(57)【要約】 【課題】  地震時に発生する地盤の横揺れ縦揺れで建造物に与える衝撃エネルギーの横揺れ縦揺れを同時に吸収し構造物への被害を最小限に抑え安全の確保を保てる優れた振動吸収性能が得られるようにする。【解決手段】  本発明の耐震装置は、地震時に発生する地盤の横揺れ縦揺れを同時に吸収するために、建造物の基礎に下部支持金物と土台に上部支持金物を対向に固定し対抗した上下支持金物間にエアーダンパーを中央空間に介在させたコイルバネを複数本装着し、地震時に発生する横揺れ縦揺れの衝撃エネルギーをコイルバネとエアーダンパーで同時に吸収する。又、上下支持金物を固定しコイルバネを複数本連結する事で横揺れの反復運動を抑制し、縦揺れの反復運動はエアーダンパーで抑制する。又、エアーダンパーの上下接点にかかる横揺れ時の負荷を回避するためにエアーダンパーの上下先端部分を半球形とし遊動可能にしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2007085068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の耐震装置は、建造物の基礎と土台の間に介して用いられる耐震装置であって、前記基礎と前記土台の間に対向させ設けた上部支持金物と下部支持金物間に複数のコイルバネと前記コイルバネの中央空間にエアーダンパーを介在させ、前記コイルバネと前記エアーダンパーを伸縮可能に遊設させたことを特徴とする耐震装置。
【請求項２】
前記エアーダンパーは、上下両端部が半球形の凸部に形成された棒状であることを特徴とする請求項１記載の耐震装置。
【請求項３】
前記上下の支持金物の前記エアーダンパー支持部は、半球形の凹部であることを特徴とする請求項１又は２記載の耐震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の耐震装置は、地震時に発生する地盤の横揺れ縦揺れの衝撃エネルギーを吸収し上部建造物を安定させ被害を最小限に抑え致命的破壊を防ぐ事を可能にした耐震装置類に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の耐震装置には、土台にコイルバネを固定しコイルバネの下部に球を挟み込み基礎に埋め込んだ杯円板上を遊動させる耐震装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２１８６７６  号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された耐震装置はコイルバネ単体構造の為コイルバネ特有の上下する反復運動を止める事が出来ないという課題があった。
【０００４】
前記特許文献１に開示された耐震装置は基礎に埋め込んだ杯円板の上に球を挟み込んだコイルバネを遊動させる構造であるため横揺れの反復運動が増大するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の耐震装置は、建造物の基礎と土台の間に介して用いられる耐震装置であって、前記基礎と前記土台の間に対向させ設けた上部支持金物と下部支持金物間に複数のコイルバネと前記コイルバネの中央空間にエアーダンパーを介在させ、前記コイルバネと前記エアーダンパーを伸縮可能に遊設させた耐震装置である。
【０００６】
尚、本発明の耐震装置は、地震時に発生する地盤の横揺れ縦揺れの衝撃エネルギーを同時に吸収する耐震装置であって、縦揺れは、前記コイルバネと前記エアーダンパーで同時に吸収し又前記エアーダンパーは筒状の上部と棒状の下部で構成され下部の棒状は伸縮可能とし上部内部に圧縮空気を密閉させ下部の棒状の上部先端に上部筒状内部の圧縮空気を圧縮する為のピストンを取り付け、圧縮する事で縦揺れの震動を吸収すると共に前記コイルバネの反復運動を抑制する。又横揺れは、前記コイルバネで吸収し又前記上下支持金物を基礎側と土台側に固定し前記コイルバネを複数本連結する事で横揺れの反復運動を抑制する。又横揺れ時に発生する前記エアーダンパーと前記上下支持金物との接点にかかる負荷を回避する為に固定せず前記上下支持金物の支持部は半球形凹部とし前記エアーダンパーの上下接点部を半球形凸部とし遊動可能にする事で横揺れ時の負荷を回避することが出来る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の耐震装置は、地震時に発生する地盤の横揺れ縦揺れの衝撃エネルギーを前記複数本連結した前記コイルバネと前記コイルバネ同本の前記エアーダンパーで同時に吸収し建造物への被害を最小限度に抑える事が出来る。又使用本数を自由に選択出来る為あらゆる分野及び場所で使用出来る。
【０００８】
本発明の耐震装置は、建造物の土台となるＨ鋼と基礎との間に空間を設けて耐震装置を設置する方式なので、地震発生後の地盤沈下時には地盤沈下をした箇所の建造物を支える前記Ｈ鋼と前記基礎部の間をジャッキアップした状態で建造物に手を加えることなく容易に基礎部分の修復出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の耐震装置は図１に示す様にコイルバネ３と前記コイルバネ３の中央空間部にエアーダンパー４を２連介在させ、上部支持金物１と前記上部支持金物１に対向した下部支持金物２の間に収めコンクリートベース９とＨ鋼１０に設置したボルト５に上部支持金物１はＨ鋼１０に下部支持金物２はコンクリートベース９に取り付けナット６でしっかりと固定することで耐震効果を得ることが出来る。
【００１０】
又図２、図３は、上部支持金物１（厚み５mm鋼材）の平面及びＡ−Ａ断面を示し、コイルバネ支持孔１１はコイルバネ３（例えば線径φ２０mm、外径１４０mmｘ長さ３００mm）の外径に合わせ、エアーダンパー上部支持半球形凹部１２は上端エアーダンパー半球形凸部７（例えば上部外径８０mm）の外径に合わせる。なお上端エアーダンパー半球形凸部７は、図１や図５に示すごとく上部支持金物１のエアーダンパー上部支持半球形凹部１２と上端エアーダンパー半球形凸部７の接点は横揺れ時の負荷を回避する為に固定せず遊動可能な半球形を有する。
【００１１】
図４は、コイルバネ３の側面図で前記コイルバネ３は鋼製で強度は、例えば総重量１０ｔの建造物を支える為に建造物の４隅に前記の耐震装置２本１組を８組配置し、地震時の可動設定値を建造物を含む総重量の１.６倍に決めるとコイルバネ３の外径は１４０mmで線径は２０mmで５００ｋｇ以上の負荷がかかった時作動する様な機能を有する圧縮コイルバネ方式のコイルバネ３である。
【００１２】
図５は、エアーダンパー４の側面図で前記エアーダンパー４は上部筒状で下部棒状の鋼製で強度は、例えば総重量１０ｔの建造物を支える為に建造物の４隅に前記の耐震装置２本１組を８組配置し、地震時の可動設定値を建造物を含む総重量の１.６倍に決める。前記エアーダンパー４の上部外径は前記記載のコイルバネ３の内径部が１００mmとなるので、その中に納まる寸法であり、かつ前記コイルバネ３の内径部分での接触を回避する為に１０mmずつのクリアランスを見て上部外径は８０mmとする。又前記エアーダンパー４の下部の外径は上下運動をする為上部エアーダンパー４の内径寸法は鋼材の厚みを引いた７０mmとし５００ｋｇ以上の負荷がかかった時作動する様な機能を有する圧縮エアーダンパー方式のエアーダンパー４である。
【００１３】
図６、図７は、下部支持金物２（厚み５mm鋼材）の平面及びＢ−Ｂ断面を示し、コイルバネ支持孔１１はコイルバネ３（例えば線径φ２０mm、外径１４０mmｘ長さ３００mm）の外径に合わせ、エアーダンパー下部支持半球形凹部１３は下端エアーダンパー半球形凸部８（例えば下部外径６０mm）の外径に合わせる。なお下端エアーダンパー半球形凸部８は、図１や図５に示すごとく下部支持金物２のエアーダンパー下部支持半球形凹部１３と下端エアーダンパー半球形凸部８の接点は横揺れ時の負荷を回避する為に固定せず遊動可能な半球形を有する。
【００１４】
尚、図２、図３の上部支持金物１と図６、図７の下部支持金物２の鋼材の大きさや厚みは、建造物の大きさや重さによりコイルバネ３とエアーダンパー４の大きさが変わるのでそれに比例して自由に変える事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例となる耐震装置の設置例の図面である。
【図２】本発明の実施例となる耐震装置の上部支持金物の平面図である。
【図３】本発明の実施例となる耐震装置の上部支持金物Ａ−Ａの断面図である。
【図４】本発明の実施例となる耐震装置のコイルバネの側面図である。
【図５】本発明の実施例となる耐震装置のエアーダンパーの側面図である。
【図６】本発明の実施例となる耐震装置の下部支持金物Ｂ−Ｂの断面図である。
【図７】本発明の実施例となる耐震装置の下部支持金物の平面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    上部支持金物
２    下部支持金物
３    コイルバネ
４    エアーダンパー
５    ボルト
６    ナット
７    上端エアーダンパー半球形凸部
８    下端エアーダンパー半球形凸部
９    コンクリートベース（基礎）
１０  Ｈ鋼（土台）
１１  コイルバネ支持孔
１２  エアーダンパー上部支持半球形凹部
１３  エアーダンパー下部支持半球形凹部
１４  ボルト貫通穴
【図１】
2007085068.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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