的背の高いタンスや冷蔵庫など）の上面３ａとの間に介在されている。この転倒防止部材１は、家財道具３の上面３ａに載せられてその上面３ａに沿ように左右方向Ｙへ互いに間隔Ｗをあけて配置された左右一対の台座４と、この左右両台座４と天井面２との間でその左右両台座４間に架設された架設部材５とからなる。この架設部材５は、天井面２に面する間隔調節部材６と、この間隔調節部材６と左右両台座４との間に介在されてその左右両台座４上に載せられた中間部材７とからなる。この台座４と間隔調節部材６と中間部材７とは互いに分離された分割部材として成形されている。この左右両台座４と中間部材７と家財道具３の上面３ａとの間には前後方向Ｘへ貫通する収容室Ｓが形成されている。
【００１７】
図２に示すように、前記左右両台座４の前後両側と中間部材７の四隅部と間隔調節部材６の四隅部にそれぞれ止め孔８が形成され、その左右両台座４と中間部材７と間隔調節部材６とが互いに積層された状態でこの各止め孔８に各止め軸９が挿嵌されて左右両台座４と中間部材７と間隔調節部材６とが左右方向Ｙ及び前後方向Ｘへ相対移動するのを規制する固定手段として機能する。
【００１８】
前記転倒防止部材１において左右両台座４と中間部材７と間隔調節部材６とはいずれも発泡樹脂（例えば発泡ポリウレタンや発泡ポリスチレンなど）または発泡ゴムにより成形されて軽量化が図られている。この転倒防止部材１の左右両台座４と中間部材７と間隔調節部材６とのうち、一部のみ例えば左右両台座４のみを発泡樹脂または発泡ゴムにより成形し、他は発泡樹脂または発泡ゴム以外の樹脂またはゴムにより成形してもよいし、それらのすべてを発泡樹脂または発泡ゴム以外の樹脂またはゴムにより成形してもよい。発泡樹脂または発泡ゴム以外の樹脂またはゴムにより成形する場合には中空にして軽量化を図ることができる。
【００１９】
図３に示すように、前記左右両台座４の下面４ａには両面粘着テープ１０の上下両粘着面１０ａ，１０ｂのうち上粘着面１０ａが貼着され、その際に下側となる下粘着面１０ｂが貼着面として前後方向Ｘへ延びている。一連につながった剥離シートとしての剥離テープ１１は、この下粘着面１０ｂに貼り付けられたシート状被覆部としての被覆テープ１２と、この被覆テープ１２に対し一連につなげたシート状摘み部としての摘みテープ１３とからなる。家財道具３の上面３ａに左右両台座４の下面４ａを載せた状態で、この剥離シート１１において被覆テープ１２と摘みテープ１３とは互いに折り曲げられて重ねられるとともにその家財道具３の上面３ａと左右両台座４の下面４ａとの間から外側へ摘みテープ１３の端部１３ａが露出する。この摘みテープ１３の端部１３ａを外側へ引き出すと、被覆テープ１２が左右両台座４の下面４ａの下粘着面１０ｂから剥がれ、その下粘着面１０ｂが家財道具３の上面３ａに貼着される。従って、左右両台座４と中間部材７と間隔調節部材６とからなる転倒防止部材１が家財道具３の上面３ａに固定される。
【００２０】
前記間隔調節部材６の上面６ａと天井面２との間には家財道具３の傾斜時に転倒防止部材１により家財道具３を支え得る程度の隙間Ｇを持たせているが、この間隔調節部材６は天井面２に面接触していてもよい。この中間部材７における上下方向Ｚの厚みＴ７は左右両台座４における上下方向Ｚの厚みＴ４よりも薄く、この間隔調節部材６における上下方向Ｚの厚みＴ６は中間部材７における上下方向Ｚの厚みＴ７よりも薄くなっている。転倒防止部材１の高さＴはこれらの厚みＴ４，Ｔ７，Ｔ６の和で決まる。中間部材７は左右両台座４間に架設された架設部材５の補強材として機能する。その架設部材５において間隔調節部材６を変更することにより前記隙間Ｇを調節することができる。左右両台座４や中間部材７や間隔調節部材６のサイズ（上記厚みＴ４，Ｔ７，Ｔ６や前後方向Ｘの寸法や左右方向Ｙの寸法）としては各種のものが用意され、それらを互いに組み合わせることにより、天井面２と家財道具３の上面３ａとの間の間隔の変化や、家財道具３の上面３ａにおける前後方向Ｘの寸法及び左右方向Ｙの寸法の変化にも対処することができる。なお、デザインや色彩の異なる転倒防止部材１を家財道具３の種類に応じて用意している。
【００２１】
図１の二点鎖線では、家財道具３が傾斜して転倒する直前で転倒防止部材１が天井面２に支えられている状態を示す。前記転倒防止部材１の高さＴと家財道具３の高さｈとの和を全高さＨとし、家財道具３の奥行きをＤとし、前記隙間Ｇの上下方向寸法をＬとした場合、（Ｈ＋Ｌ）２＝Ｈ２＋Ｄ２の式が成り立ち、その式から隙間Ｇの上下方向寸法Ｌを求めることができる。隙間Ｇの上下方向寸法がこのＬの値以下であれば、隙間Ｇがあっても転倒防止部材１が天井面２に支えられるため、家財道具３の転倒を防止することができる。
【００２２】
ちなみに、実際の地震実験を行った結果、発泡樹脂または発泡ゴムにより成形された転倒防止部材１は地震に伴う力に対し十分に耐え得る強度があることが分かった。
次に、本発明の第２実施形態にかかる家財道具の転倒防止具について第１実施形態との相違点を中心に図４〜５を参照して説明する。
【００２３】
左右両台座４の上側には前後方向Ｘへ延びる凸条１４ａが形成されているとともに、中間部材７の下側の左右両側には前後方向Ｘへ延びる凹条１４ｂが形成され、この左右両凸条１４ａと左右両凹条１４ｂとが互いに嵌合されてこの左右両台座４と中間部材７とが左右方向Ｙへ相対移動するのを規制する固定手段として機能する。また、この中間部材７の上側には前後方向Ｘ及び左右方向Ｙへ十字状に延びる凹条１５ａが形成されているとともに、前記間隔調節部材６の下側には前後方向Ｘ及び左右方向Ｙへ十字状に延びる凸条１５ｂが形成され、この凹条１５ａと凸条１５ｂとが互いに嵌合されてこの中間部材７と間隔調節部材６とが左右方向Ｙ及び前後方向Ｘへ相対移動するのを規制する固定手段として機能する。間隔調節部材６は天井面２に面接触しているが、天井面２と間隔調節部材６の上面６ａとの間には家財道具３の傾斜時に転倒防止部材１により家財道具３を支え得る程度の隙間Ｇがあってもよい。なお、第１実施形態で採用した両面粘着テープ１０は省略されている。
【００２４】
図６に示す第３実施形態においては、台座４と中間部材７と間隔調節部材６とからなる左右両転倒防止部材１が家財道具３の上面３ａに沿うように左右方向Ｙへ互いに間隔Ｗをあけて配置され、この左右両転倒防止部材１と天井面２と家財道具３の上面３ａとの間には前後方向Ｘへ貫通する収容室Ｓが形成されている。左右両転倒防止部材１の台座４の下面４ａと家財道具３の上面３ａとの間には第１実施形態で採用した両面粘着テープ１０が介在されている。間隔調節部材６の上面６ａと天井面２との間には家財道具３の傾斜時に転倒防止部材１により家財道具３を支え得る程度の隙間Ｇを持たせている。なお、この第３実施形態で台座４と中間部材７と間隔調節部材６とを一体化してもよい。
【００２５】
図７に示す第４実施形態においては、第１実施形態で左右両台座４が互いに一体化されて収容室Ｓが省略されている。転倒防止部材１の台座４の下面４ａの左右両側と家財道具３の上面３ａとの間には第１実施形態で採用した両面粘着テープ１０が介在されている。間隔調節部材６の上面６ａと天井面２との間には家財道具３の傾斜時に転倒防止部材１により家財道具３を支え得る程度の隙間Ｇを持たせている。なお、この第４実施形態で台座４と中間部材７と間隔調節部材６とを一体化してもよい。
【００２６】
次に、請求項以外の技術的思想を前記実施形態の図面の符号を援用して説明する。
＊  請求項７の発明を前提とする第１０の発明（第１実施形態及び第２実施形態に対応）において、前記間隔調節部材（６）の厚み（Ｔ６）は前記各台座（４）の厚み（Ｔ４）や前記中間部材（７）の厚み（Ｔ７）よりも薄くなっている。第１０の発明では、隙間（Ｇ）の調節を容易に行うことができる。さらに、中間部材（７）の厚み（Ｔ７）を各台座（４）の厚み（Ｔ４）よりも薄くすれば、収容室（Ｓ）を広くすることができる。
【００２７】
＊  請求項７または請求項８の発明を前提とする第１１の発明（第１実施形態及び第２実施形態に対応）において、前記転倒防止部材（１）で互いに隣接する各台座（４）と中間部材（７）との間並びにこの中間部材（７）と間隔調節部材（６）との間には、天井面（２）または家財道具（３）の上面（３ａ）に沿う各方向（Ｘ，Ｙ）のうち一部または全部の方向（Ｘ，Ｙ）へ、この各台座（４）と中間部材（７）並びにこの中間部材（７）と間隔調節部材（６）とが相対移動するのを規制する固定手段（８，９，１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ）を設けている。例えば、各台座（４）と中間部材（７）と間隔調節部材（６）とに形成した止め孔（８）に止め軸（９）を挿嵌している。第１１の発明では、各台座（４）と中間部材（７）と間隔調節部材（６）との間の相対移動を規制して地震に対する転倒防止部材（１）の強度を高めることができる。
【００２８】
＊  請求項９の発明を前提とする第１２の発明（第１実施形態及び第３，４実施形態に対応）において、前記シート状被覆部（１２）とシート状摘み部（１３）とは一連につながった剥離シート（１１）に設けられ、家財道具（３）の上面（３ａ）に転倒防止部材（１）の台座（４）の下面（４ａ）を載せた状態でこの剥離シート（１１）においてシート状被覆部（１２）とシート状摘み部（１３）とは互いに折り曲げられて重ねられるとともにシート状摘み部（１３）は家財道具（３）の上面（３ａ）と転倒防止部材（１）の台座（４）の下面（４ａ）との間から外側へ露出する。第１２の発明では、シート状被覆部（１２）を転倒防止部材（１）の台座（４）の下面（４ａ）の貼着面（１０ｂ）から容易に剥がすことができる。
【００２９】
＊  第１２の発明を前提とする第１３の発明（第１実施形態及び第３，４実施形態に対応）において、前記転倒防止部材（１）の台座（４）の下面（４ａ）の貼着面は、両面粘着テープ（１０）の上下両粘着面（１０ａ，１０ｂ）のうち上粘着面（１０ａ）を転倒防止部材（１）の台座（４）の下面（４ａ）に貼着した際に下側となる下粘着面（１０ｂ）であり、前記剥離シート（１１）は、この両面粘着テープ（１０）における下粘着面（１０ｂ）に貼り付けたシート状被覆部としての被覆テープ（１２）と、この被覆テープ（１２）に対し一連につなげたシート状摘み部としての摘みテープ（１３）とからなる。第１３の発明では、市販の両面粘着テープ（１０）を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかる家財道具の転倒防止具において使用状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく側面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態にかかる家財道具の転倒防止具を示す組付斜視図であり、（ｂ）は同じく分解斜視図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態にかかる家財道具の転倒防止具においてその台座を示す斜視図であり、（ｂ）は図２に示す転倒防止具を家財道具に載せた状態を示す部分断面図であり、（ｃ）は図２に示す転倒防止具を家財道具に貼着した状態を示す部分断面図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態にかかる家財道具の転倒防止具において使用状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく側面図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態にかかる家財道具の転倒防止具を示す組付斜視図であり、（ｂ）は同じく分解斜視図である。
【図６】第３実施形態にかかる家財道具の転倒防止具において使用状態を示す正面図である。
【図７】第４実施形態にかかる家財道具の転倒防止具において使用状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…転倒防止部材、２…天井面、３…家財道具、３ａ…家財道具の上面、４…台座、４ａ…台座の下面、５…架設部材、６…間隔調節部材、６ａ…間隔調節部材の上面、７…中間部材、１０…両面粘着テープ、１０ａ…上粘着面、１０ｂ…貼着面としての下粘着面、１１…剥離シートとしての剥離テープ、１２…シート状被覆部としての被覆テープ、１３…シート状摘み部としての摘みテープ、Ｇ…隙間。
【図１】
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【図２】
2007195911.tif 000004
【図３】
2007195911.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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