(57)【要約】【課題】しわの発生による印字内容の視認性低下を防止する。【解決手段】無線タグラベルは、所定の印字が施されたカバーフィルム１０３と、貼り合わせ用粘着層１０１ａと、無線タグ回路素子Ｔoを設けたアンテナ基材層１０１ｂと、アンテナ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層１０１ｃと、粘着層１０１ｃの貼り付け側を覆う剥離材層１０１ｄとをこの順に積層して構成されている。アンテナ基材層１０１ｂは略均一な厚さのテープ状に構成され、無線タグ回路素子Ｔoをテープ面に埋め込むように配置している。【選択図】図２０
2007256747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略均一な厚さのテープ状に構成され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を当該テープ面に埋め込むように配置したアンテナ基材層と、
このアンテナ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、
この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、
所定の印字が施された被印字テープ層と、
この被印字テープ層と前記アンテナ基材層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層と
を有することを特徴とする無線タグラベル。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
前記被印字テープ層は、前記貼り合わせ用粘着層側の表面に前記所定の印字がなされている
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項３】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
前記被印字テープ層は、前記貼り合わせ用粘着層と反対側の表面に前記所定の印字がなされている
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
前記アンテナ基材層の幅方向寸法が、前記貼り付け用粘着層及び前記貼り合わせ用粘着層の幅方向寸法よりも大きいことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項５】
請求項４記載の無線タグラベルにおいて、
前記被印字テープ層の幅方向寸法が、前記貼り付け用粘着層及び前記貼り合わせ用粘着層の幅方向寸法よりも大きいことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項６】
請求項４記載の無線タグラベルにおいて、
前記剥離材層の幅方向寸法が、前記貼り付け用粘着層及び前記貼り合わせ用粘着層の幅方向寸法よりも大きいことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
前記無線タグ回路素子の前記アンテナ及び前記ＩＣ回路部の前記貼り合わせ用粘着層側の表面は、近傍の前記アンテナ基材層の当該貼り合わせ用粘着層の表面と、略同一平面となるように構成されていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項８】
請求項７記載の無線タグラベルにおいて、
前記無線タグ回路素子の前記アンテナは、前記アンテナ基材層に対し、エッチングにより形成されていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項９】
略均一な厚さのテープ状に構成され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子を当該テープ面に埋め込むように所定の間隔で配置したアンテナ基材層と、
このアンテナ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、
この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と
を有するタグテープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したことを特徴とするタグテープロール。
【請求項１０】
請求項９記載のタグテープロールにおいて、
前記タグテープは、
前記アンテナ基材層側の表面に所定の印字が施されるための被印字テープ層と前記アンテナ基材層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層を有することを特徴とするタグテープロール。
【請求項１１】
請求項９記載のタグテープロールにおいて、
前記タグテープは、
前記アンテナ基材層と反対側の表面に所定の印字が施されるための被印字テープ層と、
この被印字テープ層と前記アンテナ基材層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層と
を有する
ことを特徴とするタグテープロール。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項記載のタグテープロールにおいて、
前記タグテープは、
前記アンテナ基材層のうち、前記貼り付け用粘着層側に、位置検出用の被検出子を備えたことを特徴とするタグテープロール。
【請求項１３】
タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、
前記タグテープは、
略均一な厚さのテープ状に構成され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子を当該テープ面に埋め込むように所定の間隔で配置したアンテナ基材層と、
このアンテナ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、
この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と
を備えることを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記タグテープは、
前記アンテナ基材層側の表面に所定の印字が施されるための被印字テープ層と前記アンテナ基材層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層を有することを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１５】
請求項１３記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記タグテープは、
前記アンテナ基材層と反対側の表面に所定の印字が施されるための被印字テープ層と、
この被印字テープ層と前記アンテナ基材層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層と
を有することを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶する無線タグ回路素子を有する無線タグラベル、無線タグ回路素子を備えたタグテープロール、及びこのタグテープロールを備えた無線タグ回路素子カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の送受信を行い無線タグラベルの作成を行うタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子（アンテナ部、ＩＣチップ）をテープ長手方向に略等間隔に配置したタグテープ（帯状のテープ）が供給スプールに巻回されている。このタグテープは、供給スプールの径方向外側より順番に、当該タグテープを上記被印字テープ層に貼り合わせるための貼り合わせ用粘着材層（第２粘着層）、テープ基材層（基材）、作成されたタグラベルを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着材層、及びタグラベル貼り付け時に剥離される剥離材層から構成されており、上記無線タグ回路素子が上記テープ基材層と貼り付け用粘着材層との間に設けられている。
【０００４】
このような構成であるタグテープが上記供給スプールから供給され、上記貼り合わせ用粘着材層を介して所望の印字が行われた被印字テープ層（ラミネートテープ）と接着されることにより、印字済みタグラベル用テープが形成される。そして、この印字済みタグラベル用テープに備えられた無線タグ回路素子に対し無線タグ情報の書き込みを行うとともに、上記印字済みタグラベル用テープを所望の長さに切断することにより、印字付きのタグラベルが連続的に生成される。このようにして生成されたタグラベルを使用する際には、上記剥離材層を剥がすことにより貼り付け用粘着材層を露出させ、その粘着力でラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３３６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術のようにタグテープを構成する場合、テープ状に長手方向に連続する被印字テープ層や貼り合わせ用粘着層に対し、無線タグ回路素子が不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうち無線タグ回路素子を厚さ方向において挟むように位置する層が、当該無線タグ回路素子の端部付近でその厚みの有無による段差形状となり、この段差によって積層構造にしわが発生する可能性がある。このようなしわが発生すると、被印字テープ層の印字領域における印字内容が見にくくなり、視認性が低下する。
【０００７】
本発明の目的は、しわの発生による印字内容の視認性低下を防止できる無線タグラベル、及びこれを作成するためのタグテープロール、ならびに無線タグ回路素子カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、略均一な厚さのテープ状に構成され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を当該テープ面に埋め込むように配置したアンテナ基材層と、このアンテナ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、所定の印字が施された被印字テープ層と、この被印字テープ層と前記アンテナ基材層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層とを有することを特徴とする。
【０００９】
無線タグタグラベルを、例えばシート状のアンテナ基材、その厚さ方向一方側の貼り合わせ用粘着層及び被印字テープ層、アンテナ基材の他方側の貼り付け用粘着層及び剥離材層等の（少なくとも５層からなる）積層構造で構成する場合、テープ状に長手方向に連続する被印字テープ層や貼り合わせ用粘着層に対し、アンテナ基材が不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうちアンテナ基材を厚さ方向において挟むように位置する層が、当該アンテナ基材の端部付近でその厚みの有無による段差形状となり、この段差によって積層構造にしわが発生する。
【００１０】
本願第１発明では、アンテナ基材を略均一な厚さのテープ状に構成し、無線タグ回路素子をそのテープ面に埋め込むように配置することにより、上記段差形状を解消し、上記（少なくとも５層からなる）積層構造全体の厚さ方向寸法を略均一とすることができる。この結果、上記しわの発生を防止することができるので、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、テープ全体として長手方向の剛性を均一化できる効果もある。
【００１１】
第２の発明は、上記第１発明において、前記被印字テープ層は、前記貼り合わせ用粘着層側の表面に前記所定の印字がなされていることを特徴とする。
【００１２】
被印字テープ層の貼り合わせ用粘着層側（裏側）から鏡像印字により形成される印字領域において、印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第１発明において、前記被印字テープ層は、前記貼り合わせ用粘着層と反対側の表面に前記所定の印字がなされていることを特徴とする。
【００１４】
被印字テープ層の貼り合わせ用粘着層と反対側（表側）から正像印字により形成される印字領域において、印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００１５】
第４の発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記アンテナ基材層の幅方向寸法が、前記貼り付け用粘着層及び前記貼り合わせ用粘着層の幅方向寸法よりも大きいことを特徴とする。
【００１６】
アンテナ基材層を挟んで一方側に貼り合わせ用粘着層、他方側に貼り付け用粘着層が存在する構造において、アンテナ基材層の幅方向寸法がそれら両側の幅方向寸法よりも大きいことにより、粘着層がアンテナ基材層の幅方向外縁部からはみ出して粘着層どうしで接触し接着するのを確実に防止できる。
【００１７】
第５の発明は、上記第４発明において、前記被印字テープ層の幅方向寸法が、前記貼り付け用粘着層及び前記貼り合わせ用粘着層の幅方向寸法よりも大きいことを特徴とする。
【００１８】
被印字テープ層の幅方向寸法の幅方向寸法が、貼り付け用粘着層及び貼り合わせ用粘着層の幅方向寸法よりも大きいことにより、粘着層がはみ出して被印字テープ層の端面に付着し、タグラベルの取り扱い性を低下させるという問題を防止できる。
【００１９】
第６の発明は、上記第４発明において、前記剥離材層の幅方向寸法が、前記貼り付け用粘着層及び前記貼り合わせ用粘着層の幅方向寸法よりも大きいことを特徴とする。
【００２０】
剥離材層の幅方向寸法が、貼り付け用粘着層及び貼り合わせ用粘着層の幅方向寸法よりも大きいことにより、粘着層がはみ出して剥離材層の端面に付着し、タグラベルの取り扱い性を低下させるという問題を防止できる。
【００２１】
第７の発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記無線タグ回路素子の前記アンテナ及び前記ＩＣ回路部の前記貼り合わせ用粘着層側の表面は、近傍の前記アンテナ基材層の当該貼り合わせ用粘着層の表面と、略同一平面となるように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
アンテナやＩＣ回路部の表面が近傍のアンテナ基材層と略同一面となることにより、確実に積層構造全体の厚さ方向寸法を略均一とすることができるので、しわの発生を確実に防止することができる。
【００２３】
第８の発明は、上記第７発明において、前記無線タグ回路素子の前記アンテナは、前記アンテナ基材層に対し、エッチングにより形成されていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、比較的容易かつ確実な手法でアンテナをアンテナ基材層のテープ面に埋め込むように配置することができる。
【００２５】
上記目的を達成するために、第９発明は、略均一な厚さのテープ状に構成され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子を当該テープ面に埋め込むように所定の間隔で配置したアンテナ基材層と、このアンテナ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層とを有するタグテープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したことを特徴とする。
【００２６】
無線タグタグラベルを作成するのに用いるタグテープを、例えばシート状のアンテナ基材、アンテナ基材の他方側の貼り付け用粘着層及び剥離材層等の積層構造で構成する場合、テープ状に長手方向に連続する各層に対し、アンテナ基材が不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうちアンテナ基材を厚さ方向において挟むように位置する層が、当該アンテナ基材の端部付近でその厚みの有無による段差形状となり、この段差によって積層構造にしわが発生する。
【００２７】
本願第９発明では、タグテープロールに備えられるタグテープにおいて、アンテナ基材を略均一な厚さのテープ状に構成し、無線タグ回路素子をそのテープ面に埋め込むように配置することにより、上記段差形状を解消し、上記積層構造全体の厚さ方向寸法を略均一とすることができる。この結果、上記しわの発生を防止することができるので、印字領域に所定の印字を備えた無線タグラベルを作成したとき、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、テープ全体として長手方向の剛性を均一化できる効果もある。
【００２８】
第１０の発明は、上記第９発明において、前記タグテープは、前記アンテナ基材層側の表面に所定の印字が施されるための被印字テープ層と前記アンテナ基材層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層を有することを特徴とする。
【００２９】
これにより、貼り合わせ用粘着層を介し被印字テープ層を貼り合わせてタグラベルを作成するためのタグテープロールの構成において、タグラベル作成時に被印字テープ層被印字テープ層の貼り合わせ用粘着層側（裏側）から鏡像印字により形成される印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００３０】
第１１の発明は、上記第９発明において、前記タグテープは、前記アンテナ基材層と反対側の表面に所定の印字が施されるための被印字テープ層と、この被印字テープ層と前記アンテナ基材層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層と
を有することを特徴とする。
【００３１】
これにより、貼り合わせ用粘着層を介し被印字テープ層が貼り合わされたタグテープを備えたタグテープロールの構成において、タグラベル作成時に被印字テープ層の貼り合わせ用粘着層と反対側（表側）から正像印字により形成される印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００３２】
第１２の発明は、上記第９乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記タグテープは、前記アンテナ基材層のうち、前記貼り付け用粘着層側に、位置検出用の被検出子を備えたことを特徴とする。
【００３３】
これにより、無線タグ回路素子と、被検出子との両方が、共通の部材であるテープ状のアンテナ基材層に設けられることとなるので、両者の位置決めを容易に高精度に行うことができる。
【００３４】
上記目的を達成するために、第１３発明は、タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、前記タグテープは、略均一な厚さのテープ状に構成され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子を当該テープ面に埋め込むように所定の間隔で配置したアンテナ基材層と、このアンテナ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層と、この貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層とを備えることを特徴とする。
【００３５】
無線タグタグラベルを作成するのに用いるタグテープを、例えばシート状のアンテナ基材、アンテナ基材の他方側の貼り付け用粘着層及び剥離材層等の積層構造で構成する場合、テープ状に長手方向に連続する各層に対し、アンテナ基材が不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうちアンテナ基材を厚さ方向において挟むように位置する層が、当該アンテナ基材の端部付近でその厚みの有無による段差形状となり、この段差によって積層構造にしわが発生する。
【００３６】
本願第１３発明では、無線タグ回路素子カートリッジのタグテープロールに備えられるタグテープにおいて、アンテナ基材を略均一な厚さのテープ状に構成し、無線タグ回路素子をそのテープ面に埋め込むように配置することにより、上記段差形状を解消し、上記積層構造全体の厚さ方向寸法を略均一とすることができる。この結果、上記しわの発生を防止することができるので、印字領域に所定の印字を備えた無線タグラベルを作成したとき、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、テープ全体として長手方向の剛性を均一化できる効果もある。
【００３７】
第１４の発明は、上記第１３発明において、前記タグテープは、前記アンテナ基材層側の表面に所定の印字が施されるための被印字テープ層と前記アンテナ基材層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層を有することを特徴とする。
【００３８】
これにより、貼り合わせ用粘着層を介し被印字テープ層を貼り合わせてタグラベルを作成するためのタグテープロールを備えたカートリッジ構成において、タグラベル作成時に被印字テープ層の貼り合わせ用粘着層側（裏側）から鏡像印字により形成される印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００３９】
第１５の発明は、上記第１３発明において、前記タグテープは、前記アンテナ基材層と反対側の表面に所定の印字が施されるための被印字テープ層と、この被印字テープ層と前記アンテナ基材層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着層とを有することを特徴とする。
【００４０】
これにより、貼り合わせ用粘着層を介し被印字テープ層が貼り合わされたタグテープを巻回したタグテープロールを備えたカートリッジ構成において、タグラベル作成時に被印字テープ層の貼り合わせ用粘着層と反対側（表側）から正像印字により形成される印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、しわの発生による印字内容の視認性低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４３】
図１は、本発明のタグテープロールの一実施形態を用いて無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４４】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４５】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００４６】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００４７】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１（排出口）を備えた側壁１０（筐体）と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００４８】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０にはタグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４９】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５０】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７（無線タグ回路素子カートリッジ、無線タグ回路素子収容体）を収納するカートリッジホルダ６（収容体ホルダ）と、印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５（切断手段）と、ハーフカットユニット３５（後述の図４参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００５１】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５２】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、図の紙面に対し垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２（タグテープロール）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明なカバーフィルム１０３（被印字テープ層）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００５３】
テープ送りローラ２７は、圧着ローラとしても機能し、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させて上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う。
【００５４】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着層）と、略均一な厚さの略テープ状に構成され、情報を記憶するＩＣ回路部１５１と情報の送受信を行うアンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを当該テープ面に埋め込むように配置したアンテナ基材層１０１ｂと、このアンテナ基材層１０１ｂを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着層１０１ｃと、この貼り付け用粘着層１０１ｃの前記貼り付け側を覆う剥離材層（剥離紙）１０１ｄとが、この順序で積層され構成されている。
【００５５】
アンテナ１５２は、この例ではループコイル形状に構成され、これに接続するようにＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。アンテナ１５２及びＩＣ回路部１５１は、この例ではアンテナ基材層１０１ｂの粘着層１０１ａと面する側に略面一に位置されている。
【００５６】
アンテナ基材層１０１ｂの表側（図５中右側）には、後に上記粘着層１０１ａによってカバーフィルム１０３が接着される（後述の図１９、図２０等参照）。またアンテナ基材層１０１ｂの裏側（図５中左側）には、上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄが接着されている。剥離紙１０１ｄの表面（図５中左側の面）には、位置検出用の識別子（センサマーク）ＰＭが設けられている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５７】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５８】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００５９】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６０】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６１】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６２】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６３】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６４】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（送受信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁３ａ（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００６５】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成されこの固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（図３参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（図３参照）とを備えている。
【００６６】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁３ａに設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有するとともに、ラベル排出口１１の近傍位置（詳細にはループアンテナＬＣによる情報読み取り又は書き込み位置）における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制する位置規制手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１（搬送手段）と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図３参照）と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図３参照）とを備えている。
【００６７】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００６８】
押圧作動機構部５３は、前述の図３に示すように、ローラ支持ホルダ５７（アーム部材）と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８（アーム部材）と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００６９】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００７０】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００７１】
なお、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた上記位置検出用のセンサマーク（識別子）ＰＭを検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。投光器と受光器との間に上記識別子ＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７に対向する第１案内壁５６は表面が投光器の光を反射しない色であったり、受光器が反射光を受光しないよう傾斜を設ける等の構成となっている。
【００７２】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、長手方向の長さがＬであるところのループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【００７３】
基材テープ１０１には、上述のセンサマーク（識別子）ＰＭが設けられ、特に、アンテナ１５２の搬送方向先端部までテープ長手方向に距離ａだけ離れた位置に配置されている。なお、本実施形態では、上述したように、センサマークＰＭは剥離紙１０１ｄの裏側の表面に形成しているが、上記のセンサマークＰＭからアンテナ１５２までの距離ａは、印字ヘッド２３とマークセンサ１２７との間の距離ｂ（図４参照）より大きくしてもよい。このような位置関係の場合、テープ搬送によりセンサマークＰＭがマークセンサ１２７に正対したとき（言い換えれば所定の印字開始点が印字ヘッド２３の前に正対したとき）に、カバーフィルム１０３のうちアンテナ１５２に貼り合わされる領域が印字ヘッド２３の前にまだ到達していない状態となっている。この場合、カバーフィルム１０３と基材テープ１０１とが貼り合わされ印字済みタグラベル用テープ１０９となったときの状態で見て、アンテナ１５２の搬送方向先端位置よりもさらに搬送方向側よりカバーフィルム１０３における印字領域が始まっていることを意味している。
【００７４】
図７は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図７において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００７５】
ループアンテナＬＣは、上記押圧ローラ５２をその径方向中心（径方向内側。詳細には後述するコイル中心軸Ｘ上）に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００７６】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００７７】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図９や図１０も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００７８】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。
【００７９】
第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａ（後述の図１１参照）に対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００８０】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、アンテナ基材層１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９、図２０を参照）。そして、上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、アンテナ基材層１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残された状態となる。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００８１】
印字済みタグラベル用テープ１０９の移動により識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔoに対応する位置（基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔo位置と貼りあわされることとなる位置）が、印字ヘッド２３の位置にほぼ到達する（前述のａ＞ｂの場合には正確にはまだ到達していない）。これに対応し、識別子ＰＭがマークセンサ１２７で検出されると、カバーフィルム１０３の裏面にラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）の印刷が開始される。ラベル印字Ｒは、カバーフィルム１０３の表面側から見て正像印字となるよう、カバーフィルム１０３の裏面に鏡像印字で行われる。
【００８２】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８３】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００８４】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００８５】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００８６】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００８７】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通して固定手段であるネジ等により固定されている。
【００８８】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００８９】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００９０】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００９１】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００９２】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９３】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００９４】
図１５は、タグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００９５】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９６】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００９７】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００９８】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００９９】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１００】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、テープカットセンサ１２４と、カットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【０１０１】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１０２】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１０３】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【０１０４】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１０５】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１０６】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１０７】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０８】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。図１９は、図１８中IXX−IXX′断面による横断面図である。また図２０は、無線タグラベルＴの要部層構成を示す縦断面図である。
【０１０９】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９、及び図２０において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっている。すなわち、カバーフィルム１０３側（図１９、図２０中上側）よりその反対側（図１９、図２０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３と、貼り合わせ用粘着層１０１ａと、アンテナ基材層１０１ｂと、貼り付け用粘着層１０１ｃと、剥離紙１０１ｄの順で５層を構成している。そして、前述のようにループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが、アンテナ基材層１０１ｂのうち粘着層１０１ａに面する側に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面の印字領域Ｓに印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。剥離紙１０１ｄには、位置検出用のセンサマークＰＭが設けられているのは前述した通りである。
【０１１０】
以上のように構成した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【０１１１】
すなわち、例えば上記実施形態のような略テープ状のアンテナ基材層１０１ｂに代えて通常通りシート状のアンテナ基材を非連続的にテープ基材層に配置し、このテープ基材層と、上記のような貼り合わせ用粘着層１０１ａ、カバーフィルム１０３、貼り付け用粘着層１０１ｃ、剥離材層１０１ｄ等による積層構造で印字済みタグラベル用テープ１０９を（言い換えれば無線タグラベルＴを）構成する場合を比較例として考える。この場合、テープ状に長手方向に連続する上記テープ基材層、カバーフィルム１０３、貼り付け用粘着層１０１ｃ、剥離材層１０１ｄ等に対し、無線タグ回路素子Ｔo（あるいはこれを含むシート状のアンテナ基材）が不連続に（局所的に）存在することとなる。このため、積層構造のうち当該無線タグ回路素子Ｔo（あるいはアンテナ基材）の近傍でそれを厚さ方向において挟むように位置する層が、当該無線タグ回路素子Ｔo（あるいはアンテナ基材）の端部付近でその厚みの有無による段差形状となり、この段差によって積層構造にしわが発生する。
【０１１２】
これに対し、本実施形態では、前述したように、アンテナ基材１０１ｂを略均一な厚さのテープ状に構成し、無線タグ回路素子Ｔoをそのテープ面に埋め込むように配置したので、図２０に示すように上記段差形状を解消して（発生させることなく）、積層構造全体の厚さ方向寸法を略均一とすることができる。この結果、しわの発生を防止することができるので、カバーフィルム１０３の貼り合わせ用粘着層１０１ａ側（裏側）から鏡像印字により形成される印字領域Ｓにおいて、印字内容（印字Ｒ）が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、ラベルＴ（又はロール１０２）全体として長手方向の剛性を均一化できる効果もある。
【０１１３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１１４】
（１）無線タグラベルの構成層の幅の変更例（その１）
上記実施形態では、無線タグラベルＴを構成する５層の構成層各層、すなわちカバーフィルム１０３、貼り合せ用粘着層１０１ａ、アンテナ基材層１０１ｂ、貼り付け用粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄは、ラベルの長手方向と直交する幅方向の寸法を同一としたが、これら各層の幅は必ずしも同一である必要はない。
【０１１５】
図２１は、この変形例による無線タグラベルの横断面を概念的に表す模式図である。図２１において、本変形例では、無線タグラベルＴのアンテナ基材層１０１ｂの幅方向（図中左右方向）寸法を、貼り合わせ用粘着層１０１ａ及び貼り付け用粘着層１０１ｃの幅方向寸法よりも大きくしている。なお、カバーフィルム１０３及び剥離材層（剥離紙）１０１ｄの幅方向寸法は、粘着層１０１ａ及び粘着層１０１ｃの幅方向寸法と同一としている。
【０１１６】
この場合、アンテナ基材層１０１ｂの幅方向寸法を厚さ方向両側の貼り合わせ用粘着層１０１ａ及び貼り付け用粘着層１０１ｃよりも大きくすることで、これら粘着層１０１ａ，１０１ｃがアンテナ基材層１０１ｂの幅方向外縁部からはみ出し粘着層どうしで接触し接着するのを確実に防止できる効果がある。
【０１１７】
（２）無線タグラベル構成層の幅の変更例（その２）
図２２は、本変形例による無線タグラベルの横断面を概念的に表す模式図である。図２２において、本変形例では、無線タグラベルＴのカバーフィルム１０３の幅方向寸法を、貼り合わせ用粘着層１０１ａ及び貼り付け用粘着層１０１ｃ幅方向寸法よりも大きくしている。
【０１１８】
また、この例では、アンテナ基材層１０１ｂ及び剥離材層１０１ｄについても、カバーフィルム１０３の幅方向寸法と同一としており、この結果、剥離材層１０１ｄの幅方向寸法も、貼り合わせ用粘着層１０１ａ及び貼り付け用粘着層１０１ｃの幅方向寸法よりも大きくなっている。
【０１１９】
本変形例においては、カバーフィルム１０３の幅方向寸法を貼り付け用粘着層１０１ｃ及び貼り合わせ用粘着層１０１ａの幅方向寸法よりも大きくすることにより、粘着層１０１ａ，１０１ｃの粘着材がカバーフィルム１０３の端面に付着し、無線タグラベルＴの取り扱い性を低下させるのを確実に防止できる。
【０１２０】
また、剥離材層１０１ｄの幅方向寸法を貼り合わせ用粘着層１０１ａ及び貼り付け用粘着層１０１ｃの幅方向寸法よりも大きくしたことにより、粘着層１０１ａ，１０１ｃの粘着材がはみ出して剥離材層１０１ｄの端面に付着し、無線タグラベルＴの取り扱い性を低下させるのを確実に防止できる。
【０１２１】
なお、この変形例では効果をより確実にするために、カバーフィルム１０３、アンテナ基材層１０１ｂ、剥離材層１０１ｄの３つの構成要素がすべて貼り合わせ用粘着層１０１ａ及び貼り付け用粘着層１０１ｃの幅方向寸法よりも大きくなっているが、この３要素のうちのいずれか１つ（カバーフィルム１０３、アンテナ基材層１０１ｂ、剥離材層１０１ｄのうちいずれか１つ）の幅方向寸法が大きくなっているだけでも、同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
（３）アンテナ基材層にアンテナをエッチング技術により形成する例
以上は、アンテナ基材層１０１ｂへのループアンテナ１５２の形成法について特に言及しなかったが、例えば、アンテナ基材層１０１ｂにエッチングにより凹部を形成して、その凹部にＩＣチップを埋め込んでＩＣ回路部１５１を形成する際、そのエッチング技術を利用してアンテナ１５２を併せて形成することができる。
【０１２３】
図２３は、そのような変形例によるアンテナ形成法を適用したアンテナ基材の作成方法を模式的に示す工程図である。
【０１２４】
先ず、アンテナ基材層１０１ｂの母材となる樹脂テープ１０１Ｂに、貼り合せ用粘着層１０１ａ側の表面において、マスクを用いた光照射と光照射部または非光照射部のエッチング（アンテナ基材層１０１ｂの構成樹脂が光硬化性か、光分解性かの違いによる）とを複数回行い、母材樹脂テープ１０１Ｂの表面に開口したアンテナ１５２用の凹部１０１Ａ１と、その凹部１０１Ａ１に開口したＩＣ回路部１５１用の凹部１０１Ａ２とを形成する（図２３（ａ））。
【０１２５】
次に、凹部１０１Ａ１及び凹部１０１Ａ２にアルミニウム等の導体金属層１０１Ｃを蒸着、スパッタリング等の適宜の堆積方法で形成する（図２３（ｂ））。
【０１２６】
その後、マスクを用いた導体金属層１０１Ｃのエッチングを数回繰返して、ＩＣ回路部１５１用の凹部１０１Ａ２を導体金属層１０１Ｃの表面まで開口させて完成するとともに、導体金属層１０１Ｃの残余の部分にループ形状部を残し、母材樹脂テープ１０１Ｂにループアンテナ１５２を得る（図２３（ｃ））。
【０１２７】
最後に、凹部１０１Ａ２にＩＣ回路部（ＩＣチップ）１５１を挿入し、銀ろう等の導電性ペーストでアンテナ１５２とを電気的に接続すれば、アンテナ基材層１０１ｂが形成される（図２３（ｄ））。
【０１２８】
本変形例によれば、比較的容易かつ確実な手法でアンテナ１５２をアンテナ基材層１０１ｂのテープ面に埋め込むように配置することができ、アンテナ１５２及びＩＣ回路部１５１の全体をアンテナ基材層１０１ｂの貼り合せ用粘着層１０１ａの側の表面に略面一に形成することができる。これにより、確実に積層構造全体の厚さ方向寸法を略均一とすることができるので、しわの発生を確実に防止することができる。
【０１２９】
（４）センサマークの設置位置を変更した場合
上述の実施形態では、センサマークＰＭを剥離材層（剥離紙）１０１ｄの表面に設けたが、センサマークＰＭは前述の公知の反射型マークセンサ１２７によって検出できるように設ければよいので、その限りにおいて剥離材層１０１ｄ以外の層に設けることもできる。
【０１３０】
図２４は、このようにセンサマークの設置位置を変更した変形例における無線タグラベルＴの要部構造を表す縦断面図であり、前述の図２０にほぼ相当する図である。図２４において、本変形例では、センサマークＰＭを、剥離材層１０１ｄではなく、アンテナ基材１０１ｂの貼り付け用粘着層１０１ｃ側の面に設けている。そして、これに伴い、貼り付け用粘着層１０１ｃ及び剥離材層１０１ｄは、マークセンサ１２７により該剥離材層１０１ｄの側からセンサマークＰＭを検出できるようにするために、透過性を備えたもの（例えば透明色のもの）にしている。
【０１３１】
このように構成した場合、ＩＣ回路部１５１及びアンテナ１５２からなる無線タグ回路素子Ｔoと、センサマークＰＭとの両方が、共通の部材であるテープ状のアンテナ基材層１０１ｂに設けられることとなるので、基材テープ１０１の製造時において両者の位置決めを容易に高精度に行うことができるという効果がある。
【０１３２】
（５）テープ貼り合わせを行わない場合
上記実施形態においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１に、別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせたが、このような貼り合わせを行わないテープ構造において本発明を適用することもできる。以下、そのような変形例を説明する。
【０１３３】
図２５は、変形例におけるタグラベル用作成装置に適用されるカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図５に相当する図である。図５等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３４】
図２５において、カートリッジ７′（無線タグ回路素子カートリッジ）は、感熱テープ１０１′（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２′（タグテープロール）と、この感熱テープ１０１′（タグテープ）をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０１３５】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０１３６】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では５層構造となっており（図２５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図２５中左側）よりその反対側（図２５中右側）へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′と、適宜の粘着材からなる貼り合せ用粘着層１０１ｂ′と、アンテナ基材層１０１ｃ′と、適宜の粘着材からなる貼り付け用粘着層１０１ｄ′と、剥離材層（剥離紙）１０１ｅ′とが、この順序で積層され構成されている。
【０１３７】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側（図２５中右側）には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記アンテナ基材層１０１ｃ′が接着されている。また、このアンテナ基材層１０１ｃ′の裏側には、上記粘着層１０１ｄ′を介して剥離紙１０１ｅ′が接着されている。アンテナ基材層１０１ｃ′には、貼り合せ用粘着層１０１ｂ′の側の面に略面一となるように無線タグ回路素子Ｔoが設けられている。無線タグ回路素子Ｔoは、ＩＣ回路部１５１と該回路部に接続されたループアンテナ１５２とから構成されている。
【０１３８】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１３９】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図１５参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面にラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０１４０】
カートリッジ７′外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。
【０１４１】
本変形例における感熱テープ１０１′から形成された無線タグラベルＴの要部構造を表す縦断面図（前述の図２０や図２４にほぼ相当する図）を図２６に示す。図２６において、カバーフィルム１０１ａ′の表面には、印字ヘッド２３の発熱によって印字Ｒが設けられている。また剥離材層１０１ｅ′の裏面側の表面には、位置検出用のセンサマークＰＭが設けられている。
【０１４２】
なお、ハーフカットユニット３５については、図１０等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっている。すなわち、図１０等に記載された構成は、受け台３６が印字ヘッド２３側にあり、ハーフカッタ３４はプラテンローラ２６側にある。これは、作成されたテープの剥離紙とは反対側の面からハーフカットを行うための構成である。しかしながら、本変形例のように感熱テープを用いる場合（後述するラミネートを行わないタイプでインクリボンを使用する場合も同様）は、剥離紙が上記ラミネートタイプとは反対側となる。したがって、剥離紙以外の部分をハーフカットするため、受け台３６とハーフカッタ３４との配置が逆になっている。すなわち、ハーフカッタ３４が印字ヘッド２３側にあり、受け台３６がプラテンローラ２６側にある。
【０１４３】
本変形例によっても、上述と同様、アンテナ基材１０１ｃ′を略均一な厚さのテープ状に構成し、無線タグ回路素子Ｔoをそのテープ面に埋め込むように配置したので、図２６に示すように段差形状を発生させることなく、積層構造全体の厚さ方向寸法を略均一とすることができる。この結果、しわの発生を防止することができるので、カバーフィルム１０１ａ′の貼り合わせ用粘着層１０１ｂ′と反対側（表側）から正像印字により形成される印字領域Ｓにおいて、印字内容（印字Ｒ）が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、ラベルＴ（ロール１０２′）全体として長手方向の剛性を均一化できる効果もある。
【０１４４】
なおこの例では、カートリッジ７′に関するカートリッジ種類情報等を装置側で自動検出可能とするために、カートリッジ７の外周側壁面９３に当該カートリッジ７′に関する情報を予め記憶したカートリッジ用無線タグ回路素子Ｔcが配設されている。また、カートリッジホルダ６のうち上記無線タグ回路素子Ｔcに対向する側壁部６Ａには、当該無線タグ回路素子Ｔcとの間で非接触の無線通信により信号の送受を行うアンテナＡＴが設けられている。
【０１４５】
なお、上記変形例の構成においては、タグテープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上述の実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
（６）その他
以上においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０１４６】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９，１０９′を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１４７】
さらに、以上は、基材テープ１０１（又は感熱テープ１０１′）がリール部材１０２ａ，１０２ａ′の周りに巻回されて第１ロール１０２，１０２′を構成し、カートリッジ７，７′内にそのロールが配置されてテープ１０１，１０１′が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１４８】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７，７′のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２，１０２′を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１４９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１５０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中IXX−IXX′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２０】無線タグラベルの層構成を示す縦断面図である。
【図２１】無線タグラベルの構成層の幅を変更した変形例に係る無線タグラベルの横断面を示す模式図である。
【図２２】無線タグラベルの構成層の幅を変更した他の変形例に係る無線タグラベルの横断面を示す模式図である。
【図２３】アンテナ基材層にアンテナをエッチング技術により形成した変形例を模式的に示す工程図である。
【図２４】センサマークの設置位置を変更した変形例に係る無線タグラベルを示す縦断面図である。
【図２５】テープ貼り合わせを行わない変形例に係るカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図２６】テープ貼り合わせを行わない変形例に係る無線タグラベルの要部構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０１        基材テープ（タグテープ）
１０１ａ      貼り合わせ用粘着層
１０１ａ′    カバーフィルム（印字テープ層）
１０１ｂ      アンテナ基材層
１０１ｂ′    貼り合わせ用粘着層
１０１ｃ      貼り付け用粘着層
１０１ｃ′    アンテナ基材層
１０１ｄ      剥離紙（剥離材層）
１０１ｄ′    貼り付け用粘着層
１０１ｅ′    剥離紙（剥離材層）
１０３        カバーフィルム（被印字テープ層）
１０９        印字済みタグラベル用テープ
１０９′      印字済みタグラベル用テープ
１５１        ＩＣ回路部
１５２        ループアンテナ（アンテナ）
ＰＭ        位置検出用のセンサマーク（識別子）
Ｔ        無線タグラベル
Ｔo         無線タグ回路素子
【図１】
2007256747.tif 000003
【図２】
2007256747.tif 000004
【図３】
2007256747.tif 000005
【図４】
2007256747.tif 000006
【図５】
2007256747.tif 000007
【図６】
2007256747.tif 000008
【図７】
2007256747.tif 000009
【図８】
2007256747.tif 000010
【図９】
2007256747.tif 000011
【図１０】
2007256747.tif 000012
【図１１】
2007256747.tif 000013
【図１２】
2007256747.tif 000014
【図１３】
2007256747.tif 000015
【図１４】
2007256747.tif 000016
【図１５】
2007256747.tif 000017
【図１６】
2007256747.tif 000018
【図１７】
2007256747.tif 000019
【図１８】
2007256747.tif 000020
【図１９】
2007256747.tif 000021
【図２０】
2007256747.tif 000022
【図２１】
2007256747.tif 000023
【図２２】
2007256747.tif 000024
【図２３】
2007256747.tif 000025
【図２４】
2007256747.tif 000026
【図２５】
2007256747.tif 000027
【図２６】
2007256747.tif 000028