(57)【要約】【課題】光拡散層塗布液の塗布時の経時増粘を防止して良好かつ安定な塗布性を維持しつつ、塗布後の光拡散層の硬膜が迅速に進んで生産性が良い光学補償シートの製造方法、及び該光学補償シートの製造方法により製造され、優れた耐傷性、耐溶剤性、及び光学特性を有する光学補償シート、並びに前記光学補償シートを使用する液晶表示装置用バックライトユニットの提供。【解決手段】微粒子、及び水酸基価が１０以上１００以下である樹脂を含有する光拡散層塗布液を、支持体上に塗布して光拡散層を形成する工程を含み、  前記光拡散層塗布液を支持体上に塗布する直前に、イソシアネート化合物を含む架橋剤液を添加し、混合する光学補償シートの製造方法及び該光学補償シートの製造方法により製造される光学補償シート、並びに前記光学補償シートを使用する液晶表示装置用バックライトユニットである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子、及び水酸基価が１０以上１００以下である樹脂を含有する光拡散層塗布液を、支持体上に塗布して光拡散層を形成する工程を含み、
前記光拡散層塗布液を支持体上に塗布する直前に、イソシアネート化合物を含む架橋剤液を添加し、混合することを特徴とする光学補償シートの製造方法。
【請求項２】
水酸基価が１０以上１００以下である樹脂が、（メタ）アクリル樹脂である請求項１に記載の光学補償シートの製造方法。
【請求項３】
（メタ）アクリル樹脂が、２−ヒドロキシエチルメタクリレート由来の構造単位を有する請求項２に記載の光学補償シートの製造方法。
【請求項４】
水酸基価が１０以上１００以下である樹脂の重量平均分子量が、１万以上１０万以下である請求項１から３のいずれかに記載の光学補償シートの製造方法。
【請求項５】
光拡散層における、水酸基価が１０以上１００以下である樹脂とイソシアネート化合物との含有量比が、１：１〜２０：１である請求項１から４のいずれかに記載の光学補償シートの製造方法。
【請求項６】
光拡散層塗布液と架橋剤液との混合後１０分以内に、前記光拡散層塗布液を支持体上に塗布する請求項１から５のいずれかに記載の光学補償シートの製造方法。
【請求項７】
光拡散層塗布液と架橋剤液との混合が、インラインミキサーを用いて行われる請求項１から６のいずれかに記載の光学補償シートの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の光学補償シートの製造方法により製造されることを特徴とする光学補償シート。
【請求項９】
光拡散シ−トとして使用される請求項８に記載の光学補償シート。
【請求項１０】
請求項８から９のいずれかに記載の光学補償シートを１枚以上使用することを特徴とする液晶表示装置用バックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタ等の液晶表示装置に用いられ、優れた視野角特性を有する光学補償シート及び該光学補償シートの製造方法、並びに前記光学補償シートを使用する液晶表示装置用バックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、その用途展開が急速に進んでおり、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに使われている。
一般に、液晶表示装置は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モード、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードなどの表示モードで液晶を動作させて、該液晶を通過する光を電気的に制御して明暗の違いを画面上に表すことで、文字や画像を表現する液晶表示装置である。
このような液晶表示装置としては、一般に、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）−ＬＣＤが知られており、該ＴＦＴ−ＬＣＤの液晶動作モードとしてはＴＮモードが主流である。また、近時、液晶表示装置の用途展開が進むにつれて、高コントラスト化の要望が高まっており、ＶＡモードの液晶表示装置の研究も盛んに行われている。
【０００３】
これらの液晶表示装置は、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及しており、液晶層の下面側にエッジライト型あるいは直下型等のバックライトユニットが装備されている。直下型のバックライトユニットは、より大型の液晶表示装置に用いられ、一般には図１に示すように、反射シート（図示せず）を内側に貼ったライトボックス１７の上に棒状の光源１６が設置され、その上に何種類かの光学補償シートが設置されている。直下型のバックライトユニットの光源としては、一般に冷陰極管（ＣＣＬＦ）が用いられる。この光源のすぐ上（液晶セル側）にはランプムラ低減のための拡散板１５が設置されており、さらに拡散シート１４、プリズムシート１３、偏光選択型輝度向上フィルム１２などの光学補償シートが設置されている。これらの光学補償シートの種類、枚数は、図１に示される組み合わせに限らず、必要に応じて組み合わせを変えることが可能である。
【０００４】
この中で、拡散シートは、光源からの光を拡散させ、輝度ムラを更に低減すると共に、上方（液晶セル側）に光を集光し、この方向（正面側）の輝度（正面輝度）を上昇させる機能を持っている。拡散性光学シートは、一般的には図２に示すように、透明な合成樹脂製の支持体２２と、この支持体２２の表面に積層され、かつ主に光拡散性、集光性を有する光拡散層２５とを備えている。
【０００５】
この光拡散層２５は、一般的には有機ポリマーからなる樹脂中に有機粒子が分散した構造を有している（特許文献１参照）。
また、必要に応じて、支持体と光拡散性層との間に、密着性保持のための下塗り層や、これらとは反対側の支持体表面に干渉色防止やニュートンリング防止、取り扱い性向上のための滑り性が付与されたバック層が設置される（特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００６】
この光拡散シートにおいては、光拡散層の耐傷性が必要になる。また、光拡散層のごみ等の汚れを除くために、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類のような適当な有機溶剤で前記光拡散層の表面を洗浄することがあり、このような溶剤に対する耐溶剤性が必要となる。この耐傷性や耐溶剤性付与のためには光拡散層の硬膜が必要である。
光拡散層を硬膜する方法としては、該拡散層に紫外線硬化樹脂を添加して、支持体上に拡散層設置後、紫外線を照射して硬化させる方法が知られている（特許文献４参照）。しかし、この方法では、通常の塗布設備に加え、高価な紫外線照射装置が必要になる。また、より高価な紫外線硬化樹脂を使用するためコストアップにつながる。
【０００７】
別の硬膜方法として、拡散層中にイソシアネート化合物とポリエステルポリオールを添加し、これらを架橋させる方法が知られている（特許文献５参照）。しかし、この硬膜はイソシアネートと空気中の水分との反応による架橋反応であるため、反応が遅く、十分に硬膜するまでに時間を要する。特に、拡散層を含む光学補償シートがロール形態の場合、ロール中心部には空気中の水分が浸透しにくいため、硬膜のためによりいっそう長時間を要し、生産性が悪いという問題があった。
【０００８】
一方、拡散層中にイソシアネート化合物と、これと反応するポリエステルポリオ−ルなどを一緒に添加して硬膜させることが知られている（特許文献６）。この場合、硬膜速度を速めることが可能であるが、経時により塗布液の粘度が上昇し、保存安定性に欠け、良好かつ安定な塗布を行うことができないという問題が生じる。より具体的には、経時により得られる光学補償シートの性能が悪化して行くという問題がある。また、経時により粘度が上昇することから、一旦製造装置のタンク内に入れた塗布液を使い切るまで製造し続けなければならないという問題もある。
【０００９】
したがって、光拡散層塗布液の塗布時の経時増粘を防止して良好かつ安定な塗布性を維持しつつ、塗布後の光拡散層の硬膜が迅速に進んで生産性が良い光学補償シートの製造方法、及び該光学補償シートの製造方法により製造され、優れた耐傷性、耐溶剤性、及び光学特性を有する光学補償シート、並びに、この光学補償フィルムを用いることにより、正面輝度の高輝度化、輝度の均一化等の品質の向上が可能な液晶ディスプレイ用バックライトユニットは未だ提供されておらず、更なる改良開発が望まれているのが現状である。
【００１０】
【特許文献１】特開平６−６７００３公報
【特許文献２】特開平６−２３０２３０公報
【特許文献３】特許３４１３２７３公報
【特許文献４】特開平１１−１６０５０５公報
【特許文献５】特開平１１−３３７７１１公報
【特許文献６】特開２００５−７７４４５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、光拡散層塗布液の塗布時の経時増粘を防止して良好かつ安定な塗布性を維持しつつ、塗布後の光拡散層の硬膜が迅速に進んで生産性が良い光学補償シートの製造方法、及び該光学補償シートの製造方法により製造され、優れた耐傷性、耐溶剤性、及び光学特性を有する光学補償シート、並びに、この光学補償フィルムを用いることにより、正面輝度の高輝度化、輝度の均一化等の品質の向上が可能な液晶ディスプレイ用バックライトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  微粒子、及び水酸基価が１０以上１００以下である樹脂を含有する光拡散層塗布液を、支持体上に塗布して光拡散層を形成する工程を含み、
前記光拡散層塗布液を支持体上に塗布する直前に、イソシアネート化合物を含む架橋剤液を添加し、混合することを特徴とする光学補償シートの製造方法である。
＜２＞  水酸基価が１０以上１００以下である樹脂が、（メタ）アクリル樹脂である前記＜１＞に記載の光学補償シートの製造方法である。
＜３＞  （メタ）アクリル樹脂が、２−ヒドロキシエチルメタクリレート由来の構造単位を有する前記＜２＞に記載の光学補償シートの製造方法である。
＜４＞  水酸基価が１０以上１００以下である樹脂の重量平均分子量が、１万以上１０万以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学補償シートの製造方法である。
＜５＞  光拡散層における、水酸基価が１０以上１００以下である樹脂とイソシアネート化合物との含有量比が、１：１〜２０：１である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学補償シートの製造方法である。
＜６＞  光拡散層塗布液と架橋剤液との混合後１０分以内に、前記光拡散層塗布液を支持体上に塗布する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学補償シートの製造方法である。
＜７＞  光拡散層塗布液と架橋剤液との混合が、インラインミキサーを用いて行われる前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の光学補償シートの製造方法である。
【００１３】
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の光学補償シートの製造方法により製造されることを特徴とする光学補償シートである。
＜９＞  光拡散シートとして使用される前記＜８＞に記載の光学補償シートである。
【００１４】
＜１０＞  前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の光学補償シートを１枚以上使用することを特徴とする液晶表示装置用バックライトユニットである。
【００１５】
本発明の光学補償シートの製造方法は、微粒子、及び水酸基価が１０以上１００以下である樹脂を含有する光拡散層塗布液を、支持体上に塗布して光拡散層を形成する工程を含み、前記光拡散層塗布液を支持体上に塗布する直前に、イソシアネート化合物を含む架橋剤液を添加し、混合する。その結果、本発明の光学補償シートの製造方法によれば、光拡散層塗布液の塗布時の経時増粘を防止して良好かつ安定な塗布性を維持しつつ、塗布後の光拡散層の硬膜が迅速に進んで生産性が良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、従来における前記問題を解決し、光拡散層塗布液の塗布時の経時増粘を防止して良好かつ安定な塗布性を維持しつつ、塗布後の光拡散層の硬膜が迅速に進んで生産性が良い光学補償シートの製造方法、及び該光学補償シートの製造方法により製造され、優れた耐傷性、耐溶剤性、及び光学特性を有する光学補償シート、並びに、この光学補償フィルムを用いることにより、正面輝度の高輝度化、輝度の均一化等の品質の向上が可能な液晶ディスプレイ用バックライトユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（光学補償シート及びその製造方法）
本発明の光学補償シートの製造方法は、少なくとも微粒子、及び水酸基価が１０以上１００以下である樹脂を含有する光拡散層塗布液を、支持体上に塗布して光拡散層を形成する工程を少なくとも含んでなり、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
前記光拡散層形成工程では、前記光拡散層塗布液を支持体上に塗布する直前に、少なくともイソシアネート化合物を含む架橋剤液を添加し、混合する。
【００１８】
ここで、前記光拡散層塗布液を支持体上に塗布する直前とは、少なくとも微粒子、及び水酸基価が１０以上１００以下を含有する光拡散層塗布液中に少なくともイソシアネート化合物を含む架橋剤液を添加し、混合した後、すぐに支持体上に塗布すること（塗布のすぐ前にバインダー、及び有機粒子を含有する光拡散層塗布液と架橋剤液とを混合すること）を意味し、具体的には、微粒子、及び水酸基価が１０以上１００以下を含有する光拡散層塗布液中に架橋剤液を添加し、混合した後、３０分間以内に塗布することを意味する。前記混合後から光拡散層塗布液を塗布するまでの時間は、１０分以内が好ましく、３分以内がより好ましい。前記混合後、３０分間を過ぎると、増粘が進行し、送液性、塗り付け性、塗布面状が悪化することがある。
【００１９】
前記光拡散層塗布液と架橋剤液との直前混合を行なう装置としては、例えば、インラインミキサー、プロペラ攪拌機、ブレード攪拌機、スクリュー攪拌機、超音波攪拌機などが挙げられる。これらの装置の中でもインラインミキサーを用いて行うことが、簡便に既存配管内に設置ができ、高粘度液体との混合が良好に行うことができる点から好ましい。
前記インラインミキサーの市販品としては、例えば、スタチックミキサー（φ３．４−Ｎ６０Ｓ−５２３−Ｆ、ノリタケカンパニーリミテッド社製）などを好適に用いることができる。
【００２０】
前記光拡散層塗布液（架橋剤を添加後）の粘度（２５℃）は、架橋剤を添加後３０分間以内では、１０〜２００ｍＰａ・ｓが好ましく、１５〜１５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満であると、粒子沈降性が維持できなくなることがあり、２００ｍＰａ・ｓを超えると、送液性、塗布性が悪化し、面状が悪化することがある。
ここで、前記光拡散層塗布液の粘度は、光拡散層塗布液と架橋剤液とを混合した後、３０分間以内の各塗布液について、東京計器株式会社製Ｅ型粘度計（ＥＬＤ型）を用いて、２５℃で測定することができる。
【００２１】
本発明の光学補償シートは、本発明の前記光学補償シートの製造方法により製造される。
前記光学補償シートは、支持体と、該支持体上に少なくとも光拡散層を有してなり、隣接層、更に必要に応じてその他の層を有する。
以下、本発明の光学補償シートの説明を通じて、本発明の前記光学補償シートの製造方法の詳細についても明らかにする。
【００２２】
＜光拡散層＞
前記光拡散層としては、光拡散機能発揮のため、微粒子及びバインダー樹脂を含有することが必須であるが、更に、取り扱い時の耐傷性、表面についたゴミや汚れをふき取るための溶剤に対する耐溶剤性、及びこの光学補償シートを所定の形態に打ち抜き加工する際の支持体との密着性を付与するために、この光拡散層を硬膜させるための架橋剤が必要である。
【００２３】
−架橋剤−
前記架橋剤としてはイソシアネ−ト化合物が好ましい。
前記イソシアネート化合物としては、分子内に少なくとも２個の、好ましくは３個以上の官能基を有する脂肪族イソシアネート化合物、環状脂肪族イソシアネート化合物、及び芳香族の多官能イソシアネート化合物の少なくともいずれかが用いられる。
前記分子内に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタンー４，４'−ジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３'−ジメチルジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、４−クロロキシリレン−１，３−ジイソシアネート、２−メチルキシリレン−１，３−ジイソシアネート、４，４'−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポロピレンー１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、などが挙げられる。
上記以外の多官能イソシアネート化合物としては、上記イソシアネート化合物を主原料とし、これらの３量体、トリメチロールプロパンなどのポリオールと２官能イソシアネート化合物の付加体として多官能としたもの、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物、メタクリロイルオキシエテルイソシアネート等の重合性基を有するイソシアネート化合物重合体、リジントリイソシアネート等も用いることができる。これらの中でも、キシレンジイソシアネート又はその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びその水添物を主原料とし、これらの３量体の他、トリメチロールプロパンとのアダクト体として多官能としたものが特に好ましい。
これらの化合物については、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社発行、１９８７年）に記載されている。これらの中でも、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、トリメチロールプロパンとキシリレン−１，４−ジイソシアネート又はキシリレン−１，３−ジイソシアネートとの付加物が好ましく、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、トリメチロールプロパンとキシレン−１．４−ジイソシアネート又は、キシリレン−１，３−ジイソシアネートとの付加物が特に好ましい。
これらの多官能イソシアネート化合物は単独で、または２種以上混合して用いてもよい。
【００２４】
−イソシアネ−トと反応しうる官能基を含有する樹脂−
イソシアネートは、空気中の水分などと反応することにより架橋反応が進むが、この反応は遅く、十分な耐傷性、耐溶剤性、及び密着性を得るためには長時間を要し、生産性が悪い。特に、光拡散層を含む光学補償シートがロール形態の場合、ロール中心部には空気中の水分は浸透しにくいため、硬膜のためによりいっそう長時間を要するという問題がある。
そこで、このイソシアネ−ト化合物による硬化反応を促進するためには、イソシアネ−トと反応しうる官能基を含有している樹脂を添加することが有効である。
【００２５】
前記イソシアネ−トと反応しうる官能基を含有する樹脂としては、この官能基としてＯＨ、ＣＯＯＨなどを含有している樹脂が挙げられる。これらの官能基の量は水酸基価、酸価などで表せる。前記水酸基価は大きいほどイソシアネートとの反応性が向上するが、大きすぎると、硬化膜の温湿度変化が大きくなる問題がある。また、アルコールなどに対する耐溶剤性が劣化する問題がある。
したがって、前記水酸基価は、１０以上１００以下が好ましく、１５以上８０以下がより好ましく、２０以上７０以下が特に好ましい。
前記水酸基価は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ１５５７により、試料を無水フタル酸のピリジン溶液でエステル化し、その過剰の酸を水酸化ナトリウム溶液で滴定することにより測定することができる。
【００２６】
前記イソシアネ−トと反応しうる官能基を含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの少なくともいずれかをモノマーの一成分として含む、単独重合体又は共重合体などが好適に挙げられる。
前記単独重合体又は共重合体としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、ロジン誘導体などが挙げられる。これらの中でも、使用する微粒子と同じ系統の化合物であるため屈折率差が小さくなり、より輝度向上が期待される（メタ）アクリル樹脂が特に好ましい。
【００２７】
前記（メタ）アクリル樹脂は、水酸基含有（メタ）アクリレ−トモノマーを共重合することにより、目的の水酸基価をもつ樹脂が合成可能である。
このようなモノマーとしては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピルアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アリルアルコール、ホモアリルアルコール、ケイヒアルコール、クロトニルアルコール等が挙げられる。
【００２８】
前記イソシアネ−トと反応しうる官能基を含有する樹脂の分子量は、質量平均分子量で、５，０００以上１０万以下が好ましく、２万以上８万以下がより好ましく、３万以上６万以下が特に好ましい。前記質量平均分子量が、５，０００未満であると硬化膜の皮膜性が劣化することがあり、１０万を超えると液粘度が上昇して塗布性が劣化することがある。
【００２９】
−バインダー樹脂−
前記イソシアネ−トと反応しうる官能基を含有している樹脂以外にも、粒子の埋め込み率の調整、硬化膜の機械物性調整などの目的のため、更に別のバインダー樹脂を添加してもよい。
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの少なくともいずれかをモノマーの一成分として含む、単独重合体又は共重合体などが好適に挙げられる。
前記単独重合体又は共重合体としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、ロジン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、有機粒子を溶解したり、膨潤させたりするおそれが少ないことから、（メタ）アクリル樹脂が特に好ましい。
【００３０】
−微粒子−
前記微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子などの有機粒子が好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
前記有機粒子は、架橋構造を有するものが好ましく、特に、架橋構造を有するポリメチルメタクリレート樹脂粒子が好ましい。
前記微粒子は、透過した光を拡散させる光拡散剤としての機能を果たすので、前記微粒子の質量平均粒子径は、１００μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましい。前記質量平均粒子径が１００μｍを超えると、光拡散剤としての機能を果たせなくなることがある。また、１００μｍを超える場合、液中での粒子の沈降速度が大きくなり、塗布中に送液配管やバッファタンク中で粒子が沈降してしまう危険性が高くなり、液安定性の面でも好ましくない。
前記微粒子の添加量としては、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、１００〜５００質量部が好ましく、２００〜４００質量部がより好ましい。前記添加量が１００質量部未満であると、光拡散剤としての機能を果たせなくなることがあり、５００質量部を超えると、微粒子が分散しにくくなることがある。
【００３１】
−配合−
光拡散層塗布液と架橋剤液とを混合後の前記イソシアネ−トと反応しうる官能基を含有する樹脂及びその他の樹脂と前記有機粒子との配合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜調製することができるが、２５℃で測定したＤ（ｎ２５）線の屈折率の、両者の値の差が、０．２０以下となるような組み合わせで配合するのが好ましい。屈折率の、両者の値の差が０．２０を超える場合は、粒子と樹脂界面での屈折光の影響が多くなり、正面輝度が下がる場合がある。
【００３２】
また、前記イソシアネートと反応しうる官能基を含有する樹脂及びその他の樹脂と、有機粒子とを含む光拡散層は、一般に両者を適当な溶剤中に添加混合して調製した光拡散層塗布液にイソシアネートを含有する架橋剤液を混合した直後に支持体上に塗布し、乾燥することによって形成されるが、前記光拡散層塗布液の調製の際に有機粒子が溶解しないようにする必要がある。したがって、前記微粒子は、前記光拡散層塗布液に対して、溶解しない粒子の中から適宜選択するのが好ましく、後述する光拡散層塗布液の溶媒も、該粒子を溶解しないものを適宜選択するのが好ましい。
【００３３】
また、前記イソシアネートと反応しうる官能基を含有する樹脂及びその他の樹脂に対する前記微粒子の配合比を調整することにより、光学補償シートのヘイズや輝度上昇率などの光学性能を制御することが可能である。
【００３４】
一方、前記架橋剤の前記光拡散層における含有量は、樹脂１００質量部に対し１０質量部以上が好ましく、３０〜４００質量部がより好ましい。前記含有量が１０質量部未満であると、光拡散層が傷つきやすくなることがある。
また、前記光拡散層における、前記イソシアネートと反応しうる官能基を含有する樹脂とイソシアネート化合物との含有量比は、質量比で、１：１〜２０：１が好ましく、３：１〜１５：１がより好ましく、５：１〜１０：１が特に好ましい。
【００３５】
−散乱剤−
更に、前記光拡散層には、その他の粒子として、例えば、無機粒子からなる散乱剤などを添加してもよい。
前記散乱剤は、上述した微粒子と同様に、光拡散剤としての機能を果たすので、光拡散性を更に向上させることができる。
前記散乱剤としては、特に制限はなく、通常使用される物質を目的に応じて適宜選択して分散させることができるが、例えば、粒子径が１〜５μｍであるシリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ジルコニアなどが挙げられる。
前記散乱剤の前記光拡散層中における添加量は、特に制限はなく、上記のように、狙いの全光線透過率及び半値角を得るために、状況に応じて適宜選択することができるが、例えば、１〜２０質量％が好ましい。
【００３６】
−溶媒−
前記光拡散層塗布液に使用される溶媒としては、特に制限はなく、通常使用されるものの中から適宜選択して使用することができるが、最適な比重を有する観点から有機溶媒が好ましい。ここで、前記比重とは、４℃の水に対する比重を意味する。
前記有機溶媒（以下、「第一溶媒」と称することもある）としては、例えば、ケトン類、エーテル類、アルコール類、エステル類、多価アルコール誘導体類、カルボン酸類などが挙げられる。
前記溶媒の比重としては、塗布時の微粒子沈降性を制御しつつ、バインダーを充分に溶解させることができ、かつ、光透過性を向上させ、視野角依存性を改良させる観点から、好ましい具体例について、比重（かっこ内に表示）と共に列挙すると、前記ケトン類としては、例えば、アセチルアセトン（０．９７５）、シクロヘキサノン（０．９４５）、メチルシクロヘキサノン（０．９２１）などが挙げられる。
前記エーテル類としては、例えば、１，４−ジオキサン（１．０３９）、テトラヒドロフラン（０．８８９）、などが挙げられる。
前記アルコール類としては、例えば、シクロヘキサノール（０．９４９）、３−ペンタノール（１．０４６）、２−メチルシクロヘキサノール（０．９２５）、などが挙げられる。
前記エステル類としては、例えば、ギ酸イソアミル（０．８７７）、ギ酸イソブチル（０．８８５）、ギ酸エチル（０．９１７）、ギ酸ブチル（０．８９２）、ギ酸プロピル（０．９０１）、ギ酸ヘキシル（０．９９０）、ギ酸ベンジル（１．０８１）、ギ酸メチル（０．９８７）、酢酸アリル（０．９２７）、酢酸イソアミル（０．８７１）、酢酸イソブチル（０．８７３）、酢酸イソプロピル（０．８７７）、酢酸エチル（０．９０１）、酢酸２−エチルヘキシル（０．８７２）、酢酸シクロヘキシル（０．９７）、酢酸ｎ−ブチル（０．８７６）、酢酸ｓ−ブチル（０．８７５）、酢酸プロピル（０．８８７）、酢酸メチル（０．９３４）、ポロピオン酸エチル（０．８９６）、プロピオン酸ブチル（０．８７７）、プロピオン酸メチル（０．９１６）、などが挙げられる。
前記多価アルコール誘導体類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（０．９７５）、エチレングリコールモノメチルエーテル（０．９６４）、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１．００９）、エチレングリコールモノメトキシメチルエーテル（１．０４）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（０．８９８）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（０．９２３）、などが挙げられる。
前記カルボン酸類としては、例えば、イソ酪酸（０．９４８）、カプロン酸（１．０４９）、などが挙げられる。
これらの中でも、塗布後に乾燥しやすい観点から、沸点１５０℃以下の有機溶媒が好ましく、シクロヘキサノン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテートが特に好ましい。
【００３７】
また、上記列挙した有機溶媒に混合して使用可能な有機溶媒（以下、「第二溶媒」と称することもある）としては、例えば、イソプロピルアルコール（０．７８５）、エタノール（０．７９１）、ｎ−ブタノール（０．８１０）、ｔ−ブタノール（０．７８７）、１−プロパノール（０．８０４）、メタノール（０．７９２）などのアルコール類、アセトン（０．７９１）、ジエチルケトン（０．８１６）、メチルエチルケトン（０．８０５）、メチル−ｎ−ブチルケトン（０．８２１）、メチル−ｎ−プロピルケトン（０．８０６）などのケトン類、アセトニトリル（０．７８８）などが挙げられる。これらの中でも、汎用性の観点から、メチルエチルケトンが特に好ましい。
【００３８】
前記第一溶媒と第二溶媒との組合せとしては、特に制限はなく、適宜選択して組み合わせることができるが、塗布時の微粒子沈降性を制御しつつ、樹脂を充分に溶解させることができ、かつ、光透過性を向上させ、視野角依存性の改善を図る観点から、第一溶媒の比重と、第二溶媒の比重とに一定の関係を有することが好ましい。なお、微粒子沈降性を制御するとは、前記微粒子が、光拡散層塗布液の塗布後３分間以上、好ましくは５分間以上、沈降しないようにすることを意味する。
前記一定の関係としては、下記数式１で表されるｄａｖｅの値が、０．８５以上１未満であることが好ましく、０．８５〜０．９５がより好ましい。前記ｄａｖｅの値が、０．８５未満であったり、１以上であると、塗布時の微粒子沈降性を制御しにくくなることがある。
＜数式１＞
ｄａｖｅ＝ｄ１×ｗ１＋ｄ２×ｗ２
ただし、ｄ１は第一溶媒の比重、ｗ１は第一溶媒の含有量（質量％）、ｄ２は第二溶媒の比重、ｗ２は第二溶媒の比重をそれぞれ表す。
【００３９】
また、前記微粒子が、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子であるときには、塗布時の微粒子沈降性を制御する観点から、該ポリメチルメタクリレート樹脂粒子の比重と前記ｄａｖｅ値との比（ポリメチルメタクリレート樹脂粒子／ｄａｖｅ）が、１．４以下であることが好ましく、１．２〜１．４であることがより好ましい。前記ポリメチルメタクリレート樹脂粒子の比重と前記ｄａｖｅ値との比が、１．４を超えると、塗布時の微粒子沈降性を制御できないことがある。
前記第二溶媒を使用するときの、第一溶媒の含有量としては、前記ｄａｖｅの値が前記数値範囲内となるようにするために、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００４０】
前記光拡散層は、支持体上又は下塗り層上に前記光拡散層塗布液を塗布した後、乾燥することにより形成される。前記光拡散層は１層のみを設けてもよいし、２層以上設けてもよい。
前記光拡散層塗布液の塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、スピンコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター等の通常使用される塗布手段により行うことができる。
前記光拡散層塗布液の乾燥方法としては、特に制限はなく、通常使用される方法を適宜選択することができるが、例えば、乾燥温度として、短時間であり、かつ材質に損傷を与えずに行える点から、９０〜１３０℃が好ましく、１００〜１２０℃がより好ましい。前記乾燥温度が９０℃未満であると、乾燥に長時間を要することがあり、１３０℃を超えると、材質に損傷を与えることがある。また、前記乾燥時間としては、例えば、１０秒間〜５分間が好ましく、１〜２分間がより好ましい。
【００４１】
＜その他の層＞
前記光学補償シートには、その他の層として隣接層を設けてもよい。
前記隣接層としては、後述する支持体と同系統の樹脂を含有する。
ここで、前記同系統の樹脂とは、樹脂の構成成分、構造が大部分共通し、物性などが近似する樹脂を意味する。
前記同系統の樹脂としては、支持体がポリエステル系樹脂フィルムである場合には、ポリエステル樹脂を含有することが特に好ましい。
前記ポリエステル樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、東洋紡社製のバイロンシリーズ（例えば、バイロン１０３、２００、２２０、２８０、３００、ＧＫ−１４０、ＧＫ−１３０など）、花王社製のタフトンシリーズ（例えば、ＮＥ−３８２、Ｕ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０など）、ユニチカ社製のエリーテルシリーズ（例えば、ＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９など）、日本合成化学社製のポリエスターシリーズ（例えば、ＴＰ−２２０、Ｒ−１８８など）、星光化学工業社製のハイロスシリーズ、などが挙げられる。
前記ポリエステル樹脂の隣接層における含有量は、該隣接層の樹脂成分全量に対して２〜１０質量％が好ましい。前記含有量が、２質量％未満であると、支持体との密着性が劣ることがあり、１０質量％を超えると、光学特性が悪化することがある。
【００４２】
前記隣接層としては、支持体の両面の少なくともいずれかに隣接している層であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、支持体の光拡散層を有する面側の下塗り層、及び該支持体の光拡散層を有さない面側のバック層の少なくともいずれかが好ましく、下塗り層と光拡散層との密着が悪化する傾向がある点からバック層が特に好ましい。
【００４３】
−バック層−
前記バック層は、ポリエステル樹脂、バインダー樹脂及び有機粒子を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記ポリエステル樹脂としては、上述したものを用いることができる。
【００４４】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの少なくともいずれかをモノマーの一成分として含む、単独重合体又は共重合体などが好適に挙げられ、ポリメチルメタクリレート樹脂が特に好ましい。
【００４５】
前記有機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子などが好適に挙げられる。これらの中でも、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子が特に好ましい。
前記ポリメチルメタクリレート樹脂粒子の含有量が、該バック層の樹脂成分全量に対して０．１〜２質量％であることが好ましい。前記含有量が０．１質量％未満であると、取り扱い性が悪くなり、傷が付きやすくなったり、液晶表示装置に組み込んだ場合、他部材との接着性が悪化することがあり、２質量％を超えると、光学特性が悪化することがある。
【００４６】
前記バック層は、後述するバック層形成工程により形成することができる。
前記下塗り層の厚みは、０．０５〜５μｍが好ましく、０．５〜４．５μｍがより好ましい。
【００４７】
＜下塗り層＞
前記下塗り層は、通常、支持体と光拡散層とをより密着させるために設けられ、ポリエステル樹脂、側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂の架橋体を含むことが好ましい。
【００４８】
前記ポリエステル樹脂としては、上記と同じものを用いることができる。
前記側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂としては、特に制限がなく、通常知られている樹脂を適宜選択して使用することができるが、例えば、反応させやすいことから、カチオン性第四級アンモニウム塩基を有し、かつ末端に重合性二重結合を有するビニル化合物と、水酸基を有するビニル化合物と、必要に応じて含まれるその他のビニル化合物との混合物の水溶性共重合体などが好適に挙げられる。
【００４９】
前記カチオン性第四級アンモニウム塩基を有し、かつ末端に重合性二重結合を有するビニル化合物としては、例えば、カチオン性第四級アンモニウム塩基を有する（メタ）アクリレート化合物が好適に挙げられる。
前記（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ジメチルアミノエチルアクリレート四級化物、ジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物、ジエチルアミノエチルアクリレート四級化物、ジエチルアミノエチルメタクリレート四級化物、メチルエチルアミノエチルアクリレート四級化物、メチルエチルアミノエチルメタクリレート四級化物などが好適に挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
前記水酸基を有するビニル化合物としては、例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物などが好適に挙げられる。
前記水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリグリセロールジアクリレート、ポリグリセロールジメタクリレートなどが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
前記その他の化合物としては、例えば、上記２種のビニル化合物と共重合可能な化合物などが挙げられる。
前記共重合可能な化合物としては、例えば、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルなどが好適に挙げられる。これらの中でも特に、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
前記水溶性共重合体の合成方法としては、例えば、前記ビニル化合物の混合物を、水性媒体中で乳化重合反応させることにより得ることができる。
【００５０】
前記側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂の架橋体は、例えば、側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂と熱架橋性化合物との混合物を架橋反応させることによって好適に得ることができる。
前記熱架橋性化合物としては、例えば、２〜４個のグリシジル基を有するエポキシ化合物が好適に挙げられる。
前記２〜４個のグリシジル基を有するエポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテルなどが好適に挙げられる。
前記前記熱架橋性化合物の、側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂と熱架橋性化合物との混合物における含有量としては、例えば、３〜３０質量％が好ましい。
前記側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂と熱架橋性化合物との混合物には、架橋反応を促進するために、アルカリ性化合物を添加するのが好ましい。
前記アルカリ性化合物としては、例えば、アミン、ポリアミン、アミドアミン、ポリアミドアミン、イミダゾール、アルカリ金属炭酸塩などが好適に挙げられる。
前記側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂の架橋体としては、例えば、特開平４−２２０６４９号公報に記載されている架橋体などが好適に挙げられる。
【００５１】
前記下塗り層は、前記側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂と熱架橋性化合物とを含む混合物を、必要に応じて水、アルコール等で希釈して調製した下塗り層塗布液を、支持体シートの表面上に塗布し、６０〜１３０℃の温度に加熱して溶媒を蒸発除去させると共に、前記側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂及び熱架橋性化合物を、前記イオン導電性樹脂が有する水酸基により架橋反応させて形成することができる。
【００５２】
前記下塗り層の厚みは、光透過性の観点から、０．０５〜５μｍが好ましく、０．５〜４．５μｍがより好ましい。前記厚みが５μｍを超えると、光透過性が悪くなることがある。
前記下塗り層にも、光透過性を向上させ、視野角依存性を改善させる観点から、前記光拡散層が含む有機粒子を添加することが好ましい。
前記有機粒子の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂１００質量部に対して２５０質量部以下が好ましく、０．０１〜２００質量部がより好ましい。
【００５３】
＜支持体＞
前記支持体としては、透明であり、ある程度の強度を有するシートであれば、特に制限はなく、通常支持体として使用されているプラスチック又はガラスを、目的に応じて適宜選択して使用することができるが、プラスチックが特にこのましい。
前記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィンなどが好適に挙げられる。前記ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。前記ポリオレフィンとしては、例えば、ポリアミド、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステルなどが挙げられる。
これらの中でも、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
前記支持体の厚みは、支持体として通常採用される範囲の厚みであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０２〜４．０ｍｍが好ましい。
前記支持体の表面には、光拡散層との密着性を向上させるため、放電処理を行ってもよい。
【００５４】
＜その他の工程＞
本発明の光学補償シートの製造方法は、前述の光拡散層を形成する工程に加え、バック層形成工程、光拡散層形成工程、下塗り層形成工程等のその他の工程を含んでもよい。
【００５５】
前記バック層形成工程としては、例えば、ポリエステル樹脂フィルム上に、少なくともポリエステル樹脂及びポリメチルメタクリレート樹脂粒子を含有するバック層塗布液を塗布してバック層を形成することが挙げられる。
本発明の光学補償シートの製造方法においては、支持体としてポリエステル樹脂フィルムを用い、該支持体に隣接するバック層がポリエステル樹脂を含有するバック層塗布液から形成されていと、支持体とバック層との密着性が向上し、取り扱い性に優れたものとなるので好ましい。なお、下塗り層形成工程における下塗り層塗布液中にも少なくともポリエステル樹脂及びポリメチルメタクリレート樹脂粒子を含有することが好ましい。
【００５６】
＜光学補償シートの構造＞
前記光学補償シートの構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、図２に示す光学補償シート２１が好適に挙げられる。
この図２に示す光学補償シート２１は、支持体２２の一方面上に、下塗り層２３、光拡散層２５をこの順で備え、他方の面上にバック層２４を備えてなる。
【００５７】
＜用途＞
前記光学補償シートは、その利点により、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタ等の液晶表示装置に好適に使用することができる。より具体的には、前記光学補償シートは、該液晶表示装置のバックライトとして使用される直下型面光源装置及びエッジライト式面光源装置に好適に使用することができる。
また、前記光学補償シートは、耐傷性、耐溶剤性、及び光学特性に優れるため、上述の液晶表示装置において、液晶パネルの全面をムラなく、高輝度で光らせることができる液晶ディスプレイ用バックライトユニットの光拡散シートとして、より好適に使用することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１）
［光学補償シートの作製］
支持体上に、下塗り層、バック層、及び光拡散層の順に、以下の方法により形成することにより、光学補償シートを作製した。
【００６０】
−下塗り層の形成−
支持体としての厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、下記組成の下塗り層塗布液を、ワイヤーバー＃２０で塗布し、１２０℃で２分間乾燥させて、厚みが１．５μｍの下塗り層を形成した
＜下塗り層塗布液の組成＞
・メタノール・・・４，１６５ｇ
・ジュリマーＳＰ−５０Ｔ（日本純薬株式会社製）・・・１，４９５ｇ
・シクロヘキサノン・・・３３９ｇ
・ジュリマーＭＢ−１Ｘ（日本純薬株式会社製）・・・１．８５ｇ
（有機粒子；ポリメチルメタクリレート架橋タイプ、質量平均粒子径６．２μｍの球状超微粒子）
【００６１】
−バック層の形成−
前記支持体の下塗り層を塗布した反対側の面に、下記組成のバック層塗布液を、ワイヤーバー＃２０で塗布し、１２０℃で２分間乾燥させて、厚みが２．０μｍのバック層を形成した。
＜バック層塗布液＞
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）・・・４，３９２ｇ
・アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−８０、三菱レーヨン株式会社製）２０質量％メチルエチルケトン溶液・・・１，５１４ｇ
・ポリエステル樹脂（バイロン２２０、東洋紡績株式会社製）・・・９．３２ｇ
・シクロヘキサノン・・・３５７ｇ
・ジュリマーＭＢ−１Ｘ（日本純薬株式会社製）・・・２．７７ｇ
（有機粒子；ポリメチルメタクリレート架橋タイプ、質量平均粒子径６．２μｍの球状超微粒子）
【００６２】
−光拡散層の形成−
上記で作製した塗布物の下塗り層側に、下記組成の光拡散層塗布液及び架橋剤液を、それぞれの流量を光拡散層塗布液１００ｇに対し、架橋剤液１２．２ｇとなるようにポンプで送液し、両者の液をスタチックミキサー（φ３．４−Ｎ６０Ｓ−５２３−Ｆ、ノリタケカンパニーリミテッド社製）にて混合し、３分後にウェット塗布量が５０ｃｃ/ｍ２になるように塗布し、１２０℃で２分間乾燥させて、光拡散層を形成した。以上により、光学補償シートを作製した。なお、光拡散層塗布液中の樹脂の水酸基価及び酸価は、カタログより抜粋した（以下の例も同じ）。
【００６３】
＜光拡散層塗布液の組成＞
・メチルエチルケトン・・・１，０６４ｇ
・アクリル樹脂（Ａ８１１ＢＥ、大日本インキ株式会社製）５０質量％溶液（水酸基価１７、酸価３）・・・５６０ｇ
・ジュリマーＭＢ−２０Ｘ（日本純薬株式会社製）・・・３７８ｇ
（有機粒子；ポリメチルメタクリレート架橋タイプ、質量平均粒子径１８μｍの球状微粒子）
・Ｆ７８０Ｆ（大日本インキ化学工業株式会社製）・・・１．３０ｇ
（メチルエチルケトンの３０質量％溶液）
【００６４】
＜架橋剤液の組成＞
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）・・・１，９４０ｇ
・イソシアネート化合物（タケネートＤ１１０Ｎ、三井武田ケミカル株式会社製）・・・６６０ｇ
【００６５】
（実施例２）
実施例１において、光拡散層塗布液のアクリル樹脂を、アクリル樹脂（Ａ８１７ＢＡ、大日本インキ株式会社製）５０質量％溶液（水酸基価２８、酸価３）に変えた以外は実施例１と同様にして、光学補償シートを作製した。
【００６６】
（実施例３）
実施例１において、光拡散層塗布液のアクリル樹脂を、アクリル樹脂（Ａ８１４、大日本インキ株式会社製）５０質量％溶液（水酸基価１５、酸価２）に変えた以外は実施例１と同様にして、光学補償シートを作製した。
【００６７】
（実施例４）
実施例１において、光拡散層塗布液のアクリル樹脂を、アクリル樹脂（Ａ８０１-Ｐ、大日本インキ株式会社製）５０質量％溶液（水酸基価５０、酸価１）に変えた以外は実施例１と同様にして、光学補償シートを作製した。
【００６８】
（比較例１）
実施例１において光拡散層塗布液と架橋剤液とを予め混合後に、送液して塗布した以外は実施例１と同様にして、光学補償シートを作製した。
【００６９】
（比較例２）
実施例１において、光拡散層塗布液を下記組成に変え、この光拡散層塗布液１００ｇに対し、架橋剤液１２．２ｇとなるように混合した以外は実施例１と同様にして、光学補償シートを作製した。
＜光拡散層塗布液の組成＞
・メチルエチルケトン・・・１，３４４ｇ
・アクリル樹脂（ダイヤナ−ルＢＲ１１７、三菱レイヨン株式会社製）（水酸基価０．酸化０）・・・２８０ｇ
・ジュリマーＭＢ−２０Ｘ（日本純薬株式会社製）・・・３７８ｇ
（有機粒子；ポリメチルメタクリレート架橋タイプ、質量平均粒子径１８μｍの球状微粒子）
・Ｆ７８０Ｆ（大日本インキ化学工業株式会社製）・・・１．３０ｇ
（メチルエチルケトンの３０質量％溶液）
【００７０】
（比較例３）
比較例２において、光拡散層塗布液のアクリル樹脂を、アクリル樹脂（ダイヤナ−ルＢＲ８３、三菱レイヨン株式会社製）（水酸基価０、酸価０）に変えた以外は実施例１と同様にして、光学補償シートを作製した。
【００７１】
（比較例４）
比較例２において、光拡散層塗布液のアクリル樹脂を、水酸基含有脂環族系炭化水素樹脂（クイントン１７００、日本ゼオン製）（水酸基価２２０）に変えた以外は実施例１と同様にして、光学補償シートを作製した。
【００７２】
〔評価〕
次に、作製した実施例及び比較例について、以下のようにして、塗布液の粘度、塗布性、反応性、密着性、膜質、及び光学的特性を測定乃至評価した。なお、実施例１及び比較例１については、送液開始３０分後、送液開始６０分後に、ポンプから送液された液についても、反応性以外を同様に評価した。結果を表１に示す。
【００７３】
＜塗布液の粘度の測定＞
各実施例及び比較例における光拡散層塗布液と架橋剤液とを混合した後、塗布を行なう際の各塗布液について、東京計器株式会社製Ｅ型粘度計（ＥＬＤ型）で粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
【００７４】
＜塗布性の評価＞
光拡散層塗布液と架橋剤液とを混合したものを、良好に塗布できた場合を○、塗布はできたが多少増粘があり困難を要したものを△、増粘が強く塗布できなかったものを×とした。
【００７５】
＜反応性の評価＞
イソシアネ−トの残存率をＦＴ-ＩＲ（バリアン  テクノロジーズ  ジャパン社製）により、下記の方法にて求めることで評価を行なった。
光拡散層塗設６日後のものを測定サンプルとして用い、イソシアネ−トの吸収（２２６５ｃｍ-1）を、硬化反応進行中で変化しない系中の芳香環の吸収（７５０ｃｍ-1）で規格化する。光拡散層塗布直後のイソシアネ−ト吸光度を同様にして規格化した値を、残存率１００％として、これと先の規格化した値との比率から残存率を算出した。なお、この数値が小さいほど反応性が高く、塗布後の光拡散層の硬膜が迅速に進むことを意味する。
【００７６】
＜膜質の評価＞
−鉛筆硬度（耐傷性）の測定−
光拡散層を形成した各光学補償シートについて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて鉛筆硬度を測定した。
−耐溶剤性の評価−
エタノール液を光拡散層に滴下し、２秒後に布で拭き取った時の拡散層における表面状態を、以下の３段階基準で官能評価した。
○：変化なし
△：わずかに変化あり
×：白濁、変形、溶解等が発生
【００７７】
＜密着性の評価＞
光学補償シ−トの光拡散層面に縦方向に１ｍｍ間隔で１０本の切込みを入れ、この切り込みの上に粘着テ−プを貼り、手にて強い力で素早く剥離した時の、光拡散層の剥がれ具合を、以下の３段階基準で官能評価した。
○：剥がれなし
△：若干剥がれあり
×：剥がれ多い
【００７８】
＜光学的特性の評価＞
−ヘイズ値（光拡散性）の測定−
Ｃ光源におけるヘイズ値（％）をヘイズメーター（スガ試験機社製）にて測定した。なお、この値が大きいほど光拡散性に優れることを意味する。
−正面輝度上昇率の評価−
光源は、反射シート、冷陰極管、及び拡散板で構成される液晶テレビ用直下型バックライトユニットを使用した。前記バックライトユニットの拡散板の上に、光学補償シ−トをのせ、輝度計（ＢＭ−７、トプコン製）にて、正面輝度（Ｋ1）を測定した。同様にして、光学補償シ−トのない時の正面輝度（Ｋ0）を測り、Ｋ１／Ｋ０を正面輝度上昇率とした。
【００７９】
【表１】
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表１の結果から、実施例１〜４では、光学補償シートが、良好な光学性能を維持しつつ、塗布性が良く、反応性、鉛筆硬度、耐溶剤性、及び密着性にも優れていることが判る。これに対し、比較例１では、予め光拡散層塗布液と架橋剤液とを混合後に送液することから、送液直後には問題ないものの、経時により塗布性が下がり、送液開始から６０分後には塗布できなくなることが認められる。また、比較例２及び３では、水酸基価が１０未満の樹脂を用いたため、反応性及び密着性が劣り、耐溶剤性及び光拡散性も若干低いことが認められる。更に、比較例４では、水酸基価が１００を超える樹脂を用いたため、耐溶剤性が劣ることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の光学補償シートの製造方法は、光拡散層塗布液の塗布時の経時増粘を防止して良好かつ安定な塗布性を維持しつつ、塗布後の光拡散層の硬膜が迅速に進んで生産性が良いため、例えば、優れた耐傷性、耐溶剤性、及び光学特性を有する光学補償シートの製造に好適に使用することができる。
本発明の製造方法により製造される光学補償シートは、その利点により、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに使われる液晶表示装置に好適に使用することができる。また、前記光学補償シートは、耐傷性、耐溶剤性、及び光学特性に優れるため、上述の液晶表示装置において、液晶パネルの全面をムラなく、高輝度で光らせることができる液晶ディスプレイ用バックライトユニットの光拡散シートとして、より好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、直下型バックライトユニットの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の光学補償シートの一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１１    直下型バックライトユニット
１２    拡散シ−ト
１３    プリズムシ−ト
１４    拡散シ−ト
１５    拡散板
１６    光源（冷陰極管  ＣＣＬＦ）
１７    ライトボックス
２１      光学補償シート
２２      支持体
２３      下塗り層
２４      バック層
２５      光拡散層
【図１】
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【図２】
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