(57)【要約】【課題】  電源オンのたびにパスワードを入力する操作が不要であり、しかも特別な移動検出機構を設けることなく、画像形成装置の盗難移動等による不正使用を防止できる画像形成装置等を提供する。【解決手段】  自装置１０４の移動を許可する状態と禁止する状態の２つの状態を有している移動許可フラグを設定するフラグ設定手段２００と、設定された移動許可フラグを記憶する移動許可フラグ記憶手段２０３と、自装置の状態を検出する状態検出手段２００と、自装置の電源をオンした後に、前記状態検出手段により検出された自装置の状態に基づいて、自装置の移動の有無を判定する判定手段２００と、自装置の移動があったと判定され、かつ移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、ジョブ実行動作を制限する制御手段２００を備えている。【選択図】    図４
2007043430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の移動を許可する状態と禁止する状態の２つの状態を有している移動許可フラグを設定するフラグ設定手段と、
前記設定された移動許可フラグを記憶する移動許可フラグ記憶手段と、
自装置の状態を検出する状態検出手段と、
自装置の電源をオンした後に、前記状態検出手段により検出された自装置の状態に基づいて、自装置の移動の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により、自装置の移動があったと判定され、かつ前記移動許可フラグ記憶手段に記憶されている移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、ジョブ実行動作を制限する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ユーザのパスワードを記憶するパスワード記憶手段と、
外部から入力されたパスワードを受け付けるパスワード受付手段と、
前記受け付けたパスワードと前記記憶されているパスワードとを比較するパスワード比較手段と、
を備え、
前記フラグ設定手段は、前記パスワード比較手段により前記受け付けたパスワードが記憶されているパスワードと一致している場合には、前記移動許可フラグを移動許可の状態に設定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ユーザのパスワードを記憶するパスワード記憶手段と、
外部から入力されたパスワードを受け付けるパスワード受付手段と、
前記受け付けたパスワードと前記記憶されているパスワードとを比較するパスワード比較手段と、
を備え、
前記制御手段は、ジョブ実行動作の制限後にパスワードの入力を要求し、入力されたパスワードが前記パスワード記憶手段に記憶されているパスワードと一致している場合には、前記ジョブ実行動作の制限を解除する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記状態検出手段は、自装置に直接接続されている機器を検出することにより状態検出を行い、前記判定手段は、電源オン後の接続機器が電源オフ前の接続機器と異なっているときは、自装置の移動があったと判定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ネットワーク上の外部機器と通信するための通信設定を記憶する通信設定記憶手段を備え、前記状態検出手段は、前記記憶された通信設定に基づいて通信を行うことによりネットワーク環境を検出し、前記判定手段は、電源オン後のネットワーク環境が電源オフ前のネットワーク環境と異なっているときは、自装置の移動があったと判定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記状態検出手段は電源オフ時間を算出することにより状態検出を行い、前記判定手段は、算出された電源オフ時間が許容時間を超えている場合には、自装置の移動があったと判定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判定手段により、自装置の移動があったと判定され、かつ前記移動許可フラグ記憶手段に記憶されている移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、前記制御手段は、装置内に格納されている情報を削除する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段によるジョブ実行動作の制限は、印字動作の禁止である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
表示手段を備え、電源をオンした後、前記移動許可フラグ記憶手段に記憶されている移動許可フラグが移動許可の状態である場合には、前記制御手段は、前記表示手段にネットワーク環境の入力画面を表示させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、ネットワーク環境が変化している場合にのみ、前記表示手段にネットワーク環境の入力画面を表示させる請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置の移動を許可する状態と禁止する状態の２つの状態を有している移動許可フラグを設定するステップと、
前記設定された移動許可フラグを記憶するステップと、
画像形成装置の状態を検出するステップと、
画像形成装置の電源をオンした後に、前記検出された画像形成装置の状態に基づいて、画像形成装置の移動の有無を判定するステップと、
前記判定ステップにより、画像形成装置の移動があったと判定され、かつ前記記憶された移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、ジョブ実行動作を制限するステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置の動作制御方法。
【請求項１２】
画像形成装置の移動を許可する状態と禁止する状態の２つの状態を有している移動許可フラグを設定するステップと、
前記設定された移動許可フラグを記憶するステップと、
画像形成装置の状態を検出するステップと、
画像形成装置の電源をオンした後に、前記検出された画像形成装置の状態に基づいて、画像形成装置の移動の有無を判定するステップと、
前記判定ステップにより、画像形成装置の移動があったと判定され、かつ前記記憶された移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、ジョブ実行動作を制限するステップと、
をコンピュータに実行させるための画像形成装置の動作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、盗難等に基づく不正使用を防止することができる、複写機、ファックス、プリンタ等の画像形成装置、及び同装置の動作制御方法並びに同プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置、特にカラー複写機では、紙幣や有価証券などの偽造防止を配慮した構成が必要である。例えば、複写物に当該複写機のモデル番号やシリアルナンバーなどを印刷することにより、コピーを使った複写機を特定し、そのユーザを特定できるように構成された複写機が存在している。
【０００３】
このような複写機においては、偽造された紙幣や有価証券などに印刷されたシリアルナンバーから、コピーに利用された複写機を割り出すことは可能である。しかしながら、盗難などにより複写機が不当に移動された場合には、偽造した犯人を特定するのが難しい。
【０００４】
そこで、盗難を検出する手段を設け、盗難を検出した場合に画像形成装置の印字動作を禁止することにより、窃盗者が使用できないようにする技術が提案されている。
【０００５】
その一つとして、従来、電源オン後にユーザのパスワード入力を要求し、パスワードが入力されると登録ユーザのパスワードと照合を行い、入力パスワードが登録パスワードに一致していれば、ホストコンピュータと通信して、その通信が成立すれば、画像形成装置の動作を許可するようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、画像形成装置に磁気センサを設ける一方、該画像形成装置の設置場所付近に前記磁気センサに対応する検出部材を配置し、画像形成装置が移動された際に、前記磁気センサと検出部材とにより、その移動を検出し、画像形成装置の動作を禁止するようにした技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−１９５８８０号公報
【特許文献２】特開平８−１９４４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前者の公知技術のものでは、ユーザが電源をオンする毎にパスワードを入力しなければならず、面倒であり、その画像形成装置を使用しようとするユーザは、自らのパスワードを覚えておく必要があった。
【０００８】
さらに、上記パスワードの入力操作などのために、電源をオンしたのち実際に印字可能な状態になるまでにかなりの時間がかかるものであった。つまり、画像形成装置が動作可能になるまでのアップ時間に加えて、上記パスワードの入力操作に要する時間が必要となるから、電源オン後直ちに印字することが困難であった。
【０００９】
また、従来の後者の公知技術では、前記磁気センサや検出部材などの画像形成装置移動検出機構をわざわざ設置する必要があり、製作コストが増大するうえ、画像形成装置が磁気センサや検出部材も含めて盗難に遇った場合には、その盗難を検出することができなくなるという問題があった。
【００１０】
また、磁気センサは簡単に取り外せないように固定されることが予想されるため、画像形成装置の使用環境を変えるためにユーザが移動させたくても、その移動を簡単に行えないという不便さもあった。
【００１１】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、電源オンのたびにパスワードを入力する操作が不要であり、しかも特別な移動検出機構を設けることなく、画像形成装置の盗難等に基づく不正使用を防止できる画像形成装置、及び同装置の動作制御方法並びに同プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）自装置の移動を許可する状態と禁止する状態の２つの状態を有している移動許可フラグを設定するフラグ設定手段と、前記設定された移動許可フラグを記憶する移動許可フラグ記憶手段と、自装置の状態を検出する状態検出手段と、自装置の電源をオンした後に、前記状態検出手段により検出された自装置の状態に基づいて、自装置の移動の有無を判定する判定手段と、前記判定手段により、自装置の移動があったと判定され、かつ前記移動許可フラグ記憶手段に記憶されている移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、ジョブ実行動作を制限する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（２）ユーザのパスワードを記憶するパスワード記憶手段と、外部から入力されたパスワードを受け付けるパスワード受付手段と、前記受け付けたパスワードと前記記憶されているパスワードとを比較するパスワード比較手段と、を備え、前記フラグ設定手段は、前記パスワード比較手段により前記受け付けたパスワードが記憶されているパスワードと一致している場合には、前記移動許可フラグを移動許可の状態に設定する前項１に記載の画像形成装置。
（３）ユーザのパスワードを記憶するパスワード記憶手段と、外部から入力されたパスワードを受け付けるパスワード受付手段と、前記受け付けたパスワードと前記記憶されているパスワードとを比較するパスワード比較手段と、を備え、前記制御手段は、ジョブ実行動作の制限後にパスワードの入力を要求し、入力されたパスワードが前記パスワード記憶手段に記憶されているパスワードと一致している場合には、前記ジョブ実行動作の制限を解除する前項１に記載の画像形成装置。
（４）前記状態検出手段は、自装置に直接接続されている機器を検出することにより状態検出を行い、前記判定手段は、電源オン後の接続機器が電源オフ前の接続機器と異なっているときは、自装置の移動があったと判定する前項１に記載の画像形成装置。
（５）ネットワーク上の外部機器と通信するための通信設定を記憶する通信設定記憶手段を備え、前記状態検出手段は、前記記憶された通信設定に基づいて通信を行うことによりネットワーク環境を検出し、前記判定手段は、電源オン後のネットワーク環境が電源オフ前のネットワーク環境と異なっているときは、自装置の移動があったと判定する前項１に記載の画像形成装置。
（６）前記状態検出手段は電源オフ時間を算出することにより状態検出を行い、前記判定手段は、算出された電源オフ時間が許容時間を超えている場合には、自装置の移動があったと判定する前項１に記載の画像形成装置。
（７）前記判定手段により、自装置の移動があったと判定され、かつ前記移動許可フラグ記憶手段に記憶されている移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、前記制御手段は、装置内に格納されている情報を削除する前項１に記載の画像形成装置。
（８）前記制御手段によるジョブ実行動作の制限は、印字動作の禁止である前項１に記載の画像形成装置。
（９）表示手段を備え、電源をオンした後、前記移動許可フラグ記憶手段に記憶されている移動許可フラグが移動許可の状態である場合には、前記制御手段は、前記表示手段にネットワーク環境の入力画面を表示させる前項１に記載の画像形成装置。
（１０）前記制御手段は、ネットワーク環境が変化している場合にのみ、前記表示手段にネットワーク環境の入力画面を表示させる前項９に記載の画像形成装置。
（１１）画像形成装置の移動を許可する状態と禁止する状態の２つの状態を有している移動許可フラグを設定するステップと、前記設定された移動許可フラグを記憶するステップと、画像形成装置の状態を検出するステップと、画像形成装置の電源をオンした後に、前記検出された画像形成装置の状態に基づいて、画像形成装置の移動の有無を判定するステップと、前記判定ステップにより、画像形成装置の移動があったと判定され、かつ前記記憶された移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、ジョブ実行動作を制限するステップと、を備えたことを特徴とする画像形成装置の動作制御方法。
（１２）画像形成装置の移動を許可する状態と禁止する状態の２つの状態を有している移動許可フラグを設定するステップと、前記設定された移動許可フラグを記憶するステップと、画像形成装置の状態を検出するステップと、画像形成装置の電源をオンした後に、前記検出された画像形成装置の状態に基づいて、画像形成装置の移動の有無を判定するステップと、前記判定ステップにより、画像形成装置の移動があったと判定され、かつ前記記憶された移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、ジョブ実行動作を制限するステップと、をコンピュータに実行させるための画像形成装置の動作制御プログラム。
【発明の効果】
【００１３】
前項（１）に記載の発明によれば、自装置の電源をオンした後に、前記状態検出手段により検出された自装置の状態に基づいて、自装置の移動の有無が判定手段により判定される。そして、自装置の移動があったと判定され、かつ移動許可フラグ記憶手段に記憶されている移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、ジョブ実行動作が制限される。
【００１４】
つまり、ジョブ実行動作が制限されるのは、移動許可フラグ記憶手段に記憶されている移動許可フラグが移動禁止の状態であることが前提であり、移動許可フラグが移動禁止の状態許可の状態のときには、移動有無の判定結果にかかわらずジョブ実行動作は制限されない。このため、配置替えなどのためにユーザが自ら移動を行うような場合には、管理者ユーザ等は予め移動許可フラグを移動許可の状態に設定しておくことにより、移動後に電源をオンしてもジョブ実行動作は制限されないから、電源がオンされる毎にパスワードを入力する必要もなくなる。また、その操作分だけ電源オン後の待ち時間を短くでき、早期に使用することができる。
【００１５】
しかも、画像形成装置の盗難等による移動を検出するための磁気センサ等の移動検出機構などを設ける必要もなく、管理者ユーザが画像形成装置の移動を許可していない限り、該画像形成装置の移動が検出されると動作制限が実行されるから、盗難者による不正使用を確実に防止することができる。
【００１６】
また、移動許可フラグの設定等のユーザ操作は管理者ユーザのみが行えばよいため、パスワードをユーザ全員が知る必要がなく、セキュリティ効果が向上する。
【００１７】
前項（２）に記載の発明によれば、入力されたパスワードが装置に記憶されているパスワードと一致している場合には、移動許可フラグが自動的に移動許可の状態に設定される。従って、管理者ユーザ等が移動を許可する場合には、パスワードを入力するのみの操作で良く、次の電源オン後にはジョブの実行動作が制限されることなく、直ちに画像形成装置を使用することができる。
【００１８】
前項（３）に記載の発明によれば、ジョブの実行動作の制限後であっても、正規のパスワードが入力されることにより、前記制限を解除できるから、移動許可フラグを移動許可の状態に設定するのを忘れて、画像形成装置を移動させたような場合に便利である。
【００１９】
前項（４）に記載の発明によれば、電源オフ時に画像形成装置に直接接続されている機器、例えばパーソナルコンピュータ、ハードディク・ドライブ（ＨＤＤ）、ＤＶＤドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどを検出して記憶させておけば、その後の電源オン時に検出した機器が前記記憶されている機器と異なっている場合には、画像形成装置が移動されたものと判定することができる。
【００２０】
前項（５）に記載の発明によれば、例えば外部のホストコンピュータのＩＰアドレス等の通信設定を記憶させておけば、電源オン時に、記憶されているＩＰアドレスにアクセスして通信を行い、通信が成立しない場合には、画像形成装置が移動されたものと判定することができる。
【００２１】
前項（６）に記載の発明によれば、電源オン時に、その時刻とその前の電源オフ時刻とから電源オフ時間を算出し、この算出した電源オフ時間が許容時間を超えていれば、画像形成装置が移動されたものと判定することができる。
【００２２】
前項（７）に記載の発明によれば、画像形成装置の移動があったと判定され、かつ移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、装置内に格納されている情報が削除されるから、その情報が悪用されることがなく、セキュリティをさらに高めることができる。
【００２３】
前項（８）に記載の発明によれば、装置の移動があったと判定され、かつ移動許可フラグが移動禁止の状態のときには、印字動作を禁止することができる。
【００２４】
前項（９）に記載の発明によれば、移動許可フラグが移動許可の状態に設定されている場合には、電源オン時に、ネットワーク環境を入力する画面が表示手段に表示され、その画面からネットワーク環境を入力可能となる。
【００２５】
前項（１０）に記載の発明によれば、前項（９）において、ネットワーク環境が変化している場合にのみ、ネットワーク環境を入力する画面が表示手段に表示されるから、効率的である。
【００２６】
前項（１１）に記載の発明によれば、移動許可フラグが移動禁止の状態許可の状態のときには、移動有無の判定結果にかかわらずジョブ実行動作は制限されないから、管理者ユーザが予め移動許可フラグを移動許可の状態に設定しておくことにより、配置替えなどのために画像形成装置の移動を支障なく行うことができ、電源がオンされる毎にパスワードを入力する必要もなくなるし、その操作分だけ電源オン後の待ち時間を短くでき、早期に使用することができる。
【００２７】
しかも、画像形成装置の盗難等による移動を検出するための磁気センサ等の移動検出機構などを設ける必要もなく、管理者ユーザ等が画像形成装置の移動を許可していない限り、該画像形成装置の移動が検出されると動作制限が実行されるから、盗難者による不正使用を確実に防止することができる。
【００２８】
前項（１２）に記載の発明によれば、前項（１１）に記載の効果を、コンピュータに処理を実行させることにより得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置が用いられた画像形成システムを示す構成図である。
【００３１】
図１において、この画像形成システムは、画像形成装置としての複写機１０４、スキャナ１０５およびプリンタ１０６を有する他に、ユーザ端末である複数のパーソナルコンピュータ（ＰＣという）１０２，１０３を有している。
【００３２】
前記複写機１０４、スキャナ１０５およびプリンタ１０６、さらには、ＰＣ１０２，１０３は、ネットワーク１０１を介して接続されており、前記ＰＣ１０２，１０３は、ネットワーク１０１を経由して複写機１０４、プリンタ１０６に対して、プリント指示をすることができる。
【００３３】
また、複写機１０４（以下、複写機を画像形成装置ともいう）には、ハードディク・ドライブ（ＨＤＤ）、ＤＶＤドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の機器が直接に接続されている。
【００３４】
前記画像形成装置１０４は、ファックスとしての機能も具備した複合機であり、ファックス受信した文書をプリントアウトすることができる。
【００３５】
前記スキャナ１０５は、文書（原稿画像）をスキャンし、スキャンして得られた電子データを、画像形成装置１０４やＰＣ１０２，１０３等に送信することができる。
【００３６】
図２は、前記画像形成装置１０４の電気的構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２おいて、画像形成装置１０４は、ＣＰＵ２００のバス２０１に、記憶部２０３、プリントエンジン部２０４、スキャナ部２０５、外部インターフェイス部（図面ではＩ／Ｆと記す）２０６および操作パネル２０７等が接続されている。
【００３８】
前記ＣＰＵ２００は、画像形成装置１０４の全体の動作を統括制御するものである。なお、ＣＰＵ２００の動作プログラムを格納したＲＯＭや、ＣＰＵ２００の作業領域を提供するＲＡＭなどについては、図示および説明を省略する。
【００３９】
このＣＰＵ２００は、入力されたパスワードと登録されているパスワードとを比較するパスワード比較手段として機能する他に、移動許可フラグを移動を許可する状態あるいは禁止する状態に設定するフラグ設定手段、さらには、画像形成装置１０４の状態を検出する状態検出手段や、電源のオン後に画像形成装置１０４の移動の有無を判定する判定手段としても機能する。さらには、所定の場合には、画像形成装置１０４のジョブ実行動作を制限する機能も有している。
【００４０】
前記状態検出機能は、画像形成装置１０４が移動されたか否かを判断するための状態を検出する機能であり、一例としては、画像形成装置１０４に直接接続されている機器を検出することにより状態検出を行う例を挙げうる。具体的には、電源オフの際に画像形成装置１０４に直接接続されている機器、例えば前述したＨＤＤ１０７、ＤＶＤドライブ１０８、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０９、あるいはＰＣなどを検出し、それらを記憶させておき、その後の電源オン時に検出した機器が前記記憶されている機器と異なっているかどうかにより、画像形成装置１０４が移動されたかどうかを判定することができる。
【００４１】
また、状態検出機能の別の例として、ネットワーク１０１上の外部機器、例えば前述したＰＣ１０２，１０３などと通信するための通信設定を記憶部２０３に記憶しておき、前記通信設定に基づいてネットーク１０１を介して外部機器と通信してネットワーク環境を検出する例を挙げうる。電源オン時に、前記通信設定に基づいて外部機器にアクセスできない場合には、ネットワーク環境が変化したものとして、画像形成装置１０４が移動されていると判定することができる。
【００４２】
また、状態検出機能のさらに別の例として、電源オン時に検出した時刻と記憶部２０３に記憶されている前回の電源オフ時刻とから電源オフ時間を算出する例を挙げうる。算出された電源オフ時間と、設定された許容時間（以下、移動制限時間ともいう）とを比較することにより、画像形成装置１０４の移動の有無を判定する。
【００４３】
前記記憶部２０３は、エンジン部２０４、スキャナ部２０５等を制御するために必要な情報や、画像形成装置１０４の盗難時の不正使用の防止に必要な情報を記憶するものである。
【００４４】
盗難時の不正使用の防止に必要な情報としては、画像形成装置１０４の管理者ユーザの登録パスワード、画像形成装置１０４の電源がオフにされた時刻、画像形成装置１０４のネットワーク接続環境（外部機器との通信設定）、画像形成装置１０４と直接に接続されている機器、前記移動制限時間、画像形成装置の状態検出結果などである。
【００４５】
また、この記憶部２０３は、画像形成装置１０４の移動を許可する状態と禁止する状態の２つの状態を有する移動許可フラグを記憶する移動許可フラグ記憶手段としても機能する。前記移動許可フラグは、管理者ユーザが操作パネル２０７から入力することにより設定されても良いが、この実施形態では、電源のオフ前に管理者ユーザがパスワードを入力し、この入力されたパスワードが記憶部２０３に記憶されている登録パスワードと一致している場合には、移動許可フラグは移動許可の状態に自動的に設定されるものとさなれている。また、電源オン時に、移動許可フラグが移動許可の状態であるときは、移動許可フラグは自動的に移動禁止の状態に設定されるものとなされている。これらの点については後述する。
【００４６】
前記エンジン部２０４は、画像データをプリントするものであり、また、前記スキャナ部２０５は、原稿画像を読み取るものである。
【００４７】
前記外部インターフェイス部２０６は、通信手段として機能し、外部機器であるＰＣ１０２、ＰＣ１０３、スキャナ１０５等との間でのデータ授受を司る。また、直接接続されているＨＤＤ１７、ＤＶＤドライブ１０８、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０９とも通信を行う。
【００４８】
前記操作パネル２０７は、各種入力指示を行う操作用のキーボード部や表示部などからなる。
【００４９】
画像形成装置１０４は、ＰＣ１０２（１０３）からのプリント指示、また操作パネル２０７からの入力によるプリント指示、等のジョブの実行指示を受付け、スキャナ部２０５、エンジン部２０４によりプリント動作を開始する。ＰＣ１０２（１０３）はプリンタサーバとして機能してもよい。
【００５０】
図３は、操作パネル２０７の構成を示す概略平面図である。
【００５１】
図３において、この操作パネル２０７では、表示部３０１の画面に表示されるメニュー画面や操作ボタン３０２を利用して、画像形成装置１０４の電源オフ時間の設定、パスワードの設定、通信設定の変更（ネットワーク環境の変更）を行うためのホストＩＰの設定などを行うことができる。
【００５２】
上記の画像形成装置１０４では、電源オフ時間の検出やネットワーク環境の変化の検出に基づいて、画像形成装置１０４の移動の有無を判定するとともに、管理者ユーザが画像形成装置１０４の移動を許可しているか否かの判定を行い、ユーザの意図に反した移動がなされていると、画像形成装置１０４のジョブ実行動作の制限などが行われる。このため、磁気センサ等の機械的な移動検出機構を導入する必要もなく、安価に製作できる。
【００５３】
また、ネットワーク環境が変わるような設置場所の変動、あるいは著しく長時間の電源オフ時間などがない限り、ユーザは電源オンの直後から通常使用を行えるようになっており、電源オンのたびにパスワードの入力を要求される場合のように、ユーザ全員がパスワードを覚えておく必要もない。
【００５４】
また、設置場所の移動が予定されている場合などにおいては、予め移動許可フラグを移動許可の状態に設定しておくことにより、移動有りと判断されてジョブ実行動作が制限されるといった不都合はなくなる。
【００５５】
つぎに、画像形成装置１０４の電源のオフ後電源がオンされた際に、電源オフ時間が移動制限時間を超えていると、盗難等による移動の可能性があると判定して動作を制限する処理を、図４および図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
この処理は、ＣＰＵ２００がＲＯＭ（図示せず）や記憶部２０３等の記録媒体に記憶されたプログラムに従って動作することにより、実行される。
【００５７】
図４において、ステップＳ００１では、画像形成装置１０４の電源がオンされる。その直後にステップＳ００２で、移動許可フラグが移動許可の状態に設定されているか否かを判断する。移動許可の状態でない場合、つまり、移動禁止が設定されていれば（ステップＳ００２でＮＯ）、ステップＳ００４で、電源オフの時刻と現在の時刻とから電源がオフされていた時間を算出する。
【００５８】
一方、移動許可フラグが移動許可の状態に設定されていれば（ステップＳ００２でＹＥＳ）、ステップＳ００３では、移動許可フラグを移動禁止に設定したのち、ステップＳ０１４の処理へ移る。つまり、移動許可フラグが移動許可の状態に設定されて、画像形成装置１０４の移動が許可されている状態であれば、電源オフ時間と移動制限時間との比較（ステップＳ００５）を行わないようにする。これにより、オフィスの長期休暇や引っ越しなど、ユーザの意図に基づく長期間の電源オフ後に、ジョブ実行動作の制限を行わせないようにし、電源オン後のジョブ実行動作が速やかに開始されるようになる。
【００５９】
電源オフ時間が移動制限時間を超えているか否かの比較を行わない代わりに、移動制限時間を変更するようにしてもよい。
【００６０】
ステップＳ００５では、電源オフ時間が移動制限時間を超えているか否かを判断し、電源オフ時間が移動制限時間を超えていなければ（ステップＳ００５でＮＯ）、画像形成装置１０４が盗難等により移動されていない、つまり、通常の使用であると判定し、動作制限を行うことなく、ステップＳ０１４の処理に移る。
【００６１】
なお、移動制限時間については、管理者ユーザが画像形成装置１０４を使用する上で想定される電源オフの時間を設定しておく。
【００６２】
電源オフ時間が移動制限時間を超えていれば（ステップＳ００５でＹＥＳ）、盗難等により不本意に移動された可能性があると判定し、ステップＳ００６では、画像形成装置１０４のジョブ実行動作の制限、例えば印字禁止を設定する。これにより、窃盗者による画像形成装置１０４の不正使用を防止できる。
【００６３】
次いで、ステップＳ００７では、パスワード要求回数のカウンタを初期化しておく。なお、パスワード要求回数のカウンタは、パスワード入力を行った回数で、入力ミスが起きる毎にカウンタが加算されていくようになっている。この回数が設定回数を越えると、後述するように、画像形成装置１０４内の記憶データが消去される。
【００６４】
その後、ステップＳ００８では、管理者ユーザを判別するためのパスワード入力を要求するメッセージを、操作パネル２０７の表示部画面３０１に表示する。
【００６５】
なお、ステップＳ００６では、ジョブ実行動作の制限として印字禁止設定を行っているが、画像形成装置１０４の機能を制限するような処理であればよく、他の例として、ネットワーク機能の使用禁止やネットワーク設定の変更禁止等の設定を行ったり、画像形成装置内メモリのデータ消去などを行っても良い。
【００６６】
ステップＳ００９では、パスワード入力を待ち、パスワードが入力されると、ステップＳ０１０で、その入力パスワードが登録されているパスワードと一致するか否かを判断する。入力されたパスワードが登録されているパスワードと一致していれば（ステップＳ０１０でＹＥＳ）、ステップＳ０１５では、パスワード入力者が正規の管理者であると判断し、ステップＳ０１５では、ステップＳ００６で行った動作制限（印字禁止）を解除し、ステップＳ０１４の処理へ移る。
【００６７】
入力されたパスワードが登録されているパスワードと不一致であれば（ステップＳ０１０でＮＯ）、ステップＳ０１１でパスワード要求回数カウンタをインクリメントし、ステップＳ０１２に進む。
【００６８】
ステップＳ０１２では、パスワード要求回数が所定値（限界値）を超えた否かを判断し、パスワード要求回数カウンタが所定値を超えていなければ（ステップＳ０１２でＮＯ）、ステップＳ００８に戻って、パスワードを再度要求する。
【００６９】
パスワード要求回数カウンタが所定値を超えていれば（ステップＳ０１２でＹＥＳ）、ステップＳ０１３では、画像形成装置１０４内の記憶データを消去する。これは、パスワードが不一致の場合に盗難等による装置の移動があったものと判定し、本来の使用者であるユーザの個人情報などが窃盗者に渡らないようにするためである。
【００７０】
このように、ステップＳ００１〜ステップＳ０１４の処理によって盗難等による装置の移動があったか否かを判定し、ステップＳ０１４以降は、通常状態もしくは印字禁止状態となる。その状態で管理者パスワードが入力されると移動制限時間の変更や、パスワード変更、パスワード要求回数の設定値の変更を行うことができる。その処理を図５（ステップＳ１０１〜ステップＳ１１１）に示す。
【００７１】
図５において、ステップＳ１０２では、パスワード入力があるか否かを判断する。パスワード入力は、前記作パネル２０７を使用して行う。
【００７２】
パスワード入力がなければ（ステップＳ１０２でＮＯ）、ステップＳ１１０に進み、電源オフのチェックをする。パスワード入力があれば（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。
【００７３】
ステップＳ１０３では、入力されたパスワードが登録されているパスワードと一致するか否かを判断し、入力されたパスワードが登録されているパスワードと不一致であれば（ステップＳ１０３でＮＯ）、ステップＳ１１０の電源オフチェックに移る。入力されたパスワードが登録されているパスワードと一致していれば（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０９の処理となる。
【００７４】
ステップＳ１０４では、移動許可フラグを自動的に移動許可の状態に設定する。このようにパスワードが一致した場合には、移動許可フラグが自動的に移動許可の状態に設定されるから、移動許可フラグを移動許可の状態に設定するための操作が簡単になる。
【００７５】
次に、ステップＳ１０５では、指定する移動制限時間の登録受付画面を表示させ、移動制限時間の変更などの入力を受け付ける。ステップＳ１０６では、入力に従って移動限界時間を変更する。ステップＳ１０７では、パスワード登録の変更受付画面を表示させてパスワード登録の変更入力を受け付け、ステップＳ１０８では、入力に従って登録パスワードを追加、あるいは削除等する。
【００７６】
ステップＳ１０９では、パスワードの要求回数の設定受付画面を表示させてパスワードの要求回数の設定を受け付け、ステップＳ１１０では、入力に従ってパスワード要求回数を変更し、変更結果を前記記憶部２０３に記憶させる。
【００７７】
この後、ステップＳ１１１では、電源オフの要求がなされているか否かを判断し、電源オフの要求がなされていなければ（ステップＳ１１１でＮＯ）、ステップＳ１０２に戻る。電源オフの要求がなされている場合は（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、ステップＳ１１２で、現在の時刻を「電源オフ時の時刻」として記憶することにより、次の電源オン時にステップＳ００４の処理で電源オフ時刻として参照できるようにしたのち、ステップＳ１１２で電源オフとなる。
【００７８】
なお、最初の電源オン時は、必ず移動禁止設定とし、最初のパスワードなどは、デフォルト値を設ける。管理者等が使用開始時にデフォルト値を入力すれば、各種設定を変更することができる。
【００７９】
つぎに、画像形成装置１０４のネットワーク環境が前回の電源オフ前とは異なっている場合、装置が盗難等により移動している可能性があると判定して動作を制限する処理を、図６および図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８０】
この処理は、ＣＰＵ２００がＲＯＭ（図示せず）や記憶部２０３等の記録媒体に記憶されたプログラムに従って動作することにより、実行される。
【００８１】
図６において、ステップＳ００１０では、画像形成装置１０４の電源がオンされる。その直後に、ステップＳ００２０で、移動許可フラグが移動許可の状態に設定されているか否かを判断する。移動許可の状態でない場合、つまり、移動禁止が設定されていれば（ステップＳ００２０でＮＯ）、ステップＳ００４０に進む。
【００８２】
移動許可フラグが移動許可の状態に設定されていれば（ステップＳ００２０でＹＥＳ）、ステップＳ００３０では、移動許可フラグを移動禁止に設定したのち、ステップＳ０１４０の処理へ移る。
【００８３】
ステップＳ００４０では、登録されているＩＰアドレスの外部機器、例えばＰＣ１０２にアクセスしたのち、ステップＳ００５０で、アクセスが成立したか否かを判断する。アクセスは、登録されている全ての外部機器に対して行っても良いし、一部のみの機器に対して行っても良い。
【００８４】
アクセスが成立した場合には（ステップＳ００５０でＹＥＳ）、前回電源オフ時とネットワーク環境が変わっていないと見做し、画像形成装置１０４は移動されていないと判定して、ジョブ実行動作の制限を行うことなく、ステップＳ０１４０の処理へ移る。
【００８５】
接続先ＩＰアドレスにアクセスできない場合、つまり、登録ＩＰアドレスと不一致であれば（ステップＳ００５０でＮＯ）、前回電源オフ時とネットワーク環境が異なっていると判断し、不本意に移動された可能性があるとして、ステップＳ００６０で、印字禁止の設定を行う。
【００８６】
そして、ステップＳ００７０で、前述したパスワード要求回数カウンタを初期化しておく。この後、ステップＳ００８０で、管理者ユーザを判別するためのパスワード入力を要求する。
【００８７】
なお、ステップＳ００６０では、ジョブ実行動作の制限として印字禁止設定を行っているが、画像形成装置１０４の機能を制限するような処理であればよい。
【００８８】
ステップＳ００９０では、パスワード入力を待ち、パスワードが入力されると、ステップＳ０１００で、入力ざれたパスワードと登録されているパスワードとが一致するか否かを判断する。入力されたパスワードが登録されているパスワードと一致していれば（ステップＳ０１００でＹＥＳ）、パスワード入力者が正規の管理者であると判断し、ステップＳ０１５０では、ステップＳ００６０で行った動作制限を解除し、ステップＳ０１４０の処理へ移る。
【００８９】
入力されたパスワードが登録されているパスワードと不一致であれば（ステップＳ０１００でＮＯ）、ステップＳ０１１０では、パスワード要求回数カウンタをインクリメントし、ステップＳ０１２０に進む。
【００９０】
ステップＳ０１２０では、パスワード要求回数が所定値（限界値）を超えた否かを判断し、パスワード要求回数カウンタが所定値を超えていなければ（ステップＳ０１２０でＮＯ）、ステップＳ００８０に再度戻って、パスワードを要求する。
【００９１】
パスワード要求回数カウンタが所定値を超えていれば（ステップＳ０１２０でＹＥＳ）、ステップＳ０１３０では、画像形成装置１０４内の記憶データを消去する。これは、パスワードが不一致の場合に盗難等による装置の移動があったものと判定し、本来の使用者であるユーザの個人情報などが窃盗者に渡らないようにするためである。
【００９２】
このように、ステップＳ００１０〜ステップＳ０１４０の処理によって盗難の判断を行い、ステップＳ０１４０以降は、通常状態もしくは印字禁止状態となる。その状態で管理者パスワードが入力されると移動制限時間の変更や、パスワード変更、パスワード要求回数の限界の変更を行うことができる。その処理を図７（ステップＳ１０１〜ステップＳ１１１）に示す。
【００９３】
図７において、ステップＳ１０２０では、パスワード入力があるか否かを判断する。パスワード入力は、前記作パネル２０７を使って行う。
【００９４】
パスワード入力がなければ（ステップＳ１０２０でＮＯ）、ステップＳ１１００に進み、電源オフのチェックをする。パスワード入力があれば（ステップＳ１０２０でＹＥＳ）、ステップＳ１０３０に進む。
【００９５】
ステップＳ１０３０では、入力されたパスワードが登録されたパスワードと一致するか否かを判断し、入力されたパスワードが登録されたパスワードと不一致であれば（ステップＳ１０３０でＮＯ）、ステップＳ１１００の電源オフチェックに移る。入力されたパスワードが登録されているパスワードと一致していれば（ステップＳ１０２０でＹＥＳ）、ステップＳ１０４０〜ステップＳ１０９０の処理となる。
【００９６】
ステップＳ１０４０では、移動許可フラグを自動的に移動許可の状態に設定し、ステップＳ１０４１では、指定するＩＰアドレスの登録受け付け画面を表示させ、ＩＰアドレスの変更などを受け付ける。ステップＳ１０５０では、入力に従ってＩＰアドレスを変更する。
【００９７】
ステップＳ１０６０では、パスワード登録の変更受け付け画面を表示させてパスワード登録の変更入力を受け付け、ステップＳ１０７０では、入力に従って登録パスワードを追加、あるいは削除する。
【００９８】
ステップＳ１０８０では、パスワードの要求回数の設定受付画面を表示させてパスワードの要求回数の設定を受け付け、ステップＳ１０９０では、入力に従ってパスワード要求回数を変更し、変更結果を前記記憶部２０３に記憶させる。
【００９９】
この後、ステップＳ１１００では、電源オフの要求がなされているか否かを判断し、電源オフの要求がなされていなければ（ステップＳ１１００の判断がＮＯ）、ステップＳ１０２０の処理へ戻り、電源オフの要求がなされている場合には（ステップＳ１１００の判断がＹＥＳ）、ステップＳ１１１０で電源をオフする。
【０１００】
上記実施形態では、電源オン時に接続先のＩＰアドレスへのアクセスが成功した否かにより、画像形成装置１０４のネットワーク環境の変化を検出し、その環境の相違があった場合に、画像形成装置１０４の不本意な移動があったものと判定しているが、電源オン時の接続設定がネットワーク環境か、ＵＳＢ接続などのローカル接続環境かを判断し、予め設定されていた環境との相違検出を行って、画像形成装置１０４の移動の有無判定を行うことも可能である。
【０１０１】
他にも、ＩＰアドレスの自動取得設定（ＤＨＣＰ設定）であれば、起動時にＩＰアドレスなどの取得が実行されるので、前回設定とは異なれば、画像形成装置１０４の環境変化が発生したと判断することができる。
【０１０２】
また、画像形成装置１０４に直接接続されている、ＨＤＤ１０７、ＤＶＤドライブ１０８、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０９等の機器を検出することにより状態検出を行い、電源オン後の接続機器が電源オフ前の接続機器と異なっているときは、盗難等による装置の移動があったと判定する構成としても良い。
【０１０３】
図８はこの発明の他の実施形態を示すものであり、図６に対応するフローチャートである。
【０１０４】
電源オン時に移動許可フラグが移動許可の状態に設定されていることは、ユーザが画像形成装置を自ら移動させたいために、電源オフ前に、移動許可フラグを移動許可に設定したものと考えられる。
【０１０５】
そこで、この実施形態では、移動によって解除されたネットワーク環境を再設定する機会を付与したものである。具体的には、電源オン後のステップＳ００２０で、移動許フラグが移動許可の状態に設定されている場合には（ステップＳ００２０でＹＥＳ）、ステップＳ００３０で、移動許可フラグを移動禁止に設定したのち、ステップＳ００３１で、ＩＰアドレス等のネットワーク環境の設定入力画面を表示部３０１に表示させる。そして、ステップＳ００３２で、入力を受け付けてネットワーク環境を設定したのち、ステップＳ０１４０の処理に移るものとなされている。
【０１０６】
これにより、画像形成装置１０４をユーザが意図して移動させた場合等に、ネットワーク環境の再設定をスムーズに行うことができる。
【０１０７】
図８に示した実施形態では、電源オンの時に移動許フラグが移動許可の状態に設定されている場合には、常に、ネットワーク環境の設定入力画面が表示部３０１に表示される構成としたが、ネットワーク環境に変化が生じている場合にのみ、ネットワーク環境の設定入力画面を表示部３０１に表示させても良い。この場合のフローチャートを図９に示す。
【０１０８】
図９では、電源オン後のステップＳ００２０で、移動許フラグが移動許可の状態に設定されている場合には（ステップＳ００２０でＹＥＳ）、ステップＳ００３０で、移動許可フラグを移動禁止に設定したのち、ステップＳ００３３で、登録されているＩＰアドレスに対してアクセスを行い、ステップＳ００３４でアクセスが成立したか否かを判断する。
【０１０９】
アクセスが成立すれば（ステップＳ００３４でＹＥＳ）、ネットワーク環境の設定入力画面を表示部３０１に表示させることなく、ステップＳ０１４０の処理に移る。アクセスが成立しなければ（ステップＳ００３４でＮＯ）、ステップＳ００３５で、ネットワーク環境の設定入力画面を表示部３０１に表示させ、ステップＳ００３６で、入力を受け付けてネットワーク環境を設定したのち、ステップＳ０１４０の処理に移る。
【０１１０】
このように、アクセスが成立しなかった場合にのみ、ネットワーク環境の設定入力画面を表示部３０１に表示させることにより、ネットワーク環境の設定が不要な場合にもネットワーク環境の設定入力画面が表示されるのを防止でき、処理の効率化を図ることができる。
【０１１１】
なお、図８及び図９において、移動許フラグが移動許可の状態に設定されている場合（ステップＳ００２０でＹＥＳ）以外の処理は、図７のフローチャートに示した処理と同じであるので、同一のステップ番号を付し、詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置が用いられた画像形成システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムに用いられている画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置の操作パネルを示す平面図である。
【図４】画像形成装置が電源オフ時間に不本意に移動されたか否かを判断する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４に続くフローチャートである。
【図６】ネットワーク環境の変化から画像形成装置が不本意に移動されたか否かを判断する処理を示すフローチャートである。
【図７】図６に続くフローチャートである。
【図８】この発明の他の実施形態を示すもので、図６のフローチャートに対応するフローチャートである。
【図９】この発明のさらに他の実施形態を示すもので、図６のフローチャートに対応するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１０１                    ネットワーク
１０２，１０３            パーソナルコンピュータ（外部機器）
１０４                    画像形成装置
１０７〜１０９            直接接続機器
２００                    ＣＰＵ（フラグ設定手段、制御手段、状態検出手段、判定        手段、パスワード比較手段、パスワード受付手段）
２０３                    記憶部（移動許可フラグ記憶手段、パスワード記憶手段、通信設定記憶手段、移動制限時間記憶手段）
３０１                    表示部
【図１】
2007043430.tif 000003
【図２】
2007043430.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007043430.tif 000007
【図６】
2007043430.tif 000008
【図７】
2007043430.tif 000009
【図８】
2007043430.tif 000010
【図９】
2007043430.tif 000011