(57)【要約】【課題】安価で、かつ従来の寄り止め方法に比べ、ベルト寄りが大きいときでも、寄り止め突起部の張架ローラへの乗り上げを抑制する。【解決手段】内周面に寄り止め突起部４９を有する定着ベルト４３と、定着ベルトを張架する複数の張架ローラと、定着ベルトの張架姿勢を定着ベルト内側に向けて屈曲するように外周面から押圧して定着ベルトにテンションを付加するテンションローラ４７とを備えており、自己のローラ端部の角が寄り止め突起部と接触することでベルト寄りの規制に作用する少なくとも１つの張架ローラとテンションローラとの表面間最短距離が、定着ベルトの厚さと寄り止め突起部における定着ベルト内周面から垂直方向への高さとを足した長さよりも短い。  【選択図】図１
2007232925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に寄り止め突起部を有するベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラと、該ベルト部材の張架姿勢をベルト内側に向けて屈曲するように外周面から押圧して該ベルト部材にテンションを付加するテンションローラとを備えたベルト駆動装置において、
自己のローラ端部の角が該寄り止め突起部と接触することでベルト寄りの規制に作用する少なくとも１つの張架ローラと該テンションローラとの表面間最短距離が、該ベルト部材の厚さと該寄り止め突起部における該ベルト部材内周面から垂直方向への高さとを足した長さよりも短いことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
請求項１のベルト駆動装置と、上記ベルト部材を加熱する手段と、該ベルト部材と圧接した、定着ニップを通過する記録体上の画像を記録体に定着する圧接部材とを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２の定着装置において、
上記少なくとも１つの張架ローラが上記加熱手段である加熱ローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３の定着装置において、
上記テンションローラと上記加熱ローラとの表面間最短距離が上記ベルト部材の厚さよりも長いことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３または４の定着装置において、
上記テンションローラと上記ベルト部材との当接範囲におけるテンションローラの軸方向長さが、上記加熱ローラと該ベルト部材との当接範囲における加熱ローラの軸方向長さよりも長いことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項２、３、４または５の定着装置において、
上記テンションローラ外周面軸方向長さが、上記ベルト部材の幅よりも長いことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
ローラによってベルト部材を移動させるベルト駆動手段を備えた画像形成装置において、該ベルト駆動手段として、請求項１のベルト駆動装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
記録体に画像を定着させる定着手段を備えた画像形成装置において、該定着手段として、請求項２、３、４、５または６の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられるベルト駆動装置に係り、詳しくは、複数の張架ローラに張架されたベルト部材を有するベルト駆動装置並びにこれを備えた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置のトナー像形成手段として次のものなどが知られている。まず像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナーなどによって現像し可視像化する。そして現像されたトナー像を転写装置により記録紙に転写してトナー像を担持させる。その後、圧力や熱などを用いる定着装置によって記録紙上のトナー像を定着させる。トナー像が定着した記録紙は排紙経路を通り装置外に排出される。
【０００３】
上記のような画像形成装置としては、ベルト部材を複数の張架ローラに掛け回したベルト駆動装置を用いたものが知られている。このベルト駆動装置の問題としてベルト寄りがある。ベルト寄りとは、張架ローラとベルト部材との間にわずかに生じるベルト幅方向の摩擦力差または張架ローラの径差などにより、ベルト部材が回転中にスラスト方向に移動する現象である。このベルト寄りが発生するとベルト部材端部が側板などに接触するため、ベルト部材端部が破損するという不具合が生じる。
ベルト寄りを規制する構成として、特許文献１、特許文献２に記載されたものがある。特許文献１には、ベルト部材を掛け回した張架ローラに可変ローラを用いて、張架ローラ間の平行度を調整し、ベルト寄りを規制できると記載されている。特許文献２には、ベルト部材内周面に設置された寄り止め突起部が、このベルト部材を掛け回した張架ローラ端部の角に接触することで、ベルト寄りを規制できると記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特許３７０８８２６号公報
【特許文献２】特開２００５−２００１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている構成では、張架ローラを可変させる装置が必要となり、その装置が無いものよりも部品点数が増えるためコストが上がる。さらに、その装置の周辺に配置される他の部材の配置スペースが制限されるためレイアウトの自由度が下がるといった問題が生じる。また、特許文献２に記載されている構成では、ベルト寄りが大きいときには、寄り止め突起部が張架ローラに乗り上げてしまうという問題が生じる。  
【０００６】
本発明は、以上の問題を鑑みなされたものであり、その目的とするところは、安価で、かつ従来の寄り止め方法に比べ、ベルト寄りが大きいときでも、寄り止め突起部の張架ローラへの乗り上げを抑制する構成を備えたベルト駆動装置並びにこれを備えた定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内周面に寄り止め突起部を有するベルト部材と、該ベルト部材をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラと該ベルト部材の張架姿勢をベルト内側に向けて屈曲するように外周面から押圧して、該ベルト部材にテンションを付加するテンションローラとを備えたベルト駆動装置において、自己のローラ端部の角が該寄り止め突起部と接触することでベルト寄りの規制に作用する少なくとも１つの張架ローラと該テンションローラとの表面間最短距離が、該ベルト部材の厚さと該寄り止め突起部における該ベルト部材内周面から垂直方向への高さとを足した長さよりも短いことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のベルト駆動装置と、上記ベルト部材を加熱する手段と、該ベルト部材と圧接した、定着ニップを通過する記録体上の画像を記録体に定着する圧接部材とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の定着装置において、上記少なくとも１つの張架ローラが上記加熱手段である加熱ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の定着装置において、上記テンションローラと上記加熱ローラとの表面間最短距離が上記ベルト部材の厚さよりも長いことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３または４の定着装置において、上記テンションローラと上記ベルト部材との当接範囲におけるテンションローラの軸方向長さが、上記加熱ローラと該ベルト部材との当接範囲における加熱ローラの軸方向長さよりも長いことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２、３、４または５の定着装置において、上記テンションローラ外周面軸方向長さが、上記ベルト部材の幅よりも長いことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、ローラによってベルト部材を移動させるベルト駆動手段を備えた画像形成装置において、該ベルト駆動手段として、請求項１のベルト駆動装置を備えることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、記録体に画像を定着させる定着手段を備えた画像形成装置において、該定着手段として、請求項２、３、４、５または６の定着装置を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、寄り止めに作用する少なくとも１つの張架ローラとテンションローラとの表面間最短距離を、ベルト部材の厚さと寄り止め突起部のベルト部材内周面から垂直方向への高さとを足した長さよりも短くする。これにより、ベルト寄りが大きいときでも、当該張架ローラとテンションローラとの表面間に寄り止め突起部は入り込めない。したがって、本発明では、寄り止め突起部が張架ローラに乗り上げるのを抑制するといった優れた効果を提供することができる。また、可変ローラを使用しなくてもベルト寄りが規制できるため可変ローラを可変させる装置があるものよりも部品点数が減り、コストの上昇を抑制するといった優れた効果も提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を、本実施形態のベルト駆動装置を有した図１に示す定着装置４を備える画像形成装置であるカラーレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）１００に適用した一実施形態について説明する。
図２は、実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、イエロー・シアン・マゼンタ・ブラック用の４つのトナー像形成手段を横に並べて配置してタンデム画像形成部を構成する。タンデム画像形成部においては、個々のトナー像形成手段であるトナー像形成ユニット１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋが、図中左から順に配置されている。ここで、各符号の添字Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示す。また、タンデム画像形成部においては、個々のトナー像形成ユニット１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋのまわりに、帯電装置、現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ、感光体クリーニング装置等を備えている。プリンタ１００の上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋが配置されている。そして、このトナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ、に各色トナーが補給される。
【００１０】
また、タンデム画像形成部の下部に潜像形成手段としての光書込ユニット９を設ける。この光書込ユニット９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体２１の表面にレーザ光を走査しながら照射するように構成されている。
【００１１】
また、タンデム画像形成部の直ぐ上には、中間転写体として無端ベルト状の中間転写ベルト１を設けている。この中間転写ベルト１は、支持ローラ１ａ、１ｂに掛け回され、この支持ローラのうち駆動ローラ１ａの回転軸には駆動源としての図示しない駆動モータが連結されている。この駆動モータを駆動させると、中間転写ベルト１が図中反時計回りに回転移動するとともに、従動可能な支持ローラ１ｂが回転する。中間転写ベルト１の内側には、感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１上に転写するための一次転写装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋを設ける。
【００１２】
また、一次転写装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋより中間転写ベルト１の駆動方向下流に二次転写装置としての二次転写ローラ５を設ける。この二次転写ローラ５と中間転写ベルト１を挟んで反対の側には、支持ローラ１ｂが配置されており、押部材としての機能を果たしている。また、記録体としての記録紙Ｐを収容する給紙カセット８、給紙コロ７、レジストローラ６等を備えている。さらに、二次転写ローラ５によりトナー像を転写された記録紙Ｐの進行方向において二次転写ローラ５の下流部には、記録紙Ｐ上の画像を定着する定着装置４、排紙ローラ３を備えている。
【００１３】
つぎに、プリンタ１００の動作を説明する。個々のトナー像形成ユニット１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋで、その感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋを回転し、感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの回転とともに、まず帯電装置１７Ｙ，１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｋで感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面を一様に帯電する。次いで画像データを光書込ユニット９からのレーザによる書込み光を照射して感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｂ上に静電潜像を形成する。その後、現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋによりトナーが付着され静電潜像を可視像化することで各感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ上にそれぞれ、イエロー・シアン・マゼンタ・ブラックの単色画像を形成する。また、不図示の駆動モータで駆動ローラ１ａを回転駆動して他の従動ローラ１ｂ、二次転写ローラ５を従動回転し、中間転写ベルト１を回転搬送して、その単色画像を一次転写装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋで中間転写ベルト１上に順次転写する。これによって中間転写ベルト１上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面は感光体クリーニング装置で残留トナーを除去して清掃して再度の画像形成に備える。
【００１４】
また、上述の画像形成のタイミングにあわせて、給紙カセット８からは記録紙Ｐが給紙コロ７により繰り出され、レジストローラ６まで搬送され、一旦停止する。そして、記録紙Ｐは上記画像形成動作とタイミングを取りながら、二次転写ローラ５と中間転写ベルト１の間に搬送され、二次転写ローラ５にて中間転写ベルト１上のトナー像を記録媒体Ｓ上に二次転写する。
【００１５】
画像転写後の記録紙Ｐは定着装置４へと送り込まれ、定着装置４で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して機外へ排出される。一方、画像転写後の中間転写ベルト１は、中間転写体クリーニング装置１２で、画像転写後に中間転写ベルト１上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部による再度の画像形成に備える。
【００１６】
なお、各色のトナー像形成ユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｋは、一体的に形成され、本体に着脱可能なプロセスカートリッジとなっている。そして、このプロセスカートリッジは、プリンタ１００本体に固定された図示しないガイドレールに沿って、プリンタ１００本体の手前側に引き出すことができる。また、このプロセスカートリッジをプリンタ１００本体の奥側に押し込むことによって、トナー像形成ユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｋを所定の位置に装填することができる。
【００１７】
図１は、本実施形態における定着装置４の概略構成図である。定着装置４は、弾性ローラである定着ローラ４１と、定着ベルト４３を介して定着ローラ４１と対向し定着ローラ４１よりも硬度が高い高硬度ローラである加圧ローラ４５とを備える。図１に示すように、定着装置４では、定着ベルト４３が張架ローラとしての加熱ローラ４２と定着ローラ４１とに張架されている。
定着ローラ４１は、シリコーンゴム製でスポンジ状のゴム層と、金属製の芯金とから構成される。加熱ローラ４２は、金属製の中空ローラで内部にハロゲンランプ等の加熱手段であるヒータ４４を内蔵しており、これによって定着ベルト４３を内側から加熱している。また、加熱ローラ４２と定着ベルト４３を介して対抗する位置には、温度センサ素子であるサーミスタ４８を配置し、サーミスタ４８の温度検知に基づき、その設定温度となるようにヒータ４４を制御している。
【００１８】
加圧ローラ４５は、定着ローラ４１側に加圧されている。また、加圧ローラ４５は、図示しない駆動手段によって回転しており、これにより定着ベルト４３が回転し定着ローラ４１が従動回転するようになっている。また、定着装置４には、定着ベルト４３を外周面から押圧し定着ベルト４３を内側へ屈曲させるように接触するテンションローラ４７が設けられている。このテンションローラ４７は、バネによって定着ベルト４３を内側へ加圧しており、これにより、定着ベルト４３にテンションが付与されている。なお、本実施形態においては、駆動手段を加圧ローラ４５に設けているが、定着ローラ４１に設け、加圧ローラ４５を従動回転させてもよい。また、定着ニップの用紙搬送方向下流側には、分離爪４６が設けられており、記録紙Ｐが定着ベルト４３に巻き付かないようにしている。
【００１９】
定着装置４において、加圧ローラ４５はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコーンゴムなどの弾性層を設けてあり、表層はＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシ樹脂）やＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）の離型層となっている。定着ベルト４３はニッケル、ポリイミドなどの基材にＰＦＡやＰＴＦＥなどの離型層を有するもの、または、その中間にシリコーンゴムなどの弾性層を設けたもので構成されている。ヒータ４４としてはハロゲンヒータに限るものではなく、ＩＨヒータの場合もある。
記録紙Ｐは定着ローラ４１と加圧ローラ４５により形成されるニップに向かって下方から進入する。そしてニップ部において所定の熱と圧力を与えて画像を定着させて上方に搬送される。分離爪４６は記録紙Ｐに画像が定着され上方へ搬送されたときに、定着ベルト４３と記録紙Ｐとが張り付いている場合において、定着ベルト４３から記録紙Ｐを分離させる働きをする。また、分離爪４６の代わりに分離板を用いても良い。
【００２０】
従来、このような定着装置の場合は定着ベルト４３が回転するとき、例えば加熱ローラ４２と定着ベルト４３との間にわずかに生じるベルト幅方向の摩擦力差などにより、定着ベルト４３が加熱ローラ４２のスラスト方向に移動していくベルト寄りが発生することがある。さらにベルト寄り方向Ｄへの片寄りが継続して行われると、定着ベルト４３はいずれ加熱ローラ４２上から外れてしまう。そのため、ベルト寄りを規制するために、定着ベルト４３の内周面の両端に寄り止め突起部４９が備わっており、図３のように加熱ローラ４２の端部の角が寄り止め突起部４９に接触することでベルト寄りを規制する。寄り止め突起部４９はシリコーンゴムなどで形成されており、接着剤により定着ベルト４３の内周面幅方向端部に接着されている。
しかしながら、ベルト寄りが大きい場合には、寄り止め突起部４９が加熱ローラ４２の端部の角に接触してもベルト寄りが規制できず、図４のように寄り止め突起部４９が加熱ローラ４２に乗り上げるという問題が生じる。
【００２１】
図５は定着ベルト４３、テンションローラ４７及び加熱ローラ４２の位置関係を表したものである。テンションローラ４７の半径をＲｔ、加熱ローラ４２の半径をＲｋ、定着ベルト４３の厚さをＴｂ、寄り止め突起部４９の定着ベルト４３内周面から垂直方向への高さをｈｙ、テンションローラ４７と加熱ローラ４２との中心間距離をＬｃ、テンションローラ４７と加熱ローラ４２との表面間最短距離をＬｓとする。
【００２２】
ここで、大きなベルト寄りが生じたときに寄り止め突起部４９が加熱ローラ４２に乗り上げるのは、テンションローラ４７と加熱ローラ４２との表面間距離Ｌｓが定着ベルト４３の厚さＴｂと寄り止め突起部４９の定着ベルト４３内周面から垂直方向への高さｈｙを足したものよりも長いときに起こると考えられる。よって、寄り止め突起部４９が加熱ローラ４２に乗り上げるときの各部材の位置関係は数１を満たす。
【数１】
2007232925.tif 000003
したがって、寄り止め突起部４９が加熱ローラ４２上に乗り上げるのを抑制するためには、定着ベルト４３の厚さＴｂと寄り止め突起部４９の定着ベルト４３内周面から垂直方向への高さｈｙを足した長さよりも、テンションローラ４７と加熱ローラ４２の表面間最短距離Ｌｓが短くなるような数２を満たす各部材の位置関係にすれば良いと考えられる。
【数２】
2007232925.tif 000004
これにより、寄り止め突起部４９はテンションローラ４７と加熱ローラ４２との表面間に入り込めなくなる。したがって、寄り止め突起部４９が加熱ローラ４２に乗り上げるのを抑制することができる。
【００２３】
なお、この方法により寄り止め突起部４９が乗り上げるのを抑制するのに作用する張架ローラとして加熱ローラ４２の代わりに、定着ローラ４１などの定着ベルト４３を掛け回している張架ローラで自己の端部でベルト寄りを規制しているものであればどの張架ローラを用いても良い。
【００２４】
また、テンションローラ４７と加熱ローラ４２との表面間最短距離を調整して寄り止め突起部４９の乗り上げを抑制したとき、図６のように定着ベルト４３を介してテンションローラ４７と加熱ローラ４２とが接触している場合がある。この状態では加熱ローラ４２の熱がテンションローラ４７へ伝わりやすく、テンションローラ４７が加熱ローラ４２の熱を奪いやすいので、定着ベルト４３のウォームアップが遅くなったり定着不良を生じたりする。
【００２５】
図６の定着ベルト４３を介してテンションローラ４７と加熱ローラ４２が接触している状態は数３で表すことができる。
【数３】
2007232925.tif 000005
つまり、テンションローラ４７と加熱ローラ４２との中心間距離Ｌｓが最短のときに、定着ベルト４３を介してテンションローラ４７と加熱ローラ４２とが接触している。
よって、定着ベルト４３を介してテンションローラ４７と加熱ローラ４２とが接触しないようにするには、数４を満たせばよい。
【数４】
2007232925.tif 000006
言い換えれば、数５に示すようにテンションローラ４７と加熱ローラ４２との表面間最短距離Ｌｓが定着ベルト４３の厚さＴｂよりも大きければ、定着ベルト４３を介してテンションローラ４７と加熱ローラ４２とが接触しなくなると言える。
【数５】
2007232925.tif 000007
よって、定着ベルト４３を介して加熱ローラ４２の熱をテンションローラ４７に奪われるのを抑制することができる。したがって、定着ベルト４３のウォームアップが遅くなったり定着不良が生じるのを抑制することができる。
以上より、寄り止め突起部４９の乗り上げを抑制し、かつ加熱ローラ４２の熱がテンションローラ４７に奪われるのを抑制するときのテンションローラ４７と加熱ローラ４２との表面間最短距離Ｌｓは数６を満たす。
【数６】
2007232925.tif 000008
【００２６】
また、ベルト寄りによる問題は寄り止め突起部４９の乗り上げの他にも画像品質の問題がある。
この問題が生じるのは、図７のようにテンションローラ４７の定着ベルト当接範囲におけるテンションローラ軸方向長さが加熱ローラ４２の定着ベルト当接範囲における加熱ローラ軸方向長さよりも短い場合である。この場合、ベルト寄りが生じて寄り止め突起部４９が加熱ローラ４２の端部の角でベルト寄りを規制したとき、寄り止め突起部４９の加熱ローラ４２上への乗り上げは抑制できるが、図８のように定着ベルト幅方向端部が持ち上がり加熱ローラ４２から浮き上がる恐れがある。
このような浮きが発生すると加熱ローラ４２と定着ベルト４３との間に隙間Ｇが発生し、浮き上がった部分の定着ベルト４３へ熱が伝わりにくくなる。そのため、その部分が低温になり部分的な定着不良を発生させる問題が生じる。
【００２７】
そこで、図９のようにテンションローラ４７の定着ベルト当接範囲におけるテンションローラ軸方向長さが加熱ローラ４２の定着ベルト当接範囲の加熱ローラ当接範囲における加熱ローラ軸方向長さよりも長くなるようにする。こうすることによって、図１０に示すように、加熱ローラ４２の定着ベルト当接範囲における加熱ローラ軸方向長さよりも長い距離Ｌｋをテンションローラ４７が押さえつけることになる。よって、加熱ローラ４２の定着ベルト当接範囲における加熱ローラ軸方向よりも外側にある定着ベルト４３にも押さえつける力Ｆが働くようになり、加熱ローラ４２から定着ベルト４３のベルト幅方向端部が浮き上がるのを抑制することができる。
したがって、定着ベルト４３のベルト幅方向端部に局所的な低温部分が生じるのを防ぎ、定着不良が発生するのを抑制することができる。
【００２８】
さらに本実施形態のように寄り止め突起部４９が定着ベルト４３と接着剤で固定されているものでは、定着ベルト４３から寄り止め突起部４９が剥れてしまうときがある。この寄り止め突起部４９の剥れの原因として、寄り止め突起部４９と定着ベルト４３との接着部の温度上昇により接着能力が低下することが挙げられる。そのため、寄り止め突起部４９の接着部の温度上昇を抑えることが必要となる。
ここで、テンションローラ４７と定着ベルト４３が接触している部分では定着ベルト４３の熱がテンションローラ４７に伝導している。このことから、寄り止め突起部４９の接着部の温度上昇を抑えるためには、テンションローラ４７によって寄り止め突起部４９と定着ベルト４３との接着部の熱を奪うような構成にすれば良いと考えられる。
【００２９】
図１１はテンションローラ４７の外周面軸方向の長さがベルト幅方向長さよりも長い定着装置を示している。また図１２にこのときの定着ベルト４３幅方向端部の拡大図を示す。
定着ベルト幅方向長さよりもテンションローラ外周面軸方向長さが長いことによって、テンションローラ４７が寄り止め突起部４９と定着ベルト４３との接着部の定着ベルト外周面Ｃに接触する。これにより、寄り止め突起部４９の接着部の定着ベルト４３の熱がテンションローラ４７に伝導し熱が奪われるので、寄り止め突起部４９の接着部の温度上昇が抑制できる。
したがって、寄り止め突起部４９を接着している接着剤の熱劣化を抑制できるので、寄り止め突起部４９の定着ベルト４３との接着性が低下しにくくなる。よって、定着ベルト４３から寄り止め突起部４９が剥れてしまうことを抑制できる。
【００３０】
以上、本実施形態のプリンタ１００は、記録体としての記録紙Ｐに画像を定着させる定着装置４を備えている。この定着装置４はベルト駆動装置と、ベルト部材である定着ベルト４３を加熱する手段と、定着ベルト４３と圧接した、定着ニップを通過する記録紙Ｐ上の画像を記録紙Ｐに定着する圧接部材とを備えた構成をとっている。当該ベルト駆動装置は、内周面に寄り止め突起部４９を有する定着ベルト４３と、定着ベルト４３をその内面側で支えながら張架する複数の張架ローラと、定着ベルト４３の張架姿勢を定着ベルト内側に向けて屈曲するように外周面から押圧して定着ベルト４３にテンションを付加するテンションローラ４７とを備えており、自己のローラ端部の角が寄り止め突起部４９と接触することでベルト寄りの規制に作用する少なくとも１つの張架ローラとテンションローラ４７との表面間最短距離が、定着ベルト４３の厚さＴｂと寄り止め突起部４９における定着ベルト内周面から垂直方向への高さｈｙとを足した長さよりも短い構成をとっている。
これにより、ベルト寄りが大きいときでも、当該張架ローラとテンションローラ４７との表面間に寄り止め突起部４９は入り込めない。したがって、本実施形態では、寄り止め突起部４９が当該張架ローラに乗り上げるのを抑制できる。また、可変ローラを使用しなくてもベルト寄りが規制できるため可変ローラを可変させる装置があるものよりも部品点数が減り、コストの上昇を抑制できる。
また、本実施形態では、上記少なくとも1つの張架ローラが上記加熱手段である加熱ローラ４２である。これにより、加熱ローラ４２と定着ベルト４３との密着度が増すので定着ベルト４３の加熱むらが抑制できる。  
また、本実施形態において、テンションローラ４７と加熱ローラ４２との表面間最短距離Ｌｓを定着ベルト４３の厚さＴｂよりも長くすれば、定着ベルト４３を介して加熱ローラ４２からテンションローラ４７への熱の伝導が抑えられる。これにより、加熱ローラ４２の熱がテンションローラ４７に奪われにくくなり、定着ベルト４３のウォームアップが遅くなったり定着不良が生じるのを抑制できる。
また、本実施形態において、テンションローラ４７と定着ベルト４３との当接範囲におけるテンションローラ軸方向長さを、加熱ローラ４２と定着ベルト４３との当接範囲における加熱ローラ軸方向長さよりも長くすれば、加熱ローラ４２の定着ベルト当接範囲における加熱ローラ軸方向長さよりも長い距離をテンションローラ４７が押さえつけるので、定着ベルト幅方向端部の浮き上がりを抑制できる。これにより、定着ベルト幅方向端部の部分的な定着不良が生じるのを抑制できる。
また、本実施形態において、テンションローラ外周面軸方向長さを、定着ベルト幅方向長さよりも長くすれば、テンションローラ４７が寄り止め突起部４９と定着ベルト４３との接着部の定着ベルト外周面Ｃに接触する。これにより、寄り止め突起部４９と定着ベルト４３との接着部の熱がテンションローラ４７に伝導し熱が奪われやすくなる。したがって、寄り止め突起部４９と定着ベルト４３とを接着剤により接着した場合でも接着部の温度上昇が抑制できる。これにより、寄り止め突起部４９を接着している接着剤の熱劣化を抑制できるので、定着ベルト４３から寄り止め突起部４９が剥れるのを抑制できる。
尚、本実施形態においては本発明に係るベルト駆動装置を定着装置に適用して説明したが、本発明に係るベルト駆動装置は、図１３の紙搬送ベルト装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態に係る定着装置の概略構成図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図
【図３】ベルト寄り規制の説明図。
【図４】ベルト乗り上げの説明図。
【図５】テンションローラと加熱ローラとによる定着ベルト乗り上げ抑制の説明図。
【図６】定着ベルトを介してテンションローラと加熱ローラとが接触している定着装置の概略構成図。
【図７】テンションローラの定着ベルトとの当接範囲軸方向長さが加熱ローラのものよりも短い定着装置の概略構成図。
【図８】ベルト浮きの説明図。
【図９】テンションローラの定着ベルトとの当接範囲軸方向長さが加熱ローラのものよりも長い定着装置の概略構成図。
【図１０】ベルト浮き抑制の説明図。
【図１１】テンションローラの外周面軸方向の長さがベルト幅方向長さよりも長い定着装置の概略構成図。
【図１２】テンションローラの外周面軸方向の長さがベルト幅方向長さよりも長いときの定着ベルト幅方向端部の拡大説明図。
【図１３】紙搬送ベルト装置の概略構成図。
【符号の説明】
【００３２】
４１    定着ローラ
４２    加熱ローラ
４３    定着ベルト
４４    ヒータ
４５    加圧ローラ
４７    テンションローラ
４９    寄り止め突起部
６１    搬送ベルト
６２    張架ローラ
６３    搬送ローラ
６４    テンションローラ
１００  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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