(57)【要約】【課題】状況に応じて機器の動作を制御すること。【解決手段】本発明の実施形態の防犯制御システム１００は、ユーザの周囲の状況を第１無線端末装置１０ａに取得させることによって、ユーザに注意を促す防犯制御システム１００である。具体的には、第１無線端末装置１０ａにおいて、第１無線端末装置１０ａを携帯するユーザに近づいてくる人物がいることを察知した場合、第１無線端末装置１０ａはユーザに注意を促し、それにより、トラブルの発生を未然に抑制する。【選択図】図１
2007264930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の人数を測定し取得する取得部と、
周囲の人数と所定の機器の制御内容を規定する動作モードとを対応づけたモードテーブルを保持するための記憶部と、を有し、
前記取得部によって取得した人数に応じた前記機器の動作モードを、前記モードテーブルを参照することで決定して設定し、設定された動作モードにしたがった制御内容を前記機器に実行させることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
複数種類の警告動作を実行可能な実行部と、
周囲の人数を取得する取得部と、
周囲の人数と、前記実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたテーブルを参照しながら、前記取得部において取得した人数に応じて、前記実行部の警告動作の種類を選択する設定部と、
前記設定部によって選択した警告動作の種類に応じて、前記実行部に対し、警告動作を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする防犯装置。
【請求項３】
前記取得部は、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合、周囲の人の移動速度と、自己の移動速度とを検出することによって、自己の移動速度に対する相対速度をさらに取得し、
前記記憶部は、周囲の人数と警告動作の種類とを対応づけたテーブルに加えて、相対速度と前記実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶することを特徴とする請求項２に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記実行部は、所定の通信相手との間における通信が実行可能であり、
前記記憶部は、相対速度に対応づけられた警告動作として、通報すべき所定の通信相手を記憶することを特徴とする請求項３に記載の防犯装置。
【請求項５】
複数種類の警告動作を実行可能な実行部と、
周囲の人の移動速度と、自己の移動速度とを検出することによって、自己の移動速度に対する相対速度を取得する取得部と、
相対速度と、前記実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたテーブルを参照しながら、前記取得部において取得した相対速度に応じて、前記実行部の警告動作の種類を選択する設定部と、
前記設定部によって選択した警告動作の種類に応じて、前記実行部に対し、警告動作を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする防犯装置。
【請求項６】
温度を調節する温度調節部と、
周囲の人数を取得する取得部と、
周囲の人数と、設定温度とを対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたテーブルを参照しながら、前記取得部において取得した人数に応じて、設定温度を設定する設定部と、
前記設定部によって設定された設定温度にしたがって、前記温度調節部に対し、温度を調節させる制御部と、
を備えることを特徴とする温度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御技術に関し、特に、機器の動作を制御する制御装置、および、それを用いた防犯装置、温度制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信のブロードバンド化により、ユーザは、無線端末を通じてさまざまなサービスの提供を受けることができる。しかしながら、提供されるサービスの数、種類が増加するにつれて、所望のサービスを指定するための無線端末の操作が複雑となってきた。従来、このような課題に対し、特定の領域内に機器の使用者が存在する場合、その領域に応じて設定されているサービスを提供する技術が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００４−５３４２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。すなわち、緊急時においては、無線端末を操作する間に、より危険な状況に陥る場合がある。このような場合、緊急事態となる前に、その状況に至ることを予測して、適切な行動をとる必要があるといった課題があった。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、状況に応じて機器の動作を制御する制御装置、および、それを用いた防犯装置、温度制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の制御装置は、周囲の人数を測定し取得する取得部と、周囲の人数と所定の機器の制御内容を規定する動作モードとを対応づけたモードテーブルを保持するための記憶部と、を有する。取得部によって取得した人数に応じた機器の動作モードを、モードテーブルを参照することで決定して設定し、設定された動作モードにしたがった制御内容を機器に実行させる。また、周囲の人数は、ネットワークを介して取得してもよい。
【０００６】
ここで、「周囲の人数」には、所定の範囲に存在する特定人物の数を含む。特定人物とは、人数を把握させるための機器を所有する人物を含み、たとえば、無線通信端末を所有する人物を含む。また、「所定の機器」とは、複数の動作モードを有し、所定の動作モードにしたがって動作を実行する機器を含み、たとえば、防犯装置や温度制御装置などを含む。この態様によると、取得した人数に応じて、設定された動作モードにしたがった制御内容を機器に実行させることによって、周囲の状況に応じた動作を機器に実行させることができる。
【０００７】
本発明の別の態様は、防犯装置である。この装置は、複数種類の警告動作を実行可能な実行部と、周囲の人数を取得する取得部と、周囲の人数と、実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、記憶部に記憶されたテーブルを参照しながら、取得部において取得した人数に応じて、実行部の警告動作の種類を選択する設定部と、設定部によって選択した警告動作の種類に応じて、実行部に対し、警告動作を実行させる制御部と、を備える。
【０００８】
ここで、「警告動作の種類」とは、ユーザに警告するための動作や、ユーザの周囲の人に警告するための動作を含み、たとえば、音声の出力動作、機器の振動動作、あるいは、所定の通信相手への通報などを含む。また、「警告動作の種類とを対応づけたテーブル」は、音声の出力の音量の大小や、機器の振動動作の振動の大小や、通報すべき通信相手により、それぞれ対応づけたテーブルを含む。この態様によると、取得した人数に応じて警告動作の種類を選択することによって、様々な状況に応じて、防犯装置の設定を変更できる。また、選択した警告動作の種類に応じて、実行部に対し、警告動作を実行させることによって、防犯装置を携帯するユーザは、状況に応じて警告された動作に応じて、適切な対応をとることができる。
【０００９】
取得部は、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合、周囲の人の移動速度と、自己の移動速度とを検出することによって、自己の移動速度に対する相対速度をさらに取得し、記憶部は、周囲の人数と警告動作の種類とを対応づけたテーブルに加えて、相対速度と実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶してもよい。
【００１０】
ここで、「自己の移動速度に対する相対速度」とは、周囲の人の移動速度から、防犯装置を携帯するユーザの移動速度を減じることによって得られる速度を含む。この態様によると、相対速度と実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶し、テーブルを参照しながら、警告動作を実行させることによって、ユーザに対し、近づいてくる人物の存在を感得させることができる。これにより、ユーザに注意を喚起することができ、トラブルの発生を抑制できる。
【００１１】
実行部は、所定の通信相手との間における通信が実行可能であり、記憶部は、相対速度に対応づけられた警告動作として、通報すべき所定の通信相手を記憶してもよい。
【００１２】
この態様によると、相対速度に対応づけられた警告動作として、通報すべき所定の通信相手、たとえば、保護者や警察などとの間の通信を実行させることによって、ユーザに対し、近づいてくる人物の存在を感得させるとともに、万が一に備え、通報すべき通信相手に、ユーザの状況を通報できる。
【００１３】
本発明のさらに別の態様もまた、防犯装置である。この装置は、複数種類の警告動作を実行可能な実行部と、周囲の人の移動速度と、自己の移動速度とを検出することによって、自己の移動速度に対する相対速度を取得する取得部と、相対速度と、実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、記憶部に記憶されたテーブルを参照しながら、取得部において取得した相対速度に応じて、実行部の警告動作の種類を選択する設定部と、設定部によって選択した警告動作の種類に応じて、実行部に対し、警告動作を実行させる制御部と、を備える。
【００１４】
本発明のさらに別の態様は、温度制御装置である。この装置は、温度を調節する温度調節部と、周囲の人数を取得する取得部と、周囲の人数と、設定温度とを対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、記憶部に記憶されたテーブルを参照しながら、取得部において取得した人数に応じて、設定温度を設定する設定部と、設定部によって設定された設定温度にしたがって、温度調節部に対し、温度を調節させる制御部と、を備える。
【００１５】
この態様によると、取得部において取得した人数に応じて、設温度調節部に対し、温度を調節させることによって、人数に応じた最適温度に設定できる。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、状況に応じて機器の動作を制御する制御装置、および、それを用いた防犯装置、温度制御装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態を具体的に説明する前に、まず、本発明の実施形態の概要について述べる。本発明の実施形態の防犯制御システムは、ユーザの周囲の状況を無線端末装置に取得させることによって、ユーザに注意を促す防犯制御システムである。具体的には、ユーザに近づいてくる人物がいることを察知した場合、無線端末装置を介してユーザに注意を促し、それにより、トラブルの発生を未然に抑制することとしている。
【００１９】
近年、無線端末装置の普及により、ほとんどの人が無線端末装置を所有し、携帯するようになった。したがって、無線端末装置の存在、および、移動状況を確認することによって、人物の存在、および、状況を取得できることとなった。したがって、本発明の実施形態においては、無線端末装置は、センサなどを用いて検知されたユーザの周囲の人の移動速度に応じて警告処理を適宜切替えることによって、ユーザに注意を促す。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態にかかる防犯制御システム１００の構成例を示す図である。防犯制御システム１００は、サーバ装置３０と、センサ装置４０と、無線端末装置１０で代表される第１無線端末装置１０ａ〜第６無線端末装置１０ｆとを含む。以下において、第１無線端末装置１０ａはユーザが携帯する無線端末であり、そのユーザを対象とした防犯制御について説明する。また、そのユーザは、第１無線端末装置１０ａとともに、センサ装置４０も携帯しているものとする。
【００２１】
防犯設定エリア２００は、図示するごとく、サーバ装置３０を中心としたエリアである。この防犯設定エリア２００の内部に存在する無線端末装置１０の状態に応じて、第１無線端末装置１０ａは、ユーザに対し、注意を促すための警告処理を実行する。
【００２２】
第１無線端末装置１０ａは、動作モードを設定し、設定した動作モードに応じて、警告処理を実行する。動作モードとは、警告処理の種類を示し、通常モードと、ユーザに注意を促す警戒モードと、より大きな注意を促す緊急モードとを含む。なお、初期状態においては、通常モードが設定されているものとする。
【００２３】
まず、第１無線端末装置１０ａは、サーバ装置３０に対し、防犯設定エリア２００内の人数の取得を要求する。サーバ装置３０は、防犯設定エリア２００内の人数を推定する。また、サーバ装置３０は、基地局装置としての機能も有し、無線端末装置１０との間で無線通信を実行する。ここで、第１無線端末装置１０ａから人数の取得要求があった場合、第１無線端末装置１０ａ以外の無線端末装置１０から送信された無線端末装置１０を識別するための識別情報と、その識別情報の強度をもとに、人数を推定する。なお、サーバ装置３０における人数の推定は、他の公知の技術により実現されてもよい。
【００２４】
ここで、防犯設定エリア２００内における第１無線端末装置１０ａ以外の無線端末装置１０は、図示するごとく、第２無線端末装置１０ｂと、第３無線端末装置１０ｃと、第４無線端末装置１０ｄとなる。したがって、防犯設定エリア２００内の人数は３人となる。サーバ装置３０は、推定した人数を第１無線端末装置１０ａに通知する。
【００２５】
ここで、通知された人数が所定の人数より少ない場合、第１無線端末装置１０ａは、その動作モードを通常モードから警戒モードに切替える。警戒モードに切替えられた場合、第１無線端末装置１０ａは、ユーザに対し、注意を促すための警告処理を実行する。注意を促すための警告処理とは、たとえば、ブザーを鳴らしたり、表示画面に警戒を促すメッセージを表示したり、あるいは、表示画面を明るく設定するなどである。
【００２６】
一般的に、ユーザの周囲の人数が少ない場合であっても、常に危険が伴うわけではない。しかしながら、前もって、そのような状況をユーザに認識させることが望ましい。これにより、後にトラブルが生じた場合であっても、ユーザは慌てることなくその状況に対処でき、被害があった場合であっても、その被害を最小限にできる。
【００２７】
動作モードが警戒モードに設定された場合、第１無線端末装置１０ａは、防犯設定エリア２００内の第２無線端末装置１０ｂと、第３無線端末装置１０ｃと、第４無線端末装置１０ｄのそれぞれの移動速度を取得する。なお、移動速度とは、方向と大きさを有する値である。ここで、方向は、移動速度を取得するべき無線端末装置１０から、第１無線端末装置１０ａの位置へ向かう方向をさす。また、大きさは、第１無線端末装置１０ａから離れる方向を負の値とし、第１無線端末装置１０ａに近づく方向を正の値とする。また、第１無線端末装置１０ａは、自己の移動速度を検出することによって、自己の移動速度に対する相対速度を検出する。これにより、大きい相対速度にかかる無線端末装置１０は、第１無線端末装置１０ａに近づいていると判定できる。
【００２８】
相対速度の検出においては、まず、第１無線端末装置１０ａが、センサ装置４０に対し、防犯設定エリア２００内の第２無線端末装置１０ｂと、第３無線端末装置１０ｃと、第４無線端末装置１０ｄの移動速度の推定を要求する。センサ装置４０は、後述する赤外線センサなどにより構成される。また、第１無線端末装置１０ａは、自己の移動速度を推定する。さらに、第１無線端末装置１０ａは、他の無線端末装置１０の移動速度から自己の移動速度を減じることによって、相対速度を検出する。
【００２９】
ここで、相対速度が所定のしきい値より大きい場合、第１無線端末装置１０ａは、その動作モードを警戒モードから緊急モードに切替える。緊急モードに切替えられた場合、第１無線端末装置１０ａは、ユーザに対し、より注意を促すための警告処理を実行する。より注意を促すための警告処理とは、たとえば、音量をさらに大きくしてブザーを鳴らしたり、所定の通信相手に対する接続処理を実行したり、あるいは、これらを組み合わせた警告処理を実行する。所定の通信相手とは、たとえば、防犯されるべきユーザが子供である場合、その保護者となる。また、所定の通信相手が警察署であってもよく、また、１１０番通報にかかる担当者であってもよい。
【００３０】
このような態様により、周囲の人数が少ない場合に、ユーザに近づいてくる人物の存在を把握できる。一般的に、人気のない場所において、ユーザに近づいてくる人物がいたとしても、その人物が危険な人物であるとは一概にはいえない。しかしながら、周囲に人気がないときに危険が生じた場合には、周囲に助けを求める人がいないため、ユーザの被害が増大する恐れがある。したがって、前もって、そのような状況をユーザに認識させることが望ましい。これにより、後にトラブルが生じた場合であっても、ユーザは慌てることなくその状況に対処でき、被害があった場合であっても、その被害を最小限にできる。
【００３１】
ここで、動作モードの切り替えについて、具体例を用いて説明する。図２は、図１の無線端末装置１０における動作モード３００の遷移例を示す遷移図である。図２に示す遷移図において、第１無線端末装置１０ａの初期状態は、通常モード３１０とする。
【００３２】
まず、第１無線端末装置１０ａは、定期的に周囲の人数をサーバ装置３０から取得する。ここで、取得した人数が所定の人数より多い場合、動作モードは遷移せず、通常モード３１０のままの状態を継続する（Ｓ１０）。一方、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを警戒モード３２０に切替える（Ｓ１２）。
【００３３】
動作モードが警戒モード３２０に切替えられた場合、第１無線端末装置１０ａは、周囲の人数に加え、定期的に、周囲に存在する無線端末装置１０の相対速度も検出する。ここで、取得した人数が所定の人数よりも多くなった場合、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを警戒モード３２０から通常モード３１０に切替える（Ｓ１４）。一方、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合であって、相対速度が、所定の速度よりも小さい場合、動作モードは遷移せず、警戒モード３２０のままの状態を継続する（Ｓ１６）。また、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合であって、相対速度が、所定の速度よりも大きい場合、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを警戒モード３２０から緊急モード３３０に切替える（Ｓ２０）。
【００３４】
動作モードが緊急モード３３０に切替えられた場合であっても、第１無線端末装置１０ａは、定期的に、周囲の人数と、周囲に存在する無線端末装置１０の相対速度も検出する。ここで、取得した人数が所定の人数よりも多くなった場合、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを緊急モード３３０から通常モード３１０に切替える（Ｓ２４）。一方、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合であって、相対速度が、所定の速度よりも大きい場合、動作モードは遷移せず、緊急モード３３０のままの状態を継続する（Ｓ２２）。また、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合であって、相対速度が、所定の速度よりも小さい場合、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを緊急モード３３０から警戒モード３２０に切替える（Ｓ２０）。
【００３５】
図３（ａ）〜（ｃ）は、図２の動作モード３００の遷移例における第１〜第３の遷移態様を模式的に示す図である。ここで、防犯対象のユーザは、防犯対象ユーザ５０とする。また、第１被監視ユーザ５２〜第５被監視ユーザ６０は、監視対象となるユーザを示す。ここで、第５被監視ユーザ６０は、所定の速度よりも早い相対速度を有するユーザと仮定する。また、以下においては、周囲の人数に関するしきい値を３人と仮定する。
【００３６】
図３（ａ）の第１の遷移態様は、図２の動作モード３００が通常モード３１０を継続する場合を示す図である。第１の遷移態様においては、防犯設定エリア２００内における防犯対象ユーザ５０の周囲には、第１被監視ユーザ５２から第５被監視ユーザ６０の５人が存在する。このような場合、後に防犯対象ユーザ５０が危険な状況に陥ったとしても、防犯対象ユーザ５０の周囲には複数の人が存在するため、防犯対象ユーザ５０助けを求めることができ、大きなトラブルに発展する可能性は少ないといえる。したがって、防犯対象ユーザ５０の周囲に、周囲の人数に関するしきい値である３人より多い５人の被監視ユーザが存在する場合は、たとえ、第５被監視ユーザ６０のように、所定の速度よりも早い相対速度を有するユーザがいる場合であっても、第１無線端末装置１０ａは、通常モード３１０の状態を継続することとしている。
【００３７】
図３（ｂ）の第２の遷移態様は、図２の動作モード３００が通常モード３１０から警戒モード３２０に遷移する場合を示す図である。第２の遷移態様においては、防犯対象ユーザ５０が第１防犯設定エリア２１０から第２防犯設定エリア２２０に移動する場合について想定している。ここで、第１防犯設定エリア２１０には、図示するごとく、防犯対象ユーザ５０の周囲には４人の被監視ユーザが存在する。一方、第２防犯設定エリア２２０においては、被監視ユーザは存在しない。したがって、防犯対象ユーザ５０が第１防犯設定エリア２１０から第２防犯設定エリア２２０に移動する場合、防犯対象ユーザ５０の周囲の人数は、しきい値より少ない人数となるため、第１無線端末装置１０ａは、動作モード３００が通常モード３１０から警戒モード３２０に切替える。なお、ここでは、防犯対象ユーザ５０が移動する場合について説明したが、被監視ユーザが、防犯対象ユーザ５０から離れるように移動することによって、防犯対象ユーザ５０の周囲の人数が減少する場合も、同様に動作モードを切替える。
【００３８】
図３（ｃ）の第３の遷移態様は、図２の動作モード３００が警戒モード３２０から緊急モード３３０に遷移する場合を示す図である。第３の遷移態様においては、動作モード３００が警戒モード３２０の場合に、所定の速度よりも早い相対速度を有する第５被監視ユーザ６０が、防犯対象ユーザ５０に近づく場合を想定している。
【００３９】
まず、第１防犯設定エリア２１０においては、第５被監視ユーザ６０は、防犯対象ユーザ５０から遠い位置、少なくとも、防犯対象ユーザ５０からｒメートル離れた位置に存在する。したがって、第１無線端末装置１０ａにおいては、動作モード３００を切替えない。しかしながら、第２防犯設定エリア２２０においては、第５被監視ユーザ６０は、防犯対象ユーザ５０から近い位置、少なくとも、防犯対象ユーザ５０からｒメートル以内の位置に存在する。したがって、第１無線端末装置１０ａにおいては、動作モード３００を警戒モード３２０から緊急モード３３０に切替えることとなる。なお、ここでは、警戒モード３２０から緊急モード３３０への動作モード３００の切替を、防犯対象ユーザ５０からの距離ｒと、第５被監視ユーザ６０の相対速度とを条件とするとして説明した。しかしながらこれにかぎらず、第５被監視ユーザ６０の相対速度のみを条件としてもよい。また、半径ｒは、地域、時間帯に応じて設定されてもよい。たとえば、都会においては、ｒ＝３０ｍと設定し、過疎地においては、ｒ＝１００ｍと設定してもよい。
【００４０】
図４は、図１の無線端末装置１０の構成例を示す図である。無線端末装置１０は、人数取得部１２と、相対速度取得部１４と、速度推定部１６と、制御部１８と、記憶部２０と、警告処理部２２と、スピーカ２４と、無線通信部２６とを含む。
【００４１】
人数取得部１２は、定期的にサーバ装置３０に周囲の人数を要求し、サーバ装置３０から送られた周囲の人数を取得する。取得された人数は、制御部１８に伝えられる。制御部１８は、人数取得部１２から伝えられた人数に応じて、記憶部２０に記憶されたテーブルを参照しながら、動作モードを選択する。また、制御部１８は、選択した動作モードに応じた警告処理を警告処理部２２に実行させる。警告処理部２２は、前述したように、スピーカ２４から設定された音量でブザーを鳴らさせたり、無線通信が可能な無線通信部２６に対し、設定された所定の通信相手との通信を実行させる。所定の通信相手の設定は、その通信相手の電話番号やメールアドレスであってもよい。この場合、無線通信部２６は、設定された電話番号に対して発呼し、あるいは、設定されたメールアドレスに対して、緊急事態が発生する可能性がある旨を通知してもよい。
【００４２】
制御部１８は、初期状態において、動作モードを通常モードに設定する。動作モードが通常モードに設定されているときに、人数取得部１２によって取得された人数が所定の人数よりも少なくなった場合、制御部１８は、動作モードを警戒モード３２０に設定する。この場合、制御部１８は、相対速度取得部１４に対し、相対速度の検出を要求する。相対速度取得部１４は、制御部１８からの指示を契機として、以後定期的に、センサ装置４０に対し、人数取得部１２によって取得された周囲の人数を伝えるとともに、周囲の人ごとの移動速度を要求する。また、相対速度取得部１４は、速度推定部１６に対し、当該第１無線端末装置１０ａの移動速度を推定させる。ここで、相対速度取得部１４は、センサ装置４０において推定された移動速度と、速度推定部１６によって推定された移動速度から、相対速度を検出する。
【００４３】
記憶部２０は、周囲の人数と、相対速度と、警告動作のそれぞれと、動作モード３００とを対応づけたテーブルを記憶する。具体例を用いて説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、図４の記憶部２０の構成例を示す図である。
【００４４】
図５（ａ）は、周囲の人数と動作モードとの対応を示すテーブルである。このテーブルは、制御部１８において、通常モード３１０から警戒モード３２０、もしくは、警戒モード３２０から通常モード３１０、または、緊急モード３３０から通常モード３１０へ動作モードを切替えるべきか否かを判定するために参照されるテーブルである。図５（ａ）に図示するごとく、記憶部２０は、「人数」を示す人数欄５００と、「動作モード」を示す動作モード欄５１０とから構成される。ここでは、人数欄５００において、「Ａ人以上」と「Ａ人未満」の２通りが登録されている。なお、Ａとは、正の整数である。また、「Ａ人以上」の場合の動作モードとして、「通常」モードが登録され、「Ａ人未満」の場合の動作モードとして、「警戒／緊急」モードが登録されている。なお、Ａは、第１無線端末装置１０ａを携帯するユーザの現在地や、時刻に応じて変化する値であってもよい。
【００４５】
図５（ｂ）は、相対速度と動作モードとの対応を示すテーブルである。このテーブルは、制御部１８において、警戒モード３２０から緊急モード３３０、または、緊急モード３３０から警戒モード３２０へ動作モードを切替えるべきか否かを判定するために参照されるテーブルである。図５（ｂ）に図示するごとく、記憶部２０は、「相対速度」を示す相対速度欄５２０と、「動作モード」を示す動作モード欄５１０とから構成される。ここでは、相対速度欄５２０において、「Ｘｋｍ／ｈ未満」と「Ｘｋｍ／ｈ以上」の２通りが登録されている。なお、Ｘとは、整数である。また、「Ｘｋｍ／ｈ未満」の場合の動作モードとして、「警戒」モードが登録され、「Ｘｋｍ／ｈ以上」の場合の動作モードとして、「緊急」モードが登録されている。なお、Ｘｋｍ／ｈのような速度だけでなく、第１無線端末装置１０ａを携帯するユーザとの距離も加えた条件によって、それぞれの動作モード３００が設定されてもよい。
【００４６】
図５（ｃ）は、動作モードと警告動作との対応を示すテーブルである。このテーブルは、制御部１８において、警戒モード３２０もしくは緊急モード３３０を設定した場合に、警告処理部２２に実行させるべき警告動作を決定する際に、参照されるテーブルである。図５（ｃ）に図示するごとく、記憶部２０は、「動作モード」を示す動作モード欄５１０と、「警告動作」を示す警告動作欄５３０とから構成される。ここでは、動作モード欄５１０において、「警戒」モードと「緊急」モードの２通りが登録されている。また、「警戒」モードの場合の警告動作として、「ブザー小」が登録され、「緊急」モードの場合の警告動作として、「ブザー大」が登録されている。なお、「ブザー小」とは、警告処理部２２において、音量を所定値より小さくしたブザー音を出力することを含む。また、「ブザー大」とは、音量を所定値より大きくしたブザー音を出力することを含む。
【００４７】
図５（ｄ）は、図５（ｃ）と同様に、動作モードと警告動作との対応を示すテーブルである。図５（ｃ）に図示するごとく、記憶部２０は、「警戒」モードの場合の警告動作として、「ブザー小」が登録され、「緊急」モードの場合の警告動作として、「ブザー大＆通報」が登録されている。なお、「ブザー大＆通報」とは、警告処理部２２において、音量を所定値より大きくしたブザー音を出力するとともに、所定の通信相手に対する通信を実行することを含む。
【００４８】
図６は、図１のセンサ装置４０の構成例を示す図である。センサ装置４０は、通信部４２と、速度推定部４４と、距離センサ部４６と、人感センサ部４８とを含む。まず、通信部４２は、無線端末装置１０からの要求にしたがって、通知された人数、位置を速度推定部４４を介して、距離センサ部４６と人感センサ部４８とに通知する。
【００４９】
距離センサ部４６は、定期的に、周囲の人との距離を測定し、測定した結果を速度推定部４４に通知する。距離センサ部４６は、図示しない超音波センサやレーザセンサなどにより構成される。距離センサ部４６は、超音波またはレーザを対象物に発信し、対象物からの反射波を受信する。ここで、発信から受信までの時間と、超音波またはレーザの速度とから、対象物までの距離を求める。なお、距離センサ部４６による距離測定は、他の公知の技術により実現されてもよい。
【００５０】
また、人感センサ部４８は、測定対象が人であるか否かを検知し、その結果を速度推定部４４に通知する。人感センサ部４８は、図示しない赤外線センサなどにより構成される。人感センサ部４８は、赤外線センサを用いて、周囲に比べ温度が高い個所を検知し、生体が存在すると判断する。なお、人感センサ部４８による生体検知は、他の公知の技術により実現されてもよい。
【００５１】
速度推定部４４は、距離センサ部４６と人感センサ部４８とから通知された結果をもとに、移動速度を推定する。具体的には、速度推定部４４は、まず、人感センサ部４８から通知された情報を元に、測定対象を人に限定する。測定対象を限定した後に、速度推定部４４は、距離センサ部４６から測定対象との距離を定期的に受信し、距離と受信する頻度とを用いて、速度を計算する。推定された移動速度は、通信部４２を介し、第１無線端末装置１０ａに送信される。
【００５２】
上述したこれらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００５３】
つぎに、図１の第１無線端末装置１０ａの動作について説明する。図７は、図１の第１無線端末装置１０ａの動作例を示すフローチャートである。この処理は、ユーザの指定により開始してもよい。
【００５４】
まず、第１無線端末装置１０ａは、サーバ装置３０から周囲の人数を取得する（Ｓ３０）。取得した人数が所定のしきい値以上である場合（Ｓ３２のＮ）、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを通常モードに設定する（Ｓ３４）。一方、取得した人数が所定のしきい値より少ない場合（Ｓ３２のＹ）、第１無線端末装置１０ａは、サーバ装置３０から取得した移動速度をもとに相対速度を検出する（Ｓ３６）。検出した相対速度が所定のしきい値より遅い場合（Ｓ３８のＹ）、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを警戒モードに設定する（Ｓ４０）。一方、検出した相対速度が所定のしきい値より早い場合（Ｓ３８のＮ）、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを緊急モードに設定する（Ｓ４２）。
【００５５】
その後、第１無線端末装置１０ａは、終了判定を実行する（Ｓ４４）。終了判定は、ユーザからの終了指示により、終了と判定される（Ｓ４４のＹ）。ユーザからの終了指示がなく、終了と判定されなかった場合（Ｓ４４のＮ）、Ｓ３０の処理に戻る。
【００５６】
上述の態様によると、取得した人数に応じて、設定された動作モードにしたがった制御内容を機器に実行させることによって、周囲の状況に応じた動作を機器に実行させることができる。また、取得した人数に応じて警告動作の種類を選択することによって、様々な状況に応じて、防犯装置の設定を変更できる。また、選択した警告動作の種類に応じて、実行部に対し、警告動作を実行させることによって、防犯装置を携帯するユーザは、状況に応じて警告された動作に応じて、適切な対応をとらせることができる。また、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合、自己の移動速度に対する相対速度を取得することによって、人気のない場所において、ユーザに近づいてくる人物の存在を把握できる。また、相対速度と実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶し、テーブルを参照しながら、警告動作を実行させることによって、ユーザに対し、近づいてくる人物の存在を感得させることができる。これにより、ユーザに注意を喚起することができ、トラブルの発生を抑制できる。以上のように、前もって、危険が近づいていることを示す状況をユーザに認識させることによって、後にトラブルが生じた場合であっても、ユーザは慌てることなくその状況に対処でき、被害があった場合であっても、その被害を最小限にできる。
【００５７】
次に、本発明の実施形態の変形例を示す。まず、概要を説明する。本変形例の温度制御システムは、周囲の人数に応じて、空調制御装置が設定すべき設定温度を制御するシステムである。温度制御システムは、電車やバス、あるいは、室内に設置された空調制御装置の設定温度を制御するシステムに好適となる。
【００５８】
一般的に、冷暖房装置のような空調制御装置の場合、設定温度が同じ場合であっても、空調制御装置が設置されている空間に存在する人数によって、体感温度が変化することが知られている。そこで、本変形例における温度制御システムにおいては、周囲の人数が多い場合に設定温度を下げ、逆に、人数が少ない場合に設定温度を上げるように制御することとした。これにより、周囲の人数によらずに、体感温度を一定にできる。詳細は後述する。
【００５９】
温度制御システムは、図１の防犯制御システム１００と同様の構成をとる。ただし、防犯設定エリア２００は、空調制御装置の空調性能により定まる領域となる。また、温度制御システムは、図示しない温度制御装置と、温度制御装置により制御される空調制御装置とを含む。また、サーバ装置３０は、温度制御装置と一体となって構成されてもよい。なお、センサ装置４０は、温度制御システムには、含まれない。
【００６０】
図示しない温度制御装置は、図４と同様の構成をとる。ここで、温度制御装置は、警告処理部２２が温度調節部に置換えられて構成される。なお、温度制御装置には、相対速度取得部１４、速度推定部１６は、含まれない。温度調節部は、温度を調節する装置である。また、人数取得部１２は、前述の実施形態と同様に、サーバ装置３０から、周囲の人数を取得する。制御部１８は、記憶部２０に記憶された周囲の人数と、設定温度とを対応づけたテーブルを参照しながら、設定すべき設定温度を設定し、温度調節部に対し、温度を調節させる。
【００６１】
記憶部２０は、周囲の人数と、設定温度とを対応づけたテーブルを記憶する。具体例を用いて説明する。図８は、本発明の実施形態の変形例にかかる記憶部２０の構成例を示す図である。
【００６２】
このテーブルは、制御部１８において、図示しない温度制御部に設定させるべき温度を決定するために参照されるテーブルである。図８に図示するごとく、記憶部２０は、「人数」を示す人数欄５４０と、「設定温度」を示す設定温度欄５５０とから構成される。ここでは、人数欄５４０において、「人数≧Ｂ人」と「Ａ人＜人数＜Ｂ人」と「人数≦Ａ人」の３通りが登録されている。なお、Ａ、Ｂとは、予め設定された正の整数であり、ＢはＡより大きい値である。また、「人数≧Ｂ人」の場合の設定温度として、「Ｔ−α」が登録され、「Ａ人＜人数＜Ｂ人」の場合の設定温度として、「Ｔ」が登録され、「人数≦Ａ人」の場合の設定温度として、「Ｔ＋β」が登録されている。なお、Ｔ、α、βとは、予め設定された正の整数である。
【００６３】
つぎに、本変形例の温度制御システムの動作について説明する。図９は、本発明の実施形態の変形例にかかる温度制御システムの動作例を示すフローチャートである。この処理は、ユーザの指定により開始してもよい。
【００６４】
まず、温度制御装置は、サーバ装置３０から周囲の人数を取得する（Ｓ５０）。取得した人数がＡ人以下である場合、設定温度を「Ｔ＋α」に設定する（Ｓ５４）。また、取得した人数がＡ人より多く、Ｂ人より少ない場合、設定温度を「Ｔ」に設定する（Ｓ５６）。また、取得した人数がＢ人以上である場合、設定温度を「Ｔ−β」に設定する（Ｓ５８）。その後、温度制御装置は、終了判定を実行する（Ｓ６０）。終了判定は、ユーザからの終了指示により、終了と判定される（Ｓ６０のＹ）。ユーザからの終了指示がなく、終了と判定されなかった場合（Ｓ６０のＮ）、Ｓ５０の処理に戻る。
【００６５】
上述の態様をとることによって、取得部において取得した人数に応じて、温度調節部に対し、温度を調節させることによって、人数に応じた最適温度に設定できる。
【００６６】
以上、本発明を実施形態およびその変形例をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。また、本発明の実施形態について、その変形例もそれぞれ説明したが、そのぞれの形態を組み合わせた態様も本発明の範囲に含まれることは、当業者に理解されるところである。
【００６７】
なお、前述の実施形態においては、動作モード３００が緊急モード３３０の場合に、所定の通信相手に対する通信を開始するとして説明した。しかしながらこれらにかぎらず、第１無線端末装置１０ａを携帯するユーザの状態、たとえば、脈拍の低下や外部から身体に受けた衝撃などを検出した場合に、所定の通信相手に対する通信を開始してもよい。これにより、身体の異常を所定の通信相手に通知できる。
【００６８】
また、第１無線端末装置１０ａは、所定期間内における相対速度の変化量を取得することによって、ユーザに近づくにつれて移動速度が速くなっている人物の存在を把握してもよい。また、第１無線端末装置１０ａは、相対速度の変化量と、実行部において通信相手となるべき人物とを対応づけたテーブルを記憶し、テーブルを参照しながら、ユーザの状況を通報すべき通信相手、たとえば、保護者や警察などとの間の通信を実行させてもよい。これにより、近づいてくる人物の存在を感得させるとともに、万が一に備え、通報すべき通信相手に、ユーザの状況を通報できる。また、ユーザが通報している状況を、ユーザに近づいてくる人物に知らしめることによって、その人物によるトラブルの行使を未然に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態にかかる防犯制御システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の無線端末装置における動作モードの遷移例を示す遷移図である。
【図３】図２の動作モードの遷移例における第１〜第３の遷移態様を模式的に示す図である。
【図４】図１の無線端末装置の構成例を示す図である。
【図５】図４の記憶部の構成例を示す図である。
【図６】図１のセンサ装置の構成例を示す図である。
【図７】図１の無線端末装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の変形例にかかる記憶部の構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例にかかる無線端末装置の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  無線端末装置、  １０ａ  第１無線端末装置、  １２  人数取得部、  １４  相対速度取得部、  １６  速度推定部、  １８  制御部、  ２０  記憶部、  ２２  警告処理部、  ２４  スピーカ、  ２６  無線通信部、  ３０  サーバ装置、  ４０  センサ装置、  ４２  通信部、  ４４  速度推定部、  ４６  距離センサ部、  ４８  人感センサ部、  ５０  防犯対象ユーザ、  １００  防犯制御システム、  ２００  防犯設定エリア、  ３００  動作モード、  ３１０  通常モード、  ３２０  警戒モード、  ３３０  緊急モード、  ５００  人数欄、  ５１０  動作モード欄、  ５２０  相対速度欄、  ５３０  警告動作欄、  ５４０  人数欄、  ５５０  設定温度欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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