(57)【要約】【課題】手動変速機のシフト操作機構において、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にすること。【解決手段】運転者によるシフトノブ１１の操作によりシフトレバー１の大球部１２を中心として小球部１３を移動させる手動変速機のシフト操作機構において、セレクト方向のセレクト位置で決まるシフト段ごとに、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部１２から小球部１３までの長さの比であるレバー比を変化させるレバー比可変機構２を構成するレバー下部長さ可変機構２０が、両上端がシフト方向に揺動自在に支持された揺動部材３によって構成されている手動変速機のシフト操作機構。【選択図】図１
2007055326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者によるシフトノブの操作によりシフトレバーの大球部を中心として小球部を移動させる手動変速機のシフト操作機構において、
セレクト方向のセレクト位置で決まるシフト段ごとに、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるレバー比可変機構を備えている
ことを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記レバー比可変機構が、前記大球部から小球部までの実質的長さを、セレクト位置で決まるシフト段ごとに変化させるレバー下部長さ可変機構によって構成されている
ことを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項３】
請求項２において、
前記レバー下部長さ可変機構において、前記シフトレバーが大球部側レバーと小球部側レバーとに分割され、いずれか一方が他方に移動自在に係止されている
ことを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項４】
請求項３において、
前記小球部側レバーの上端が、前記大球部側レバーの下端内部に上下動自在に介挿されている
ことを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項５】
請求項４において、
前記シフトレバーが大球部側レバーと小球部側レバーとの間にバネ部材が介挿され、前記小球部側レバーが下方に付勢されることにより案内部材に係止されることを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項６】
請求項５において、
前記小球部側レバーに突設されたピンが、前記案内部材の上面に係合するように構成されている
ことを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項７】
請求項６において、
前記案内部材が、両上端がシフトレバーリテーナハウジングに対してシフト方向に揺動自在に支持され、底面部に前記小球部側レバーが介挿されセレクト方向の動きを可能にする穴部が形成された略Ｕ字状の横断面形状の揺動部材によって構成されている
ことを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項８】
請求項７において、
前記揺動部材の前記底面部の高さが、前記小球部側レバーのセレクト方向の位置によって異なる
ことを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項９】
請求項８において、
前記底面部の高さが、前記小球部側レバーのセレクト方向において低速段の位置ほど高い
ことを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項１０】
請求項６において、
前記揺動部材の前記両上端にピンが配設され、該ピンが前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁に係止され、前記揺動部材が揺動自在に係止されていることを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記ピンが、前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁に係止された１本のピンによって構成されている
ことを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記ピンが、前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁の上下に平行に形成された複数の水平溝に挿入され、該水平溝内において回動しながら水平移動する複数のピンによって構成されている
ことを特徴とする手動変速機のシフト操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者によるシフトノブの操作によりシフトレバーの大球部を中心として小球部を移動させる手動変速機のシフト操作機構に関するものであって、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変レバー比シフトレバーは、上端に握りが設けられたシフトレバー本体の下端の下部穴にシフトレバー下端棒が挿入され、押ばねが介挿され、下方に付勢されたシフトレバー下端棒の下端が案内盤に形成された略Ｗ字状の溝に沿って移動させるように構成されていた。
【特許文献１】特開平４−３４２６２号公報
【０００３】
従来の可変レバー比シフトレバーは、上述の構成によりシフトレバー下端棒の下端が案内盤に形成された略Ｗ字状の溝に沿って移動させるので、シフト方向におけるシフト操作の前期のシフトレバー操作力が大きな時とシフト操作の後期のシフトレバー操作力が小さな時とでレバー比を変化させて、シフト方向におけるシフト操作の前期および後期のシフト操作力の平均化を実現するものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の可変レバー比シフトレバーは、上述の構成によりシフトレバー下端棒の下端が案内盤に形成された略Ｗ字状の溝に沿って移動させるので、シフト方向におけるシフト操作の前期のシフトレバー操作力が大きな時とシフト操作の後期のシフトレバー操作力が小さな時とでレバー比を変化させて、シフト方向におけるシフト操作の前期および後期のシフト操作力の平均化を実現するものであるが、低速から高速の各変速段（セレクト方向の位置）において、シフト操作荷重がアンバランスになるという問題があった。
【０００５】
すなわちシフト操作荷重は、シンクロ装置の同期に要する荷重に比例するので、一般的に１速−２速の低速段ではシフト荷重が相対的に大きくなり、５速−６速の高速段では相対的にシフト荷重が小さくなり、変速段毎にシフト操作荷重が異なるのである。
【０００６】
そこで本発明者は、上述の変速段すなわちシフト段毎にシフト操作荷重が異なるという本発明者の技術的知見に基づき、運転者によるシフトノブの操作によりシフトレバーの大球部を中心として小球部を移動させる手動変速機のシフト操作機構において、セレクト方向のセレクト位置で決まるシフト段ごとに、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させる本発明の技術的思想に着眼し、さらに研究開発を重ねた結果、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にするという目的を達成する本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明（請求項１に記載の第１発明）の手動変速機のシフト操作機構は、
運転者によるシフトノブの操作によりシフトレバーの大球部を中心として小球部を移動させる手動変速機のシフト操作機構において、
セレクト方向のセレクト位置で決まるシフト段ごとに、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるレバー比可変機構を備えている
ものである。
【０００８】
本発明（請求項２に記載の第２発明）の手動変速機のシフト操作機構は、
前記第１発明において、
前記レバー比可変機構が、前記大球部から小球部までの実質的長さを、セレクト位置で決まるシフト段ごとに変化させるレバー下部長さ可変機構によって構成されている
ものである。
【０００９】
本発明（請求項３に記載の第３発明）の手動変速機のシフト操作機構は、
前記第２発明において、
前記レバー下部長さ可変機構において、前記シフトレバーが大球部側レバーと小球部側レバーとに分割され、いずれか一方が他方に移動自在に係止されている
ものである。
【００１０】
本発明（請求項４に記載の第４発明）の手動変速機のシフト操作機構は、
前記第３発明において、
前記小球部側レバーの上端が、前記大球部側レバーの下端内部に上下動自在に介挿されている
ものである。
【００１１】
本発明（請求項５に記載の第５発明）の手動変速機のシフト操作機構は、
前記第４発明において、
前記シフトレバーが大球部側レバーと小球部側レバーとの間にバネ部材が介挿され、前記小球部側レバーが下方に付勢されることにより案内部材に係止される
ものである。
【００１２】
本発明（請求項６に記載の第６発明）の手動変速機のシフト操作機構は、
前記第５発明において、
前記小球部側レバーに突設されたピンが、前記案内部材の上面に係合するように構成されている
ものである。
【００１３】
本発明（請求項７に記載の第７発明）の手動変速機のシフト操作機構は、
前記第６発明において、
前記案内部材が、両上端がシフトレバーリテーナハウジングに対してシフト方向に揺動自在に支持され、底面部に前記小球部側レバーが介挿されセレクト方向の動きを可能にする穴部が形成された略Ｕ字状の横断面形状の揺動部材によって構成されている
ものである。
【００１４】
本発明（請求項８に記載の第８発明）の手動変速機のシフト操作機構は、
前記第７発明において、
前記揺動部材の前記底面部の高さが、前記小球部側レバーのセレクト方向の位置によって異なる
ものである。
【００１５】
本発明（請求項９に記載の第９発明）の手動変速機のシフト操作機構は、
前記第８発明において、
前記底面部の高さが、前記小球部側レバーのセレクト方向において低速段の位置ほど高い
ものである。
【００１６】
本発明（請求項１０に記載の第１０発明）の手動変速機のシフト操作機構は、  前記第６発明において、
前記揺動部材の前記両上端にピンが配設され、該ピンが前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁に係止され、前記揺動部材が揺動自在に係止されているものである。
【００１７】
本発明（請求項１１に記載の第１１発明）の手動変速機のシフト操作機構は、  前記第１０発明において、
前記ピンが、前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁に係止された１本のピンによって構成されている
ものである。
【００１８】
本発明（請求項１２に記載の第１２発明）の手動変速機のシフト操作機構は、  前記第１０発明において、
前記ピンが、前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁の上下に平行に形成された複数の水平溝に挿入され、該水平溝内において回動しながら水平移動する複数のピンによって構成されている
ものである。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成より成る第１発明の手動変速機のシフト操作機構は、運転者によるシフトノブの操作によりシフトレバーの大球部を中心として小球部を移動させる手動変速機のシフト操作機構において、前記レバー比可変機構が、セレクト方向のセレクト位置で決まるシフト段ごとに、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にするという効果を奏する。
【００２０】
上記構成より成る第２発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第１発明において、前記レバー比可変機構を構成する前記レバー下部長さ可変機構が、前記大球部から小球部までの実質的長さを、セレクト位置で決まるシフト段ごとに変化させることによって、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にするという効果を奏する。
【００２１】
上記構成より成る第３発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第２発明において、前記レバー下部長さ可変機構において、前記シフトレバーが大球部側レバーと小球部側レバーとに分割され、いずれか一方が他方に移動自在に係止されているので、分割された前記小球部側レバーが、セレクト位置で決まるシフト段ごとにその位置を変化させることによって、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にするという効果を奏する。
【００２２】
上記構成より成る第４発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第３発明において、前記小球部側レバーの上端が、前記大球部側レバーの下端内部に上下動自在に介挿されているので、分割された前記小球部側レバーが、セレクト位置で決まるシフト段ごとに上下動してその位置を変化させることによって、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にするという効果を奏する。
【００２３】
上記構成より成る第５発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第４発明において、前記シフトレバーが大球部側レバーと小球部側レバーとの間にバネ部材が介挿され、前記小球部側レバーが下方に付勢されることにより案内部材に係止されるので、前記小球部側レバーが、前記案内部材の係止位置に応じてその位置を変化させることによって、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を実現するという効果を奏する。
【００２４】
上記構成より成る第６発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第５発明において、前記小球部側レバーに突設されたピンが、前記案内部材の上面に係合するので、前記小球部側レバーが、前記ピンの前記案内部材の前記上面の係止位置に応じてその位置を変化させることによって、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を実現するという効果を奏する。
【００２５】
上記構成より成る第７発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第６発明において、前記案内部材を構成する両上端がシフトレバーリテーナハウジングに対してシフト方向に揺動自在に支持された前記略Ｕ字状の横断面形状の前記揺動部材の前記底面部に形成された前記穴部に沿って介挿され前記小球部側レバーが、セレクトされたシフト段に応じてセレクト方向に動くことにより、前記底面部の形状に応じてその位置を変化させることによって、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を実現するという効果を奏する。
【００２６】
上記構成より成る第８発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第７発明において、前記揺動部材の前記底面部の高さが、前記小球部側レバーのセレクト方向の位置によって異なるので、前記小球部側レバーのセレクト方向のシフト段の位置によって前記底面部の高さが異なるため、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を実現するという効果を奏する。
【００２７】
上記構成より成る第９発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第８発明において、前記底面部の高さが、前記小球部側レバーのセレクト方向において低速段の位置ほど高いため、前記底面部の高さの違いに応じて前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を実現するという効果を奏する。
【００２８】
上記構成より成る第１０発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第６発明において、前記揺動部材の前記両上端にピンが配設され、該ピンが前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁に係止され、前記揺動部材が揺動自在に係止されているので、各変速段における前記シフトレバーのシフト方向におけるシフト操作が、各変速段に対応したセレクト方向の位置にシフトレバー１が保持された状態において、前記揺動部材３が、前記両上端３１に配設されるピンを中心にして揺動することにより実現するものであるため、滑らかなシフト操作を実現するという効果を奏する。
【００２９】
上記構成より成る第１１発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第１０発明において、前記ピンが、前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁に係止された１本のピンによって構成されているので、前記揺動部材の前記両上端に１本のピンが配設され、該ピンが前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁に係止され、前記揺動部材が揺動自在に係止されているため、各変速段における前記シフトレバーのシフト方向におけるシフト操作が、各変速段に対応したセレクト方向の位置にシフトレバー１が保持された状態において、前記揺動部材３が、前記両上端３１に配設される１本のピンを中心にして揺動することにより実現するものであるため、滑らかなシフト操作を実現するという効果を奏する。
【００３０】
上記構成より成る第１２発明の手動変速機のシフト操作機構は、前記第１０発明において、前記ピンが、前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁の上下に平行に形成された複数の水平溝に挿入され、該水平溝内において回動しながら水平移動する複数のピンによって構成されているので、前記揺動部材の前記両上端に複数のピンが配設され、該ピンが前記シフトレバーリテーナハウジングの両側壁の前記複数の水平溝に係止され、前記揺動部材が揺動自在に係止されているため、各変速段における前記シフトレバーのシフト方向におけるシフト操作が、各変速段に対応したセレクト方向の位置にシフトレバー１が保持された状態において、前記揺動部材３が、前記両上端３１に配設される複数のピンを中心にして回動しながら水平移動する揺動することにより実現するものであるため、シフト操作の前期から後期にわたり一様な操作力によるシフト操作を可能にするという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下本発明の最良の実施の形態につき実施例に基づき、図面を用いて具体的に説明する。
【実施例１】
【００３２】
本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構は、図１ないし図６に示されるように運転者によるシフトノブ１１の操作によりシフトレバー１の大球部１２を中心として小球部１３を移動させる手動変速機のシフト操作機構において、セレクト方向のセレクト位置で決まるシフト段ごとに、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるレバー比可変機構２を構成するレバー下部長さ可変機構２０が、両上端がシフト方向に揺動自在に支持された揺動部材３によって構成されているものである。
【００３３】
本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構は、ＦＲ用手動変速機のシフトレバー部に本発明を適用したものである。
【００３４】
前記シフトレバー１は、上端に前記シフトノブ１１が配設され、中央部にシフトレバーリテーナハウジング４の中央部に挿置された球軸受け４１に回動自在に支持された前記大球部１２が配設され、下端に小球部１３が配設されている。
【００３５】
前記シフトレバー１は、図５に示されるように運転者によるセレクト方向およびシフト方向における前記シフトノブ１１の操作によりシフトレバー１の大球部１２を中心として小球部１３をセレクト方向およびシフト方向に移動させるように構成されている。
【００３６】
前記シフトレバー１は、上端に前記シフトノブ１１および中央部に前記大球部１２がそれぞれ配設される大球部側レバー１０１と下端に前記小球部１３が配設される小球部側レバー１０２とに分割されている。
【００３７】
前記小球部側レバー１０２の下端に形成された前記小球部１３は、図１ないし図３および図６に示されるように上端に該小球部１３を回動自在に支持する球軸受け１４が配設され、軸１０４回りにセレクト方向の揺動自在およびシフト方向の移動自在な小球部移動部材１０３に介挿され、該小球部移動部材１０３は、シフトフォークおよびシフトロッドに機械的に連絡している。
【００３８】
前記小球部側レバー１０２の上端が、前記大球部側レバーの下端内部に上下動自在に介挿され、前記大球部側レバーと前記小球部側レバーとの間にバネ部材５としてのコイルスプリングが介挿され、前記小球部側レバーを下方に付勢されるように構成され、前記レバー下部長さ可変機構を構成するものである。
【００３９】
前記揺動部材３は、図４に示されるように両上端３１が一対のピン４２を介してシフトレバーリテーナハウジング４の両側壁４３に揺動自在に支持され、その底面部３２に前記小球部側レバー１０２が介挿されセレクト方向の動きを可能にする長穴部３３が形成されるとともに、前記底面部３２に３段階の高さの部位３２１、３２２、３２３が形成された略Ｕ字状の横断面形状の案内部材３０によって構成されている。
【００４０】
前記案内部材の前記底面部上面の高さが、前記小球部側レバーのセレクト方向の位置によって異なり、前記小球部側レバー１０２に突設された突設ピン６が、セレクト方向の位置に応じて前記案内部材の上面の高さの異なる部位に係合するように構成され、前記大球部から小球部までの実質的長さを変化させるので、レバー下部長さ可変機構２０を構成するものであり、前記大球部から小球部までの実質的長さと前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する比であるレバー比を変化させるものであり、前記レバー比可変機構２を構成するものである。
【００４１】
すなわち図１ないし図３に示されるようにシフト操作機構において、シフトレバー比は、シフトノブ１１から大球部中心までの距離Ｌ１と大球部中心から小球部中心までの距離Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２で定義される。
【００４２】
セレクト操作に伴ってＬ２が変化するように、前記シフトレバー１は前記大球部側レバー１０１と前記小球部側レバー１０２に分割されており、前記小球部側レバー１０２の上端部は、前記大球部側レバー１０１の下部の大球部内に挿入され、前記小球部側レバー１０２に取付けられたピン２が、介挿されたスプリングにより付勢され前記案内板より成る案内部材３０に係止されている。
【００４３】
前記案内板は、前記シフトレバーリテーナハウジング４の側壁に貫通配設された２本のピンによって支持され、シフト操作時には前記ピンを支点とする揺動運動により、車両の前後方向において略水平方向に移動する。
【００４４】
上記構成より成る本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構は、図２に示されるように前記シフトノブ１１を中立位置においてセレクト方向中央から左側に動かした場合が低速段（１速−２速）側へのセレクトに当り、前記小球部１３は、前記案内部材３０の前記長穴部３３に沿って右側に移動し、前記突設ピンが前記前記案内部材３０の前記底面部３２の最も高い高さの部位３２１に係合し、大球部と小球部側の距離がＬ２−ΔＬｌ（リットル）となり、前記シフトノブ１１と前記大球部１２との間の距離はＬ１のままで一定であるため、レバー比はＬ１／（Ｌ２−ΔＬｌ（リットル））と大きくなる。
【００４５】
また、図１に示されるように中速段（３速−４速）側セレクト時は、前記シフトノブ１１を中立位置においてセレクト方向中央に位置する場合で、前記突設ピンが前記前記案内部材３０の前記底面部３２の中間の高さの部位３２２に係合し、前記大球部１２と前記小球部１３間の距離がＬ２となるため、レバー比はＬ１／Ｌ２となる。（中速段のレバー比が基準）
【００４６】
さらに、図３に示されるように高速段（５速−６速）側セレクト時は、前記シフトノブ１１を中立位置においてセレクト方向中央から右側に動かした場合で、前記突設ピンが前記前記案内部材３０の前記底面部３２の最も低い高さの部位３２３に係合し、前記大球部１２と前記小球部１３間の距離がＬ２＋ΔＬｈとなるため、レバー比はＬ１／（Ｌ２＋ΔＬｈ）と小さくなる。
【００４７】
また、図１に示されるように中速段（３速−４速）側セレクト時は、前記シフトノブ１１を中立位置においてセレクト方向中央に動かした場合で、前記大球部１２と前記小球部１３間の距離がＬ２となるため、レバー比はＬ１／Ｌ２となる。（高速段に対しては大きいが、低速段に対しては小さい。）
【００４８】
上記作用を奏する本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構は、運転者による前記シフトノブ１１の操作により前記シフトレバー１の前記大球部１２を中心として前記小球部１３を移動させる手動変速機のシフト操作機構において、前記レバー比可変機構２が、セレクト方向のセレクト位置で決まるシフト段ごとに、前記シフトノブ１１から前記大球部１２までの長さに対する前記大球部１２から小球部１３までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にするという効果を奏する。
【００４９】
すなわち本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構は、前記レバー比可変機構２を構成する前記レバー下部長さ可変機構２０が、前記大球部１２から前記小球部１３までの実質的長さを、セレクト位置で決まるシフト段ごとに変化させることによって、前記シフトノブ１１から前記大球部１２までの長さに対する前記大球部１２から前記小球部１３までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にするという効果を奏する。
【００５０】
すなわち以上のように本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構は、前記大球部１２と前記小球部１３の間の距離の変化量ΔＬｌ（リットル）とΔＬｈを同期に要する荷重に応じて適宜設定することにより、操作荷重をほぼ均一化でき、良好なシフト操作を可能にするという効果を奏する。
【００５１】
また本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構は、前記シフトレバー１が前記大球部側レバー１０１と前記小球部側レバー１０２に分割され、それぞれの間にバネ部材が介挿され、振動伝達が絶縁されるため、機械的に連結しているトランスミッションまたはエンジンの振動の前記シフトレバー１の前記シフトノブ１１への伝達量が軽減されるため、前記シフトレバー１のびびり防止効果が達成される。
【００５２】
上記従来の可変レバー比シフトレバーは、シフト方向におけるシフト操作の前期および後期のシフト操作力の平均化を実現するものであるが、低速から高速の各変速段（セレクト方向の位置）において、シフト操作荷重がアンバランスになるという問題があったが、本実施例の手動変速機のシフト操作機構は、前記レバー比可変機構２が、セレクト方向のセレクト位置で決まるシフト段すなわち変速段ごとに、前記シフトノブ１１から前記大球部１２までの長さに対する前記大球部１２から小球部１３までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にするという効果を奏する。
【００５３】
さらに本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構は、各変速段における前記シフトレバー１のシフト方向におけるシフト操作は、両上端３１が一対のピンを介してシフトレバーリテーナハウジング４の両側壁に揺動自在に支持された略Ｕ字状の横断面形状の案内部材３０によって構成される前記揺動部材３が、各変速段に対応したセレクト方向の位置にシフトレバー１が保持された状態において、両上端３１が枢支される一対のピンを中心にして揺動することにより実現するものであるため、滑らかなシフト操作を実現するという効果を奏するとともに、シフト操作およびセレクト操作を一つの案内部材３０によって構成される前記揺動部材３によって実現するものであるので、構成をシンプルにして安価にするという効果を奏する。
【実施例２】
【００５４】
本第２実施例の手動変速機のシフト操作機構は、図７ないし図１０に示されるように前記揺動部材３を揺動自在に支持するピンが、２本のピン４２１、４２２によって構成される点が、上述の第１実施例との主な相違点であり、以下相違点を中心に説明し、同一部分に同一符号を使用して説明を省略する。
【００５５】
該２本のピン４２１、４２２が、前記シフトレバーリテーナハウジング４の両側壁４３の上下に平行に貫通形成された複数の水平溝としての複数の水平穴４３１、４３２に挿入され、シフトレバー１のシフト操作ににおけるシフトレバー１の角度に応じて、該水平穴４３１、４３２内において回動しながら水平移動するように構成されている。
【００５６】
上記構成より成る本第２実施例の手動変速機のシフト操作機構は、図８に示されるように前記シフトノブ１１を中立位置においてセレクト方向中央から左側に動かした場合が低速段（１速−２速）側へのセレクトに当り、前記小球部１３は、前記案内部材３０の前記長穴部３３に沿って右側に移動し、前記突設ピンが前記前記案内部材３０の前記底面部３２の最も高い高さの部位３２１に係合し、大球部と小球部側の距離がＬ２−ΔＬｌ（リットル）となり、前記シフトノブ１１と前記大球部１２との間の距離はＬ１のままで一定であるため、レバー比はＬ１／（Ｌ２−ΔＬｌ（リットル））と大きくなる。
【００５７】
また、図７に示されるように中速段（３速−４速）側セレクト時は、前記シフトノブ１１を中立位置においてセレクト方向中央に位置する場合で、前記突設ピンが前記前記案内部材３０の前記底面部３２の中間の高さの部位３２２に係合し、前記大球部１２と前記小球部１３間の距離がＬ２となるため、レバー比はＬ１／Ｌ２となる。
【００５８】
さらに、図９に示されるように高速段（５速−６速）側セレクト時は、前記シフトノブ１１を中立位置においてセレクト方向中央から右側に動かした場合で、前記突設ピンが前記前記案内部材３０の前記底面部３２の最も低い高さの部位３２３に係合し、前記大球部１２と前記小球部１３間の距離がＬ２＋ΔＬｈとなるため、レバー比はＬ１／（Ｌ２＋ΔＬｈ）と小さくなる。
【００５９】
またあるセレクト方向における変速段において、運転者が、前記シフトレバー１を中立位置からある変速段にシフトすると、前記シフトレバーリテーナハウジング４の両側壁４３の上下に平行に貫通形成された複数の水平溝としての複数の水平穴４３１、４３２に挿入されている前記２本のピン４２１、４２２が、、シフトレバー１のシフト操作におけるシフトレバー１の角度に応じて、該水平穴４３１、４３２内において回動しながら互いに逆方向に水平移動する。
【００６０】
上記作用を奏する本第２実施例の手動変速機のシフト操作機構は、運転者による前記シフトノブ１１の操作により前記シフトレバー１の前記大球部１２を中心として前記小球部１３を移動させる手動変速機のシフト操作機構において、前記レバー比可変機構２が、セレクト方向のセレクト位置で決まるシフト段ごとに、前記シフトノブ１１から前記大球部１２までの長さに対する前記大球部１２から小球部１３までの長さの比であるレバー比を変化させるので、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にするという効果を奏する。
【００６１】
また第２実施例の手動変速機のシフト操作機構は、前記ピンが、前記シフトレバーリテーナハウジング４の両側壁４３の上下に平行に形成された２本の水平穴４３１、４３２に挿入され、該水平穴４３１、４３２内において回動しながら水平移動する２本のピン４２１、４２２によって構成されているので、前記揺動部材３の前記両上端３１に２本のピン４２１、４２２が配設され、該ピンが前記シフトレバーリテーナハウジング４の両側壁４３の前記２本の水平穴４３１、４３２に係止され、前記揺動部材が揺動自在に係止されているため、各変速段における前記シフトレバーのシフト方向におけるシフト操作が、各変速段に対応したセレクト方向の位置にシフトレバー１が保持された状態において、前記揺動部材３が、前記両上端３１に配設される２本のピン４２１、４２２を中心にして回動しながら水平移動して揺動することにより実現するものであるため、シフト操作の前期から後期にわたり一様な操作力によるシフト操作を可能にするという効果を奏する。
【００６２】
上述の実施例は、説明のために例示したもので、本発明としてはそれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲、発明の詳細な説明および図面の記載から当業者が認識することができる本発明の技術的思想に反しない限り、変更および付加が可能である。
【００６３】
また上述の実施例は、一例として図１および図２に示されるように前記レバー下部長さ可変機構を、前記小球部側レバー１０２の上端が、前記大球部側レバー１０１の下端内部に上下動自在に介挿され、前記大球部側レバー１０１と前記小球部側レバー１０２との間にバネ部材が介挿され、前記小球部側レバー１０２を下方に付勢されるように構成する例について説明したが、本発明としては図示したものに限定されるものではなく、必要に応じて前記大球部側レバーの下端小径部を前記小球部側レバーの上端部に上下動自在に介挿する実施形態およびその他の態様に適用することが出来るものである。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
運転者によるシフトノブの操作によりシフトレバーの大球部を中心として小球部を移動させる手動変速機のシフト操作機構において、セレクト方向のセレクト位置で決まるシフト段ごとに、前記シフトノブから前記大球部までの長さに対する前記大球部から小球部までの長さの比であるレバー比を変化させるレバー比可変機構を構成するレバー下部長さ可変機構が、両上端がシフト方向に揺動自在に支持された揺動部材によって構成されているものであり、シフト段ごとのシフト荷重の均一化を可能にする用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施例の手動変速機のシフト操作機構の中速ギヤ段セレクト時を示す断面図である。
【図２】本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構の低速ギヤ段セレクト時を示す断面図である。
【図３】本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構の高速ギヤ段セレクト時を示す断面図である。
【図４】本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構における揺動部材としての案内部材を示す斜視図である。
【図５】本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構におけるセレクト操作およびシフト操作を説明するための説明図である。
【図６】本第１実施例の手動変速機のシフト操作機構を示す側面図である。
【図７】本発明の第２実施例の手動変速機のシフト操作機構の中速ギヤ段セレクト時を示す断面図である。
【図８】本第２実施例の手動変速機のシフト操作機構の低速ギヤ段セレクト時を示す断面図である。
【図９】本第２実施例の手動変速機のシフト操作機構の高速ギヤ段セレクト時を示す断面図である。
【図１０】本第２実施例の手動変速機のシフト操作機構を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  シフトレバー
２  レバー比可変機構
３  揺動部材
１１  シフトノブ
１２  大球部
１３  小球部
２０  レバー下部長さ可変機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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