(57)【要約】【課題】両端部にそれぞれ固定されたギャップ部材を保護することで、長期にわたって均一な帯電ギャップを維持して安定した良好な非接触帯電を行う。【解決手段】帯電ローラ３ａは、芯金３ｂと、この芯金３ｂの両端部外周面にそれぞれ固定された一対のギャップ部材３ｄ,３ｅと、これらの一対のギャップ部材３ｄ,３ｅを含む芯金３ｂの外周面および両端面を覆うように形成された導電性膜からなる抵抗層３ｃとからなっている。一対のギャップ部材３ｄ,３ｅにより、抵抗層３ｃの両端部外周面には帯電ギャップを設定する一対のギャップ部３ｑ,３ｒが形成されている。【選択図】    図３
2007310069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像および現像剤像が形成される像担持体を所定の帯電ギャップを置いて非接触帯電する帯電ローラにおいて、
芯金と、この芯金の両端部外周面にそれぞれ固定された絶縁性をそれぞれ有する一対のギャップ部材と、これらの一対のギャップ部材を含む前記芯金の外周面を少なくとも覆うように形成された導電性膜からなる抵抗層とからなり、前記抵抗層の両端部外周面に前記一対のギャップ部材により前記帯電ギャップを設定する一対のギャップ部が形成されていることを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】
前記一対のギャップ部における前記抵抗層の抵抗が、前記一対のギャップ部間で前記像担持体を帯電する帯電部における前記抵抗層の抵抗より大きく設定されていることを特徴とする請求項１記載の帯電ローラ。
【請求項３】
前記ギャップ部材は、樹脂テープまたは塗装樹脂からなることを特徴とする請求項１または２記載の帯電ローラ。
【請求項４】
静電潜像および現像剤像が形成される像担持体と、この像担持体を帯電ローラにより非接触帯電する帯電装置と、前記像担持体上の静電潜像を現像ローラによって搬送される現像剤で現像する現像装置と、前記像担持体上の現像剤像を転写媒体に転写する転写装置とを少なくとも備える画像形成装置において、
前記帯電ローラは、請求項１または２に記載の帯電ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体に当接してこの像担持体をクリーニングするクリーニングブレードを備え、このクリーニングブレードの幅が前記帯電ローラの一対のギャップ部の外側縁間の幅より大きくなるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両端部に固定されたギャップ部材で形成されるギャップ部により像担持体に対して所定の帯電ギャップが設定されて像担持体を非接触帯電する帯電ローラの技術分野、およびこの帯電ローラを少なくとも備えた、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真装置からなる画像形成装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、像担持体に対して所定の帯電ギャップを置いて、この像担持体を非接触帯電する帯電ローラを備える画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。図７（ａ）に示すように、この特許文献１に開示の画像形成装置に用いられる帯電ローラａは、芯金ｂの外周面に導電性を有する弾性部材からなる抵抗層ｃを設けるとともに、この抵抗層ｃの両端部外周面に、それぞれ、絶縁性を有するテープ状のフィルム部材からなるギャップ部材ｄ,ｅをリング状に巻き付けて固着されることにより構成される。そして、これら一対のギャップ部材ｄ,ｅを像担持体である感光体ドラムｆの外周面に当接させることにより、一対のギャップ部材ｄ,ｅ間の帯電ローラａの帯電部ａ1と感光体ドラムｆとの間に所定の帯電ギャップＧを設定している。その場合、芯金ｂの両端面からそれぞれ軸方向に同軸に突設された回転軸ｇ,ｈの各軸受ｉ,ｊをそれぞれ圧縮スプリングｋ,ｍの付勢力で感光体ドラムｆの方へ押圧することで、両ギャップ部材ｄ,ｅを感光体ドラムｆの外周面に圧接させている。更に、帯電ローラａの帯電部ａ1の表面および両ギャップ部材ｄ,ｅの表面にクリーニング部材ｎを接触させている。
【０００３】
そして、帯電ローラａの帯電部ａ1が感光体ドラムｆを帯電ギャップＧにより非接触帯電することで、オゾンの発生を抑制することができるとともに、感光体ドラムｆに付着しているトナー等の異物が帯電ローラａに付着したり、帯電ローラａの抵抗層ｃ中に含まれる物質が感光体ドラムｆに付着したりすることが防止できるので、帯電ローラａによる感光体ドラムｆの帯電性能を向上することができる。また、帯電ローラａの帯電部ａ1の表面および両ギャップ部材ｄ,ｅの表面に付着したトナー等の異物がクリーニング部材ｎにより除去され、比較的長期にわたって、帯電部ａ1の帯電性能が良好に維持されるとともに両ギャップ部材ｄ,ｅで設定される帯電ギャップＧが安定して高精度に維持される。
【特許文献１】特開２００１−２９６７２３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、芯金ｂに抵抗層ｃを形成し、その抵抗層ｃの両端部外周面に、それぞれ、粘着テープからなるギャップ部材ｄ,ｅを形成した場合、粘着テープ層が露出するようになるため、この粘着テープ層にその周りに存在するトナーが付着してしまう。このようにトナーが付着すると、そのトナー付着部を起点となって粘着テープが捲れやすくなる。粘着テープが捲れると、この捲れた部分で帯電ギャップＧが急激に変化してしまい、安定した均一な帯電が困難となり、画像が乱れる。
【０００５】
また、ギャップ部材ｄ,ｅは絶縁性を有しているため、ギャップ部材ｄ,ｅが当接する感光体ドラムｆの部分は放電をほとんど受けないのでこの部分の膜減りが比較的小さいのに対して、帯電ローラの帯電部が対向する感光体ドラムｆの部分は、画像形成毎に放電を繰り返し受けるため、この部分の膜減りは比較的大きい。このため、画像形成装置を長期にわたって使用すると、ギャップ部材ｄ,ｅ当接部での感光体ドラムｆの膜減りと帯電部から放電を受ける部位での感光体ドラムｆの膜減りとの差が顕著に大きくなる。このように、膜減りとの差が大きくなると、所望の均一な帯電ギャップが維持できなくなり、安定した均一な帯電を行うことが困難になり、良好な画像を得ることができなくなってしまう。
【０００６】
更に、第１および第２ギャップ部材ｄ,ｅのエッジが鋭角になっているため、これらのエッジにより感光体ドラムｆが傷ついてしまい、長期的に使用するとこの損傷部から電圧のリークが発生し、やはり安定した均一な帯電が行われなくなる。
【０００７】
更に、抵抗層ｃに第１および第２ギャップ部材ｄ,ｅを固定するため、第１および第２ギャップ部材ｄ,ｅの固定作業で抵抗層ｃに傷を付けてしまうおそれがある。このため、帯電ローラａの歩留まりが悪くなり、その分コストが増大してしまう。
【０００８】
更に、第１および第２ギャップ部材ｄ,ｅに規定の帯電ギャップＧが得られる程度の傷が生じていても、画像形成が行われるため、このような第１および第２ギャップ部材ｄ,ｅの傷により振動音が発生してしまう。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、両端部にそれぞれ固定されたギャップ部材を保護することで、長期にわたって均一な帯電ギャップを維持して安定した良好な非接触帯電を行うことのできる帯電ローラ、およびこの帯電ローラを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明に係る帯電ローラは、静電潜像および現像剤像が形成される像担持体を所定の帯電ギャップを置いて非接触帯電する帯電ローラにおいて、芯金と、この芯金の両端部外周面にそれぞれ固定された絶縁性をそれぞれ有する一対のギャップ部材と、これらの一対のギャップ部材を含む前記芯金の外周面を少なくとも覆うように形成された導電性膜からなる抵抗層とからなり、前記抵抗層の両端部外周面に前記一対のギャップ部材により前記帯電ギャップを設定する一対のギャップ部が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る帯電ローラは、前記一対のギャップ部における前記抵抗層の抵抗が、前記一対のギャップ部間で前記像担持体を帯電する帯電部における前記抵抗層の抵抗より大きく設定されていることを特徴としている。
更に、請求項３の発明に係る帯電ローラは、前記ギャップ部材が、樹脂テープまたは塗装樹脂からなることを特徴としている。
【００１２】
更に、請求項４の発明に係る画像形成装置は、静電潜像および現像剤像が形成される像担持体と、この像担持体を帯電ローラにより非接触帯電する帯電装置と、前記像担持体上の静電潜像を現像ローラによって搬送される現像剤で現像する現像装置と、前記像担持体上の現像剤像を転写媒体に転写する転写装置とを少なくとも備える画像形成装置において、前記帯電ローラが、請求項１または２に記載の帯電ローラであることを特徴としている。
【００１３】
更に、請求項５の発明に係る画像形成装置は、前記像担持体に当接してこの像担持体をクリーニングするクリーニングブレードを備え、このクリーニングブレードの幅が前記帯電ローラの一対のギャップ部の外側縁間の幅より大きくなるように設定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
このように構成された本発明の帯電ローラおよび画像形成装置によれば、芯金の両端部外周面に絶縁性をそれぞれ有する一対のギャップ部材を固定し、これら一対のギャップ部材を含む芯金の外周面全体を覆うようにして導電性の抵抗層を形成しているので、抵抗層を一対のギャップ部材の保護層として機能させることができ、一対のギャップ部材を現像剤から完全に隔離することができる。これにより、各ギャップ部材への現像剤付着の影響を阻止して、各ギャップ部材の剥がれを防止することができる。したがって、帯電ギャップを長期にわたって高精度に均一に維持することができるので、安定した均一な帯電を長期的に行うことができ、良好な高品質の画像を得ることができる。
【００１５】
また、各ギャップ部が導電性を有しているので、像担持体を活性化させることができる。したがって、特許文献１に開示された図７（ａ）ないし（ｅ）に示す従来の絶縁性を有する一対のギャップ部材を感光体ドラムに当接させる場合に比べて、帯電部等の非ギャップ部に対向する像担持体部分の膜減りと、ギャップ部が当接する像担持体部分の膜減りとの差を小さくすることができる。これにより、均一な帯電がより一層長期的に実現可能となる。特に、請求項２の発明のように各ギャップ部における抵抗層の抵抗が帯電部における抵抗層の抵抗より大きくなることで、ギャップ部材が絶縁性を有していても、ギャップ部が導電性を有しているので、帯電部での電圧印加による像担持体の膜減りとの差をより効果的に小さくでき、均一な帯電がより一層長期的に維持することができる。
【００１６】
更に、抵抗層を各ギャップ部材と芯金との境界部の保護層としても機能させることができる。しかも、各ギャップ部材の鋭角なエッジを覆う抵抗層が丸く形成されるので、従来のような両ギャップ部材のエッジによる像担持体の損傷を防止できる。これにより、この境界部からの電圧のリークを長期にわたって防止できるので、安定した均一な帯電を更に一層長期にわたって行うことができる。
【００１７】
更に、先にギャップ部材を芯金に固定した後、抵抗層を形成するので、各ギャップ部材の固定作業に伴う抵抗層の損傷を防止できる。これにより、帯電ローラの歩留まりがよくなり、その分コストを低減できる。
【００１８】
更に、各ギャップ部材を芯金に固定した際に継目を生じたり、各ギャップ部材の端が芯金上に存在したりしても、導電性塗装材が継目に入り込みあるいは各ギャップ部材の端を覆うので、継目における段差あるいは各ギャップ部材の端における段差を抵抗層によって滑らかな形状にすることができる。これにより、帯電ギャップを安定化させることができるとともに、継目あるいは各ギャップ部材の端による像担持体の損傷および像担持体の膜減りを抑制することができる。したがって、安定した均一な帯電を長期に実現することができる。
【００１９】
更に、このように継目における段差や各ギャップ部材の端における段差を導電性塗装材によって滑らかな形状にすることに相俟って、各ギャップ部材に規定の帯電ギャップが得られる程度の傷が生じていても、抵抗層で覆うことによって滑らかな形状にすることができる。したがって、このような段差および各ギャップ部材の傷による振動音を防止できる。
しかも、各ギャップ部材を樹脂テープあるいは塗装樹脂で形成することにより、帯電ギャップを粘着テープの厚みあるいは塗装樹脂の厚みのみにより規定できるので、安定した量産が実現可能となり、コスト上のメリットを得ることができる。
【００２０】
更に、像担持体のクリーニングブレードの幅を帯電ローラの一対のギャップ部の外側縁間の幅より大きくなるように設定しているので、クリーニングブレードによって一対のギャップ部に対向する像担持体の膜減りを大きくすることができる。これにより、帯電部等の非ギャップ部に対向する像担持体部分の膜減りと、ギャップ部が当接する像担持体部分の膜減りとの差を更に一層小さくすることができ、所定の帯電ギャップをより一層長期に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図、図２は図１に示す例の感光体および帯電装置を模式的に示す図である。
【００２２】
図１および図２に示すように、この例の画像形成装置１は静電潜像およびトナー像（現像剤像）が形成される像担持体である感光体２を備えているとともに、この感光体２は図１において時計回りに回転される。感光体２の周囲に感光体２の回転方向上流側から、順次、感光体２を非接触帯電する帯電装置３、感光体２に静電潜像を書き込む光書込み装置４、感光体２の静電潜像をトナーで現像する現像装置５、感光体２のトナー像を転写する転写装置６、および感光体２をクリーニングするクリーニング装置７を備えている。
【００２３】
この例の感光体２は感光体ドラムからなり、従来公知の感光体ドラムと同様に円筒状の金属素管の外周面に所定膜厚の感光層が形成されている。この感光体２における金属素管には、例えばアルミニウム等の導電性の管が用いられるとともに、感光層には、従来公知の有機感光体が使用される。そして、感光体２は、その両端面からそれぞれ軸方向に同軸に突設された回転軸２ａ,２ｂが図示しない装置本体に軸受を介して回転可能に支持されて設けられている。
【００２４】
帯電装置３は感光体２に対して非接触の帯電を行う帯電ローラ３ａを備えており、この帯電ローラ３ａは感光体２の回転方向と逆方向α（図１において、反時計回り）に回転される。図２に示すように、帯電ローラ３ａは芯金３ｂを備えており、この芯金３ｂは導電性を有する、例えば金属シャフト等からなる導電性シャフトとして構成されている。この導電性シャフトとしては、例えばＳＵＭ２２の表面にＮｉめっきを施したものを用いることができる。
【００２５】
芯金３ｂの両端部の外周面には、所定幅で一定膜厚の、例えば粘着テープからなるフィルム部材をリング状に巻き付けることにより、電気絶縁性をそれぞれ有する第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅが固定されている。そして、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを含む芯金３ｂの外周面および芯金３ｂの両端面（後述する、帯電ローラ３ａの回転軸３ｈ,３ｉを除く）に導電性塗装材を例えばスプレー塗装で塗装することにより導電性膜からなる抵抗層３ｃが形成されている。この抵抗層３ｃの両端部の外周面には、所定幅で一定膜厚の第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが形成されている。これらの第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒを感光体２の外周面に圧接することで、所定の帯電ギャップＧが設定されている。
【００２６】
芯金３ｂへの第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの固定の態様は種々考えられるが、これらの態様のいくつかの具体例を説明する。
図３（ａ）に示す例では、帯電ローラ３ａの芯金３ｂの両端部外周面における所定位置に、それぞれ、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを構成する、例えば粘着テープ等からなる絶縁性のテープ状フィルム部材が芯金３ｂの軸方向と直交する方向に１周巻き付けられて固定されている。この例のテープ状フィルム部材では、それらの両端が密着して固定されていて、継目（端部）がない状態にされている。
【００２７】
そして、前述のように第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを含む芯金３ｂの外周面および芯金３ｂの両端面に導電性塗装材を例えばスプレー塗装で塗装して抵抗層３ｃが形成されることにより、所定幅で一定膜厚の第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが形成される。
なお、この例では、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅとしてテープ状フィルム部材を用いるものとしているが、テープ状フィルム部材に代えて、絶縁性で流動性のある物質を芯金３ｂの外周面に塗布し固化することで第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを構成することもできる。
【００２８】
また図３（ｂ）に示す例では、帯電ローラ３ａの芯金３ｂの両端部外周面における所定位置に、それぞれ、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを構成する、例えば粘着テープ等からなる絶縁性のテープ状フィルム部材が左右対称に螺旋状に１周強巻き付けられて固定されている。したがって、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2がそれぞれ互いに軸方向にずれて位置しているとともに、テープ状フィルム部材の両端部が芯金３ｂの軸方向にオーバラップされており、芯金３ｂの周方向のどの位置においても、テープ状フィルム部材が軸方向に存在している。第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの各一端３ｄ1,３ｅ1がともに感光体２とのニップ部（当接部）への進入開始側端であり、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの各他端３ｄ2,３ｅ2がともに感光体２とのニップ部（当接部）への進入終了側端である。更に、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2は芯金３ｂの軸方向に延設されている。
【００２９】
そして、同様にして第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを含む芯金３ｂの外周面および芯金３ｂの両端面に導電性塗装材からなる抵抗層３ｃが形成されることにより、所定幅で一定膜厚の第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが形成される。したがって、第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒは抵抗層３ｃの周方向のどの位置においても抵抗層３ｃの軸方向に少なくとも１個所存在している。この例では、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2の領域では、二点鎖線で示すようにギャップ部の軸方向の幅が大きくなる。
【００３０】
更に図３（ｃ）に示す例では、帯電ローラ３ａの芯金３ｂの両端部外周面における所定位置に、それぞれ、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを構成する、例えば粘着テープ等からなる絶縁性のテープ状フィルム部材が左右対称に螺旋状に２周強巻き付けられて固定されている。したがって、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2がそれぞれ互いに軸方向にずれて位置しているとともに、テープ状フィルム部材の両端部が芯金３ｂの軸方向にオーバラップされており、芯金３ｂの周方向のどの位置においても、テープ状フィルム部材が軸方向に存在している。第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの各一端３ｄ1,３ｅ1がともに感光体２とのニップ部（当接部）への進入開始側端であり、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの各他端３ｄ2,３ｅ2がともに感光体２とのニップ部（当接部）への進入終了側端である。更に、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2は芯金３ｂの軸方向に延設されている。
【００３１】
そして、同様にして第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを含む芯金３ｂの外周面および芯金３ｂの両端面に導電性塗装材からなる抵抗層３ｃが形成されることにより、所定幅で一定膜厚の螺旋状の第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが形成される。したがって、第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒは抵抗層３ｃの周方向のどの位置においても抵抗層３ｃの軸方向に少なくとも２個所存在するが、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2の領域では、二点鎖線で示すように第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが３個所存在する。
【００３２】
更に図３（ｄ）に示す例では、帯電ローラ３ａの芯金３ｂの両端部外周面における所定位置に、それぞれ、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを構成する、例えば粘着テープ等からなる絶縁性のテープ状フィルム部材が芯金３ｂの軸方向と直交する方向に１周強巻き付けられて固定されている。この例のテープ状フィルム部材では、それらの両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2が芯金３ｂの軸方向に対して斜めにかつ互いに平行に延設されているとともに、両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2の間にそれぞれ隙間ｓ（継目）が形成されている。
【００３３】
したがって、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの両端３ｄ1,３ｅ1；３ｄ2,３ｅ2がそれぞれ芯金３ｂの軸方向にオーバラップされており、芯金３ｂの周方向のどの位置においても、テープ状フィルム部材が軸方向に存在している。第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの各一端３ｄ1,３ｅ1がともに感光体２とのニップ部（当接部）への進入開始側端であり、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの各他端３ｄ2,３ｅ2がともに感光体２とのニップ部（当接部）への進入終了側端である。
【００３４】
そして、同様にして第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを含む芯金３ｂの外周面および芯金３ｂの両端面に導電性塗装材からなる抵抗層３ｃが形成されることにより、所定幅で一定膜厚の第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが形成される。したがって、第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒは抵抗層３ｃの周方向のどの位置においても抵抗層３ｃの軸方向に少なくとも１個所存在している。
【００３５】
更に図３（ｅ）に示す例では、帯電ローラ３ａの芯金３ｂの両端部外周面における所定位置に、それぞれ、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを構成する、例えば粘着テープ等からなる絶縁性のテープ状フィルム部材が芯金３ｂの軸方向と直交する方向に１周強巻き付けられて固定されている。この例のテープ状フィルム部材では、それらの両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2がＶ字状にかつ互いに平行に設けられているとともに、両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2の間にそれぞれ隙間ｓ（継目）が形成されている。
【００３６】
したがって、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの両端３ｄ1,３ｅ1；３ｄ2,３ｅ2がそれぞれ芯金３ｂの軸方向にオーバラップされており、芯金３ｂの周方向のどの位置においても、テープ状フィルム部材が軸方向に存在している。第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの各一端３ｄ1,３ｅ1がともに感光体２とのニップ部（当接部）への進入開始側端であり、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの各他端３ｄ2,３ｅ2がともに感光体２とのニップ部（当接部）への進入終了側端である。
【００３７】
そして、同様にして第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを含む芯金３ｂの外周面および芯金３ｂの両端面に導電性塗装材からなる抵抗層３ｃが形成されることにより、所定幅で一定膜厚の第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが形成される。したがって、第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒは抵抗層３ｃの周方向のどの位置においても抵抗層３ｃの軸方向に少なくとも１個所存在している。
【００３８】
更に図４（ａ）に示す例では、図３（ｄ）に示す例とほとんど同じであるが、テープ状フィルム部材の両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2が芯金３ｂの軸方向に対して斜めにかつ互いに平行に延設され、更に、斜めの部分の両端からそれぞれに芯金３ｂの軸方向に沿うように延設されている。つまり、テープ状フィルム部材の両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2が逆Ｚ字状に形成されている。そして、両端３ｄ1,３ｄ2；３ｅ1,３ｅ2の間にそれぞれ隙間ｓ（継目）が形成されている。この例の他の構成は、図３（ｄ）に示す例と同じである。
【００３９】
更に図４（ｂ）に示す例では、帯電ローラ３ａの芯金３ｂの両端部外周面における所定位置に、それぞれ、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを構成する、例えば粘着テープ等からなる絶縁性の第１のテープ状フィルム部材３ｄ′,３ｅ′が芯金３ｂの軸方向と直交する方向に１周弱巻き付けられて固定されている。したがって、この例では、第１のテープ状フィルム部材３ｄ′,３ｅ′の両端３ｄ1′,３ｄ2′；３ｅ1′,３ｅ2′の間に隙間ｓが存在し、この隙間ｓにおいては第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの両端３ｄ1′,３ｄ2′；３ｅ1′,３ｅ2′がそれぞれ芯金３ｂの軸方向にオーバラップされていない。しかし、これらの第１のテープ状フィルム部材３ｄ′,３ｅ′に隣接して、例えば粘着テープ等からなる絶縁性の第２のテープ状フィルム部材３ｄ″,３ｅ″がそれぞれ芯金３ｂの外周面に固定されて第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを構成している。これらの第２のテープ状フィルム部材３ｄ″,３ｅ″は、第１のテープ状フィルム部材３ｄ′,３ｅ′の隙間ｓに隣接して固定されているとともに、第２のテープ状フィルム部材３ｄ″,３ｅ″の両端部が第１のテープ状フィルム部材３ｄ′,３ｅ′の両端部と芯金３ｂの軸方向にオーバラップされている。第１のテープ状フィルム部材３ｄ′,３ｅ′の両端３ｄ1′,３ｄ2′；３ｅ1′,３ｅ2′および第２のテープ状フィルム部材３ｄ″,３ｅ″の両端３ｄ1″,３ｄ2″；３ｅ1″,３ｅ2″は、いずれも芯金３ｂの軸方向に直線状に延設されている。
【００４０】
そして、同様にして第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを含む芯金３ｂの外周面および芯金３ｂの両端面に導電性塗装材からなる抵抗層３ｃが形成されることにより、所定幅で一定膜厚の第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが形成される。したがって、第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒは抵抗層３ｃの周方向のどの位置においても抵抗層３ｃの軸方向に少なくとも１個所存在している。
【００４１】
更に図４（ｃ）に示す例では、図３（ｄ）に示す例とほとんど同じであるが、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅに芯金３ｂの軸方向に対して斜めに延びる１つの隙間ｓ,ｓ′（継目）が存在している。すなわち、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅは、それぞれ２つの第１のテープ状フィルム部材３ｄ′,３ｅ′と第２のテープ状フィルム部材３ｄ″,３ｅ″とから構成されている。この例の他の構成は、図３（ｄ）に示す例と同じである。
【００４２】
更に図４（ｄ）に示す例では、図４（ｂ）に示す例とほとんど同じであるが、この例では、第１のテープ状フィルム部材３ｄ′,３ｅ′の両端３ｄ1′,３ｄ2′；３ｅ1′,３ｅ2′および第２のテープ状フィルム部材３ｄ″,３ｅ″の両端３ｄ1″,３ｄ2″；３ｅ1″,３ｅ2″が、円弧状に形成されている。この例の他の構成は、図４（ｂ）に示す例と同じである。
【００４３】
ところで、前述のように芯金３ｂに固定された絶縁性の第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅ、芯金３ｂの外周面および両端面を導電性塗装材でを覆うことで抵抗層３ｃが形成された場合、第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが導電性を有するようになる。その場合、
第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒにおける抵抗層３ｃの抵抗ＲGΩと、第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒ間の帯電部３ａ1における抵抗層３ｃの抵抗ＲCΩとが異なる。その場合、ギャップ部３ｑ,３ｒでの抵抗ＲGΩが帯電部３ａ1での抵抗ＲCΩより大きくなる（ＲG ＞ ＲC）。このように、第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが導電性を有することで、感光体２が活性化し、特許文献１に開示された図７（ａ）ないし（ｅ）に示す従来の絶縁テープからなり絶縁性を有する第１および第２ギャップ部材ｄ,ｅが感光体ドラムｆに当接する場合に比べて、帯電部３ａ1等の非ギャップ部に対向する感光体２部分の膜減りと、ギャップ部３ｑ,３ｒが当接する感光体２部分の膜減りとの差が小さくなる。これにより、均一な帯電がより一層長期的に可能となる。
【００４４】
帯電ローラ３ａは芯金３ｂの両端面からそれぞれ軸方向に同軸に突設された回転軸３ｈ,３ｉを備えており、これらの回転軸３ｈ,３ｉがそれぞれ軸受３ｊ,３ｋに回転可能に支持されている。そして、前述の従来例と同様に帯電ローラ３ａの回転軸３ｈ,３ｉの軸受３ｊ,３ｋを介して圧縮スプリング３ｍ,３ｎの荷重により、帯電ローラ３ａが感光体２の方向に押圧されることで、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅが感光体２の外周面に圧接されている。これにより、抵抗層３ｃと感光体２との間にフィルム部材の所定膜厚に基づいた所定の帯電ギャップＧが設定されている。
【００４５】
また、帯電装置３は帯電ローラ３ａをクリーニングする例えばローラ等からなるクリーニング部材３ｏを備えている。このクリーニング部材３ｏは帯電ローラ３ａの回転方向αと逆方向（図１において、反時計回り）に回転される。その場合、クリーニング部材３ｏの回転速度は帯電ローラ３ａの回転速度より遅くなるように設定されている。
【００４６】
クリーニング部材３ｏは筒状のスポンジから形成されており、このスポンジが第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを含む帯電ローラ３ａの外周面に所定の押圧力で当接されている。そして、この帯電装置３においては、帯電ローラ３ａにより感光体２が帯電ギャップＧを有する非接触で一様帯電されるとともに、クリーニング部材３ｏにより帯電ローラ３ａがクリーニングされて帯電ローラ３ａに付着するトナーやごみ等の異物が除去される。
【００４７】
図２において感光体２の右端側には、感光体２を回転駆動するための感光体駆動ギヤ８が感光体２の回転軸２ｂに固定されている。また、クリーニング部材３ｏの右端側の回転軸３ｐに、クリーニング部材３ｏを回転駆動するためのクリーニング部材駆動ギヤ１１が固定される。更に、感光体駆動ギヤ８とクリーニング部材駆動ギヤ１１は、装置本体に回転可能に支持された中間ギヤ１２を介して連結されている。そして、図示しないモータの駆動力が感光体２の駆動ギヤ８に伝達されることで感光体２が回転駆動されるとともに、更にモータの駆動力が中間ギヤ１２を介してクリーニング部材３ｏの駆動ギヤ１１に伝達されることで、クリーニング部材３ｏが回転駆動される。帯電ローラ３ａが感光体２とクリーニング部３ｏとの間に圧接されていることから、帯電ローラ３ａと感光体２およびクリーニング部材３ｏとの間の摩擦で、帯電ローラ３ａが感光体２およびクリーニング部材３ｏの各回転に連れ回りして回転するようになる。
【００４８】
光書込み装置４は、例えばレーザ光等により感光体２に静電潜像を書き込む。また、現像装置５は、現像ローラ５ａ、トナー供給ローラ５ｂおよびトナー層厚規制部材５ｃを有している。そして、トナー供給ローラ５ｂによって現像ローラ５ａ上に現像剤であるトナー（不図示）が供給されるとともに、この現像ローラ５ａ上のトナーがトナー層厚規制部材５ｃによりその厚みを規制されて感光体２の方へ搬送され、搬送されたトナーで感光体２上の静電潜像が現像されて感光体２上にトナー像が形成される。
【００４９】
転写装置６は転写ローラ６ａを有し、この転写ローラ６ａにより感光体２上にトナー像が転写紙や中間転写媒体等の転写媒体１３に転写される。そして、トナー像が転写媒体１３である転写紙に転写された場合には、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成され、また、トナー像が転写媒体１３である中間転写媒体に転写された場合には、中間転写媒体上のトナー像が更に転写紙に転写された後、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成される。
【００５０】
クリーニング装置７は例えばクリーニングブレード等のクリーニング部材７ａを有し、このクリーニング部材７ａにより感光体２がクリーニングされて、感光体２上の転写残りトナーが除去されかつ回収される。
また、クリーニング装置７のクリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2は、それぞれ対応するギャップ部３ｑ,３ｒの外側縁３ｑ1,３ｒ1より更に外側に位置されている。すなわち、図５に示すように、感光体２、帯電ローラ３ａ、およびクリーニングブレード７ａは、それらの各軸方向の中心位置が一致して配設されている。感光体２の軸方向の長さが最も長く設定されており、次いでクリーニングブレード７ａの軸方向の長さ（幅）ＬCB（ｍｍ）が一対のギャップ部３ｑ,３ｒの両外側縁３ｑ1,３ｒ1間の軸方向の長さ（幅）ＬGAP（ｍｍ）より長く設定されている（ＬCB＞ＬGAP）。
【００５１】
この例の帯電ローラ３ａを備えた画像形成装置１によれば、芯金３ｂにテープ状フィルム部材からなる第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを固定し、これらの第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを覆うようにして、芯金３ｂの外周面および両端面に導電性塗装材を塗布して抵抗層３ｃを形成しているので、抵抗層３ｃを第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの保護層として機能させることができ、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅをトナーから完全に隔離することができる。これにより、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅへのトナー付着の影響を阻止して、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの捲れ（剥がれ）を防止することができる。したがって、帯電ギャップＧを長期にわたって高精度に維持することができるので、安定した均一な帯電を長期にわたって行うことができ、良好な高品質の画像を得ることができる。
【００５２】
また、抵抗層３ｃを第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅと芯金３ｂとの境界部の保護層としても機能させることができる。しかも、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの鋭角なエッジを覆う抵抗層３ｃが丸く形成されるので、従来のような第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅのエッジによる感光体２の損傷を防止できる。これにより、この境界部からの電圧のリークを長期にわたって防止できるので、安定した均一な帯電を更に一層長期にわたって行うことができる。
【００５３】
更に、先に第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを芯金３ｂに固定した後、抵抗層３ｃを形成するので、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの固定作業に伴う抵抗層３ｃの損傷を防止できる。これにより、帯電ローラ３ａの歩留まりが悪くなるのを抑制でき、その分コストを低減できる。
【００５４】
更に、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを芯金３ｂに固定した際に継目を生じたり、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの端が芯金３ｂ上に存在したりしても、導電性塗装材が継目に入り込みあるいは第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの端を覆うので、継目における段差あるいは第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの端における段差を導電性塗装材によって滑らかな形状にすることができる。これにより、帯電ギャップＧを安定化させることができるとともに、継目あるいは第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの端による感光体２の損傷および感光体２の膜減りを抑制することができる。したがって、安定した均一な帯電を長期に実現することができる。
【００５５】
更に、このように継目における段差や第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの端における段差を導電性塗装材によって滑らかな形状にすることの相俟って、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅに規定の帯電ギャップＧが得られる程度の傷が生じていても、導電性塗装材で覆うことによって滑らかな形状にすることができる。したがって、このような段差および第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの傷による振動音を防止できる。
しかも、帯電ギャップＧを粘着テープの厚みのみにより規定できるので、安定した量産が実現可能となり、コスト上のメリットを得ることができる。
【００５６】
更に、第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒが導電性を有しているので、感光体２を活性化させることができる。したがって、特許文献１に開示された図７（ａ）ないし（ｅ）に示す従来の絶縁性を有する第１および第２ギャップ部材ｄ,ｅを感光体ドラムｆに当接させる場合に比べて、帯電部３ａ1等の非ギャップ部に対向する感光体２部分の膜減りと、ギャップ部３ｑ,３ｒが当接する感光体２部分の膜減りとの差を小さくすることができる。これにより、均一な帯電がより一層長期的に実現可能となる。特に、第１および第２ギャップ部３ｑ,３ｒにおける抵抗層３ｃの抵抗ＲGΩが帯電部３ａ1における抵抗層３ｃの抵抗ＲCΩより大きくなるので、ギャップ部材３ｄ,３ｅが絶縁性を有していても、ギャップ部３ｑ,３ｒが導電性を有しているので、帯電部３ａ1での電圧印加による感光体２の膜減りとの差をより効果的に小さくでき、均一な帯電がより一層長期的に維持することができる。
【００５７】
更に、感光体２のクリーニングブレード７ａの幅ＬCBを帯電ローラ３ａの一対のギャップ部３ｑ,３ｒの外側縁３ｑ1,３ｒ1間の幅より大きくなるように設定しているので、クリーニングブレード７ａによって一対のギャップ部３ｑ,３ｒに対向する感光体２の膜減りを大きくすることができる。これにより、帯電部３ａ1等の非ギャップ部に対向する感光体２部分の膜減りと、ギャップ部３ｑ,３ｒが当接する感光体２部分の膜減りとの差を更に一層小さくすることができ、所定の帯電ギャップをより一層長期に維持することができる。
こうして、均一な帯電ギャップＧを長期的に安定して維持させることができるようにしつつ、長期的に安定した画像形成を実現することができる。
【００５８】
次に、本発明により得られる所期の効果を確認する実験を行った。
（実験装置）
実験装置はセイコーエプソン社（株）製のカラープリンタＬＰ９０００Ｃを改造したものを使用した。この実験装置の概要を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2007310069.tif 000003
【００６０】
表１に示すように、実験装置である画像形成装置は、感光体、クリーニングブレード（ウレタンゴム）、露光装置である光書込装置、現像装置、中間転写ベルト、および定着装置として、それぞれ、セイコーエプソン社（株）製のカラープリンタＬＰ９０００Ｃの感光体ドラム、クリーニングブレード、光書込装置、現像装置（純正のトナーを含む）、中間転写ベルト、および定着装置を用いた。また、帯電ローラは非接触帯電ローラであり、芯金としてのφ９ｍｍの金属シャフトの両端部の外周面に帯電ギャップを形成するためのポリエステル製テープギャップ部材を巻き付けて構成した。ポリエステル製テープギャップ部材を含む金属シャフトの外周面および両端に、導電性酸化錫（ＳｎＯ2）とポリウレタンとを重量比１：１で混合して作製した塗料を塗布して厚み３０μｍの抵抗層からなる表層を形成した。したがって、帯電ギャップは３０μｍに設定される。
【００６１】
このときの抵抗層の抵抗値は、帯電部で２.０×１０6Ωであり、ギャップ部で２.０×１０7Ωであった。抵抗値Ｒの測定は、図６に示すように試験片である帯電ローラ３ａを両端で支持し、この帯電ローラ３ａの抵抗値測定個所に３００ｇｆの力を、１辺１０ｍｍの立方体のアルミ片１０を介して加える。この状態で、抵抗値測定個所と接地との間で１μｍの直流の定電流が流れるときの電圧を測定した。そして、測定した電圧を定電流で除算し抵抗Ｒを求めた（Ｒ＝電圧／定電流）。
更に、ＡＣ高圧電源としてＴｒｅｋ（米国トレック社製）を用いるとともに、ＤＣ電圧電源は自作品を用いた。そして、前述の各部品を用いて図１に示す画像形成装置を作製した。
【００６２】
また、表１には示されないが、帯電ローラクリーニング用のローラ状のクリーニング部材３ｏのスポンジはブリジストン化製品東京より購入したＥＰＴ−５１であり、またスポンジの深さが０.３ｍｍであり、更にクリーニング部材３ｏの周速は帯電ローラ３ａの周速の８０％である。
【００６３】
（実験条件および結果）
Ｎｏ.１ないし１７について印字試験を行った。Ｎｏ.１ないし１７の共通の実験条件として、プロセス速度が２１０ｍｍ／ｓｅｃであり、帯電ローラ３ａの周速と感光体２の周速との周速比は１である。また、帯電ローラ３ａに印加する帯電電圧は直流電圧Ｖdcと交流電圧Ｖppとの重畳電圧である。更に、現像印加電圧もＤＣ電圧とＡＣ電圧との重畳電圧であり、ＤＣ電圧Ｖave＝−２００Ｖ、ＡＣ電圧ＶPP＝１４００Ｖ、ＡＣ電圧の周波数ｆ＝３.０ｋＨｚの矩形波（５０％デューティ）であり、転写印加電圧は＋２００Ｖであった。
また、Ｎｏ.１ないし１７の個別の実験条件を表２に示す（なお、表２では実験Ｎｏ.を○囲み数字で記載している）。
【００６４】
【表２】
2007310069.tif 000004
【００６５】
表２に示すように、Ｎｏ.１の実験条件では、帯電ローラの形体は図３（ｄ）に示す帯電ローラであり、テープ状フィルム部材の両端が斜めカットされて隙間ｓからなる継目を有する。テープ状フィルム部材は、住友３Ｍ社製のテープ＃９３９１で端面を４５°でカットした状態で芯金に１回巻きし、継目の隙間は、テープ状フィルム部材が芯金の周方向どの位置においても芯金の軸方向に存在するように適宜の大きさとした。また、帯電ローラ３ａに印加する帯電電圧は、直流電圧Ｖdcが−６４０Ｖであり、また交流電圧Ｖppが１７００Ｖであり、更に交流電圧Ｖppの周波数が１.３ｋＨｚのサイン波である。
【００６６】
また、Ｎｏ.２の実験条件では、帯電電圧の交流電圧Ｖppが１８００Ｖで、周波数が１.１ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.１の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.３の実験条件では、帯電電圧の交流電圧Ｖppが１９００Ｖで、周波数が１.５ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.１の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.４の実験条件では、帯電電圧の交流電圧の周波数が１.４ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.１の実験条件と同じである。
【００６７】
更に、Ｎｏ.５の実験条件では、帯電電圧の交流電圧の周波数が１.２ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.２の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.６の実験条件では、帯電電圧の交流電圧の周波数が１.３ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.３の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.７の実験条件では、帯電電圧の交流電圧の周波数が１.１ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.１の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.８の実験条件では、帯電電圧の交流電圧の周波数が１.５ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.２の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.９の実験条件では、帯電電圧の交流電圧の周波数が１.４ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.３の実験条件と同じである。
【００６８】
更に、Ｎｏ.１０の実験条件では、帯電ローラの形体が図４（ｂ）に示す帯電ローラであり、第１および第２のテープ状フィルム部材を芯金に巻き付けてギャップ部材を形成した。第１および第２のテープ状フィルム部材とも、住友３Ｍ社製のテープ＃９３９１であり、芯金の周方向どの位置においても芯金の軸方向に存在するように第１のテープ状フィルム部材の両端の隙間の大きさおよび第２のテープ状フィルム部材の長さを適宜設定した。なお、第１および第２のテープ状フィルム部材間の芯金の軸方向の間隔は約１ｍｍとした。また、帯電ローラ３ａに印加する帯電電圧は、直流電圧Ｖdcが−６４０Ｖであり、また交流電圧Ｖppが１７００Ｖであり、更に交流電圧Ｖppの周波数が１.２ｋＨｚのサイン波である。
【００６９】
更に、Ｎｏ.１１の実験条件では、帯電電圧の交流電圧Ｖppが１８００Ｖであり、周波数が１.３ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.１０の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.１２の実験条件では、帯電電圧の交流電圧Ｖppが１９００Ｖのサイン波であり、それ以外はＮｏ.１１の実験条件と同じである。
【００７０】
更に、Ｎｏ.１３の実験条件では、帯電ローラの形体が図４（ｅ）に示す従来例の（図７（ｂ）,（ｃ）帯電ローラであり、Ｎｏ.１の実験条件と同様にテープ状フィルム部材の両端が斜めカットされて隙間ｓからなる継目を有する。芯金にまず抵抗層を形成した後、住友３Ｍ社製のテープ＃９３９１をその端面を４５°でカットした状態でこの抵抗層の外周面に１回巻きしてギャップ部材を形成した。テープの両端の継目の隙間は、テープ状フィルム部材が抵抗層の周方向どの位置においても抵抗層の軸方向に存在するように適宜の大きさとした。また、帯電ローラ３ａに印加する帯電電圧は、直流電圧Ｖdcが−６４０Ｖであり、また交流電圧Ｖppが１６００Ｖであり、更に交流電圧Ｖppの周波数が１.３ｋＨｚのサイン波である。
【００７１】
更に、Ｎｏ.１４の実験条件では、帯電電圧の交流電圧Ｖppが１７００Ｖであり、周波数が１.１ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.１３の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.１５の実験条件では、帯電電圧の交流電圧Ｖppが１８００Ｖであり、周波数が１.５ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.１３の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.１６の実験条件では、帯電電圧の交流電圧Ｖppが１９００Ｖであり、周波数が１.４ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.１３の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.１７の実験条件では、帯電電圧の交流電圧Ｖppが１２００Ｖであり、周波数が１.２ｋＨｚのサイン波であり、それ以外はＮｏ.１３の実験条件と同じである。
【００７２】
（印字耐久試験）
印字耐久試験における印字環境は、通常の使用環境（温度２３℃、湿度６５％Ｒ.Ｈ.）であり、Ａ４の普通紙にモノクロハーフトーンの全面ベタ印字を３０ｋ枚連続で行った。
（結果）
実験結果を表２に示す。評価は、３０ｋ枚連続印字後に感光体（ＯＰＣ）の膜減りを、ギャップ部と帯電部とで測定し、帯電部での膜減りとギャップ部の膜減りとの差が５μｍ以下であるときは良とし、この差が５μｍを超えたときは不良とした。併せて、印字画像を目視で判断して比較的良好な画像が得られたときは良であるとして○で表し、あまり良好でない画像が得られたときは不良であるとして×で表した。
【００７３】
表２から明らかなように、本発明に属するＮｏ.１ないし１２の実験条件（実施例）では、ベタ印字を３０ｋ枚連続で行った後、帯電部での膜減りとギャップ部の膜減りとの差が１ないし３μｍであり、また比較的良好な画像が得られた。一方、本発明に属さないＮｏ.１３ないし１７の実験条件（比較例）では、ベタ印字を３０ｋ枚連続で行った後、帯電部での膜減りとギャップ部の膜減りとの差が８ないし９μｍであり、膜減りの差が顕著に表れた。このことから、帯電異常が発生して画像もあまり良好でない画像となった。これにより、本発明では、安定した均一な帯電が長期に行われて所期の効果が得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の帯電ローラおよびこれを備えた画像形成装置は、両端部に巻き付き固定されたテープ状のフィルム部材からなるギャップ部材で像担持体に対して所定の帯電ギャップが設定されて、像担持体を非接触帯電する帯電ローラおよびこれを備えた、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真装置からなる画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】図１に示す例の画像形成装置に用いられる感光体、帯電ローラおよび帯電ローラのクリーニング部材を模式的に示す図である。
【図３】（ａ）ないし（ｅ）は本発明の帯電ローラの実施の形態の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図４】（ａ）ないし（ｄ）は本発明の帯電ローラの実施の形態の他の例を模式的に示す部分断面図、（ｅ）は帯電ローラの比較例を模式的に示し、図７（ｂ）,（ｃ）に示す従来例の帯電ローラと同様の帯電ローラの部分断面図である。
【図５】本発明のクリーニングブレードの幅と一対のギャップ部の幅との関係を示す図である。
【図６】本発明の帯電ローラの抵抗を測定する方法を説明する図である。
【図７】（ａ）は従来の画像形成装置における感光体と帯電ローラを模式的に示す図、（ｂ）は（ａ）におけるギャップ部材の従来の一例の部分拡大図、（ｃ）は（ｂ）における左側面図、（ｄ）は（ａ）におけるギャップ部材の従来の他の一例の部分拡大図、（ｅ）は（ｄ）における左側面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…画像形成装置、２…感光体、３…帯電装置、３ａ…帯電ローラ、３ｄ…第１ギャップ部材、３ｅ…第２ギャップ部材、３ｑ…第１ギャップ部、３ｒ…第２ギャップ部、５…現像装置、５ａ…現像ローラ、６…転写装置、７…クリーニング装置、７ａ…クリーニングブレード
【図１】
2007310069.tif 000005
【図２】
2007310069.tif 000006
【図３】
2007310069.tif 000007
【図４】
2007310069.tif 000008
【図５】
2007310069.tif 000009
【図６】
2007310069.tif 000010
【図７】
2007310069.tif 000011