(57)【要約】【課題】複雑な機構を用いることなく乗員の腰部を拘束する確実性を高めた乗員保護装置を提供する。【解決手段】座部１２にはエアバッグ装置１６が内蔵されている。エアバッグ装置１６は、ガス発生源としてのインフレータ１６１と、エアバッグ１６２とからなる。エアバッグ１６２は、座部１２に着座した乗員Ｐの臀部の直下となる座部１２の部位に配設されている。背もたれ部１３にはエアバッグ装置１７が内蔵されている。エアバッグ装置１７は、ガス発生源としてのインフレータ１７１と、エアバッグ１７２とからなる。エアバッグ１７２は、座部１２に着座した乗員Ｐの腰部Ｋに対応する背もたれ部１３の部位に配設されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートに乗員を拘束するためのシートベルトを備えた乗員保護装置において、
前記シートベルトのラップベルト部に乗員の臀部又は腰部を向かわせるように、乗員の身体の一部を押す押し手段を備えていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記押し手段は、乗員の臀部を上へ押す押し上げ手段である請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記押し手段は、乗員の腰部の前後方向の傾きを減らすように腰部を前方へ押す押し出し手段である請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記押し手段は、乗員の臀部を上へ押す押し上げ手段と、乗員の腰部を前方へ押す押し出し手段とを備えている請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記押し上げ手段は、ガス発生源から発生するガスにより膨張展開されるエアバッグを備えたエアバッグ装置である請求項２及び請求項４のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記押し出し手段は、ガス発生源から発生するガスにより膨張展開されるエアバッグを備えたエアバッグ装置である請求項３及び請求項４のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項７】
乗員の臀部に向けて移動する前記押し上げ手段の可動部は、前記シートの座部に内臓されている請求項２、請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項８】
乗員の腰部に向けて移動する前記押し出し手段の可動部は、前記シートの背もたれ部に内臓されている請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートに着座した乗員を拘束するためのシートベルトを備えた乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートベルトには、肩から斜めに胸の前を経由して腰部の側方に架け渡されるショルダベルト部と、腰部の一側方から水平方向に腰部の前を経由して他側方に架け渡されるラップベルト部とを有するものがある。このようなシートベルトは、ラップベルト部を腰部の適正位置（骨盤の前側）に配置するようにして使用される。
【０００３】
車両が前面衝突した場合、慣性によって前方へ移動しようとする乗員は、シートベルトの保持作用によってシート上に引き留められる。しかし、乗員が安楽姿勢をとっている場合には、乗員の腰部がラップベルト部から外れて前方へ移動してしまう現象（サブマリン現象）が起きる場合がある。
【０００４】
特許文献１には、シートの背もたれ部にエアバッグを内臓した乗員保護装置が開示されている。このエアバッグは、車両事故時に膨張展開して乗員の頭部と頸部とを保護するものであり、サブマリン現象を防止することはできない。
【０００５】
特許文献２には、座部にエアクッションを配設したサブマリン現象回避用の車両用シートが開示されている。車両が前面衝突した場合には、エアクッションからエアを抜いて乗員の臀部を下方へ落とし込ませる。
【０００６】
特許文献３には、座部にインフレータバッグを配設すると共に、インフレータバッグの膨張展開による可動部の運動によってシートベルトの拘束力を高めるようにした乗員拘束装置が開示されている。インフレータバッグが膨張展開すると、乗員の膝が押し上げられると共に、シートベルトの拘束力が高められる。乗員の膝の押し上げと、シートベルトの拘束力増強とは、サブマリン現象の回避を可能にする。
【特許文献１】特開２００２−３７０１１号公報
【特許文献２】特開２００４−２６８６９２号公報
【特許文献３】特開２００５−１１２０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に開示の装置では、乗員の臀部が落ち込めば、ラップベルト部による腰部拘束性が低下し、乗員が安楽姿勢をとっているときには、腰部が前方へ移動し易い。つまり、サブマリン現象の回避の確実性は低い。
【０００８】
特許文献３に開示の装置では、シートベルトの拘束力を高めることにより、乗員の腰部を拘束する確実性が増し、サブマリン現象の回避の確実性は高い。しかし、インフレータバッグの膨張展開に連動させてシートベルトの拘束力を高める機構は、複雑であり、乗員拘束装置全体が複雑な機構となる。
【０００９】
本発明は、複雑な機構を用いることなく乗員の腰部を拘束する確実性を高めた乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、車両のシートに乗員を拘束するためのシートベルトを備えた乗員保護装置を対象とし、請求項１の発明の乗員保護装置は、前記シートベルトのラップベルト部に乗員の臀部又は腰部を向かわせるように、乗員の身体の一部を押す押し手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
乗員の腰部がラップベルト部に向かうため、シートベルトによる腰部の拘束性が高まり、サブマリン現象が回避される。シートベルトの拘束力を高める別の特別な機構を用いないため、乗員保護装置が複雑な機構になることはない。
【００１２】
好適な例では、前記押し手段は、乗員の腰部を上へ押す押し上げ手段である。
乗員の腰部が上へ押されると、ラップベルト部の拘束力（臀部を座部に押しつけるような拘束力）が高まり、サブマリン現象が回避される。
【００１３】
好適な例では、前記押し手段は、乗員の腰部の前後方向の傾きを減らすように腰部を前方へ押す押し出し手段である。
乗員の腰部が前方へ押されると、骨盤の傾き（股関節を中心にした大腿骨と骨盤との成す角度）が小さくなり、ラップベルト部の拘束性（腰部が前方へ移動することを阻止するような拘束）が高まる。
【００１４】
好適な例では、前記押し手段は、乗員の腰部を上へ押す押し上げ手段と、乗員の腰部を前方へ押す押し出し手段とを備えている。
押し上げ手段と押し出し手段との併用は、乗員の腰部を拘束する上で特に好適である。
【００１５】
好適な例では、前記押し上げ手段又は押し出し手段は、ガス発生源から発生するガスにより膨張展開されるエアバッグを備えたエアバッグ装置である。
エアバッグ装置は、乗員の腰部を迅速に拘束する上で好適である。
【００１６】
好適な例では、乗員の臀部に向けて移動する前記押し上げ手段の可動部は、前記シートの座部に内臓されている。
座部内は、押し上げ手段の可動部の配設場所として好適である。
【００１７】
好適な例では、乗員の腰部に向けて移動する前記押し出し手段の可動部は、前記シートの背もたれ部に内臓されている。
背もたれ部内は、押し出し手段の可動部の配設場所として好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の乗員保護装置は、複雑な機構を用いることなく乗員の腰部を拘束する確実性を高め得るという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
図１（ａ）に示すように、車両（図示略）の室内に配置されたシート１１は、座部１２、背もたれ部１３及びヘッドレスト１４を備えている。背もたれ部１３は、リクライニング可能である。
【００２０】
図２に示すように、シート１１に着座した乗員Ｐを拘束するためのシートベルト１５は、３点固定式シートベルトである。シートベルト１５のラップベルト部１５１は、乗員Ｐの腰部Ｋの一側方から水平方向に腰部Ｋの前を経由して他側方に架け渡され、シートベルト１５のショルダベルト部１５２は、肩から斜めに胸の前を経由して腰部Ｋの側方に架け渡される。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、クロス製あるいはレザー製のカバー１８によって被覆された座部１２にはエアバッグ装置１６が内蔵されている。エアバッグ装置１６は、ガス発生源としてのインフレータ１６１と、エアバッグ１６２とからなる。座部１２は、板形状のフレーム１２１と、フレーム１２１の上に配設された座クッション１２２，１２３とを備えている。座クッション１２２は、フレーム１２１に接しており、座クッション１２３は、シート１１に着座した乗員Ｐの臀部に対応する座クッション１２２の部位の上に設けられている。エアバッグ１６２は、座クッション１２２と座クッション１２３との間に配設されており、インフレータ１６１は、座クッション１２２に埋め込まれている。つまり、エアバッグ１６２は、座部１２に着座した乗員Ｐの臀部における座部１２に接する範囲〔図１（ａ）にＤで図示〕の直下となる座部１２の部位に配設されている。図示の例では、エアバッグ１６２は、座部１２の前後の中間位置よりも後側に配設されている。
【００２２】
クロス製あるいはレザー製のカバー１９によって被覆された背もたれ部１３にはエアバッグ装置１７が内蔵されている。エアバッグ装置１７は、ガス発生源としてのインフレータ１７１と、エアバッグ１７２とからなる。背もたれ部１３は、板形状のフレーム１３１と、フレーム１３１の前側に配設された背もたれクッション１３２，１３３とを備えている。背もたれクッション１３２は、フレーム１３１に接しており、背もたれクッション１３３は、シート１１に着座した乗員Ｐの腰部Ｋに対応する背もたれクッション１３２の部位の前側に設けられている。エアバッグ１７２は、背もたれクッション１３２と背もたれクッション１３３との間に配設されており、インフレータ１７１は、背もたれクッション１３２に埋め込まれている。つまり、エアバッグ１７２は、座部１２に着座した乗員Ｐの腰部Ｋにおける背もたれ部１３に接する範囲〔図１（ａ）にＫ１で図示〕に対応する背もたれ部１３の部位に配設されている。図示の例では、エアバッグ１７２は、背もたれ部１３の上下の中間位置よりも下側、かつ背もたれ部１３の最下部よりも上側に配設されている。
【００２３】
図示しない衝突検出手段（例えば、異常加速度検出手段）が衝突（例えば異常加速度）を検出すると、図示しない制御手段がインフレータ１６１，１７１を作動させ、インフレータ１６１，１７１から高圧ガスがエアバッグ１６２，１７２へ送られる。これにより、図１（ｂ）に示すようにエアバッグ１６２，１７２が膨張展開する。エアバッグ１６２の膨張展開は、座クッション１２３及びシート１１に着座した乗員Ｐの臀部の範囲Ｄを上方へ押し、エアバッグ１７２の膨張展開は、背もたれクッション１３３及びシート１１に着座した乗員Ｐの腰部Ｋの範囲Ｋ１を前方へ押す。エアバッグ１６２の膨張展開によって臀部の範囲Ｄを上方へ押された乗員Ｐの腰部Ｋは、押し上げられる。エアバッグ１７２の膨張展開によって腰部Ｋを前方へ押された乗員Ｐの腰部Ｋの上部側は、前方へ押し出され、骨盤の傾き（股関節を中心にした大腿骨と骨盤との成す角度）が小さくなる。つまり、腰部Ｋの傾き〔図１（ａ），（ｂ）にθで示す〕が小さくなる。
【００２４】
エアバッグ装置１６は、乗員Ｐの臀部（身体の一部）を上へ押す押し上げ手段（シートベルト１５のラップベルト１５１部に乗員の臀部を向かわせるように、乗員の身体の一部を押す押し手段）である。エアバッグ装置１７は、乗員Ｐの腰部Ｋ（身体の一部）の前後方向の傾きを減らすように腰部Ｋを前方へ押す押し出し手段（シートベルト１５のラップベルト１５１部に乗員の腰部を向かわせるように、乗員の身体の一部を押す押し手段）である。
【００２５】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）乗員Ｐの腰部Ｋが上へ押し上げられると、ラップベルト部１５１の拘束力（臀部を座部１２に押しつけるような拘束力）が高まる。又、乗員Ｐの腰部Ｋの範囲Ｋ１が前方へ押されると、腰部Ｋの傾きθが小さくなり、ラップベルト部１５１の拘束性（腰部Ｋが前方へ移動することを阻止するような拘束）が高まる。従って、乗員Ｐが安楽姿勢にある場合にも、乗員Ｐの腰部Ｋがラップベルト部１５１から外れて前方へ移動してしまうというサブマリン現象が回避される。しかも、シートベルト１５の拘束力を高める別の特別な機構を用いないため、乗員保護装置が複雑な機構になることはない。
【００２６】
（２）エアバッグ装置１６（押し上げ手段）とエアバッグ装置１７（押し出し手段）との併用は、押し上げ手段（エアバッグ装置１６）のみの使用、又はエアバッグ装置１７（押し出し手段）のみの使用に比べて、ラップベルト部１５１による腰部Ｋの拘束性に優れる。つまり、押し上げ手段と押し出し手段との併用は、乗員Ｐの腰部Ｋを拘束してサブマリン現象を防止する上で特に好適である。
【００２７】
（３）インフレータ１６１，１７１から送り出される高圧ガスは、エアバッグ１６２，１７２を瞬時に膨張展開させ、膨張展開したエアバッグ１６２，１７２は、ラップベルト部１５１との協働によって乗員Ｐの腰部Ｋを迅速に拘束する。エアバッグ装置１６，１７は、乗員Ｐの腰部Ｋを迅速に拘束する上で好適である。
【００２８】
（４）エアバッグ１６２は、座部１２に内蔵されている。座部１２内の一部は、シート１１に着座した乗員Ｐの臀部の範囲Ｄの直下にあり、乗員Ｐの臀部の範囲Ｄの直下にエアバッグ１６２を配設した構成は、エアバッグ１６２の膨張展開時には乗員Ｐの臀部を確実に上方へ押す。つまり、座部１２内は、押し上げ手段の可動部であるエアバッグ１６２の配設場所として好適である。又、座クッション１２３の下側にエアバッグ１６２が配設されているため、通常時の乗り心地の快適性が確保される。
【００２９】
（５）エアバッグ１７２は、背もたれ部１３に内蔵されている。背もたれ部１３内の一部は、シート１１に着座した乗員Ｐの腰部Ｋの後にあり、乗員Ｐの腰部Ｋの後にエアバッグ１７２を配設した構成は、エアバッグ１７２の膨張展開時には乗員Ｐの腰部Ｋを確実に前方へ押す。つまり、背もたれ部１３内は、押し出し手段の可動部であるエアバッグ１７２の配設場所として好適である。又、背もたれクッション１３３の後側にエアバッグ１７２が配設されているため、通常時の乗り心地の快適性が確保される。
【００３０】
本発明では以下のような実施形態も可能である。なお、第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
・図３に示すように、座部１２の全体に拡がるエアバッグ１６２Ａを用いてもよい。このようにすれば、乗員Ｐの膝も押し上げられ、サブマリン現象の回避が第１の実施形態の場合よりもさらに確実になる。
【００３１】
・図４に示すように、膝に対応する座部１２の部位にエアバッグ２０２を配設するようにエアバッグ装置２０を併用してもよい。インフレータ２０１から供給される高圧ガスによって膨張展開されたエアバッグ２０２は、膝を押し上げるが、エアバッグ２０２の膨張展開によって押し上げられる膝の上昇量は、エアバッグ１６２の膨張展開によって押し上げられる腰部Ｋの上昇量よりも大きくなるようにしてある。このようにすれば、サブマリン現象の回避が図３の実施形態の場合よりもさらに確実になる。
【００３２】
・図５に示すように、乗員Ｐの背中（腰部より上、かつ肩胛骨より下の範囲とする）に対応する背もたれ部１３の部位にエアバッグ１７２を配設してもよい。図示の例では、エアバッグ１７２は、背もたれ部１３の上下の中間位置を含む範囲にある。膨張展開したエアバッグ１７２は、乗員Ｐの背中（肩より下）を前方へ押し、腰部の上部側が前方へ押し出され、腰部Ｋの傾きが小さくなる。この実施形態においても、第１の実施形態の場合と同様の効果が得られる。
【００３３】
・エアバッグ装置のエアバッグの膨張展開によって、図５にＨで示す範囲（肩より下）内の一部又は範囲Ｈ全体を押すようにしてもよい。つまり、エアバッグが範囲Ｈに対応する背もたれ部内（図示の例では、背もたれ部の下端から全高の７／１０の高さ位置までの範囲ｈ）にあるようにしてもよい。
【００３４】
・第１の実施形態において、座クッションとカバー１８との間にエアバッグ１６２を配設してもよい。
・第１の実施形態において、背もたれクッションとカバー１９との間にエアバッグ１６２を配設してもよい。
【００３５】
・板形状の可動部を流体圧シリンダによって動かす押し上げ手段を用いてもよい。
・板形状の可動部を流体圧シリンダによって動かす押し出し手段を用いてもよい。
・座部１２の後端部と背もたれ部１３の下端部との付近に単一のエアバッグを配設し、このエアバッグの膨張展開によって乗員の腰部が斜め上方へ動かされるようにしてもよい。
【００３６】
・押し上げ手段のみを用いてもよい。
・押し出し手段のみを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態を示し、（ａ）は側断面図。（ｂ）は、部分側断面図。
【図２】正断面図。
【図３】別の実施形態を示す側断面図。
【図４】別の実施形態を示す側断面図。
【図５】別の実施形態を示す側断面図。
【符号の説明】
【００３８】
１１…シート。１２…座部。１３…背もたれ部。１５…シートベルト。１５１…ラップベルト部。１６…押し上げ手段（押し手段）としてのエアバッグ装置。１６１…ガス発生源としてのインフレータ。１６２，１６２Ａ，１７２，２０１…可動部としてのエアバッグ。１７…押し出し手段（押し手段）としてのエアバッグ装置。１７１…ガス発生源としてのインフレータ。Ｐ…乗員。Ｋ…身体の一部である腰部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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