(57)【要約】  【課題】    分電盤に設置可能であり、低コストな無停電電源装置を提供する。  【解決手段】    負荷を、停電時間中電力を供給すべき負荷と停電検出後停止すべき負荷に分類し、前記停止すべき負荷については、商用電源の停止を検出した際には、前記蓄電池による電力供給可能時間内に停止操作を遠隔で行う無停電電源装置及びそれを内蔵した分電盤である。また、前記遠隔操作にあたっては、無線ＬＡＮまたは有線ＬＡＮを用いる。さらに、分電盤には、無停電電源装置を内蔵している。【選択図】  図１
2007043802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と需要家負荷のうち特定の負荷との間に設置され、
蓄電池を備えた無停電電源装置であり、
前記特定の負荷を、
停電時間中電力を供給すべき負荷と
停電検出後停止すべき負荷に分類し、
商用電源の停止を検出した際には、
前記停止すべき負荷について、
前記蓄電池による電力供給可能時間内に
停止操作を遠隔で行うことを特徴とする
無停電電源装置。
【請求項２】
前記遠隔操作にあたっては、
無線または有線ＬＡＮを用いることを特徴とする
請求項１記載の無停電電源装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無停電電源装置を内蔵した分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瞬時電圧低下を補償するとともに商用電源の停電の際に負荷へ電力を供給する無停電電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用の停電対策及び非常時の電源確保については、二次電池を用いた夜間電力を充電する電力貯蔵装置や太陽光発電・燃料電池を用いたものが提案されている。また、安価な小型無停電電源を機器ごとに設置したり、電池内蔵住宅用の非常用照明灯を設置するなどの対策も行われている。
【０００３】
特許文献１においては、分電盤に接続された無停電電力供給装置が開示されている。当該装置では、内部に２系統の安全ブレーカを配置し、特定の電力機器に対してデマンドコントロール装置を介して無停電電源供給装置から電力を供給する。
【特許文献１】特開２００４−３２８９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無停電電源装置が広く普及するには、機器の小型化及び低コスト化が必須であるが、そのためには蓄電池の容量を抑える必要があり、停電時間中に負荷に電力を供給しつづけるだけの容量をもった蓄電池を備えることは難しい。
【０００５】
一方で、コンピュータやハードディスクを内蔵した映像録画機器等について電源を強制的に遮断すると、データの逸失や、場合によっては機器の損傷を生じさせてしまう。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、分電盤に設置可能であり、低コストな無停電電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、停電時間中に電力を供給しなければならない負荷と停電に弱い負荷を区別し、停電に弱い負荷については停電検出後停止操作を行うとともに停止操作の時間のみ電力を供給することで、合理的な無停電電源装置を構成できることを着想し、本発明をするに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
【０００９】
第一の発明は、商用電源と需要家負荷のうち特定の負荷との間に設置される蓄電池を備えた無停電電源装置に係る。
本無停電電源装置は、前記特定の負荷を、停電時間中電力を供給すべき負荷と停電検出後停止すべき負荷に分類し、前記停止すべき負荷については、商用電源の停止を検出した際には、前記蓄電池による電力供給可能時間内に停止操作を遠隔で行う。
【００１０】
第二の発明は、第一の発明を限定したものであり、
無線または有線ＬＡＮによって、遠隔操作を行う。
第三の発明は、第一又は第二の発明に係る無停電電源装置を内蔵した分電盤である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、停電時間中の蓄電池の責務を軽減することができ、よって蓄電池部が小型化される。これにより分電盤に内蔵可能で低コストな無停電電源装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態である分電盤の構成を示す。分電盤１０は開閉器１１、漏電遮断器１２、一般負荷用アンペアブレーカ１３、及び無停電電源装置２０からなる。無停電電源装置２０は蓄電池２１、コンバータ２２、インバータ２３、母線２４、切替スイッチ２５、遮断器２６、制御装置２７、無停電負荷用アンペアブレーカ２８、及び非常用負荷用アンペアブレーカ２９からなる。
【００１３】
分電盤１０が商用電源から受電した電力は、開閉器１１、漏電遮断器１２を介して、一般負荷用アンペアブレーカ及び無停電電源２０に送られる。
【００１４】
一般負荷用アンペアブレーカの先には図示しないが、一般負荷が接続されている。この一般負荷は停電時の給電を必要としない負荷である。
【００１５】
無停電電源２０においては、蓄電池２１がコンバータ２２及びインバータ２３を介して商用周波数の母線２４に接続されている。無停電負荷用アンペアブレーカ２８及び非常用負荷用アンペアブレーカ２９は切替スイッチ２５を介して母線２４に接続されており、切替スイッチ２５により、商用電源もしくは蓄電池のいずれかから受電する構成となっている。
【００１６】
蓄電池２１は定常時はコンバータ２２を介して商用系統から受電し充電しているが、商用系統に停電が生じた場合には、インバータ２３を介して電力を供給する。すなわち、定常時はコンバータ２２が動作し、インバータ２３はブロックされているが、商用系統に停電が生じた場合には、コンバータ２２はブロックされ、インバータ２３が動作する。
【００１７】
図２は、無停電電源２０と無停電負荷３１及び非常用負荷３２の接続を示す。無停電負荷３１ａ〜３１ｄは無停電負荷用アンペアブレーカ２８から受電するとともに、ルータ３０を介して制御装置２７からの信号を受信可能に接続される。無停電負荷とは無停電電源を必要とする、停電により損傷が懸念される負荷であり、具体的にはパソコンやネットワーク家電等を指す。本発明においては、これらの負荷を停電検出後停止すべき負荷とする。
【００１８】
非常用負荷３２ａ、３２ｂは非常用負荷用アンペアブレーカ２９から受電する。この非常用負荷とは、停電時間中電力を供給すべき負荷であり、具体的には非常灯等を指す。
【００１９】
図３は、本発明にかかる無停電電源装置の動作を説明するフローである。
【００２０】
制御部２７は常時、遮断器２６の二次側電源の電圧を監視している（Ｓ１）。制御部２７が遮断器２６の二次側電源の電圧が閾値Ａ以下となり、停電が生じたことを検知すると（Ｓ２）、コンバータ２２をブロックしインバータ２３を動作させる（Ｓ３）。更に切替スイッチ２５を動作させ、無停電負荷及び非常用負荷を母線２４から切り離し、蓄電池側へ接続する（Ｓ４）。ここで、閾値Ａは任意に設定できるが、本実施例では９３．５Ｖに設定される。
【００２１】
加えて、制御装置２７は、ネットワークを介して無停電負荷へ停止指示を発信する（Ｓ５）。無停電負荷３１ａ〜３１ｄは、制御手段２７からの指示を受け、負荷である電気機器に損傷が生じないようにシャットダウンする（Ｓ６）。
【００２２】
制御部２７が遮断器２６の二次側電源の電圧が閾値Ｂ以上となり、停電が解除されたことを検知すると（Ｓ８）、インバータ２３をブロックしコンバータ２２を動作させるとともに（Ｓ９）、切替スイッチ２５を動作させ、無停電負荷及び非常用負荷を蓄電池側から切り離し、母線２４へ接続する（Ｓ１０）。ここで、閾値Ｂは任意に設定できるが、本実施例では９５．５に設定される。
【００２３】
更に制御装置２７は、ネットワーク経由で無停電負荷へ復帰指示を発信する（Ｓ１１）。制御装置２７の指示を受けた無停電負荷３１ａ〜３１ｄは、復帰もしくは待機状態とする（Ｓ１０）。
【００２４】
なお、停電検出（Ｓ２）から負荷のシャットダウン（Ｓ７）までの間は、蓄電池により負荷３１ａ〜３１ｄへ電力が供給され、また、停電検出（Ｓ２）から切替スイッチ動作（Ｓ１０）までの間は、蓄電池により負荷３２ａ、３２ｂへ電力が供給される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る無停電電源装置の実施形態を示す構成図。
【図２】本発明に係る無停電電源装置と負荷との接続形態を示す構成図。
【図３】本発明に係る無停電電源装置の停電時の動作を示すフロー図。
【符号の説明】
【００２６】
１０    分電盤
１１    主回路開閉器
１２    漏電遮断器
１３    一般負荷用アンペアブレーカ
２０    無停電電源装置
２１    蓄電池
２２    コンバータ
２３    インバータ
２４    母線
２５    切替スイッチ
２６    遮断器
２７    制御装置
２８    無停電負荷用アンペアブレーカ
２９    非常用負荷用アンペアブレーカ
３０    ルータ
３１ａ〜３１ｄ  無停電負荷
３２ａ〜３２ｂ  非常用負荷
【図１】
2007043802.tif 000003
【図２】
2007043802.tif 000004
【図３】
2007043802.tif 000005