(57)【要約】【課題】本発明は、汚染土壌を浄化・無害化した後の清浄土を活用し、砕石場跡地を緑化植林するための土地再生方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の土地再生方法を、採石場１０において、土壌浄化・無害化施設１２を設置するステップと、土壌汚染区域１４において、汚染土壌１６を採取するステップと、汚染土壌１６を土壌浄化・無害化施設１２へ搬送するステップと、土壌浄化・無害化施設１２において、汚染土壌１６を浄化・無害化するステップと、浄化・無害化した土壌１８を採石場１０の採石跡２０に埋めるステップと、採石跡２０に埋めた土壌１８に緑化植生するステップとを含む方法とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
採石場において、土壌浄化・無害化施設を設置するステップと、          土壌汚染区域において、汚染土壌を採取するステップと、
前記汚染土壌を前記土壌浄化・無害化施設へ搬送するステップと、
前記土壌浄化・無害化施設において、前記汚染土壌を浄化・無害化するステップと、
前記浄化・無害化した土壌を前記採石場の採石跡に埋めるステップと、
を含む土地再生方法
【請求項２】
前記採石跡に埋めた土壌に緑化植生するステップを含む請求項１に記載する土地再生方法。
【請求項３】
前記浄化・無害化した土壌を前記採石場の採石跡に埋めるステップが、該採石跡の周囲に枠部材を設けるステップと、該枠部材内に人工地層を設けるステップと、を含む請求項１又は請求項２に記載する土地再生方法。
【請求項４】
前記浄化・無害化が、洗浄分級、焼成、加熱蒸気処理、電気泳動、不溶化、封じ込め、バイオレメディエーションもしくはファイトレメディエーションのいずれか、又は洗浄分級、焼成、加熱蒸気処理、電気泳動、不溶化、封じ込め、バイオレメディエーションもしくはファイトレメディエーションの中の複数の組合せである請求項１〜請求項３のいずれかに記載する土地再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、砕石を採取した跡地を埋めて再生する土地再生方法に関する。
【０００２】
従来から、土木工事の原料を採取するために、山等から採石している。山等から採石した採石跡は、穴が掘れていたり、山肌が見えていたりして、外観上好ましくなかった。そこで採石跡を埋め戻して土地再生する必要があるが、埋め戻すには埋め戻すために他の土地を掘削する必要があり、環境を保護しながらの効率の良い土地再生方法はなかった。なお、工事で形成された溝を埋め戻す埋め戻し方法について案出されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１９９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明者は、このような課題の原因を究明してこのような課題を解決するべく、鋭意研究を重ねた結果、本発明に至ったのである。
【０００５】
すなわち、本発明は、環境を保護しながら効率良く掘削跡を再生できる土地再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の土地再生方法は、採石場において、土壌浄化・無害化施設を設置するステップと、土壌汚染区域において、汚染土壌を採取するステップと、前記汚染土壌を前記土壌浄化・無害化施設へ搬送するステップと、前記土壌浄化・無害化施設において、前記汚染土壌を浄化・無害化するステップと、前記浄化・無害化した土壌を前記採石場の採石跡に埋めるステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、前記土地再生方法において、前記採石跡に埋めた土壌に緑化植生するステップを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、前記土地再生方法において、前記浄化・無害化した土壌を前記採石場の採石跡に埋めるステップが、該採石跡の周囲に枠部材を設けるステップと、該枠部材内に人工地層を設けるステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、前記土地再生方法において、前記浄化・無害化が、洗浄分級、焼成、加熱蒸気処理、電気泳動、不溶化、封じ込め、バイオレメディエーション若しくはファイトレメディエーションのいずれか、又は洗浄分級、焼成、加熱蒸気処理、電気泳動、不溶化、封じ込め、バイオレメディエーション若しくはファイトレメディエーションの中の複数の組合せであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の土地再生方法によれば、汚染土壌を浄化・無害化し清浄土として採石跡に埋めるため、他の土地を掘削する必要がなく、環境を保護しながらの効率の良い土地再生を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る土地再生方法について図１〜図３を用いて説明する。
【００１２】
本発明の土地再生方法は、図１〜図３に示すように、採石場１０において、土壌浄化・無害化施設１２を設置するステップと、土壌汚染区域１４において、汚染土壌１６を採取するステップと、汚染土壌１６を土壌浄化・無害化施設１２へ搬送するステップと、土壌浄化・無害化施設１２において、汚染土壌１６を浄化・無害化するステップと、浄化・無害化した土壌１８を採石場１０の採石跡２０に埋めるステップと、採石跡２０に埋めた土壌１８に緑化植生するステップとを含む方法である。本明細書及び特許請求の範囲において、浄化・無害化とは、洗浄分級、焼成、加熱蒸気処理、電気泳動、不溶化、封じ込め、バイオレメディエーション若しくはファイトレメディエーションを含む概念である。
【００１３】
土壌浄化・無害化施設１２を設置するステップにおいては、既に採石を行った採石場１０又は採石を行う採石場１０の敷地内に土壌浄化・無害化施設１２を設置する。土壌浄化・無害化施設１２は、重金属類、ＶＯＣＳ（揮発性有機化合物）、油類、農薬類などで汚染された土壌を洗浄分級、焼成、加熱蒸気処理、電気泳動、不溶化、封じ込め、バイオレメデーション若しくはファイトレメディエーションによって浄化・無害化することができる施設である。
【００１４】
汚染土壌１６を採取するステップは、土壌汚染調査会社が調査した結果、汚染が判明した土地汚染区域１４において汚染土壌１６を掘削するステップである。汚染土壌１６を土壌浄化・無害化施設１２へ搬送するステップは、掘削した汚染土壌１６を運搬車に積載して土壌浄化・無害化施設１２まで搬送するステップである。汚染土壌１６を浄化・無害化するステップは、土壌浄化・無害化施設１２において、上記洗浄分級等によって浄化・無害化するステップである。なお、汚染土壌１６に産業廃棄物が混入している場合は処分場へ搬出処理する。
【００１５】
清浄土１８を採石場１０の採石跡２０に埋めるステップは、採石跡２０の周囲に枠部材２２を設けるステップと、枠部材２２内に人工地層２４を設けるステップと、を含む。土壌浄化・無害化施設１２から採石跡２０までの土壌１８の輸送は、ベルトコンベアー又はショベルカー等を用いて行う。枠部材２２は、人工地層２４を保持できれば、その材質は特に限定されないが、環境保護の観点から木材であることが望ましい。人工地層２４は、採石跡２０の広さや状態に応じた形態のものを形成すれば、人工地層２４の形成のコストを低減できる。採石跡２０に埋めた土壌１８に緑化植生するステップは、樹木、花、草等を植えて育てるステップである。緑化植生した土地は、緑地公園、スポーツ施設、市民の憩いの場等として造成し、活用することができる。これにより、緑化再生による地域社会に対する貢献と地域住民に対する責任を履行できる。
【００１６】
なお、土壌浄化・無害化施設１２には、ＰＣ（パーソナルコンピューター）２６を設置しており、ＰＣ２６により土地再生のための処理を行うことができる。ＰＣ２６は、汚染土壌１６の量や汚染状況等を入力することにより、浄化・無害化方法、時間、コスト等を算出する処理算出手段として機能する。また、ＰＣ２６は、土壌１８を採石場１０の採石跡２０に埋めていく日時、経過等を管理する埋め戻し管理手段として機能する。なお、ＰＣ２６の設置場所は土壌浄化・無害化施設１２以外でもよい。また、ＰＣ２６の代替として大型コンピューターを用いてもよい。
【００１７】
例えば、汚染された土壌を砕石場、荒廃地・廃工場・廃ダム・砕石を取り尽くした島などへ搬出する際に、汚染物質や濃度等の分析結果、土壌性状、含水率、搬出年月日、搬入先名、住所、トラックＮｏ．重量等をＰＣ２６に登録する。また、汚染サイトから汚染土壌を砕石場等へ持ち込んで土壌汚染の浄化・無害化対策を行う際、登録した汚染情報に基づいて対策方法をＰＣ２６が選択する。例えば、洗浄分級、焼成、加熱蒸気処理、電気泳動、不溶化、封じ込め、バイオレメディエーション若しくはファイトレメディエーションから選択する。また、ＰＣ２６は、浄化・無害化対策後のモニタリングを行う。モニタリング方法としては、公定法分析、原位置バイオ分析、原位置簡易分析等が挙げられる。また、ＰＣ２６は、汚染土壌１６を砕石跡２０以外へ搬送する場合に単品管理を行う。
【００１８】
このような土地再生方法によれば、浄化・無害化した土壌１８を利用して、採石跡２０を埋め戻すことができる。このため、他の土地を掘削することなく、環境を保護しながらの効率の良い土地再生を行うことができる。また、緑化植生するステップを含むため、採石跡２０を森林として再生することができる。また、枠部材２２を設けて、その中に人工地層２４を設けるため、確実に人工地層を設けることができるとともに、人工地層の管理及びメンテナンスが容易になる。
【００１９】
また、採石場１０内の採石跡２０に隣接して土壌浄化・無害化施設１２を設けるため、土壌浄化・無害化施設１２から採石跡２０までの土壌１８の輸送を容易に行うことができる。さらに、土壌浄化・無害化施設１２は採石跡２０の広さや状態に応じた設備のものを建設すればよいため、不要に大規模な土壌浄化・無害化施設１２を建設する必要がなく、土壌浄化・無害化施設１２建設のコスト低減を図ることができる。また、採石場１０内の採石跡２０に隣接して土壌浄化・無害化施設１２が設けられていれば、周辺住民は採石跡２０に浄化・無害化した清浄土１８が埋め戻されることを認識できる。このため、周辺住民に安心感及び納得感を与えることができる。
【００２０】
また、採石跡２０に隣接して土壌浄化・無害化施設１２を設けるため、採石跡２０が土壌汚染区域１４に近いにもかかわらず、図４に示すように遠く離れた土壌浄化・無害化施設１２へ汚染土壌１６を一旦運搬した後に浄化・無害化した土壌１８を土壌汚染区域１４へ運搬する必要がない。このため、運搬費の無駄を省くことができる。
【００２１】
以上、本発明の一実施形態について図面に基づいて説明したが、その他の実施形態であってもよい。
【００２２】
例えば、図５に示すように、枠部材２２内に設ける人工地層２４を、浄化層３０、無害化層３２、砂利層３４、及び肥土層３６から構成してもよい。無害化層３２は、重金属等の物質について薬剤などを使用し封じ込め、不溶化によって無害化処理した土壌から成る層である。浄化層３０は、汚染土壌を洗浄分級やバイオレメディエーションなどによって浄化処理した層である。砂利層３４は、汚染していない砂利から成る層である。肥土層３６は、樹木や草花等の植物３８を植え緑化するための層であり、汚染していない肥土から成る層である。このような人工地層２４によれば、汚染土壌の浄化層３０及び無害化層３２を下に埋め込み、汚染のない砂利層３４及び肥土層３６を表面側に位置させることができる。更に、浄化層３０を最も下へ埋め込むことができる。なお、人工地層２４の状態をモニタリング井戸４０から観測できる。
【００２３】
その他、本発明の技術的範囲には、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変形を加えた態様も含まれる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、いずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の土地再生方法は、他の土地を掘削する必要がなく、環境を保護しながらの効率の良い土地再生を行うことができる。このため、各種土地の再生のために広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の土地再生方法を示す概念図である。
【図２】本発明の土地再生方法を示す構成図である。
【図３】本発明の土地再生方法を示す流れ図である。
【図４】本発明の土地再生方法の効果を説明するための概念図である。
【図５】本発明の土地再生方法において形成する人工地層の他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０：採石場
１２：土壌浄化・無害化施設
１４：土壌汚染区域
１６：汚染土壌
１８：浄化・無害化した土壌
２０：採石跡
２２：枠部材
２４：人工地層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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