(57)【要約】 【課題】製鉄所などの工場内線路の本線から側線への合流点近傍における台車の接触事故を、確実かつ低コストで防止できる装置を提供する。【解決手段】本線Ａから線路を分岐させて側線Ｂへ合流させるための転てつ器１と、分岐点Ｄより後方の本線Ａ近傍に設けられ、本線Ｂ上を走行中の台車Ｆ上から手動操作することにより転てつ器１を転換させる転てつ梃子２と、合流点Ｄより後方の側線Ｂ上または側線Ｂ近傍に設けられ、合流点Ｄに向かう台車Ｇの通過により、転てつ器１を線路分岐なしの状態に転換するとともに、その状態で鎖錠する転てつ器鎖錠スイッチ３と、合流点Ｄより前方の側線Ｂ上の台車同時立入禁止区域Ｈに台車Ｇが在線しているとき、転てつ器１を線路分岐なしの状態で鎖錠する転てつ器鎖錠回路４と、分岐点Ｄ近傍であるが台車Ｆ上からは手動操作できない位置に設けられ、前記鎖錠を解除する手動の転てつ器鎖錠解除ボタン５と、を備えた工場内線路合流点近傍での台車接触事故防止装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場内線路の本線から側線への合流点近傍における台車の接触事故を防止する装置であって、
前記本線から線路を分岐させて前記側線へ合流させるための転てつ器と、
分岐点より後方の前記本線近傍に設けられ、前記本線上を走行中の台車上から手動操作することにより前記転てつ器を転換させる転てつ梃子と、
前記合流点より後方の前記側線上または前記側線近傍に設けられ、前記合流点に向かう台車の通過により、前記転てつ器を線路分岐なしの状態に転換するとともに、その状態で鎖錠する転てつ器鎖錠スイッチと、
前記合流点より前方の前記側線上の台車同時立入禁止区域に台車が在線しているとき、前記転てつ器を線路分岐なしの状態で鎖錠する転てつ器鎖錠回路と、
前記分岐点近傍であるが台車上からは手動操作できない位置に設けられ、前記鎖錠を解除する手動の転てつ器鎖錠解除ボタンと、
を備えたことを特徴とする工場内線路合流点近傍での台車接触事故防止装置。
【請求項２】
前記転てつ器鎖錠解除ボタンが、前記鎖錠を解除するとともに、前記転てつ器を線路分岐ありの状態に転換する、請求項１に記載の工場内線路合流点近傍での台車接触事故防止装置。
【請求項３】
前記台車同時立入禁止区域よりさらに前方の前記側線上または前記側線近傍に設けられ、前記合流点から遠ざかる台車の通過により、前記鎖錠を解除する転てつ器鎖錠解除スイッチを備えた請求項１または２に記載の工場内線路合流点近傍での台車接触事故防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鉄所など大規模な工場内に敷設された線路の本線から側線への合流点近傍における台車の接触事故を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所などの大規模な工場では、工場内に線路を敷設して台車にて原材料や製品などの搬送を行っている。そして、複数の路線を乗り継いで台車を目的とする移送先に搬送するため、隣り合う２路線間に線路を分岐・合流する切換えポイントが設けられている。
【０００３】
ここで、図２に示すような、２路線Ａ，Ｂ（以下、一方を本線Ａ、他方を側線Ｂと称す。）およびそれらの間を線路が分岐・合流する切換えポイントＣを想定する。そして、両路線とも、台車Ｆ，Ｇは通常、紙面右から左の方向へ向かって進行するものとする。切換えポイントＣには、転てつ器１が設けられるとともに、その分岐点Ｄより後方（台車の通常の進行方向を基準とし、「前方」または「後方」を規定する。以下、同じ。）の本線Ａ近傍には、転てつ器１の転換を行う転てつ梃子２が設けられている。そして、本線Ａ上を分岐点Ｄに向かって走行中の台車Ｆ上から手動にて転てつ梃子２を操作することにより、運転員Ｊが降車することなく、転てつ器１を「線路分岐あり」の状態と「線路分岐なし」の状態との間で自由に他の状態へ転換でき、本線Ａおよび側線Ｂのうち所望の路線に進入できるように構成されている。
【０００４】
ここで、合流点Ｅより少し前方の側線Ｂ上に別の台車Ｇが停車しており、一方、本線Ａ上を分岐点Ｃに向かって走行している台車Ｆは、分岐点Ｃを通過してそのまま本線Ａ上を走行しようとしている場合を想定してみる。台車Ｆ上の運転員Ｊは、先ず、転てつ梃子２より後方の位置で転てつ器１の分岐の状態を目視で確認する。そして、転てつ器１が側線Ｂへの「線路分岐あり」の状態になっている場合には、転てつ梃子２を通過する際に転てつ梃子２を操作して転てつ器１を側線Ｂへの「線路分岐なし」の状態に転換するが、転てつ器１が側線Ｂへの「線路分岐なし」の状態の場合には、転てつ梃子２を通過する際に転てつ梃子２を操作しないようにしている。
【０００５】
ところが、運転員Ｊの見間違いや思い違いなどの判断ミスにより、転てつ梃子２の操作を誤って、上記と逆の操作をしてしまい、その結果、本線Ａ上を走行してきた台車Ｆが分岐点Ｄおよび合流点Ｅを経由して側線Ｂに進入し、停車中の別の台車Ｇと接触する事故が発生してしまうことがあった。
【０００６】
上記のような接触事故を防止する手段として、旅客輸送を行う鉄道等では、さまざまな安全システムが提案されているが、例えば、特許文献１には、列車同士の接触事故を防止しつつ、ポイントを自動的に切替えながら列車を目的地まで運行させることを目的として、列車が走行するための複数の路線と、列車走行経路の途中に設けられた列車同時立入禁止ゾーンと、列車同時立入禁止ゾーンの手前に設けられた列車待機ゾーンと、列車同時立入禁止ゾーンに設けられた複数のポイントと、列車検知センサーと、列車待機ゾーンに設けられた行先操作盤とを有し、所定のポイントを自動的に切替えるようにした列車自動運行システムが提案されている。
【０００７】
また、特許文献２には、自動搬送システムにおいて、主線路上、副線路上を進行する台車同士が衝突することなく合流点を通過するように制御することを目的として、主線路、副線路に沿って、合流点の各上流側に主センサ、ストッパを設け、それぞれの合流点からの距離Ｌ1 、Ｌ3 は、Ｌ3 ＜Ｌ1 とし、主センサが主線路上の台車を検出するとき、制御回路は、ストッパを所定時間だけ駆動し、副線路上の台車を停止させるようにした台車の合流制御装置が提案されている。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１および２で提案された安全システム（装置）は、多くのセンサとそれらのセンサで検知されたデータを処理するための制御システムの構築を必要とし、製鉄所などの工場内の線路における安全システムとして適用するには、コストがかかりすぎ、実現性に乏しい問題がある。
【特許文献１】特開平６−２５５４８９号公報
【特許文献２】特開平７−８４６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の目的は、製鉄所などの工場内線路の本線から側線への合流点近傍における台車の接触事故を、確実かつ低コストで防止できる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、工場内線路の本線から側線への合流点近傍における台車の接触事故を防止する装置であって、前記本線から線路を分岐させて前記側線へ合流させるための転てつ器と、分岐点より後方の前記本線近傍に設けられ、前記本線上を走行中の台車上から手動操作することにより前記転てつ器を転換させる転てつ梃子と、前記合流点より後方の前記側線上または前記側線近傍に設けられ、前記合流点に向かう台車の通過により、前記転てつ器を線路分岐なしの状態に転換するとともに、その状態で鎖錠する転てつ器鎖錠スイッチと、前記合流点より前方の前記側線上の台車同時立入禁止区域に台車が在線しているとき、前記転てつ器を線路分岐なしの状態で鎖錠する転てつ器鎖錠回路と、前記分岐点近傍であるが台車上からは手動操作できない位置に設けられ、前記鎖錠を解除する手動の転てつ器鎖錠解除ボタンと、を備えたことを特徴とする工場内線路合流点近傍での台車接触事故防止装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記転てつ器鎖錠解除ボタンが、前記鎖錠を解除するとともに、前記転てつ器を線路分岐ありの状態に転換する、請求項１に記載の工場内線路合流点近傍での台車接触事故防止装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記台車同時立入禁止区域よりさらに前方の前記側線上または前記側線近傍に設けられ、前記合流点から遠ざかる台車の通過により、前記鎖錠を解除する転てつ器鎖錠解除スイッチを備えた請求項１または２に記載の工場内線路合流点近傍での台車接触事故防止装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、側線上の台車同時立入禁止区域の入り側に、台車の通過により作動する転てつ器鎖錠スイッチを設け、さらに、別の台車が同時立入禁止区域に在線すると作動する転てつ器鎖錠回路を設けたことで、たとえ人為的ミスにより転てつ梃子を誤操作しても、転てつ器が側線への「線路分岐あり」の状態に転換されることがなくなり、本線上を走行中の台車が側線に進入することが確実に防止されるので、台車の合流点近傍での接触事故の防止が低コストの装置構成で実現できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図を参照しつつ詳細に説明する。なお、図２を用いて説明した上記従来技術と同様の装置等には、同じ符号を付して説明を行うこととする。
【００１５】
〔実施形態１〕
（装置の構成）
本発明の実施形態に係る台車接触事故防止装置の一例を図１に示す。上記図２と同様、隣り合う２つの路線Ａ，Ｂ（本線Ａ、側線Ｂ）およびそれらの間を分岐・合流する切換えポイントＣにおいて、両路線とも、台車Ｆ，Ｇは通常、紙面右から左の方向へ向かって進行するものとし、切換えポイントＣには、本線Ａから側線Ｂへ線路を分岐させるための転てつ器１が設けられるとともに、分岐点Ｄより後方の本線Ａ近傍には、本線Ａ上を走行中の台車Ｆ上から手動操作することにより転てつ器１の転換を行う転てつ梃子２が設けられている。この転てつ梃子２としては、例えば、装置本体から上方に突き出したレバーを前方まで９０度程度回転可能としたものを用い、運転員Ｊが台車Ｆの運転席から手を伸ばして前記ハンドルを前方に倒すと、転てつ器１が転換されるように構成すればよい。転てつ梃子２の設置位置は、分岐点Ｄから近すぎると転てつ器１の転換が完了するまでに台車Ｆが分岐点Ｄを通過してしまい、他方分岐点Ｄから遠すぎると転てつ器１の分岐状態を視認できなくなるため、分岐点Ｄから１０〜３０ｍ程度離れた位置とするのが好ましい。
【００１６】
さらに、合流点Ｅより後方の側線Ｂ上または側線Ｂ近傍に設けられ、合流点Ｅに向かう台車Ｇの通過により、転てつ器１を「線路分岐なし」の状態に転換するとともに、その状態で鎖錠（ロック）する転てつ器鎖錠スイッチ３が設けられている。このスイッチ３としては、例えば、台車Ｇ通過時に車体の一部で機械的に作動させるようにしたレバー式のものを用いればよく、このスイッチ３が作動すると、転てつ器１を「線路分岐なし」の状態に転換するとともに、その状態で鎖錠するように論理回路を組んでおけばよい。
【００１７】
また、合流点Ｅより前方の側線Ｂ上の台車同時立入禁止区域Ｈに台車Ｇが在線しているとき、転てつ器１を「線路分岐なし」の状態で鎖錠する転てつ器鎖錠回路４が設けられている。この回路４としては、例えば、台車同時立入禁止区域Ｈの線路に通電しておき、台車Ｇが台車同時立入禁止区域Ｈ内に在線するときに、線路と台車Ｇの車輪および車軸で電気的閉回路が構成され、転てつ器１を「線路分岐なし」の状態で鎖錠するように論理回路を組んでおけばよい。
【００１８】
また、分岐点Ｄ近傍であるが台車Ｆ上からは手動操作できない位置に設けられ、前記鎖錠を解除する手動の転てつ器鎖錠解除ボタン５が設けられている。このボタン５としては、例えば、通常用いられるプッシュ式ボタン等を採用すればよく、このボタン５が押されると、前記鎖錠を解除するように論理回路を組んでおけばよい。
【００１９】
（作用効果）
次に、上記実施形態に係る台車接触事故防止装置を適用することにより得られる作用効果について説明する。
【００２０】
側線Ｂ上を合流点Ｅに向かって走行してきた台車Ｇが転てつ器鎖錠スイッチ３を通過すると、転てつ器１が「線路分岐なし」の状態に転換される（ただし、もともと「線路分岐なし」の状態の場合には転換はなされない）とともに、その状態で鎖錠される。そして、台車Ｆがさらに進行して合流点Ｅより前方の台車同時立入禁止区域Ｈに入り、そこで停車すると、転てつ器鎖錠回路４が作動し、上記転てつ器鎖錠スイッチ３とともに、転てつ器１を「線路分岐なし」の状態にて二重に鎖錠する。
【００２１】
この状態で、本線Ａ上を台車Ｆが分岐点Ｄに向かって走行してきて、転てつ梃子２に差し掛かったとき、たとえ運転員Ｊが誤って転てつ梃子２を手動で操作してしまっても、転てつ器１が二重に鎖錠されているので、万が一どちらかの鎖錠手段が故障していたとしても、側線Ｂへの「線路分岐あり」に転換されることがなく、そのまま、安全に分岐点Ｄを通過して本線Ａ上を進行できることとなる。
【００２２】
一方、本線Ａ上を走行してきた台車Ｆを意図的に側線Ｂへ合流させて、側線Ｂ上に停車中の別の台車Ｇと接続しようとする場合があるが、その場合には、台車Ｆを分岐点Ｄの手前（すなわち、後方）で停車させてから、運転員Ｊが降車して転てつ器鎖錠解除ボタン５を作動することにより、転てつ器１の鎖錠状態が解除され、転換可能な状態に戻される。そして、転てつ器鎖錠解除ボタン５の近傍に別途設けられた図示しない転てつ梃子を操作すれば、転てつ器１を側線Ｂへの「線路分岐あり」の状態へ転換させることができる。その後、運転員Ｊが台車Ｆに再乗車し、台車Ｆを進行させることにより、分岐点Ｄおよび合流点Ｅを経由して側線Ｂに進入することが可能となる。
【００２３】
このように、台車の接触事故の可能性が存在する場合には、必ず台車Ｆを停車させて運転員Ｊが降車するように装置構成したことから、台車の接触事故が確実に防止されるとともに、台車の接触事故の可能性がない場合には、台車Ｆの停車および運転員Ｊの降車の必要がなく、従来どおり迅速な運行が維持できる。
【００２４】
〔実施形態２〕
上記実施形態１では、転てつ器鎖錠解除ボタン５の近傍に別途図示しない転てつ梃子を設ける例を示したが、この転てつ梃子を省略し、転てつ器鎖錠解除ボタン５を作動させるだけで、前記鎖錠を解除するとともに、転てつ器１を「線路分岐あり」の状態に自動的に転換するように論理回路を組んでもよい。これにより、転てつ梃子の設置台数を節減できるとともに、操作が単純化されるので、運転員Ｊの負荷が軽減され、単純ミスの発生も防止できる。
【００２５】
〔実施形態３〕
また、上記実施形態１，２の装置構成に加えて、台車同時立入禁止区域Ｈよりさらに前方の側線Ｂ上または側線Ｂ近傍に、合流点Ｅから遠ざかる台車Ｇの通過により、転てつ器１の鎖錠を解除する図示しない転てつ器鎖錠解除スイッチを別途設けることが推奨される。これにより、台車Ｇが台車同時立入禁止区域Ｈを通過して十分前方に移動したときには、転てつ器１の鎖錠が解除されるので、台車Ｆを側線Ｂに意図的に入線させたい場合に、わざわざ、台車Ｆを停車させ降車して転てつ器鎖錠解除ボタンを手動で作動させる必要がなくなり、従来どおり台車Ｆを走行させたまま転てつ梃子２を操作するだけで、転てつ器１を「線路分岐あり」の状態に転換でき、側線Ｂに迅速に入線できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１に係る台車接触事故防止装置の構成の概要を示す平面図である。
【図２】従来の工場内線路の切換えポイント近傍における装置構成の概要を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…転てつ器
２…転てつ梃子
３…転てつ器鎖錠スイッチ
４…転てつ器鎖錠回路
５…転てつ器鎖錠解除ボタン
Ａ…本線
Ｂ…側線
Ｃ…切換えポイント
Ｄ…分岐点
Ｅ…合流点
Ｆ，Ｇ…台車
Ｈ…台車同時立入禁止区域
Ｊ…運転員
【図１】
2007264984.tif 000003
【図２】
2007264984.tif 000004