(57)【要約】【課題】低消費電力の赤外線通信装置を提供する。【解決手段】自装置および相手側装置間で双方向通信を行うにあたり、自装置の標準送信出力と相手側装置の標準受信感度とから決定される第１の通信可能最大距離が、相手側装置の標準送信出力と自装置の標準受信感度とから決定される第２の通信可能最大距離より大きくなる場合に、上記自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行う。【選択図】図１
2007104610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置と双方向通信可能であり、標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置であって、
自装置および相手側装置間で双方向通信を行うにあたり、自装置の標準送信出力と相手側装置の標準受信感度とから決定される第１の通信可能最大距離が、相手側装置の標準送信出力と自装置の標準受信感度とから決定される第２の通信可能最大距離より大きくなる場合に、上記自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことを特徴とする赤外線通信装置。
【請求項２】
標準送信出力が規定された赤外線通信装置であって、
自装置および相手側装置間で双方向通信を行うにあたり、認識した相手側装置の受信感度と自装置の標準送信出力とから得られる第１の通信可能最大距離が、認識した相手側装置の送信出力と自装置の受信感度とから得られる第２の通信可能最大距離より大きくなる場合に、上記自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことを特徴とする赤外線通信装置。
【請求項３】
上記した自装置の標準送信出力より小さい出力を調整出力として、該調整出力と相手側装置の標準受信感度とから決定される調整後通信可能最大距離が、上記第２の通信可能最大距離を下回らないことを特徴とする請求項１記載の赤外線通信装置。
【請求項４】
上記した自装置の標準送信出力より小さい出力を調整出力として、該調整出力と上記認識された相手側装置の受信感度とから決定される調整後通信可能最大距離が、上記第２の通信可能最大距離を下回らないことを特徴とする請求項２記載の赤外線通信装置。
【請求項５】
自装置および相手側装置は、複数の通信速度モードそれぞれに標準送信出力および標準受信感度が規定されており、
所定通信速度モードで得られる上記第１の通信可能最大距離が、各通信速度モードで得られる第２の通信可能最大距離の内最も小さな値より大きくなる場合に、この所定通信速度モードでは、該モードにおける自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことを特徴とする請求項１記載の赤外線通信装置。
【請求項６】
自装置および相手側装置は複数の通信速度モードを備え、自装置は複数の通信速度モードそれぞれに標準送信出力が規定されており、
所定通信速度モードで得られる上記第１の通信可能最大距離が、各通信速度モードで得られる第２の通信可能最大距離の内最も小さな値より大きくなる場合に、この所定通信速度モードでは、該モードにおける自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことを特徴とする請求項２記載の赤外線通信装置。
【請求項７】
標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置と双方向通信可能であり、標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置であって、
自装置および相手側装置間で双方向通信を行うにあたり、自装置の標準送信出力と相手側装置の標準受信感度とから決定される第１の通信可能最大距離が、相手側装置の標準送信出力と自装置の標準受信感度とから決定される第２の通信可能最大距離より大きくなる場合に、上記自装置の標準受信感度より小さい感度にて受信を行うことを特徴とする赤外線通信装置。
【請求項８】
標準受信感度が規定された赤外線通信装置であって、
自装置および相手側装置間で双方向通信を行うにあたり、認識した相手側装置の受信感度と自装置の送信出力とから得られる第１の通信可能最大距離が、認識した相手側装置の送信出力と自装置の標準受信感度とから得られる第２の通信可能最大距離より大きくなる場合に、上記自装置の標準受信感度より小さい感度にて受信を行うことを特徴とする赤外線通信装置。
【請求項９】
上記複数の通信速度モードは低速および高速モードであり、相手側装置の標準送信出力および標準受信感度がＩｒＤＡ規格の最小値である場合に、低速モードで８．１ｍＷ／ｓｒ以上４０ｍＷ／ｓｒ未満の出力にて送信を行うことを特徴とする請求項３記載の赤外線通信装置。
【請求項１０】
上記複数の通信速度モードは低速および高速モードであり、相手側装置の標準送信出力および標準受信感度がＩｒＤＡ規格の最小値である場合に、高速モードで２０．２５ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満の出力にて送信を行うことを特徴とする請求項３記載の赤外線通信装置。
【請求項１１】
通信速度モードごとに標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置と単方向通信可能であり、上記通信速度モードごとに標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置であって、
低速度通信モードにおける自装置の標準送信出力と相手側装置の標準受信感度とから決定される第３の通信可能最大距離が、高速度通信モードにおける自装置の標準送信出力と相手側装置の標準受信感度とから決定される第４の通信可能最大距離より長い場合には、低速通信モードでの単方向通信にあたって、該低速通信モードでの自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことを特徴とする赤外線通信装置。
【請求項１２】
上記第３の通信可能最大距離が上記第４の通信可能最大距離より短い場合には、高速通信モードでの単方向通信にあたって、該高速通信モードでの自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことを特徴とする請求項１１記載の赤外線通信装置。
【請求項１３】
上記した自装置の標準送信出力より小さい出力を調整出力として、該調整出力と低速度通信モードにおける相手側装置の標準受信感度とから決定される調整後通信可能最大距離が、上記第４の通信可能最大距離を下回らないことを特徴とする請求項１１記載の赤外線通信装置。
【請求項１４】
上記した自装置の標準送信出力より小さい出力を調整出力として、該調整出力と高速度通信モードにおける相手側装置の標準受信感度とから決定される調整後通信可能最大距離が、上記第３の通信可能最大距離を下回らないことを特徴とする請求項１２記載の赤外線通信装置。
【請求項１５】
相手側装置の標準送信出力および標準受信感度がＩｒＤＡで規定された最小値に等しく、高速度通信モードでは、４４．８９ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満の出力にて送信を行い、低速度通信モードでは、１７．９６ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満の出力にて送信を行うことを特徴とする請求項１２記載の赤外線通信装置。
【請求項１６】
相手側赤外線通信装置と単方向および双方向通信可能な赤外線通信装置であって、
単方向通信時の送信出力が双方向通信時の送信出力より大きいことを特徴とする赤外線通信装置。
【請求項１７】
標準送信出力が規定されており、単方向通信時の送信出力が標準送信出力であることを特徴とする請求項１６記載の赤外線通信装置。
【請求項１８】
相手側赤外線通信装置と単方向および双方向通信可能な赤外線通信装置であって、
所定出力で相手側装置に送信し、相手側装置から返信がなければ、単方向通信時の送信出力を上記所定出力より増加させることを特徴とする赤外線通信装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の赤外線通信装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線通信の通信可能距離と電力消費の最適化に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線通信の高速化につれて通信モジュールの消費電力が増加している。図１１に、ＩｒＤＡの赤外線通信規格を示す。同図に示されるように、ＩｒＤＡの規格においても、高速通信の消費電力は低速度通信より消費電力が大きい。例えば、消費電力オプションをＳＰ(Standard Power)とした場合、低速通信（ＬＳ）での送信出力（強度）は４０ｍＷ（ミリワット）／ｓｒ（ステラジアン）に対して高速通信（ＨＳ）での送信出力（強度）は１００ｍＷ（ミリワット）／ｓｒ（ステラジアン）であり、低速通信（ＬＳ）での受信感度は４μＷ（マイクロワット）／ｃｍ２に対して、高速通信（ＨＳ）での受信感度は１０μＷ／ｃｍ２となっている。
【０００３】
図１２は、従来の各赤外線通信装置の送信出力および受信感度を示す表である。例えば、ＴＹＰＥ１の赤外線通信装置は、高速通信での送信には消費電力オプションをＳＰとしてその出力を１００ｍＷ／ｓｒとし、高速通信での受信には消費電力オプションをＳＰとしてその感度を１０μＷ／ｃｍ２とし、低速通信での送信には消費電力オプションをＳＰとしてその出力を４０ｍＷ／ｓｒとし、低速通信での受信には消費電力オプションをＳＰとしてその感度を４μＷ／ｃｍ２とする。また、ＴＹＰＥ２の赤外線通信装置は、高速通信での送信には消費電力オプションをＳＰとしてその出力を１００ｍＷ／ｓｒとし、高速通信での受信には消費電力オプションをＳＰとしてその感度を１０μＷ／ｃｍ２とし、低速通信での送信には消費電力オプションをＬＰ（Low Power）としてその出力を３．６ｍＷ／ｓｒとし、低速通信での受信には消費電力オプションをＬＰとしてその感度を９μＷ／ｃｍ２とする。
【０００４】
ここで、各赤外線通信装置の組み合わせたときの４つの通信可能最大距離、すなわち、高速通信で装置Ａを基準とした最大通信可能距離および高速通信で装置Ｂを基準とした最大通信可能距離並びに低速通信で装置Ａを基準とした最大通信可能距離および低速通信で装置Ｂを基準とした最大通信可能距離を一覧表示した表を図１３〜１６に示す。
【０００５】
なお、装置Ａを基準とした最大通信可能距離（ｃｍ）は、
{装置Ａの送信出力〔Ｗ〕／装置Ｂの受信感度〔Ｗ／ｃｍ２〕}１／２
装置Ｂを基準とした最大通信可能距離（ｃｍ）は、
｛装置Ｂの送信出力〔Ｗ〕／装置Ａの受信感度〔Ｗ／ｃｍ２〕｝１／２で求められる。
【０００６】
例えば、ＴＹＰＥ１の赤外線通信装置（装置Ａ）とＴＹＰＥ２の赤外線通信装置（装置Ｂ）とを組み合わせた場合（Ｎｏ３）、高速通信で装置Ａを基準とした最大通信可能距離が１００ｃｍ、高速通信で装置Ｂを基準とした最大通信可能距離が１００ｃｍ、低速通信で装置Ａを基準とした最大通信可能距離が６７ｃｍ、低速通信で装置Ｂを基準とした最大通信可能距離が３０ｃｍとなる。
【特許文献１】特開２０００−１１５０７８（２０００年４月２１日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、各組み合わせにおける双方向通信での通信可能最大距離は、上記４つの最大通信可能距離（高速通信で装置Ａを基準とした最大通信可能距離および高速通信で装置Ｂを基準とした最大通信可能距離並びに低速通信で装置Ａを基準とした最大通信可能距離および低速通信で装置Ｂを基準とした最大通信可能距離）の内最小の値となる。例えばＮｏ３（ＴＹＰＥ１とＴＹＰＥ２の組み合わせ）における双方向通信での通信可能最大距離は、１００ｃｍ、１００ｃｍ、６７ｃｍおよび３０ｃｍの内最小の３０ｃｍとなる。したがって、ＴＹＰＥ１の赤外線通信装置の送信出力（高速１００ｍＷ／ｓｒ、低速４０ｍＷ／ｓｒ）は無駄な消費電力となる。このような消費電力の浪費は他の組み合わせでもみられる。例えばＮｏ７（ＴＹＰＥ１ＸとＴＹＰＥ２の組み合わせ）における双方向通信での通信可能最大距離は３０ｃｍとなり、ＴＹＰＥ１Ｘの赤外線通信装置の送信出力（高速・低速ともに１００ｍＷ／ｓｒ）の大半は無駄な消費電力となっている。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低消費電力の赤外線通信装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の赤外線通信装置は、上記課題を解決するために、標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置と双方向通信可能であり、標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置であって、自装置および相手側装置間で双方向通信を行うにあたり、自装置の標準送信出力と相手側装置の標準受信感度とから決定される第１の通信可能最大距離が、相手側装置の標準送信出力と自装置の標準受信感度とから決定される第２の通信可能最大距離より大きくなる場合に、上記自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことを特徴とする。
【００１０】
上記第１の通信可能最大距離が上記第２の通信可能最大距離より大きくなるような相手方装置との双方向通信においては、実質的な通信可能距離が上記第２の通信可能最大距離に制限されるため、自装置を標準送信出力にする必要はない。このような場合に、標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことで、実質的な通信可能距離をそのままに送信にかかる消費電力を低減することができる。
【００１１】
本発明の赤外線通信装置は、上記課題を解決するために、標準送信出力が規定された赤外線通信装置であって、自装置および相手側装置間で双方向通信を行うにあたり、認識した相手側装置の受信感度と自装置の標準送信出力とから得られる第１の通信可能最大距離が、認識した相手側装置の送信出力と自装置の受信感度とから得られる第２の通信可能最大距離より大きくなる場合に、上記自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことを特徴とする。
【００１２】
この構成でも、実質的な通信可能距離は上記第２の通信可能最大距離に制限されるため、自装置を標準送信出力にする必要はない。そこで、このような場合に標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことで、実質的な通信可能距離をそのままに送信における消費電力を低減することができる。加えて、相手側装置の送信出力や受信感度に応じて自装置の送信出力を調整できるため、一層の省電力化が可能である。
【００１３】
本赤外線通信装置においては、上記した自装置の標準送信出力より小さい出力を調整出力として、該調整出力と相手側装置の標準受信感度（あるいは認識された相手側装置の受信感度）とから決定される調整後通信可能最大距離が、上記第２の通信可能最大距離を下回らないことが好ましい。例えば、上記調整後通信可能最大距離が第２の通信可能最大距離を下回らないような最小の送信出力に設定することで、より一層の省電力化を図ることができる。
【００１４】
本赤外線通信装置においては、自装置および相手側装置は、複数の通信速度モードそれぞれに標準送信出力および標準受信感度が規定されており、所定通信速度モードで得られる上記第１の通信可能最大距離が、各通信速度モードで得られる第２の通信可能最大距離の内最も小さな値より大きくなる場合に、この所定通信速度モードでは、該モードにおける自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うように構成することもできる。
【００１５】
本赤外線通信装置においては、自装置および相手側装置は複数の通信速度モードを備え、自装置は複数の通信速度モードそれぞれに標準送信出力が規定されており、所定通信速度モードで得られる上記第１の通信可能最大距離が、各通信速度モードで得られる第２の通信可能最大距離の内最も小さな値より大きくなる場合に、この所定通信速度モードでは、該モードにおける自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うように構成することもできる。
【００１６】
本発明の赤外線通信装置は、上記課題を解決するために、標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置と双方向通信可能であり、標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置であって、自装置および相手側装置間で双方向通信を行うにあたり、自装置の標準送信出力と相手側装置の標準受信感度とから決定される第１の通信可能最大距離が、相手側装置の標準送信出力と自装置の標準受信感度とから決定される第２の通信可能最大距離より大きくなる場合に、上記自装置の標準受信感度より小さい感度にて受信を行うことを特徴とする。
【００１７】
上記第１の通信可能最大距離が上記第２の通信可能最大距離より大きくなるような相手方装置との双方向通信においては、実質的な通信可能距離が上記第２の通信可能最大距離に制限されるため、自装置を標準受信感度にする必要はない。そこで、このような場合に標準受信感度より小さい（弱い）感度にて受信を行うことで、実質的な通信可能距離をそのままに受信における消費電力を低減することができる。
【００１８】
本発明の赤外線通信装置は、上記課題を解決するために、標準受信感度が規定された赤外線通信装置であって、自装置および相手側装置間で双方向通信を行うにあたり、検出された相手側装置の受信感度と自装置の送信出力とから算出された第１の通信可能最大距離が、検出された相手側装置の送信出力と自装置の標準受信感度とから算出された第２の通信可能最大距離より大きくなる場合に、上記自装置の標準受信感度より小さい感度にて受信を行うことを特徴とする。
【００１９】
この構成でも、実質的な通信可能距離は上記第２の通信可能最大距離に制限されるため、自装置を標準受信感度にする必要はない。そこで、このような場合に標準受信感度より小さい感度にて受信を行うことで、実質的な通信可能距離をそのままに受信における消費電力を低減することができる。加えて、相手側装置の送信出力や受信感度に応じて自装置の受信感度を調整できるため、一層の省電力化が可能である。
【００２０】
本赤外線通信装置においては、上記複数の通信速度モードは低速および高速モードであり、相手側装置の標準送信出力および標準受信感度がＩｒＤＡ規格の最小値である場合に、低速モードで８．１ｍＷ／ｓｒ以上４０ｍＷ／ｓｒ未満の出力にて送信を行うこともできる。
【００２１】
また、本赤外線通信装置においては、上記複数の通信速度モードは低速および高速モードであり、相手側装置の標準送信出力および標準受信感度がＩｒＤＡ規格の最小値である場合に、高速モードで２０．２５ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満の出力にて送信を行うこともできる。
【００２２】
本発明の赤外線通信装置は、通信速度モードごとに標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置と単方向通信可能であり、上記通信速度モードごとに標準送信出力および標準受信感度が規定された赤外線通信装置であって、低速度通信モードにおける自装置の標準送信出力と相手側装置の標準受信感度とから決定される第３の通信可能最大距離が、高速度通信モードにおける自装置の標準送信出力と相手側装置の標準受信感度とから決定される第４の通信可能最大距離より長い場合には、低速通信モードでの単方向通信にあたり、該低速通信モードでの自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行うことを特徴とする。
【００２３】
上記第３の通信可能最大距離が上記第４の通信可能最大距離より長くなるような相手方装置との単方向通信においては、実質的な通信可能距離が上記第４の通信可能最大距離に制限される。そこで、低速通信モード・単方向通信の送信出力を標準送信出力より小さい出力にすることで、実質的な通信可能距離をそのままに送信における消費電力を低減することができる。この場合、上記した自装置の標準送信出力より小さい出力を調整出力として、該調整出力と低速度通信モードにおける相手側装置の標準受信感度とから決定される調整後通信可能最大距離が、上記第４の通信可能最大距離を下回らないことが好ましい。例えば、上記調整後通信可能最大距離が第４の通信可能最大距離を下回らないような最小の送信出力にすることで一層の省電力化を図ることができる。
【００２４】
一方、上記第３の通信可能最大距離が上記第４の通信可能最大距離より短くなるような相手方装置との単方向通信においては、実質的な通信可能距離が上記第３の通信可能最大距離に制限される。そこで、高速通信モード・単方向通信の送信出力を標準送信出力より小さい出力にすることで、実質的な通信可能距離をそのままに送信における消費電力を低減することができる。この場合、上記した自装置の標準送信出力より小さい出力を調整出力として、該調整出力と高速度通信モードにおける相手側装置の標準受信感度とから決定される調整後通信可能最大距離が、上記第３の通信可能最大距離を下回らないことが好ましい。例えば、上記調整後通信可能最大距離が第３の通信可能最大距離を下回らないような最小の送信出力にすることで一層の省電力化を図ることができる。
【００２５】
また、本赤外線通信装置においては、相手側装置の標準送信出力および標準受信感度がＩｒＤＡで規定された最小値に等しく、高速度通信モードでは、４４．８９ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満の出力にて送信を行い、低速度通信モードでは、１７．９６ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満の出力にて送信を行うことを特徴とすることもできる。
【００２６】
また、本発明の赤外線通信装置は、相手側赤外線通信装置と単方向および双方向通信可能な赤外線通信装置であって、単方向通信時の送信出力が双方向通信時の送信出力より大きいことを特徴とする。この場合、単方向通信時の送信出力が標準送信出力である構成とすることもできる。
【００２７】
また、本発明の赤外線通信装置は、相手側赤外線通信装置と単方向および双方向通信可能な赤外線通信装置であって、所定出力で相手側装置に送信し、相手側装置から返信がなければ、単方向通信時の送信出力を上記所定出力より増加させることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の電子機器は、上記赤外線通信装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明の赤外線通信装置は、上記第１の通信可能最大距離（自装置基準の通信可能最大距離）が第２の通信可能最大距離（相手側装置基準の通信可能最大距離）より大きくなるような双方向通信時に、自装置の標準送信出力より小さい出力にて送信を行う。これにより、実質的な通信可能距離をそのままに送信にかかる消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の一形態を、図１〜図１７を用いて説明すれば、以下のとおりである。
【００３１】
まず、双方向通信での送信出力を最適にする実施形態を説明する。
【００３２】
本実施形態では、装置Ａ（自装置）および装置Ｂ（相手側装置間）で双方向通信を行うにあたり、装置Ａを基準とした最大通信可能距離（以後、通信可能最大距離ａ）が、装置Ｂを基準とした最大通信可能距離（以後、通信可能最大距離ｂ）より大きくなる場合に、装置Ａの標準送信出力より小さい出力にて送信を行う。具体的には、低速度モードでの最大通信可能距離ａが、低速度および高速度モードで得られる最大通信可能距離ｂの内最も小さな値より大きくなる場合に、低速度モードでは、該モードにおける装置ａの標準送信出力より小さい出力にて送信を行う。また、高速度モードでの最大通信可能距離ａが、低速度および高速度モードで得られる最大通信可能距離ｂの内最も小さな値より大きくなる場合に、高速度モードでは、該モードにおける装置Ａの標準送信出力より小さい出力にて送信を行う。なお、各速度モードにおける最大通信可能距離ａ（ｃｍ）は、{装置Ａの標準送信出力〔Ｗ／ｓｒ〕／装置Ｂの受信感度〔Ｗ／ｃｍ２〕}１／２で、各速度モードにおける最大通信可能距離ｂ（ｃｍ）は、
｛装置Ｂの送信出力〔Ｗ／ｓｒ〕／装置Ａの標準受信感度〔Ｗ／ｃｍ２〕｝１／２で求められる。
【００３３】
例えばＴＹＰＥ１をベースにし、高速度モードの標準送信出力を１００〔ｍＷ／ｓｒ〕、標準受信感度を１０〔μＷ／ｃｍ２〕に規定し、低速度モードの標準送信出力を４０〔ｍＷ／ｓｒ〕、標準受信感度を４〔μＷ／ｃｍ２〕に規定した場合、例えばＴＹＰＥ２との組み合わせでは、低速度モードでの通信可能最大距離ａは１００ｃｍ、通信可能最大距離ｂは１００ｃｍであり、高速度モードでの通信可能最大距離ａは６７ｃｍ、通信可能最大距離ｂは３０ｃｍである（図１３参照）。よって、低速度および高速度モードで得られる最大通信可能距離ｂの内最も小さな値（装置Ａ・Ｂ間の実質的通信可能距離ｄ）は３０ｃｍとなる。
【００３４】
そこで、ＴＹＰＥ１をベースにした本赤外線通信装置では、ＴＹＰＥ２との組み合わせにおいて、高速度モードでは該モードにおける標準送信出力（１００〔ｍＷ／ｓｒ〕）より小さい出力（調整出力Ｈａｏ）にて送信を行い、低速度モードでも該モードにおける標準送信出力（４０〔ｍＷ／ｓｒ〕）より小さい出力（調整出力Ｌａｏ）にて送信を行う。ここで、調整出力はできるだけ小さくすることが好ましい（つまり省電力化に資する）が、これによって実質通信可能最大距離ｄを変えてはならない。すなわち、調整出力と装置Ｂの受信感度とから決定される調整後通信可能最大距離が、実質通信可能最大距離ｄ（低速度および高速度モードで得られる最大通信可能距離ｂの内最も小さな値）を下回らないようにする。具体的には、高速度モードでの調整出力Ｈａｏを２０．２５〔ｍＷ／ｓｒ〕、低速度モードでの調整出力Ｌａｏを８．１〔ｍＷ／ｓｒ〕とする（図２・１３参照）。
【００３５】
また、本赤外線通信装置では、相手側装置Ｂに関わらず高速度モードでの調整出力Ｈａｏおよび低速度モードでの調整出力Ｌａｏを、予め最適値に決定しておく設定型とすることもできるし、相手側装置Ｂ（ＴＹＰＥ１・ＴＹＰＥ２・ＴＹＰＥ３・ＴＹＰＥ４・ＴＹＰＥ４Ｘ）に応じて高速度モードでの調整出力Ｈａｏおよび低速度モードでの調整出力Ｌａｏを決定する可変型とすることもできる。
【００３６】
設定型をとる場合には、相手側装置Ｂの送信出力および受信感度を、その標準送信出力および標準受信感度として上記最大通信可能距離ａ・ｂを算出し、総合的にみて省電力効果が最も高いＨａｏおよびＬａｏを最適値として予め設定しておく。図１は、高速度モードでの調整出力Ｈａｏを２０．２５〔ｍＷ／ｓｒ〕、低速度モードでの調整出力Ｌａｏを８．１〔ｍＷ／ｓｒ〕に予め設定した本赤外線通信装置（ＴＹＰＥ１−Ａｄ）と、相手側装置Ｂ（ＴＹＰＥ１−Ａｄ・ＴＹＰＥ１〜４・ＴＹＰＥ４Ｘ）との調整後の通信可能最大距離を示している。同図から、各組合せにおいて、装置Ａを基準とする調整後通信可能最大距離は、装置Ｂを基準とする調整後通信可能最大距離と同じかそれ以下になっており、無駄な送信消費電力が抑制されていることがわかる。このように、設定型では、装置の構成をほぼ変えることなく省電力効果を得ることができる。
【００３７】
一方、可変型をとる場合には、相手側装置Ｂの送信出力および受信感度を自装置（ＴＹＰＥ１−Ａｄ）側で認識（検出）して最大通信可能距離ａ・ｂを算出し、相手側装置Ｂ（ＴＹＰＥ１・ＴＹＰＥ２・ＴＹＰＥ３・ＴＹＰＥ４・ＴＹＰＥ４Ｘ）ごとに（個別に）最適なＨａｏおよびＬａｏを決定する。こうすれば、相手側装置Ｂに応じてＨａｏおよびＬａｏを変化させることができ、実質通信可能最大距離ｄを変えることなく大きな省電力効果を得ることができる。
【００３８】
なお、相手側装置Ｂの（標準）送信出力および（標準）受信感度がＩｒＤＡ規格（図１１参照）の最小値である場合に、低速度モードでの調整出力Ｌａｏを、８．１ｍＷ／ｓｒ以上４０ｍＷ／ｓｒ未満とし、高速度モードでの調整出力Ｈａｏを、２０．２５ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満とすることが好ましい（図２・３・１４〜１６参照）。なお、図２・３の右端のコラムは送信出力の調整例を示す（ただし、上段は高速度モード・下段は低速度モード）。
【００３９】
ついで、双方向通信での受信感度を最適にする実施形態を説明する。
【００４０】
例えばＴＹＰＥ１をベースにし、高速度モードの標準送信出力を１００〔ｍＷ／ｓｒ〕、標準受信感度を１０〔μＷ／ｃｍ２〕に規定し、低速度モードの標準送信出力を４０〔ｍＷ／ｓｒ〕、標準受信感度を４〔μＷ／ｃｍ２〕に規定した場合、例えばＴＹＰＥ２との組み合わせでは、低速度モードでの通信可能最大距離ａは１００ｃｍ、通信可能最大距離ｂは１００ｃｍであり、高速度モードでの通信可能最大距離ａは６７ｃｍ、通信可能最大距離ｂは３０ｃｍとなる。よって、低速度および高速度モードで得られる最大通信可能距離ｂの内最も小さな値（装置Ａ・Ｂ間の実質通信可能最大距離ｄ）は３０ｃｍである。
【００４１】
そこで、ＴＹＰＥ１をベースにした本赤外線通信装置では、ＴＹＰＥ２との組み合わせにおいて、高速度モードでは該モードにおける標準受信感度（１０〔μＷ／ｃｍ２〕）より小さい感度（調整感度Ｈａｓ）にて受信を行い、低速度モードでも該モードにおける標準受信感度（４〔μＷ／ｃｍ２〕）より小さい感度（調整感度Ｌａｓ）にて受信を行う。ここで、調整感度はできるだけ小さく（弱く）することが好ましい（つまり省電力化に資する）が、これによって実質通信可能最大距離ｄを変えてはならない。すなわち、調整感度と装置Ｂの送信出力とから決定される調整後通信可能最大距離が、実質通信可能最大距離ｄ（低速度および高速度モードで得られる最大通信可能距離ｂの内最も小さな値）を下回らないようにする。
【００４２】
なお、この実施形態では、相手側装置Ｂに関わらず高速度モードでの調整感度Ｈａｓおよび低速度モードでの調整感度Ｌａｓを予め最適値に設定しておくこともできるし、相手側装置Ｂ（ＴＹＰＥ１・ＴＹＰＥ２・ＴＹＰＥ３・ＴＹＰＥ４・ＴＹＰＥ４Ｘ）に応じて高速度モードでの調整感度Ｈａｓおよび低速度モードでの調整感度Ｌａｓを決定することもできる。
【００４３】
ついで、単方向通信での送信出力を最適にする形態を説明する。
【００４４】
図１７は、従来の各赤外線通信装置の単方向通信における送信出力および受信感度を示す表である。例えば、ＴＹＰＥＴＸ１の赤外線通信装置は、高速度・低速度モードともにその送信出力を１００〔ｍＷ／ｓｒ〕とし、ＴＹＰＥＲＸ３の赤外線通信装置は、高速度モードでの受信感度を２２．５〔μＷ／ｃｍ２〕とするとともに低速度モードでの受信感度を４〔μＷ／ｃｍ２〕とする。また、ＴＹＰＥＴＸ２の赤外線通信装置は、高速度モードの送信出力を１００〔ｍＷ／ｓｒ〕とするとともに低速度モードの送信出力を４０〔ｍＷ／ｓｒ〕とし、ＴＹＰＥＲＸ２の赤外線通信装置は、高速度モードでの受信感度を１０〔μＷ／ｃｍ２〕とし、低速度モードでの受信感度を９〔μＷ／ｃｍ２〕とする。
【００４５】
ここで、ＴＹＰＥＴＸ１をベースにし、高速度・低速度モードともに、その標準送信出力を１００〔ｍＷ／ｓｒ〕に規定する場合、例えばＴＹＰＥＲＸ３（装置Ｂ）との組み合わせでは、低速度モードでの通信可能最大距離ａは６７ｃｍ、高速度モードでの通信可能最大距離ａは１５８ｃｍとなり、低速度および高速度モードで得られる最大通信可能距離ａの内小さい方（装置Ａ・Ｂ間の実質通信可能最大距離ｄ）は６７ｃｍとなる。なお、各速度モードにおける最大通信可能距離ａ（ｃｍ）は、{装置Ａの標準送信出力〔Ｗ／ｓｒ〕／装置Ｂの受信感度〔Ｗ／ｃｍ２〕}１／２で求められる。
【００４６】
したがって、ＴＹＰＥＲＸ３との組み合わせにおいては、低速度モードでは該モードにおける標準送信出力（１００〔ｍＷ／ｓｒ〕）より小さい出力（調整出力Ｌａｏ）にて送信を行えばよい。ここで、調整出力はできるだけ小さくすることが好ましい（つまり省電力化に資する）が、これによって実質通信可能最大距離ｄを変えてはならない。すなわち、調整出力と装置Ｂの受信感度とから決定される調整後通信可能最大距離が、実質通信可能最大距離ｄ（低速度および高速度モードで得られる最大通信可能距離ａの内小さい方の値）を下回らないようにする。具体的には、低速度モードでの調整出力Ｌａｏを１７．９６〔ｍＷ／ｓｒ〕とすれば良い（図４参照）。
【００４７】
また、ＴＹＰＥＴＸ２をベースにし、高速度モードの送信出力を１００〔ｍＷ／ｓｒ〕とするとともに低速度モードの送信出力を４０〔ｍＷ／ｓｒ〕に規定する場合、例えばＴＹＰＥＲＸ２（装置Ｂ）との組み合わせでは、低速度モードでの通信可能最大距離ａは１００ｃｍ、高速度モードでの通信可能最大距離ａは６７ｃｍとなり、低速度および高速度モードで得られる最大通信可能距離ａの内小さい方（装置Ａ・Ｂ間の実質通信可能最大距離ｄ）は６７ｃｍとなる。
【００４８】
したがって、ＴＹＰＥＲＸ２との組み合わせにおいては、高速度モードでは該モードにおける標準送信出力（１００〔ｍＷ／ｓｒ〕）より小さい出力（調整出力Ｈａｏ）にて送信を行えばよい。ここで、調整出力はできるだけ小さくすることが好ましい（つまり省電力化に資する）が、これによって実質通信可能最大距離ｄを変えてはならない。すなわち、調整出力と装置Ｂの受信感度とから決定される調整後通信可能最大距離が、実質通信可能最大距離ｄ（低速度および高速度モードで得られる最大通信可能距離ａの内小さい方の値）を下回らないようにする。具体的には、高速度モードでの調整出力Ｈａｏを４４．８９〔ｍＷ／ｓｒ〕とすれば良い（図４参照）。
【００４９】
図５に、低速度モードでの調整出力Ｌａｏを１７．９６〔ｍＷ／ｓｒ〕に設定し、高速度モードでの調整出力Ｈａｏを４４．８９〔ｍＷ／ｓｒ〕に設定した本赤外線通信装置（ＴＹＰＥＴＸ−ａｄ）と、各相手側装置Ｂ（ＴＹＰＥＲＸ１〜４）との通信可能最大距離を示している。同図から、各組合せにおいて、高速度モード時と低速度モード時の通信可能最大距離が同じか近い値であり、無駄な送信消費電力が抑制されていることがわかる。
【００５０】
なお、相手側装置Ｂの（標準）送信出力および（標準）受信感度がＩｒＤＡ規格（図１１参照）の最小値である場合に、低速度モードでの調整出力Ｌａｏを、１７．９６ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満とし、高速度モードでの調整出力Ｈａｏを、４４．８９ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満とすることが好ましい。
【００５１】
ついで、双方向通信可能な装置で単方向通信を行う場合について説明する。
【００５２】
装置Ａから装置Ｂへ単方向通信する場合、装置Ｂから装置Ａへの送信はないため、装置Ａの送信出力と装置Ｂの受信感度のみで通信可能最大距離が決まる。言い換えると、単方向通信の場合は、送信出力を上げればあげるほど、通信可能最大距離は長くなり、双方向通信時より無駄な電力消費を省いて単方向通信の通信可能最大距離を伸ばすことができる。そこで、単方向通信時の送信出力を、双方向通信時の送信出力より大きくする。例えば、双方向通信時の送信出力を標準送信出力より小さく設定し、単方向通信時の送信出力を標準送信出力とする。図１８・１９は、本赤外線通信装置（装置Ａ）の双方向および単方向通信時の送信出力の一設定例と、該設定例で各赤外線通信装置と通信した場合の通信可能最大距離を示す表である。すなわち、本赤外線通信装置（ＴＹＰＥ１−Ａｄ）では、双方向通信でのＨａｏを２０．２５〔ｍＷ／ｓｒ〕、Ｌａｏを８．１〔ｍＷ／ｓｒ〕に設定される一方、単方向通信では、高速度モード・低速度モードともに標準送信出力１００〔ｍＷ／ｓｒ〕に設定される。この場合、例えばＴＹＰＥ１との組み合わせで、単方向の通信可能最大距離が高速度モードで１５８〔ｃｍ〕、低速度モードで１００〔ｃｍ〕となる。このように、単方向通信時の送信出力を双方向通信時の送信出力より大きくする設定することで、送信時の消費電力の無駄を低減しつつ、単方向通信での通信可能最大距離を伸ばすことができる。
【００５３】
もっとも、単方向通信において、高い送信出力でそのような出力の必要のない短い距離を通信する場合、無駄な電力消費となってしまう。そこで、通信し始めるときは、低い送信出力で送信し、相手側装置Ｂからの返信を待ち、返信があれば、そのままの出力で送信して単方向通信を行い、返信がなければ、送信出力を上げて単方向通信を行うことで、容易に通信距離を推測でき、送信消費電力の無駄を抑制することもできる。図２０は、双方向通信可能な装置Ａ（本赤外線通信装置）および装置Ｂ間で単方向通信を行う場合の送信出力について説明するフローチャートである。図１８（ａ）に示すように、双方向通信可能な装置Ａ（本赤外線通信装置）および装置Ｂ間で単方向通信を行う場合には、とりあえず装置Ａから双方向通信時の送信出力で信号送信し、装置Ｂからの返信を待つ（Ｓ２０・２１）。そして、装置Ｂからの返信の有無を認識し（Ｓ２２）、装置Ｂからの返信があったときは送信出力を変更せずに（そのままの送信出力で）単方向通信（および双方向通信）を行う（Ｓ２３）。返信がないときには送信出力を上げて単方向通信を行う（Ｓ２４）。なお、Ｓ２２がＹｅｓの場合で、双方向通信も行うときには、そのままの送信出力で通信を行う。
【００５４】
以上の各実施形態を実現する本赤外線通信装置の一構成例を説明すれば以下の通りである。
【００５５】
図６は、本赤外線通信装置の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、本赤外線通信装置（装置Ａ）は、通信コントローラ８と送受信部２とを備える。コントローラ８は、送受信部２にデータ（電気信号）を出力し、あるいは送受信部２からデータ（電気信号）の入力を受け付ける。送受信部２は、通信コントローラ８からのデータを受けて、赤外線信号（光信号）を所定の出力〔ｍＷ／ｓｒ〕にて相手側赤外線通信装置（装置Ｂ）送信する。また、送受信部２は、相手側赤外線通信装置（装置Ｂ）からの赤外線信号（光信号）を所定の感度〔Ｗ／ｃｍ２〕で受信し、これを電気信号として通信コントローラ８に送信する。
【００５６】
送受信部２の具体的構成を図７に示す。送受信部２は、受信ブロック３および送信ブロック４を有する。受信ブロック３は、フォトダイオード（ＰＤ）１０、アンプ回路１１・１３、ヒステリシスコンパレータ回路１５、ワンショットパルス発生回路１９、インバータ２１および信号出力端子２３を備える。フォトダイオード（ＰＤ）１０は相手側赤外線通信装置から受信した光信号を電気信号に変換する。この電気信号は、アンプ回路１１・１３で増幅されるとともにヒステリシスコンパレータ回路１５（端子１７には信号検出用閾値が入力される）およびワンショットパルス発生回路１９で波形整形され、インバータ２１を介して信号出力端子２３から通信コントローラ８に送信される。
【００５７】
送信ブロック４は、フォトダイオード２５、ＬＥＤ駆動電流発生回路４０、ＬＥＤ駆動電流発生用バイアス回路４２、制御回路４４、信号入力端子３１、および送信出力強度可変用信号端子４６を備え、信号入力端子３１および送信出力強度可変用信号端子４６に入力される信号を受けて、送信出力設定部（駆動電流発生用バイアス回路４２・制御回路４４）が送信出力を設定し、この送信出力にて赤外線信号を送信する。ここで、送信出力を調整するためにＬＥＤ電流を制御する。このＬＥＤ電流は、ＬＥＤ駆動電流発生用バイアス回路４２から供給されるバイアス電流によって決定され、制御回路４４は、端子４６に入力される送信出力強度可変用信号を受け、ＬＥＤ駆動電流発生用バイアス回路４２を介して上記バイアス電流を制御する。
【００５８】
図１０（ａ）は、本赤外線通信装置の送信工程を示すフローチャートである。同図に示すように、まず、受信ブロック３にて装置Ｂ（相手側装置）からの赤外線信号を受信する（Ｓ１）。ついで、通信コントローラにて、装置Ｂの送信出力、装置Ｂの受信感度、および通信速度モードを判定し（Ｓ２）し、送信出力を決定する（Ｓ３）。ついで、送信ブロック４の端子４６に制御信号（送信出力強度可変用信号）を入力する（Ｓ４）。これにより、制御回路４４は、ＬＥＤ駆動電流発生用バイアス回路４２からのバイアス電流が送信出力に対応するように設定する（Ｓ５）。ついで、端子３１にデータ信号を入力する（Ｓ６）。そして、上記バイアス電流によってＬＥＤ駆動電流発生回路４０が送信出力に対応するＬＥＤ電流をフォトダイオード２５に流し、設定された送信出力で赤外線信号を送信する（Ｓ７）。
【００５９】
なお、受信ブロック３を図８に示すように構成しても良い。すなわち、受信感度設定部として、アンプ回路１３に接続するゲイン調整回路２７および受信感度調整信号端子２９を設ける。この、ゲイン調整回路２７は、端子２９からの受信感度調整信号を受けて、アンプ回路１３のゲインを調整する。これにより、受信ブロック３の受信感度を調整することが可能となる。
【００６０】
また、送信ブロック４を図９に示すように構成しても良い。すなわち、図７の送信出力強度可変用信号端子４６を設けず、信号入力端子３１に接続する判定回路５４を設ける。図１０（ｂ）は、この場合の送信工程を示すフローチャートである。判定回路５４は、端子３１に入力される信号から通信速度モードおよび通信形態(双方向／単方向)を判定し（Ｓ１１）、送信出力を決定する（Ｓ１２）。さらに、判定回路５４はＬＥＤ駆動電流発生用バイアス回路５２からのバイアス電流が送信出力に対応するように設定する（Ｓ１３）。そして、上記バイアス電流によってＬＥＤ駆動電流発生回路５０が送信出力に対応するＬＥＤ電流をフォトダイオード２５に流し、設定された送信出力で赤外線信号を送信する（Ｓ１４）。
【００６１】
なお、上記各実施形態は、以下のように表現することもできる。
【００６２】
赤外線送受信機間の通信において、第１の赤外線送受信デバイス（装置Ａ）及び第２の赤外線送受信デバイス（装置Ｂ）があり、双方向通信時に、第２の赤外線送受信デバイスの送信出力と第１の赤外線送受信デバイスの受信感度によって決定される通信可能最大距離に対して、その距離を下回らないように、相手側の受信感度に合わせて、第１の赤外線送受信デバイスの送信出力を減少させるよう設定するか、あるいは、可変させる。
【００６３】
双方向通信時に、通信速度に応じて決められた送信出力、受信感度に対して、前記第２の赤外線送受信デバイスの送信出力と受信感度のどちらかで、制限される通信速度毎の通信可能最大距離が異なる場合、制限される最大通信可能距離の最小値を下回らないように、通信可能最大距離が長い通信速度において、第１の送信出力を減少させるよう設定するか可変させるか、または、受信感度低下させるか可変させる。
【００６４】
赤外線送受信機間の通信において、第１及び第２の赤外線送受信デバイスがあり、第１の赤外線送受信デバイスと第２の赤外線送受信デバイスの間で、双方向通信と単方向通信の両方が可能な場合で、第１の赤外線送受信デバイスから第2の赤外線送受信デバイスへ単方向通信をする場合、双方向通信時に第１の赤外線送受信デバイスの送信出力を低くし、片方向通信時に双方向通信時の送信出力よりも送信出力を増加させて送信し始める。
【００６５】
赤外線送受信機間の通信において、第１及び第２の赤外線送受信デバイスがあり、第１の赤外線送受信デバイス側から通信を始める場合に、相手側からの返信を受け取れない場合に出力を増加させて、単方向通信を始めるようするか、もしくは、設定できるようにする。
【００６６】
赤外線送受信機間の通信において、第１及び第２の赤外線送受信デバイスがあり、第２の赤外線送受信デバイスの送信出力と受信感度が、標準規格で定められた値である場合、第１の赤外線送受信デバイスの送信出力を標準規格で定められた送信出力よりも、少ない値で送信する
上記記載の第１の赤外線送受信デバイスの送信出力の最小値を８．１ｍＷ／ｓｒ以上４０ｍＷ／ｓｒ未満に設定する。
【００６７】
赤外線送受信機間の通信において、第１及び第２の赤外線送受信デバイスがあり、それぞれ、複数の通信速度に対応しており、第２の赤外線送受信デバイスの送信出力と受信感度が、通信速度毎に標準規格で定められた値である場合、第１の赤外線送受信デバイスの送信出力を標準規格で定められた送信出力よりも、少ない値で送信させるよう設定するか、あるいは、可変させる。
【００６８】
上記記載の第１の赤外線送受信デバイスの送信出力の最小値を２０．２５ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満に設定する。
【００６９】
赤外線送受信機間の通信において、第１及び第２の赤外線送受信デバイスがあり、それぞれ、複数の通信速度に対応しており、低速通信時の送信出力の規定と高速通信の送信出力の規定とが異なる場合に、それぞれ速度の標準規格で定められた送信出力よりも、それぞれ少ない値で出力させるよう設定するか、あるいは、可変させる。
【００７０】
赤外線送受信機間の通信において、第１及び第２の赤外線送受信デバイスがあり、それぞれ、複数の通信速度に対応しており、低速通信時の送信出力の規定と高速通信の送信出力の規定とが異なる場合に、低速通信時の送信出力を８．１ｍＷ／ｓｒ以上４０ｍＷ／ｓｒ未満に設定し、かつ、高速通信時の送信出力を２０．２５ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満に設定するか、あるいは、それぞれを可変させる。
【００７１】
赤外線送受信機間の通信において、第１及び第２の赤外線送受信デバイスがあり、それぞれ、複数の通信速度に対応しており、低速通信時の送信出力の規定と高速通信の送信出力の規定とが異なる場合に、第１の赤外線送受信デバイスから、第２の赤外線送受信デバイスへの単方向通信時において、高速通信時の第１の赤外線送受信デバイスの送信出力と第２の赤外線送受信デバイスの受信感度とで決まる通信可能最大距離を下まわらないように、第１の赤外線送受信デバイスの低速通信時の送信出力を減少させるよう設定するか、あるいは、可変させる。
【００７２】
第１の赤外線送受信デバイスの高速通信時の送信出力を４４．８９ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満に設定し、低速通信時の送信出力を１７．９６ｍＷ／ｓｒ以上１００ｍＷ／ｓｒ未満に設定するか、あるいは、可変させる。
【００７３】
上記各実施形態によれば、送信出力の最適化によって、デバイス間の通信可能最大距離を短くすることなく、送信出力による電力消費を抑制することができる。また、従来提案されているような、通信品質を検出する等の複雑なシステムを必要とせず、赤外線送受信デバイスのみ最適化できるという効果を有する。
【００７４】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施の形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の赤外線通信装置は、携帯パソコンや携帯電話等の通信機器に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本赤外線通信装置における送信出力の設定例を示す表である。
【図２】双方向通信における赤外線送信出力の調整例を示す表である。
【図３】双方向通信における赤外線送信出力の調整例を示す表である。
【図４】単方向通信における赤外線送信出力の調整例を示す表である。
【図５】単方向通信における赤外線送信出力の調整例を示す表である。
【図６】本赤外線通信装置と相手方赤外線通信装置との通信形態を説明する模式図である。
【図７】本赤外線通信装置の送受信部の構成を示すブロック図である。
【図８】本赤外線通信装置の受信部の変形例を示すブロック図である。
【図９】本赤外線通信装置の送信部の変形例を示すブロック図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、本赤外線通信装置の送信工程を示すフローチャートである。
【図１１】ＩｒＤＡの規格による送信出力と受信感度を示す表である。
【図１２】従来の各赤外線通信装置（双方向通信）の送信出力と受信感度を示す表である。
【図１３】図１２の各赤外線通信装置の組み合わせによる通信可能最大距離を示す表である。
【図１４】図１２の各赤外線通信装置の組み合わせによる通信可能最大距離を示す表である。
【図１５】図１２の各赤外線通信装置の組み合わせによる通信可能最大距離を示す表である。
【図１６】図１２の各赤外線通信装置の組み合わせによる通信可能最大距離を示す表である。
【図１７】従来の各赤外線通信装置（単方向通信）の送信出力と受信感度を示す表である。
【図１８】双方向通信可能装置間（本赤外線通信装置・相手側装置）で単方向通信を行う場合の送信出力について説明するフローチャートである。
【図１９】本実施の形態における双方向および単方向通信時の送信出力の設定例と、該設定例で各赤外線通信装置と通信した場合の通信可能最大距離を示す表である。
【図２０】本実施の形態における双方向および単方向通信時の送信出力の設定例と、該設定例で各赤外線通信装置と通信した場合の通信可能最大距離を示す表である。
【符号の説明】
【００７７】
２  送受信部
３  受信ブロック
４  送信ブロック
８  通信コントローラ
２７  ゲイン調整回路
４２・５２  ＬＥＤ駆動電流発生用バイアス回路
４４  制御回路
４６  送信出力強度可変用信号端子
５４  判定回路
【図１】
2007104610.tif 000003
【図２】
2007104610.tif 000004
【図３】
2007104610.tif 000005
【図４】
2007104610.tif 000006
【図５】
2007104610.tif 000007
【図６】
2007104610.tif 000008
【図７】
2007104610.tif 000009
【図８】
2007104610.tif 000010
【図９】
2007104610.tif 000011
【図１０】
2007104610.tif 000012
【図１１】
2007104610.tif 000013
【図１２】
2007104610.tif 000014
【図１３】
2007104610.tif 000015
【図１４】
2007104610.tif 000016
【図１５】
2007104610.tif 000017
【図１６】
2007104610.tif 000018
【図１７】
2007104610.tif 000019
【図１８】
2007104610.tif 000020
【図１９】
2007104610.tif 000021
【図２０】
2007104610.tif 000022