(57)【要約】【課題】通信品質の良好な伝送チャネルを使用して、データ伝送効率が高く、伝送帯域の使用効率を向上させることができるデータ通信装置、データ通信方法及びデータ通信プログラムを提供する。【解決手段】かかる課題を解決するために、本発明のデータ通信装置は、複数の伝送チャネルを同時に利用してデータ通信を行なうデータ通信装置において、各伝送チャネルの通信リンク状態を判定する通信リンク判定手段と、通信リンク判定手段による判定結果に基づいて、所定の通信品質を有する複数の使用伝送チャネルを選択する使用伝送チャネル選択手段と、使用伝送チャネル選択手段により選択された複数の使用伝送チャネルを同時に利用して送信データ信号を送信するデータ信号送信手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2007104054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送チャネルを同時に利用してデータ通信を行なうデータ通信装置において、
上記各伝送チャネルの通信リンク状態を判定する通信リンク判定手段と、
上記通信リンク判定手段による判定結果に基づいて、所定の通信品質を有する複数の使用伝送チャネルを選択する使用伝送チャネル選択手段と、
上記使用伝送チャネル選択手段により選択された上記複数の使用伝送チャネルを同時に利用して送信データ信号を送信するデータ信号送信手段と
を備えることを特徴とするデータ通信装置。      
【請求項２】
上記通信リンク判定手段が、送信データを一時的に保持する上記各伝送チャネル毎の送信バッファの使用率に基づいて上記各伝送チャネルの通信品質を判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
上記通信リンク判定手段が、上記各伝送チャネルにおける送信エラーの有無に基づいて上記各伝送チャネルの通信品質を判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
上記通信リンク判定手段は、対向するデータ通信装置から間欠的に送信された上記各伝送チャネル毎のデータ信号の受信に基づいて、上記各伝送チャネルの通信品質を評価することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
上記通信リンク判定手段が、上記各伝送チャネル毎の上記データ信号の受信強度、ビット誤り率及び又はパケット誤り率に基づいて、上記各伝送チャネルの通信品質を評価することを特徴とする請求項４に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
上記使用伝送チャネル選択手段による上記各使用伝送チャネルの選択は、上記対向するデータ通信装置とのデータ通信前に行なわれ、
上記通信リンク判定手段が、上記対向するデータ通信装置から送信される制御データの受信に基づいて判定する
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
上記使用伝送チャネル選択手段による上記各使用伝送チャネルの選択は、上記対向するデータ通信装置とのデータ通信中に行なわれ、
上記通信リンク判定手段が、上記対向するデータ通信装置から送信されるアプリケーションデータの受信に基づいて判定する
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置。
【請求項８】
上記通信リンク判定手段が、上記各伝送チャネル毎の上記データ信号の伝送時間及び又はスループット状態に基づいて、上記各伝送チャネルの通信品質を評価することを特徴とする請求項４に記載のデータ通信装置。
【請求項９】
送信するアプリケーションデータに対して、所定のデータ長毎にデータ順序番号を付与するデータ順序番号付与手段を備えることを特徴とする請求項１〜８に記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
受信した上記アプリケーションデータの上記データ順序番号が連続している場合、上記データ順序番号を除去し、上記アプリケーションデータを取り込むデータ順序番号除去手段を備えることを特徴とする請求項９に記載のデータ通信装置。
【請求項１１】
上記データ順序番号除去手段は、上記アプリケーションデータの上記データ順序番号が連続していない場合、所定の規則に従って、それまでに受信した上記アプリケーションデータを取り込むことを特徴とする請求項１０に記載のデータ通信装置。
【請求項１２】
複数の伝送チャネルを同時に利用してデータ通信を行なうデータ通信方法において、
通信リンク判定手段が、上記各伝送チャネルの通信リンク状態を判定する通信リンク判定工程と、
使用伝送チャネル選択手段が、上記通信リンク判定手段による判定結果に基づいて、所定の通信品質を有する複数の使用伝送チャネルを選択する使用伝送チャネル選択工程と、
データ信号送信手段が、上記使用伝送チャネル選択手段により選択された上記複数の使用伝送チャネルを同時に利用して送信データ信号を送信するデータ信号送信工程と
を備えることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１３】
複数の伝送チャネルを同時に利用してデータ通信を行なうデータ通信プログラムにおいて、
コンピュータに、
上記各伝送チャネルの通信リンク状態を判定する通信リンク判定手段、
上記通信リンク判定手段による判定結果に基づいて、所定の通信品質を有する複数の使用伝送チャネルを選択する使用伝送チャネル選択手段、
上記使用伝送チャネル選択手段により選択された上記複数の使用伝送チャネルを同時に利用して送信データ信号を送信するデータ信号送信手段
として機能させるためのデータ通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信装置、データ通信方法及びデータ通信プログラムに関し、例えば、複数の伝送チャネルを同時使用するマルチチャネル伝送システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝送データを複数の伝送キャリアに分配して伝送するマルチチャネル伝送システム技術があり、このマルチチャネル伝送システムは例えば無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇやブルートゥース（登録商標）等で用いられている。
【０００３】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇでは、直交波周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が採用されており、またブルートゥースでは、周波数ホッピング方式（ＦＨ−ＳＳ：Frequency  Hopping  Spectrum  Spread）が採用されているが、いずれのシステムも、無線信号として伝送する物理層では、複数の周波数（伝送キャリア）を用いてデータ伝送を行っているが、データリンク層では、１つの共通のＭＡＣ（Media  Access  Control）部を用いている。
【０００４】
また、従来のマルチチャネル伝送システムにおいては、例えば、基地局が持つ無線伝送チャネル数と移動局が持つ無線伝送チャネル数とは同数であり、移動局がすべての無線伝送チャネルを使用してデータ通信を行っている。
【０００５】
ここで、ある無線伝送チャネルの通信品質が劣化した場合、通信品質が劣化した無線伝送チャネルでのデータ通信を停止し、他の無線伝送チャネルを使用するか、又は通信品質が劣化してもそのまますべての無線伝送チャネルを使用してデータ通信を継続している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した複数の伝送チャネルを同時に利用してデータ伝送するマルチチャネル伝送システムは、物理層あるいはデータリンク層あるいはネットワーク層において、通信品質が良好な伝送チャネルでデータ伝送することが求められている。
【０００７】
例えば、従来のマルチチャネル伝送システムは、データを複数の無線伝送チャネルに分配して伝送するため、その無線伝送チャネルの通信品質が劣化していると、データ受信側では、データ送信側が送信した順序通りにデータ受信できない場合がある。
【０００８】
すなわち、例えば、ある無線伝送チャネルの通信品質が劣化した場合、データ送信側がその無線伝送チャネルを利用して送信したデータにはデータロスやデータリンク層でのデータ再送が発生するため、後から他の通信品質が良好な無線伝送チャネルを利用して送信したデータが、データ受信側では先に受信されることがある。
【０００９】
このとき、上位層にデータ損失や到着順序の不整合、伝送遅延によりフロー制御や再送制御を行なうＴＳＰ／ＩＰのようなプロトコルが実装されたシステムにおいては、送信データ量の減少や再送データ量の増大により、スループットが低下するという問題がある。
【００１０】
また例えば、従来のマルチチャネル伝送システムでは、基地局が持つ無線伝送チャネルの数と移動局が持つ無線信送チャネルの数は同数であったが、移動局の構成によっては、移動局が持つ無線伝送チャネルの数のほうが少ない場合も想定される。この場合、従来のマルチチャネル伝送システムでは通信品質が劣化した無線伝送チャネルでのデータ転送を停止するのみであったため、アプリケーションから見たデータ伝送効率は低下するという問題があった。
【００１１】
また、無線伝送チャネルの使用を判定する基準となるアプリケージョイをＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）のみと想定していたため、ある程度の通信品質劣化が許容されるその他のアプリケーションでは無線伝送帯域の使用効率が低下するという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためのものであり、通信品質の良好な伝送チャネルを使用して、データ伝送効率が高く、伝送帯域の使用効率を向上させることができるデータ通信装置、データ通信方法及びデータ通信プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のデータ通信装置は、複数の伝送チャネルを同時に利用してデータ通信を行なうデータ通信装置において、（１）各伝送チャネルの通信リンク状態を判定する通信リンク判定手段と、（２）通信リンク判定手段による判定結果に基づいて、所定の通信品質を有する複数の使用伝送チャネルを選択する使用伝送チャネル選択手段と、（３）使用伝送チャネル選択手段により選択された複数の使用伝送チャネルを同時に利用して送信データ信号を送信するデータ信号送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第２の本発明のデータ通信方法は、複数の伝送チャネルを同時に利用してデータ通信を行なうデータ通信方法において、（１）通信リンク判定手段が、各伝送チャネルの通信リンク状態を判定する通信リンク判定工程と、（２）使用伝送チャネル選択手段が、通信リンク判定手段による判定結果に基づいて、所定の通信品質を有する複数の使用伝送チャネルを選択する使用伝送チャネル選択工程と、（３）データ信号送信手段が、使用伝送チャネル選択手段により選択された複数の使用伝送チャネルを同時に利用して送信データ信号を送信するデータ信号送信工程とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第３の本発明のデータ通信プログラムは、複数の伝送チャネルを同時に利用してデータ通信を行なうデータ通信プログラムにおいて、コンピュータに、（１）各伝送チャネルの通信リンク状態を判定する通信リンク判定手段、（２）通信リンク判定手段による判定結果に基づいて、所定の通信品質を有する複数の使用伝送チャネルを選択する使用伝送チャネル選択手段、（３）使用伝送チャネル選択手段により選択された複数の使用伝送チャネルを同時に利用して送信データ信号を送信するデータ信号送信手段として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、マルチチャネル伝送システムにおいて、通信品質の良好な伝送チャネルを使用して、データ伝送効率が高く、伝送帯域の使用効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明のデータ通信装置、データ通信方法及びデータ通信プログラムの実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態
図１は、本実施形態の無線通信装置におけるプロトコルスタックを示す。図１に示すように、本実施形態の無線通信装置は、大別して、ソフトウェアとハードウェアとに分類される。
【００１９】
ソフトウェアは、アプリケーション１０１、アプリケーションインターフェイス１０２、ＴＣＰ／ＵＤＰ１０３、ＩＰ１０４、ネットワークインターフェイス１０５、データ分配処理部１０６Ａ、データ統合処理部１０６Ｂ、ハードウェアデバイスドライバ１０７を有して構成される。
【００２０】
一方、ハードウェアは、ＭＡＣ部１０８、Ｂａｓｅ  ｂａｎｄ部１０９、ＩＦ（Intermediate  Frequency）部１１０、ＲＦ（Radio  Frequency）部１１１を有して構成される。
【００２１】
ここで、本実施形態の無線通信装置のＯＳ（Operating  System）は、ネットワーク層プロトコルとしてＩＰ、トランスポート層プロトコルとしてＴＣＰ又はＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）が実装されるものを適用することができ、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系ＯＳやＵＮＩＸ（登録商標）系ＯＳ等がある。
【００２２】
アプリケーション１０１は、ＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）、ｔｅｌｎｅｔなどが実装される部分である。
【００２３】
アプリケーションインターフェイス１０２は、ソケットなどのアプリケーションに対するファイル入出力関数などが実装される部分である。
【００２４】
ＴＣＰ／ＵＤＰ１０３は、ＴＣＰやＵＤＰなどのトランスポート層プロトコルが実装される部分である。
【００２５】
ＩＰ１０４は、ＩＰなどのネットワーク層プロトコルが実装される部分である。
【００２６】
ネットワークインターフェイス１０５は、例えば、ＮＤＩＳなどのＩＰ１０４に対するデータ入出力関数などが実装される部分である。
【００２７】
ハードウェアデバイスドライバ１０７は、ハードウェアを制御する機能が実装される部分である。ハードウェアデバイスドライバ１０７は、ハードウェアを制御するものであり、後述するように、本実施形態は、無線伝送チャネルの数だけのハードウェア構成を有する。そのため、ハードウェアデバイスドライバ１０７も、その数のものを備える。
【００２８】
次に、ハードウェアの構成について説明する。ハードウェア構成は、各無線伝送チャネルに応じた数から構成される。本実施形態では、ｎ個の物理的なハードウェア構成を有するものとして説明する。
【００２９】
これにより、無線伝送チャネルの通信品質を独立して監視することができる。その結果、通信品質が劣化している無線伝送チャネルの使用を停止し、品質が良好な無線伝送チャネルのみを使用できるように分別することができる。また、通信品質が劣化しているものについての復旧も監視することができる。
【００３０】
ＭＡＣ部１０８は、チャネルアクセス制御、再送制御、呼制御などの機能が実装される部分である。
【００３１】
Ｂａｓｅ  ｂａｎｄ部１０９は、フレーム同期、スクランブル、誤り訂正などの機能が実装される部分である。
【００３２】
ＩＦ部１１０は、ビット同期、変復調などの機能が実装される部分である。
【００３３】
ＲＦ部１１１は、電力増幅、周波数変換、フィルタ、アンテナなどの機能が実装される部分である。
【００３４】
続いて、データ分配処理部／データ統合処理部１０６は、各無線伝送チャネルヘのデータの分配を停止、又は再開する際の判定基準を各無線伝送チャネルの通信リンク状態とし、通信リンクが切断した無線伝送チャネルにはデータの分配を停止し、通信リンクが再度確立した無線伝送チャネルにはデータの分配を再開するものである。
【００３５】
図２は、データ分配処理部１０６の内部構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、データ分配処理部１０６は、データ受け取り処理部２０１、データ送信処理部２０２、通信リンク管理部２０３、通信リンクテーブル２０４を有して構成される。
【００３６】
データ受け取り処理部２０１は、ネットワークインターフェイス１０５からデータを受け取り、受け取ったデータをデータ送信処理部２０２に与えるものである。また、データ受け取り処理部２０１は、データの上位層アドレスを下位層アドレス（無線通信ＩＤ）へ変換する機能や、データの順序制御のためのシーケンス番号を付与する機能を有するものである。
【００３７】
データ送信処理部２０２は、データ受け取り処理部２０１からデータを受け取ると、そのデータの宛先アドレスに基づいてデータ分配テーブルを参照し、その宛先アドレスに対応するハードウェアデバイスドライバ番号を検索するものである。
【００３８】
また、データ送信処理部２０２は、ハードウェアデバイスドライバ番号を取得すると、その番号で示される無線伝送チャネルの通信リンク状態を、通信リンク管理部２０３を通じて確認するものである。そして、データ送信処理部２０２は、当該無線伝送チャネルの通信リンクが確立している場合には、そのハードウェアデバイスドライバ１０７にデータを引き渡し、通信リンクが切断している場合には、ハードウェアデバイス番号を更新し、別のハードウェアデバイスドライバ番号を取得し、その番号にて示される無線伝送チャネルの通信リンク状態を確認するものである。なお、すべての無線伝送チャネルの通信リンクが切断している場合にはデータを破棄する。
【００３９】
ここで、図３は、データ分配テーブルの構成例を示す。図３に示すように、データ分配テーブルは、データの宛先アドレスと、そのアドレス宛のデータを次回に送信するハードウェアデバイス番号とが対応付けられて構成される。
【００４０】
さらに、データ送信処理部２０２は、各無線伝送チャネルの通信リンク状態が遷移した場合に、その遷移した通信リンク状態を通信リンク管理部２０３に通知するものである。
【００４１】
通信リンク管理部２０３は、各ハードウェアデバイスドライバ１０７が制御する各無線伝送チャネルにおけるデータの宛先毎の通信リンク状態を監視し、通信リンクテーブル２０４に、各宛先毎の通信リンク状態を保持するものである。また、通信リンク管理部２０３は、各ハードウェアデバイスドライバ１０７に対し、ある一定周期毎に通信リンク状態の通知を要求するものである。
【００４２】
通信リンクテーブル２０４は、メモリやハードディスクなどの記憶媒体上にて、通信リンク管理部２０３により管理される各宛先の通信リンク状態を管理するテーブルであり、通信リンク管理部２０３により作成されるテーブルである。
【００４３】
図４は、通信リンクテーブル２０４の構成例を示す。図４に示すように、通信リンクテーブル２０４は、「データの宛先アドレス」と、「ハードウェアデバイスドライバ番号」と、そのハードウェアデバイスドライバ番号に対応する無線伝送チャネルの「通信リンク状態」を項目として有する。
【００４４】
次に、データ受信側におけるデータ統合処理部１０６Ｂの機能について説明する。図５は、データ統合処理部１０６Ｂの機能ブロック図である。
【００４５】
図５に示すように、データ統合処理部１０６Ｂは、データ引き渡し処理部３０１、及びデータ受信処理部３０２を少なくとも有して構成される。
【００４６】
データ引き渡し処理部３０１は、後述するデータ受信処理部３０２からデータを受け取り、ネットワークインターフェイス１０５にそのデータを引き渡すものである。また、データ引き渡し処理部３０１は、データの下位層アドレス（無線通信ＩＤ）を上位層アドレスヘ変換する機能や、データの順序制御のためのシーケンス番号を除去する機能や、そのシーケンス番号にしたがってデータを順序通りに並び替える機能を具備することも可能である。
【００４７】
データ受信処理部３０２は、各ハードウェアデバイスドライバ１０７からデータを受け取り、データ引き渡し処理部３０１にそのデータを引き渡すものである。
【００４８】
なお、図２及び図５における実線矢印はデータの流れを示し、破線矢印は制御メッセージの流れを示す。また、ここでの説明は本発明に関連する構成のみの説明である。
【００４９】
（Ａ−１）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態のデータ通信処理の動作について図面を参照して説明する。図６は、データ送信側におけるデータ分配処理部１０６Ａの処理シーケンスの一例であり、図７は、データ受信側におけるデータ統合処理部１０６Ｂの処理シーケンスの一例である。
【００５０】
以下では、まず図６を参照して、データ送信の際のデータ分配処理部１０６Ａの処理について説明する。
【００５１】
図６において、ネットワークインターフェイス１０５から送信データがデータ分配処理部１０６Ａに与えられると、データ受け取り処理部２０１は、送信データをデータ送信処理部２０２に与える（Ｓ７０１）。
【００５２】
データ送信処理部２０２に送信データが与えられると、データ送信処理部２０２において、送信データの宛先アドレスが参照される（Ｓ７０２）。
【００５３】
そして、データ送信処理部２０２により、参照した宛先アドレスに基づいて、データ分配テーブルが検索され、参照している宛先アドレスに一致するエントリのハードウェアデバイスドライバ番号が取得される（Ｓ７０３、Ｓ７０４）。
【００５４】
ハードウェアデバイスドライバ番号が取得されると、通信リンク管理部２０３により、その宛先アドレスとハードウェアデバイスドライブ番号とに基づいて、通信リンクテーブル２０４が検索されて、対応する通信リンクの状態が確認される（Ｓ７０５、Ｓ７０６）。
【００５５】
Ｓ７０６において、通信リンクが確立していると判断されると、通信リンク管理部２０３は、データ分配テーブル２０４のハードウェアデバイスドライバ番号を、取得したハードウェアデバイスドライバ番号の次の番号へと更新し（Ｓ７０７）、データ送信処理部２０２は、取得したハードウェアデバイスドライバ番号に対するハードウェアデバイスドライバ１０７にデータを送信する（Ｓ７０８）。
【００５６】
一方、Ｓ７０６において、通信リンクが切断していると判断されると、その通信リンクでのデータ送信は行なわず、通信リンク管理部２０３は、そのハードウェアデバイスドライバ番号をインクリメントし（すなわち、その番号の次の番号に更新し）（Ｓ７０９）、次のハードウェアデバイスドライバ番号を参照（取得）し（Ｓ７１０）、Ｓ７０５に戻り、処理を繰り返す。
【００５７】
Ｓ７１０において、すべてのハードウェアデバイスドライバ１０７の通信リンク状態について確認し、すべての通信リンク状態が切断している場合にはデータを破棄し、処理を終了する（Ｓ７１１）。
【００５８】
次に、図７を参照して、データ受信側におけるデータ統合処理部１０６Ｂの処理シーケンス例を説明する。
【００５９】
各ハードウェアデバイスドライバ１０７がデータを受信すると、受信データが、データ受信したハードウェアデバイスドライバ１０７からデータ統合処理部１０６Ｂに与えられる（Ｓ８０１）。
【００６０】
データ統合処理部１０６Ｂにおいて、データの宛先アドレスが確認され（Ｓ８０２）、自アドレス宛の場合には、ネットワークインターフェイス１０５に与え（Ｓ８０３）、他アドレス宛の場合には、受信データを破棄し、処理を終了する（Ｓ８０４）。
【００６１】
（Ａ−１）第１の実施形態の効果
以下、本実施形態によれば、マルチチャネル伝送システムにおいて、通信品質の劣化等の要因により、ある無線伝送チャネルの通信リンクが切断した場合でも、データ送信側がその無線伝送チャネルヘのデータ分配を停止し、通信品質が良好な無線伝送チャネルのみを使用してデータ通信を継続することによって、データ受信側ではデータをロスすることなく受信することが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、特に、上位層にデータの損失によりフロー制御や再送制御を行なうＴＣＰのようなプロトコルを持つシステムにおいて有効である。通常、ＴＣＰはデータロスが発生した場合、送信データ量を減少し、ロスしたデータを再送するため、スループットが低下する。その結果、ＴＣＰでの送信データ量の減少、及び再送データ量の増大を抑止することができるため、スループットの低下を回避することが可能となる。
【００６３】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００６４】
本実施形態は、各無線伝送チャネルヘのデータの分配を停止又は再開する際の判定基準を、各無線伝送チャネルの通信リンク状態及び送信バッファの使用率とする。
【００６５】
すなわち、送信バッファの使用率がある一定のしきい値を超えた無線伝送チャネルにはデータの分配を停止し、送信バッファの使用率がしきい値よりも小さくなった無線伝送チャネルにはデータの分配を再開する。
【００６６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
本実施形態が第１の実施形態の構成と異なるところは、データ分配処理部１０６Ａの機能構成である。
【００６７】
なお、第２の実施形態の無線通信装置のプロトコルスタックは第１の実施形態の構成に対応するため（図１参照）、図１に示す符号を使用しながら、データ分配処理部１０６Ａの機能構成を中心に説明する。
【００６８】
図８は、第２の実施形態のデータ送信側のデータ分配処理部１０６Ａの機能ブロック図である。
【００６９】
図８において、データ分配処理部１０６Ａは、データ受け取り処理部４０１、データ送信処理部４０２、通信リンク管理部４０３、通信リンクテーブル４０４、送信バッファ管理部４０５、送信バッファテーブル４０６を少なくとも有して構成される。
【００７０】
データ受け取り処理部４０１は、第１の実施形態のデータ受け取り処理部２０１に対応するものである。
【００７１】
データ送信処理部４０２は、第１の実施形態と同様に、送信データの宛先アドレスとデータ分配テーブル（図３参照）に基づいて、ハードウェアデバイスドライバ番号を取得し、その番号に対応する無線伝送チャネルの通信リンク状態を、通信リンク管理部４０３に確認させるものである。
【００７２】
また、データ送信処理部４０２は、通信リンクが確立している場合、送信バッファ管理部４０５に対し、取得したハードウェアデバイスドライバ番号に対応する無線伝送チャネルの送信バッファの使用率を確認させるものである。
【００７３】
そして、データ送信処理部４０２は、その無線伝送チャネルの送信バッファの使用率がある所定の閾値を越えていない場合には、そのハードウェアデバイスドライバ１０７にデータを引き渡し、送信バッファの使用率がある一定の閾値を超えている場合は、別のハードウェアデバイスドライバ番号にて示される無線伝送チャネルの通信リンク状態の確認及び送信バッファ使用率を確認する機能を具備する。また、データ送信処理部４０２は、送信バッファの使用率を判断するための閾値を管理する機能を具備する。
【００７４】
さらに、データ送信処理部４０２は、いずれかのハードウェアデバイスドライバ１０７にデータを引き渡すと、データ分配テーブルのハードウェアデバイスドライバ番号を更新する。すべての無線伝送チャネルの通信リンクが切断している場合、および通信リンクが確立しているすべての無線伝送チャネルにおいて送信バッファの使用率がある一定の閾値を超えている場合は、データを破棄するものである。
【００７５】
送信バッファ管理部４０５は、各ハードウェアデバイスドライバ１０７が制御するそれぞれの無線伝送チャネルにおける送信バッファの使用状況を監視し、送信バッファテーブル４０６に送信バッファの使用率を保持するものである。また、送信バッファ管理部４０５は、データ送信処理部４０２から送信バッファ使用率を確認する要求があった場合に、各ハードウェアデバイスドライバ１０７に対し、送信バッファの使用状況の通知を要求するものである。
【００７６】
送信バッファテーブル４０６は、メモリやハードディスクなどの記憶媒体上にて、送信バッファ管理部４０５により作成、管理されるテーブルである。
【００７７】
図９は、送信バッファテーブル４０６の構成例を示す。図９に示すように、送信バッファテーブル４０６は、「ハードウェアデバイスドライバ番号」と、そのハードウェアデバイス番号に対応する無線伝送チャネルにおける「送信バッファ使用率」とを有して構成される。
【００７８】
通信リンク管理部４０３及び通信リンクテーブル４０４の構成は、第１の実施形態で説明したものに対応するので詳細な説明は省略する。
【００７９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態のデータ送信側におけるデータ分配処理部１０Ａの処理シーケンス例について図面を参照しながら説明する。
【００８０】
第１の実施形態と同様に、ネットワークインターフェイス１０５から送信データが与えられると、データ分配処理部１０６Ａは、宛先アドレスを参照し、データ分配テーブルを検索し、ハードウェアデバイスドライバ番号を取得し、通信リンクテーブルに基づいて通信リンクの状態を確認する（Ｓ９０１〜Ｓ９０６）。
【００８１】
Ｓ９０６において、通信リンクが確立していると判断されると、送信バッファ管理部４０５により、取得したハードウェアデバイスドライバ番号に基づいて、それに対応する送信バッファの使用率が送信バッファテーブル４０６から検索される（Ｓ９０７）。
【００８２】
そして、送信バッファの使用率が閾値未満である場合（Ｓ９０８）、データ送信処理部４０２は、データ分配テーブルのハードウェアデバイスドライバ番号を、取得しているハードウェアデバイスドライバ番号の次の番号へと更新し（Ｓ９０９）、取得している（通信リンクが確立し、かつ送信バッファ使用率がある一定のしきい値を超えていないことを確認した）ハードウェアデバイスドライバ番号が示すハードウェアデバイスドライバ１０７へデータを与えて送信する（Ｓ９１０）。
【００８３】
一方、Ｓ９０８において送信バッファ使用率が閾値を超えている場合、取得しているハードウェアデバイスドライバ番号をインクリメントし（Ｓ９１１）、すべてのハードウェアデバイスドライバの通信リンク状態及び送信バッファ使用率を参照したかどうかを確認し（Ｓ９１２）、参照していない場合はＳ９０５へ進み、参照した場合はＳ９１３へ進み、データを破棄し、処理を終了する（Ｓ９１３）。
【００８４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、通信チャネルの送信バッファの使用率に基づいて、データ通信の分配処理を行なうこととしたので、ある無線伝送チャネルにてデータの滞留時間が長くなった場合でも、データ送信側がその無線伝送チャネルヘのデータ分配を停止し、通信品質が良好な無線伝送チャネルのみを使用してデータ通信を継続することによって、データ受信側ではデータを遅延することなく受信することが可能となる。
【００８６】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、第３の実施形態について図面を参照して説明する。
【００８７】
本実施形態は、各無線伝送チャネルヘのデータの分配を停止又は再開する際の判定基準を、各無線伝送チャネルの通信リンク状態及び送信エラー発生の有無とした場合を示す。
【００８８】
すなわち、送信エラーが発生した無線伝送チャネルにはデータの分配を停止し、送信エラーの発生が回復した無線伝送チャネルにはデータの分配を再開する。また送信エラーが発生した無線伝送チャネルに対して、ある一定周期ごとに伝送路状況を確認するための制御データを送信し、その制御データに対する応答の受信をもって送信エラーの発生が回復したと判断する。
【００８９】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
本実施形態が第１の実施形態の構成と異なるところは、データ分配処理部１０６Ａ及びデータ統合処理部１０６Ｂの機能構成である。
【００９０】
なお、第３の実施形態の無線通信装置のプロトコルスタックは第１の実施形態の構成に対応するため（図１参照）、図１に示す符号を使用しながら、データ分配処理部１０６Ａ及びデータ統合処理部１０６Ｂの機能構成を中心に説明する。
【００９１】
図１１は、第３の実施形態のデータ送信側のデータ分配処理部１０６Ａの機能ブロック図である。
【００９２】
図１１において、本実施形態のデータ分配処理部１０６Ｂは、データ受け取り処理部５０１、データ送信処理部５０２、通信リンク管理部５０３、通信リンクテーブル５０４、送信エラー管理部５０５、送信エラーテーブル５０６、および伝送路状況管理部５０７を少なくとも有して構成される。
【００９３】
なお、データ受け取り処理部５０１、通信リンク管理部５０３、通信リンクテーブル５０４は、第１の実施形態で説明した構成にそれぞれ対応するので、これらの機能構成の詳細な説明は省略する。
【００９４】
データ送信処理部４０２は、第１の実施形態と同様に、送信データの宛先アドレスとデータ分配テーブル（図３参照）に基づいて、ハードウェアデバイスドライバ番号を取得し、その番号に対応する無線伝送チャネルの通信リンク状態を、通信リンク管理部４０３に確認させるものである。
【００９５】
また、データ送信処理部５０２は、通信リンクが確立している場合は、送信エラー管理部５０５に対し、取得したハードウェアデバイスドライバ番号に対応する無線伝送チャネルの送信エラー発生の有無を確認させるものである。
【００９６】
そして、データ送信処理部５０２は、送信エラーが発生していない場合、そのハードウェアデバイスドライバ１０７にデータを引き渡し、送信エラーが発生している場合、別のハードウェアデバイスドライバ番号にて示される無線伝送チャネルの通信リンク状態の確認及び送信エラー発生の有無を確認させるものである。また、データ送信処理部５０２は、いずれかのハードウェアデバイスドライバ１０７にデータを引き渡すと、データ分配テーブルのハードウェアデバイスドライバ番号を更新する。
【００９７】
さらに、データ送信処理部５０２は、すべての無線伝送チャネルの通信リンクが切断している場合及び又は通信リンクが確立しているすべての無線伝送チャネルにおいて送信エラーが発生している場合は、データを破棄する。
【００９８】
また、データ送信処理部５０２は、伝送路状況管理部５０７に対し、伝送路状況を確認するための制御データ（伝送路状況確認要求）の生成を通知するものである。また、データ送信処理部５０２は、伝搬路状況管理部５０７から制御データを受け取り、その制御データのハードウェアデバイスドライバ番号を参照し、そのハードウェアデバイスドライバ１０７に制御データを引き渡すものである。
【００９９】
送信エラー管理部５０５は、各ハードウェアデバイスドライバ１０７が制御するそれぞれの無線伝送チャネルにおける送信エラー発生の有無を宛先アドレスごとに監視し、送信エラーテーブル５０６に送信エラー発生の有無を保持するものである。
【０１００】
また、送信エラー管理部５０５は、データ送信処理部５０２から送信エラー発生の有無を確認する要求があった場合に、各ハードウェアデバイスドライバ１０７に対し、送信エラーの発生状況の通知を要求するものである。
【０１０１】
さらに、送信エラー管理部５０５は、伝送路状況管理部５０７から送信エラーが回復したとの通知を受け取ると、送信エラーテーブル５０６を更新するものである。
【０１０２】
送信エラーテーブル５０６は、メモリやハードディスクなどの記憶媒体上にて、送信エラー管理部５０５により作成、管理されるテーブルである。
【０１０３】
図１２に、送信エラーテーブル５０６の構成例を示す。図１２に示すように、送信エラーテーブル５０６は、「宛先アドレス」と、「ハードウェアデバイスドライバ番号」と、そのハードウェアデバイス番号に対応する無線伝送チャネルにおける「送信エラー状態」にて構成される。
【０１０４】
伝送路状況管理部５０７は、データ送信処理部５０２からの通知により、伝送路状況を確認するための制御データ（伝送路状況確認要求）を生成するものである。また、伝送路状況管理部５０７は、データ統合処理部より伝送路を確認するための制御データに対する応答（伝送路状況確認応答）を受け取り、送信エラー管理部５０５に対し、送信エラーの回復を通知するものである。
【０１０５】
続いて、データ受信側におけるデータ統合処理部１０６Ｂの機能構成例について説明する。図１３は、データ統合処理部１０６Ｂの機能ブロック図である。
【０１０６】
図１３に示すように、本実施形態のデータ統合処理部１０６は、データ引き渡し処理部６０１、データ受信処理部６０２、伝搬路状況管理部６０３を有して構成される。
【０１０７】
データ引き渡し処理部６０１は、第１の実施形態で説明したものに対応するので詳細な説明を省略する。
【０１０８】
データ受信処理部６０２は、各ハードウェアデバイスドライバ１０７から与えられた受信データを、その受信データが通常データである場合はデータ引き渡し処理部６０１に与え、また受信データが制御データである場合は伝送路状況管理部６０３ヘデータを与えるものである。
【０１０９】
伝送路状況管理部６０３は、データ受信処理部６０２から制御データ（伝送路状況確認要求）を受け取り、その制御データに対する応答（伝送路状況確認応答）を生成するものである。また、伝送路状況管理部６０３は、生成した制御データ（伝送路状況確認応答）をデータ分配処理部に引き渡すものである。
【０１１０】
図１４は、制御データのフレームフォーマット例を示す。図１４に示すように、本実施形態の制御データは、通常データか制御データかのデータ種別を示す「データ種別フィールド」、要求か応答かを示す「要求／応答フィールド」、宛先アドレスを示す「宛先フィールド」、ハードウェアデバイスドライバ番号を示す「ハードウェアデバイス番号フィールド」を有して構成される。
【０１１１】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、本実施形態のデータ通信処理の動作について図面を参照して説明する。図１５は、データ送信側におけるデータ分配処理部１０６Ａの処理シーケンスの一例であり、図１６は、データ受信側におけるデータ統合処理部１０６Ｂの処理シーケンスの一例である。
【０１１２】
以下では、まず図１５を参照して、データ送信の際のデータ分配処理部１０６Ａの処理について説明する。
【０１１３】
第１の実施形態と同様に、ネットワークインターフェイス１０５から送信データが与えられると、データ分配処理部１０６Ａは、宛先アドレスを参照し、データ分配テーブルを検索し、ハードウェアデバイスドライバ番号を取得し、通信リンクテーブルに基づいて通信リンクの状態を確認する（Ｓ１００１〜Ｓ１００６）。
【０１１４】
Ｓ１００６において、通信リンクが確立している場合は、参照している宛先アドレスと、取得したハードウェアデバイスドライバ番号とに基づいて、送信エラーテーブル５０６を検索して送信エラー状態の確認を行なう（Ｓ１００７及びＳ１００８）。なお、Ｓ１００６において、通信リンクが切断している場合には、Ｓ１０１５に進む。
【０１１５】
Ｓ１００８において、送信エラーテーブル５０６から検索した状態がエラーを発生してない場合、データ分配テーブルのハードウェアデバイスドライバ番号を次の番号へと更新し（Ｓ１００９）、取得している（通信リンクが確立し、かつ送信エラーが発生していないことを確認した）ハードウェアデバイスドライバ番号が示すハードウェアデバイスドライバ１０７にデータを与えて送信させる（Ｓ１０１０）。
【０１１６】
一方、Ｓ１００８において、送信エラーテーブル５０６から検索した状態がエラーを発生している場合、データ送信処理部５０２は、制御データ（伝送路状況確認要求）の送信時に起動したタイマ（図示しない）が起動中かどうかを確認し、タイマが起動していない場合、あるいはタイマがタイムアウトしていた場合はＳ１０１２に進み、タイマが起動中の場合はＳ１０１５へ進む。
【０１１７】
Ｓ１０１２において、データ送信処理部５０２において、宛先アドレス及び取得しているハードウェアデバイスドライバ番号に基づいて、伝送路状況確認要求データを生成し（Ｓ１０１２）、生成した伝送路状況確認要求データを、取得しているハードウェアデバイスドライバ番号が示すハードウェアデバイスドライバ１０７に送信する（Ｓ１０１３）。そして、タイマを起動し、Ｓ１０１５に進む（Ｓ１０４）。
【０１１８】
Ｓ１０１５では、データ送信処理部５０２は、取得したハードウェアデバイスドライバ番号をインクリメントし（Ｓ１０１５）、すべてのハードウェアデバイスドライバの通信リンク状態（Ｓ１００６）及び送信エラー状態を参照したかどうかを確認し（Ｓ１０１６）、参照していない場合はＳ１００５に進み、一方、参照した場合はＳ１０１７へ進み、データを破棄し、処理を終了する。
【０１１９】
次に、データ受信側におけるデータ統合処理部１０６Ｂの処理シーケンス例について図１６を参照して説明する。
【０１２０】
各ハードウェアデバイスドライバ１０７から受信データがデータ統合処理部１０６Ｂに与えられると、データ受信処理部６０２により、データ種別が確認される（Ｓ１１０１、Ｓ１１０２）。
【０１２１】
このとき、受信データが通常データである場合、データ受信処理部６０２は、自アドレス宛であれば（Ｓ１１１２）、その受信データをデータ引き渡し処理部６０１に与えて、ネットワークインターフェイス１０５に与え（Ｓ１１１３）、他アドレス宛であれば、そのデータを破棄する（Ｓ１１１４）。
【０１２２】
一方、受信データが伝送路状況確認データである場合、データ受信処理部６０２は、その受信データを伝送路状況管理部６０３に与える。そして、伝送路状況管理部６０３は、伝送路状況確認データが、伝送路状況確認要求であるか又は伝送路状況確認応答であるかを確認する（Ｓ１１０３）。
【０１２３】
Ｓ１１０３において、伝送路状況管理部６０３により伝送路状況確認要求であると判断されると、伝送路状況管理部６０３は、伝送路状況確認要求データの宛先アドレス及びハードウェアデバイスドライバ番号を取得し（Ｓ１１０４）、その取得している宛先アドレスが自アドレス宛か否かが確認なされる（Ｓ１１０５）。
【０１２４】
Ｓ１１０５において、伝送路状況管理部６０３により、他アドレスであると判断されると、そのデータは廃棄され（Ｓ１１１４）、自アドレスであると判断されると、伝送路状況管理部６０３は、取得した宛先アドレス及びハードウェアデバイスドライバ番号に基づいて伝送路状況確認応答データを生成し（Ｓ１１０６）、生成した伝送路状況確認応答データを、取得しているハードウェアデバイスドライバ番号が示すハードウェアデバイスドライバ１０７に与えて送信させる（Ｓ１１０７）。
【０１２５】
一方、Ｓ１１０３において、伝送路状況管理部６０３により伝送路状況確認応答であると判断されると、伝送路状況管理部６０３は、伝送路状況確認要求データの宛先アドレス及びハードウェアデバイスドライバ番号を取得する（Ｓ１１０８）。
【０１２６】
宛先アドレス及びハードウェアデバイスドライバ番号を取得すると、伝送路状況管理部６０３は、その宛先アドレス及びハードウェアデバイスドライバ番号に基づいて、送信エラーテーブル５０６を検索し（Ｓ１１０９）、宛先アドレス及びハードウェアデバイスドライバ番号に対応する送信エラー状態を「未発生」に更新し（Ｓ１１１０）、伝送路状況確認要求データの送信時に起動したタイマを停止する（Ｓ１１１１）。
【０１２７】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果をえることができる。
【０１２８】
また、本実施形態によれば、一時的に送信が困難になった無線伝送チャネルに対し、ある一定周期ごとに伝送路状況を確認することにより、伝送路状況の回復に迅速に対応することが可能となる。また伝送路状況の確認に通常データではなく制御データを使用することにより、データの損失や到着順序の不整合の発生、伝送遅延の増大なく通信することが可能となる。
【０１２９】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、第４の実施形態を図面を参照して説明する。
【０１３０】
本実施形態は、データ送信側がデータにシーケンス番号を送信順に付与し、データ受信側にそのシーケンス番号順にデータを受信させるようにするものである。また、データ受信側は、データをバッファで一時的に保持し、上位層に引き渡す場合について説明する。
【０１３１】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
本実施形態が第１の実施形態の構成と異なるところは、データ分配処理部１０６Ａ及びデータ統合処理部１０６Ｂの機能構成である。
【０１３２】
なお、第４の実施形態の無線通信装置のプロトコルスタックは第１の実施形態の構成に対応するため（図１参照）、図１に示す符号を使用しながら、データ分配処理部１０６Ａ及びデータ統合処理部１０６Ｂの機能構成を中心に説明する。
【０１３３】
図１７は、データ送信側におけるデータ分配処理部１０６Ａの機能構例を示す機能ブロック図である。
【０１３４】
図１７に示すように、本実施形態のデータ分配処理部１０６Ａは、データ受け取り処理部７０１、シーケンス番号付与部７０２、データ引き渡し部７０３、転送テーブル管理部７０４、転送テーブル７０５を少なくとも有して構成される。
【０１３５】
データ受け取り処理部７０１は、ネットワークインターフェイス１０５から受け取ったデータを、シーケンス番号付与部７０２に与えるものである。また、データ受け取り処理部７０１は、データの宛先上位層アドレスを参照し、転送テーブル管理部７０４にその宛先上位層アドレスを通知するものである。
【０１３６】
シーケンス番号付与部７０２は、データ受け取り処理部７０１からデータを受け取り、そのデータにシーケンス番号を付与してデータ引き渡し処理部７０３に与えるものである。ここで、シーケンス番号付与部７０２によるシーケンス番号の付与方法は、受け取ったデータの宛先上位層アドレスに基づいて、転送テーブル管理部７０４を経由して転送テーブル７０５を参照し、そのデータにシーケンス番号を付与する。
【０１３７】
データ引き渡し処理部７０３は、シーケンス番号付与部７０２からシーケンス番号が付与されたデータを受け取ると、データを送信させるハードウェアデバイスドライバ１０７（データを送信する無線伝送チャネル）を決定し、決定したハードウェアデバイスドライバ１０７に当該データを与えるものである。
【０１３８】
転送テーブル管理部７０４は、データ受け取り処理部７０１から通知される宛先上位層アドレスに基づいて、転送テーブル７０５を参照し、シーケンス番号を検索するものである。また、転送テーブル管理部７０４は、転送テーブル７０５におけるエントリを作成し、各エントリにおけるシーケンス番号の初期化及びインクリメントを行なうものである。また、転送テーブル管理部７０４は、タイマを管理する機能を具備し、タイマのタイムアウトにより転送テーブル７０５から各エントリを削除するものである。
【０１３９】
転送テーブル７０５は、メモリやハードディスクなどの記憶媒体上に作成されるテーブルである。
【０１４０】
図１８は、転送テーブル７０５の構成例を示す。図１８に示すように、転送テーブル７０５の各エントリは、複数の「宛先上位層アドレス」と、「シーケンス番号」とを有して構成される。
【０１４１】
なお、「宛先上位層アドレス」はさらに、各上位層に対応して細分化することも可能である。例として、「宛先上位層アドレス１」に「Ｅｔｈｅｒｎｅｔアドレス」、「宛先上位層アドレス２」に「ＩＰアドレス」、「宛先上位層アドレス３」に「ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号」を設定することが挙げられる。
【０１４２】
続いて、データ受信側におけるデータ統合処理部１０６Ｂについて説明する。図１９は、データ統合処理部１０６Ｂの内部構成例を示す機能ブロック図である。
【０１４３】
図１９に示すように、本実施形態のデータ統合処理部１０６Ｂは、データ受け取り処理部８０１、一時的バッファ管理部８０２、シーケンス番号除去部８０３、データ引き渡し処理部８０４、転送テーブル管理部８０５、一時的バッファ８０６、転送テーブル８０７から構成される。
【０１４４】
データ受け取り処理部８０１は、各ハードウェアデバイスドライバ１０７からデータを受け取り、その受け取ったデータを一時的バッファ管理部８０２に与えるものである。また、データ受け取り処理部８０１は、受け取ったデータの発信元上位層アドレスを参照し、その発信元上位層アドレスを転送テーブル管理部８０５に通知するものである。
【０１４５】
一時的バッファ管理部８０２は、データ受け取り処理部８０１からデータを受け取ると、一時的に受信データを保持すると共に、データに付与されているシーケンス番号に従って、データの順序を並び替え、並び替えたデータをシーケンス番号除去部８０３に与えるものである。また、一時的バッファ管理部８０２は、転送テーブル管理部８０５からの指示に基づいて、転送テーブル８０７における各エントリに対する一時的バッファエリアを参照し検索するものである。さらに、一時的バッファ管理部８０２は、一時的バッファ８０６にエントリ毎の一時的バッファエリアを確保するものである。また、一時的バッファ管理部８０２は、タイマを管理する機能を具備し、タイマのタイムアウトにより一時的バッファ８０６から一時的バッファエリアを開放するものである。これにより、タイムアウト時に、一時的に保存したデータを上位層に引き渡すことができる。
【０１４６】
シーケンス番号除去部８０３は、一時的バッファ管理部８０２からデータを受け取り、データに付与されたシーケンス番号を除去し、データ引き渡し処理部８０４にシーケンス番号を除去したデータを引き渡すものである。
【０１４７】
データ引き渡し処理部８０４は、シーケンス番号除去部８０３からシーケンス番号が除去されたデータを受け取り、そのデータをネットワークインターフェイス１０５に与えるものである。
【０１４８】
転送テーブル管理部８０５は、データ受け取り処理部８０１から通知される発信元上位層アドレスに基づいて、転送テーブル８０７を参照及び検索するものである。また、転送テーブル管理部８０５は、転送テーブル８０７におけるエントリを作成するものである。さらに、転送テーブル管理部８０５は、各エントリにおけるシーケンス番号のインクリメントを行なうものである。また、転送テーブル管理部８０５は、タイマを管理する機能を具備し、タイマのタイムアウトにより転送テーブル８０５から各エントリを削除するものである。
【０１４９】
一時的バッファ８０６は、メモリやハードディスクなどの記憶媒体上に展開されるバッファである。転送テーブル８０７は、メモリやハードディスクなどの記憶媒体上に作成されるテーブルである。
【０１５０】
図２０は、転送テーブル８０７の構成例を示す。図２０に示すように、転送テーブル８０７の各エントリは、「発信元上位層アドレス」と「シーケンス番号」とを有して構成される。
【０１５１】
なお、「発信元上位層アドレス」は、さらに各上位層に対応して細分化することも可能である。例として、「発信元上位層アドレス１」に「Ｅｔｈｅｒｎｅｔアドレス」、「発信元上位層アドレス２」に「ＩＰアドレス」、「発信元上位層アドレス３」に「ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号」を設定することが挙げられる。
【０１５２】
図２１に、データ分配処理部１０６Ａとデータ統合処理部１０６Ｂと間でやり取りされるデータの構成例を示す。
【０１５３】
図２１に示すように、ネットワークインターフェイスと受け渡しするデータを上位層ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）とすると、「上位層ＰＤＵヘッダ部」の前方に「シーケンス番号」が付与される。なお「上位層ＰＤＵ」は、「宛先上位層アドレス」、「発信元上位層アドレス」、「各種制御情報」、「上位層データ」などを有して構成される。
【０１５４】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、本実施形態のデータ通信処理の動作について図面を参照して説明する。図２２は、データ送信側におけるデータ分配処理部１０６Ａの処理シーケンス例であり、図２３は、データ受信側におけるデータ統合処理部１０６Ｂの処理シーケンス例である。
【０１５５】
まず、図２２に参照して、データ分配処理部１０６Ａの処理を説明する。
【０１５６】
ネットワークインターフェイス１０５からデータがデータ分配処理部１０６Ａに与えられると、データ受け取り処理部７０１は、データに含まれている宛先上位層アドレスを参照し、宛先上位層アドレスに基づいて転送テーブル７０５を検索する（Ｓ２００１〜Ｓ２００３）。
【０１５７】
転送テーブル７０５に宛先上位層アドレスと一致するエントリがない場合、転送テーブル管理部７０４は、その宛先上位層アドレスに関するエントリを作成し（Ｓ２００４）、作成したエントリのシーケンス番号を初期化する（Ｓ２００５）。
【０１５８】
また、転送テーブル７０５に宛先上位層アドレスと一致するエントリがあった場合、Ｓ２００６に進む。
【０１５９】
転送テーブル管理部７０４は、現在参照している転送テーブル７０６のエントリのシーケンス番号をインクリメントし、シーケンス番号付与部７０２は、データにシーケンス番号を付与する（Ｓ２００６、Ｓ２００７）。
【０１６０】
データにシーケンス番号を付与すると、データ引き渡し処理部７０３は、データ送信するハードウェアデバイスドライバ１０７を選択、決定し（Ｓ２００８）、データをそのハードウェアデバイスドライバ１０７に与えて送信させる（Ｓ２００９）。
【０１６１】
次に、データ受信側におけるデータ統合処理部１０６Ｂの処理シーケンス例について説明する。
【０１６２】
図２３において、各ハードウェアデバイスドライバ１０７から受信データがデータ統合処理部１０６Ｂに与えられると、データ受け取り処理部８０１は、データの発信元上位層アドレスを参照し、転送テーブル８０７にエントリされているか否かを検索する（Ｓ２１０１〜２１０３）。
【０１６３】
転送テーブル８０７に発信元上位層アドレスと一致するエントリがない場合、転送テーブル管理部８０５は、転送テーブル８０７にエントリを作成し（Ｓ２１０４）、作成したエントリに対する一時的なバッファエリア８０６を確保する（Ｓ２１０５）また、転送テーブル８０７に発信元上位層アドレスと一致するエントリがあった場合、Ｓ２１０６に進む。
【０１６４】
一時的バッファ管理部８０２は、データのシーケンス番号を参照し、転送テーブル８０７においてデータの発信元上位層アドレスが一致するエントリの一時的バッファエリアに保存されているすべてのデータと現在参照しているデータを並び替え、それを再度一時的バッファエリアに保存する（Ｓ２１０６）。
【０１６５】
一時的バッファ管理部８０２は、現在参照している転送テーブル８０７のエントリに対する一時的バッファエリアに空きがあるかどうかを確認し、空きがない場合はＳ２１０８へ進み、空きがある場合はステップＳ８０８へ進む（Ｓ２１０７）。なお、各エントリに対する一時的バッファエリアのサイズには、あらかじめある一定の制限を設定しておく。
【０１６６】
Ｓ２１０８では、各ハードウェアデバイスドライバから受け取ったデータの中にまだ参照していないデータがあるかどうかを確認し、参照していないデータがある場合はステップＳ２１０２に戻り処理を繰り替えし、一方、参照していないデータがない場合はステップＳ２１０９に進む。
【０１６７】
次に、転送テーブル８０７にまだ参照していないエントリがあるかどうかを確認し、まだ参照していないエントリがある場合はＳ２１１０に進み、参照していないエントリがない場合はＳ２１２６に進み、処理を終了する（Ｓ２１０９）。
【０１６８】
転送テーブル８０７に参照していないエントリがある場合、現在参照している転送テーブル８０７のエントリに対する一時的バッファエリアにデータがあるかどうかを確認し、データがない場合はＳ２１１６に進み、一方、データがある場合はＳ２１１１に進む。
【０１６９】
このとき、Ｓ２１１６では、一時的バッファエリアに空きがないことを示すフラグがＯＮかどうかを確認し、フラグがＯＮの場合はＳ２１１７へ進み、フラグがＯＦＦの場合はＳ２１０９に進む。また、Ｓ２１１７では、一時的バッファエリアに空きがないことを示すフラグをＯＦＦにし、Ｓ２１０８へ進む。
【０１７０】
転送テーブル８０７のエントリに対する一時的バッファエリアにデータがある場合、現在参照している転送テーブルのエントリに対する一時的バッファエリアの中で先頭のデータのシーケンス番号と転送テーブルのシーケンス番号とを比較する（Ｓ２１１１）。
【０１７１】
そして、一時的バッファエリアのデータのシーケンス番号が転送テーブル８０７のシーケンス番号より以前の場合はＳ２１１５に進む。
【０１７２】
また、一時的バッファエリアのデータのシーケンス番号が転送テーブル８０７のシーケンス番号より以降の場合はＳ２１１８に進む。
【０１７３】
さらに、一時的バッファエリアのデータのシーケンス信号が転送テーブル８０７のシーケンス番号と一致する場合はＳ２１１２に進む。
【０１７４】
Ｓ２１１２では、シーケンス番号除去部８０３が、データに付与されたシーケンス番号を除去すると、シーケンス番号を除去したデータをデータ引き渡し処理部８０４に与え、データ引き渡し処理部８０４がデータをネットワークインターフェイス１０５に与える（Ｓ２１１２、Ｓ２１１３）。
【０１７５】
データ引き渡し処理部８０４がデータをネットワークインターフェイス１０５に与えると、転送テーブル管理部８０５は、現在参照している転送テーブルのエントリのシーケンス番号をインクリメントし、Ｓ２１１０に戻り処理を繰り返す（Ｓ２１１４）。
【０１７６】
また、Ｓ２１１５では、一時的バッファ管理部８０２が、現在参照しているデータを一時的バッファエリアから削除し、一時的バッフアエリアの先頭の位置を２番目のデータとし、Ｓ２１１０に戻り処理を繰り返す。
【０１７７】
さらに、Ｓ２１１８では、一時的バッファエリアの中で先頭のデータのシーケンス番号と転送テーブルのシーケンス番号とが一致しなかった場合に起動するタイマが起動中かどうかを確認し（Ｓ２１１８）、タイマが起動中である場合はＳ２１０９に戻り処理を繰り返し、タイマが起動中でない場合はＳ２１１９に進み、タイマがタイムアウトしていた場合はＳ２１２４に進む。
【０１７８】
タイマが起動中でない場合、一時的バッファエリアの中で先頭のデータのシーケンス番号と転送テーブルのシーケンス番号が一致しなかった場合に起動するタイマを起動し（Ｓ２１２０）、一時的バッファエリアに空きがないことを示すフラグがＯＮかどうかを確認し、フラグがＯＦＦの場合はＳ２１０９に戻り処理を繰り返し、フラグがＯＮの場合はＳ２１２１に進む。
【０１７９】
タイマを起動してフラグがＯＮである場合、一時的バッファエリアに空きがないことを示すフラグをＯＦＦにし、Ｓ２１０８に戻り、処理を繰り返す（Ｓ２１２１）。
【０１８０】
ステップＳ２１２２では、一時的バッファエリアに空きがないことを示すフラクをＯＮにし（Ｓ２１２２）、一時的バッファエリアの中で先頭のデータのシーケンス番号と転送テーブルのシーケンス番号が一致しなかった場合に起動するタイマが起動中かどうかを確認し、タイマが起動中でない場合はＳ２１２５に進み、タイマが起動中の場合はＳ２１２４へ進む（Ｓ２１２３）。
【０１８１】
Ｓ２１２４では、一時的バッファエリアの中で先頭のデータのシーケンス番号と転送テーブルのシーケンス番号が一致しなかった場合に起動するタイマを停止し、Ｓ２１２５に進む。
【０１８２】
Ｓ２１２５では、現在参照している転送テーブルのエントリのシーケンス番号を、そのエントリに対する一時的バッファエリアの中で先頭のデータのシーケンス番号に変更し、Ｓ２１１２に戻って処理を繰り返す。
【０１８３】
そして、Ｓ２１２６において、処理を終了する。
【０１８４】
なお、Ｓ２１０７において、一時的バッファエリアに空きがあるかどうか（バッファの大きさ）で判断したが、バッファに保存できるデータ個数に制限を設け、その制限を越えたかどうかで判断することも考えられる。
【０１８５】
また、本実施形態でのデータ受信側におけるデータ統合処理部１０６Ｂの処理シーケンスでは、一時的バッファから上位層にデータを引き渡す場合に、シーケンス番号が連続するデータのみとしたが、一時的バッファにあるすべてのデータを引き渡すことも考えられる。
【０１８６】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８７】
また、本実施形態によれば、マルチチャネル伝送システムにおいて、データ受信側でデータ送信側が送信した順序通りにデータを受信できなかった場合でも、上位層に対しては順序通りにデータを引き渡すことが可能となる。
【０１８８】
（Ｅ）第５の実施形態
次に、第５の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１８９】
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成
図２４は、本実施形態に係る無線通信装置におけるプロトコルスタックを示す。本実施形態が第１の実施形態と異なるところは、ＭＡＣ部９０２の機能と、送信タイミング管理部９０１を備える点であるため、これらの機能構成について詳細に説明する。なお、図２４において、図１と対応する構成については対応する符号を付して示す。また、第１の実施形態で既に説明した機能構成については省略する。
【０１９０】
ＭＡＣ部９０２は、図１の第１の実施形態で説明した機能に加えて、送信タイミンク管理部９０１からの指示によりデータを送信する機能を有する。
【０１９１】
送信タイミング管理部９０１は、各ＭＡＣ部９０８に対してデータを送信するタイミングを指示するものである。なお、送信タイミング管理部９１２は、送信タイミングを計るためのタイマを保持する。タイマ値はシステムであらかじめ決められた値であっても通信状況により動的に変更が可能なものであっても良い。
【０１９２】
図１０は、データ送信側におけるＭＡＣ部９０２の内部構成を示す機能ブロック図である。
【０１９３】
図１０に示すように、本実施形態のＭＡＣ部９０２は、送信バッファ９１１、データ送信手段９１２、送信バッファ管理手段９１３を有して構成される。
【０１９４】
送信バッファ９１１は、メモリやハードディスクなどの記憶媒体であり、ハードウェアデバイスドライバ１０７が送信データを書き込む領域である。
【０１９５】
データ送信手段９１２は、送信バッファ９１１に書き込まれた送信データを、送信タイミング管理部９０１からの指示により、Ｂａｓｅ  ｂａｎｄ部１０９に与えるものである。また、データ送信手段９１２は、データの送信が完了した時に、送信バッファ管理手段９１３に対し、送信完了の通知を行なうものである。
【０１９６】
送信バッファ管理手段９１３は、送信バッファ９１１の送信データや送信バッファの状態を管理するものである。また、送信バッファ管理手段９１３は、ハードウェアデバイスドライバ１０７より送信データの書き込みの通知を受け取ると、データ送信手段９１２に送信データがある旨の通知するものである。
【０１９７】
（Ｅ−２）第５の実施形態の動作
次に、本実施形態のデータ送信側におけるＭＡＣ部９０２の処理について図２５を参照して説明する。
【０１９８】
まず、ハードウェアデバイスドライバ１０７から送信データがＭＡＣ部９０２に与えられると、送信データは送信バッファ９１１に書き込まれる。
【０１９９】
送信データが送信バッファ９１１に書き込まれると、送信データが書き込まれた旨が送信バッファ管理手段９１３に通知される。
【０２００】
また、送信バッファ管理手段９１３は、ハードウェアデバイスドライバ１０７からの通知を受け取ると、送信バッファ９１１に送信データがあることをデータ送信手段１００２に通知する。
【０２０１】
送信バッファ管理手段９１３からの通知がデータ送信手段９１２に与えられると、データ送信手段９１２は、送信タイミング管理部９０１からの送信タイミング指示を待つ。
【０２０２】
そして、送信タイミング管理部９０１は、管理するタイマにより送信タイミングの時期を判定すると、各データ送信手段９１２にデータを送信するよう指示する。
【０２０３】
データ送信手段９１２は、送信タイミング管理部からの指示を受け取ると、送信バッファにあるデータの１つを送信する。送信バッファにデータがない場合は、何も行なわない。
【０２０４】
（Ｅ−３）第５の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２０５】
また、本実施形態によれば、マルチチャネル伝送システムにおいて、データ送信側が各無線伝送チャネルの送信タイミングを同期させることにより、データ受信側でのデータ到達順序の不整合を軽減することが可能となる。
【０２０６】
（Ｆ）第６の実施形態
次に、第６の実施形態について図面を参照して説明する。
【０２０７】
第６の実施形態は、無線通信装置を有する移動局を説明する。本実施形態では、その移動局が基地局の単信エリアに進入した際に、基地局からそれぞれの無線伝送チャネル毎に定期的に送信される制御データを受信し、各無線伝送チャネルの通信品質を判定することにより、アプリケーションデータの通信を行なうための無線伝送チャネルを選択する場合である。
【０２０８】
（Ｆ−１）第６の実施形態の構成
図２６は、無線通信装置を有する移動局の内部構成を示す機能ブロック図である。
【０２０９】
図２６に示すように、本実施形態の移動局の無線通信装置は、複数（図２６ではｍ（正の整数）個）の無線伝送チャネル（＃１〜＃ｍ）１１０１、無線伝送チャネル切替部１１０２、通信制御部１１０３、制御データ送受信部１１０４、無線伝送チャネル管理部１１０５を少なくとも有して構成される。
【０２１０】
各無線伝送チャネル１１０１は、例えば、アンテナ部、ＲＦ部、ＩＦ部等から構成されるものである。ここで、無線伝送チャネル１１０１の数は、移動局の構成により異なり、特に限定されない。
【０２１１】
各無線伝送チャネル１１０１は、図示しない基地局が送出した無線信号を受信し、その受信信号に対して所定の復調処理を施してディジタル信号に変換し、変換したディジタル信号を無線伝送チャネル切替部１１０２与えるものである。
【０２１２】
また、各無線伝送チャネル１１０１は、無線伝送チャネル切替部１１０２から与えられたディジタル信号に所定の変調処理を施して無線信号に変換し、その変換した無線信号を送出して基地局に送信するものである。
【０２１３】
さらに、各無線伝送チャネル１１０１は、到来した無線信号の受信強度を計測することができ、その計測した受信強度を無線伝送チャネル切替部１１０２に通知するものである。
【０２１４】
無線伝送チャネル切替部１１０２は、各無線伝送チャネル１１０１からディジタル信号を受け取り、その受け取ったディジタル信号を通信制御部１１０３に与えるものである。このとき、無線伝送チャネル切替部１１０２は、各無線伝送チャネル１１０１から通知される無線信号の受信強度を、無線伝送チャネル番号の情報と共に無線伝送チャネル管理部１１０５に通知するものである。
【０２１５】
また、無線伝送チャネル切替部１１０２は、通信制御部１１０３からディジタル信号を受け取り、その受け取ったディジタル信号を各無線伝送チャネル１１０１に与えるものである。
【０２１６】
さらに、無線伝送チャネル切替部１１０２は、通信制御部１１０３からの指示により、アプリケーションデータを通信する際に、ディジタル信号を引き渡す無線伝送チャネル１１０１を切り替えるものである。
【０２１７】
通信制御部１１０３は、Ｂａｓｅｂａｎｄ部、ＭＡＣ部等から構成されるものである。ここで、通信制御部１１０３を構成するＢａｓｅｂａｎｄ部、ＭＡＣ部の数は、移動局の構成により異なり、特に限定されるものではないが、無線伝送チャネルの数に等しいことが望ましい。
【０２１８】
通信制御部１１０３は、無線伝送チャネル切替部１１０２から受け取ったディジタル信号を構成しているデータフレーム（ここでは制御データ）に変換し、そのデータフレームを無線伝送チャネル番号の情報と共に制御データ送受信部１１０４に与えるものである。また、通信制御部１１０３は、制御データ送受信部１１０４から受け取った制御データを所定の構成を有するディジタル信号に変換し、無線伝送チャネル番号の情報を有するディジタル信号として無線伝送チャネル切替部１１０２に与えるものである。
【０２１９】
また、通信制御部１１０３は、それぞれのＢａｓｅｂａｎｄ部及びＭＡＣ部において、基地局が割り当てるスロットにアクセスする機能を具備する。
【０２２０】
さらに、通信制御部１１０３は、無線伝送チャネル切替部１１０２から受け取ったディジタル信号のビット誤り率を計測し、計測したビット誤り率を無線伝送チャネル番号の情報と共に無線伝送チャネル管理部１１０５に通知するものである。
【０２２１】
また、通信制御部１１０３は、無線伝送チャネル管理部１１０５からの指示により、アプリケーションデータを通信する際に、無線伝送チャネル切替部１１０２がディジタル信号を与える無線伝送チャネル１１０１を指示するものである。
【０２２２】
制御データ送受信部１１０４は、通信制御部１１０３から制御データ及びその制御データを受信した無線伝送チャネル番号の情報を受け取るものである。また、制御データ送受信部１１０４は、通信制御部１１０３に無線伝送チャネル番号の情報と共に制御データを与えるものである。また、制御データ送受信部１１０４は、通信制御部１１０３から受け取った制御データのフレーム誤り率を計測し、無線伝送チャネル番号の情報と共に無線伝送チャネル管理部１１０５に通知するものである。
【０２２３】
無線伝送チャネル管理部１１０５は、無線伝送チャネル切替部１１０２から通知される各無線伝送チャネル１１０１の無線信号の強度と、通信制御部１１０３から通知される各無線伝送チャネル１１０１のビット誤り率と、制細データ送受信部１０４から通知される各無線伝送チャネル１１０１のフレーム誤り率とを受け取り、これら情報を通信品質管理テーブル１１０６に保持するものである。
【０２２４】
図２７は、通信品質管理テーブル１１０６の構成例を示す。図２７に示すように、通信品質管理テーブル１１０６は、「無線伝送チャネル番号」、「無線信号の（受信）強度」、「ビット誤り率」、「フレーム誤り率」を有して構成される。
【０２２５】
また、無線伝送チャネル管理部１１０５は、通信品質管理テーブル１１０６に基づいて、各無線伝送チャネル１１０１の通信品質を判定する通信品質判定機能を具備し、アプリケーションデータを通信する際に使用する無線伝送チャネル１１０１を通信制御部１１０３に指示するものである。
【０２２６】
（Ｆ−２）第６の実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について図２６を参照して説明する。なお、図２６における実線矢印はデータ（制御データ）の流れを示し、破線矢印はメッセージ（通知や指示）の流れを示す。さらに、太い実線矢印は第６の実施形態で使用するデータの流れであり、細い実線は第６の実施形態では使用しないデータの流れである。
【０２２７】
図２６の無線通信装置を有する移動局が、ある基地局の通信エリアに進入すると、各無線伝送チャネル１１０１は、基地局から定期的に送信される制御データの無線信号を受信すると共に、その無線信号の受信強度を計測し、計測した受信強度を無線伝送チャネル切替部１１０２へ通知する。
【０２２８】
各無線伝送チャネル１１０１から計測した無線信号の受信強度が無線伝送チャネル切替部１１０２に与えられると、無線伝送チャネル切替部１０２は、その無線信号の受信強度と共に、無線伝送チャネル番号の情報を無線伝送チャネル管理部１１０５に通知する。
【０２２９】
無線信号の受信強度が無線伝送チャネル管理部１１０５に与えられると、無線伝送チャネル管理部１１０５は、その無線信号の受信強度を各無線伝送チャネル毎に通信品質管理テーブル１１０６に記録する。
【０２３０】
一方、各無線伝送チャネル１１０１は、基地局から受信した無線信号に所定の復調処理を施してディジタル信号に変換し、無線伝送チャネル切替部１１０２に与える。
【０２３１】
各無線伝送チャネル１１０１からディジタル信号が無線伝送チャネル切替部１１０２与えられると、無線伝送チャネル切替部１１０２は、受け取ったディジタル信号を通信制御部１１０３に与える。
【０２３２】
無線伝送チャネル切替部１１０２からディジタル信号が通信制御部１１０３に与えられると、通信制御部１１０３は、そのディジタル信号のビット誤り率を計測し、無線伝送チャネル番号と共に無線伝送チャネル管理部１１０５に与える。
【０２３３】
通信制御部１１０３からディジタル信号のビット誤り率を受け取ると、無線伝送チャネル管理部１１０５は、そのディジタル信号のビット誤り率を通信品質管理テーブル１１０６にそれぞれの無線伝送チャネル毎に記録する。
【０２３４】
また、通信制御部１１０３は、無線伝送チャネル切替部１１０２からディジタル信号を受け取ると、そのディジタル信号をデータフレーム（ここでは制御データ）に変換して、無線伝送チャネル番号と共に制御データ送受信部１１０４に与える。
【０２３５】
通信制御部１１０３からデータフレームが制御データ送受信部１１０４に与えられると、制御データ送受信部１１０４は、その制御データのフレーム誤り率を計測し、無線伝送チャネル番号と共に無線伝送チャネル管理部１１０５に通知する。
【０２３６】
制御データ送受信部１１０４から制御データのフレーム誤り率が無線伝送チャネル管理部１１０５に与えられると、無線伝送チャネル管理部１１０５は、制御データのフレーム誤り率を通信品質管理テーブル１１０６にそれぞれの無線伝送チャネル毎に記録する。
【０２３７】
以上のようにして、無線伝送チャネル管理部１１０５は、ある無線伝送チャネルに関する計測結果を通信品質管理テーブル１１０６に記録すると、別の未記録の無線伝送チャネルに切り替えるよう、無線伝送チャネル番号と共に通信制御部１１０３へ指示する。
【０２３８】
通信制御部１１０３は、無線伝送チャネル管理部１１０５から指示を受け取ると、無線伝送チャネルを切り替えるよう、無線伝送チャネル切替部１１０２に指示し、別の無線伝送チャネルに関する計測を行ない、すべての無線伝送チャネルについて繰り返し行なう。
【０２３９】
これにより、無線伝送チャネル管理部１１０５は、基地局が提供するすべての無線伝送チャネルに関して計測を完了すると、通信品質がある一定のしきい値を超える無線伝送チャネルを選択する。なおこのとき、移動局が持つ無線伝送チャネルの数よりも、通信品質がある一定のしきい値を超える無線伝送チャネルの数のほうが多い場合は、通信品質の良いものから順に、移動局が持つ無線伝送チャネルの数だけ無線伝送チャネルを選択する。
【０２４０】
無線伝送チャネル管理部１１０５は、選択した無線伝送チャネルを使用してアプリケーションデータの通信を行なうよう、無線伝送チャネル番号と共に通信制御部１１０３へ指示する。
【０２４１】
なお、ここでの説明は本発明に関連する動作のみの説明である。
【０２４２】
（Ｆ−３）第６の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２４３】
また、本実施形態によれば、マルチチャネル伝送システムにおいて、アプリケーションデータの通信に先立って各無線伝送チャネルの通信品質を判定し、通信品質の良い無線伝送チャネルを選択することによって、アプリケーションデータの伝送効率を維持することが可能となる。
【０２４４】
（Ｇ）第７の実施形態
次に、第７の実施形態を図面を参照して説明する。
【０２４５】
第７の実施形態は、移動局が基地局とアプリケーションデータの通信中に、ある無線伝送チャネルの通信品質が劣化した場合に、その無線伝送チャネルでのデータ通信を停止し、別の通信品質の良好な無線伝送チャネルヘ切り替えることにより、アプリケーションデータの伝送効率を維持する場合を説明する。
【０２４６】
（Ｇ−１）第７の実施形態の構成
図２８は、本実施形態の無線通信装置を有する移動局の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【０２４７】
図２８に示すように、本実施形態の移動局の無線通信装置は、複数の無線伝送チャネル１２０１、無線伝送チャネル切替部１２０２、通信制御部１２０３、制御データ送受信部１２０４、無線伝送チャネル管理部１２０５、アプリケーションデータ送受信部１２０６、アプリケーション１２０７を少なくとも有して構成される。
【０２４８】
本実施形態は、アプリケーションデータ送受信部１２０６及びアプリケーション１２０７を新たに備え、これら機能構成を備えることにより通信制御部１２０３と無線伝送チャネル管理部１２０５の機能構成が第６の実施形態と異なる。そこで、以下では、本実施形態の特徴的な機能構成について詳細に説明し、第６の実施形態で説明した機能構成については省略する。
【０２４９】
無線伝送チャネル１２０１は、第６の実施形態で説明した主な機能のほかに、基地局から送信される無線信号の受信強度を計測し続け、定期的に受信強度を無線伝送チャネル切替部１２０２に与える。
【０２５０】
通信制御部１２０３は、第６の実施形態と同様に、無線伝送チャネル切替部１２０２からディジタル信号を受け取り、データフレームにして制御データ送受信部１２０４に与えたり、制御データ送受信部１２０４から与えられた制御データをディジタル信号に変換して無線伝送チャネル切替部１２０２に与えたりするものである。
【０２５１】
また、通信制御部１２０３は、無線伝送チャネル切替部１２０２から与えられたデータがアプリケーションデータである場合には、そのアプリケーションデータを無線伝送チャネル番号の情報と共にアプリケーションデータ送受信部１２０６に与えるものである。また、通信制御部１２０３は、アプリケーションデータ送受信部１２０６から与えられたアプリケーションデータをディジタル信号に変換して無線伝送チャネル切替部１２０２に与えるものである。
【０２５２】
さらに、通信制御部１２０３は、無線伝送チャネル切替部１２０２から受け取ったディジタル信号のビット誤り率を計測し続け、無線伝送チャネル番号の情報と共に定期的に無線伝送チャネル管理部１２０５へ通知する。
【０２５３】
無線伝送チャネル管理部１２０５は、第６の実施形態で説明した主な機能のほかに、無線伝送チャネル切替部１２０２から通知される各無線伝送チャネル１２０１の無線信号の受信強度と、通信制御部２０３から通知される各無線伝送チャネル２０１のビット誤り率と、制御データ送受信部２０４から通知される各無線伝送チャネル２０１のフレーム誤り率と、アプリケーションデータ送受信部２０６から通知される各無線伝送チャネル２０１のフレーム誤り率とを受け取り、これらの情報を通信品質管理テーブル１１０６に保持する機能を具備する。
【０２５４】
なお、本実施形態の通信品質管理テーブル１１０６における「フレーム誤り率」は、制御データ送受信部１２０４から通知されるフレーム誤り率と、アプリケーションデータ送受信部１２０６から通知されるフレーム誤り率とで共有される。
【０２５５】
アプリケーションデータ送受信部１２０６は、通信制御部１２０３からアプリケーションデータとアプリケーションデータを受信した無線伝送チャネル番号の情報とを受け取り、アプリケーションデータをアプリケーション１２０７に与えるものである。また、アプリケーションデータ送受信部１２０６は、アプリケーション１２０７からアプリケーションデータを受け取り、受け取ったアプリケーションデータを通信制御部１２０３に与えるものである。
【０２５６】
また、アプリケーションデータ送受信部１２０６は、通信制御部１２０３から受け取ったアプリケーションデータのフレーム誤り率を計測し、計測したフレーム率を無線伝送チャネル番号の情報と共に無線伝送チャネル管理部１２０５に与えるものである。
【０２５７】
アプリケーション１２０７は、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰ、音声、映像等のアプリケーションである。アプリケーション１２０７は、アプリケーションデータ送受信部２０６からアプリケーションデータを受け取ったり、又はアプリケーションデータ送受信部２０６にアプリケーションデータを与えたりするものである。
【０２５８】
（Ｇ−２）第７の実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について図２８を参照して説明する。なお、図２８における実線矢印はデータ（制御データ）の流れを示し、破線矢印はメッセージ（通知や指示）の流れを示す。さらに、太い実線矢印は第７の実施形態で使用するデータの流れであり、細い実線は第７の実施形態では使用しないデータの流れである。
【０２５９】
図２８に示す移動局が、基地局の通信エリアに進入し、基地局とアプリケーションデータの通信中に、無線伝送チャネル１２０１は、基地局から連続的に送信されるアプリケーションデータの無線信号を受信すると、その無線信号の強度を計測し、定期的に無線伝送チャネル切替部１２０２へ通知する。
【０２６０】
無線伝送チャネル切替部１２０２は、無線伝送チャネル１２０１から定期的に無線信号の強度を通知されると、無線伝送チャネル番号と共に無線伝送チャネル管理部１２０５へ通知する。
【０２６１】
無線伝送チャネル管理部１２０５は、無線伝送チャネル切替部１２０２から定期的に信号強度を通知されると、通信品質管理テーブルヘそれぞれの無線伝送チャネル毎に無線信号の強度を記録する。
【０２６２】
一方、無線伝送チャネル１２０１は、基地局から受信した無線信号をディジタル信号に変換して、無線伝送チャネル切替部１２０２へ引き渡す。
【０２６３】
無線伝送チャネル切替部１２０２は、無線伝送チャネル１２０１から受け取ったディジタル信号を通信制御部１２０３へ引き渡す。
【０２６４】
通信制御部１２０３は、無線伝送チャネル切替部１２０２からディジタル信号を受け取ると、そのディジタル信号のビット誤り率を計測し、無線伝送チャネル番号と共に定期的に無線伝送チャネル管理部１２０５へ通知する。
【０２６５】
無線伝送チャネル管理部１２０５は、通信制御部１２０３から定期的にビット誤り率を通知されると、通信品質管理テーブルヘそれぞれの無線伝送チャネル毎にビット誤り率を記録する。
【０２６６】
また、通信制御部１２０３は、無線伝送チャネル切替部１２０２から受け取ったディジタル信号をデータフレーム（ここではアプリケーションデータ）に変換して、無線伝送チャネル番号と共にアプリケーションデータ送受信部１２０６へ引き渡す。
【０２６７】
アプリケーションデータ送受信部１２０６は、通信制御部１２０３からアプリケーションデータを受け取ると、そのアプリケーションデータのフレーム誤り率を計測し、無線伝送チャネル番号と共に定期的に無線伝送チャネル管理部１２０５へ通知する。
【０２６８】
無線伝送チャネル管理部１２０５は、アプリケーションデータ送受信部１２０６から定期的にフレーム誤り率を通知されると、通信品質管理テーブルヘそれぞれの無線伝送チャネル毎にフレーム誤り率を記録する。
【０２６９】
ここで、ある無線伝送チャネルの通信品質が劣化した場合、無線伝送チャネル管理部１２０５は、通信品質管理テーブルより、現在使用している無線伝送チャネルの中で、通信品質がある一定のしきい値を下回る無線伝送チャネル番号を検出する。無線伝送チャネル管理部１２０５は、通信品質が劣化した無線伝送チャネルでのデータ転送を停止するよう、その無線伝送チャネル番号と共に通信制御部１２０３に指示する。
【０２７０】
通信制御部１２０３は、無線伝送チャネル管理部からの指示を受け取ると、その無線伝送チャネルでのデータ転送を停止する。
【０２７１】
無線伝送チャネル管理部１２０５は、現在使用していない無線伝送チャネルに切り替えるよう、無線伝送チャネル番号と共に通信制御部１２０３へ指示する。
【０２７２】
通信制御部１２０３は、無線伝送チャネル管理部１２０５から指示を受け取ると、無線伝送チャネルを切り替えるよう、無線伝送チャネル切替部１２０２に指示する。
【０２７３】
無線伝送チャネルを切り替えた後、第６の実施形態と同様に、基地局から定期的に送信される制御データによって、その無線伝送チャネルの無線信号の強度、ビット誤り率、フレーム誤り率を計測する。
【０２７４】
現在使用していない無線伝送チャネルに関して、上記の計測を繰り返し、通信品質管理テーブルに無線信号の強度、ビット誤り率、フレーム誤り率を記録する。
【０２７５】
無線伝送チャネル管理部１２０５は、現在使用していないすべての無線伝送チャネルに関して計測を完了すると、通信品質がある一定のしきい値を超え、最も通信品質の良い無線伝送チャネルを選択し、その無線伝送チャネルを使用してアプリケーションデータの通信を再開する。通信品質がある、一定のしきい値を超える無線伝送チャネルがなかった場合は、通信品質がある一定のしきい値を超える、無線伝送チャネルを検出するまで、上記の計測を繰り返す。
【０２７６】
なお、ここでの説明は本発明に関連する動作のみの説明である。
【０２７７】
（Ｇ−３）第７の実施形態の効果
以上のように、本実施形態よれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２７８】
また、本実施形態によれば、マルチチャネル伝送システムにおいて、アプリケーションデータの通信中に、ある無線伝送チャネルの通信品質が劣化した場合でも、その無線伝送チャネルでの通信を停止し、別の通信品質の良い無線伝送チャネルに切り替えることによって、アプリケーションデータの伝送効率を維持することが可能となる。
【０２７９】
また、本実施形態によれば、上位層にある一定の伝送帯域を必要とする音声通信や映像通信のようなアプリケーションを持つシステムに特に有効である。そのようなシステムに適用することで、伝送帯域の低下によるアプリケーションの乱れや途切れを回避することができる。
【０２８０】
（Ｈ）第８の実施形態
次に、第８の実施形態を図面を参照して説明する。
【０２８１】
第８の実施形態では、移動局が基地局とアプリケーションデータの通信中に、基地局がそれぞれの無線伝送チャネルの通信品質を定期的に確認して移動局に通知し、移動局はその通信品写の情報によってそれぞれの無線伝送チャネルの通信品質を認識する。ある無線伝送チャネルの通信品質が劣化したと認識した場合、移動局はその無線伝送チャネルでのデータ通信を停止し、別の通信品質の良好な無線伝送チャネルへ切り替えることにより、アプリケーションデータの伝送効率を維持する場合を説明する。
【０２８２】
（Ｈ−１）第８の実施形態の構成
図２９は、本実施形態の無線通信装置を有する基地局の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【０２８３】
図２９に示すように、本実施形態の基地局が有する無線通信装置は、複数（本実施形態ではｍ個）の無線伝送チャネル（＃１〜＃ｍ）１３０１、無線伝送チャネル切替部１３０２、通信制御部１３０３、制御データ送受信部１３０４、無線伝送チャネル管理部１３０５、アプリケーションデータ送受信部１３０６、アプリケーション１３０７を有して構成される。
【０２８４】
また、本実施形態の基地局の無線通信装置の構成は、第６の実施形態の移動局の無線通信装置の構成に対応する。
【０２８５】
各無線伝送チャネル１３０１は、アンテナ部、ＲＦ部、ＩＦ部等から構成される。基地局はすべての無線伝送チャネル１３０１を使用可能である。
【０２８６】
また、各無線伝送チャネル１３０１は、移動局から受信した無線信号をディジタル信号に変換して無線伝送チャネル切替部１３０２に与え、無線伝送チャネル切替部１３０２から受け取ったディジタル信号を無線信号に変換して移動局へ送信する。さらに、各無線伝送チャネル１３０１は、移動局から送信される無線信号の強度を計測し続け、定期的に無線伝送チャネル切替部１３０２へ通知する機能を具備する。
【０２８７】
無線伝送チャネル切替部１３０２は、各無線伝送チャネル１３０１から受け取ったディジタル信号を通信制御部１３０３に与えたり、又は通信制御部１３０３から受け取ったディジタル信号を各無線伝送チャネル１３０１に与えたりするものである。また、無線伝送チャネル切替部１３０２は、各無線伝送チャネル１３０１から定期的に通知される無線信号の受信強度を無線伝送チャネル番号の情報と共に無線伝送チャネル管理部１３０５に通知するものである。さらに、無線伝送チャネル切替部１３０２は、通信制御部１３０３からの指示により、アプリケーションデータを通信する際に、ディジタル信号を引き渡す無線伝送チャネル１３０１を切り替えるものである。
【０２８８】
通信制御部１３０３は、Ｂａｓｅｂａｎｄ部、ＭＡＣ部等から構成される。基地局はすべてのＢａｓｅｂａｎｄ部及びＭＡＣ部を使用可能である。
【０２８９】
また、通信制御部１３０３は、無線伝送チャネル切替部１３０２から受け取ったディジタル信号をデータフレームに変換して、制御データの場合は無線伝送チャネル番号の情報と共に制御データ送受信部１３０４に与えたり、制御データ送受信部１３０４から受け取った制御データをディジタル信号に変換して無線伝送チャネル番号の情報と共に無線伝送チャネル切替部１３０２に与えたりするものである。
【０２９０】
また、通信制御部１３０３は、無線伝送チャネル切替部１３０２から与えられたデータがアプリケーションデータの場合は、そのアプリケーションデータと無線伝送チャネル番号の情報とをアプリケーションデータ送受信部１３０６に与えるたり、アプリケーションデータ送受信部１３０６から受け取ったアプリケーションデータをディジタル信号に変換して無線伝送チャネル切替部１３０２に与えたりするものである。
【０２９１】
また、通信制御部１３０３は、それぞれのＢａｓｅｂａｎｄ部及びＭＡＣ部において、移動局がアクセス可能なスロットを割り当てる機能を具備する。
【０２９２】
さらに、通信制御部１３０３は、無線伝送チャネル切替部１３０２から受け取ったディジタル信号のビット誤り率を計測し続け、無線伝送チャネル番号の情報と共に定期的に無線伝送チャネル管理部３０５へ通知するものである。
【０２９３】
また、通信制御部１３０３は、無線伝送チャネル管理部１３０５からの指示により、アプリケーションデータを通信する際に、無線伝送チャネル切替部１３０２がディジタル信号を与える無線伝送チャネル１３０１を指示するものである。
【０２９４】
制御データ送受信部１３０４は、定期的に制御データを生成し、生成した制御データと制御データを送信する無線伝送チャネル番号の情報とを通信制御部１３０３に与えるものである。また、制御データ送受信部１３０４は、通信制御部１３０３から制御データ及びその制御データを受信した無線伝送チャネル番号の情報を受け取る。また、制御データ送受信部１３０４は、無線伝送チャネル管理部１３０５より通信品質の情報を通知されると、その情報を制御データとして生成し、通信制御部１３０３に与えるものである。
【０２９５】
無線伝送チャネル管理部１３０５は、無線伝送チャネル切替部１３０２から通知される各無線伝送チャネル１３０１の無線信号の強度、通信制御部１３０３から通知される各無線伝送チャネル１３０１のビット誤り率、及びアプリケーションデータ送受信部１３０６から通知される各無線伝送チャネル１３０１のフレーム誤り率を受け取り、これらの情報を通信品質管理テーブル１３０８に保持するものである。
【０２９６】
ここで、図３０は、本実施形態の通信品質管理テーブル１３０８の構成例を示す。通信品質管理テーブル１３０８は、「移動局番号」、「無線伝送チャネル番号」、「無線信号の受信強度」、「ビット誤り率」、及び「フレーム誤り率」を有して構成される。
【０２９７】
また、無線伝送チャネル管理部１３０５は、通信品質管理テーブル１３０８より各無線伝送チャネル１３０１の通信品質を判定する通信品質判定機能を具備し、通信品質判定機能が通信品質管理テーブル１３０８に基づいて各無線伝送チャネルの通信品質を判定し、アプリケーションデータを通信する際に使用する無線伝送チャネル１３０１を通信制御部１３０３に指示するものである。また、無線伝送チャネル１３０５は、通信品質管理テーブル１３０８の情報を定期的に制御データ送受信部１３０４へ通知する機能を具備する。
【０２９８】
アプリケーションデータ送受信部１３０６は、通信制御部１３０３からアプリケーションデータ及びそのアプリケーションデータを受信した無線伝送チャネル番号の情報を受け取り、アプリケーションデータをアプリケーション１３０７へ引き渡す。またアプリケーションデータ送受信部１３０６は、アプリケーション１３０７からアプリケーションデータを受け取り、通信制御部１３０３へ引き渡す。またアプリケーションデータ送受信部１３０６は、通信制御部１３０３から受け取ったアプリケーションデータのフレーム誤り率を計測し、無線伝送チャネル番号の情報と共に無線伝送チャネル管理部１３０５へ通知する機能を具備する。
【０２９９】
アプリケーション１３０７は、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰ、音声、映像等のアプリケーションである。アプリケーションデータ送受信部１３０６からアプリケーションデータを受け取り、アプリケーションデータ送受信部１３０６ヘアプリケーションデータを与えるものである。
【０３００】
（Ｈ−２）第８の実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について図２９を参照して説明する。なお、図２９における実線矢印はデータ（制御データ）の流れを示し、破線矢印はメッセージ（通知や指示）の流れを示す。さらに、太い実線矢印は第８の実施形態で使用するデータの流れであり、細い実線は第８の実施形態では使用しないデータの流れである。
【０３０１】
図２９において、移動局が基地局とアプリケーションデータの通信中に、無線伝送チャネル１３０１は、移動局から連続的に送信されるアプリケーションデータの無線信号を受信すると、その無線信号の強度を計測し、定期的に無線伝送チャネル切替部１３０２へ通知する。
【０３０２】
無線伝送チャネル切替部１３０２は、無線伝送チャネル１３０１から定期的に無線信号の受信強度を通知されると、無線伝送チャネル番号と共に無線伝送チャネル管理部１３０５へ通知する。
【０３０３】
無線伝送チャネル管理部１３０５は、無線伝送チャネル切替部１３０２から定期的に信号強度を通知されると、通信品質管理テーブル１３０８にそれぞれの無線伝送チャネル毎に無線信号の強度を記録する。
【０３０４】
一方、無線伝送チャネル１３０１は、移動局から受信した無線信号をディジタル信号に変換して、無線伝送チャネル切替部１３０２に与える。
【０３０５】
無線伝送チャネル切替部１３０２は、無線伝送チャネル１３０１から受け取ったディジタル信号を通信制御部１３０３に与える。
【０３０６】
通信制御部１３０３は、無線伝送チャネル切替部１３０２からディジタル信号を受け取ると、そのディジタル信号のビット誤り率を計測し、無線伝送チャネル番号と共に定期的に無線伝送チャネル管理部１３０５に通知する。
【０３０７】
無線伝送チャネル管理部１３０５は、通信制御部１３０３から定期的にビット誤り率を通知されると、通信品質管理テーブル１３０８にそれぞれの無線伝送チャネル毎にビット誤り率を記録する。
【０３０８】
一方、通信制御部１３０３は、無線伝送チャネル切替部１３０２から受け取ったディジタル信号をデータフレーム（ここではアプリケーションデータ）に変換して、無線伝送チャネル番号と共にアプリケーションデータ送受信部１３０６に与える。
【０３０９】
アプリケーションデータ送受信部１３０６は、通信制御部１３０３からアプリケーションデータを受け取ると、そのアプリケーションデータのフレーム誤り率を計測し、無線伝送チャネル番号と共に定期的に無線伝送チャネル管理部１３０５に通知する。
【０３１０】
無線伝送チャネル管理部１３０５は、アプリケーションデータ送受信部１３０６から定期的にフレーム誤り率を通知されると、通信品質管理テーブル１３０８にそれぞれの無線伝送チャネル毎にフレーム誤り率を記録する。
【０３１１】
無線伝送チャネル管理部１３０５は、それぞれの無線伝送チャネルに関する無線信号の強度、ビット誤り率、フレーム誤り率の情報を定期的に制御データ送受信部１３０４に通知する。
【０３１２】
制御データ送受信部１３０４は、無線伝送チャネル管理部１３０５から情報を通知されると、それを制御データとして通信制御部１３０３に与える。
【０３１３】
通信制御部１３０３は、制御データ送受信部１３０４からそれぞれの無線伝送チャネルに関する情報が含まれた制御データを受け取ると、ディジタル信号に変換して、無線伝送チャネル切替部１３０２に与える。
【０３１４】
無線伝送チャネル切替部１３０２は、通信制御部１３０３からディジタル信号を受け取ると、無線伝送チャネル１３０１へ引き渡す。
【０３１５】
無線伝送チャネル１３０１は、無線伝送チャネル切替部１３０２からディジタル信号を受け取ると、無線信号に変換して移動局に送信する。
【０３１６】
移動局では、基地局から定期的に送信される制御データに含まれるそれぞれの無線伝送チャネルに関する情報を確認し、ある無線伝送チャネルの通信品質が劣化したと認識した場合、その無線伝送チャネルでのデータ転送を停止し、通信品質が良好な無線伝送チャネルに切り替える。この際の移動局の動作は、第７の実施形態での移動局の動作と同様である。
【０３１７】
（Ｈ−３）第８の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第７の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態によれば、無線通信装置を基地局に搭載することができる。
【０３１８】
（Ｉ）第９の実施形態
次に、第９の実施形態を図面を参照して説明する。
【０３１９】
第９の実施形態では、移動局が基地局とアプリケーションデータを通信する際に、アプリケーションに要求される通信品質条件を満たす無線伝送チャネルを選択してデータ通信を行なうことによりアプリケーション間での無線伝送帯域の使用効率を向上する場合を示す。
【０３２０】
（Ｉ−１）第９の実施形態の構成
図３１は、本実施形態の無線通信装置を有する移動局の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【０３２１】
図３１に示すように、本実施形態の移動局の無線通信装置は、複数の無線伝送チャネル１４０１、無線伝送チャネル切替部１４０２、通信制御部１４０３、制御データ送受信部１４０４、無線伝送チャネル管理部１４０５、アプリケーションデータ送受信部１４０６、アプリケーション１４０７を少なくとも有して構成される。
【０３２２】
本実施形態が第７の実施形態と異なるところは、アプリケーションデータ送受信部１４０６、無線伝送チャネル管理部１４０５の機能構成である。そこで、以下では、これらの機能構成について詳細に説明し、第７の実施形態で説明した他の構成要件の機能説明は省略する。
【０３２３】
アプリケーションデータ送受信部１４０６は、第７の実施形態で説明した機能のほかに、通信制御部１４０３から受け取ったアプリケーションデータの伝送時間及びスループットを計測して、その計測した伝送時間及びスループットを無線伝送チャネル番号の情報と共に、無線伝送チャネル管理部１４０５に与えるものである。
【０３２４】
また、アプリケーションデータ送受信部１４０６は、通信前あるいは通信中のアプリケーションデータに関して、そのアプリケーションの種別と、そのアプリケーションデータの送信に要求される通信品質条件を無線伝送チャネル管理部１４０５に通知するものである。
【０３２５】
無線伝送チャネル管理部１４０５は、アプリケーションデータ送受信部１４０６から各無線伝送チャネル１４０１の伝送時間及びスループットを受け取り、その伝送時間及びスループットを各無線伝送チャネル毎に通信品質管理テーブル１４０８に記録するものである。
【０３２６】
ここで、図３２は、本実施形態の通信品質管理テーブル１４０８の構成例である。図３２に示すように、通信品質管理テーブル１４０８は、「無線伝送チャネル番号」、「伝送時間」、「スループット」を有して構成される。
【０３２７】
また、無線伝送チャネル管理部１４０５は、アプリケーションデータ送受信部１４０６から通信品質条件を受け取り、その通信品質条件を通信品質条件テーブル１４０９に保持するものである。
【０３２８】
ここで、図３３は、本実施形態の通信品質条件テーブル１４０９の例を示す。図３３に示すように、通信品質条件テーブル１４０９は、「アプリケーション種別」、「要求される伝送時間」、「要求されるスループット」を有して構成される。
【０３２９】
無線伝送チャネル管理部１４０５は、通信品質管理テーブル１４０８及び通信品質条件テーブル１４０９に基づいて、各無線伝送チャネル１４０１のうちどの無線伝送チャネル１４０１でアプリケーションを通信するかを判定するアプリケーション伝送チャネル選択機能を具備し、アプリケーションデータを通信する際に使用する無線伝送チャネル４０１を通信制御部１４０３に指示するものである。
【０３３０】
（Ｉ−２）第９の実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について図３１を参照して説明する。なお、図３１における実線矢印はデータ（制御データ）の流れを示し、破線矢印はメッセージ（通知や指示）の流れを示す。さらに、太い実線矢印は第９の実施形態で使用するデータの流れであり、細い実線は第９の実施形態では使用しないデータの流れである。
【０３３１】
移動局が基地局とアプリケーションデータの通信中、無線伝送チャネル１４０１がアプリケーションデータの無線信号を受信し、通信制御部１４０３により変換されたディジタル信号がアプリケーションデータ送受信部１４０６に与えられるまでの動作は第７の実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【０３３２】
アプリケーションデータ送受信部１４０６に通信制御部１４０３からのディジタル信号が与えられると、アプリケーションデータ送受信部１４０６は、そのアプリケーションデータの伝送時間とスループットとを計測し、その伝送時間及びスループットを無線伝送チャネル番号と共に定期的に無線伝送チャネル管理部１４０５に与える。
【０３３３】
また、アプリケーションデータ送受信部１４０６は、アプリケーション１４０７からアプリケーションデータを受け取ると、そのアプリケーションの種別、要求される伝送時間、要求されるスループットを認識し、無線伝送チャネル管理部１４０５へ通知する。
【０３３４】
無線伝送チャネル管理部１４０５は、アプリケーションデータ送受信部１４０６から定期的に伝送時間、スループットを通知されると、通信品質管理テーブル１４０８にそれぞれの無線伝送チャネル毎に記録する。
【０３３５】
また、無線伝送チャネル管理部１４０５は、アプリケーションデータ送受信部１４０６からアプリケーションの種別、要求される伝送時間、要求されるスループットを通知されると、通信品質条件テーブル１４０９に記録する。
【０３３６】
ここで、ある無線伝送チャネルの通信品質が劣化した場合、無線伝送チャネル管理部１４０５は、通信品質管理テーブル１４０８と通信品質条件テーブル１４０９より、通信品質が劣化した状態でも通信可能なアプリケーションをその無線伝送チャネルで通信するよう、通信制御部１４０３に指示する。
【０３３７】
通信制御部１４０３は、無線伝送チャネル管理部１４０５より指示のあったアプリケーションに関して、通信品質の劣化したチャネルで通信するよう、無線伝送チャネル切替部１４０２に指示する。
【０３３８】
なお、通信品質が、どのアプリケーションの要求条件よりも下回った場合は、その無線伝送チャネルでの通信を停止する。
【０３３９】
無線伝送チャネル管理部１４０５は、現在使用していない無線伝送チャネルに切り替えるよう、無線伝送チャネル番号と共に通信制御部１４０３へ指示する。
【０３４０】
通信制御部１４０３は、無線伝送チャネル管理部１４０５から指示を受け取ると、無線伝送チャネルを切り替えるよう無線伝送チャネル切替部１４０２に指示する。
【０３４１】
無線伝送チャネルを切り替えた後、第６の実施形態と同様に、基地局から定期的に送信される制御データによって、その無線伝送チャネルの無線信号の強度、ビット誤り率、フレーム誤り率を計測する。
【０３４２】
現在使用していない無線伝送チャネルに関して、上記の計測を繰り返し、通信品質管理テーブルに無線信号の強度、ビット誤り率、フレーム誤り率を記録する。
【０３４３】
無線伝送チャネル管理部１４０５は、現在使用していないすべての無線伝送チャネルに関して計測を完了すると、通信品質がある一定のしきい値を超え、最も通信品質の良い無線伝送チャネルを選択し、その無線伝送チャネルを使用してアプリケーションデータの通信を再開する。通信品質がある一定のしきい値を超える無線伝送チャネルがなかった場合は、通信品質がある一定のしきい値を超える、無線伝送チャネルを検出するまで、上記の計測を繰り返す。
【０３４４】
（Ｉ−３）第９の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第６及び第７の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０３４５】
また、本実施形態によれば、マルチチャネル伝送システムにおいて、複数のアプリケーションを通信する場合に、ある無線伝送チャネルの通信品質が劣化した場合でも、その通信品質でも通信可能なアプリケーションを選択して通信を行なうことによって、アプリケーション間での無線伝送帯域の使用効率を向上することが可能となる。
【０３４６】
また、本実施形態によれば、通信品質の異なる無線伝送チャネル毎に通信するアプリケーションを振り分けることにより、システム全体の無線伝送帯域の使用効率を向上することが可能となる。
【０３４７】
さらに、本実施形態によれば、上位層にデータ通信や音声通信などマルチメディア通信を同時に行なうようなアプリケーションを持つシステムにおいて有効である。そのようなシステムでは、アプリケーション毎に必要とされる通信品質が異なるが、無線伝送チャネルの使用可否判定基準はより条件が厳しいデータ通信となり、音声通信が可能な場合でもその無線伝送チャネルは使用されない。しかし、本実施形態を適用することにより、ある程度通信品質が劣化した無線伝送チャネルでは音声通信、通信品質が良好な無線伝送チャネルではデータ通信を行なうことができるため、無線伝送帯域の使用効率を向上することが可能となる。
【０３４８】
（Ｊ）第１０の実施形態
次に、第１０の実施形態を図面を参照して説明する。
【０３４９】
第１０の実施形態では、移動局が基地局とアプリケーションデータを通信する際に、基地局がそれぞれの無線伝送チャネルの通信品質を定期的に確認して移動局に通知し、移動局はその通信品質の情報によってそれぞれの無線伝送チャネルの通信品質を認識する。移動局は、アプリケーションに要求される通信品質条件を満たす無線伝送チャネルを選択してデータ通信を行なうことにより、アプリケーション間での無線伝送帯域の使用効率を向上する場合を説明する。
【０３５０】
図３４は、第１０の実施形態の無線通信装置を有する基地局の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【０３５１】
図３４に示すように、本実施形態の基地局の無線通信装置は、複数の無線伝送チャネル１５０１、無線伝送チャネル切替部１５０２、通信制御部１５０３、制御データ送受信部１５０４、無線伝送チャネル管理部１５０５、アプリケーションデータ送受信部１５０６、アプリケーション１５０７を有して構成される。
【０３５２】
本実施形態が第８の実施形態と異なるところは、アプリケーションデータ送受信部１５０６、無線伝送チャネル管理部１５０５の機能構成である。そこで、以下では、これらの機能構成について詳細に説明し、第８の実施形態で説明した他の構成要件の機能説明は省略する。
【０３５３】
また、本実施形態の基地局の無線通信装置の構成は、第７の実施形態で説明した移動局の無線通信装置に対応する。
【０３５４】
アプリケーションデータ送受信部１５０６は、第６の実施形態で説明した機能のほかに、通信制御部１５０３から受け取ったアプリケーションデータの伝送時間、スループットを計測し、無線伝送チャネル番号の情報と共に無線伝送チャネル管理部１５０５に与えるものである。また、アプリケーションデータ送受信部１５０６は、通信前あるいは通信中のアプリケーションデータに関して、そのアプリケーションの種別と要求される通信品質条件を無線伝送チャネル管理部１５０５に与えるものである。
【０３５５】
無線伝送チャネル管理部１５０５は、アプリケーションデータ送受信部１５０６から与えられる各無線伝送チャネル１５０１の伝送時間とスループットとを通信品質管理テーブル１５０８に保持する機能を具備する。
【０３５６】
図３５は、本実施形態の通信品質管理テーブル１５０８の構成例である。図３５に示すように、通信品質管理デーブル１５０８は、「移動局番号」、「無線伝送チャネル番号」、「伝送時間」、「スループット」から構成される。
【０３５７】
また、無線伝送チャネル管理部１５０５は、アプリケーションデータ送受信部１５０６から通知されるアプリケーションに要求される通信品質条件を保持する機能を具備することも可能である。この場合、これらの情報は図１１に示す通信品質条件テーブルとして保持される。ここで、無線伝送チャネル管理部１５０５が有する通信品質条件テーブルは、図３３に示すものを用いることができる。
【０３５８】
さらに、無線伝送チャネル管理部１５０５は、通信品質管理テーブル１５０８及び通信品質条件テーブル１４０９に基づいて、各無線伝送チャネル１５０１でどのアプリケーションを通信するかを判定する機能を具備し、通信制御部１５０３に対してアプリケーションデータを通信する際に使用する無線伝送チャネル１５０１を指示するものである。また、無線伝送チャネル管理部１５０５は、通信品質管理テーブルの情報を定期的に制御データ送受信部１５０４へ通知する機能を具備する。
【０３５９】
以上、本実施形態によれば、第８の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０３６０】
（Ｋ）第１１の実施形態
次に、第１１の実施形態を説明する。
【０３６１】
第１１の実施形態では、基地局がそれぞれの無線伝送チャネルの帯域使用状況を確認して制御データに含めて定期的に送信し、移動局が基地局の通信エリアに進入した際に、基地局からそれぞれの無線伝送チャネル毎に定期的に送信される制御データを受信し、各無線伝送チャネルの通信品質を判定すると共に、制御データに含まれる帯域使用状況の情報からアプリケーションデータの通信を行なうための無線伝送チャネルを選択する場合を説明する。
【０３６２】
（Ｋ−１）第１１の実施形態の構成
図３６は、本実施形態の無線通信装置を有する基地局の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【０３６３】
図３６に示すように、本実施形態の基地局の無線通信装置は、複数の無線伝送チャネル１６０１、無線伝送チャネル切替部１６０２、通信制御部１６０３、制御データ送受信部１６０４、無線伝送チャネル管理部１６０５、アプリケーションデータ送受信部１６０６、アプリケーション１６０７を少なくとも有して構成される。
【０３６４】
本実施形態が第６の実施形態の構成と異なるところは、通信制御部１６０３、制御データ送受信部１６０４、無線伝送チャネル管理部１６０５の機能構成である。そこで、以下では、これらの構成要件の機能構成を詳細に説明し、第６の実施形態で説明した他の機能構成の詳細な説明は省略する。
【０３６５】
通信制御部１６０３は、第６の実施形態で説明した機能のほかに、各ＭＡＣ部及びＢａｓｅｂａｎｄ部において、アプリケーションデータを送受信する際に使用するために各移動局に対して割り当てるスロット数を計測し続け、単位時間あたりのスロット使用率（無線帯域使用率）を計算し、無線伝送チャネル番号の情報と共に定期的に無線伝送チャネル管理部６０５へ通知するものである。
【０３６６】
また、通信制御部１６０３は、無線伝送チャネル管理部１６０５からの指示により、アプリケーションデータを通信する際に、無線伝送チャネル切替部１６０２がディジタル信号を与える無線伝送チャネル１６０１を指示するものである。
【０３６７】
制御データ送受信部１６０４は、第６の実施形態で説明した機能のほかに、それぞれの無線伝送チャネル毎に、接続する移動局数を計測し続け、移動局数を無線伝送チャネル番号の情報と共に、定期的に無線伝送チャネル管理部１６０５に通知するものである。また、制御データ送受信部１６０４は、無線伝送チャネル管理部１６０５より帯域使用状況の情報を通知されると、その情報を制御データとして生成し、通信制御部１６０３に与えるものである。
【０３６８】
無線伝送チャネル管理部１６０５は、通信制御部１６０３から受け取った各無線伝送チャネル１６０１のスロット使用率と、制御データ送受信部１６０４から受け取った各無線伝送チャネル１６０１の移動局数を無線帯域管理テーブル１６０８に保持するものである。
【０３６９】
図３７は、本実施形態の無線帯域管理テーブル１６０８の構成例を示す。図３７に示すように、本実施形態の無線帯域管理テーブル１６０８は、「無線伝送チャネル番号」、「スロット割当率」、「移動局数」を有して構成される。
【０３７０】
また、無線伝送チャネル１６０５は、無線帯域管理テーブル１６０８の情報を定期的に制御データ送受信部１６０４に通知するものである。また、無線伝送チャネル管理部１６０５は、無線帯域管理テーブル１６０８より各無線伝送チャネル６０１の帯域使用状況を判定する機能を具備し、アプリケーションデータを通信する際に使用する無線伝送チャネル１６０１を通信制御部１６０３に指示するものである。
【０３７１】
（Ｋ−２）第１１の実施形態の動作
次に、本実施形態の基地局の無線通信装置の動作を説明する。
【０３７２】
ここでは、基地局は、ある移動局が通信エリアに進入してくる前に、その移動局とは異なる移動局をアプリケーションデータの通信をしているものとする。
【０３７３】
移動局とアプリケーションデータの通信をしている基地局において、無線伝送チャネル１６０１が移動局からアプリケーションデータを受信し、通信制御部１６０３に変換されたディジタル信号が与えられるまでの動作は第６の実施形態で説明した動作に対応する。
【０３７４】
ディジタル信号が通信制御部１６０３に与えられると、通信制御部１６０３は、第６の実施形態と同様に、そのディジタル信号のデータフレーム（ここではアプリケーションデータ）に変換し、そのデータフレームを無線伝送チャネル番号と共に制御データ送受信部１６０４に与える。
【０３７５】
また、通信制御部１６０５は、それぞれの無線伝送チャネル毎に、移動局とアプリケーションデータを送受信するために割り当てるスロット数を計測し続け、単位時間あたりのスロット割当率（無線帯域使用率）を計算し、その情報を定期的に無線伝送チャネル管理部１６０５へ通知する。
【０３７６】
無線伝送チャネル管理部１６０５は、通信制御部１６０３から定期的に無線帯域使用率を通知されると、無線帯域管理テーブル１６０８にそれぞれの無線伝送チャネル毎に記録する。
【０３７７】
一方、制御データ送受信部１６０４は、それぞれの無線伝送チャネル毎に、接続している移動局数を計測し、その情報を定期的に無線伝送チャネル管理部１６０５へ通知する。
【０３７８】
無線伝送チャネル管理部１６０５は、各無線伝送チャネルに関するスロット割当率、移動局数の情報を定期的に制御データ送受信部１６０４に通知する。
【０３７９】
制御データ送受信部１６０４は、無線伝送チャネル管理部１６０５から情報を通知されると、それを制御データとして通信制御部１６０３に与える。
【０３８０】
通信制御部１６０３は、制御データ送受信部１６０４からそれぞれの無線伝送チャネルに関する情報が含まれた制御データを受け取ると、ディジタル信号に変換して、無線伝送チャネル切替部１６０２に与える。
【０３８１】
無線伝送チャネル切替部１６０２は、通信制御部１６０３からディジタル信号を受け取ると、無線伝送チャネル１６０１に与える。
【０３８２】
無線伝送チャネル１６０１は、無線伝送チャネル切替部１６０２からディジタル信号を受け取ると、無線信号に変換して移動局に送信する。
【０３８３】
なお、移動局では、基地局の通信エリアに進入した際に、第６の実施形態で説明したように、基地局から定期的に送信される制御データを受信し、それぞれの無線伝送チャネルに関する通信品質を計測し、ある一定のしきい値を超える無線伝送チャネルを選択する。さらに移動局は、基地局から送信される制御データに含まれる各無線伝送チャネルの帯域使用状況より、選択した無線伝送チャネルの中で無線帯域の使用率が低いものから順に移動局が持つ無線伝送チャネルの数だけ無線伝送チャネルを選択する。
【０３８４】
（Ｋ−３）第１１の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０３８５】
また、本実施形態によれば、マルチチャネル伝送システムにおいて、通信品質が良好で、かつ帯域使用率の低い無線伝送チャネルを選択して使用することが可能となる。これにより、マルチチャネル伝送システム全体の無線伝送帯域の使用効率を向上することが可能となる。
【０３８６】
（Ｌ）第１２の実施形態
次に、第１２の実施形態を図面を参照して説明する。
【０３８７】
第１２の実施形態では、基地局がそれぞれの無線伝送チャネルの帯域使用状況を確認し、帯域使用率が大きい無線伝送チャネルに接続している移動局のいずれかに対し、他の帯域使用率が小さい無線伝送チャネルに接続する旨の通知を制御データに含めて送信する。基地局からの制御データを受信した移動局は、その無線伝送チャネルでのデータ通信を停止し、基地局から通知のあった無線伝送チャネルを使用してデータ通信を再開する場合を説明する。
【０３８８】
（Ｌ−１）第１２の実施形態の構成
図３８は、本実施形態の無線通信装置を有する基地局の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【０３８９】
図３８に示すように、本実施形態の基地局の無線通信装置は、無線伝送チャネル１７０１、無線伝送チャネル切替部１７０２、通信制御部１７０３、制御データ送受信部１７０４、無線伝送チャネル管理部１７０５、アプリケーションデータ送受信部１７０６、アプリケーション１７０７を有して構成される。
【０３９０】
本実施形態が第６の実施形態と異なるところは、通信制御部１７０３、制御データ送受信部１７０４、無線伝送チャネル管理部１７０５の機能構成である。そこで、以下では、これらの構成要件の機能構成を詳細に説明し、第６の実施形態で説明した他の機能構成の詳細な説明は省略する。
【０３９１】
通信制御部１７０３は、第６の実施形態で説明した機能のほかに、各ＭＡＣ部及びＢａｓｅｂａｎｄ部において、アプリケーションデータを送受信する際に使用するために各移動局に対して割り当てるスロット数を計測し続け、単位時間あたりのスロット使用率（無線帯域使用率）を計算し、スロット使用率を無線伝送チャネル番号の情報と共に定期的に無線伝送チャネル管理部１７０５に通知するものである。
【０３９２】
制御データ送受信部１７０４は、第６の実施形態で説明した機能のほかに、通信制御部１７０３からディジタル信号を受け取り、それぞれの無線伝送チャネル毎に、接続する移動局数の計測及び移動局の識別番号の管理を行ない、無線伝送チャネル番号の情報と共に定期的に無線伝送チャネル管理部１７０５に通知するものである。また、制御データ送受信部１７０４は、無線伝送チャネル管理部１７０５より帯域使用率の大きい無線伝送チャネルに接続した移動局の情報を通知されると、その情報を制御データとして生成し、通信制御部１７０３に与えるものである。
【０３９３】
無線伝送チャネル管理部１７０５は、通信制御部１７０３から与えられる各無線伝送チャネル１７０１のスロット使用率と、制御データ送受信部１７０４から与えられる各無線伝送チャネル１７０１に接続する移動局数及び移動局の識別番号を、無線帯域管理テーブル１７０８に保持するものである。
【０３９４】
図３９は、無線帯域管理テーブル１７０８の構成例を示す。図３９に示す無線帯域管理テーブル１７０８は、「無線伝送チャネル番号」、「スロット割当率」、「移動局」、「移動局の識別番号」を有して構成される。
【０３９５】
また、無線伝送チャネル１７０５は、無線帯域管理テーブル１７０８の情報を定期的に制御データ送受信部１７０４に通知するものである。また、無線伝送チャネル管理部１７０５は、無線帯域管理テーブル１７０８に基づいて、各無線伝送チャネル１７０１の帯域使用状況を判定する機能を具備し、アプリケーションデータを通信する際に使用する無線伝送チャネル１７０１を通信制御部１７０３に指示するものである。
【０３９６】
（Ｌ−２）第１２の実施形態の動作
以下、本実施形態の動作を図３８を用いて説明する。
【０３９７】
ここでは、基地局が複数の移動局と複数の無線伝送チャネルを用いてアプリケーションデータを通信しているものとする。
【０３９８】
基地局において、無線伝送チャネル１７０１は、複数の移動局から連続的に送信されるアプリケーションデータの無線信号を受信し、変換されたディジタル信号が通信制御部１７０３に与えられる。
【０３９９】
通信制御部１７０３は、無線伝送チャネル切替部１７０２からディジタル信号を受け取ると、そのディジタル信号をデータフレーム（ここではアプリケーションデータ）に変換して、無線伝送チャネル番号と共にアプリケーションデータ送受信部７０６に与えられる。
【０４００】
また、通信制御部１７０３は、それぞれの無線伝送チャネル毎に、移動局とアプリケーションデータを送受信するために割り当てるスロット数を計測し続け、単位時間あたりのスロット割当率（無線帯域使用率）を計算し、その情報を定期的に無線伝送チャネル管理部１７０５に通知する。
【０４０１】
無線伝送チャネル管理部１７０５は、通信制御部１７０３から定期的に無線帯域使用率を通知されると、無線帯域管理テーブル１７０８にそれぞれの無線伝送チャネル毎に記録する。
【０４０２】
一方、制御データ送受信部１７０４は、それぞれの無線伝送チャネル毎に、接続している移動局数及び移動局の識別番号を計測し、その情報を定期的に無線伝送チャネル管理部１７０５に通知する。
【０４０３】
無線伝送チャネル管理部１７０５は、各無線伝送チャネルに関するスロット割当率、移動局数、移動局の識別番号から、帯域使用率が大きい無線伝送チャネルと帯域使用率が小さい無線伝送チャネルを判定し、帯域使用率が大きい無線伝送チャネルに接続している移動局のいずれかを選択し、その移動局に対して帯域使用率が小さい無線伝送チャネルでデータ通信を行なう旨の情報を制御データ送受信部１７０４に通知する。
【０４０４】
制御データ送受信部１７０４は、無線伝送チャネル管理部１７０５から情報を通知されると、それを制御データとして通信制御部１７０３に与える。
【０４０５】
通信制御部１７０３は、制御データ送受信部１７０４からそれぞれの無線伝送チャネルに関する情報が含まれた制御データを受け取ると、ディジタル信号に変換して、無線伝送チャネル切替部１７０２に与え、無線伝送チャネル切替部１７０２は、通信制御部１７０３からディジタル信号を受け取ると、無線伝送チャネル１７０１与える。
【０４０６】
無線伝送チャネル１７０１は、無線伝送チャネル切替部１７０２からディジタル信号を受け取ると、無線信号に変換して移動局に送信する。
【０４０７】
移動局では、基地局から送信される制御データを受信すると、その無線伝送チャネルでのデータ通信を停止し、制御データに含まれる帯域使用率が小さい無線伝送チャネルでデータ通信を再開する。
【０４０８】
（Ｌ−３）第１２の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０４０９】
また、本実施形態によれば、マルチチャネル伝送システムにおいて、各無線伝送チャネルでの帯域使用率を平均化して使用することが可能となる。これにより、マルチチャネル伝送システム全体の無線伝送帯域の使用効率を向上することが可能となる。
【０４１０】
（Ｍ）他の実施形態
上述した第１〜第１２の実施形態では、無線通信装置として図１又は図２４のようなプロトコルスタックを持つ装置を想定したが、本発明が実施され名無線通信装置はこれに限定されるものではない。また、無線通信装置のＯＳとしてネットワーク層プロトコルにＩＰ、トランスポート層プロトコルとしてＴＣＰ／ＵＤＰが実装されるＷｉｎｄｏｗｓ系ＯＳやＵＮＩＸ系ＯＳなどを想定したが、本発明が実施される無線通信装置のＯＳはこれに限定されるものではない。
【０４１１】
また、上述した第１〜第１２の実施形態では、ネットワークインターフェイスとハードウェアデバイスドライバとの間の層に本発明を適用したが、これに限定されるものではなく、例えばアプリケーションインターフェイスとＴＣＰ／ＵＤＰとの間の層に適用することも可能である。
【０４１２】
また、本発明は、複数の伝送チャネルとして通信品質の変動を伴う無線通信リンクを想定したが、同様の構成をもつ有線通信リンクにも適用可能であることは容易に推測できる。
【０４１３】
上述した第６〜第１２の実施形態で説明した無線伝送チャネル及び通信制御部に、第１〜第５の実施形態で説明した構成を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０４１４】
【図１】本実施形態の無線通信装置のプロトコルスタックを示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のデータ分配処理部の機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態のデータ分配テーブルの構成例である。
【図４】第１の実施形態の通信リンクテーブルの構成例である。
【図５】第１の実施形態のデータ統合処理部の機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態のデータ分配処理を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態のデータ統合処理を示すシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態のデータ分配処理部の機能ブロック図である。
【図９】第２の実施形態の送信バッファテーブルの構成例である。
【図１０】第２の実施形態のデータ分配処理を示すシーケンス図である。
【図１１】第３の実施形態のデータ分配処理部の機能ブロック図である。
【図１２】第３の実施形態の送信エラーテーブルの構成例である。
【図１３】第３の実施形態のデータ統合処理部の機能ブロック図である。
【図１４】第３の実施形態の制御データのデータフォーマット例である。
【図１５】第３の実施形態のデータ分配処理を示すシーケンス図である。
【図１６】第３の実施形態のデータ統合処理を示すシーケンス図である。
【図１７】第４の実施形態のデータ分配処理部の機能ブロック図である。
【図１８】第４の実施形態の転送テーブルの構成例である。
【図１９】第４の実施形態のデータ統合処理部の機能ブロック図である。
【図２０】第４の実施形態の転送テーブルの構成例である。
【図２１】第４の実施形態のデータフォーマット例である。
【図２２】第４の実施形態のデータ分配処理を示すシーケンス図である。
【図２３】第４の実施形態のデータ統合処理を示すシーケンス図である。
【図２４】第５の実施形態のプロトコルスタックを示す機能ブロック図である。
【図２５】第５の実施形態のＭＡＣ部の機能ブロック図である。
【図２６】第６の実施形態の移動局の無線通信装置を示す機能ブロック図である。
【図２７】第６の実施形態の通信品質管理テーブルの構成例である。
【図２８】第７の実施形態の移動局の無線通信装置を示す機能ブロック図である。
【図２９】第８の実施形態の基地局の無線通信装置を示す機能ブロック図である。
【図３０】第８の実施形態の通信品質管理テーブルの構成例である。
【図３１】第９の実施形態の移動局の無線通信装置を示す機能ブロック図である。
【図３２】第９の実施形態の通信品質管理テーブルの構成例である。
【図３３】第９の実施形態の通信品質条件テーブルの構成例である。
【図３４】第１０の実施形態の基地局の無線通信装置の機能ブロック図である。
【図３５】第１０の実施形態の通信品質管理テーブルの構成例である。
【図３６】第１１の実施形態の基地局の無線通信装置の機能ブロック図である。
【図３７】第１１の実施形態の無線帯域管理テーブルの構成例である。
【図３８】第１２の実施形態の基地局の無線通信装置の機能ブロック図である。
【図３９】第１２の実施形態の無線帯域管理テーブルの構成例である。
【符号の説明】
【０４１５】
１０６Ａ…データ分配処理部、２０２、４０２、５０２…データ送信処理部、２０３、４０３、５０３…通信リンク管理部、１０６Ｂ…データ統合処理部、１１０１〜１７０１…無線伝送チャネル（＃１〜＃ｍ）、１１０３〜１７０３…通信制御部、１１０５〜１７０５…無線伝送チャネル管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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