(57)【要約】【課題】    通信毎の料金の負担先をユーザが選択できるようにする。【解決手段】    課金振替ルーチンではまず受け取ったメッセージから振替要求元番号、通話相手番号および振替先を読み出す（３．１、３．２、３．３）し、読み出された振替先は適切な振替先であるかをチェックし（３．１０）、適切な通話相手であると判断されると、続けて通話履歴の読み出しを行い（３．５）、通話履歴の有無をサーチする（３．６）。通話履歴が見つからない場合はNGメッセージ（３．９）返し、処理は終了し、通話履歴が見つかった場合は続けて課金振替処理（３．７）を行い、OKメッセージを返送する（３.８）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに課される通信料金を振り替えることを可能とする課金振替システムであって、
ユーザからの要求を受け付ける手段と、
ユーザの通信の履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された通信履歴を検索し、
振替対象の前記通信履歴を抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出された通信履歴にかかる通信料金を該振替料金として第三者に課金する課金振替手段と、
を備えたことを特徴とする課金振替システム。
【請求項２】
ユーザに振り替えを誘起する通知手段を有する請求項1記載の課金振替システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの通信料金を一定条件のもとで振り替えて課金する課金振替システムに関する
【背景技術】
【０００２】
従来知られている方法としては第三者がユーザの通信料金を負担する場合、全額あるいは一部金額を固定で負担する、または基本料金などの固定費を負担するなどの方法がある。また、特許文献１に見られるように、ある特定の条件に合致した範囲の通信料金を振り替える方法などがある。
【特許文献１】特許公開２００２−３３８５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近では携帯電話等の普及により、外出先での業務連絡に携帯電話を使用するケースが業務上著しく増えてきており、ユーザには通信料が大きな負担となっている。一部の会社では会社専用の携帯電話を配布し、通信料は全て会社負担としているケースもあるが、多くのユーザは自前の携帯電話を使用せざるを得ない状況であることが多い。
【０００４】
そのようなケースにおいて、例えば、会社などが従業員の携帯電話の通信料金の内で業務に関わる通信料金を負担しようとする場合、特定の金額を一律で支給する方法をとるか、明細書を元に該当の料金を別途計算して支給する方法を取る事が考えられる。
【０００５】
何れの方法も通常月締めでユーザが一度自己負担することが一般的である。ある特定の金額を一律で支給するというケースにおいてはヘビーユーザには不公平感があり、本来業務に必要な通信をためらう場合が考えられる。
【０００６】
また、会社が携帯電話を配布しているケースでも業務上無関係の通信料金まで会社が負担する可能性もあり、どちらも不公平感を払拭できないでいる。
【０００７】
本発明では、ユーザの通信料金を負担すべき者が正しく負担することを可能とし、ユーザ毎の不公平感を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ユーザに課される通信料金を振り替えることを可能とする課金振替システムであって、ユーザからの要求を受け付ける手段と、ユーザの通信の履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された通信履歴を検索し、振替対象の前記通信履歴を抽出する抽出手段と、該抽出手段により抽出された通信履歴にかかる通信料金を該振替料金として第三者に課金する課金振替手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
携帯電話などのユーザ端末から特定の通信料金を指定の第三者へ振り替えることを可能とする（通信毎の料金の負担先をユーザが選択できる）。これにより個人の端末から発生した業務上の通信料金などを会社などへ振り替えることが出来る。
【００１０】
通信履歴毎に振替先を指定することができるため、不公平感のない料金負担を実現する。振替時に各種チェックを行うことで不正な料金振替を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の概要を図１を参照して説明する。
図１は、本発明に関わるシステム構成図を示しており、ここでは例えば従業員（ユーザ）が取引先との通信料金を会社に振り替えるケースを説明する。
【００１２】
ユーザは通話終了後、ユーザ端末（１．１）より課金振替の要求を行う。ユーザ端末（１．１）は課金振替要求を実施する手段を有する。要求の手段については端末の通話履歴画面から課金振替メニューを起動するなどが考えられる。要求受付装置（１．２）はユーザ端末（１．１）からの振替要求を受け付ける。
【００１３】
ここでは、ユーザ端末(１．１)より電子メールなどの手段を使って要求を行うことが想定される。その際には要求受付端末（１．２）は一般的にはメールサーバとなる。
課金管理装置(１．３)は、要求受付端末（１．２）からの要求により指定の通信料金を指定先へ振り替える処理を行う。ここで要求受付装置（１．２）と課金管理装置（１．３）は同じ装置であってもよい。
【００１４】
図２は、課金振替処理フローを示している。
【００１５】
ユーザ端末（１．１）より課金振替要求(２．２)を受けた要求受付装置（１．２）はその内容を課金管理装置（１．３）へ渡す（２．３）。課金管理装置（１．３）は課金振替ルーチン（２．４）を起動し、課金振替処理を行う。
【００１６】
課金管理装置（１．３）は、課金振替処理の内容を要求受付装置（１．２）へ返し(２．５)、要求受付装置（１．２）はユーザ端末（１．１）へ同じく結果を通知する(２．６)。これにより、通知を受け取ったユーザ端末(１．１)では結果を表示するなどのサービスを行うことが出来る。
【００１７】
次に、図３を使って課金振替ルーチンを説明する。
【００１８】
前述の通り、要求受付装置（１．２）より振替内容を受け取る(２．３)と課金振替ルーチン（２．４）が起動される。
振替内容を連絡するためのメッセージフォーマット例は図４に示すとおりである。
課金振替ルーチンではまず受け取ったメッセージから振替要求元番号、通話相手番号および振替先を読み出す（３．１、３．２、３．３）。
【００１９】
説明の例では、振替要求元番号はユーザ端末（１．１）の番号、通話相手番号は取引先の電話番号、振替先はユーザの会社と言うことになる。その後、読み出された振替先は適切な振替先であるかをチェックし（３．１０）、適切な振替先でない場合は要求受付装置(１．２)へNGメッセージを返し（３．９）、処理は終了する。
【００２０】
適切な振替先か否かは、図６に示すユーザ毎振替先登録テーブルを参照して判断する。適切な振替先であると判定された場合には続けて、読み出された通話相手番号が適切な通話相手か否かを判定し（３．４）、例えば業務上の通話相手ではないと判断すればNGメッセージを返し（３．９）、処理は終了する。
【００２１】
このとき適切な通話相手か否かは図７に示す通信負担先登録テーブルを参照して判断する。適切な通話相手であると判断されると、続けて通話履歴の読み出しを行い（３．５）、通話履歴の有無をサーチする（３．６）。このとき通話履歴は図８に示す課金格納テーブルを参照する。
【００２２】
通話履歴が見つからない場合はNGメッセージ（３．９）返し、処理は終了する。通話履歴が見つかった場合は続けて課金振替処理（３．７）を行い、OKメッセージを返送する（３.８）。
【００２３】
図４では、振替要求メッセージフォーマットの一例を示す。本フォーマットは２．３のメッセージ内容を示すものであるが、基本的にその内容はユーザ端末(１．１)からの課金振替要求(２．２)と同等である。
【００２４】
このときユーザ端末(１．１)と要求受付端末(１．２)間の通信手順と要求受付端末(１．２)と課金管理端末(１．３)間の通信手順が異なる場合があり、その際には要求受付装置(１．２)は必要に応じてユーザからの振替要求(２．２)を図４に示すようなメッセージフォーマットへ変換する機能を有することになる。
【００２５】
メッセージ内には課金振替要求であることを示すヘッダ部（４．１）、振替要求元番号（４．２）、通話相手番号（４．３）、通話開始日時（４．４）、通話終了日時（４．５）、通話時間（４．６）、振替先ID（４．７）が含まれる。
【００２６】
図５では、応答メッセージフォーマットの一例を示す。本フォーマットは２．５のメッセージ内容を示すものである。メッセージ内には応答メッセージであることを示すヘッダ部（５．１）、振替結果（５．２）、振替先ID（５．３）が含まれる。基本的にその内容はユーザ端末(１．１)への応答メッセージ(２．６)と同等である。
【００２７】
図６は、ユーザ毎の振替先情報を登録しておくテーブルで、ユーザ毎振替先登録テーブルと呼ぶ。本テーブルへ振替先を登録する際には振替先の同意を原則必要とすることとなる。
【００２８】
課金振替ルーチン（２．４）内の(３．１)で読み出された振替要求元番号と、（３．３）にて読み出された振替先IDでテーブルをサーチし、一致する振替先が見つかったときに振替を許可するものである。
【００２９】
本テーブルには１ユーザに対して複数の登録を可能とし、例えばユーザ端末(１．１)上で振替要求を行う際に複数の振替候補先から適当なものを選択することを可能とする。
本テーブルにより不特定多数のユーザから振替要求を受け付けることがないよう、チェックすることが可能となる。
【００３０】
図７は、通話料金負担先登録テーブルを示し、本テーブルに登録されている通話相手の場合に課金の振替を許可する。本テーブルにより業務上無関係の通話に対する振替要求を受け付けることがないよう、チェックすることが可能となる。
【００３１】
図８は、ユーザ毎の課金格納テーブルを示し、ユーザの通話履歴と通信料金が格納されている。本テーブルには一般的には通話開始日時（８．１）、通話終了日時（８．２）、通話時間（８．３）などが含まれている。
振替先ID（８．４）は３．７に示す振替処理が実施されたときに振替先の情報を格納しておくためのものである。
【００３２】
これにより集計の際に、振り替えられた通話履歴をピックアップし、適切な振替先へ課金することが可能となる。
【００３３】
また、ここでユーザに対して課金振替を誘起する処理を図９を使って説明する。課金管理装置(１．３)が課金発生を検知したとき(９．１)、その旨を要求受付装置(１．２)へ通知する(９．２)。
【００３４】
要求受付装置（１．２）は、ユーザ端末(１．１)に対して同じく課金発生を通知する(９．３)。(９．４)で課金発生通知を受けたユーザ端末は課金振替要求メニューをポップアップするなどの手段により、ユーザに対して課金振替要求を行うよう催促することを可能とする。
【００３５】
課金振替要求(９．５)以降の処理は図２の課金振替処理フローと同じである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】課金振替システムの構成を示す図である。
【図２】課金振替処理フローを示す図である。
【図３】課金振替ルーチンを示す図である。
【図４】課金振替要求に関するメッセージフォーマット例を示す図である。
【図５】課金振替結果に関するメッセージフォーマット例を示す図である。
【図６】ユーザ毎の振替先登録テーブルの構成例を示す図である。
【図７】通話料負担先登録テーブルの構成例を示す図である。
【図８】課金格納テーブルの構成例を示す図である。
【図９】課金振替誘起処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１．１  ユーザ端末
１．２  要求受付装置
１．３  課金管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007104387.tif 000008
【図７】
2007104387.tif 000009
【図８】
2007104387.tif 000010
【図９】
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