(57)【要約】【課題】携帯電話機の記憶容量に関わらず通話を録音可能な携帯電話機の録音方法を提供する。【解決手段】電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービスを使用可能な携帯電話機１１と、携帯電話機１１と通話を行う第１の電話機１２と、通話中の音声信号を保存可能でかつ録音した音声信号のデータ表示が可能な保存手段を備えた第２の電話機１４とを用い、携帯電話機１１から第２の電話機１４へ電話をかけて、第２の電話機１４の保存手段を作動状態とした後、多数者間同時通話を開始して、携帯電話機１１と第１の電話機１２との通話を保存手段に録音する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービスを使用可能な携帯電話機と、該携帯電話機と通話を行う第１の電話機と、通話中の音声信号を保存可能でかつ録音した前記音声信号のデータ表示が可能な保存手段を備えた第２の電話機とを用いて行う携帯電話機の録音方法であって、
前記携帯電話機から前記第２の電話機へ電話をかけて、該第２の電話機の前記保存手段を作動状態とした後、多数者間同時通話を開始して、前記携帯電話機と前記第１の電話機との通話を前記保存手段に録音することを特徴とする携帯電話機の録音方法。
【請求項２】
携帯電話機と、該携帯電話機と通話を行う第１の電話機と、電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービスを使用可能で、通話中の音声信号を保存可能でかつ録音した前記音声信号のデータ表示が可能な保存手段を備えた第２の電話機とを用いて行う携帯電話機の録音方法であって、
前記第２の電話機は前記携帯電話機からの指示によって、（１）該第２の電話機の前記保存手段を作動状態とすること、及び（２）前記第２の電話機から前記第１の電話機に電話をかけることを行った後、
前記第２の電話機が多数者間同時通話を開始して、前記携帯電話機と前記第１の電話機との通話の音声信号を前記保存手段に録音することを特徴とする携帯電話機の録音方法。
【請求項３】
携帯電話機と、該携帯電話機と通話を行う第１の電話機と、電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービスを使用可能で、通話中の音声信号を保存可能でかつ録音した前記音声信号のデータ表示が可能な保存手段を備えた第２の電話機とを用いて行う携帯電話機の録音方法であって、
前記第２の電話機は前記第１の電話機からの指示によって、（１）該第２の電話機の前記保存手段を作動状態とすること、及び（２）前記第２の電話機から前記携帯電話機に電話をかけることを行った後、
前記第２の電話機が多数者間同時通話を開始して、前記携帯電話機と前記第１の電話機との通話の音声信号を前記保存手段に録音することを特徴とする携帯電話機の録音方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯電話機の録音方法において、前記多数者間同時通話が開始される場合には、前記第２の電話機のマイクからの通話信号を停止することを特徴とする携帯電話機の録音方法。
【請求項５】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の携帯電話機の録音方法において、前記第１の電話機は複数存在していることを特徴とする携帯電話機の録音方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯電話機の録音方法において、前記保存手段は、前記第２の電話機に直列又は並列に接続されているパソコンの記憶装置であって、前記音声信号のデータ表示は通話開始時刻と、通話時間又は通話終了時刻とを含むことを特徴とする携帯電話機の録音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービス、例えば、３者通話サービス等を利用した携帯電話機の通話を録音する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機で通話中にその会話（音声）を録音する場合、短時間（例えば、２０秒間程度）であれば、携帯電話機の録音機能が使用できる。しかしながら、携帯電話機で長時間録音するためには、内蔵メモリーを大容量化しなければならず、コストがかかるという問題があった。そこで、例えば、音声をデジタル化した音声信号を圧縮し、データのサイズを小さくして携帯電話機の内蔵メモリーに保存する方法（例えば、特許文献１参照）や、携帯電話機に脱着可能に取付けた記憶装置（例えば、携帯電話機の内部に装着するメモリーカードや外部に取付けるボイスレコーダ等）に保存する方法（例えば、特許文献２参照）等が開発されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３２４３号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明では、データを圧縮して小さくしても、内蔵メモリーの保存できる容量には限界があり、メモリーの容量を超えて保存することができないという問題があった。また、特許文献２の発明では、記憶装置の空き容量がなくなるとデータを保存できなくなるので、その前に記憶装置内のデータを、例えば、編集機能付き再生装置に移動し、更に記憶装置内のデータを消去して、記憶装置の記憶領域を空けなければならないという問題があった。また、携帯電話機の外部に記憶装置を取付ける方法では、記憶装置を常に携帯しなければならないという問題もあった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、携帯電話機の記憶容量に関わらず通話を録音可能な携帯電話機の録音方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う第１の発明に係る携帯電話機の録音方法は、電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービスを使用可能な携帯電話機と、該携帯電話機と通話を行う第１の電話機と、通話中の音声信号を保存可能でかつ録音した前記音声信号のデータ表示が可能な保存手段を備えた第２の電話機とを用いて行う携帯電話機の録音方法であって、
前記携帯電話機から前記第２の電話機へ電話をかけて、該第２の電話機の前記保存手段を作動状態とした後、多数者間同時通話を開始して、前記携帯電話機と前記第１の電話機との通話を前記保存手段に録音する。
【０００７】
第１の発明に係る携帯電話機の録音方法において、携帯電話機は、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ）も含み、第１及び第２の電話機は、携帯電話機及び固定電話機のいずれであってもよい（以下の発明においても同様である）。また、携帯電話機が使用可能な多数者間同時通話サービスとしては、例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、又はボーダフォン株式会社等の電話通信会社が提供する「３者通話サービス」がある。なお、この３者通話サービスは、３者間で同時通話を行うことができるが、４者以上で同時通話を行うものであってもよい。
【０００８】
ここで、携帯電話機、第１の電話機、及び第２の電話機が、例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ製の携帯電話機であるフォーマ（ＦＯＭＡ、登録商標）である場合には、多数者間同時通話サービスの一例である「ケータイ会議ビジュアルネット（商標）」を用いることができ、これによって、最大８つのＦＯＭＡが接続可能で、しかも、音声信号の他に、ＦＯＭＡに付属するカメラで撮影した映像を保存手段に保存することが可能となる。
【０００９】
前記目的に沿う第２の発明に係る携帯電話機の録音方法は、携帯電話機と、該携帯電話機と通話を行う第１の電話機と、電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービスを使用可能で、通話中の音声信号を保存可能でかつ録音した前記音声信号のデータ表示が可能な保存手段を備えた第２の電話機とを用いて行う携帯電話機の録音方法であって、
前記第２の電話機は前記携帯電話機からの指示によって、（１）該第２の電話機の前記保存手段を作動状態とすること、及び（２）前記第２の電話機から前記第１の電話機に電話をかけることを行った後、
前記第２の電話機が多数者間同時通話を開始して、前記携帯電話機と前記第１の電話機との通話の音声信号を前記保存手段に録音する。
なお、携帯電話機からの指示とは、単に携帯電話機から第２の電話機に電話をかけることによって、又は、携帯電話機から第２の電話機に電話をかけた後、特定のプッシュボタン信号、若しくは、音声信号を発することによって行なうことができる。
【００１０】
前記目的に沿う第３の発明に係る携帯電話機の録音方法は、携帯電話機と、該携帯電話機と通話を行う第１の電話機と、電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービスを使用可能で、通話中の音声信号を保存可能でかつ録音した前記音声信号のデータ表示が可能な保存手段を備えた第２の電話機とを用いて行う携帯電話機の録音方法であって、
前記第２の電話機は前記第１の電話機からの指示によって、（１）該第２の電話機の前記保存手段を作動状態とすること、及び（２）前記第２の電話機から前記携帯電話機に電話をかけることを行った後、
前記第２の電話機が多数者間同時通話を開始して、前記携帯電話機と前記第１の電話機との通話の音声信号を前記保存手段に録音する。
なお、第１の電話機からの指示とは、単に第１の電話機から第２の電話機に電話をかけることによって、又は、第１の電話機から第２の電話機に電話をかけた後、特定のプッシュボタン信号、若しくは、音声信号を発することによって行なうことができる。
【００１１】
第２及び第３の発明に係る携帯電話機の録音方法において、第２の電話機が固定電話機である場合、使用可能な多数者間同時通話サービスとしては、例えば、東日本電信電話株式会社や、西日本電信電話部式会社等の電話通信会社が提供する「フレックスホン（登録商標）の３者通話機能」がある。なお、この３者通話機能では、３者間で同時通話を行うことができるが、４者以上で同時通話を行うものであってもよい。
また、第２の発明に係る携帯電話機の録音方法において、携帯電話機からの指示によって第２の電話機が行う（１）及び（２）の作業はどちらから行ってもよく、第３の発明に係る携帯電話機の録音方法において、第１の電話機からの指示によって第２の電話機が行う（１）及び（２）の作業はどちらから行ってもよい。
【００１２】
第１〜第３の発明に係る携帯電話機の録音方法において、前記多数者間同時通話が開始される場合には、前記第２の電話機のマイクからの通話信号を停止するのが好ましい。第２の電話機のマイクからの通話信号の停止は、自動又は手動のいずれかによってなされ、マイクの音量が実質的に０となる。
第１及び第２の発明に係る携帯電話機の録音方法において、前記第１の電話機は複数存在してもよい。
【００１３】
第１〜第３の発明に係る携帯電話機の録音方法において、前記保存手段は、前記第２の電話機に直列又は並列に接続されているパソコン（パーソナルコンピュータ）の記憶装置であって、前記音声信号のデータ表示は通話開始時刻と、通話時間又は通話終了時刻とを含むのが好ましい。
ここで、記憶装置としては、例えば、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、及び半導体メモリー等のいずれか１又は２以上が使用できるが、特に記憶容量の大きいハードディスクが好適に使用される。なお、記憶装置は、パソコンに内蔵されても、外部に接続されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及びこれに従属する請求項４〜６に記載の携帯電話機の録音方法においては、電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービスを使用可能な携帯電話機と第１の電話機との通話を第２の電話機の保存手段に録音するので、携帯電話機から第１の電話機に電話をかける場合でも、携帯電話機に第１の電話機から電話がかかってきた場合でも、携帯電話機の記憶容量に制限されず、携帯電話機での通話を録音することができる。
【００１５】
請求項２及びこれに従属する請求項４〜６に記載の携帯電話機の録音方法においては、携帯電話機と第１の電話機との通話の音声信号を、多数者間同時通話サービスを使用可能な第２の電話機の保存手段に録音するので、携帯電話機の記憶容量に制限されず、携帯電話機での通話を録音することができる。また、第２の電話機が多数者間同時通話サービスを使用可能となっているので、携帯電話機が多数者間同時通話サービスを使用できなくても、携帯電話機から第２の電話機に電話をかけて、多数者間同時通話を行うことにより、携帯電話機の通話を録音することができる。
【００１６】
請求項３及びこれに従属する請求項４及び６に記載の携帯電話機の録音方法においては、携帯電話機と第１の電話機との通話の音声信号を、多数者間同時通話サービスを使用可能な第２の電話機の保存手段に録音するので、携帯電話機の記憶容量に制限されず、携帯電話機での通話を録音することができる。また、第１の電話機から多数者間同時通話サービスを使用可能な第２の電話機に電話をかけ、多数者間同時通話を開始して、携帯電話機と通話をするので、携帯電話機が多数者間同時通話サービスが使用できなくても、携帯電話機の通話を録音することができる。
【００１７】
請求項４記載の携帯電話機の録音方法においては、多数者間同時通話が開始される場合、第２の電話機のマイクからの通話信号を停止するので、第２の電話機からの音声信号、例えば、外部の話し声等の雑音が保存されることがなくなり、保存された音声信号の音質がクリアとなる。
請求項５記載の携帯電話機の録音方法においては、第１の電話機は複数存在しているので、携帯電話機と２以上の電話機との通話を録音することができる。なお、この際には、多数者間同時通話サービスが４以上の電話機を接続可能でなければならない。
請求項６記載の携帯電話機の録音方法においては、保存手段が第２の電話機に直列又は並列に接続されているパソコンの記憶装置であって、音声信号のデータ表示が通話開始時刻と、通話時間又は通話終了時刻とを含むので、記憶装置に保存された複数の携帯電話機からの通話を管理し易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の第１及び第２の実施の形態に係る携帯電話機の録音方法を適用する携帯電話機の録音システムの説明図、図２、図３は本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機の録音方法のフローチャート、図４は本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話機の録音方法のフローチャートである。
【００１９】
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機の録音方法を適用した録音システム１０について説明する。
録音システム１０は、電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービスを使用可能な携帯電話機１１と、携帯電話機１１と通話を行う第１の電話機１２と、通話中の音声信号を保存可能でかつ録音した音声信号のデータ表示が可能な保存手段の一例である図示しないハードディスク（記憶装置の一例）を内蔵したパソコン１３を備えた第２の電話機１４とを有し、携帯電話機１１が使用する多数者間同時通話サービスを介して無線又は有線で携帯電話機１１、第１の電話機１２、及び第２の電話機１４がそれぞれ公衆回線１５に接続され、携帯電話機１１と第１の電話機１２との通話がパソコン１３のハードディスクに録音されるようになっている。以下、詳しく説明する。
【００２０】
携帯電話機１１として、例えば、電話通信会社の一例である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ製のムーバ（ｍｏｖａ、登録商標）を使用し、携帯電話機１１が使用可能な多数者間同時通話サービスとしては、この携帯電話機１１の電話通信会社が提供している３者通話サービスを使用している。また、第１の電話機１１及び第２の電話機１４は、それぞれ一般の固定電話機を使用している。なお、携帯電話機１１は、テレビ電話が使用可能なＦＯＭＡ、ＫＤＤＩ株式会社又はボーダフォン株式会社の携帯電話機、又は簡易型携帯電話機（ＰＨＳ）でもよい。また、第１及び第２の電話機のいずれか一方又は双方は、携帯電話機（ＰＨＳを含む）でもよい。更に、多数者間同時通話サービスとして、４者以上で同時通話を行うものを使用してもよい。
【００２１】
第２の電話機１４は、第２の電話機１４とパソコン１３とを統合（接続）するＣＴＩ装置（Computer Telephony Integration、シーティーアイ）１６を介してパソコン１３に並列に接続され、ＣＴＩ装置１６から有線で公衆回線１５に接続されている。ＣＴＩ装置１６は、第２の電話機１４にかかってきた電話機の番号を取得し表示する、いわゆる、ナンバーディスプレイ（商標）機能を有している。なお、第２の電話機１４は、パソコン１３、ＣＴＩ装置を介して、公衆回線１５に直列に接続されてもよい。
【００２２】
パソコン１３のハードディスクには、第２の電話機１４の着信及び発信を制御したり、多数者間同時通話が行われている間の第２の電話機１４のマイクからの通話信号を停止、すなわち、マイクの音量を実質的に０とする制御を行うプログラムが保存されている。パソコン１３は、これらのプログラムに従って、第２の電話機１４への着信信号を受けて第２の電話機１４を通話状態とし、コンピュータ１３のハードディスクを作動状態とし、ハードディスクに音声信号を保存したり、第２の電話機１４の通話終了の信号を受けてハードディスクへの音声信号の保存を停止したり、第２の電話機１４のマイクの音量を調整したりする。
【００２３】
更に、ハードディスクには、第２の電話機１４の通話開始から通話終了までの音声信号に、ＣＴＩ装置１６から送信される第２の電話機１４に電話をかけた携帯電話機１１の電話番号、及び、第２の電話機１４の通話開始時刻及び通話終了時刻等のデータを付与して保存するプログラムも備え、１通話毎に、音声信号、携帯電話機１１の電話番号、通話開始時刻及び通話終了時刻を含むデータを１つのファイルとしてハードディスクに保存している。なお、通話終了時刻の代わりに、通話時間、すなわち、通話開始から通話終了までの時間を保存してもよい。これらのデータは、パソコン１３のディスプレイ１７で表示可能となっている。
【００２４】
次に、図２及び図３を参照して、録音システム１０を使用した携帯電話機の録音方法について説明する。
なお、（ａ）携帯電話機１１から第２の電話機１４に電話をかけた後、携帯電話機１１から第１の電話機１２に電話をかける場合、（ｂ）携帯電話機１１から第１の電話機１２に電話をかけた後、携帯電話機１１から第２の電話機１４に電話をかける場合、及び（ｃ）携帯電話機１１に第１の電話機１２から電話がかかってきた後、携帯電話機１１から第２の電話機１４に電話をかける場合について、以下、それぞれ詳しく説明する。
【００２５】
（ａ．始めに携帯電話機１１から第２の電話機１４に電話をかける場合）
図２に示すように、まず、携帯電話機１１から第２の電話機１４に電話をし、携帯電話機１１と第２の電話機１４の回線が接続された、すなわち、第２の電話機１４が着信した場合（ステップ１）には、第２の電話機１４に備えられたパソコン１３内のプログラムによって、ハードディスクが作動状態となって、ハードディスクへの通話の音声信号の保存（録音）が開始される（ステップ２）。
【００２６】
次に、携帯電話機１１から第１の電話機１２に多数者間同時通話サービスを利用して電話をかけた場合（ステップ３）、携帯電話機１１と第２の電話機１４間の回線が保留になる（ステップ４）。なお、多数者間同時通話サービスを利用するための携帯電話機１１の操作方法は、各携帯電話機の仕様により異なる。
【００２７】
携帯電話機１１と第１の電話機１２が接続された場合（ステップ５）、携帯電話機１１から多数者間同時通話サービスを利用して、多数者間同時通話を開始する指示があれば（ステップ６）、携帯電話機１１と第１の電話機１２と第２の電話機１４とを接続し、第２の電話機１４で受話される携帯電話機１１及び第１の電話機１２間の通話の音声信号をコンピュータ１３のハードディスクに保存する（ステップ７）。この際には、パソコン１３のプログラムによって、第２の電話機１４のマイクからの通話信号が停止、すなわち、音量を実質的に０（オフ）にされる。なお、第１の電話機１２が着信しなかった場合（ステップ５）には、携帯電話機１１と第２の電話機１４の回線（通話）が切断されてステップ１に戻る。
【００２８】
ここで、通話の音声信号はパソコン１３によってアナログ信号からデジタル信号へと変換されている。また、ＣＴＩ装置１６に表示される携帯電話機１１の電話番号、及び第２の電話機１４の着信時刻（すなわち、通話開始時刻）等のデータは、例えば、パソコン１３内の内蔵メモリーに一時保存される。
【００２９】
図３に示すように、多数者間同時通話中に携帯電話機１１と第１の電話機１２との回線が切断された場合、すなわち、第１の電話機１２が電話を切った場合、又は携帯電話機１１が第１の電話機１２との回線を切断した場合（ステップ８）には、携帯電話機１１と第２の電話機１４のみが接続されていることになり、ハードディスクには携帯電話機１１からの音声信号が保存される。
【００３０】
更に、携帯電話機１１が第２の電話機１４との回線を切断した場合（ステップ９）には、多数者間同時通話サービスが解除され、ハードディスクへの音声信号の保存が停止される（ステップ１０）。更に、パソコン１３のプログラムによって、ハードディスク内に保存された音声信号に、内蔵メモリーに一時保存されている携帯電話機１１の電話番号と、第２の電話機１４の通話開始時刻及び通話終了時刻を音声信号に付与し（ステップ１１）、携帯電話機の録音を終了する。
なお、ステップ８で携帯電話機１１と第１の電話機１２との回線を切断した後で、かつ、携帯電話機１１と第２の電話機１４との回線を切断する前に、携帯電話機１１が新たな第１の電話機に電話をかけた場合、ステップ３に戻るようにしてもよい。
【００３１】
また、ステップ８で携帯電話機１１と第１の電話機１２との回線が切断されずに、携帯電話機１１が電話を切る、すなわち、携帯電話機１１と第２の電話機１４との回線を切断した場合（ステップ１２）、多数者間同時通話サービスを解除した後、ステップ１０及びステップ１１を経て終了する。
【００３２】
（ｂ．始めに携帯電話機１１から第１の電話機１２に電話をかける場合）
図２に示すように、ステップ１で携帯電話機１１から第２の電話機１４に電話をかけず、携帯電話機１１から第１の電話機１２に電話をかけ、第１の電話機１２が着信し（ステップ１３）、携帯電話機１１から第２の電話機１４に多数者間同時通話サービスを利用して電話した場合（ステップ１４）、携帯電話機１１と第１の電話機１２間の回線が保留される（ステップ１５）。
【００３３】
ここで、携帯電話機１１と第２の電話機１４が接続された場合（ステップ１６）、第２の電話機１４に備えられたパソコン１３内のプログラムによって、ハードディスクが作動状態となって、ハードディスクに携帯電話機１１からの音声信号の保存が開始される（ステップ１７）。また、ステップ１６で第２の電話機１４が着信しない場合には、携帯電話機１１と第１の電話機１２の回線の保留が解除され、携帯電話機１１と第１の電話機１２が通話可能な状態となる。
【００３４】
携帯電話機１１と第２の電話機１４の接続後、携帯電話機１１を操作して多数者間同時通話の開始を指示し（ステップ６）、携帯電話機１１、第１の電話機１２、及び第２の電話機１４を接続して、第２の電話機１４で受話される携帯電話機１１と第１の電話機１２の通話の音声信号をコンピュータ１３のハードディスクに保存する（ステップ７）。この際には、第２の電話機１４のマイクからの通話信号が停止される。
【００３５】
携帯電話機１１の録音を終了するには、図３に示すように、多数者間同時通話中に、携帯電話機１１と第１の電話機１２との回線を切断した後（ステップ８）、携帯電話機１１が電話を切って携帯電話機１１と第２の電話機１４との回線を切断する（ステップ９）か、携帯電話機１１と第１の電話機１２との回線を切断せずに、携帯電話機１１が電話を切って携帯電話機１１と第２の電話機１４との回線を切断する（ステップ１２）。これによって、多数者間同時通話サービスが解除され、コンピュータ１３のハードディスクへの音声信号の保存が停止され（ステップ１０）、更に、音声信号に携帯電話機１１の電話番号と、第２の電話機１４の通話開始時刻及び通話終了時刻とが付与される（ステップ１１）。
【００３６】
（ｃ．始めに携帯電話機１１に第１の電話機１２から電話がかかった場合）
図２に示すように、携帯電話機１１が第１の電話機１２からかかってきた電話に着信した場合（ステップ１８）には、（ｂ．始めに携帯電話機１１から第１の電話機１２に電話をかける場合）と同様に、ステップ１４〜１７及びステップ６を経て、多数者間同時通話サービスを開始し、携帯電話機１１と第１の電話機１２の通話の音声信号をハードディスクに保存すると共に、第２の電話機１４のマイクからの通話信号を停止する（ステップ７）。なお、回線の切断及び録音の終了も（ｂ．始めに携帯電話機１１から第１の電話機１２に電話をかける場合）と同様であるので説明を省略する。
【００３７】
図１、図３、及び図４を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話機の録音方法を適用した録音システム２０について説明する。なお、携帯電話機の録音システム１０と同一の構成要素については同一の番号を付してその詳しい説明を省略する。
録音システム２０は、携帯電話機２１が多数者間同時通話サービスを使用できず、音声信号を保存するハードディスクを有するパソコン１３を備えた第２の電話機２２が多数者間同時通話サービスを使用可能である点が、録音システム１０と異なっている。
【００３８】
第２の電話機２２は、固定電話機が使用可能な多数者間同時通話サービス、例えば、東日本電信電話株式会社や西日本電信電話部式会社等の電話通信会社が提供するフレックスホンの３者通話サービス等が使用可能となっている。なお、多数者間同時通話サービスとしては、４者以上で同時通話を行うものであってもよい。
【００３９】
パソコン１３内のハードディスクには、第２の電話機２２の着信及び発信の制御や、第２の電話機２２のマイクの音量の調整の制御を行うプログラムが保存されている。このプログラムによって、第２の電話機２２への着信信号を受けて第２の電話機２２を通話状態とすると共に、コンピュータ１３のハードディスクを作動状態とし、ハードディスクへの音声信号の保存を開始すること、第２の電話機２２の通話終了の信号を受けてハードディスクへの音声信号の保存を停止すること、及び第２の電話機２２のマイクの音量を調整すること等を行うことができる。
【００４０】
更に、このプログラムには、第２の電話機２２の通話開始から通話終了までの音声信号に、第２の電話機２２に電話をかけた電話機の電話番号、第２の電話機２２から電話をかけた電話機の電話番号、及び第２の電話機２２の通話開始時刻及び通話終了時刻等のデータを付与して保存することができる。なお、通話終了時刻の代わりに、通話時間を保存してもよい。これらのデータは、パソコン１３のディスプレイ１７で表示することができる。
【００４１】
次に、図４及び図３を参照して、録音システム２０を使用した携帯電話機の録音方法について、（ｄ）携帯電話機２１から第２の電話機２２に電話をかけた後、第２の電話機２２から第１の電話機１２に電話をかける場合、及び（ｅ）第１の電話機１２から第２の電話機２２に電話をかけた後、第２の電話機２２から携帯電話機２１に電話をかける場合について説明する。なお、回線の切断及び録音の終了については、第１の実施の形態と同じである（図３参照）ので説明を省略し、以下、多数者間同時通話を開始するまでの手順についてのみ説明する。
【００４２】
（ｄ．始めに携帯電話機２１から第２の電話機２２に電話をかける場合）
図４に示すように、まず、携帯電話機２１から第２の電話機２２に電話をし、第２の電話機２２が着信した場合（ステップ１９）には、第２の電話機２２のパソコン１３内のプログラムによってハードディスクが作動状態となって、ハードディスクへの通話の音声信号の保存が開始される（ステップ２０）。
【００４３】
次に、携帯電話機２１から第２の電話機２２に、携帯電話機２１の通話相手である第１の電話機１２の電話番号を送信した場合（ステップ２１）には、第２の電話機２２に備えられたパソコン１３のハードディスクに保存されたプログラムによって、多数者間同時通話サービスを利用して、第２の電話機２２が第１の電話機１２に電話をかける。この際には、携帯電話機２１と第２の電話機２２間の回線が保留される（ステップ２２）。なお、携帯電話機２１が送信する第１の電話機１２の電話番号の代わりに、第１の電話機１２を示す番号等であってもよい。また、ハードディスクへの保存開始は、第２の電話機２２から第１の電話機１２に電話をかけた後、携帯電話機２１の指示によって行ってもよい。
【００４４】
第２の電話機２２と第１の電話機１２が接続された場合（ステップ２３）、パソコン１３のプログラムによって、第２の電話機２２が多数者間同時通話を開始する信号を発信して（ステップ２４）、携帯電話機２１、第１の電話機１２、及び第２の電話機２２を接続し、多数者間同時通話を開始する（ステップ７）。この際には、第２の電話機２２のマイクからの通話信号が停止される。なお、ステップ２３で第１の電話機１２が着信しない場合には、携帯電話機２１と第２の電話機２２間の回線が切断されてステップ１９に戻る。
【００４５】
（ｅ．始めに第１の電話機１２から第２の電話機２２に電話をかける場合）
図４に示すように、第１の電話機１２から第２の電話機２２に電話をかけ、第２の電話機２２が着信した場合（ステップ２５）、パソコン１３内のプログラムによってハードディスクが作動状態となって、ハードディスクへの通話の音声信号の保存が開始される（ステップ２６）。ステップ２５で第２の電話機２２が着信しない場合にはステップ１９に戻る。
【００４６】
次に、第１の電話機１２から第２の電話機２２に、第１の電話機１２の通話相手である携帯電話機２１の電話番号が送信されると（ステップ２７）、第２の電話機２２が、パソコン１３のハードディスクに保存されたプログラムによって、多数者間同時通話サービスを利用して、携帯電話機２１に電話をかける（ステップ２８）。この際には、第１の電話機１２と第２の電話機２２間の回線が保留される。
【００４７】
第２の電話機２２と携帯電話機２１接続される（ステップ２９）と、第２の電話機２２が多数者間同時通話の開始を指示して（ステップ２４）、多数者間同時通話が開始される（ステップ７）。この際には、第２の電話機２２のマイクの音量は実質的に０にされ、マイクからの通話信号が停止される。なお、ハードディスクへの保存の開始は、第２の電話機２２から携帯電話機２１に電話をかけた後行ってもよい。また、ステップ２９で携帯電話機２１が着信しない場合には、第１の電話機１２と第２の電話機２２間の回線が切断されて、ステップ１９に戻る。
【００４８】
本発明は、前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の携帯電話機の録音方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
【００４９】
例えば、前記実施の形態の携帯電話機の録音方法において、携帯電話機及び保存手段を備えた第２の電話機の両方が、電話通信会社が提供する多数者間同時通話サービスを使用可能であってもよい。また、前記実施の形態では、多数者間同時通話サービスとして３者間通話を使用したが、４者以上を接続可能なものを使用してもよく、携帯電話機から第２の電話機に電話をかける場合には、携帯電話機から複数の第１の電話機に電話をかける、又は、携帯電話機から指示した複数の第１の電話機に第２の電話機から電話をかけることによって、携帯電話機と２以上の電話機で通話を行うことができ、この通話の音声信号を第２の電話機が備える保存手段に保存することができる。
【００５０】
また、前記実施の形態において、第１及び第２の電話機として携帯電話機を使用してもよく、特に携帯電話機及び第１の電話機並びに第２の電話機に、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ製のＦＯＭＡをそれぞれ使用し、多数者間同時通話サービスであるケータイ会議ビジュアルネットを用いた場合には、最大８つのＦＯＭＡを接続することができ、しかも、音声信号の他に、ＦＯＭＡに付属するカメラで撮影した映像を保存することも可能となる。
【００５１】
第２の電話機は、多数者間同時通話中はマイクの通話信号を停止したが、停止せずに、携帯電話機及び第１の電話機並びに第２の電話機の３者間で通話を行い、この３者の通話を録音することもできる。また、第２の電話機の作動をコンピュータで制御したが、オペレータが同様の操作を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る携帯電話機の録音方法を適用する録音システムの説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機の録音方法のフローチャートである。
【図３】同携帯電話機の録音方法のフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話機の録音方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０：録音システム、１１：携帯電話機、１２：第１の電話機、１３：パソコン、１４：第２の電話機、１５：公衆回線、１６：ＣＴＩ装置、１７：ディスプレイ、２０：録音システム、２１：携帯電話機、２２：第２の電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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