(57)【要約】【課題】  例えば、広範囲にわたり高コントラスト比を有する見やすい表示を実現可能なＩＰＳモードで動作する液晶表示装置（ＬＣＤ）の視野角拡大の意味において、液晶表示素子すなわち偏光板の保護フィルムとして用いられるセルロースエステル系樹脂フィルムについて、フィルムの幅手方向に遅相軸を有し、均一なリタデーションを有する光学フィルム、及びその製造方法を提供する。【解決手段】  セルロースエステル系樹脂を溶融流延製膜法により流延ダイ４から溶融押し出し、冷却ドラム１１にて冷却固化して未延伸フィルムとし、連続して該未延伸フィルムの両端部を把持してフィルムの幅手方向に延伸する光学フィルムの製造方法であって、流延ダイ４のウェブ引き取り側リップ５およびウェブ反引き取り側リップ６のエッジの角部横断面の半径Ｒを、１μｍ以上、５０μｍ以下とする。【選択図】    図２
2007083471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル系樹脂を溶融流延製膜法により流延ダイから溶融押し出し、冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムとし、連続して該未延伸フィルムの両端部を把持してフィルムの幅手方向に延伸する光学フィルムの製造方法であって、流延ダイのウェブ引き取り側リップおよびウェブ反引き取り側リップのエッジの角部横断面の半径Ｒが、１μｍ以上、５０μｍ以下であることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
セルロースエステル系樹脂が、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする、光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムまた有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。さらにＴＶ用としても普及が進んできている。このような液晶表示装置には、偏光フィルムや位相差フィルムなどの種々な光学フィルムが使用されている。
【０００３】
ところで、液晶表示装置に用いられる偏光板の偏光フィルムは、延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の片面または両面に、セルロースエステルフィルムよりなる光学フィルムを保護膜として積層されている。また、位相差フィルムは、視野角の拡大やコントラストの向上などの目的で用いられており、ポリカーボネ−ト、脂環式構造を有する重合体、セルロースエステルなどのフィルムを延伸してリタデーションが付与されたものや透明基材上に液晶層を塗設されたものなどである。光学補償フィルムと呼ばれることもある。位相差フィルムの遅相軸が幅手方向であると、偏光板とロール・ツー・ロール貼合することができるので、従来のバッチ貼合から生産効率が著しく改善できる。
【０００４】
これらの光学フィルムでは、光学的な欠陥がなく、リタデーションが均一であることが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、これらの要求品質はますます厳しくなってきている。
【０００５】
光学フィルムの製造方法には、大別して溶液流延製膜法と溶融流延製膜法とがある。前者は、ポリマーを溶媒に溶かして、その溶液を支持体上に流延し、溶媒を蒸発し、さらに必要により延伸してフィルムにする方法である。膜厚の均一性に優れるなどの点から広く採用されてきたが、溶媒の乾燥のため、設備が大型化するなどの問題点を抱えていた。後者は、ポリマーを加熱溶融して支持体上に流延し、冷却固化し、さらに必要により延伸してフィルムにする方法であり、溶媒を乾燥する必要がないので、設備が比較的コンパクトにできるとの利点があるが、膜厚の均一性に劣り、均一なリタデーションが得られないという問題点があった。
【０００６】
従来、溶融流延製膜法を用いて光学フィルムを製造する方法は、例えば下記の特許文献１と２において提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１０３２１号公報  特許文献１には、溶融樹脂を、幅手方向に均一な温度に保たれた冷却ロールと無端ベルトで円弧上に挟み込んで冷却する方法が提案されている。この特許文献１の方法によれば、リタデーションが２０ｎｍ以下、リタデーションのムラが±５ｎｍ以内の光学フィルムが得られることが記載されている。
【特許文献２】特開２００２−２１２３１２号公報  特許文献２には、溶融樹脂を２つの冷却ドラムで挟み込んで冷却する方法が提案されている。この特許文献２の方法によれば、膜厚ムラが５μｍ以下、リタデーションが１０ｎｍ以下、リタデーションのムラが２ｎｍ以下の光学フィルムが得られることが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２記載の方法で得られたフィルム（未延伸フィルム）を幅手方向に延伸したフィルムを、クロスニコル下で観察すると、全体が均一な暗視野とならずに、明暗のムラが認められるという問題があった。これは、延伸したフィルムのリタデーションが均一でないことを示しており、リタデーションが均一であるなら、全面が暗視野となるはずである。さらにこれらの方法では、フィルムの幅手方向の厚みプロファイルは、冷却ロールと無端ベルトの間隙や冷却ドラム間の間隙で決まってしまうため、延伸フィルムの幅手方向の厚み分布を制御できないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、フィルムの幅手方向に遅相軸を有し、均一なリタデーションを有する光学フィルム、及びその製造方法を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、セルロースエステル系樹脂を溶融流延製膜法により流延ダイから溶融押し出し、冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムとし、連続して該未延伸フィルムの両端部を把持してフィルムの幅手方向に延伸する光学フィルムの製造方法において、流延ダイのウェブ引き取り側リップおよびウェブ反引き取り側リップのエッジの角部を、１μｍ以上、５０μｍ以下とすることにより、セルロースエステル系樹脂フィルムのリタデーションの均一性を改良できることを見い出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、セルロースエステル系樹脂を溶融流延製膜法により流延ダイから溶融押し出し、冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムとし、連続して該未延伸フィルムの両端部を把持してフィルムの幅手方向に延伸する光学フィルムの製造方法であって、流延ダイのウェブ引き取り側リップおよびウェブ反引き取り側リップのエッジの角部横断面の半径Ｒが、１μｍ以上、５０μｍ以下であることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明は、上記請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、セルロースエステル系樹脂が、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの樹脂であることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の光学フィルムの発明は、上記請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、セルロースエステル系樹脂を溶融流延製膜法により流延ダイから溶融押し出し、冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムとし、連続して該未延伸フィルムの両端部を把持してフィルムの幅手方向に延伸する光学フィルムの製造方法であって、流延ダイのウェブ引き取り側リップおよびウェブ反引き取り側リップのエッジの角部横断面の半径Ｒが、１μｍ以上、５０μｍ以下であるもので、本発明の光学フィルムの製造方法によれば、リタデーションムラが少ない、良好な光学フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２の発明は、上記請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、セルロースエステル系樹脂が、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの化合物であるもので、本発明によれば、これらのセルロースエステル系樹脂は、光弾性係数が小さく、優れた光学特性を発揮するものであり、製膜後のフィルムの状態で種々の条件下でも寸法変化の少ない位相差用フィルムに好適なセルロースエステル系樹脂フィルムを得ることができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたもので、本発明の光学フィルムは、均一なリタデーション特性を有するものであるという効果を奏する。
【００１６】
そして、このような光学フィルムを液晶表示装置に用いることで、良好な視野角特性を有する液晶表示装置が提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
本発明は、特に液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルム等に利用することができる光学フィルムの製造方法に係るものである。
【００１９】
図１は、本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の概略フローシートである。
【００２０】
同図において、本発明による光学フィルムの製造方法は、セルロースエステル系樹脂フィルムの材料を混合した後、押出し機１を用いて、流延ダイ４から冷却ドラム（キャスティングドラム）上に溶融押し出し、第１冷却ドラム１１、第２冷却ドラム１２、第３冷却ドラム１３の３本の冷却ドラムに順に外接させて、冷却固化して未延伸フィルム（ウェブＷ）とし、剥離ロール１４によって剥離した未延伸フィルム（ウェブＷ）を、ついで延伸装置１６によりフィルム（ウェブＷ）の両端部を把持して幅手方向に延伸する。
【００２１】
ここで、セルロースエステル系樹脂を流延ダイ４から冷却ドラム上に溶融押し出しし、冷却ドラム上で冷却固化する方法は、溶融流延製膜法と呼ばれている。溶融流延製膜法としては、流延ダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押し出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがあるが、本発明では、厚さムラが小さく、５０〜５００μｍ程度の厚さに加工しやすく、かつ、膜厚ムラやリタデーションのムラを小さくできる流延ダイを用いた方法を採用している。
【００２２】
セルロースエステル系樹脂フィルムの材料は、予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機などで水分を１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。
【００２３】
セルロースエステル系樹脂と安定剤などは、溶融する前に混合機等により混合しておくことが好ましいが、可塑剤や紫外線吸収剤、マット剤に関しても溶融する前に混合機等を用いて混合しておくこともできる。混合機としては、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、一般的な混合機を用いることができる。
【００２４】
例えば、熱風や真空または減圧下で乾燥したセルロースエステル系樹脂を押出し機１を用いて、押し出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルター２などで濾過し、異物を除去する。
【００２５】
供給ホッパー（図示略）から押出し機１へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止することが好ましい。
【００２６】
可塑剤などの添加剤を予め混合しない場合は、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー３などの混合装置を用いることが好ましい。
【００２７】
本発明においては、材料を混合した後に押出し機１を用いて直接製膜する方法以外に、一旦、ペレット化した後、ペレットを押出し機１で溶融して製膜することも可能である。また、融点の異なる複数の材料が混合された系においては、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出し機１に投入して製膜することも可能である。熱分解しやすい樹脂や添加剤を使用する場合においては、樹脂の溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【００２８】
本発明において、フィルム製膜に用いる押出し機１は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。材料からペレットを作成せずに直接製膜する場合では、適当な混練度が必要であるため、２軸押出し機を用いることが好ましいが、単軸押出し機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られ、製膜が可能となる。１軸押出し機においても、２軸押出し機においても、ベント口を設け、真空ポンプなどを用いて、ベント口からガスを除去することが望ましい。一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を作製する場合は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。
【００２９】
押出し機１内および押出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【００３０】
押出し機１内の樹脂の溶融温度は、樹脂の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、成形材料のガラス転位温度（Ｔｇ）に対して、ガラス転移温度（Ｔｇ）以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１００℃以下の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは溶融温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋９０℃以下である。押出し時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出し機１内での樹脂の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、より好ましくは３分以内、最も好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出し機の種類、押出す条件にも左右されるが、材料の供給量や、Ｌ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【００３１】
押出し機１のスクリューの形状や回転数等は、樹脂の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において、押出し機１でのせん断速度は、好ましくは１／秒〜１００００／秒、より好ましくは５／秒〜１０００／秒、もっとも好ましくは１０／秒〜１００／秒である。ギアポンプ噛み込み防止、メインフィルタ負荷低減のため、押出し機１の出側にプレフィルターを設けることが好ましい。
【００３２】
例えば必要に応じて、５０／８０／１００メッシュのスクリーンや金属繊維の焼結フィルターを設けることが好ましい。オンラインチェンジ可能なタイプを使用することが好ましい。
【００３３】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行なうことが好ましい。また、プレフィルターの下流にフィルター２を設けることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。濾過精度を粗、密と連続的に複数回繰り返した多層体としたものが好ましい。また、濾過精度を順次上げていく構成としたり、濾過精度の粗、密を繰り返す方法をとることで、フィルターの濾過寿命が延び、異物やゲルなどの補足精度も向上できるので好ましい。濾過精度は、０．５μｍ以上、５０μｍ以下が好ましい。
【００３４】
本発明においては、押出し機１を用いてセルロースエステル系樹脂フィルムの材料を流延Ｔダイ４から溶融押し出しし、第１冷却ドラム１１、第２冷却ドラム１２、及び第３冷却ドラム１３の３本の冷却ドラムに順に外接させて、表面矯正し、冷却固化して未延伸フィルムとする。
【００３５】
流延ダイ４から押出された材料が最初に接触する冷却ドラムを第１冷却ドラム１１とすると、材料が流延ダイ４から第１冷却ドラム１１に接触するまでの時間は短い方が好ましく、１０秒以内、好ましくは５秒以内、最も好ましくは２秒以内である。また、流延ダイ４から第１冷却ドラム１１までの距離は、１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下が好ましい。
【００３６】
上記の流延ダイ４は、セルロースエステル系樹脂の押出し成形フラット延伸法製膜に用いる押出しダイである。ここで、押出し成形フラット延伸法製膜とは、平行スリットを有する流延ダイ４から溶融ポリマーを押し出し、フィルム状に成形し、ついでロール、テンター等により、逐次又は同時に縦、横の二軸方向に延伸してフィルムに成形する方法である。セルロースエステル系樹脂の場合、一般的には、ロールに周速差を設けて縦方向に１．０５〜２．０倍に延伸し、テンターにより横方向に１．０５〜２．０倍に延伸し、ついで熱固定する方法がとられる。
【００３７】
本発明は、光学フィルムの製造方法において、流延ダイ４のウェブ引き取り側リップ５および／またはウェブ反引き取り側リップ６のエッジの角部横断面の半径Ｒが、１μｍ以上、５０μｍ以下である特徴を有するものである。
【００３８】
流延ダイ４のウェブ引き取り側リップ５および／またはウェブ反引き取り側リップ６のエッジの角部横断面の半径Ｒを、５０μｍ以下とすることにより、エッジへの付着物の発生を抑えることができ、リタデーションを均一化することができる。エッジの角部横断面の半径Ｒが、１μｍ未満であれば、エッジ角が傷付きやすくなり、リタデーションムラの発生の原因となるので、好ましくない。
【００３９】
なお、この実施形態においては、フィルムの両面に対して平滑性を高めるために、第１冷却ドラム１１、第２冷却ドラム１２に続いて、第３冷却ドラム１３が配置されている。
【００４０】
溶融流延製膜法において、流延ダイ４に傷や異物が付着すると、スジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインと呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出し機１から流延ダイ４までの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。
【００４１】
また、樹脂の付着を防止するために、配管内壁の表面粗さは小さいことが好ましく、０．３ｓ以下が好ましい。配管内面に硬質クロムメッキを行ない、バフ研磨することが好ましい。
【００４２】
流延ダイ４の内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。流延ダイ４周辺に樹脂から揮発成分が析出し、ダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので、交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。
【００４３】
流延ダイ４はシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば、特に限定はされないが、コートハンガーダイが好ましい。リップ部間隙ｔは、０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下が好ましく、ランド部長さＬは、５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下が好ましい。Ｌ／ｔが、１０以上となることが好ましい。
【００４４】
第１冷却ドラムに密着した直後の樹脂の厚みをｈとすると、フィルムの厚みが７０μｍ以上、１００μｍ未満の場合には、ｔ／ｈを１０以下とし、５０μｍ以上、７０μｍ以下の場合には、ｔ／ｈを１５以下とし、５０μｍ未満の場合には、ｔ／ｈを２０以下とすることが好ましい。ｔ／ｈを前記の値にすることで、リボンの伸張を抑え、流れ方向のリタデーションを小さく保つことができる。
【００４５】
厚み調整機構としては、幅手方向に分割して温度を調整するヒーター式、機械的にリップ開度を調整する手動ボルト方式、あるいは、ヒーターによりボルトの伸縮を利用してリップ開度を調整するヒートボルト方式などを使用することが好ましい。
【００４６】
流延ダイ４の材質としては、ニッケル、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）などを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものなどがあげられる。ダイリップの好ましい材質は、流延ダイ４と同様である。また、シャークスキン防止のためには、リップと樹脂の摩擦を減らすことが重要であり、これには、例えばDual Spiral Systems Inc.社製のセラミックコーティング（（商品名Ｋ０５ＭＦＣ）を使用することが好ましい。また、ダイリップの表面精度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。
【００４７】
本発明において、流延ダイ４から押出された材料は、冷却ドラムにて冷却、表面矯正される。流延ダイ４から押出された材料が最初に接触する冷却ドラムを第１冷却ドラム１１とすると、材料が流延ダイ４から第１冷却ドラム１１に接触するまでの時間は短い方が好ましく、１０秒以内、好ましくは５秒以内、最も好ましくは２秒以内である。また流延ダイ４から第１冷却ドラム１１までの距離は、３ｍｍ以上、１００ｍｍ以下が好ましい。
【００４８】
第１冷却ドラム１１に密着する直前の樹脂の温度はＴｇ以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋５０℃以上である。樹脂の温度を高く保つことで、リボンの伸張により発生する流れ方向のリタデーションを小さくすることができる。流延ダイ出口から樹脂が第１冷却ドラム１１に密着する直前のエアギャップにおいて樹脂を保温することが好ましい。保温方法としてはマイクロ波による誘導加熱、赤外線ヒーターによる輻射熱加熱等が好ましく利用できる。赤外線ヒーターは、電気式、ガス式、オイル式あるいはスチーム式の遠赤外セラミックヒーターが利用できる。
【００４９】
上記のように、セルロースエステル系樹脂を流延ダイ４から冷却ドラム１１、１２、１３上に溶融押し出するが、冷却ドラムの温度調整は、冷却ドラム内部に水や油などの熱媒体を流すことにより調整することが好ましい。
【００５０】
本発明において、流延ダイ４からセルロースエステル系樹脂が流出する際、昇華物等による流延ダイ４や冷却ドラムの汚染を防ぐため、流延ダイ４付近に吸引装置をつけることが好ましい。吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱するなどの処置を施すことが必要である。また、吸引圧が大きすぎると、段ムラなどフィルム品質に影響を及ぼす、逆に、小さすぎると、昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とする必要がある。
【００５１】
本発明において、フィルムと冷却ドラムは密着することが好ましい。フィルムと冷却ドラムを密着させる方法としては、タッチロールを用いて押し付けること、静電密着法、エアーナイフ、減圧チャンバーなどが使用できる。
【００５２】
冷却ドラムは１本以上であれば良いが、フィルムの両面に対して平滑性を高めるために２本以上とし、両面とも冷却ドラムに接触させることが好ましい。また、冷却ドラムには、クリーニングロール等の清掃設備を付与することも可能である。冷却ドラムの温度ムラは０．５℃以下が好ましい。速度ムラはＯ．５％以下が好ましい。冷却ドラム表面はハードクロムメッキを使用することができるが、これに限定されない。表面粗度は０．１ｓ以下が好ましい。タッチロールの材質としては金属、または金属ロールの周りに樹脂、ゴムなどを巻いたものを用いることができる。また、金属ロールの周りに樹脂、ゴムなどを巻き、さらにその周りに金属を巻いたロールを用いることもできる。さらに、ロール幅手中央部からロールサイドへ行くに従い、径を変化させたクラウンロールを用いることもできる。
【００５３】
また、タッチロールに密着する直前のフィルム温度は、Ｔｇ以上が好ましく、より好ましくはＴｇ＋５０℃以上である。
【００５４】
本発明において、Ｔダイ４から溶融状態のフィルム状のセルロースエステル系樹脂を、第１冷却ドラム１１、第２冷却ドラム１２、及び第３冷却ドラム１３に順次密着させて搬送しながら冷却固化させ、未延伸のセルロースエステル系樹脂フィルム（ウェブ）を得る。第３冷却ドラム１３から剥離ロール１４によって剥離した冷却固化されたフィルム（ウェブ）は、ダンサーロール（フィルム張力調整ロール）を経て延伸機１６に導き、そこでフィルムを幅手方向に延伸する。この延伸により、フィルム中の分子が配向される。
【００５５】
フィルムを幅手方向に延伸する方法は、公知のテンターなどを好ましく用いることができる。特に延伸方向を幅手方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態で実施できるので好ましい。幅手方向に延伸することで、セルロースエステル系樹脂フィルムからなる光学フィルムの遅相軸は幅手方向になる。
【００５６】
一方、偏光フィルムの透過軸も、通常、幅手方向である。偏光フィルムの透過軸と光学フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、液晶表示装置の表示コントラストを高くすることができるとともに、良好な視野角が得られるのである。
【００５７】
上記延伸機１６における延伸条件は、所望のリタデーション特性が得られるように、温度、倍率を選ぶことができる。通常、延伸倍率は１．１〜２．０倍、好ましくは１．２〜１．５倍であり、延伸温度は、フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、通常、Ｔｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行なわれる。延伸倍率が小さすぎると、所望のリタデーションが得られない場合があり、逆に大きすぎると、フィルムが破断してしまう場合がある。延伸温度が低すぎると、フィルムが破断してしまう場合があり、高すぎると、所望のリタデーションが得られない場合がある。
【００５８】
フィルムの幅手方向の延伸は、制御された均一な温度分布下で行なうことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【００５９】
上記の方法で作製したセルロースエステル系樹脂フィルムＦのリタデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長さ方向や幅手方向に延伸または収縮させてもよい。長さ方向に収縮するには、例えば、幅手延伸を一時クリップアウトさせて長さ方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。後者の方法は一般の同時二軸延伸機を用いて、縦方向の隣り合うクリップの間隔を、例えばパンタグラフ方式やリニアドライブ方式でクリップ部分を駆動して滑らかに徐々に狭くする方法によって行なうことができる。必要により任意の方向（斜め方向）の延伸と組み合わせてもよい。長手方向、幅手方向とも０．５％から１０％収縮させることで光学フィルムの寸法変化率を小さくすることができる。
【００６０】
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は３０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては４０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に４０〜１００μｍの範囲が好ましい。フィルムの平均膜厚は、所望の厚さになるように、押し出し流量、流延ダイ４の流延口の間隙、冷却ドラムの速度等をコントロールすることで調整できる。
【００６１】
フィルム端部をスリッター１７により製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング１８及びバックロール１９よりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り機２０によって巻き取ることにより、光学フィルム（巻き）Ｆ中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【００６２】
以上のようにして得られた幅手方向に延伸されたセルロースエステル系樹脂フィルムは、延伸により分子が配向されて、一定の大きさのリタデーションを持つ。通常、フィルムの面内方向リタデーション（Ｒｏ）は２０〜２００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）は９０〜４００ｎｍであり、フィルムの面内方向リタデーション（Ｒｏ）が２０〜１００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が９０〜２００ｎｍであることが好ましい。また、ＲｔとＲｏの比：Ｒｔ／Ｒｏは、０．５〜２．５が好ましく、特に１．０〜２．０が好ましい。
【００６３】
なお、フィルムの遅相軸方向の屈折率Ｎｘ、進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚ、フィルムの膜厚をｄ（ｎｍ）とすると、
Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ
として表される。
【００６４】
リタデーションのバラツキは小さいほど好ましく、通常１５ｎｍ以内、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは４ｎｍ以下である。
【００６５】
遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム幅手方向に対して、角度が−５〜＋５°であることが好ましく、さらに−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、特に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましい。
【００６６】
このようにして、本発明の溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法で成形されたセルロースエステル系樹脂フィルムは、溶液流延製膜法で成形された樹脂フィルムと異なり、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が小さいとの特徴があり、このようなセルロースエステル系樹脂フィルムを延伸することにより、面内方向リタデーション（Ｒｏ）を発現し易くできるとの特徴も有する。また、延伸倍率を大きくする必要がないので、破断の危険性が小さく、安定に生産できる。
【００６７】
本発明の光学フィルムの製造方法において、セルロースエステル系樹脂は、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの樹脂であることが好ましい。
【００６８】
上記セルロースエステル系樹脂のアセチル基の置換度は、少なくとも１．５以上であることが、得られるフィルムの寸法安定性に優れるので好ましい。セルロースエステル系樹脂のアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。セルロースエステル系樹脂の分子量は、数平均分子量として５０，０００〜３００，０００、とくに６０，０００〜２００，０００であることが、得られるフィルムの機械的強度が強くできるので好ましい。
【００６９】
本発明のセルロースエステル系樹脂中には、種々の目的で可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤、帯電防止剤、難燃剤、染料及び油剤などの添加剤を含有させることができる。
【００７０】
可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルホスフェート、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル系可塑剤、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート及びジ−２−エチルヘキシルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート及びブチルフタリルブチルグリコレート等のグリコール酸エステル系可塑剤、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸系可塑剤、ジプロピレングリコールベンゾエート、トリプロピレングリコールジベンゾエート、１，３−ジブチレングリコールジベンゾエート、テトラエチレングリコールジベンゾエート、トリメチロールプロパントリアセテート、トリメチロールプロパントリベンゾエート等の多価アルコールエステル系可塑剤、その他にトリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）などを挙げることができる。必要に応じて上記のうち２種類以上の可塑剤を併用して用いてもよい。これらの添加量は、可塑剤の効果とブリードアウトの兼ね合いから、セルロースエステル系樹脂に対して１％〜３０％が好ましい。
【００７１】
また、ポリエステルエーテル、ポリエステル−ウレタン、ポリエステルなどもブレンドすることで可塑性を改良できるので好ましく用いることができる。
【００７２】
ポリエステルエーテルとしては、炭素原子８〜１２個の芳香族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸（例えばテレフタール酸、イソフタール酸、ナフタレンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸）、炭素原子２〜１０個の脂肪族グリコールまたは脂環式グリコール類（例えば、エチレンジオール、プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，５−ペンタンジオール）、エーテル単位の間に炭素原子２〜４個を有するポリエーテルグリコール類（例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、特に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびポリテトラメチレンエーテルグリコールを構成要素とするコポリエステルエーテル）が好ましい。ポリエステルエーテルの配合量は、主たる樹脂に対して５〜３０重量％が好ましい。配合量をこの範囲とすることで良好な可塑性を呈するフィルムが得られる。
【００７３】
ポリエステル−ウレタンとしては、ポリエステルとジイソシアナートとの反応により得られるポリエステル−ウレタンが挙げられる。下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する。
【化１】
2007083471.tif 000003
【００７４】
一般式（１）中、ｌは、２、３または４を表わし、ｍは、２、３または４を表わし、ｎは、１〜１００を表わす。Ｒは、構造単位式（２）〜（７）に示す構造単位のいずれかを表わす。なお、構造単位式（２）中、ｐは２〜８を表わす。
【００７５】
ポリエステル−ウレタンを構成するポリエステルとしては、グリコール成分が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、または１，４−ブタンジオールであり、二塩基性酸成分が、コハク酸、グルタル酸、またはアジピン酸からなる両末端ヒドロキシル基を有するポリエステルであり、その重合度ｎは１〜１００である。ポリエステルの分子量として、１，０００〜４，５００に当るものが特に望ましい。
【００７６】
ポリエステル−ウレタンを構成するジイソシアナート成分としては、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等のポリメチレンイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ｐ，ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート等が挙げられる。中でも、トリレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナートがポリウレタン化した場合、セルロースエステル系樹脂との相溶性が秀れているので好ましい。
【００７７】
ポリエステル−ウレタンの分子量は、２，０００〜５０，０００が好ましく、さらに５，０００〜１５，０００が好ましい。ポリエステル−ウレタンの合成は、上記のポリエステルとジイソシアナートとを混じ攪拌下加熱させる常法の合成法により、容易に得ることができる。また、原料のポリエステルも常法により、相当する二塩基性酸、またはこれらのアルキルエステル類とグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法が、あるいはこれらの酸の酸クロリドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法により、末端基がヒドロキシル基となるよう適宜調整すれば容易に合成することができる。
【００７８】
ポリエステル−ウレタンの配合量は、主たる樹脂に対して５〜３０重量％が好ましい。配合量をこの範囲とすることで良好な可塑性を呈するフィルムが得られる。
【００７９】
ポリエステルとしては、ポリエチレングリコールと脂肪族二塩基性酸とからなるポリエステルで、その平均分子量は７００から１０，０００が好ましい。
【００８０】
ポリエチレングリコールは、一般式が
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｈ
（式中、ｎは、整数である）で表される。ｎは４以下が好ましい。
【００８１】
また、脂肪族二塩基性酸とは、一般式が
ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒは、脂肪族二価炭化水素基である）で表される蓚酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸などであり、炭素数９以下が好ましい。
【００８２】
ポリエステルの合成は、常法により、上記二塩基性酸またはこれらのアルキルエステル類とグリコール類とのポリエステル化反応、またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成することができる。
【００８３】
ポリエステルの配合量は、主たる樹脂に対して５〜３０重量％が好ましい。配合量をこの範囲とすることで良好な可塑性を呈するフィルムが得られる。
【００８４】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が適当であり、その具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン及びトリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。とくに２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕及びトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、その効果を得るために、セルロースエステル系樹脂に対し、重量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがとくに好ましい。
【００８５】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００８６】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００８７】
本発明において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
【００８８】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００８９】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル系樹脂に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。使用量が少なすぎると紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎるとフィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【００９０】
本発明では、フィルムの滑り性を付与するために、微粒子を添加することが好ましい。本発明で用いられる微粒子としては、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよく、
無機化合物としては、例えば、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、さらに好ましくは、ケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムである。中でもヘイズを小さく抑えることができることから、二酸化珪素が特に好ましく用いられる。二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル株式会社製）等の商品名を有する市販品が好ましく使用できる。
【００９１】
本発明の光学フィルムは、上記の光学フィルムの製造方法で製造されたもので、本発明の光学フィルムは、均一なリタデーション特性を有するものである。
【００９２】
そして、このような光学フィルムを液晶表示装置に用いることで、良好な視野角特性を有する液晶表示装置を提供することができる。
【００９３】
本発明により得られる光学フィルムは、偏光フィルムの少なくとも片面に貼り合わせることにより楕円偏光板とすることができる。
【００９４】
偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。本発明により得られる光学フィルムは、上記保護フィルム付きの偏光板に貼り合わせて作製してもよいし、また保護フィルムも兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。
【００９５】
特に、本発明により得られる光学フィルムは幅手方向に遅相軸を有しているため、偏光フィルムと、裁断することなく長尺ロール同士で貼り合わすことができ、偏光板の生産性が飛躍的に向上する。
【００９６】
偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【００９７】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【００９８】
広範囲にわたり高コントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳモードで動作する液晶表示装置は、液晶層を挟持する一対の基板からなるＩＰＳモードにて駆動される液晶セルと、当該液晶セルの両側に直交状態に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板の液晶セル側に、本発明のセルロースエステル系樹脂フィルムが備えられているものである。
【００９９】
なお、本発明によるセルロースエステル系樹脂フィルムは、その他、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【実施例】
【０１００】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０１】
実施例１と２
セルロースアセテートプロピオネート                      １００重量部
６０℃で２４時間真空乾燥済のアセチル基の置換度１．９５、
プロピオニル基の置換度０．７、数平均分子量７５，０００
可塑剤
(1) トリフェニルフォスフェイト                            １０重量部
(2) エチルフタリルエチルグリコレート                        ２重量部
紫外線吸収剤
(1) チヌビン１０９                                      ０．５重量部
(2) チヌビン１７１                                      ０．５重量部
(3) チヌビン３２６                                      ０．３重量部
酸化防止剤                                            ０．０１重量部
(1) ２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
(2) ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−
４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕
上記材料の混合物を、図１に示す２軸式押出し機を用いて２３０℃で溶融混合し、ペレット化した。このペレットを用いて、Ｔダイ４から溶融物をフィルム状に冷却ドラム上に、溶融温度２５０℃で溶融押し出しし、冷却固化させて未延伸セルロースアセテートプロピオネート樹脂フィルム（ウェブ）を得た。
【０１０２】
なお、実施例１と２では、流延ダイ４のウェブ引き取り側リップ５およびウェブ反引き取り側リップ６のエッジの角部横断面の半径Ｒが異なる流延ダイを用いて、２種類のセルロースアセテートプロピオネート樹脂フィルムを得た。
【０１０３】
ついで、剥離ロール１４によって剥離したセルロースアセテートプロピオネート樹脂フィルム（ウェブ）を、連続してテンター１６に導入し、幅手方向に１６０℃で１．５倍延伸した後、幅手方向に３％緩和しながら３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部をスリッター１７により製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング１８及びバックロール１９よりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り機２０によって巻き取ることにより、幅１．４ｍ、膜厚８０μｍの２種類のセルロースアセテートプロピオネートフィルムＦを得た。
【０１０４】
なお、リップエッジのＲの測定は、先端Ｒ部をシリコーン印象材（株式会社松風  デントシリコーンＶ）により型取りし、Ｒ部をデジタルマイクロスコープ（キーエンス社製  ＶＨＸ−２００）で観察することにより行なった。
【０１０５】
実施例１と２で得られた光学フィルムについて、下記のようにして、リタデーションの均一性の評価を行なった。得られた結果を表１に示した。
【０１０６】
なお、セルロースアセテートプロピオネートフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１４４℃であった。
【０１０７】
（リタデーションの均一性）
実施例１と２で得られたフィルムを、偏光板によるクロスニコル下、すなわち、直交状態（クロスニコル状態）に配置した２枚の偏光子で挟み、一方の偏光板の外側から光を当て、他方の偏光板の外側から目視で観察し、下記基準でリタデーションの均一性のランク付けをした。
【０１０８】
ランク      基準
Ａ：  光の透過はなく、全体に均一な暗視野
Ｂ：  部分的にスジ状の明暗が認められる
Ｃ：  部分的に強いスジ状の明暗が認められる
比較例１と２
比較のために、上記実施例１と２の場合と同様に実施するが、これらの比較例１と２では、本発明の範囲外の条件により、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造した。すなわち、比較例１では、流延ダイ４のウェブ引き取り側リップ５のエッジの角部横断面の半径：Ｒを、本発明の範囲外である６３μｍとした流延ダイを用いた。比較例２では、流延ダイ４のウェブ引き取り側リップ５およびウェブ反引き取り側リップ６のエッジの角部横断面の半径Ｒを、本発明の範囲外である８０μｍとした流延ダイを用いた。
【０１０９】
比較例１と２においては、これらの条件以外は、上記実施例１の場合と同様にして、厚み８０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。
【０１１０】
得られた光学フィルムについて、実施例１と同様にして、リタデーションの均一性を評価し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【表１】
2007083471.tif 000004
【０１１１】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１と２では、セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、いずれもランクＡの評価を有するものであり、光の透過はなく全体に均一な暗視野を有しており、リタデーションムラが少なく、良好な光学フィルムとしてのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造することができた。
【０１１２】
これに対し、比較例１では、セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、ランクＢの評価を有するものであり、部分的にスジ状の明暗が認められ、リタデーション特性が均一でなく、光学フィルムとして充分に使用できないものであった。また、比較例２では、セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、ランクＣの評価を有するものであり、部分的に強いスジ状の明暗が認められ、リタデーション特性が均一でなく、光学フィルムとして全く使用できないものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の１つの実施形態を示す概略フローシートである。
【図２】流延ダイの詳細を示す拡大横断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１：押出し機
２：フィルター
３：スタチックミキサー
４：流延ダイ（押出し成形用ダイ）
５：引き取り側リップ
６：反引き取り側リップ
７：コーナーカット部
１１：第１冷却ドラム
１２：第２冷却ドラム
１３：第３冷却ドラム
１４：剥離ロール
１５：ダンサーロール
１６：延伸機
１７：スリッター
１８：エンボスリング
１９：バックロール
２０：巻き取り機
Ｗ：ウェブ（フィルム）
Ｆ：巻き取られた光学フィルム
【図１】
2007083471.tif 000005
【図２】
2007083471.tif 000006