(57)【要約】【課題】本発明は、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れるトナー及び該トナーの製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、該トナーを用いた現像剤、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することを目的とする。【解決手段】トナーの製造方法は、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体を用いて、トナーの母体粒子の表面に被覆層を形成する工程を有する。トナーは、上記のトナーの製造方法を用いて、製造されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体を用いて、トナーの母体粒子の表面に被覆層を形成する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記トナーの母体粒子を構成する結着樹脂は、前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体に対して不溶であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体を前記トナーの母体粒子に噴霧することにより、前記被覆層を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体と前記トナーの母体粒子を混合した後に、圧力解放し、急速膨張させることにより、前記被覆層を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体と前記トナーの母体粒子を混合した後に、圧力及び温度の少なくとも一方を変化させることにより、前記被覆層を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方は、二酸化炭素を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方は、エントレーナーを含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方及び前記エントレーナーの総重量に対する前記エントレーナーの重量の比は、０．１％以上１０％以下であることを特徴とする請求項７に記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
前記エントレーナーは、常温常圧下で、前記トナーの母体粒子及び前記シリコーン樹脂に対して貧溶媒であることを特徴とする請求項７又は８に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記エントレーナーは、メタノール、エタノール及びプロパノールの少なくとも一つであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
前記シリコーン樹脂は、一般式
【化１】
2007256941.tif 000009
で表される構造を有し、
Ｒは、水素原子、水酸基、アルコキシル基、アルキル基又はアリール基であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
前記シリコーン樹脂は、常温常圧下で固体であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
前記シリコーン樹脂のシラノール基の含有量は、０．１重量％以上１０重量％以下であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１４】
前記シリコーン樹脂の重量平均分子量は、５００以上１０００００以下であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法を用いて製造されていることを特徴とするトナー。
【請求項１６】
重量平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする請求項１５に記載のトナー。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項１８】
キャリアをさらに含有することを特徴とする請求項１７に記載の現像剤。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の現像剤を用いて、感光体上に形成された静電潜像を現像する工程、
該現像剤で現像された可視像を被転写体に転写する工程及び
定着装置を用いて、該被転写体上に転写された可視像を加熱加圧定着する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
前記感光体は、有機感光体又はアモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記定着装置は、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して該加熱体と圧接する加圧部材を有し、
該フィルムと加圧部材の間に、前記可視像が転写された被転写体を通過させることにより、加熱加圧定着することを特徴とする請求項１９又は２０に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
前記感光体上に形成された静電潜像を現像する際に、交番電界を印加することを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
請求項１７又は１８に記載の現像剤を有する現像装置及び感光体を少なくとも一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー及びその製造方法、現像剤、画像形成方法、プロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置、静電記録装置等においては、感光体上に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像し、可視像を転写材に転写した後、加熱により転写材に定着させることにより、画像を形成している。また、フルカラー画像を形成する際には、一般に、黒、イエロー、マゼンタ及びシアンの４色のトナーを用いて、各色について現像を行い、各色のトナー層を転写材上に重ね合わせた可視像を加熱し、同時に定着する。
【０００３】
ところが、一般に印刷を見慣れたユーザーからすると、フルカラー複写機における画像は、未だ満足できるレベルではなく、写真、印刷に迫る高精細性、高解像度を満足するさらなる高画質化が求められている。そこで、電子写真画像を高画質化するためには、粒径が小さく、粒径分布が狭いトナーが有効であることが知られている。
【０００４】
従来から、電気的又は磁気的潜像は、トナーによって現像化されている。静電潜像を現像する際に使用されるトナーは、一般に、結着樹脂中に、着色剤、帯電制御剤及びその他の添加剤を含有する着色粒子である。このようなトナーの製造方法としては、大別して粉砕法と重合法が挙げられる。
【０００５】
粉砕法では、熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、オフセット防止剤等を溶融混合して均一に分散させることにより得られるトナー組成物を粉砕し、分級することによりトナーを製造する。粉砕法によれば、ある程度優れた特性を有するトナーを製造することができるが、トナー用材料の選択には制限がある。例えば、溶融混合により得られるトナー組成物は、経済的に使用可能な装置により粉砕し、分級できるものでなければならない。この要請から、溶融混合した組成物は、充分に脆くせざるを得ない。このため、トナー組成物を粉砕してトナーの母体粒子にする際に、高範囲の粒径分布が形成されやすく、良好な解像度と階調性のある複写画像を得ようとすると、例えば、粒径５μｍ以下の微粉と２０μｍ以上の粗粉を分級により除去する必要があり、収率が非常に低くなるという問題がある。また、粉砕法では、着色剤、帯電制御剤等を熱可塑性樹脂中に均一に分散することが困難である。このような配合剤が不均一に分散すると、トナーの流動性、現像性、耐久性、画像品質等に悪影響を及ぼす。
【０００６】
近年、粉砕法の問題点を克服するために、例えば、特許文献１には、懸濁重合法によって、トナーの母体粒子を製造する方法が開示されている。このとき、懸濁重合法により得られるトナーの母体粒子は球形であるが、クリーニング性に劣るという問題がある。このため、画像面積率が低い画像を形成する際には、転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることはないが、画像面積率が高い写真画像等を形成する場合、更には、給紙不良等の場合に、未転写のトナーが感光体上に転写残トナーとして発生することがあり、蓄積すると画像の地汚れが発生する。また、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染して、本来の帯電能力が発揮できなくなる。さらに、低温定着性も十分でなく、定着に必要なエネルギーが多く必要となる。
【０００７】
また、特許文献２及び３には、乳化重合法により得られる樹脂微粒子を会合させて不定形のトナーの母体粒子を得る方法が開示されている。しかしながら、乳化重合法で得られるトナーの母体粒子は、水洗浄工程を経ても、界面活性剤が、粒子の表面だけでなく、内部にも多量に残存するという問題がある。このため、トナーの帯電の環境安定性を損ない、帯電量の分布を広げ、地汚れが発生する。また、残存する界面活性剤により、感光体、帯電ローラ、現像ローラ等を汚染して、本来の帯電能力を発揮できなくなることがある。
【０００８】
一方、加熱ローラ等の加熱部材を使用する接触加熱方式による定着工程においては、加熱部材に対するトナーの離型性（以下、耐オフセット性と称することがある）が要求される。ここで、耐オフセット性は、トナーの母体粒子の表面に離型剤を存在させることにより向上させることができる。これに対して、特許文献４及び５では、樹脂微粒子をトナーの母体粒子の内部に存在させるだけでなく、表面に偏在させることにより、耐オフセット性を向上させる方法が開示されている。しかしながら、この方法では、定着下限温度が上昇し、低温定着性が十分ではないという問題がある。
【０００９】
また、乳化重合法によって得られる樹脂微粒子を会合させて不定形のトナーの母体粒子を得る方法では、耐オフセット性を向上させるために、離型剤の微粒子を会合させる場合に、離型剤の微粒子がトナーの母体粒子の内部に取り込まれるという問題がある。その結果、耐オフセット性の向上が不十分となる。樹脂微粒子、離型剤の微粒子、着色剤の微粒子等がランダムに融着してトナーの母体粒子が形成されるので、トナー間で、組成（構成成分の含有割合）、構成樹脂の分子量等にバラツキが発生する。その結果、トナー間で表面特性が異なり、長期に亘り、安定した画像を形成することができない。さらに、低温定着性が求められる低温定着システムにおいては、トナーの表面に偏在する樹脂微粒子による定着阻害が発生し、定着温度幅を十分に確保できないという問題がある。
【００１０】
一方、溶解懸濁法は、懸濁重合法がモノマーから粒子を形成するのに対して、有機溶剤等に溶解したポリマーから造粒する手法で、樹脂の選択範囲の拡大や、極性の制御等の利点があることが知られている。また、その他の利点として、トナーの構造制御（コア／シェル構造制御）がある。しかしながら、シェルは、樹脂のみの層で、顔料やワックスの表面への露出を低下させることを目的にしており、特に表面状態を工夫したわけではない（非特許文献１参照）。したがって、コア／シェル構造になっているが、トナーの表面は、通常の樹脂であり、低温定着を目指した際には、耐熱保存性、環境帯電安定性の点で十分なものではない。
【００１１】
また、懸濁重合法、乳化重合法及び溶解懸濁法は、いずれもスチレン・アクリル系の樹脂を用いることが一般的であり、ポリエステル系樹脂を粒子化する際には、粒径、粒度分布、形状制御が困難である。さらに、低温定着性に問題がある。
【００１２】
そこで、特許文献６には、耐熱保存性及び低温定着性を目的として、ウレア結合で変性されたポリエステルを、トナーバインダーとして、使用することが開示されている。しかしながら、この方法では、特に表面が工夫されていないため、環境帯電安定性の点で十分なものではない。
【００１３】
一方、電子写真の分野では、高画質化が様々な角度から検討されており、中でも、トナーの小粒径化及び球形化が極めて有効であるとの認識が高まっている。しかしながら、トナーを小粒径化すると、転写性、定着性が低下する傾向がある。一方、トナーを球形化することにより、転写性が改善されることが知られている（特許文献７参照）。また、カラー複写機やカラープリンタの分野では、さらに画像形成の高速化が望まれている。なお、画像形成の高速化のためには、タンデム方式が有効である（特許文献８参照）。
【００１４】
タンデム方式は、画像形成ユニットによって形成された画像を、転写ベルトに搬送される単一の転写紙上に順次重ね合わせて転写することにより、転写紙上にフルカラー画像を形成する方式である。タンデム方式のカラー画像形成装置は、使用可能な転写紙の種類が豊富であり、フルカラー画像の品質も高く、高速度でフルカラー画像を形成することができる。特に、高速度でフルカラー画像を形成することができることは、他の方式のカラー画像形成装置にはない特有の性質である。
【００１５】
また、球形トナーを用いて高画質化を図りつつ、高速化を達成する試みもなされている。例えば、ケミカルトナーのような球形トナーは、感光体上の可視像が緻密に形成されることから、転写時の転写圧がトナー層に均等に印加されるため、粉砕法で製造されたトナーに比べて、転写率、転写画像の中抜け等の転写異常の発生が少ない。しかしながら、長期間の使用においては、粉砕法で製造されたトナーに比べ、転写性の向上、流動性の付与のために添加される外添剤が、トナーの表面に急速に埋没するため、転写性、流動性の変化が大きくなる。特に、画像面積の小さい、即ち、トナー消費量の少ない画像を連続して出力した場合等は、経時でトナー中の外添剤が埋没し、流動性を向上させる効果が得られなくなるため、転写性が変動したり、それに起因して画像上のムラが発生したりする等の問題がある。このような問題に加え、トナーの小粒径化によって、流動性を維持するために、流動性改質剤の添加量が増加する傾向にある。しかしながら、添加量が増加すると、トナーの母体粒子と外添剤の接着力が低下し、遊離して存在する外添剤が増加する。このため、外添剤が接触部材へ移行しやすくなり、フィルミングを引き起こすという問題がある。
【特許文献１】特開平９−４３９０９号公報
【特許文献２】特許第２５３７５０３号公報
【特許文献３】特開２０００−２９２９７３号公報
【特許文献４】特開２０００−２９２９７８号公報
【特許文献５】特許第３１４１７８３号公報
【特許文献６】特開平１１−１３３６６７号公報
【特許文献７】特開平９−２５８４７４号公報
【特許文献８】特開平５−３４１６１７号公報
【非特許文献１】石山孝雄、他２名「新製法トナーの特徴と将来展望」（第４回日本画像学会・静電気学会ジョイントシンポジウム（２０００．７．２９））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れるトナー及び該トナーの製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、該トナーを用いた現像剤、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の発明は、トナーの製造方法において、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体を用いて、トナーの母体粒子の表面に被覆層を形成する工程を有することを特徴とする。これにより、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れるトナーの製造方法を提供することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のトナーの製造方法において、前記トナーの母体粒子を構成する結着樹脂は、前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体に対して不溶であることを特徴とする。これにより、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れるトナーを得ることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のトナーの製造方法において、前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体を前記トナーの母体粒子に噴霧することにより、前記被覆層を形成することを特徴とする。これにより、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れるトナーを得ることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載のトナーの製造方法において、前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体と前記トナーの母体粒子を混合した後に、圧力解放し、急速膨張させることにより、前記被覆層を形成することを特徴とする。これにより、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れるトナーを得ることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載のトナーの製造方法において、前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体と前記トナーの母体粒子を混合した後に、圧力及び温度の少なくとも一方を変化させることにより、前記被覆層を形成することを特徴とする。これにより、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れるトナーを得ることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方は、二酸化炭素を含有することを特徴とする。これにより、簡便な製造プロセスでトナーを製造することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方は、エントレーナーを含有することを特徴とする。これにより、シリコーン樹脂の溶解度を制御することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のトナーの製造方法において、前記超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方及び前記エントレーナーの総重量に対する前記エントレーナーの重量の比は、０．１重量％以上１０重量％以下であることを特徴とする。これにより、シリコーン樹脂の溶解度を制御することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載のトナーの製造方法において、前記エントレーナーは、常温常圧下で、前記トナーの母体粒子及び前記シリコーン樹脂に対して貧溶媒であることを特徴とする。これにより、被覆層を良好に形成することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項７乃至９のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記エントレーナーは、メタノール、エタノール及びプロパノールの少なくとも一つであることを特徴とする。これにより、被覆層を良好に形成することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記シリコーン樹脂は、一般式
【００２８】
【化１】
2007256941.tif 000002
で表される構造を有し、Ｒは、水素原子、水酸基、アルコキシル基、アルキル基又はアリール基であることを特徴とする。これにより、被覆層を良好に形成することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記シリコーン樹脂は、常温常圧下で固体であることを特徴とする。これにより、取り扱い性、成膜性及び膜厚制御性を向上させることができる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記シリコーン樹脂のシラノール基の含有量は、０．１％以上１０％以下であることを特徴とする。これにより、良好に架橋させることができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記シリコーン樹脂の重量平均分子量は、５００以上１０００００以下であることを特徴とする。これにより、被覆層を良好に形成することができる。
【００３２】
請求項１５に記載の発明は、トナーにおいて、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法を用いて製造されていることを特徴とする。これにより、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れるトナーを提供することができる。
【００３３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のトナーにおいて、重量平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする。これにより、高解像度で高画質な画像を形成することができる。
【００３４】
請求項１７に記載の発明は、現像剤において、請求項１５又は１６に記載のトナーを含有することを特徴とする。これにより、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れる現像剤を提供することができる。
【００３５】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の現像剤において、キャリアをさらに含有することを特徴とする。これにより、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れる二成分現像剤を得ることができる。
【００３６】
請求項１９に記載の発明は、画像形成方法において、請求項１７又は１８に記載の現像剤を用いて、感光体上に形成された静電潜像を現像する工程、該現像剤で現像された可視像を被転写体に転写する工程及び定着装置を用いて、該被転写体上に転写された可視像を加熱加圧定着する工程を有することを特徴とする。これにより、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れる画像形成方法を提供することができる。
【００３７】
請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載の画像形成方法において、前記感光体は、有機感光体又はアモルファスシリコン感光体であることを特徴とする。これにより、耐久性を向上させることができる。
【００３８】
請求項２１に記載の発明は、請求項１９又は２０に記載の画像形成方法において、前記定着装置は、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して該加熱体と圧接する加圧部材を有し、該フィルムと加圧部材の間に、前記可視像が転写された被転写体を通過させることにより、加熱加圧定着することを特徴とする。これにより、未定着画像を良好に定着させることができる。
【００３９】
請求項２２に記載の発明は、請求項１９乃至２１のいずれか一項に記載の画像形成方法において、前記感光体上に形成された静電潜像を現像する際に、交番電界を印加することを特徴とする。これにより、高画質な画像を形成することができる。
【００４０】
請求項２３に記載の発明は、プロセスカートリッジにおいて、請求項１７又は１８に記載の現像剤を有する現像装置及び感光体を少なくとも一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とする。これにより、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れるプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、転写性、クリーニング性、耐フィルミング性及び帯電安定性に優れるトナー及び該トナーの製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、該トナーを用いた現像剤、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
次に、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００４３】
本発明のトナーの製造方法は、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体を用いて、トナーの母体粒子の表面に被覆層を形成する工程を有する。なお、被覆層を形成する方法としては、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、シリコーン樹脂を溶解させた流体を用いる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４４】
本発明のトナーの製造方法の第一の実施形態は、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体をトナーの母体粒子に噴霧することにより、被覆層を形成する。
【００４５】
本発明のトナーの製造方法の第二の実施形態は、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体と、トナーの母体粒子を混合した後に、圧力解放し、急速膨張させることにより、被覆層を形成する。このとき、圧力解放し、急速膨張させることにより、シリコーン樹脂をトナーの母体粒子の周りに析出させることができる。
【００４６】
本発明のトナーの製造方法の第三の実施形態は、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体と、トナーの母体粒子を混合した後に、圧力及び温度の少なくとも一方を変化させることにより、被覆層を形成する。このとき、圧力及び温度の少なくとも一方を変化させることにより、シリコーン樹脂の溶解度を低下させることができ、その結果、シリコーン樹脂をトナーの母体粒子の周りに析出させることができる。
【００４７】
ここで、被覆層を形成する際に用いられる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、少なくともシリコーン樹脂を溶解させるための耐圧容器と、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方を供給する加圧ポンプを備えた装置が挙げられる。この装置を用いた処理方法としては、耐圧容器に、少なくともシリコーン樹脂を仕込み、耐圧容器内に、加圧ポンプにより超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方を供給し、シリコーン樹脂を溶解させた流体を用いて、トナーの母体粒子の表面に被覆層を形成する。このとき、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方として、二酸化炭素を用いると、常温常圧に戻すと、気体になるため、溶媒の除去が不要となることに加えて、洗浄する際に発生する廃水が不要となり、環境への負荷が低減される。なお、常温常圧とは、２５℃、１気圧を意味する。
【００４８】
超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体と、トナーの母体粒子を混合する際の温度は、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方が存在することが可能な条件であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０〜１００℃であることが好ましく、２０〜８０℃がさらに好ましい。この温度が１００℃を超えると、トナーの母体粒子が溶解することがある。
【００４９】
超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体と、トナーの母体粒子を混合する際の圧力は、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方が存在することが可能な条件であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜６０ＭＰａであることが好ましい。
【００５０】
超臨界流体とは、気体と液体の中間的な性質を持ち、物質移動や熱移動が早く、粘度が低い等の性質を有すると共に、温度、圧力を変化させことによって、その密度、誘電率、溶解度パラメータ、自由体積等を連続的に大きく変化させることができる流体を意味する。さらに、超臨界流体は、有機溶媒と比べて、界面張力が極めて小さいため、表面に微小な起伏があっても追随し、濡らすことができる。
【００５１】
本発明において、超臨界流体は、気体と液体が共存できる限界（臨界点）を超えた温度及び圧力領域で存在する非凝縮性高密度流体である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、臨界温度、臨界圧力が低いものが好ましい。また、亜臨界流体は、臨界点近傍の温度及び圧力領域で存在する高圧液体である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。超臨界流体又は亜臨界流体としては、例えば、一酸化炭素、二酸化炭素、アンモニア、窒素、水、メタノール、エタノール、エタン、プロパン、２，３−ジメチルブタン、ベンゼン、クロロトリフルオロメタン、ジメチルエーテル等が挙げられるが、中でも、二酸化炭素が好ましい。二酸化炭素は、臨界圧力が７．３ＭＰａ、臨界温度が３１℃であるため、超臨界状態とすることが容易であると共に、不燃性で安全性が高い。また、超臨界二酸化炭素は、常温常圧に戻すと気化するため、回収して再利用することが容易であると共に、超臨界二酸化炭素中で得られたトナーは、乾燥が不要であり、廃液が発生しない。なお、超臨界流体又は亜臨界流体は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００５２】
超臨界流体の臨界温度及び臨界圧力は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、臨界温度は、−２７３〜３００℃であることが好ましく、０〜２００℃がさらに好ましい。また、臨界圧力は、低ければ低い程、例えば、装置的負荷、設備コスト、運転エネルギー等の点で有利であるが、１〜１００ＭＰａであることが好ましく、１〜５０ＭＰａがさらに好ましい。
【００５３】
本発明のトナーの製造方法は、超臨界流体又は亜臨界流体の性質を積極的に利用して、トナーの母体粒子の表面に被覆層を形成することができる。また、超臨界流体は、生成物との分離も容易であり、回収して再利用することができることから、従来の水や有機溶媒を使用しない低環境負荷の画期的なトナーの製造方法を実現することができる。
【００５４】
本発明においては、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に加えて、他の流体を併用することもできる。このような流体は、トナーを構成する材料の溶解度を制御しやすいものであることが好ましい。具体的には、メタン、エタン、プロパン、エチレン等が挙げられる。
【００５５】
また、超臨界流体及び前記亜臨界流体の少なくとも一方に加えて、エントレーナー（共沸剤）を添加することもできる。エントレーナーを添加することにより、シリコーン樹脂の溶解度を制御することができる。エントレーナーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、極性有機溶媒であることが好ましい。極性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサン、トルエン、酢酸エチル、クロロホルム、ジクロロメタン、アンモニア、メラミン、尿素、チオエチレングリコール等が挙げられる。
【００５６】
本発明において、エントレーナーは、常温常圧下で、トナーの母体粒子及びシリコーン樹脂に対して貧溶媒であることが好ましい。このとき、エントレーナー中で、トナーの母体粒子及びシリコーン樹脂は、不溶又は若干膨潤する。エントレーナーとシリコーン樹脂の溶解性パラメータ（ＳＰ値）の差は、１．０以上であることが好ましく、２．０以上がさらに好ましい。このようなエントレーナーとしては、ＳＰ値が高いメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等又はＳＰ値が低いｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等を使用することが好ましい。なお、ＳＰ値の差が５より大きいと、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、少なくともシリコーン樹脂を溶解させた流体のトナーの母体粒子に対する濡れ性が低下することがある。また、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方に、シリコーン樹脂を溶解させることが困難になることがある。
【００５７】
また、超臨界流体及び亜臨界流体の少なくとも一方とエントレーナーの混合流体中のエントレーナーの含有量は、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．５〜５重量％がさらに好ましい。エントレーナーの含有量が０．１重量％未満であると、エントレーナーの効果が得られにくくなることがあり、１０重量％を超えると、エントレーナーの液体としての性質が強くなりすぎ、超臨界状態又は亜臨界状態が得られにくくなることがある。
【００５８】
本発明において、トナーの母体粒子の表面に被覆層を形成する際に用いられるシリコーン樹脂は、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。なお、シリコーン樹脂としては、適宜合成して使用してもよいし、市販品を使用してもよい。例えば、ストレートシリコーン樹脂としては、ＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２（以上、信越化学工業社製）、ＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０、２１７  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎ、２２０  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎ、２３３  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎ、２４９  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎ、Ｚ−６０１８  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ（以上、東レ・ダウコーニング社製）等が挙げられ、変性シリコーン樹脂としては、ＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）（以上、信越化学工業社製）、ＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）（以上、東レ・ダウコーニング社製）等が挙げられる。中でも、一般式
【００５９】
【化２】
2007256941.tif 000003
で表される構造を有することが好ましい。式中、Ｒは、水素原子、水酸基、アルコキシル基、アルキル基又はアリール基である。アルコキシル基としては、メトキシル基、エトキシル基等が挙げられ、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。なお、シリコーン樹脂は、単独で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量を調整する成分等と共に用いることも可能である。
【００６０】
シリコーン樹脂の重量平均分子量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５００〜１０００００であることが好ましく、１０００〜１００００がさらに好ましい。
【００６１】
また、シリコーン樹脂は、取り扱い性、成膜性、膜厚制御性に優れるため、常温常圧下で固体であることが好ましい。
【００６２】
本発明において、被覆層を形成する際に、シリコーン樹脂を架橋することが好ましい。シリコーン樹脂のシラノール基の含有量は、成膜後にシリコーン樹脂を架橋させるためには、０．１〜１０重量％が好ましく、０．２〜９重量％がさらに好ましく、０．３〜８重量％が特に好ましい。シラノール基の含有量が１０重量％を超えると、架橋膜が硬くて脆いものとなったり、未反応のシラノール基がトナーの帯電量の環境安定性を低下させたりすることがある。なお、シリコーン樹脂を架橋する際には、シラノール基の架橋に用いられる従来公知の触媒を用いることができる。
【００６３】
本発明において、架橋反応後のシリコーン樹脂の未反応のシラノール基は、例えば、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）を用いて、疎水化処理することにより、高湿度下においても流動特性や帯電特性の低下を抑制することができる。また、この他の疎水化処理剤としては、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等が挙げられる。なお、疎水化処理剤は、シリコーン樹脂に対して、１〜４０重量％添加することが好ましく、３〜２５重量％がさらに好ましい。
【００６４】
これら疎水性処理されたトナーは、メタノールに対する濡れ性で示される疎水化度が３０〜８０％であることが好ましい。疎水化度は、粉体濡れ性試験機ＷＥＴ−１００Ｐ（レスカ社製）を用いて、算出することができる。具体的には、３００ｍｌビーカーに純水５０ｍｌを入れ、これにトナー０．０５ｇを浮かべ、攪拌子により攪拌しながらメタノールを１ｍｌ／分で滴下し、透過度が５０％になった時点でのメタノールの濃度を疎水化度として算出する。
【００６５】
本発明において、被覆層は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために、クリーニング性向上剤を含有してもよい。クリーニング性向上剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等のソープフリー乳化重合等により製造されているポリマー粒子等が挙げられる。このとき、ポリマー粒子は、粒度分布が比較的狭く、重量平均粒径が０．０１〜１μｍであることが好ましい。また、被覆層は、流動性向上剤、磁性材料、金属石鹸等を含有することができる。
【００６６】
ここで、被覆されたシリコーン樹脂の量は、蛍光Ｘ線分析装置を用いて、算出することができる。具体的には、予めシリコーン樹脂を所定の添加量（例えば、０．１％、０．３％、０．６％、１．２％、２．４％及び４．８％）で、トナーの母体粒子に添加し、それぞれ３ｇを６ｔ／ｃｍ２の圧力で１分間成型することにより、直径４０ｍｍの球形ペレットを作製する。このサンプルを波長分散型蛍光Ｘ線分析装置ＲＩＸ３０００（理学電機社製）で分析し、Ｓｉ元素のＸ線強度と、シリコーン樹脂の添加量の検量線を作成する。被覆されたシリコーン樹脂の量は、同様にペレットを作製し、蛍光Ｘ線分析装置で算出することができる。
【００６７】
本発明において、トナーの母体粒子は、結着樹脂及び着色剤を含有し、離型剤、帯電制御剤等をさらに含有することができる。
【００６８】
トナーの母体粒子の製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、粉砕法、水系媒体中で油相を乳化、懸濁、凝集させることにより、トナーの母体粒子を形成する乳化重合法、懸濁重合法、ポリマー懸濁法等が挙げられるが、乳化重合法、懸濁重合法、ポリマー懸濁法が特に好ましい。
【００６９】
結着樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単独重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、単独又は二種以上混合して使用することができる。
【００７０】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、ｐ−クロロ−ｏ−ニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等が挙げられ、単独又は二種以上混合して使用することができる。
【００７１】
トナーの母体粒子における着色剤の含有量は、１〜１５重量％であることが好ましく、３〜１０重量％がさらに好ましい。
【００７２】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。このような樹脂は、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の単独重合体、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン等が挙げられ、単独又は二種以上混合して用いることができる。
【００７３】
離型剤は、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類等を用いることができる。ワックス類としては、例えば、カルボニル基を有するワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素等が挙げられ、単独又は二種以上混合して用いることができる。中でも、カルボニル基を有するワックスが好ましい。
【００７４】
カルボニル基を有するワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン等が挙げられるが、中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート等が挙げられる。ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、マレイン酸ジステアリル等が挙げられる。ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド等が挙げられる。ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン等が挙げられる。
【００７５】
ポリオレフィンワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
【００７６】
長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワックス、サゾールワックス等が挙げられる。
【００７７】
離型剤の融点は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０〜１６０℃であることが好ましく、５０〜１２０℃がさらに好ましく、６０〜９０℃が特に好ましい。融点が４０℃未満であると、離型剤が耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすくなることがある。
【００７８】
離型剤の溶融粘度は、離型剤の融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓであることが好ましく、１０〜１００ｃｐｓがさらに好ましい。溶融粘度が５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性を向上させる効果が得られなくなることがある。
【００７９】
トナーの母体粒子における離型剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜４０重量％であることが好ましく、３〜３０重量％がさらに好ましい。含有量が４０重量％を超えると、トナーの流動性が低下することがある。
【００８０】
帯電制御剤は、特に制限はなく、感光体に帯電される電荷の正負に応じて正又は負の帯電制御剤を適宜選択して用いることができる。
【００８１】
負の帯電制御剤としては、例えば、電子供与性の官能基を有する樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体等を用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（以上、オリエント化学工業社製）、カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（以上、日本化薬社製））、アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（以上、保土谷化学工業社製）、ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ（以上、藤倉化成社製）等が挙げられ、単独又は二種以上混合して使用することができる。
【００８２】
正の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料等の塩基性化合物、４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物、高級脂肪酸の金属塩等を用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｎ−０１、Ｎ−０２、Ｎ−０３、Ｎ−０４、Ｎ−０５、Ｎ−０７、Ｎ−０９、Ｎ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１３、Ｐ−５１、Ｐ−５２、ＡＦＰ−Ｂ）（以上、オリエント化学工業社製）、ＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５、ＴＰ−４０４０（以上、保土谷化学工業社製）、コピーブルーＰＲ、コピーチャージ（品番：ＰＸ−ＶＰ−４３５、ＮＸ−ＶＰ−４３４）（以上、ヘキスト社製）、ＦＣＡ（品番：２０１、２０１−Ｂ−１、２０１−Ｂ−２、２０１−Ｂ−３、２０１−ＰＢ、２０１−ＰＺ、３０１）（以上、藤倉化成社製）、ＰＬＺ（品番：１００１、２００１、６００１、７００１）（以上、四国化成工業社製）等が挙げられ、単独又は二種以上混合して使用することができる。
【００８３】
帯電制御剤の添加量は、結着樹脂の種類、分散方法を含めたトナーの母体粒子の製造方法によって決定されるものであり、一義的に限定されるものではないが、結着樹脂１００に対して、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜５重量％がさらに好ましい。添加量が１０重量％を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。また、添加量が０．１重量％未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００８４】
次に、トナーの母体粒子の製造方法として、粉砕法を説明する。まず、トナーの母体粒子の材料を混合した混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、例えば、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。具体的には、ＫＴＫ型二軸押出機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型押出機（東芝機械社製）、二軸押出機（ケイシーケイ社製）、ＰＣＭ型二軸押出機（池貝鉄工所社製）、コニーダー（ブス社製）等が挙げられる。なお、溶融混練は、結着樹脂の分子鎖が切断されないように、適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点より高過ぎると切断が激しくなることがあり、低過ぎると溶融混練が進まないことがある。
【００８５】
次に、溶融混練で得られた混練物を粉砕する。混練物を粉砕する際には、混練物を粗粉砕した後に、微粉砕することが好ましい。具体的には、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕する方法、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕する方法、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方法を用いることが好ましい。
【００８６】
さらに、粉砕された粉砕物を分級して、粒径を所定の範囲内に調整する。分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子を取り除く。さらに、２５０メッシュ以上の篩を用いて、粗大粒子、凝集粒子を除去することにより、トナーの母体粒子が得られる。
【００８７】
本発明のトナーは、その形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、平均円形度、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比等を有することが好ましい。
【００８８】
本発明のトナーの平均円形度は、０．９００〜０．９８０であることが好ましく、０．９５０〜０．９７５がさらに好ましい。さらに、平均円形度が０．９４未満の粒子が１５重量％以下であることが好ましい。なお、円形度は、粒子の投影面積と面積が等しい円の周囲長を粒子の周囲長で除した値である。平均円形度が０．９００未満であると、転写性が低下し、チリのない高画質画像が得られないことがあり、０．９８０を超えると、ブレードクリーニング等が採用されている画像形成システムでは、感光体、転写ベルト等のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れ、例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像形成の場合において、給紙不良等で未転写の画像を形成したトナーが感光体上に転写残トナーとなって蓄積した画像の地汚れが発生することがある。また、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等が汚染され、本来の帯電能力を発揮できなくなることがある。
【００８９】
平均円形度は、トナーを含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法等により計測することができ、例えば、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（東亜医用電子社製）等を用いて計測することができる。
【００９０】
本発明のトナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３〜８μｍであることが好ましく、３〜７μｍがさらに好ましい。重量平均粒径が３μｍ未満であると、二成分現像剤では、現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生しやすくなることがある。また、重量平均粒径が８μｍを超えると、高解像度で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなることがある。
【００９１】
本発明のトナーは、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．００〜１．２５であることが好ましく、１．００〜１．２０がさらに好ましく、１．１０〜１．１５が特に好ましい。これにより、トナーの粒度分布が比較的シャープであるため、定着性を向上させることができる。この比が１．２５を超えると、二成分現像剤では、現像器における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、クリーニング性を低下させたりすることがある。また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が発生しやすくなることがあり、また、高解像度で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなることがある。
【００９２】
なお、トナーの粒径は、粒度測定器コールターカウンターＴＡＩＩ（コールターエレクトロニクス社製）を用いて、測定することができる。
【００９３】
本発明のトナーは、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは、着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができる。
【００９４】
本発明の現像剤は、本発明のトナーからなる一成分現像剤又は本発明のトナーとキャリアからなる二成分現像剤のいずれであってもよいが、情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命等の点で二成分現像剤を用いることが好ましい。二成分現像剤におけるトナーとキャリアの混合割合は、キャリア１００重量部に対して、トナー１〜１０重量部であることが好ましい。
【００９５】
本発明のトナーを一成分現像剤として用いる場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像器の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明のトナーを用いた二成分現像剤の場合、長期に亘るトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒径の変動が少なく、現像器における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００９６】
キャリアは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有することが好ましい。
【００９７】
芯材の材料は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料等であることが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、穂立ち状態となっているトナーの感光体への当たりを弱くすることができ、高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、単独又は二種以上混合して使用することができる。
【００９８】
芯材の重量平均粒径は、１０〜２００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍがさらに好ましい。重量平均粒径が１０μｍ未満であると、キャリアの微粉成分が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散が発生することがあり、２００μｍを超えると、比表面積が低下して、トナーの飛散が発生することがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現性が低下することがある。
【００９９】
樹脂層の材料は、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリル単量体の共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ素化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられ、単独又は二種以上混合して使用することができる。
【０１００】
アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体等が挙げられる。ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【０１０１】
樹脂層には、必要に応じて、導電粉等を添加してもよい。導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等が挙げられる。導電粉の平均粒径は、１μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１０２】
樹脂層は、例えば、シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布液を調製した後、塗布液を芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼き付けを行うことにより形成することができる。塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法等が挙げられる。
【０１０３】
溶剤は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルセロソルブ、酢酸ブチル等が挙げられる。
【０１０４】
焼き付けは、特に制限はなく、外部加熱方式及び内部加熱方式のいずれであってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法等が挙げられる。
【０１０５】
キャリア中の樹脂層の含有量は、０．０１〜５．０重量％であることが好ましい。含有量が０．０１重量％未満であると、芯材の表面に均一に樹脂層を形成することができないことがあり、５．０重量％を超えると、樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生することがある。
【０１０６】
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができる。
【０１０７】
本発明の現像剤は、容器中に収容することにより、現像剤入り容器とすることができる。
【０１０８】
容器は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、容器本体とキャップを有するもの等が挙げられる。
【０１０９】
容器本体は、その大きさ、形状、構造、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、形状は、円筒状等であることが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより、内容物である現像剤が排出口側に移行することが可能であり、スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有するもの等が特に好ましい。
【０１１０】
容器本体の材質は、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が挙げられ、中でも、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等が挙げられる。
【０１１１】
このような現像剤入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取り扱い性に優れるため、プロセスカートリッジ、画像形成装置等の部材として、着脱自在に取り付けて現像剤を補給するために使用することができる。
【０１１２】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像が形成される感光体と、感光体上に形成された静電潜像を、本発明の現像剤を用いて現像する現像装置を、少なくとも一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在である。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、適宜選択したその他の手段をさらに一体に支持してもよい。
【０１１３】
現像装置は、本発明の現像剤が収容されている現像剤入り容器と、現像剤入り容器内に収容された現像剤を担持し、搬送する現像剤担持体を少なくとも有し、現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材等をさらに有してもよい。
【０１１４】
図１に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。このプロセスカートリッジは、感光体１０を内蔵し、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、クリーニング装置６０及び転写装置８０を有する。これらの各部材は、後述する画像形成装置と同様のものを用いることができる。
【０１１５】
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程、現像工程、転写工程及び定着工程を少なくとも有し、必要に応じて、適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等をさらに有してもよい。
【０１１６】
本発明で用いられる画像形成装置は、感光体、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置及び定着装置を少なくとも有し、必要に応じて、適宜選択したその他の手段、例えば、除電装置、クリーニング装置、リサイクル装置、制御装置等をさらに有してもよい。
【０１１７】
静電潜像形成工程は、感光体上に静電潜像を形成する工程である。静電潜像は、例えば、帯電装置を用いて、感光体の表面に電圧を印加することにより、一様に帯電させた後、露光装置を用いて、像様に露光することにより形成することができる。
【０１１８】
感光体は、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、形状は、ドラム状であることが好ましい。なお、感光体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）等が挙げられるが、長寿命性の点で、アモルファスシリコン感光体が好ましい。
【０１１９】
帯電装置は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等が挙げられる。また、帯電装置は、感光体に対して、接触又は非接触の状態で配置され、直流電圧及び交流電圧を重畳印加することによって、感光体の表面を帯電するものが好ましい。また、帯電装置は、感光体に対して、ギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、帯電ローラに直流電圧及び交流電圧を重畳印加することによって、感光体の表面を帯電するものが好ましい。
【０１２０】
露光装置は、帯電装置により帯電された感光体の表面に、像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等が挙げられる。なお、感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１２１】
現像工程は、現像装置を用いて、本発明の現像剤で静電潜像を現像して可視像を形成する工程である。
【０１２２】
現像装置は、本発明の現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、本発明の現像剤を収容し、静電潜像に現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像剤担時体を少なくとも有するものが挙げられ、現像剤入り容器を着脱自在に備えていることが好ましい。現像装置は、乾式現像方式及び湿式現像方式のいずれであってもよく、また、単色用現像装置及び多色用現像装置のいずれであってもよく、例えば、現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラを有するもの等が挙げられる。現像装置内では、例えば、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、感光体の近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって、感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて、感光体の表面に可視像が形成される。なお、トナーを感光体の表面に移動させる際には、交番電界を印加することが好ましい。
【０１２３】
転写工程は、転写装置を用いて、可視像を被転写体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、中間転写体上に可視像を一次転写した後、可視像を被転写体上に二次転写する態様が好ましい。さらに、トナーとして、二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、複合転写像を被転写体上に転写する第二次転写工程を有する態様が好ましい。可視像は、例えば、転写帯電器を用いて、感光体を帯電することにより転写することができる。
【０１２４】
転写装置は、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する一次転写装置と、複合転写像を被転写体上に転写する二次転写装置を有する態様が好ましい。転写装置（一次転写装置、二次転写装置）は、感光体上に形成された可視像を被転写体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有することが好ましい。転写装置は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等が挙げられる。
【０１２５】
中間転写体は、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が挙げられる。
【０１２６】
被転写体は、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１２７】
定着工程は、定着装置を用いて、被転写体に転写された可視像を定着させる工程であり、各色のトナーに対して、被転写体に転写する毎に定着させてもよいし、各色のトナーを積層した状態で一度に同時に定着させてもよい。
【０１２８】
定着装置は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の定着部材を用いて加熱加圧定着させるものが好ましい。定着部材は、ローラ状又はベルト状であることが好ましく、例えば、加熱ローラ及び加圧ローラの組み合わせ、加熱ローラ、加圧ローラ及び無端ベルトの組み合わせ等が挙げられる。このとき、加熱温度は、通常、８０〜２００℃であることが好ましい。
【０１２９】
本発明において、定着装置としては、発熱体を具備する加熱体、加熱体と接触するフィルム及びフィルムを介して加熱体と圧接する加圧部材を有し、フィルム及び加圧部材の間に、未定着画像が形成された被転写体を通過させて加熱加圧定着する手段を用いることができる。
【０１３０】
なお、目的に応じて、定着装置と共に、又は定着装置に代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１３１】
除電工程は、除電装置を用いて、感光体に除電バイアスを印加して除電を行う工程である。
【０１３２】
除電装置は、特に制限はなく、感光体に除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が挙げられる。
【０１３３】
クリーニング工程は、クリーニング装置を用いて、感光体上に残留するトナーを除去する工程である。
【０１３４】
クリーニング装置は、特に制限はなく、感光体上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が挙げられる。
【０１３５】
リサイクル工程は、リサイクル装置を用いて、クリーニング工程で除去されたトナーを現像装置にリサイクルさせる工程である。
【０１３６】
リサイクル装置は、特に制限はなく、例えば、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１３７】
制御工程は、制御装置を用いて、各工程を制御する工程である。
【０１３８】
制御装置としては、各工程の動きを制御することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１３９】
次に、図２を参照しながら、本発明の画像形成方法について、説明する。図２に示す画像形成装置は、感光体１０と、帯電装置２０と、露光装置３０と、現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電装置７０と、転写装置８０を備える。なお、帯電装置２０としては、帯電ローラ、除電装置７０としては、除電ランプ、転写装置８０としては、転写ローラが用いられている。
【０１４０】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置された３個の支持ローラ５１で張架され、矢印方向に移動可能に設計されている。３個の支持ローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０は、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、被転写体９５に可視像を転写（二次転写）するための二次転写バイアスを印加することが可能な転写装置８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、中間転写体５０の回転方向において、感光体１０及び中間転写体５０の接触部並びに中間転写体５０及び被転写体９５の接触部の間に配置されている。なお、被転写体９５としては、転写紙が用いられている。
【０１４１】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋ、現像剤供給ローラ４３Ｋ及び現像ローラ４４Ｋを備えており、現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙ、現像剤供給ローラ４３Ｙ及び現像ローラ４４Ｙを備えており、現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍ、現像剤供給ローラ４３Ｍ及び現像ローラ４４Ｍを備えており、現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃ、現像剤供給ローラ４３Ｃ及び現像ローラ４４Ｃを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１４２】
この画像形成装置においては、帯電装置２０が感光体１０を一様に帯電させた後、露光装置３０が感光体１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。次に、感光体１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０が現像剤を供給して現像して可視像を形成する。可視像は、支持ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、さらに被転写体９５上に転写（二次転写）される。その結果、被転写体９５上には、転写像が形成される。なお、感光体１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０の帯電は、除電ランプ７０により除去される。
【０１４３】
次に、図３を参照しながら、本発明の画像形成方法の他の態様について、説明する。図３に示す画像形成装置は、図２に示す画像形成装置における現像装置４０の代わりに、感光体１０の周囲に、ブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図２に示す画像形成装置と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図３においては、図２に示す画像形成装置と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。また、後述する図４及び図５においても同様とする。
【０１４４】
次に、図４を参照しながら、本発明の画像形成方法の他の態様について、説明する。図４に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。この画像形成装置は、複写装置本体１５０、給紙テーブル２００、スキャナ３００及び原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を備えている。
【０１４５】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図５中、時計回りに回転することが可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４つの画像形成ユニット１８が対向して並置された画像形成手段１２０が配置されている。画像形成手段１２０の近傍には、露光装置３０が配置されている。中間転写体５０における、画像形成手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対の支持ローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０とは互いに接触することが可能である。二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６及びこれに押圧されて配置された加圧ローラ２７を備えている。なお、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために、記録紙を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【０１４６】
次に、画像形成手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いて、スキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１４７】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射され、原稿面からの反射光を第二走行体３４におけるミラーで反射する。さらに、結像レンズ３５を通して、読み取りセンサ３６で受光されて原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。次に、各画像情報は、画像形成手段１２０における各画像形成ユニット１８にそれぞれ伝達され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の可視像が形成される。
【０１４８】
図５に示すように、画像形成ユニット１８は、それぞれ、感光体１０、感光体１０を一様に帯電させる帯電装置２０、露光装置３０により、各画像情報に基づいて、各画像様に感光体１０を露光することにより形成された静電潜像を、各トナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して、各トナーによる可視像を形成する現像装置６１、可視像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２、クリーニング装置６０及び除電装置７０を備えており、各画像情報に基づいて、各色の可視像を形成することが可能である。次に、各色の可視像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上に、順次転写（一次転写）され、各色の可視像が重ね合わされて複合転写像が形成される。
【０１４９】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転させ、手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には、接地されて使用されるが、記録紙の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に形成された複合転写像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０及び二次転写装置２２の間に、記録紙を送出させ、二次転写装置２２により複合転写像を記録紙上に転写（二次転写）することにより、記録紙上にカラー画像が形成される。なお、中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【０１５０】
カラー画像が形成された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、複合転写像が記録紙上に加熱加圧定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１５１】
以下に、実施例を掲げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。なお、実施例中における部は、特に断らない限り、重量部を意味する。また、実施例で用いられた超臨界流体に対して、シリコーン樹脂は溶解するが、トナーの母体粒子を構成する結着樹脂は不溶であった。
（母体粒子１の製造）
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、水６８３部、メタクリル酸のエチレンオキシド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩であるエレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。これを加熱して、系内温度が７５℃になるまで昇温し、５時間反応させた。さらに、１重量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂の共重合体の水性分散液（樹脂分散液１）を得た。
【０１５２】
樹脂分散液１に含まれる樹脂の重量平均粒径を、レーザー光散乱法を用いた粒径分布測定装置ＬＡ−９２０（堀場製作所社製）により測定したところ、１０５ｎｍであった。また、樹脂分散液１の一部を乾燥して樹脂を単離したところ、ガラス転移温度が５９℃であり、重量平均分子量が１５万であった。
【０１５３】
水９９０部、８３部の樹脂分散液１、４８．５重量％ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）３７部及び酢酸エチル９０部を混合撹拌することにより、乳白色の水相１を得た。
【０１５４】
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、２３０℃（常圧）で８時間反応させた。次に、１０〜１５ｍｍＨｇで５時間反応させた後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃（常圧）で２時間反応させることにより、低分子量ポリエステル１を得た。低分子量ポリエステル１は、ガラス転移温度が４５℃であり、重量平均分子量が５８００であり、数平均分子量が２６００であり、酸価が２４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５５】
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、２３０℃（常圧）で８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇで５時間反応させることにより、中間体ポリエステル１を得た。中間体ポリエステル１は、数平均分子量が２１００であり、重量平均分子量が９５００であり、ガラス転移温度が５５℃であり、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価が５１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５６】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、４１０部の中間体ポリエステル１、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃（常圧）で５時間反応させることにより、プレポリマー１を得た。プレポリマー１の遊離イソシアネート基の含有量は、１．７４重量％であった。
【０１５７】
撹拌棒及び温度計の付いた反応容器中に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃（常圧）で５時間反応させることにより、ケチミン化合物１を得た。ケチミン化合物１のアミン価は、４１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５８】
水１２００部、ＤＢＰ吸油量１１４ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ１０、ＰＢｋ（ピグメント  ブラック）−７のカーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ６０（デグサ社製）５４０部及びポリエステル樹脂ＲＳ８０１（三洋化成工業社製）１２００部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合した。得られた混合物を、２本ロールを用いて、１５０℃で３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザーで粉砕することにより、マスターバッチ１を得た。
【０１５９】
撹拌棒及び温度計の付いた反応容器中に、３００部の低分子ポリエステル１、カルナウバワックス９０部、ライスワックス１０部及び酢酸エチル１０００部を仕込み、撹拌下、７９℃で溶解させた後、４℃まで急冷した。これをビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）に、粒径０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填して、送液速度１ｋｇ／時、ディスク周速度６ｍ／秒、３パスの条件で分散させることにより、重量平均粒径が０．６μｍのワックス分散液を得た。
【０１６０】
次に、５００部のマスターバッチ１及び低分子ポリエステル１の７０重量％酢酸エチル溶液６４０部を加え、１０時間混合した後、上記のビーズミルで５パスし、酢酸エチルを加えて固形分濃度を５０重量％に調整することにより、油相１を得た。
【０１６１】
７３．２部の油相１、６．８部のプレポリマー１及び０．４８部のケチミン化合物１を容器に仕込み、充分混合した後、１２０部の水相１を加えて、ホモミキサーで１分間混合し、パドルで１時間攪拌を行いながら収斂させることにより、乳化スラリー１を得た。
【０１６２】
乳化スラリー１を、３０℃で１時間脱溶剤し、６０℃で５時間熟成したものを、水洗浄、濾過、乾燥した後、目開き７５μｍメッシュで篩うことにより、重量平均粒径６．１μｍ、個数平均粒径５．４μｍ、平均円形度０．９８７のブラックの母体粒子１を得た。
（母体粒子２の製造）
重量平均分子量１２０００のポリエステル樹脂１００部、銅フタロシアニン顔料２部、及び構造式
【０１６３】
【化３】
2007256941.tif 000004
で表される帯電制御剤２部を、熱ロールを用いて１２０℃で混練した。次に、冷却、固化した後、粉砕、分級することにより、重量平均粒径７．１μｍ、個数平均粒径５．０μｍ、平均円形度０．９２１のシアンの母体粒子２を得た。
（母体粒子３の製造）
重量平均分子量１２０００のポリエステル樹脂１００部、カーボンブラック５部及び構造式
【０１６４】
【化４】
2007256941.tif 000005
で表される含クロムアゾ染料２部を、熱ロールを用いて１２０℃で混練した。次に、冷却、固化した後、粉砕、分級することにより、重量平均粒径７．３μｍ、個数平均粒径５．１μｍ、平均円形度０．９１７のブラックの母体粒子３を得た。
（実施例１）
図６に示す装置において、コート剤溶解タンク（内容積２００ｍｌ）に、化学構造式
【０１６５】
【化５】
2007256941.tif 000006
で表される構造を有する重量平均分子量約４０００のシリコーン樹脂ａ（ＳＲ−２１３（東レ・ダウコーニング社製）の脱溶剤品）２００部及び１０部の化学構造式
Ｓｎ（ＣＨ３）２（ＯＣＯＣＨ３）２
で表される触媒ｂを仕込み、トナー処理タンク（内容積４００ｍｌ）に、５００部の母体粒子１を仕込み、コート剤溶解タンク内及びトナー処理タンク内は、それぞれ攪拌子及びスターラーを用いて攪拌した。この状態で、バルブ３及びバルブ６を開け、加圧ポンプ１で純度９９．５％の二酸化炭素（太田酸素社製）を供給し、コート剤溶解タンク内及びトナー処理タンク内を２５ＭＰａ、８０℃にした後、バルブ６を閉じた。次に、バルブ５、バルブ７及びバルブ８を開け、減圧弁１を調整し、トナー処理タンク内が２５ＭＰａ、８０℃を維持するように内圧を制御しながら、常圧下における１Ｌ／分に相当する流量で超臨界二酸化炭素を１時間流通させた。さらに、バルブ３を閉じ、減圧弁１で１５分かけて常圧に戻した。得られたシリコーン樹脂が被覆された母体粒子１を、８０℃で４８時間加熱し、架橋させることにより、トナーを得た。なお、使用されなかったコート剤は、コート剤溶解タンクと原料回収タンクから回収することができ、再利用することができた。
（実施例２）
図７に示す装置において、コート剤溶解タンク（内容積１００ｍｌ）に、２００部のシリコーン樹脂ａ及び１０部の触媒ｂを仕込み、トナー処理カラム（内容積１２５ｍｌ）には、５００部の母体粒子１を仕込み、コート剤溶解タンク内は、攪拌子及びスターラーを用いて攪拌した。この状態で、バルブ３及びバルブ６を開け、加圧ポンプ１で純度９９．５％の二酸化炭素（太田酸素社製）を供給し、コート剤溶解タンク内及びトナー処理カラム内を２５ＭＰａ、６０℃にした後、バルブ６を閉じた。次に、バルブ５、バルブ７及びバルブ８を開け、減圧弁１を調整し、トナー処理カラム内が２５ＭＰａ、６０℃を維持するように内圧を制御しながら、常圧下における１Ｌ／分に相当する流量で超臨界二酸化炭素を１時間流通させた。さらに、バルブ３を閉じ、減圧弁１で２時間かけて常圧に戻した。得られたシリコーン樹脂が被覆された母体粒子１を、６０℃で７２時間加熱し、架橋させることにより、トナーを得た。なお、使用されなかったコート剤は、コート剤溶解タンクと原料回収タンクから回収することができ、再利用することができた。
（実施例３）
図８に示す装置において、コート剤溶解タンク（内容積５００ｍｌ）に、１００部のシリコーン樹脂ａ及び５部の触媒ｂを仕込み、バルブ３を開け、加圧ポンプ１で純度９９．５％の二酸化炭素（太田酸素社製）を供給し、コート剤溶解タンク内を３５ＭＰａ、４０℃にして、攪拌羽根で攪拌することにより、塗布流体ｃを作製した。
【０１６６】
次に、トナー処理タンク（内容積１０００ｍｌ）に、５００部の母体粒子１を仕込み、バルブ６を開け、トナー処理タンク内を３ＭＰａ、４０℃にして、バルブ６を閉じた後、バルブ５、バルブ７及びバルブ８を開け、減圧弁１を調整し、トナー処理タンク内が７ＭＰａ以上にならないように内圧を制御しながら、攪拌羽根で攪拌した状態で、約４０分かけて塗布流体ｃを塗布した。得られたシリコーン樹脂が被覆された母体粒子１を、５０℃で１２０時間加熱し、架橋させることにより、トナーを得た。なお、使用されなかったコート剤は、コート剤溶解タンクと原料回収タンクから回収することができ、再利用することができた。
（実施例４）
図９に示す装置において、コート剤溶解タンク（内容積５００ｍｌ）に、５０部のシリコーン樹脂ａ及び２．５部の触媒ｂを仕込み、トナー処理タンク（内容積１０００ｍｌ）に、５００部の母体粒子１を仕込み、バルブ３及びバルブ５を開け、加圧ポンプ１で純度９９．５％の二酸化炭素（太田酸素社製）を供給し、コート剤溶解タンク内及びトナー処理タンク内を１５ＭＰａ、６５℃にして、攪拌羽根で攪拌することにより、トナー分散流体ｄを作製した。スプレータンク内を３０℃（常圧）にして、トナー分散流体ｄをノズルから噴射（急速膨張）させた。得られたシリコーン樹脂が被覆された母体粒子１を、５０℃で１２０時間加熱し、架橋させることにより、トナーを得た。なお、使用されなかったコート剤は、コート剤溶解タンクとトナー処理タンクから回収することができ、再利用することができた。
（実施例５）
シリコーン樹脂ａの代わりに、エポキシ変性シリコーン樹脂ＳＲ２１１５（東レ・ダウコーニング社製）を用い、処理時の圧力、温度条件を、３０ＭＰａ、７０℃とした以外は、実施例１と同様に操作して、トナーを得た。
（実施例６）
シリコーン樹脂ａの代わりに、シリコーン樹脂ＫＲ２７１（信越化学工業社製）を用い、処理時の圧力、温度条件を、３５ＭＰａ、９０℃とした以外は、実施例１と同様に操作して、トナーを得た。
（実施例７）
シリコーン樹脂ａの代わりに、シラノール基の含有量が５重量％、架橋度が７１％、シリコンジオキシドの含有量が重量％、分子量２０００〜４０００のシリコーン樹脂２４９  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎ（東レ・ダウコーニング社製）を用い、処理時の圧力、温度条件を、２０ＭＰａ、６０℃とした以外は、実施例１と同様に操作して、トナーを得た。
（実施例８）
処理時の圧力、温度条件を、３０ＭＰａ、８０℃とした以外は、実施例７と同様に操作して、トナーを得た。
（実施例９）
シリコーン樹脂ａの代わりに、シラノール基の含有量が５重量％、架橋度が７１％、シリコンジオキシドの含有量が５２重量％、分子量２０００〜４０００のシリコーン樹脂２３３  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎ（東レ・ダウコーニング社製）を用い、処理時の圧力、温度条件を、２５ＭＰａ、６５℃とした以外は、実施例１と同様に操作して、トナーを得た。
（実施例１０）
コート剤溶解タンクに、化学構造式
ＮＨ２（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
で表されるアミノシランカップリング剤２．５部をさらに添加する以外は、実施例１と同様に操作して、トナーを得た。
（実施例１１）
シリコーン樹脂ａの代わりに、シラノール基の含有量が６重量％、架橋度が７５％、シリコンジオキシドの含有量が４６重量％、分子量１５００〜２５００のシリコーン樹脂２１７  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎ（東レ・ダウコーニング社製）を用い、エントレーナータンクにエタノールを仕込み、バルブ４を開け、加圧ポンプ２で二酸化炭素とエタノールの総重量に対して、０．５重量％（内容積あたり約５ｇ／Ｌ）のエタノールを添加し、スプレータンク内を５０℃（常圧）にした以外は、実施例４と同様に操作して、トナーを得た。
（実施例１２）
シリコーン樹脂２１７  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎの代わりに、シラノール基の含有量が６重量％、架橋度が７０％、シリコンジオキシドの含有量が５１重量％、分子量２０００〜４０００のシリコーン樹脂２２０  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎ（東レ・ダウコーニング社製）を用い、エントレーナータンクにメタノールを仕込み、バルブ４を開け、加圧ポンプ２で二酸化炭素とメタノールの総重量に対して、５重量％のメタノールを添加した以外は、実施例１１と同様に操作して、トナーを得た。
（実施例１３）
シリコーン樹脂２１７  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎの代わりに、シリコーン樹脂２３３  Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎを用い、エントレーナータンクにプロパノールを仕込み、バルブ４を開け、加圧ポンプ２で二酸化炭素とプロパノールの総重量に対して、１重量％のプロパノールを添加した以外は、実施例１１と同様に操作して、トナーを得た。
（実施例１４）
母体粒子１の代わりに、母体粒子２を用いた以外は、実施例１と同様に操作して、トナーを得た。
（実施例１５）
母体粒子１の代わりに、母体粒子３を用いた以外は、実施例１と同様に操作して、トナーを得た。
（比較例１）
１００部の母体粒子１に対して、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水化度が６５％、平均一次粒子径が１２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ２／ｇの疎水性シリカ１．５部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて、周速８ｍ／秒の条件で５分間混合した。次に、目開き１００μｍのメッシュで篩って、粗大粉を取り除き、トナーを得た。
（比較例２）
１００部の母体粒子２に対して、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水化度が６５％、平均一次粒子径が１２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ２／ｇの疎水性シリカ１．５部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて、周速８ｍ／秒の条件で５分間混合した。次に、目開き１００μｍのメッシュで篩って、粗大粉を取り除き、トナーを得た。
（比較例３）
１００部の母体粒子１に対して、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水化度が６５％、平均一次粒子径が１２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ２／ｇの疎水性シリカ１．５部と、イソブチルトリメトキシシランで表面処理された疎水化度が７０％、平均一次粒子径が１５ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が５８ｍ２／ｇの疎水性酸化チタン０．５部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて、周速８ｍ／秒の条件で１０分間混合した。次に、目開き１００μｍのメッシュで篩って、粗大粉を取り除き、トナーを得た。
（比較例４）
１００部の母体粒子３に対して、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水化度が６５％、平均一次粒子径が１２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ２／ｇの疎水性シリカ１．５部を添加し、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械社製）を用いて、周速２００ｍ／秒の条件で１分間混合した。次に、イソブチルトリメトキシシランで表面処理された疎水化度が７０％、平均一次粒子径が１５ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が５８ｍ２／ｇの疎水性酸化チタン０．５部を添加し、ハイブリダイゼーションシステムを用いて、周速２００ｍ／秒の条件で１分間混合した。次に、目開き１００μｍのメッシュで篩って、粗大粉を取り除き、トナーを得た。
（キャリアの製造）
トルエン２００部、不揮発分５０重量％のシリコーン樹脂ＳＲ２４００（東レ・ダウコーニング社製）２００部、アミノシランＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング社製）７部、及びカーボンブラック４部を１０分間スターラーで分散して、被覆層塗布液を調製した。
【０１６７】
被覆層塗布液及び芯材としての重量平均粒径が３５μｍのＭｎフェライト粒子５０００部を、流動床内に回転式底板ディスクと撹拌羽根を有し、旋回流を形成させながら塗布を行う塗布装置に投入して、被覆層塗布液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を２５０℃の電気炉内で２時間焼成してキャリアを得た。
（二成分現像剤の評価）
トナー７部とキャリア１００部を、容器が転動して攪拌されるターブラーミキサーを用いて、均一混合し、帯電させて、２成分現像剤を作製した。
【０１６８】
得られた２成分現像剤を画像形成装置ＩＰＳｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ８１００（リコー社製）に装填し、画像を出力して、以下のようにして評価した。結果を表１に示す。
【０１６９】
【表１】
2007256941.tif 000007
（一成分現像剤の評価）
トナーを１成分現像剤として、画像形成装置ＩＰＳｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ２０００に装填し、画像を出力して、以下のようにして評価した。結果を表２に示す。
【０１７０】
【表２】
2007256941.tif 000008
＜画像濃度＞
普通紙の転写紙タイプ６２００（リコー社製）に、０．３±０．１ｍｇ／ｃｍ２の低付着量でベタ画像を出力した後、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定することにより、画像濃度を評価した。なお、画像濃度が１．４以上であるものを○、１．３５以上１．４未満であるものを△、１．３５未満であるものを×として、判定した。
＜クリーニング性＞
画像面積率が９５％のチャートを１０００枚出力した後のクリーニング工程を通過した感光体上の転写残トナーをスコッチテープ（住友スリーエム社製）で白紙に移し、それをマクベス反射濃度計ＲＤ５１４型で測定することにより、クリーニング性を評価した。なお、ブランクとの差が０．００５未満であるものを◎、０．００５以上０．０１未満であるものを○、０．０１以上０．０２未満であるものを△、０．０２以上であるものを×として、判定した。
＜転写性＞
画像面積率が２０％のチャートを感光体から紙に転写した後、クリーニングの直前における感光体上の転写残トナーをスコッチテープで白紙に移し、それをマクベス反射濃度計ＲＤ５１４型で測定することにより、転写性を評価した。なお、ブランクとの差が０．００５未満であるものを◎、０．００５以上０．０１未満であるものを○、０．０１以上０．０２未満であるものを△、０．０２以上であるものを×として、判定した。
＜トナー飛散＞
４０℃、９０％ＲＨの環境下で、画像形成装置ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８１００（リコー社製）をオイルレス定着方式に改造してチューニングした評価機を用いて、画像面積率が５％のチャートを連続１０万枚出力する耐久試験を実施した後の画像形成装置内のトナーによる汚染状態を目視することにより、トナー飛散を評価した。なお、トナー汚れが全く観察されず、良好な状態であるものを◎、わずかに汚れが観察される程度であり、問題とならないものを○、少し汚れが観察される程度であるものを△、非常に汚れがあり、問題となるものを×として、判定した。
＜帯電安定性＞
画像面積率が１２％の文字画像パターンを連続１０万枚出力する耐久試験を実施し、スリーブ上から現像剤を少量採取し、ブローオフ法で帯電量の変化を測定することにより、帯電安定性を評価した。なお、帯電量の変化が５μＣ／ｇ未満であるものを○、５μＣ／ｇ以上１０μＣ／ｇ未満であるものを△、１０μＣ／ｇ以上であるものを×として、判定した。
＜耐フィルミング性＞
画像面積率が１００％、７５％及び５０％の帯チャートを１０００枚出力した後の現像ローラ及び感光体上のフィルミングを観察することにより、耐フィルミング性を評価した。なお、全くフィルミングが発生していないものを◎、うっすらとフィルミングの発生を確認できるものを○、スジ状にフィルミングが発生しているものを△、全面にフィルミングが発生しているものを×として、判定した。
＜粒径の測定法＞
重量平均粒径及び個数平均粒径は、コールターカウンター法による粒度分布測定装置コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（以上、コールター社製）を用いて、測定した。まず、電解液１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として、界面活性剤のアルキルベンゼンスルホン酸塩０．１〜５ｍｌ加えた。ここで、電解液とは、約１重量％の１級塩化ナトリウムの水溶液であり、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用した。次に、測定試料を２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、１００μｍのアパーチャーを用いて、粒子の体積及び個数を測定することにより、体積分布及び個数分布を算出し、重量平均粒径及び個数平均粒径を求めた。なお、チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満、２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満、３．１７μｍ以上４．００μｍ未満、４．００μｍ以上５．０４μｍ未満、５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満、６．３５μｍ以上８．００μｍ未満、８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満、１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満、１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満、１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満、２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満、２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満及び３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径が２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の粒子を測定対象とした。
＜分子量の測定法＞
樹脂の数平均分子量、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いて測定した。具体的には、０．０５〜０．６重量％の試料を０．１ｍｌ注入し、測定温度を４０℃とし、流速を１．０ｍｌ／分として、測定した。なお、ＧＰＣ測定装置としては、ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）、カラムとしては、ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）、溶媒としては、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。以上の条件で測定された樹脂の分子量分布と、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して、樹脂の数平均分子量、重量平均分子量を算出した。
＜シラノール基の含有量の測定方法＞
シラノール基の含有量は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ００６８「化学製品の水分測定法」に記載されているカールフィッシャー（Ｋａｒｌ−Ｆｉｓｃｈｅｒ）滴定法を用いて測定した。なお、試料量や滴定溶媒の調整等も全てこれに準ずる。具体的には、メタノール−クロロホルム混合溶媒を用いて、シラノール基と水の含有量を測定した後に、ピリジン−エチレングリコール混合溶媒を用いて、水の含有量を測定した。これらの差からシラノール基の含有量が求められる。
＜ガラス転移温度の測定法＞
ガラス転移温度を測定する装置としては、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００（理学電機社製）を使用した。まず、試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。次に、室温から昇温速度１０℃／分で１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０分間放置し、室温まで冷却して１０分間放置した。さらに、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で１５０℃まで再度加熱してＤＳＣ測定を行った。ガラス転移温度は、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
＜平均円形度の測定法＞
平均円形度を測定する装置としては、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）を用いた。まず、フィルターを通して微細なごみを取り除き、１０−３ｃｍ３の水中に、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の粒子数が２０個以下の水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤コンタミノンＮ（和光純薬社製）を数滴加えた。さらに、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器ＵＨ−５０（ＳＴＭ社製）を用いて、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理を行った後、合計５分間の分散処理を行った。得られた測定試料の円相当径範囲内の粒子の濃度が４０００〜８０００個／１０−３ｃｍ３の試料分散液を用いて、０．６０〜１５９．２１μｍの円相当径を有する粒子の粒度分布を測定した。
【０１７１】
試料分散液は、厚さ約２００μｍのフラットで偏平な透明フローセルの流れ方向に沿って広がっている流路を通過させる。フローセルの厚さ方向に対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着されている。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出することができる。これにより、約１分間で１２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定することができる。その結果は、０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対して、３０チャンネル）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０〜１５９．２１μｍの範囲で粒子の測定を行った。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す図である。
【図２】本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す図である。
【図３】本発明で用いられる画像形成装置の他の例を示す図である。
【図４】本発明で用いられる画像形成装置の他の例を示す図である。
【図５】図４の画像形成装置の部分拡大図である。
【図６】実施例１でトナーを製造する際に用いられる装置を示す図である。
【図７】実施例２でトナーを製造する際に用いられる装置を示す図である。
【図８】実施例３でトナーを製造する際に用いられる装置を示す図である。
【図９】実施例４でトナーを製造する際に用いられる装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１０、１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ    感光体
１４、１５、１６    支持ローラ
１７    クリーニング装置
１８    画像形成ユニット
２０    帯電装置
２２    二次転写装置
２３    支持ローラ
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    反転装置
３０    露光装置
３２    コンタクトガラス
３３    第一走行体
３４    第二走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４０    現像装置
４１    現像ベルト
４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ、４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ    現像ユニット
４９    レジストローラ
５０    中間転写体
５１    支持ローラ
５２    分離ローラ
５３    手差し給紙路
５４    手差しトレイ
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排出トレイ
５８    コロナ帯電器
６０    クリーニング装置
６１    現像装置
６２    転写帯電器
７０    除電装置
８０    転写ローラ
９０    クリーニング装置
９５    被転写体
１２０    画像形成手段
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2007256941.tif 000010
【図２】
2007256941.tif 000011
【図３】
2007256941.tif 000012
【図４】
2007256941.tif 000013
【図５】
2007256941.tif 000014
【図６】
2007256941.tif 000015
【図７】
2007256941.tif 000016
【図８】
2007256941.tif 000017
【図９】
2007256941.tif 000018