(57)【要約】【課題】  データ通信の通信コストが低く、セキュリティが高く、常時接続に近い感覚で使用できる通信方法および通信システムを提供する。【解決手段】  車両１ａ、１ｂ、・・・・１ｎに、パケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末１０（情報端末）を配置し、車載情報端末１０により当該車両に関する情報についてパケット通信網２を介して情報通信センター３とデータ通信を行う。車両１と情報通信センター３との間では事象発生時のみの従量課金によりデータ送信を行い、セキュリティが高く、常時接続に近い感覚で使用できる。また、情報通信センター３はインターネット５を介して複数のユーザ端末（ＪＡＦ６、ユーザ７）との間でデータ通信を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線パケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な複数の情報端末を使用し、
前記情報端末には、センサ又は所定の制御対象を制御する電子制御装置が情報を伝達可能な態様で接続され、
前記センサ又は電子制御装置によって検出された所定の情報について、前記複数の情報端末を使用して無線パケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
前記情報通信センターに対してインターネットを介して複数のユーザ端末を使用して、前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続された前記センサ又は電子制御装置に関するデータ通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
無線パケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な複数の情報端末を配置し、
前記情報端末には、センサ又は所定の制御対象を制御する電子制御装置を情報を伝達可能な態様で接続し、
前記センサ又は電子制御装置によって検出された所定の情報について、前記複数の情報端末により無線パケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行うように構成し、
前記情報通信センターに対してインターネットを介して複数のユーザ端末を使用して、前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続されたセンサ又は前記電子制御装置に関するデータ通信を行うように構成したことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
無線パケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能であり、複数が配置される情報端末であって、
前記情報端末には、センサ又は所定の制御対象を制御する電子制御装置が情報を伝達可能な態様で接続され、
前記情報端末は、
情報通信センターとの間で無線パケット通信網を介してデータ通信を行うように構成されるとともに、
前記情報通信センターに対してインターネットを介して複数のユーザ端末が前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続されたセンサ又は電子制御装置に関するデータ通信を行うことが可能なように構成されていることを特徴とする情報端末。
【請求項４】
無線パケット通信方式により複数配置された情報端末とデータ通信を行うことが可能な情報通信センターであって、
前記情報端末には、センサ又は所定の制御対象を制御する電子制御装置が情報を伝達可能な態様で接続され、
前記情報通信センターは、
前記センサ又は電子制御装置によって検出された所定の情報について、前記複数の情報端末との間で無線パケット通信網を介してデータ通信を行い、
更に、インターネットを介して複数のユーザ端末との間で、前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続されたセンサ又は電子制御装置に関するデータ通信を行うことが可能なように構成されていることを特徴とする情報通信センター。
【請求項５】
インターネットによりデータ通信を行うことが可能であり、複数が配置されるユーザ端末であって、
前記ユーザ端末は、
情報通信センターとの間でインターネットを介してデータ通信を行うように構成されるとともに、
前記情報通信センターに対して無線パケット通信方式により複数の情報端末がデータ通信を行うことが可能なように構成され、
前記情報端末には、センサ又は所定の制御対象を制御する電子制御装置が情報を伝達可能な態様で接続され、
前記情報通信センターは、
前記センサ又は電子制御装置によって検出された所定の情報について、前記複数の情報端末との間で無線パケット通信網を介してデータ通信を行い、更に、インターネットを介して複数のユーザ端末との間で、前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続されたセンサ又は電子制御装置に関するデータ通信を行うことが可能なように構成されていることを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
前記無線パケット通信網は、
通信網の使用が有料であり、
使用したパケットの量に応じて課金されることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項７】
前記複数の情報端末から前記センサ又は電子制御装置によって検出された所定の情報を無線パケット通信網を介して前記情報通信センターにデータ通信し、
前記情報通信センターでは、複数の情報端末から受けた情報をインターネットを介して複数のユーザ端末に前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続された前記センサ又は電子制御装置に関する情報をデータ通信で送ることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項８】
前記複数のユーザ端末から前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続された前記センサ又は電子制御装置に関する情報をインターネットを介して前記情報通信センターにデータ通信し、
前記情報通信センターでは、複数のユーザ端末から受けた情報を無線パケット通信網を介して複数の情報端末にデータ通信で送ることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項９】
前記情報センターが前記複数のユーザ端末のうち特定の前記ユーザ端末と接続されたときに、
前記情報センターは、前記複数の情報端末のうち特定の前記情報端末と接続し、
前記特定の情報端末と情報を伝達可能な態様で接続された前記センサ又は前記電子制御装置に関するデータ通信を行うことで、
前記情報センターを介して前記特定のユーザ端末と前記特定の情報端末に接続された前記センサ又は前記電子制御装置との間で情報を伝達可能であることを特徴とする請求項１記載の通信方法。
【請求項１０】
前記情報センターが前記複数のユーザ端末のうち特定の前記ユーザ端末と接続されたときに、
前記情報センターは、前記複数の情報端末のうち特定の前記情報端末と接続して、
前記特定の情報端末と情報を伝達可能な態様で接続された前記センサ又は前記電子制御装置に関するデータ通信を行うように構成し、
前記情報センターを介して前記特定のユーザ端末と前記特定の情報端末に接続された前記センサ又は前記電子制御装置との間で情報を伝達可能な構成であることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項１１】
前記情報センターが前記複数のユーザ端末のうち特定の前記ユーザ端末と接続されたことに応じて、前記情報センターが前記情報端末と接続されたときに、
前記情報端末に対して情報を伝達可能な態様で接続された前記センサ又は前記電子制御装置に関するデータ通信を前記情報センターとの間で行うことで、
前記情報センターを介して前記特定のユーザ端末と該情報端末に接続された前記センサ又は前記電子制御装置との間で情報を伝達可能なように構成したことを特徴とする請求項３記載の情報端末。
【請求項１２】
前記複数のユーザ端末のうち特定の前記ユーザ端末と接続されたときに、
前記複数の情報端末のうち特定の前記情報端末と接続し、
前記特定の情報端末に対して情報を伝達可能な形態で接続された前記センサ又は前記電子制御装置に関するデータ通信を行うことで、
前記情報センターを介して前記特定のユーザ端末と前記特定の情報端末に接続された前記センサ又は前記電子制御装置との間で情報を伝達可能なように構成したことを特徴とする請求項４記載の情報センター。
【請求項１３】
前記ユーザ端末がユーザの操作を受けたときに、前記ユーザ端末は前記情報センターに接続し、
前記情報センターが前記複数の情報端末のうち特定の前記情報端末と接続し、
前記特定の情報端末と情報を伝達可能な態様で接続された前記センサ又は前記電子制御装置に関するデータ通信を行うことで、
前記情報センターを介して該ユーザ端末と前記特定の情報端末に接続された前記センサ又は前記電子制御装置との間で情報を伝達可能なように構成したことを特徴とする請求項５記載のユーザ端末。
【請求項１４】
前記複数の情報端末の一部である複数の情報端末で構成される前記情報端末のグループのいずれかの前記情報端末に接続された前記センサ又は電子制御装置に関する情報を、
グループに属する他の情報端末との間でデータ通信を行うことを特徴とする請求項４記載の情報通信センター。
【請求項１５】
前記複数の情報端末に含まれる前記情報から送信された前記センサ又は電子制御装置に関する情報に基づいて判断する処理を行なった情報を、
前記複数の情報端末のうち判断のもとになった情報を送信した前記情報端末以外の前記情報端末との間でデータ通信を行うことを特徴とする請求項４記載の情報センター。
【請求項１６】
前記複数のユーザ端末のうち特定の前記ユーザ端末と接続されたときに、
前記複数の情報端末のうち特定の前記情報端末と接続し、
前記特定の情報端末に対して情報を伝達可能な形態で接続された前記センサ又は前記電子制御装置に関するデータ通信を行うことで、
前記情報センターを介して前記特定のユーザ端末と前記特定の情報端末に接続された前記センサ又は前記電子制御装置との間で情報を伝達可能なように構成され、
さらに、前記複数の情報端末に含まれる前記情報から送信された前記センサ又は電子制御装置に関する情報を前記情報を送信した前記情報端末以外の前記情報端末との間でデータ通信を行うように構成されたことを特徴とする請求項４の情報センター。
【請求項１７】
前記情報端末に接続されたセンサ又は制御装置に関する情報が情報端末から情報センターに送られたことに応じて、
前記情報センターが前記情報端末に接続された前記センサ又は制御装置を操作する情報を前記情報を送信した前記情報端末に送ることを特徴とする請求項４記載の情報センター。
【請求項１８】
前記情報端末に接続された前記制御装置を制御するための情報を前記情報端末に送信可能なように構成され、
さらに、前記複数の情報端末に含まれる複数の前記情報端末にソフトウェアを更新するためのデータを前記情報端末にそれぞれ送信することで、
複数の前記情報端末にそれぞれ接続された前記電子制御装置のソフトウェアを更新可能なように構成されたことを特徴とする請求項４記載の情報センター。
【請求項１９】
複数の前記情報端末の間で前記複数の情報端末にそれぞれ接続された前記センサ又は電子制御装置に関する情報のデータ通信を請求項１４乃至請求項１８記載の情報通信センターを用いて行なう通信方法。
【請求項２０】
複数の前記情報端末の間で前記複数の情報端末にそれぞれ接続された前記センサ又は電子制御装置に関する情報のデータ通信を請求項１４乃至請求項１８記載の情報通信センターを用いて行なう通信システム。
【請求項２１】
複数の前記情報端末の間で前記複数の情報端末にそれぞれ接続された前記センサ又は電子制御装置に関する情報のデータ通信を請求項１４乃至請求項１８記載の情報通信センターを用いて行なう情報端末。
【請求項２２】
複数の前記情報端末の間で前記複数の情報端末にそれぞれ接続された前記通信方法センサ又は電子制御装置に関する情報のデータ通信を請求項１４乃至請求項１８記載の情報通信センターを用いて行なう情報端末との間で、
前記情報センターを介して前記通信方法センサ又は電子制御装置に関する情報のデータ通信を行うことを特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線パケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な情報端末を複数配置し、無線パケット通信網を介して情報通信センターと情報端末との間でデータ通信を行うことが可能であるとともに、情報通信センターに対してインターネットを介して複数のユーザ端末を使用してデータ通信を行うことが可能な通信方法および報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用の通信システムとしては、次に示すようなものがあった。
（１）携帯電話を用いた緊急通報システム
（２）運行管理システム
（３）車両メンテナンスシステム
これらのシステムでは、何れも携帯電話を用いて車両の情報を外部（車両以外の部署）に送信している。
【０００３】
また、パケット通信を利用した車両通信システム及び車両に関する技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
このものは、あくまで路間および車両間で情報を授受しえるとともに、群走行制御や自動走行制御を行うものである。
【０００４】
次に、車両間通信方法及び装置としては、例えば以下の特許文献２に開示のものがある。
このものは、パケットの待ち時間を軽減し、または送信車両から同一の距離に複数の車両があっても、各車両からの応答を分離し、車間距離の測定を可能にするように、各車両の情報をパケット化して送受信し、基地局の官制なしに自律分散的に通信を行うことを意図したものである。
【０００５】
次に、車載通信システムのための通信監視装置も知られている（例えば、特許文献３参照）。
このものは、車載ＬＡＮシステムの通信上のパケットの流れを誰でも認識することができることを意図したものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３５１８５号公報
【特許文献２】特開２０００−６８８９５号公報
【特許文献３】特開平９−７００８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、携帯電話を用いて車両の情報を外部に送信可能な従来の車両用の通信システム（例えば、前述した（１）携帯電話を用いた緊急通報システム、（２）運行管理システム、（３）車両メンテナンスシステム）にあっては、あくまで携帯電話を使用していたため、情報を送信する度に外部（例えば、外部の機関）との接続が必要で、通信コストが高い、セキュリティが低い、常時接続に近い態様での使用には適さないという問題点があった。
携帯電話は、データ通信を行うというよりユーザ同士の通話を行うのが主であり、データを送信することも可能という程度に過ぎなかった。そのため、通話が主の課金体系であり、通信コストが高くなっていた。
また、携帯電話はパケット通信方式と異なり、データをそのまま送信するので、セキュリティが低かった。
さらに、通信コストも高いため、常時接続に近い態様での使用には適さず、データの送信には向いていなかった。
【０００８】
一方、前述した特許文献１に記載の技術は、あくまで路間および車両間で情報を授受し、群走行制御や自動走行制御を行うものであり、多数の車両に関する情報を効率良くパケット通信網で収集したりするものではなかった。
また、特許文献２に記載の技術は、パケットの待ち時間を軽減したり、車間距離の測定を可能にしたりするもので、同様に多数の車両に関する情報を効率良くパケット通信網で収集したりするものではなかった。
さらに、特許文献３に記載の技術は、車載ＬＡＮシステムの通信上のパケットの流れを認識することが可能な車載通信システムのための通信監視装置であり、やはり多数の車両に関する情報を効率良くパケット通信網で収集したりするものではなかった。
【０００９】
そこで本発明は、データ通信の通信コストが低く、セキュリティが高く、常時接続に近い感覚で使用できる通信方法および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、無線パケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な複数の情報端末を使用し、
前記情報端末には、センサ又は所定の制御対象を制御する電子制御装置が情報を伝達可能な態様で接続され、
前記センサ又は電子制御装置によって検出された所定の情報について、前記複数の情報端末を使用して無線パケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
前記情報通信センターに対してインターネットを介して複数のユーザ端末を使用して、前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続された前記センサ又は電子制御装置に関するデータ通信を行うことを特徴とする通信方法である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、無線パケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な複数の情報端末を配置し、
前記情報端末には、センサ又は所定の制御対象を制御する電子制御装置を情報を伝達可能な態様で接続し、
前記センサ又は電子制御装置によって検出された所定の情報について、前記複数の情報端末により無線パケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行うように構成し、
前記情報通信センターに対してインターネットを介して複数のユーザ端末を使用して、前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続されたセンサ又は前記電子制御装置に関するデータ通信を行うように構成したことを特徴とする通信システムである。
【００１２】
請求項３記載の発明は、無線パケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能であり、複数が配置される情報端末であって、
前記情報端末には、センサ又は所定の制御対象を制御する電子制御装置が情報を伝達可能な態様で接続され、
前記情報端末は、
情報通信センターとの間で無線パケット通信網を介してデータ通信を行うように構成されるとともに、
前記情報通信センターに対してインターネットを介して複数のユーザ端末が前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続されたセンサ又は電子制御装置に関するデータ通信を行うことが可能なように構成されていることを特徴とする情報端末である。
【００１３】
請求項４記載の発明は、無線パケット通信方式により複数配置された情報端末とデータ通信を行うことが可能な情報通信センターであって、
前記情報端末には、センサ又は所定の制御対象を制御する電子制御装置が情報を伝達可能な態様で接続され、
前記情報通信センターは、
前記センサ又は電子制御装置によって検出された所定の情報について、前記複数の情報端末との間で無線パケット通信網を介してデータ通信を行い、
更に、インターネットを介して複数のユーザ端末との間で、前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続されたセンサ又は電子制御装置に関するデータ通信を行うことが可能なように構成されていることを特徴とする情報通信センターである。
【００１４】
請求項５記載の発明は、インターネットによりデータ通信を行うことが可能であり、複数が配置されるユーザ端末であって、
前記ユーザ端末は、
情報通信センターとの間でインターネットを介してデータ通信を行うように構成されるとともに、
前記情報通信センターに対して無線パケット通信方式により複数の情報端末がデータ通信を行うことが可能なように構成され、
前記情報端末には、センサ又は所定の制御対象を制御する電子制御装置が情報を伝達可能な態様で接続され、
前記情報通信センターは、
前記センサ又は電子制御装置によって検出された所定の情報について、前記複数の情報端末との間で無線パケット通信網を介してデータ通信を行い、更に、インターネットを介して複数のユーザ端末との間で、前記情報端末に情報を伝達可能な態様で接続されたセンサ又は電子制御装置に関するデータ通信を行うことが可能なように構成されていることを特徴とするユーザ端末である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報端末と情報通信センターとの間で、情報端末に情報を伝達可能な態様で接続されたセンサ又は電子制御装置によって検出された事象が発生した時のみに無線パケット通信を行うことで、従量課金によりデータ送信の低コスト化を図ることができる。すなわち、あたかも常時接続の専用線感覚で使用することができ、かつデータ量課金を行うので、少量データを送信するのみで済み、通信の低コスト化を図ることができる（データ通信の通信コストを低くすることができる）。
言い換えれば、従来であれば、情報端末と通信する度に情報端末と外部（例えば、外部の機関）との接続が必要になり、かつデータの送信を行う場合でなく単なる接続の状態でも課金されて、通信コストが高くなっていたが、本発明では、データを送信した場合のみ課金されることにより、かつ一般的にデータの送信時間は短いので、通信コストが低くなる。
【００１６】
また、無線パケット通信方式でデータ通信を行うので、従来のようにデータをそのまま送信するのと異なり、セキュリティを高くすることができる。すなわち、無線パケット通信方式では例えば１つのキャリアを３つのチャネルに分割してパケット単位で通信を行うことにより、従来に比較して格段に通信のセキュリティが高くなる。
また、データ通信の通信コストを低く抑えることができるので、データの送信に適した常時接続の専用線感覚の環境を構築することができ、情報端末からの情報を常時接続に近い感覚で監視、制御することが可能になる。
さらに、情報通信センターに対してインターネットを介して複数のユーザ端末を使用して、情報端末に情報を伝達可能な態様で接続されたセンサ又は電子制御装置に関するデータ通信を行うので、ユーザ端末から情報端末を制御することが必要な事象が発生した場合のみに、情報通信センターを介して情報端末に情報を送信することができ、従量課金によりデータ送信の低コスト化を図りつつ、常時接続の専用線感覚で情報端末を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
最初に、本発明の実施の形態に関連する技術的事項をまとめて説明する。
車両とは、何等かの原動機を付けて人の操縦に基づいて自ら走行することが可能な走行物であり、原動機は化石燃料を爆発させて動力を得るもの、電気モータ等を含み、エンジンに限定されるものではない。車両には、例えば自動車、オートバイ等がある。
パケット通信方式とは、一般的な回線交換方式のように回線を使用している間に課金が行われるものではなく、パケット単位での課金が行われる通信方式である。１パケットのサイズは、例えば１２８バイトである。
また、パケット通信網とは、パケット通信を行うための網のことで、パケット通信に必要な交換機等を含むシステムである。
データ通信とは、データを送信／受信可能な通信方式であり、例えばプロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰをサポートしているものを含んでもよい。
車載情報端末とは、車両に搭載され、パケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な端末である。
【００１８】
車両に関する情報とは、車両に搭載される各種センサを使用して検出した車両の情報、車両の制御のための情報等を広く含むものであり、例えば電子制御ユニットの制御の情報、車両の状況を診断する情報、車両のメンテナンス情報、車両の故障情報、車両の各部品状況に関する情報等があるが、このような具体例に限定されるものではない。
情報通信センターとは、車両に関する情報について、車載情報端末を搭載した車両とパケット通信網を使用してデータ通信を行い、情報の管理等を行うパケット通信網に接続されるセンター（例えば、基地局）である。情報通信センターは、パケット通信網の回線交換業務を行うものではなく、回線交換業務はあくまでパケット通信網を提供する業者によって行われる。情報通信センターは、パケット通信網に対して例えばルータを介してインターネットで接続される環境でもよいし、あるいはパケット通信網に対して例えばルータを介して直接的に接続される環境でもよい。
【００１９】
この発明による実施の形態では、前記車載情報端末は、
パケット通信網に接続可能な端末ドライバーと、端末ドライバーに接続される車両用の入出力制御装置とを有し、
前記入出力制御装置は、車両に搭載される各種センサと、車両の電子制御ユニットに対して接続され、これらに対して信号の入出力制御を行う。
端末ドライバーとは、パケット通信方式に適合したデータ通信を行うために車両に配置されるドライバーである。
車両用の入出力制御装置とは、各種センサおよび車両の電子制御ユニットとの間で入出力される信号のＩ／Ｏ処理を行うものである。
このような構成によれば、車載情報端末として端末ドライバーと車両用の入出力制御装置を設ければよく、簡単に車両と情報通信センターとでデータ通信を行うことが可能になる。
【００２０】
また、この発明による実施の形態を別の観点から規定すると、次のように規定される。すなわち、この発明による実施の形態では、車両に搭載される各種センサを使用して車両のセンシング情報を集め、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記センシング情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行う。
車両に搭載される各種センサとは、車両の状態を検出するために配置された全てのセンサのことであり、例えば車速センサ、加速度センサ、空燃比センサ等、エンジン、車体などの車両各部に配置され車両に関する物理量を測定し、これを電気量に変換して出力するデバイスのことである。
車両のセンシング情報とは、各種センサを使用して測定された車両に関する物理量であり、例えば車速、加速度、空燃比等である。
このような構成によれば、各種のセンシング情報を収集し、収集したセンシング情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両に関する各種のセンシング情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。
【００２１】
以下同様に、この発明よる実施の形態を別の観点から規定すると、次のように規定される。
この発明による実施の形態では、車両に搭載される各種センサを使用して車両のセンシング情報を集め、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記センシング情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行うとともに、
前記車載情報端末を使用して、車両の電子制御ユニットの制御についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行う。
【００２２】
車両の電子制御ユニットとは、車両を制御するためのアクチュエータ、コントローラなどのデバイスであり、例えばＥＣＵ、サスペンション装置、パワーウインドウ、サンルーフ、ドア開閉装置などの各種装置を全て含むものである。
このような構成によれば、車両の電子制御ユニットの制御について情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両の電子制御ユニットの制御に関する情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。また、車両の電子制御ユニットに対して情報通信センターから低い通信コストで遠隔的に操作することも可能になる。
【００２３】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、車両の状況を診断する診断情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記診断情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行う。
診断情報とは、車両の状況を診断した情報であり、例えば走行距離、燃料消費率等車両の状態を診断するパラメータである。
このような構成によれば、車両の状況を診断する診断情報を収集して情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両の状況を診断した診断情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センターにおいて車両の個別の状況を遠隔的に判断したり、管理をすることができる。
また、情報通信センターから例えばカーディーラに対して診断情報を発信してもよく、そのようにすると、カーディーラにおいて車両の状況を専門的に診断することができる。
【００２４】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、車両の燃料、タイヤの空気圧を含む車両に関するメンテナンス情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記メンテナンス情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行う。
車両に関するメンテナンス情報とは、車両の整備に関する情報のことである。
このような構成によれば、車両に関するメンテナンス情報を収集して情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両のメンテナンス情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センターにおいて車両の個別のメンテナンス状況を遠隔的に判断したり、管理をすることができる。
【００２５】
この発明による実施の形態では、車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用し、
車両のドア開閉を電子的に行うことが可能なドア開閉装置の制御について、パケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行う。
車両のドア開閉を電子的に行うことが可能なドア開閉装置とは、ドア開閉装置のドアをリモコン、電子キー等を使用して電子的に開閉することができる機構を有するものである。ドア開閉装置とは、車両のドア、トランク、エンジンルームのドア等幅広く含むものであり、例えば車両の電子キーを使用してドアを開閉するスタイルがある。
このような構成によれば、車両のドア開閉を電子的に行うことが可能なドア開閉装置の制御に関する情報を収集して情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両のドア開閉装置の制御に関する情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センターにおいて車両の個別のドア開閉装置の状況を遠隔的に判断、管理したり、さらにはドア開閉装置を遠隔的に操作することができる。
例えば、車両の鍵（電子キー）を無くしてドアの開閉が困難た場合でも、情報通信センターとデータ通信を行うことにより、ドアを遠隔的に開閉することができる。
【００２６】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、車両の故障情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記故障情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
さらに、情報通信センターと日本自動車連盟との間で前記故障情報についてデータ通信を行う。
車両の故障情報とは、走行不能状態、タイヤのパンク、燃料切れ等の車両のトラブルに関する情報である。
日本自動車連盟とは、いわゆるＪＡＦと略称される社団法人で、車両の故障に対処可能な有料の会員性の団体である。
このような構成によれば、車両の故障情報を収集して情報通信センターとデータ通信を行うとともに、情報通信センターと日本自動車連盟との間で前記故障情報についてデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両の故障情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができ、車両の故障情報を判断、管理したり、さらには日本自動車連盟に対して容易に個別の車両の故障情報を知らせて救済を求めることができる。
【００２７】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、車両が事故を起こしたことおよび事故を起こした位置に関する情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、車両が事故を起こしたことおよび事故を起こした位置に関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行う。
このような構成によれば、車両が事故を起こしたことおよび事故を起こした位置に関する情報を収集して情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両がどこで事故を起こしたかを簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、車両の事故情報を判断、管理したり、さらには日本自動車連盟に対して容易に個別の車両の故障情報を知らせて救済を求めることができる。
【００２８】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、車両位置に関する情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記車両位置に関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
前記車両の位置を知りたい他の車両は、パケット通信網を介して前記車両位置に関する情報について情報通信センターとデータ通信を行う。
車両位置に関する情報とは、例えばＧＰＳにより検知した位置（緯度、経度、高度）、道路ナンバー（ルート１号線等）による位置等である。
このような構成によれば、車両の位置を知りたい他の車両は情報通信センターとデータ通信を行うことで、簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ他の車両の位置を知ることができる。
【００２９】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、車両に関する情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記車両に関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
前記車両に関する情報を知りたいユーザは、ユーザ端末を使用してパケット通信網を介して前記車両に関する情報について情報通信センターとデータ通信を行う。
車両に関する情報とは、車両（例えば、自分の車両）がいまどのような状況（ガソンリの量、走行距離等）であるかを示す情報である。
ユーザとは、車両の所有者、運転者等であり、ユーザ端末とは、ユーザが使用可能な端末であり、例えばパーソナルコンピュータ、携帯情報端末（例えば、ＰＤＡ）、データ通信可能な携帯電話（例えば、インターネット機能付きの携帯電話）等である。
このような構成によれば、車両に関する情報を知りたいユーザは、ユーザ端末を使用して情報通信センターとデータ通信を行うことで、簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ車両に関する情報を知ることができる。
【００３０】
この発明による実施の形態では、車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、
車両のメンテナンスの記録に関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行う。
車両のメンテナンスの記録とは、整備、車検等の車両整備の記録のことである。
このような構成によれば、車両のメンテナンスの記録に関する情報について情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両のメンテナンスの記録に関する情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センターにおいて個別の車両のメンテナンスの記録に関する情報を判断したり、管理をすることができる。
【００３１】
この発明による実施の形態では、前記情報通信センターは、データ通信した車両のメンテナンスの記録に関する情報について、車両毎に蓄積し、管理するものである。
このような構成によれば、車両のメンテナンスの記録に関する情報について、車両毎に蓄積し、管理するので、より詳細に車両毎に効率良くメンテナンスの記録を知ることができ、車両のメンテナンスの信頼性を高めることができる。
この発明による実施の形態では、車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用し、
車両のドア開閉を無線方式の所定のキーを用いて電子的に行うことが可能なドア開閉装置の制御について、パケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
所定の条件下では、当該車両のドア開閉装置はドアを開放しないことについて、パケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行う。
無線方式の所定のキーとは、いわゆるキーレスエントリーシステムのキーのことであり、車両のドア開閉を無線方式で行うことが可能なものである。
所定の条件下とは、例えば所定のキーを落として、使用できないような場合である。
このような構成によれば、車両のドア開閉を無線方式の所定のキーを用いて電子的に行うことが可能なドア開閉装置の制御に関する情報について情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは前記ドア開閉装置の制御に関する情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センターにおいて車両の個別のドア開閉装置の状況を遠隔的に判断、管理したり、さらにはドア開閉装置を開放しない（ロックする）ことについて遠隔的に操作することができ、便利である。
【００３２】
この発明による実施の形態では、車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用し、
車両の窓の開閉を行うことが可能な窓開閉装置の制御について、パケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
当該車両の窓の開閉に関する操作を行いたいユーザは、ユーザ端末を使用してパケット通信網を介して車両の窓の開閉に関する操作について情報通信センターとデータ通信を行う。
窓開閉装置とは、窓を電子的に開閉可能なパワーウインドのことである。ユーザおよびユーザ端末は、前述した通りである（以下同様）。
このような構成によれば、車両の窓の開閉に関する操作を行いたいユーザは、情報通信センターとデータ通信を行うことにより、車両の窓の開閉に関する操作を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くして行うことができ、便利である。
【００３３】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、車両位置に関する情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記車両位置に関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
情報通信センターでは、複数の車両と前記車両位置に関する情報についてデータ通信を行うことにより、道路の混雑状況を判断可能とする。
このような構成によれば、車両と情報通信センターとが複数の車両の位置に関する情報についてデータ通信を行うことにより、車両あるいは情報通信センターにおいて道路の混雑状況を判断することができ、実情に沿った道路の混雑を的確に知ることができる。
【００３４】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、駐車場に止めた車の位置に関する情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記駐車場に止めた車の位置に関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
前記駐車場に止めた車の位置を知りたいユーザは、ユーザ端末を使用してパケット通信網を介して前記駐車場に止めた車の位置に関する情報について情報通信センターとデータ通信を行う。
このような構成によれば、駐車場に止めた車の位置を知りたいユーザは情報通信センターとデータ通信を行うことで、簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ駐車場に止めた車の位置を知ることができる。
【００３５】
この発明による実施の形態では、車両に搭載されているエアーバック装置の作動に関する情報を検出し、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記エアーバック装置の作動に関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行う。
このような構成によれば、エアーバック装置の作動に関する情報を収集して情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターではエアーバック装置の作動に関する情報（例えば、事故の情報）を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センターにおいてエアーバック装置の作動状況を遠隔的に判断したり、管理をすることができる。
【００３６】
この発明による実施の形態では、レンタル車両に配置されているセンサを使用して、レンタル車両の位置をセンシングし、
レンタル車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記レンタル車両の位置情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
さらに、情報通信センターとレンタル車両の事業主体との間で前記レンタル車両の位置情報についてデータ通信を行う。
レンタル車両とは、レンタカー等のことであり、レンタル車両の事業主体とは、レンタカーを貸し出す事業を行っているレンタカー会社等である。
このような構成によれば、レンタル車両の事業主体は情報通信センターとデータ通信を行うことで、簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつレンタル車両の位置の位置を知ることができ、レンタル車両の管理に寄与することができる。
【００３７】
この発明による実施の形態では、共用の車両に配置されているセンサを使用して、共用の車両の位置をセンシングし、
共用の車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記共用の車両の位置情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
さらに、情報通信センターと共用の車両に関する団体との間で前記共用の車両の位置情報についてデータ通信を行う。
共用の車両とは、ユーザが共用して使用する車両であり、典型的には社有車である。
共用の車両に関する団体とは、共用の車両を保有している団体のことであり、例えば企業等である。
このような構成によれば、共用の車両に関する企業は情報通信センターとデータ通信を行うことで、簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ共用の車両の位置の位置を知ることができ、共用車両の管理に寄与することができる。
【００３８】
この発明による実施の形態では、車両に配置した地震を感知可能なセンサを使用して、地震に関する情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記地震に関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行う。
地震を感知可能なセンサとは、車両の走行中の揺れではなく、地震が発生した揺れを検知可能なセンサのことである。
このような構成によれば、地震に関する情報について情報通信センターとデータ通信を行うことで、簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ車両の周辺で発生した地震に関する情報を知ることができ、便利である。
【００３９】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、車両の故障情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記故障情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
さらに、情報通信センターと車両の修理と関連のある企業との間で前記故障情報についてデータ通信を行う。
車両の修理と関連のある企業とは、車両の修理会社等、車両の修理を行うことが可能な団体である。
このような構成によれば、車両の故障情報を収集して情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両故障を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、車両の故障情報を判断、管理したり、さらには車両の修理と関連のある企業に対して容易に個別の車両の故障情報を知らせて修理等の処置を求めることができる。
【００４０】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、車両が水没した情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記車両の水没情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
さらに、情報通信センターと救急機関との間で前記車両の水没情報についてデータ通信を行う。
このような構成によれば、車両の水没情報を収集して情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両の水没状況を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、車両の水没情報を判断、管理したり、さらには救急機関に対して容易に個別の車両の水没情報を知らせて救済等の処置を求めることができる。
【００４１】
この発明による実施の形態では、車両に配置されているセンサを使用して、車両の各部品状況に関する情報をセンシングし、
車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、前記車両の各部品状況に関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
さらに、情報通信センターと車両の部品に関連する企業との間で前記車両の各部品状況に関する情報についてデータ通信を行う。
車両の各部品状況とは、車両に配置されている多数の部品の性能、整備状況等のことであり、例えば車両の定期点検のときに、各部品状況を整備者が収集することが可能である。
車両の部品に関連する企業とは、車両に配置されている多数の部品の性能、整備状況等を判断することができる団体であり、例えばディーラ、部品製造会社、車両メーカー等である。
このような構成によれば、車両の各部品状況に関する情報を収集して情報通信センターとデータ通信を行うので、情報通信センターでは車両の各部品状況を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、車両の各部品状況を判断、管理したり、さらには車両の部品に関連する企業に対して容易に個別の車両の各部品状況を知らせて部品の管理等に寄与することができる。
【００４２】
この発明による実施の形態では、車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、
車両のナビゲーションに関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
車両に搭載したナビゲーション装置では、車載情報端末を介してデータ通信した情報に基づいてナビゲーションシステムの更新を行う。
ナビゲーションに関する情報とは、ナビゲーションシステムのソフト、地図、最寄りの建物等の情報であり、ナビゲーションシステムの更新とは、ナビゲーションシステムのソフトの更新、地図の更新、最寄りの建物等の情報の更新など行うものである。
このような構成によれば、車両のナビゲーションに関する情報について情報通信センターとデータ通信を行うので、車両のナビゲーションシステムを簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ、遠隔的に更新することができ、便利である。
【００４３】
この発明による実施の形態では、車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、
車両の電子装置のソフトウエアに関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
車両の電子装置では、車載情報端末を介してデータ通信した前記ソフトウエアに関する情報に基づいてソフトウエアの書き換えを行う。
このような構成によれば、車両の電子装置のソフトウエアに関する情報について情報通信センターとデータ通信を行うので、車両の電子装置におけるソフトウエアの書き換えを簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ行うことができ、便利である。
【００４４】
この発明による実施の形態では、車両に配置したパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な車載情報端末を使用して、
車両部品の整備に関する情報についてパケット通信網を介して情報通信センターとデータ通信を行い、
車両に搭載されている部品を遠隔的に整備可能な部品装置では、車載情報端末を介してデータ通信した車両部品の整備に関する情報に基づいて、車両の部品を整備する。
車両の部品を整備するとは、部品について故障した部分を直す等するものである。
このような構成によれば、車両部品の整備に関する情報について情報通信センターとデータ通信を行うので、車両部品の整備に関する情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ知ることができる。その結果、車両部品の整備状況を判断、管理したり、さらには車両の部品装置について遠隔的に整備可能であるので、車両の部品整備、部品の管理等に寄与することができる。
【００４５】
以下、本発明の実施の形態を、具体的に図面を参照して説明する。
＜全体システム＞
図１は、本発明に係る車載情報通信システムを実現する全体システムの構成を示す図である。図１において、１ａ、１ｂ、・・・・１ｎは、車両（以下、１で代表する）であり、車両１には、例えば自動車、オートバイ等があるが、ここでは自動車に適用した例である。車両１としては多数のものがパケット通信の対象として存在し、それぞれに後述の車載情報端末が配置されている。車両１に配置された車載情報端末（情報端末）はパケット通信網２を介して情報通信センター３とデータ通信が可能な構成である。パケット通信網２とは、パケット通信を行うための網（ネットワーク）のことで、パケット通信に必要な交換機４等を含むシステムである。また、ここでのパケット通信方式には、パケット単位での課金が行われる通信方式であり、例えば１パケットのサイズは１２８バイトである。
【００４６】
データ通信はデータを送信／受信可能な通信方式であり、例えばプロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰをサポートしているものを含む。
車載情報端末は車両に搭載されたパケット通信方式によるデータ通信を行うことが可能な端末であり、パケット網２を介して情報通信センター３とデータ通信を行うことが可能になっている。
情報通信センター３は、車載情報端末を搭載した車両１とパケット通信網２を使用してデータ通信を行い、情報の管理等を行うパケット通信網に接続されるセンター（例えば、基地局）であり、情報通信センター３は、パケット通信網の回線交換業務を行うものではなく、回線交換業務はあくまでパケット通信網２を提供する業者の交換機４によって行われる。そして、ここでは情報通信センター３は専用線を介してパケット通信網２に接続される。なお、専用線を介してパケット通信網２に接続されるのではなく、情報通信センター３は、パケット通信網２に対して例えばルータを介してインターネットで接続される環境でもよい。
また、情報通信センター３は、例えばインターネットへのプロトコル変換、データの一時蓄積、セキュリティ確保のための処理、情報ポータルサイト関連処理（例えば、メンテナンス情報、保守部品情報等の車両に関する業務情報を外部に送信したりする処理等）を必要に応じて行う。
【００４７】
このように、車両１と情報通信センター３とがパケット通信網２を介してデータ通信可能となるシステム環境としては、本発明の目的の範囲内でどのような施設を構築してもよいが、例えば典型的な例としては、Ｄｏｐａ（ＤｏＣｏＭｏ  Ｐａｃｋｅｔ：登録商標）というシステムがあり、このＤｏｐａシステムを使用するとよい。勿論、本発明ではＤｏｐａシステムの使用に決して限定されるものではなく、あくまで実現可能な一例として掲げるものであり、その他のシステムで本発明を実現してもよいのは当然である。
ここで、Ｄｏｐａシステムを説明すると、これはＮＴＴドコモ・グループがＰＤＣ方式のデジタル携帯電話網を使って提供する無線パケット通信サービス（無線パケット通信網）のことである。最大データ転送速度は２８．８ｋビット／秒で、ＩＰプロトコルが利用できる。料金は、月額固定と１パケット毎の従量料金からなるが、本発明では１パケット毎の従量料金の方を採用している。Ｄｏｐａシステムのサービスエリアは全国の人口カバー率９９．７％であり、通常の携帯電話サービスの通話エリアに匹敵する広さとなっている。
情報通信センター３は車両１の各種情報を収集可能であり、情報通信センター３は収集した車両情報をインターネット５を介してＪＡＦ（日本自動車連盟）６やユーザ７（車両の所有者等）、あるいはカーディーラ等に提供可能になっている。
【００４８】
図２は、車両１に配置される車載情報端末１０を示し、車載情報端末１０は例えば車載用コントローラとして構成され、パケット通信網２に接続可能な端末ドライバー１１と、端末ドライバー１１に接続される車両用の入出力制御装置１２とを有している。端末ドライバー１１としては、例えばＤｏｐａドライバーが用いられ、Ｄｏｐａシステムに対応したデータ通信が可能になっている。入出力制御装置１２は、車両用の各種センサ１３および車両の電子制御ユニット１４との間で入出力される信号のＩ／Ｏ処理を行うものである。
なお、図示略しているが、車載情報端末１０には所定の電源が供給されるととにも、車載情報端末１０は車両１の外部に設けたデータ通信用のアンテナに接続されている。
車両用の各種センサ１３は、車両１の状態を検出するために配置された全てのセンサのことであり、例えば車速センサ、加速度センサ、空燃比センサ等、エンジン、車体などの車両各部に配置され車両に関する物理量を測定し、これを電気量に変換して出力するデバイスである。そして、各種センサ１３により検出される情報は車両のセンシング情報となり、各種センシング情報とは各種センサ１３を使用して測定された車両１に関する物理量であり、例えば車速、加速度、空燃比等がある。
【００４９】
一方、車両の電子制御ユニット１４（電子制御装置）とは、車両１を制御するためのアクチュエータ、コントローラなどのデバイスであり、例えばＥＣＵ、サスペンション装置、パワーウインドウ、サンルーフ、ドア開閉装置などの各種装置を全て含むものである。そして、各種出力制御情報とは、ＥＣＵ、サスペンション装置、パワーウインドウ、サンルーフ、ドア開閉装置などを制御するための出力信号を含む情報である。
【００５０】
本発明の全体システムによれば、車両１に配置した車載情報端末１０を使用し、車両１に関する情報についてパケット通信網２を介して情報通信センター３とデータ通信が行われる。車両１に関する情報には、車両１に搭載される各種センサ１１を使用して検出した車両１の情報、車両１の制御のための情報等があり、例えば電子制御ユニット１４の制御の情報、車両１の状況を診断する情報、車両１のメンテナンス情報、車両１の故障情報、車両１の各部品状況に関する情報等があるが、このような具体例に限定されるものではない。
【００５１】
この場合、車両１と情報通信センター３との間では事象発生時のみの従量課金によりデータ送信が行われる。例えば、各種センサ１３が車速変化を検出した場合、あるいはパワーウインドウを作動させるために車両の電子制御ユニット１４に対して出力信号を送信した場合等である。又は、１分おきに１パケット（１２８バイト）を送信するようなスタイルであり、あくまでも連続して常時接続のままで、データを送信するものではなく、必要な場合のみ最小限にデータを送信するスタイルであり、したがって、課金は従量性である。従量性の場合、例えば課金は１分０．６円程度であり、極めて低コストである。その結果、車両１に関する情報について車両１と情報通信センター３との間における通信を低コスト化で実現することができる。
【００５２】
これは、別の観点で考察すると、あたかも常時接続の専用線感覚で本発明の車載情報通信システムを使用することができるものであり、遠隔地からでも均一料金であり、車両１が多数存在するような広範囲（多量）の分散用途（例えば、多数の車両１のデータ収集）に用いて極めて好都合である。
また、無線パケット方式であるから、情報収集対象（ここでは車両１）がモバイル性を有するもの、すなわち動く（移動する）ものや屋外の情報センシングに有利である。
また、データ通信の通信コストを低く抑えることができるので、データの送信に適した常時接続の専用線感覚の環境を構築することができ、車両１に関する情報を常時監視、制御することが可能になる。
【００５３】
さらに、パケット通信方式で車両１に関する情報についてデータ通信を行うので、従来のようにデータをそのまま送信するのと異なり、セキュリティを高くすることができる。すなわち、パケット通信方式では例えば１つのキャリアを３つのチャネルに分割してパケット単位で通信を行うことにより、従来に比較して格段に通信のセキュリティが高くなる。
また、図２のような構成によれば、車載情報端末１０として端末ドライバー１１と車両用の入出力制御装置１２を設ければよく、簡単に車両１と情報通信センター３とで車両１に関する情報についてデータ通信を行うことが可能になる。
【００５４】
次に、本発明の車載情報通信システムを適用した車両の情報の発信／制御の具体例について、実施の形態毎に説明する。
＜車両のセンシング情報の収集＞
図３は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両１のセンシング情報を収集するシステムの構成を示す図である。図３において、車両１には各種センサ１３（機能は図２と同様につき重複説明は省く）が配置されており、各種センサ１３によって検出された各種のセンシング情報（内容は前述した通り）はＥＣＵ（制御コントローラ）２１に送られ、ＥＣＵ２１はセンシング情報を中継（あるいは必要に応じて信号変換等の処理を行う）して車載情報端末１０に送り、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対してセンシング情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１からの送信されてきたセンシング情報の収集を行う。
このように、図３のシステムによれば、情報通信センター３では車両１に関する各種のセンシング情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センター３において多数の車両１のセンシング情報を分析、管理して車両１の安全性の確保等に寄与することができる。
【００５５】
＜車両の電子制御ユニットの制御＞
図４は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両１の電子制御ユニットの制御を行うシステムの構成を示す図である。図４において、車両１には各種の電子制御ユニット１４（機能は図２と同様につき重複説明は省く）が配置されており、電子制御ユニット１４により車両１の制御が可能である。
情報通信センター３では、パケット網２を経由し車両１に配置されたアンテナ２２を介して車載情報端末１０に制御に関するデータを送信し、車載情報端末１０はデータを信号変換する等して電子制御ユニット１４に制御信号を出力する。電子制御ユニット１４は車載情報端末１０からの制御信号に基づいて車両１の各部を制御（駆動等）する。電子制御ユニット１４は、例えば車両１を制御するためのアクチュエータ、コントローラなどのデバイスであり、例えばサスペンション装置、パワーウインドウ、サンルーフ、ドア開閉装置などの各種装置を駆動する。
このように、図４のシステムによれば、情報通信センター３では車両１のサスペンション装置、パワーウインドウ、サンルーフ、ドア開閉装置などの各種装置を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ、遠隔的に駆動等することができ、極めて便利である。
【００５６】
＜車両の診断情報の収集＞
図５は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両１の診断情報を収集するシステムの構成を示す図である。図５において、車両１には各種の診断センサ２３が配置されており、診断センサ２３は車両１の状況を診断する診断情報をセンシング（検出）する。ここで、診断情報とは、車両１の状況を診断した情報であり、例えば走行距離、燃料消費率等車両１の状態を診断するパラメータである。
診断センサ２３によって検出された各種の診断情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１に送られ、ＥＣＵ２１は診断情報を中継や信号変換等の処理をして車載情報端末１０に送り、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して診断情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１からの送信されてきた診断情報の収集を行う。
このように、図５のシステムによれば、情報通信センター３では車両１に関する各種の診断情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センター３において多数の車両１の個別の診断状況を遠隔的に判断したり、管理したり、あるいは分析して車両１の安全性の確保等に寄与することができる。
また、情報通信センター３は収集した車両１の診断情報をインターネット５を介してカーディーラ２４に提供可能であり、カーディーラ２４では診断情報から車両１の状況を専門的に判断することができる。
【００５７】
＜車両のメンテナンス情報の収集＞
図６は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両１のメンテナンス情報を収集するシステムの構成を示す図である。図６において、車両１には各種センサ１３が配置されており、各種センサ１３によって車両１のメンテナンス情報が検出される。ここで、メンテナンス情報とは、車両１の整備に関する情報のことであり、例えばタイヤの空気圧、ガソリン（燃料）量等である。
各種センサ１３によって検出された各種のメンテナンス情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１に送られ、ＥＣＵ２１はメンテナンス情報を中継や信号変換等の処理をして車載情報端末１０に送り、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対してメンテナンス情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１からの送信されてきたメンテナンス情報の収集を行う。
【００５８】
このように、図６のシステムによれば、情報通信センター３では車両１に関する各種のメンテナンス情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センター３において多数の車両１の個別のメンテナンス状況を遠隔的に判断したり、管理したり、あるいは分析して車両１の安全性の確保（例えば、車両１のオーナーに通知して、早い機会のメンテナンスを要請したりできる）等に寄与することができる。
また、情報通信センター３は収集した車両１のメンテナンス情報をインターネット５を介して車両のメンテナンス会社２５に提供可能であり、メンテナンス会社２５ではメンテナンス情報から車両１のメンテナンス時期等の状況を専門的に判断することができる。
【００５９】
＜ドア開閉装置の制御＞
図７は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両１のドア開閉装置を制御するシステムの構成を示す図である。図７において、車両１には車両のドア開閉を電子的に行うことが可能なドア開閉装置３１が配置されている。ここで、ドア開閉装置３１とは、車両１のドア、トランク、エンジンルームのドア等幅広く含むものであり、これらのドアをリモコン、電子キー等を使用して電子的に開閉することができる機構を有するものである。車両のドア開閉を電子的に行うことが可能なとは、例えば車両１の電子キーを使用してドアを開閉するような構成である。
【００６０】
車両１のユーザがドアを開閉可能な電子キーをなくした（あるいは車内におき忘れてドアをロックした）ような場合、ユーザは情報通信センター３に連絡（例えば、電話）する。情報通信センター３では、パケット網２を経由し車両１に配置されたアンテナ２２を介して車載情報端末１０にドアの開閉制御に関するデータを送信し、車載情報端末１０はデータを信号変換する等してドア開閉装置３１に制御信号を出力する。ドア開閉装置３１は車載情報端末１０からの制御信号に基づいて車両１のドアを開放する。
このように、図７のシステムによれば、情報通信センター３からの遠隔操作により車両１のドアを簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ、開放することができ、極めて便利である。すなわち、車両１の鍵（電子キー）を無くしてドアの開閉が困難な場合でも、情報通信センター３とデータ通信を行うことにより、ドアを遠隔的に開閉することができる。また、情報通信センター３において車両の個別のドア開閉装置の状況を遠隔的に判断、管理したりすることもできる。
【００６１】
＜ＪＡＦサービスの無線化＞
図８は、本発明に係る車載情報通信システムを適用してＪＡＦ（日本自動車連盟）との間で車両１の故障情報についてデータ通信を行うシステムの構成を示す図である。図８において、車両１には各種センサ１３が配置されており、各種センサ１３によって車両１の故障情報が検出される。ここで、故障情報とは、車両１の走行に支障のある情報のことであり、例えば走行不能状態、タイヤの空気圧低下、ガソリン（燃料）切れ等である。
【００６２】
各種センサ１３によって検出された故障情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１に送られ、ＥＣＵ２１は故障情報を中継や信号変換等の処理をして車載情報端末１０に送り、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して故障情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１から送信されてきた故障情報の収集を行い、さらに情報通信センター３は収集した車両１の故障情報をインターネット５を介してＪＡＦ（日本自動車連盟）２６に提供可能であり、ＪＡＦ（日本自動車連盟）２６では車両１の故障情報に基づいて必要な救済行動をとる。ＪＡＦ（日本自動車連盟）２６とは、いわゆるＪＡＦと略称される社団法人で、車両の故障に対処可能な有料の会員性の団体である。
なお、情報通信センター３とＪＡＦ（日本自動車連盟）２６との間は、専用線で接続されていてもよいし、あるいは交換回線で接続されていてもよい。
【００６３】
このように、図８のシステムによれば、情報通信センター３を介してＪＡＦ（日本自動車連盟）２６では車両１の故障に関する情報を無線化して簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、ＪＡＦ（日本自動車連盟）２６において車両故障に対する迅速な処置を取ることが可能になる。
【００６４】
＜事故多発地点のデータ収集＞
図９は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両１の事故多発地点のデータ収集を行うシステムの構成を示す図である。図９において、車両１には各種センサ１３が配置されており、各種センサ１３によって車両１が事故を起こしたことが検出される。事故を検出するには、例えばエアバック装置が作動したことを検出し、それにより事故が発生したことを判断したり、あるいはタイヤのパンクやエンジンの作動不良、燃料洩れ等を検出して事故と判断するが、このような例に限るものではない。
一方、車両１が事故を起こした位置に関する情報の検出は、車載情報端末１０を使って行う。車載情報端末１０は、携帯電話やＰＨＳ等と同じく無線通話エリアが存在し、そのエリアに基づいて車載情報端末１０の位置を割出し、事故位置を判断する。なお、ＧＰＳ装置を使用して事故位置を割出してもよいが、高価になり、車載情報端末１０を使用した方が簡便で安価に位置の割出しができる。
【００６５】
各種センサ１３によって検出された事故情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１に送られ、ＥＣＵ２１は事故情報を中継や信号変換等の処理をして車載情報端末１０に送り、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して事故情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１から送信されてきた故障情報の収集を行う。また、情報通信センター３ではの車両１に搭載されている車載情報端末１０の位置を割出し、事故位置を判断する。
このように、図９のシステムによれば、車両１が事故を起こしたときに、情報通信センター３では、その事故および事故を起こした場所を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センター３では車両１の事故情報を判断、管理したり、さらには事故データの分析等を行うことができ、事故防止に役立たせることができる。特に、車両１が頻繁に事故を起こす事故多発地点のデータ収集に対して効果的である。
【００６６】
＜グループ間の車間通信＞
図１０は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両１におけるグループ間の車間通信を行うシステムの構成を示す図である。図１０において、車両１の位置に関する情報の検出は、車載情報端末１０を使って行われ（前述した図９と同様）、位置情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１に送られ、ＥＣＵ２１は位置情報を中継や信号変換等の処理をして車載情報端末１０に送り、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して位置情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１から送信されてきた位置情報の収集を行う。すなわち、情報通信センター３ではの車両１に搭載されている車載情報端末１０の位置を割出し、車両位置を判断する。
車両１の位置を知りたい他の車両（１Ｔとする）は、パケット通信網２を介して車両位置に関する情報について情報通信センター３とデータ通信を行う（すなわち、グループ間の車間通信を情報通信センター３を介して行う）。
このような構成によれば、他の車両１Ｔは情報通信センター３に収集された多数の車両１の位置をどれでも簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ知ることができる。車両１の位置は他の車両１Ｔにおいて、例えばナビゲーション装置の画面に表示してもよいし、あるいはどの道路に存在しているかを示すような方法でもよい。
【００６７】
＜家のパソコンで自分の車の状態を確認＞
図１１は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して家のパソコンで自分の車の状態を確認するシステムの構成を示す図である。図１１において、車両１には各種センサ１３が配置されており、各種センサ１３によって車両１の状態が検出される。ここで、車両１の状態とは、車両１の状況を示すパラメータのことで、例えばガソリンの量（残量）、走行距離、タイヤの空気圧等である。
各種センサ１３によって検出された車両１の状態に関する情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１に送られ、ＥＣＵ２１は状態情報を中継や信号変換等の処理をして車載情報端末１０に送り、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して車両１の状態に関する情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１から送信されてきた車両１の状態に関する情報の収集を行い、さらに情報通信センター３は収集した車両１の状態に関する情報をインターネット５を介して車両１を保有するユーザのユーザ端末２７にデータ送信する。
なお、ユーザはインターネット５を介して情報通信センター３と通信するのではなく、例えば情報通信センター３と公衆回線を介して通信するようにしてもよい。
【００６８】
ユーザとは、車両１の所有者、運転者等（車両１の状態に関する情報を知りたいユーザのこと）であり、ユーザ端末２７とは、ユーザが使用可能な端末であり、例えばパーソナルコンピュータ、携帯情報端末（例えば、ＰＤＡ）、データ通信可能な携帯電話（例えば、インターネット機能付きの携帯電話）等である。ここではユーザ端末２７として、パーソナルコンピュータ（以下、パソコン）が使用される。
このような構成によれば、車両１の状態に関する情報を知りたいユーザは、ユーザ端末２７としてのパソコンを使用しインターネット５を介して情報通信センター３とデータ通信を行うことで、簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ車両の状態に関する情報を知ることができる。すなわち、車両１のユーザは、自宅のパソコンを使用して、自分の車の状態を簡単に把握することができ、便利である。例えば、ユーザは自宅にいながらガソリンの量（残量）、走行距離等を簡単に知ることができる。
【００６９】
＜自車のメンテナンス記録保持＞
図１２は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両１のメンテナンスの記録に関する情報を保持するシステムの構成を示す図である。図１２において、車両１のメンテナンスの記録３１の情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して車両１のメンテナンスの記録３１の情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１のメンテナンスの記録３１の情報を蓄積し管理する。
車両１のメンテナンスの記録３１とは、整備、車検等の車両整備の記録のことであり、例えば整備会社の社員、ガソリンスタンドの社員等が車両整備の記録を見て、それをデータ化して電子化したメンテナンスの記録３１を作成する。
【００７０】
このような構成によれば、情報通信センター３では車両１のメンテナンスの記録３１に関する情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができる。その結果、情報通信センター３において個別の車両１のメンテナンスの記録３１に関する情報を判断したり、管理をすることができる。
また、情報通信センター３は、データ通信した車両１のメンテナンスの記録３１に関する情報について、車両毎に蓄積し、管理することを行う。このようにすると、より詳細に車両毎に効率良くメンテナンスの記録３１を知ることができ、車両１のメンテナンスの信頼性を高めることができる。
【００７１】
＜キーレスを落としたキーを受け付けないシステム＞
図１３は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両１のキーレスを落としたキーを受け付けないシステムの構成を示す図である。図１３において、車両１にはドア開閉装置のキーレス受信機３２が配置されている。ここでのドア開閉装置とは、車両１のドア開閉を無線方式の所定のキーを用いて電子的に行うことが可能なものである。車両１のドアとは、ドア、トランク、エンジンルームのドア等幅広く含むものである。無線方式の所定のキーとは、いわゆるキーレスエントリーシステム（以下、キーレスと略称）のキー３３のことであり、車両１のドア開閉を無線方式で行うことが可能なものである。
キーレス受信機３２はキー３３からの発信に応じて車両１のドアを開放するように、ドア開閉装置の開放機構を駆動する。キーレスエントリーシステムのキー３３の内部には送信機が組込まれており、ドアを開放するときには、キー３３の開放ボタンを押すことで、開放信号がキーレス受信機３２に出力される。なお、車両毎に個別のキーレス送信コードが設定されており、キーレス送信コードが異なるとドアは開かない。
【００７２】
いま、キーレスのキー３３を落としたユーザはキーレス受信機３２を操作（例えば、キーレスのキー３３を落とした場合の非常用ボタンを設定しておき、それを押す）することにより、キーレス受信機３２から非常信号がＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して車両１におけるキーレスのキー３３を落としたという情報のデータ送信を行う。
情報通信センター３ではキーレスのキー３３を落とした（所定の条件下に相当し、キーを落として、ユーザが使用できないような場合）という情報を受信すると、当該車両１に対してキーレス送信コードの変更を行うような信号を送信し、車両１のキーレス受信機３２のキーレス送信コードが変更される。これにより、落としたキーレスのキー３３では車両１のドアが開かないようにロックされる。
そのため、例えば他人がキーレスのキー３３を取得して、当該車両１のドアを開放しようとしても、そのキーレスのキー３３のキーレス送信コードは拒否されてドアは開かない。
【００７３】
このような構成によれば、情報通信センター３ではキーレスのキー３３を落としたという情報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ把握ことができる。その結果、情報通信センター３において車両１の個別のドア開閉装置の状況を遠隔的に判断、管理したり、さらにはドア開閉装置によるドアの駆動（開放）しない（ロックする）ことについて遠隔的にキーレス送信コードを変更することができ、防犯に寄与することができる。
【００７４】
＜車の窓を遠隔操作で閉めるシステム＞
図１４は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両１の窓を遠隔操作で閉めるシステムの構成を示す図である。図１４において、車両１には窓開閉装置４１が配置されている。窓開閉装置４１とは、車両１の窓を電子的に開閉可能なパワーウインドのことである。窓開閉装置４１は所定の開放信号に基づいて車両１の窓を開放するように、窓開閉装置４１の開放機構を駆動する。
【００７５】
いま、車両１の窓を閉め忘れたことに気付いたユーザは、ユーザ端末４２を使用して情報通信センター３に連絡（窓を閉めるコマンドの要請を行う）する。ユーザ端末４２としては、パソコン、固定電話、携帯電話（例えば、いわゆるｉモード（登録商標を使える携帯電話）、携帯情報端末（ＰＤＡ）等があるが、屋外での使用では携帯電話が便利である。情報通信センター３では、ユーザ端末４２から窓を閉めるコマンドの要請があると、パケット網２を経由して車両１の車載情報端末１０に対して窓の閉鎖コマンドを送信し、窓の閉鎖コマンドはＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して窓開閉装置４１に送られ、窓開閉装置４１では窓の閉鎖コマンドを受信すると、窓を閉鎖する。
このような構成によれば、車両１の窓を閉め忘れたユーザは、遠くからでもどこにいても、情報通信センター３とデータ通信を行うことにより、車両１の窓を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くして閉めることができ、便利である。
【００７６】
＜車の渋滞情報＞
図１５は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車の渋滞情報を得るシステムの構成を示す図である。図１５において、車両１の位置に関する情報の検出は、ナビゲーション装置４３を使用して行われ、ナビゲーション装置４３は例えばＧＰＳ装置を内蔵して自己位置を検出する。位置情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して位置情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１ａ〜１ｎから送信されてきた位置情報の収集を行い、収集した位置情報に基づいて道路の混雑状況（渋滞状況）を判断する。
【００７７】
なお、車両１の位置の検出はナビゲーション装置４３を使用して行ってもよいが、前述したように車載情報端末１０を使って（前述した図９と同様）検出してもよい。すなわち、情報通信センター３では車両１に搭載されている車載情報端末１０の位置を割出し、車両位置を判断する。このようにすると、低コストで車両位置が分かる。
道路の混雑状況を判断する場合、例えば同じ道路（ルート）上に多数の車両１が存在していると、渋滞と分かる。
このような構成によれば、多数の車両１ａ〜１ｎから送信されてきた位置情報に基づいて道路の渋滞状況を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ情報通信センター３で知ることができる。
また、情報通信センター３に連絡すれば、走行中のユーザでも道路の渋滞状況を簡単に、低い通信コストで知ることができる。なお、道路の渋滞状況は例えばナビゲーション装置の画面に表示してもよいし、あるいはどの道路が渋滞しているかを伝えるような方法でもよい。
【００７８】
＜駐車場に止めた車の位置の確認＞
図１６は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して駐車場に止めた車の位置を確認するシステムの構成を示す図である。図１６において、駐車場に止めた車両１の位置に関する情報の検出は、ナビゲーション装置４３を使用して行われ、ナビゲーション装置４３は例えばＧＰＳ装置を内蔵して駐車場に止めた自己位置を検出する。駐車場に止めた車の位置の情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して駐車場に止めた車の位置の情報を送信し、情報通信センター３では多数の車両１から送信されてきた駐車場に止めた車の位置の情報の収集を行い、収集した駐車場に止めた車の位置の情報を管理する。
【００７９】
なお、駐車場に止めた車の位置の検出はナビゲーション装置４３を使用して行ってもよいが、前述したように車載情報端末１０を使って（前述した図９と同様）検出してもよい。すなわち、情報通信センター３では車両１に搭載されている車載情報端末１０の位置を割出し、駐車場に止めた車の位置を判断する。このようにすると、低コストで駐車場に止めた車の位置が分かる。
ユーザは広い駐車場に車を止めたような場合、広過ぎて自己の車両位置が分かりにくいことがあり、そのような場合には、ユーザは携帯電話４４を使用して情報通信センター３に問い合わせる。そうすると、情報通信センター３では多数の車両１から送信されてきた駐車場に止めた車の位置の情報の収集を行っているので、即座に当該車両１の駐車位置をユーザに教える。駐車位置は携帯電話４４において音声で知らせてもよいし、あるいは携帯電話４４の画面に表示してもよい。
このような構成によれば、広い駐車場に車を止めた場合でも、ユーザは情報通信センター３と通信するのみで、当該車両１の駐車位置を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ知ることができ、便利である。
【００８０】
＜エアーバック装置の作動で事故を把握＞
図１７は、本発明に係る車載情報通信システムを適用してエアーバック装置の作動で事故を把握するシステムの構成を示す図である。図１７において、車両１にはエアーバック装置４５が配置されており、エアーバック装置４５が作動すると、作動信号がＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対してエアーバック装置４５が作動した情報を送信する。情報通信センター３では車両１からエアーバック装置４５が作動した情報が送信されてくると、事故が発生したことをキャッチし、事故の救済の連絡等関係機関への通報を図る。エアーバック装置４５は運転席側のみならず助手席側にもあってよく、何れの事故も検出可能である。
このような構成によれば、情報通信センター３ではエアーバック装置４５の作動に関する情報（例えば、事故の情報）を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めることができ、事故の発生を迅速に判断することができる。
【００８１】
＜レンタカーの管理＞
図１８は、本発明に係る車載情報通信システムを適用してレンタカーの管理を行うシステムの構成を示す図である。図１８において、レンタカー５０（レンタル車両）の位置に関する情報の検出は、ナビゲーション装置４３を使用して行われ、ナビゲーション装置４３は例えばＧＰＳ装置を内蔵して自己位置を検出する。位置情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０はレンタカー５０に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して位置情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数のレンタカー５０から送信されてきた位置情報の収集を行い、収集した位置情報をインターネット５を介してレンタカー会社５１（レンタル車両の事業主体：レンタカーを貸し出す事業を行っている会社）に送信する。レンタカー会社５１では、送信されてきたレンタカー５０の位置情報から、いま貸し出し中等のレンタカー５０の位置を確認し、管理する。
【００８２】
なお、レンタカー５０の位置の検出はナビゲーション装置４３を使用して行ってもよいが、前述したように車載情報端末１０を使って（前述した図９と同様）検出してもよい。すなわち、情報通信センター３ではレンタカー５０に搭載されている車載情報端末１０の位置を割出し、車両位置を判断する。このようにすると、低コストで車両位置が分かる。
このような構成によれば、多数のレンタカー５０から送信されてきた位置情報を情報通信センター３を経由してレンタカー会社５１が受信することで、自社のレンタカー５０の位置を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ知ることができ、レンタカー５０の管理に寄与することができる。
なお、レンタカー５０の位置は例えばレンタカー会社５１の管理装置の画面上に表示してもよいし、あるいは位置データ（緯度、経度等）で管理してもよい。
【００８３】
＜共用車両の管理＞
図１９は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して共用車両の管理を行うシステムの構成を示す図である。図１９において、共用車両５２の位置に関する情報の検出は、ナビゲーション装置４３を使用して行われ、ナビゲーション装置４３は例えばＧＰＳ装置を内蔵して共用車両５２の位置を検出する。
共用車両５２（共用の車両）とは、共用の車両とは、ユーザが共用して使用する車両であり、典型的には社有車である。
共用車両５２の位置に関する情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０は共用車両５２に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して共用車両５２の位置情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では共用車両５２から送信されてきた位置情報の収集を行い、収集した位置情報をインターネット５を介して共用車両５２を管理する会社５３（共用の車両に関する団体：例えば企業等）に送信する。会社５３では、送信されてきた共用車両５２の位置情報から、いま走行している共用車両５２の位置を確認し、管理する。
【００８４】
なお、共用車両５２の位置の検出はナビゲーション装置４３を使用して行ってもよいが、前述したように車載情報端末１０を使って（前述した図９と同様）検出してもよい。すなわち、情報通信センター３では共用車両５２に搭載されている車載情報端末１０の位置を割出し、車両位置を判断する。このようにすると、低コストで車両位置が分かる。
このような構成によれば、多数の共用車両５２から送信されてきた位置情報を情報通信センター３を経由して共用車両５２を管理する会社５３が受信することで、共用車両５２の位置を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ知ることができ、共用車両５２の管理に寄与することができる。
なお、共用車両５２の位置は例えば共用車両５２を管理する会社５３の管理装置の画面上に表示してもよいし、あるいは位置データ（緯度、経度等）で管理してもよい。
【００８５】
＜地震発生時の緊急通報＞
図２０は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して地震発生時の緊急通報を行うシステムの構成を示す図である。図２０において、車両１には地震を感知可能なセンサ（以下、地震センサ）５４が配置されており、地震センサ５４としては、例えば車両１の走行中の揺れではなく、地震が発生した揺れを検知可能なセンサが用いられる。
地震が発生した場合、地震センサ５４の検出情報は緊急通報として、ＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して地震センサ５４の検出情報を送信し、情報通信センター３では多数の車両１から送信されてきた地震センサ５４の検出情報の収集を行う。情報通信センター３はいろいろな車両１から地震があった情報を提供してもらい、これにより、どの方面でどの程度の震度の地震があったかを速やかに知る。
このような構成によれば、情報通信センター３において車両１の周辺で発生した地震の情報（緊急通報）を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ知ることができる。また、地震が発生した付近を走行している車両に対して迅速に警戒情報を流すこともできる。
【００８６】
＜車の故障情報を修理会社に通報＞
図２１は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車の故障情報を修理会社に通報するシステムの構成を示す図である。図２１において、車両１には各種センサ１３が配置されており、各種センサ１３によって車両１の故障情報が検出される。ここで、故障情報とは、車両１の走行に支障のある情報のことであり、例えば走行不能状態、タイヤの空気圧低下、ガソリン（燃料）切れ等である。
【００８７】
各種センサ１３によって検出された故障情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して故障情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１から送信されてきた故障情報の収集を行い、さらに情報通信センター３は収集した車両１の故障情報をインターネット５を介して車の修理会社５５（例えば、修理工場、あるいはカーディーラ等）に送信（通報）する。
修理会社５５では車両１の故障情報に対して迅速に修理のための救済行動をとる。例えば、故障した車両１に連絡（電話等）して、どのように修理すればよいかを指示したりする。また、車両１の故障情報を収集して、故障のデータ管理を行ったりする。
なお、情報通信センター３と修理会社５５との間は、専用線で接続されていてもよいし、あるいは交換回線で接続されていてもよい。
このような構成によれば、修理会社５５では車両１の故障通報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ受けることができる。その結果、車両１の故障に対して迅速に修理のための救済行動をとることができる。
【００８８】
＜車の水没通報＞
図２２は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車の水没通報を行うシステムの構成を示す図である。図２２において、車両１には水没センサ５６が配置されており、水没センサ５６によって車両１が水没した情報が検出される。ここで、水没とは、車両１が海、湖、川等に落ちて水に浸かった状態であり、車内への水の侵入を水没センサ５６によって検出する。水没センサ５６はエンジンルーム、運転席、あるいは助手席等に配置し、水の侵入があって、明らかに水没であるという状態を検知可能な構成であればよい。
【００８９】
水没センサ５６によって検出された車両１の水没情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して車両１の水没情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では車両１から送信されてきた水没情報に基づいて直ちに電話回線を通して救急機関５７に通報する。救急機関５７としては、例えば警察署、消防署等がある。救急機関５７では車両１の水没という事故に対して迅速に救済行動をとる。
なお、情報通信センター３と救急機関５７との間は、専用線で接続されていてもよいし、あるいはインターネット５で接続されていてもよい。
このような構成によれば、救急機関５７では車両１の水没通報を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ受けることができる。その結果、車両１の水没事故に対して迅速に救済のための行動をとることができる。
【００９０】
＜車の定期点検時に情報を収集＞
図２３は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車の定期点検時に情報を収集するシステムの構成を示す図である。図２３において、車両１には各種の部品センサ５８が配置されており、部品センサ５８によって車両１の定期点検時における車両１の各部品状況（車両の各部品状況に関する情報のことで、以下、定期点検情報）が検出される。
車両の各部品状況とは、車両１に配置されている多数の部品の性能、整備状況等のことであり、ここでは車両１の定期点検のときに各部品状況を収集する。定期点検情報とは、車両１の定期点検時に各部品の状況を検出した情報であり、例えば、各スイッチの使用頻度、モータの使用頻度（例えば、パワーウインドのモータの使用頻度）、走行距離などをセンシングした情報のことである。部品センサ５７は各スイッチ、モータ等の使用回数を検知する構造を有している。
【００９１】
部品センサ５８によって検出された定期点検情報はＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車載情報端末１０に送られ、車載情報端末１０は車両１に配置されたアンテナ２２を介してパケット網２を経由し情報通信センター３に対して定期点検情報のデータ送信を行い、情報通信センター３では多数の車両１から送信されてきた定期点検情報の収集（いわゆる定期点検情報の吸上げ）を行い、さらに情報通信センター３は収集した車両１の定期点検情報をインターネット５を介してカーディーラ５９（車両の部品に関連する企業）に送信（通報）する。車両の部品に関連する企業とは、車両１に配置されている多数の部品の性能、整備状況等を判断することができる団体であり、例えばカーディーラ、部品製造会社、車両メーカー等である。
カーディーラ５９では車両１の定期点検情報を収集し、部品の耐久性、品質等を把握する参考資料とする。
このような構成によれば、情報通信センター３で定期点検情報（車両１の各部品状況に関する情報）を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ集めてカーディーラ５９に送信することができ、カーディーラ５９では車両１の各部品状況を収集（定期点検情報の吸上げ）し、各部品状況の判断や管理を行ったり、部品の耐久性判断、管理等に寄与することができる。
【００９２】
＜ナビゲーションシステムの更新＞
図２４は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車のナビゲーションシステムを更新するシステムの構成を示す図である。図２４において、車両１にはナビゲーション装置６１が搭載されており、ナビゲーション装置６１はＧＰＳ信号を受信して車両位置を検出し、画面の地図上に表示（その他、最寄りの建物等の情報も表示）可能になっている。
情報通信センター３では、パケット網２を経由し車両１に配置されたアンテナ２２を介して車載情報端末１０にナビゲーションシステムを更新するデータを送信し、車載情報端末１０はデータを信号変換する等してナビゲーション装置６１にシステム更新情報を出力する。ナビゲーション装置６１は車載情報端末１０からのシステム更新情報に基づいて、自己のナビゲーションシステムを更新する。ナビゲーションシステムの更新とは、ナビゲーションシステムのソフトの更新、地図の更新、最寄りの建物等の情報の更新など行うものである。
このような構成によれば、車両１のナビゲーションシステムの更新について情報通信センターとデータ通信を行うので、車両１のナビゲーション装置６１におけるナビゲーションシステムを簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ、遠隔的に更新することができ、便利である。特に、最新のナビゲーションシステムに更新する場合に都合がよい。
【００９３】
＜車両ＥＣＵソフトの書き換え＞
図２５は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して車両ＥＣＵソフトの書き換えを行うシステムの構成を示す図である。図２５において、車両１には電子装置としてのＥＣＵ（制御コントローラ）２１が配置されており、ＥＣＵ（制御コントローラ）２１は内部に組み込まれた所定のソフトウエア（書き換えが可能）によって必要な処理を実行している。
情報通信センター３では、パケット網２を経由し車両１に配置されたアンテナ２２を介して車載情報端末１０にＥＣＵ（制御コントローラ）２１のソフトウエアを書き換える（ソフトウエアの更新）データを送信し、車載情報端末１０はデータを信号変換する等してＥＣＵ（制御コントローラ）２１にソフトウエア更新情報を出力する。ＥＣＵ（制御コントローラ）２１は車載情報端末１０からのソフトウエア更新情報に基づいて、自己のソフトウエアを更新する。
【００９４】
このような構成によれば、車両１のＥＣＵ（制御コントローラ）２１のソフトウエアを簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ、遠隔的に更新することができ、便利である。特に、最新のソフトウエア（最新版）に更新する場合に都合がよい。また、多数の車両１のＥＣＵ（制御コントローラ）２１に対して一斉に最新のソフトウエアに更新することができる。
なお、本発明は車両１の電子装置のソフトウエアを更新できるものであり、電子装置とはしてＥＣＵ（制御コントローラ）２１に限るものではなく、その他の電子装置であっても本発明を適用できる。例えば、車両１の電子制御ユニット１４のソフトウエアを更新することも可能である。ここでの車両の電子制御ユニット１４とは、車両１を制御するためのアクチュエータ、コントローラなどのデバイスであり、例えばＥＣＵ、サスペンション装置、パワーウインドウ、サンルーフ、ドア開閉装置などの各種の電子装置を全て含むものである。電子制御ユニット１４のソフトウエアを更新する場合には、車載情報端末１０からＥＣＵ（制御コントローラ）２１を経由して車両の電子制御ユニット１４に更新データを送ることになる。
【００９５】
＜個人向け情報をカーディーラから送信＞
図２６は、本発明に係る車載情報通信システムを適用して個人向け情報をカーディーラから車両に送信するステムの構成を示す図である。図２６において、車両１には車両部品６２が配置されており、車両部品６２は例えば内部に組み込まれた所定のソフトウエア（書き換えが可能）によって、自己の修理や整備等が遠隔的に可能な構成となっている。
ここでの車両部品６２とは、自己の修理や整備等が遠隔的に可能なものをいう。車両の部品を整備するとは、部品について故障した部分を直す等するものである。
カーディーラ６３では車両１毎に個人向けの情報を管理しており、車両部品６２が故障したような場合には車両１に車両部品６２の整備に関する情報を送信して遠隔的に故障した部分を直すことが可能な構成となっている。個人向けの情報を管理とは、個人の車両毎に個別に車両部品６２をどのように整備するかの記録を保存し、管理していることをいう。
【００９６】
カーディーラ６３は、車両１のユーザから連絡（例えば、車両部品６２が故障した旨の電話）があると、当該ユーザの車両部品６２の整備に関する記録を見て、修理をするために必要な情報を情報通信センター３に送信する。情報通信センター３では、パケット網２を経由し車両１に配置されたアンテナ２２を介して車載情報端末１０に車両部品６２の整備に関する情報を送信する。車両部品６２は車載情報端末１０から送信されてきた車両部品６２整備に関する情報に基づいて自ら故障した部分を直すように作動する。
【００９７】
このような構成によれば、車両部品６２の修理や整備等についてカーディーラ６３が個人別に管理し、車両部品６２の修理を簡単に、低い通信コストで、かつ通信のセキュリティを高くしつつ、遠隔的に行うことができ、便利である。特に、車両部品６２が故障した場合でも、わざわざカーディーラ６３出向かなくても、車両部品６２の整備に関する情報を送信してもらうだけで済み、便利である。
なお、本発明は車両部品６２のソフトウエアを更新する場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の通信システムを実現する全体システムの構成を示す図である。
【図２】車載情報端末を示す図である。
【図３】車両のセンシング情報を収集するシステムの構成を示す図である。
【図４】電子制御ユニットの制御を行うシステムの構成を示す図である。
【図５】車両の診断情報を収集するシステムの構成を示す図である。
【図６】車両のメンテナンス情報を収集するシステムの構成を示す図である。
【図７】車両のドア開閉装置を制御するシステムの構成を示す図である。
【図８】車両の故障情報についてデータ通信を行うシステムの構成を示す図である。
【図９】車両の事故多発地点のデータ収集を行うシステムの構成を示す図である。
【図１０】車両におけるグループ間の車間通信を行うシステムの構成を示す図である。
【図１１】パソコンで自分の車の状態を確認するシステムの構成を示す図である。
【図１２】車両のメンテナンスの記録に関する情報を保持するシステムの構成を示す図である。
【図１３】車両のキーレスを落としたキーを受け付けないシステムの構成を示す図である。
【図１４】車両の窓を遠隔操作で閉めるシステムの構成を示す図である。
【図１５】車の渋滞情報を得るシステムの構成を示す図である。
【図１６】駐車場に止めた車の位置を確認するシステムの構成を示す図である。
【図１７】エアーバック装置の作動で事故を把握するシステムの構成を示す図である。
【図１８】レンタカーの管理を行うシステムの構成を示す図である。
【図１９】共用車両の管理を行うシステムの構成を示す図である。
【図２０】地震発生時の緊急通報を行うシステムの構成を示す図である。
【図２１】車の故障情報を修理会社に通報するシステムの構成を示す図である。
【図２２】車の水没通報を行うシステムの構成を示す図である。
【図２３】車の定期点検時に情報を収集するシステムの構成を示す図である。
【図２４】車のナビゲーションシステムを更新するシステムの構成を示す図である。
【図２５】車両ＥＣＵソフトの書き換えを行うシステムの構成を示す図である。
【図２６】個人向け情報をカーディーラから車両に送信するステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１、１ａ、１ｂ、・・・・１ｎ  車両
２  パケット通信網（無線パケット通信網）
３  情報通信センター
５  インターネット
７  ユーザ
１０  車載情報端末（情報端末）
１１  端末ドライバー
１２  車両用の入出力制御装置
１３  各種センサ
１４  車両の電子制御ユニット（電子制御装置）
２１  ＥＣＵ（制御コントローラ）
２６  ＪＡＦ（外部機関）
２７  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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