(57)【要約】【課題】文書を変換する際に、単語変換効率を更に向上させることが出来る言語処理装置、携帯端末及び言語処理方法を提供する。【解決手段】入力部１、出力部２、制御部３、カテゴリ決定部４、単語区切り部４ａ、カテゴリ判別部４ｂ、仮名漢字変換・予測部５、仮名漢字変換・予測辞書部５ａ、仮名漢字変換エンジン５ｂ、受信メール蓄積部６、電話帳データ部７から構成される。カテゴリ決定部４は、過去受信したメールを解析し、そのメールの送信者（送信者アドレス）毎にカテゴリを決定する。メールを作成するとき、仮名漢字変換・予測エンジン５ｂを使用するが、そこで表示される仮名漢字変換候補や予測候補が、カテゴリを踏まえた候補順となって表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字変換を行う際に使用する単語と、前記単語の属性に対応するカテゴリと、を関連づけて記憶する単語データ記憶手段と、
宛先情報と、前記宛先情報毎に、前記単語のカテゴリを特定するためのカテゴリを宛先情報のカテゴリとして記憶する電話帳データ記憶手段と、
新規メールを作成する際に、文書を入力する入力手段と、
前記新規メールの宛先情報を前記電話帳データ記憶手段から選択し、決定する宛先決定手段と、
前記入力した文書の単語を変換する際に、前記新規メールの宛先情報と前記電話帳データ記憶手段に記憶されている宛先情報とを照合し、前記新規メールの宛先情報のカテゴリを取得し、前記取得したカテゴリに属する単語を、前記単語記憶手段に記憶されている単語から、優先的に変換候補単語として表示する文字変換手段と、を備えることを特徴とする言語処理装置。
【請求項２】
受信メールの文書を、単語に区切る単語区切り手段と、
前記区切られた単語のカテゴリを、前記単語記憶手段を参照して判別し、これに基づき前記受信メールのカテゴリを判別するカテゴリ判別手段と、備え、
前記電話帳データ記憶手段は、前記受信メールのカテゴリを、前記受信メールを送信した者のカテゴリとして記憶することを特徴とする請求項１記載の言語処理装置。
【請求項３】
前記文字変換手段は、仮名漢字変換を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の言語処理装置。
【請求項４】
前記仮名漢字変換は、単語の前半部を一部入力した時点で予測される単語を表示することを特徴とする請求項３記載の言語処理装置。
【請求項５】
前記カテゴリ判別手段は、前記メールのカテゴリは複数であると判定し、
前記電話帳データ記憶手段は、同一の相手に対応するカテゴリを複数登録することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の言語処理装置。
【請求項６】
前記単語区切り手段は、コンパクト版形態素解析により区切ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の言語処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の言語処理装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
文字変換を行う際に使用する単語と、前記単語の属性に対応するカテゴリと、を関連づけて記憶する単語データ記憶工程と、
宛先情報と、前記宛先情報毎に、前記単語のカテゴリを特定するためのカテゴリを宛先情報のカテゴリとして記憶する電話帳データ記憶工程と、
新規メールを作成する際に、文書を入力する入力工程と、
前記新規メールの宛先情報を前記電話帳データ記憶工程から選択し、決定する宛先決定工程と、
前記入力した文書の単語を変換する際に、前記新規メールの宛先情報と前記電話帳データ記憶工程に記憶されている宛先情報とを照合し、前記新規メールの宛先情報のカテゴリを取得し、前記取得したカテゴリに属する単語を、前記単語記憶工程で記憶した単語から、優先的に変換候補単語として表示する文字変換工程と、を備えることを特徴とする言語処理方法。
【請求項９】
受信メールの文書を、単語に区切る単語区切り工程と、
前記区切られた単語のカテゴリを、前記単語記憶工程で記憶した単語とカテゴリを参照して判別し、これに基づき前記受信メールのカテゴリを判別するカテゴリ判別工程と、備え、
前記電話帳データ記憶工程は、前記受信メールのカテゴリを、前記受信メールを送信した者のカテゴリとして記憶することを特徴とする請求項８記載の言語処理方法。
【請求項１０】
前記文字変換工程は、仮名漢字変換を行うことを特徴とする請求項８又は９に記載の言語処理方法。
【請求項１１】
前記仮名漢字変換は、単語の前半部を一部入力した時点で予測される単語を表示することを特徴とする請求項１０記載の言語処理方法。
【請求項１２】
前記メールのカテゴリを判別する工程は、複数のカテゴリを判別し、
前記電話帳データ記憶工程は、同一の相手に対応するカテゴリを複数登録することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の言語処理方法。
【請求項１３】
前記単語に区切る工程は、コンパクト版形態素解析により区切ることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の言語処理方法。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか１項に記載の言語処理方法を携帯端末で行うこと特徴とする言語処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、言語処理装置、携帯端末及び言語処理方法に関し、特に単語の変換を効率良く行う言語処理装置、携帯端末及び言語処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して電子メールのやりとりが頻繁に行なわれている。返信メールでは、受信メールの文を引用して作成する場合がある。メール作成時に使用される日本語入力において、仮名漢字変換候補及び予測候補が表示される編集技術が知られている。仮名漢字変換候補は、同音異義語の漢字が複数表示され（例えば、「惨状・参上・三乗・三畳・三錠」等）、予測候補は、入力したい単語の読みの前半部一部を入力することで、単語の表記全体が選択できるよう候補が表示されることである（例えば「きゅう」と入力した時点で「休場・球場・給食・究極・救急車」等が表示される）。
【０００３】
しかしながら、返信メールの文書編集において、入力した文字列を仮名漢字変換するとき、複数の変換候補から選択する方法では、誤った変換候補が優先されることも多く、仮名漢字変換効率が悪いという問題点があった。そこで近年、電子メールの受信文から取り出した単語情報を予め記憶し、返信メール作成中の仮名漢字変換の際に最優先候補として表示する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２０９６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような技術では、既に受信したメールにて使用された単語しか対象とならないため、返信メールを作成する際、新たに使用する単語の変換効率が考慮されていないという問題点があった。また、文字変換を行う際に使用する最適な変換候補の単語を特定するためのカテゴリを、送信相手（宛先）毎に管理し、送信相手毎に最適な変換候補の単語を優先的に表示することについては何ら考慮されたものではない。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、文字変換に使用する単語をカテゴリにより管理し、かつ、送信相手毎にカテゴリを設定することにより、メールを作成する際に、受信メールで使用されていなかった単語の変換であっても、送信相手（宛先）のカテゴリに応じた単語を優先的に表示することができ、単語変換効率の更なる向上を可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、文字変換を行う際に使用する単語と、前記単語の属性に対応するカテゴリと、を関連づけて記憶する単語データ記憶手段と、宛先情報と、前記宛先情報毎に、前記単語のカテゴリを特定するためのカテゴリを宛先情報のカテゴリとして記憶する電話帳データ記憶手段と、新規メールを作成する際に、文書を入力する入力手段と、前記新規メールの宛先情報を前記電話帳データ記憶手段から選択し、決定する宛先決定手段と、前記入力した文書の単語を変換する際に、前記新規メールの宛先情報と前記電話帳データ記憶手段に記憶されている宛先情報とを照合し、前記新規メールの宛先情報のカテゴリを取得し、前記取得したカテゴリに属する単語を、前記単語記憶手段に記憶されている単語から、優先的に変換候補単語として表示する文字変換手段と、を備えることを特徴とする言語処理装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の装置において、受信メールの文書を、単語に区切る単語区切り手段と、前記区切られた単語のカテゴリを、前記単語記憶手段を参照して判別し、これに基づき前記受信メールのカテゴリを判別するカテゴリ判別手段と、備え、前記電話帳データ記憶手段は、前記受信メールのカテゴリを、前記受信メールを送信した者のカテゴリとして記憶することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の装置において、前記文字変換手段は、仮名漢字変換を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の装置において、前記仮名漢字変換は、単語の前半部を一部入力した時点で予測される単語を表示することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置において、前記カテゴリ判別手段は、前記メールのカテゴリは複数であると判定し、前記電話帳データ記憶手段は、同一の相手に対応するカテゴリを複数登録することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置において、前記単語区切り手段は、コンパクト版形態素解析により区切ることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の言語処理装置を備えることを特徴とする携帯端末である。
【００１３】
請求項８記載の発明は、文字変換を行う際に使用する単語と、前記単語の属性に対応するカテゴリと、を関連づけて記憶する単語データ記憶工程と、宛先情報と、前記宛先情報毎に、前記単語のカテゴリを特定するためのカテゴリを宛先情報のカテゴリとして記憶する電話帳データ記憶工程と、新規メールを作成する際に、文書を入力する入力工程と、前記新規メールの宛先情報を前記電話帳データ記憶工程から選択し、決定する宛先決定工程と、前記入力した文書の単語を変換する際に、前記新規メールの宛先情報と前記電話帳データ記憶工程に記憶されている宛先情報とを照合し、前記新規メールの宛先情報のカテゴリを取得し、前記取得したカテゴリに属する単語を、前記単語記憶工程で記憶した単語から、優先的に変換候補単語として表示する文字変換工程と、を備えることを特徴とする言語処理方法である。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の方法において、受信メールの文書を、単語に区切る単語区切り工程と、前記区切られた単語のカテゴリを、前記単語記憶工程で記憶した単語とカテゴリを参照して判別し、これに基づき前記受信メールのカテゴリを判別するカテゴリ判別工程と、備え、前記電話帳データ記憶工程は、前記受信メールのカテゴリを、前記受信メールを送信した者のカテゴリとして記憶することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９に記載の方法において、前記文字変換工程は、仮名漢字変換を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の方法において、前記仮名漢字変換は、単語の前半部を一部入力した時点で予測される単語を表示することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項８から１１のいずれか１項に記載の方法において、前記メールのカテゴリを判別する工程は、複数のカテゴリを判別し、前記電話帳データ記憶工程は、同一の相手に対応するカテゴリを複数登録することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法において、前記単語に区切る工程は、コンパクト版形態素解析により区切ることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４記載の発明は、請求項８から１３のいずれか１項に記載の言語処理方法を携帯端末で行うこと特徴とする言語処理方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、メールを作成する際に入力した文字を変換する際に、送信相手のカテゴリに対応した単語を優先的に表示するため、単語変換効率が更に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る言語処理装置の構成ブロック図である。図１に示すように、入力部１、出力部２、制御部３、カテゴリ決定部４、仮名漢字変換・予測部５、受信メール蓄積部６、電話帳データ部７から構成されている。カテゴリ決定部４は、単語区切り部４ａ、カテゴリ判別部４ｂから構成されている。仮名漢字変換・予測部５は、仮名漢字変換・予測辞書部５ａ、仮名漢字変換エンジン５ｂから構成されている。
【００２３】
キーボード等の入力部１を用い、文書を入力する。出力部２はディスプレイ装置や印刷装置等である。受信したメールは、受信メール蓄積部６に蓄積される。受信メール蓄積部６に蓄積されている受信メールの文書は、単語区切り部４ａで単語に区切られる。カテゴリ判別部４ｂは、区切られた各単語のカテゴリを、仮名漢字変換・予測辞書部５ａを参照して判別する。仮名漢字変換・予測辞書部５ａは、単語とその単語が属するカテゴリをデータベース化している。仮名漢字変換・予測辞書部５ａに格納されているデータの一例を図２に示す。図２に示すように、単語のカテゴリが登録されている。なお、使用者が任意に新規単語及びカテゴリを登録、又は既に登録されている単語のカテゴリを変更登録することも考え得る。
【００２４】
カテゴリ判別部４ｂにより、受信メールに使用されている単語のカテゴリを判別し、その頻度に応じて最終的に受信メールの送信者のカテゴリを決定する。電話帳データ部７には、氏名、電話番号、メールアドレス、住所その他の情報が格納されているが、ここで、カテゴリ判別部４ｂで判別されたカテゴリを、受信メールの送信者のカテゴリとして、電話帳データ部７に登録する。これにより、電話帳データ部７には、氏名等の宛先情報の他、カテゴリが格納される。これらの制御は制御部３が行う。以上が、送信者のカテゴリ決定処理である。以下、更に具体的に説明する。
【００２５】
上記送信者毎のカテゴリ決定処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。例えば、受信メールの文書が、「送信者：太郎」「本文：昨日の松井のホームランすごかったね。感動したよ。」で構成されている場合、単語区切り部４ａにて単語に区切ると、「昨日／の／松井／の／ホームラン／すごかっ／た／ね。感動し／た／よ。」となる。これにより、この本文を構成する単語は「昨日」「の」「松井」「の」「ホームラン」「すごかっ」「た」「ね」「感動し」「た」「よ」であることがわかる（ステップＳ１）。
【００２６】
それぞれの単語が属するカテゴリを仮名漢字変換・予測辞書部５ａを参照して付与し、その数を集計し（ステップＳ２）、受信メールのカテゴリを決定する（ステップＳ３）。例えば、仮名漢字変換・予測辞書部５ａに「ホームラン」が登録されており、そのカテゴリ属性が「野球」となっている場合（図２参照）、受信メールにおける「ホームラン」のカテゴリ属性が「野球」となる。その他の単語にはカテゴリ属性が設定されていない場合は（図３参照）、受信メール全体としても、カテゴリ属性が「野球」と決定される。
【００２７】
カテゴリ属性を有する単語が複数ある場合は、最も多いカテゴリをメールのカテゴリとすることも考え得る。また、異なるカテゴリ属性の単語が同数の場合は（例えば、「野球」カテゴリ属性の単語が２つ、「相撲」カテゴリ属性の単語が２つ、その他の単語はカテゴリ属性なし）、複数のカテゴリを決定することも考え得る。複数のカテゴリについては後述する。
【００２８】
決定したカテゴリを、電話帳データ部７において受信メールの送信者の属性として登録する（ステップ４）。属性を登録した電話帳データの一例を図４に示す。電話帳データ部７における「太郎」のカテゴリ属性として「野球」が設定される。
【００２９】
次に、本発明の実施形態に係る仮名漢字変換・予測候補表示処理について説明する。メールを作成する際、入力部１から文書を入力し、入力された仮名の変換を、仮名漢字変換・予測エンジン５ｂ（図１参照）が行う。仮名漢字変換・予測エンジン５ｂは、電話帳データ部７を参照し、メールのカテゴリを決定する。すなわち、作成しているメールの送信先と、電話帳データ部７（図１参照）に格納されている宛先情報（氏名、メールアドレス、電話番号等）とを照合し、宛先毎に登録されているカテゴリを当該メールのカテゴリとして取得する。
【００３０】
仮名漢字変換・予測エンジン５ｂは、仮名変換を行う際に、候補となる複数の漢字を表示（出力部２）するが、このとき、仮名漢字変換・予測辞書５ａを参照し、上述したカテゴリに属する漢字を優先的に表示する。これらの制御は制御部３が行う。以下、更に仮名漢字変換・予測候補表示処理を具体的に説明する。
【００３１】
本発明の実施形態に係る仮名漢字変換・予測候補表示処理を図６のフローチャートを用いて説明する。入力部１、出力部２、制御部３を使用して、メールを作成する際に（ステップＳ５）、仮名漢字変換・予測エンジン５ｂを使用するが、そこで表示される仮名漢字変換候補や予測候補が、カテゴリを踏まえた候補順となって表示される。例えば、「太郎」宛にメールを送信する場合、「太郎」のカテゴリ属性が「野球」となっているため（図４参照）（ステップＳ６）、「こんどきゅうじょうにいこう」という文を入力する場合、「きゅうじょう」の変換候補として、「球場」が優先して表示され、ユーザが容易に選択できるようになる（図７参照）。
【００３２】
上記実施形態により、相手とカテゴリをセットで電話帳に保持し、相手毎にカテゴリを持つため、仮名漢字変換及び予測において表示される候補の優先度を、その相手から過去受け取っているメール内容を元に決定し、ユーザが入力する可能性の高い仮名漢字候補、予測候補を効率良く表示することができる。
【００３３】
なお、ハードウェアリソースのネックとなる可能性がある単語区切り部は、本発明の実施形態に係る単語区切り部４ａの実現方式については、コンパクト版形態素解析処理による実現が考え得る。このため、ハードウェアリソースに制限のある小型装置（携帯電話など）への搭載が容易であり、また同じハードリソース条件における本格的な形態素解析処理との比較では、本方式により処理速度の向上が見込まれる。
【００３４】
本発明の他の実施形態について以下に説明する。本実施形態は、他者とメールする際の話題が複数である場合も考えられるため、同一対象者に対してカテゴリを複数設定することが出来る。これにより、仮名漢字変換・予測候補効率が、さらに適切に表示される。
【００３５】
図８は、本実施形態に係る構成ブロック図である。図１に示す構成ブロック図と対比すると、電話帳データ部７のかわりに、カテゴリ複数格納電話帳データ部８を備えている点で異なる。カテゴリ複数格納電話帳データ部８では、同一対象者に対して、カテゴリを複数対応とすることが可能である。図１１に、本実施形態に係るカテゴリ複数格納電話帳データ部８の一例を示す。図１１に示すように、「太郎」という同一対象者に対して、カテゴリが「野球」「サッカー」と複数登録されている。例えば、受信メール中のカテゴリ属性を有する単語を集計した結果、「野球」属性の単語数と「サッカー」属性の単語数が同じだった場合に、このような登録が考え得る。
【００３６】
図９、１０は、本実施形態に係る処理動作を示すフローチャートである。受信メールの文書を、単語区切り部４ａにより単語に区切り（ステップＳ１０）、仮名漢字変換・予測辞書部５ａを参照して各単語のカテゴリ属性を付与し、集計する（ステップＳ１１）。その後、受信メールのカテゴリを複数決定することが可能である（ステップＳ１２）。受信メールの送信者のカテゴリは複数登録される（ステップＳ１３）。なお、同一送信者から複数のメールを受信し、それぞれ異なるカテゴリ属性の受信メールであった場合も、送信者に複数のカテゴリ登録を行うことが考え得る。
【００３７】
メールを作成する際に（ステップＳ１５）、カテゴリ複数格納電話帳データ部８を参照し宛先のカテゴリ判定し（ステップＳ１６）、複数カテゴリを踏まえ、仮名漢字変換・予測候補を表示する（ステップＳ１７）。
【００３８】
なお、上記各実施形態においては、受信メールの文書を解析し、相手のカテゴリを決定しているが、使用者が送信したメールの文書を解析し、相手のカテゴリを決定することも考え得る。この場合、新規に送信した時点で相手のカテゴリが登録されるため、相手からのメールがなく、再度こちらからメールを作成するときに、前記登録したカテゴリを踏まえて仮名漢字候補・予測候補を効率良く表示することが出来る。
【００３９】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る言語処理装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る仮名漢字変換・予測辞書部５ａのデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るカテゴリ判別部４ｂでの単語とカテゴリの対比の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電話帳データ部７のデータの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る処理動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る処理動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る仮名漢字変換の候補を出力部２で表示する際の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る言語処理装置の構成ブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係る処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係るカテゴリ複数格納電話帳データ部８のデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    入力部
２    出力部
３    制御部
４    カテゴリ決定部
４ａ    単語区切り部
４ｂ    カテゴリ判別部
５    仮名漢字変換・予測部
５ａ    仮名漢字変換・予測辞書部
５ｂ    仮名漢字変換エンジン
６    受信メール蓄積部
７    電話帳データ部
８    カテゴリ複数格納電話帳データ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007286917.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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