(57)【要約】      （修正有）【課題】下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥を、希釈水の使用量を削減し、建設費や人件費や維持管理費を低減化させ、且つ安定して効率的な統合処理が行える簡便でコンパクトなシステムを得る。【解決手段】下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理システムは、下水道清掃汚泥処理工程１、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２、および混合希釈放流工程３を含み、下水道清掃汚泥処理工程は、汚泥を受け入れる第１受入槽、夾雑物を除去する第１夾雑物除去装置１２、その汚泥を洗浄して洗浄土砂と土砂洗浄水に分離する洗浄分離装置、および土砂洗浄水を分離する沈殿槽１４からなり、生し尿・浄化槽汚泥処理工程は、汚泥を受け入れる第２受入槽、し渣を分離する第２夾雑物除去装置２２、除渣液を貯留する貯留槽からなり、混合希釈放流工程３において、上澄水と除渣液を受け入れて混合すると共に希釈水で希釈することにより簡便でコンパクトな処理設備とする。【選択図】図１
2007083185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収集され搬入された下水道清掃汚泥を受け入れる第１受入槽、
下水道清掃汚泥に含まれる夾雑物やガレキ類を除去する第１夾雑物除去装置、
夾雑物やガレキ類が除去された下水道清掃汚泥を洗浄水で洗浄すると共に
洗浄土砂と土砂洗浄水に分離する洗浄分離装置、
および前記土砂洗浄水を上澄水と沈殿土砂に分離する沈殿槽
からなる下水道清掃汚泥処理工程と、
収集され搬入された生し尿・浄化槽汚泥を受け入れる第２受入槽、
生し尿・浄化槽汚泥を脱水し渣と除渣液に分離する第２夾雑物除去装置、
および前記除渣液を貯留する貯留槽
からなる生し尿・浄化槽汚泥処理工程と、
前記上澄水と前記除渣液を受け入れて混合すると共に
希釈水で希釈する混合希釈槽からなる混合希釈放流工程と、
を備えたことを特徴とする
下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理システム。
【請求項２】
収集され搬入された下水道清掃汚泥を受け入れる第１受入槽、
下水道清掃汚泥に含まれる夾雑物やガレキ類を除去する第１夾雑物除去装置、
夾雑物やガレキ類が除去された下水道清掃汚泥を洗浄水で洗浄すると共に
洗浄土砂と土砂洗浄水に分離する洗浄分離装置、
および前記土砂洗浄水を上澄水と沈殿土砂に分離する沈殿槽
からなる下水道清掃汚泥処理工程と、
収集され搬入された生し尿・浄化槽汚泥を受け入れる第２受入槽、
生し尿・浄化槽汚泥を脱水し渣と除渣液に分離する第２夾雑物除去装置、
前記除渣液を貯留する貯留槽、
および前記除渣液を脱離液と脱水汚泥に分離する脱水機
からなる生し尿・浄化槽汚泥処理工程と、
前記上澄水と前記脱離液を受け入れて混合すると共に
希釈水で希釈する混合希釈槽からなる混合希釈放流工程と、
を備えたことを特徴とする
下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理システム。
【請求項３】
前記混合希釈槽から排出される混合希釈水を貯留する放流槽を備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の
下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理システム。
【請求項４】
収集され搬入された下水道清掃汚泥を、
一旦貯留した後に夾雑物やガレキ類を除去し、
夾雑物やガレキ類が除去された下水道清掃汚泥を洗浄して
洗浄土砂と土砂洗浄水に分離した後に
前記土砂洗浄水を上澄水と沈殿土砂に分離する下水道清掃汚泥処理工程で処理し、
収集され搬入された生し尿・浄化槽汚泥を、
一旦貯留した後に除渣液と脱水し渣に分離し、
前記除渣液を貯留する生し尿・浄化槽汚泥処理工程で処理し、
前記上澄水と前記除渣液を混合すると共に希釈水で希釈する混合希釈放流工程
で得られた混合希釈水を下水道に放流する
ことを特徴とする
下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理方法。
【請求項５】
収集され搬入された下水道清掃汚泥を、
一旦貯留した後に夾雑物やガレキ類を除去し、
夾雑物やガレキ類が除去された下水道清掃汚泥を洗浄して
洗浄土砂と土砂洗浄水に分離した後に
前記土砂洗浄水を上澄水と沈殿土砂に分離する下水道清掃汚泥処理工程で処理し、
収集され搬入された生し尿・浄化槽汚泥を、
一旦貯留した後に除渣液と脱水し渣に分離し、
前記除渣液を貯留した後に脱離液と脱水汚泥に分離する
生し尿・浄化槽汚泥処理工程で処理し、
前記上澄水と前記脱離液を混合すると共に希釈水で希釈する混合希釈放流工程
で得られた混合希釈水を下水道に放流する
ことを特徴とする
下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理方法。
【請求項６】
前記混合希釈水を下水道へ放流する前に一旦貯留する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の
下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下水管渠、雨水管渠などを清掃した際に生じた汚泥（以下、下水道清掃汚泥という）、および家庭や事業場などから排出された生し尿や浄化槽汚泥などの高濃度有機性廃液（以下、生し尿・浄化槽汚泥という）を同じ場所で統合処理するシステムおよび方法に関し、特に、下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥を下水道法による下水排除基準（下水道への放流基準）に適合する水質まで処理して下水道へ放流する下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理システムおよび統合処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水管渠や雨水管渠には汚水や雨水が流れるだけでなく、多種多様な夾雑物が流れる。この種の夾雑物としては、土砂、石などのガレキ類、ビニール袋、ペットボトルなどのプラスチック類、雑巾、脱脂綿などの繊維類、金属片などがある。このような夾雑物の一部は、下水管渠や雨水管渠に汚泥と共に付着し、下水処理施設まで流れないことがある。このため、下水管渠や雨水管渠は定期的または必要時に清掃する必要があり、この清掃の際に生じた夾雑物を含む汚泥、つまり下水道清掃汚泥は産業廃棄物となる。通常、この種の産業廃棄物はそのままの状態で廃棄することは禁止され、乾燥処理した後に最終処分場に搬送して処分することが下水道法によって義務付けられている。
【０００３】
特に、近年の下水道施設の急速な普及に伴って管渠の長さが増加しているため、管渠の清掃作業は下水道管理者にとって欠くことのできない維持管理業務となっている。管渠を清掃する際には、管渠の清掃領域の上流側と下流側を一時的に閉止した後に、清掃領域に洗浄水を噴きつけて汚泥を管渠から剥離させ、この剥離させた汚泥や洗浄水等の混合物である下水道清掃汚泥を収集搬送車で吸引する。そして、この下水道清掃汚泥を処分する際には、天日乾燥場に広げて水分を蒸発させ、その含水率を基準値、例えば８５％以下にした後に最終処分場に搬送する。
【０００４】
一方、家庭や事業場から排出される生し尿や浄化槽汚泥、集落排水処理施設から排出される汚泥などの高濃度の有機性廃液、つまり生し尿・浄化槽汚泥は一般廃棄物とされ、大がかりな専用の処理施設で十分に処理するか、下水排除基準に適合する水質になるまで処理して下水道放流される。我が国における生し尿・浄化槽汚泥の処理は、市町村の主管業務とされ、各市町村の単独または複数の市町村の共同によって行われる。また、生し尿・浄化槽汚泥は、上記処理以外に、近海に投棄する海洋投棄処理方法があり、一定の条件をクリアーさせて海洋投棄処分される。
【０００５】
上記大がかりな専用の処理施設を用いた生し尿・浄化槽汚泥の処理システムとして、例えば特開２００５−２１７３３号公報に開示されているものがある。この処理システムでは、処理するために受け入れた生し尿等は、必要により、受入・前処理段階においてビニール袋や繊維類などのし渣がスクリーンなどを用いて除去され、被処理液として貯留される。そして、し渣が除去された被処理液は凝集工程に送られ、ついで脱窒素・硝化工程と汚泥分離工程を経て分離液と分離汚泥とに分離される。分離液は、必要により、調整工程において希釈水等が加えられ、下水道放流に適合するレベルに希釈、調整されて下水道に放流される。そして、分離汚泥は脱窒素・硝化工程に返送され、あるいは脱水されて脱水ケーキとされて取り出される（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
近年、生し尿・浄化槽汚泥処理施設を建設しようとする場合、環境問題を懸念する周辺住民から建設の同意を得ることが困難になっており、既存の生し尿・浄化槽汚泥処理施設において生し尿・浄化槽汚泥を２０倍以上に希釈して下水道へ排出する、いわゆる下水道投入方式が採用されている。この下水道投入方式は、同地域に大がかりな２つの処理施設を必要としないという合理的な発想に基づいて採用され、生し尿・浄化槽汚泥を簡易処理−下水道放流することで用地取得や新処理施設を不要とし、下水および生し尿・浄化槽汚泥を処理できるものとして期待されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１７３３号公報（段落００１１および図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、下水道の普及に伴って生し尿・浄化槽汚泥の排出量が総体的に減少しているものの、生し尿・浄化槽汚泥の海洋投棄は国際条約によって禁止される方向にあるため、陸上処分の必要性が増大している。しかも、生し尿・浄化槽汚泥処理では悪臭を発するので、新たな処理施設の建設は、近隣住民の同意を得ることが困難になっている。さらに、既設の生し尿・浄化槽汚泥処理施設も老朽化が進み、それ自体の処理能力が低下していて安定した処理に支障を来すようになっている。さらに、環境基準等が厳しくなっており、公共水域へ排出される処理水質の基準も厳しくなっている。
【０００９】
また、従来技術では、下水道清掃汚泥を天日乾燥場に広げて（野晒しにして）乾燥するので、広大な敷地と多くの時間が必要となっているばかりでなく、周辺住民の住環境に悪影響を与えている。また、乾燥した下水道清掃汚泥や夾雑物を処分するための最終処分場の確保が容易でないため、処分費用が高くなっている。さらに、夾雑物のうちのペットボトルなどはリサイクル品として扱うことができるにもかかわらず、最終処分場で処分してしまうため、無駄が生じばかりか最終処分場の寿命を短縮させてしまう。
【００１０】
また、従来の生し尿・浄化槽汚泥処理施設では、生し尿・浄化槽汚泥を下水排除基準に適合する水質にするために多量の希釈水が必要となり、例えば希釈倍率が２０〜３０倍となることもあるので、水道料金が嵩んでいる。また、専用の下水道清掃汚泥処理施設や専用の生し尿・浄化槽汚泥処理施設には土木建築設備、脱臭設備、計量設備、電気計装設備、給排水設備、などが必要であるため、建設コストや設備費が高くなってしまい、経済的負担が大きい。さらに、下水道清掃汚泥処理施設や生し尿・浄化槽汚泥処理施設は処理工程が多いばかりでなく複雑であるため、多くの操業人員が必要となり、建設費、設備費、運転コスト、人件費、維持管理費が嵩み、経済的負担が大きくなってしまう。
【００１１】
そして、特開２００５−２１７３３号公報に開示されている処理システムは、リンの不溶化、脱窒素、および硝化の各工程を実施するので、処理施設が大がかりとなり、多くの機械設備類が設置されている。また、下水道投入方式を採用した生し尿・浄化槽汚泥処理施設では、地域や季節によっては多量の希釈水を確保することができなくなる上に、将来搬入量の減少等で遊休化する恐れがあり、さらに処理施設規模が小さくとも本格的な臭気対策が必要不可欠であるため、その費用は多大な負担となっている。
【００１２】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、社会情勢や環境保全の観点から処理が難しくなっている下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥を、簡便でコンパクトなシステムで、希釈水の使用量を削減し、建設費や人件費、維持管理費を低減化し、下水排除基準を遵守し、安定して効率的な処理が行える下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理システムおよび統合処理方法を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係る下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理システムは、収集され搬入された下水道清掃汚泥を受け入れる第１受入槽、下水道清掃汚泥に含まれる夾雑物やガレキ類を除去する第１夾雑物除去装置、夾雑物やガレキ類が除去された下水道清掃汚泥を洗浄水で洗浄すると共に、洗浄土砂と土砂洗浄水に分離する洗浄分離装置、および前記土砂洗浄水を、上澄水と沈殿土砂に分離する沈殿槽からなる下水道清掃汚泥処理工程と、収集され搬入された生し尿・浄化槽汚泥を受け入れる第２受入槽、生し尿・浄化槽汚泥を脱水し渣と除渣液に分離する第２夾雑物除去装置、および前記除渣液を貯留する貯留槽からなる生し尿・浄化槽汚泥処理工程と、前記上澄水と前記除渣液を受け入れて混合すると共に希釈水で希釈する混合希釈槽からなる混合希釈放流工程とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
この発明に係る下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理システムは、収集され搬入された下水道清掃汚泥を受け入れる第１受入槽、下水道清掃汚泥に含まれる夾雑物やガレキ類を除去する第１夾雑物除去装置、夾雑物やガレキ類が除去された下水道清掃汚泥を洗浄水で洗浄すると共に洗浄土砂と土砂洗浄水に分離する洗浄分離装置、および前記土砂洗浄水を上澄水と沈殿土砂に分離する沈殿槽からなる、下水道清掃汚泥処理工程と、収集され搬入された生し尿・浄化槽汚泥を受け入れる第２受入槽、生し尿・浄化槽汚泥を脱水し渣と除渣液に分離する、第２夾雑物除去装置、前記除渣液を貯留する貯留槽、および前記除渣液を脱離液と脱水汚泥に分離する脱水機からなる、生し尿・浄化槽汚泥処理工程と、前記上澄水と前記脱離液を受け入れて混合すると共に希釈水で希釈する混合希釈槽からなる混合希釈放流工程とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
この発明に係る下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理システムは、前記混合希釈槽から排出される混合希釈水を貯留する放流槽を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
この発明に係る下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理方法は、収集され搬入された下水道清掃汚泥を、一旦貯留した後に夾雑物やガレキ類を除去し、夾雑物やガレキ類が除去された下水道清掃汚泥を洗浄して洗浄土砂と土砂洗浄水に分離した後に前記土砂洗浄水を上澄水と沈殿土砂に分離する下水道清掃汚泥処理工程で処理し、収集され搬入された生し尿・浄化槽汚泥を、一旦貯留した後に、除渣液と脱水し渣に分離し、前記除渣液を貯留する、生し尿・浄化槽汚泥処理工程で処理し、前記上澄水と前記除渣液を混合すると共に、希釈水で希釈する混合希釈放流工程で得られた混合希釈水を、下水道に放流することを特徴とするものである。
【００１７】
この発明に係る下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理方法は、収集され搬入された下水道清掃汚泥を、一旦貯留した後に夾雑物やガレキ類を除去し、夾雑物やガレキ類が除去された下水道清掃汚泥を洗浄し、洗浄土砂と土砂洗浄水に分離した後に、前記土砂洗浄水を上澄水と沈殿土砂に分離する下水道清掃汚泥処理工程で処理し、収集され搬入された生し尿・浄化槽汚泥を、一旦貯留した後に除渣液と脱水し渣に分離し、前記除渣液を貯留した後に脱離液と脱水汚泥に分離する生し尿・浄化槽汚泥処理工程で処理し、前記上澄水と前記脱離液を混合すると共に、希釈水で希釈する混合希釈放流工程で得られた混合希釈水を、下水道に放流することを特徴とするものである。
【００１８】
この発明に係る下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理方法は、前記混合希釈水を下水道へ放流する前に一旦貯留することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、下水道の普及に伴って増加するにもかかわらず広大な敷地での乾燥処理が必要な下水道清掃汚泥と、新規の大がかりな処理施設の建設が難しいばかりか海洋投棄処分もできなくなりつつある生し尿・浄化槽汚泥とを、簡便でコンパクトな下水道清掃汚泥処理工程、生し尿・浄化槽汚泥処理工程、および混合希釈放流工程を用いて効率的に処理し、速やかに下水道放流することができ、社会情勢や環境保全の観点から処理が難しくなっている下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥を一挙に安定して効率よく処理することができる。
【００２０】
この発明は、簡便でコンパクトな下水道清掃汚泥処理工程、生し尿・浄化槽汚泥処理工程、および混合希釈放流工程により構成されるため、新規建設が容易になると共に、既存の下水道清掃汚泥処理施設、生し尿・浄化槽汚泥処理施設、汚泥再生処理センターなどの類似施設を活用・利用することもでき、これらの施設の稼働率を上げるばかりか施設の遊休化防止に役立ち、また新たな施設用地の取得が不要になる。
【００２１】
この発明は、通常生し尿・浄化槽汚泥を処理して下水道へ放流する場合、有機物濃度が高く放流基準を遵守するために多量の希釈水で希釈しなければならないが、下水道清掃汚泥を処理して得られる有機物濃度が低い上澄水と混合希釈槽で混合することにより、相対的に有機物濃度が低下するため、希釈水の使用量を削減することができ、水道料金の節減のみならず、用水（希釈水）確保も容易である。
【００２２】
この発明は、既存の下水道清掃汚泥処理施設や生し尿・浄化槽汚泥処理施設を活用した場合、高額な費用を要する土木建築設備、脱臭設備、計量設備、電気計装設備、給排水設備などを共有でき、建設費、設備費、人件費、維持管理費を低減することができ、下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥を安定的に統合処理できる。
【００２３】
この発明は、生し尿・浄化槽汚泥処理工程において除渣液を脱離液と脱水汚泥に分離する脱水機を設けることにより、混合希釈放流工程の混合希釈槽に受け入れる脱離液の性状（有機物濃度や汚泥濃度など）が、除渣液に比べかなり低減し、混合希釈放流工程の混合希釈槽が必要とする希釈水の量を大幅に削減できる。また、脱水汚泥は、十分に脱水され有機成分を多く含むため、処分が容易であるばかりか堆肥化するなど有効利用をはかることができる。
【００２４】
この発明は、混合希釈放流工程において放流槽を設けることにより、下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の流入量の変化、つまり負荷変動が生じても、常に下水排除基準をクリアーした混合希釈水を定量的に放流できる。また、下水道施設側の都合に応じて、つまり朝晩の下水量が多い時を避けて放流することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
実施の形態１．
図１は、この発明を実施するための実施の形態１における下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理システム（以下、単に統合処理システムという）を示すものである。この統合処理システムは、下水道清掃汚泥処理工程（Ａ）を実施する下水道清掃汚泥処理工程１と、生し尿・浄化槽汚泥処理工程（Ｂ）を実施する生し尿・浄化槽汚泥処理工程２と、混合希釈放流工程（Ｃ）を実施する混合希釈放流工程３によって構成してある。
【００２６】
下水道清掃汚泥処理工程１は、収集運搬車（バキュームカー）などによって収集され搬送された下水道清掃汚泥を受け入れる第１受入槽１１、下水道清掃汚泥に含まれている土砂、石などのガレキ類、ビニール袋、ペットボトルなどのプラスチック類、雑巾、脱脂綿などの繊維類、金属片などの夾雑物（し渣）を除去する第１夾雑物除去装置（夾雑物除去スクリーン）１２、夾雑物が除去された下水道清掃汚泥を洗浄水によって洗浄すると共に洗浄土砂（下水道清掃汚泥から分離された土砂）と土砂洗浄水（土砂が含まれている洗浄水）に分離する洗浄分離装置１３、土砂洗浄水を沈殿土砂と上澄水に固液分離する沈殿槽１４、および沈殿槽１４において生じた沈殿土砂を貯留する第１貯留槽１５によって構成してある。
【００２７】
第１夾雑物除去装置１２において除去した夾雑物は、下水道清掃汚泥処理工程１から焼却炉で焼却処分するか、最終処分場に搬出するようにしてある。洗浄分離装置１３において生じた洗浄土砂は、最終処分場に搬出して処分するか、有効利用するようにしてある。沈殿槽１４において生じた上澄水は、混合希釈放流工程３へ流出させるようにしてある。そして、第１貯留槽１５に貯留した沈殿土砂は脱水機（または乾燥機）１６によって脱水して脱水汚泥、いわゆる脱水ケーキ（または乾燥物）とし、焼却炉または最終処分場で処分するか、有効利用するようにしてある。
【００２８】
生し尿・浄化槽汚泥処理工程２は、収集運搬車などによって収集され搬送された生し尿・浄化槽汚泥を受け入れる第２受入槽２１と、生し尿・浄化槽汚泥に含まれているガレキ類、プラスチック類、繊維類、金属片などの夾雑物を除去して脱水し渣と除渣液に分離する第２夾雑物除去装置２２と、除渣液を貯留する第２貯留槽２３によって構成してある。脱水し渣は焼却炉で焼却処分し、または最終処分場に搬出するようにしてある。そして、第２貯留槽２３の除渣液は混合希釈放流工程３へ流出させるようにしてある。
【００２９】
混合希釈放流工程３は、希釈・洗浄水槽３１と混合希釈槽３２によって構成してある。希釈・洗浄水槽３１は、水道水または工業用水などを貯留し、下水道清掃汚泥処理工程１の洗浄分離装置１３に洗浄水を供給すると共に、混合希釈槽３２に希釈水を供給するものとしてある。そして、混合希釈槽３２は、下水道清掃汚泥処理工程１の沈殿槽１４において生じた上澄水を導入すると共に、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２の第２貯留槽２３から除渣液を導入し、更には希釈・洗浄水槽３１から希釈水を導入し、上澄水および除渣液を混合すると共に希釈水で希釈するものとしてある。なお、混合希釈槽３２で生じた混合希釈水は、下水道法による下水排除基準を遵守した水質として下水道に放流するようにしてある。なお、希釈・洗浄水槽３１は、希釈槽と洗浄水槽とを別途設けてもよく、その場合洗浄水槽は下水道清掃汚泥工程１に設ける方が、効率がよく好ましい。
【００３０】
下水道清掃汚泥処理工程１の第１夾雑物除去装置１２および生し尿・浄化槽汚泥処理工程２の第２夾雑物除去装置２２には、バースクリーン、荒目のドラムスクリーン、細目のドラムスクリーン、スクリュープレス、遠心分離機、これらの組み合わせなどを用いることができる。下水道清掃汚泥処理工程１の洗浄分離装置１３は、例えば、平板状のスクリーンの上に下水道清掃汚泥を投入し、その上に洗浄水を吹き付けるように構成することができる。この場合に、スクリーンの上に残る分が上記洗浄土砂となり、洗浄水と共にスクリーン目を通過した分が上記土砂洗浄水となる。なお、スクリーンを複数段に設ければ、洗浄土砂の大きさを分別することが可能となる。また、スクリーンの代わりに遠心力を利用した分離機を設けてもよい。
【００３１】
沈殿槽１４は、流入した土砂洗浄水を上澄水と沈殿土砂に固液分離するものであり、重力沈殿槽、スワールなどの沈降促進型分離槽、遠心濃縮機やスクリーン濃縮機等の機械設備を用いた分離槽などとすることができる。第１貯留槽１５と第２貯留槽２３は、沈殿土砂、除渣液をそれぞれ一時的に貯留してそれらの性状を均一化させると共に、収集運搬車によって収集される下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の量の時間的変化（タイムラグ）を吸収して、後段の処理工程を安定化させるために設けてある。これらの第１貯留槽１５と第２貯留槽２３にはスカムが発生し易いので、スカム防止装置を設けるのが好ましい。
【００３２】
また、第１受入槽１１と第２受入槽２１は、下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥をそれぞれ受け入れるものであるが、それらの底部には土砂類が沈積するので、比較的粗い土砂類を除去する沈砂槽を第１受入槽１１と第２受入槽２１のそれぞれの前段に設けるのも好ましい。この場合には、沈砂槽に沈殿した土砂を自動的に除去するために、真空ポンプ、サンドポンプなどの沈砂除去装置を設けるのが好ましい。さらに、第１受入槽１１と第２受入槽２１のそれぞれの後段に破砕機を設け、第１夾雑物除去装置１２や第２夾雑物除去装置２２に移送される大型の夾雑物（異物）を破砕するのも好ましく、破砕することにより、移送手段（移送ポンプや移送管）や各機械設備の損傷や閉塞を防止できる。
【００３３】
また、この実施の形態１における統合処理システムには、図示しない脱臭設備、計量設備、電気計装設備、給排水設備なども設けてある。特に、脱臭設備は周辺住民の生活環境に及ぼす影響が大きいので、適切に設置する必要がある。この種の脱臭設備は、脱臭用薬品供給装置と脱臭装置によって構成することができる。脱臭用薬品には、水酸化ナトリウム、塩酸、硫酸、次亜塩素酸ナトリウムなどを用いることができる。脱臭装置を設置する場合には、各工程またはシステム全体を密閉室にすると共に、その密閉室に吸気口と排気口を最も離した位置に設け、その排気口に送風機と脱臭装置を設けることにより構成することができる。
【００３４】
この種の脱臭装置には、臭気ガスを脱臭炉で燃焼させる直接燃焼方式、臭気を薬品で洗浄して吸収する薬液洗浄方式、臭気を吸着剤によって吸着する吸着剤吸着方式、臭気を土壌層に通過させて吸着させる土壌脱臭方式、臭気を活性汚泥槽に送って臭気成分を分解する活性汚泥脱臭方式などを採用できる。また、臭気成分を水などに吸収して系外に除去する方式、臭気成分をオゾン、塩素ガスなどで酸化分解する方式、臭気成分を他の物質に変質させる方式、臭気を他の匂い（香り）で感覚的に隠す方式、臭気を基準値以下に希釈する方式などを併用してもよい。
【００３５】
このように構成した統合処理システムでは、収集運搬車などによって収集した下水道清掃汚泥を下水道清掃汚泥処理工程１の第１受入槽１１に投入する。次に、第１夾雑物除去装置１２によって下水道清掃汚泥から夾雑物を除去し、この夾雑物を除去した下水道清掃汚泥を洗浄分離装置１３に導く。洗浄分離装置１３では、混合希釈放流工程３の希釈・洗浄水槽３１から洗浄水を導入し、下水道清掃汚泥に噴き付けて下水道清掃汚泥を洗浄すると共に土砂を分離し、土砂洗浄水は沈殿槽１４へ流出させる。沈殿槽１４では土砂洗浄水を沈殿土砂と上澄水に固液分離する。沈殿土砂は第１貯留槽１５へ流出させ、上澄水は混合希釈放流工程３の混合希釈槽３２へ流出させる。
【００３６】
この間に、第１夾雑物除去装置１２で発生した夾雑物は焼却炉で焼却処分するか、最終処分場へ搬出して処分する。また、洗浄分離装置１３で生じた洗浄土砂は、最終処分場へ搬出して処分するか、有効利用する。そして、第１貯留槽１５に貯留した沈殿土砂は、脱水機（または乾燥機）１６によって脱水（乾燥）させた後、焼却炉で焼却処分するか、最終処分場に搬送して処分するか、有効利用する。
【００３７】
同様に、収集運搬車などによって収集した生し尿・浄化槽汚泥は、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２の第２受入槽２１に投入される。次に、第２夾雑物除去装置２２によって生し尿・浄化槽汚泥から夾雑物を除去し、この夾雑物を除去した除渣液を第２貯留槽２３へ流出させる。そして、第２貯留槽２３に貯留した除渣液は、順次混合希釈放流工程３の混合希釈槽３２へ流出させる。なお、第２夾雑物除去装置２２で生じた夾雑物（脱水し渣）は、焼却炉で焼却処分するか、最終処分場へ搬出して処分する。
【００３８】
そして、混合希釈放流工程３では、混合希釈槽３２に下水道清掃汚泥処理工程１の沈殿槽１４から上澄水が流入し、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２の第２貯留槽２３から除渣液が流入し、更には希釈・洗浄水槽３１から希釈水が流入することにより、混合希釈槽３２においてこれらの上澄水および除渣液が混合されると共にして希釈水で希釈されて、混合希釈水が生成する。この際に、混合希釈水の水質が下水道法による下水排除基準を遵守するように、希釈・洗浄水槽３１から混合希釈槽３２に流入する希釈水の量を調整する。
【００３９】
以上のような統合処理システムを用いた下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥の統合処理方法は、下水道清掃汚泥処理工程１において実施する下水道清掃汚泥処理工程（Ａ）、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２で実施する生し尿・浄化槽汚泥処理工程（Ｂ）、および混合希釈放流工程３で実施する混合希釈放流工程（Ｃ）を含んでいる。そして、下水道清掃汚泥処理工程（Ａ）、生し尿・浄化槽汚泥処理工程（Ｂ）、および混合希釈放流工程（Ｃ）は、それぞれ以下の工程を含んでいる。
【００４０】
下水道清掃汚泥処理工程（Ａ）：
（１）収集した下水道清掃汚泥を第１受入槽１１に受け入れる。
（２）第１夾雑物除去装置１２によって下水道清掃汚泥に含まれている夾雑物を除去する。
（３）夾雑物を除去した下水道清掃汚泥を洗浄分離装置１３において洗浄水によって洗浄して洗浄土砂と土砂洗浄水に分離する。
（４）洗浄分離装置１３で得た土砂洗浄水を沈殿槽１４で上澄水と沈殿土砂に分離する。
（５）沈殿槽１４で得た沈殿土砂を第１貯留槽１５に貯留する。
（６）沈殿土砂を脱水機（または乾燥機）１６によって脱水する。
【００４１】
生し尿・浄化槽汚泥処理工程（Ｂ）：
（１）収集した生し尿・浄化槽汚泥を第２受入槽２１に受け入れる。
（２）第２夾雑物除去装置２２によって生し尿・浄化槽汚泥を脱水し渣と除渣液に分離する。
（３）第２夾雑物除去装置２２で得た除渣液を第２貯留槽２３に貯留する。
【００４２】
混合希釈放流工程（Ｃ）：
（１）上記沈殿槽１４で得た上澄水および上記第２夾雑物除去装置２２で得た除渣液を混合希釈槽３２に導入して混合すると共に、希釈・洗浄水槽３１から供給される希釈水で希釈する。
（２）混合希釈槽３２で得た混合希釈水を下水道に放流する。
【実施例】
【００４３】
上記統合処理システムおよび統合処理方法を用いて下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥を統合処理した。投入量は、浄化槽汚泥が２０ｍ3／日で、（生）生し尿が１０ｍ3／日で、生し尿・浄化槽汚泥が合計で３０ｍ3／日であった。また、下水道清掃汚泥が１０ｍ3／日であった。なお、次の表１は一般的な除渣後の生し尿と浄化槽汚泥の性状を示す。
【００４４】
【表１】
2007083185.tif 000003
【００４５】
次の表２は、混合希釈放流工程３の希釈・洗浄水槽３１から下水道清掃汚泥処理工程１の洗浄分離装置１３に供給される洗浄水（且つ希釈水）、および下水道清掃汚泥処理工程１の沈殿槽１４で得られた上澄水の性状を示す。
【００４６】
【表２】
2007083185.tif 000004
【００４７】
次の表３は、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２の第２貯留槽２３に受け入れた夾雑物除去後の生し尿と浄化槽汚泥の混合液である除渣液の性状、混合希釈放流工程３における希釈後の混合希釈水の性状、および下水排除基準である。なお希釈倍率は約１５倍（希釈水量にして５６０ｍ3／日）とした。
【００４８】
【表３】
2007083185.tif 000005
【００４９】
以上のように、この実施の形態１における統合処理システムは、下水道の普及に伴って増加するにもかかわらず広大な敷地での乾燥処理が必要な下水道清掃汚泥と、新規の大がかりな処理施設の建設が難しいばかりか海洋投棄処分もできなくなりつつある生し尿・浄化槽汚泥とを、簡便でコンパクトな下水道清掃汚泥処理工程１、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２、および混合希釈放流工程３を用いて効率的に処理できる。また、新規建設が容易になると共に、既存の下水道清掃汚泥処理施設、生し尿・浄化槽汚泥処理施設、汚泥再生処理センターなどの類似施設を活用・利用することもでき、これらの施設の稼働率を上げるばかりか施設の遊休化防止に役立ち、また新たな施設用地の取得が不要になる。さらに、生し尿・浄化槽汚泥を処理して得られる有機物濃度が高い除渣液や脱離液は、下水放流するには多量の水で希釈する必要があるが、下水道清掃汚泥処理工程１の沈殿槽１４で得た有機物濃度の低い上澄水と混合希釈槽３２で混合されることにより相対的に有機物濃度が低下するため、希釈・洗浄水槽３１から混合希釈槽３２に流入させる希釈水の量を節約でき、水道料金の節減のみならず、用水（希釈水）確保も容易である。
【００５０】
そして、下水道清掃汚泥処理工程１、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２、および混合希釈放流工程３からなる本システムは、既存の下水道清掃汚泥処理施設や生し尿・浄化槽汚泥処理施設を活用した場合、高額な費用を要する土木建築設備、脱臭設備、計量設備、電気計装設備、給排水設備などを共有でき、建設費、設備費、人件費、維持管理費を低減することができる。また、夾雑物に含まれるリサイクル可能なペットボトルなどを回収することができる。以上により、社会情勢や環境保全の観点から処理が難しくなっている下水道清掃汚泥、生し尿・浄化槽汚泥を、簡便でコンパクトであり、希釈水の使用量を削減でき、建設費、人件費、維持管理費等の低減化がはかれ、下水排除基準を遵守できる本システムを用いて、安定して効率的に統合処理できる。
【００５１】
実施の形態２．
図２はこの発明を実施するための実施の形態２における統合処理システムを示すものであり、図１と同じ部分に同じ符号を付して重複説明を省略する。この実施の形態２における統合処理システムは、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２ａに脱水機２４を追加してある点で実施の形態１における統合処理システムと異なっている。この場合に、脱水機２４は第２貯留槽２３の後段に設置し、脱水機２４において生じた脱離液は混合希釈放流工程３の混合希釈槽３２へ流出させるようにしてある。そして、脱水機２４において生じた脱水汚泥、いわゆる脱水ケーキは、焼却炉での焼却処分、最終処分場への搬出処分、または有効利用するようにしてある。
【００５２】
表４は、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２の脱水機２４で分離された脱離液の性状、混合希釈放流工程３における希釈後の混合希釈水の性状、および下水排除基準である。なお、希釈倍率は約４．０倍（希釈水量にして１２０ｍ3／日）とした。
【００５３】
【表４】
2007083185.tif 000006
【００５４】
この実施の形態２における統合処理システムでは、混合希釈放流工程３の混合希釈槽３２に受け入れる脱離液の性状（有機物濃度や汚泥濃度など）が、「実施の形態１.」における除渣液に比べてかなり低減し、混合希釈放流工程３の混合希釈槽３２で必要とする希釈水の量を、大幅に低減できる。また、脱水汚泥は、十分に脱水され有機成分を多く含むため、処分が容易であるばかりか堆肥化するなど有効利用をはかることができる。なお、この実施の形態２における統合処理方法は、実施の形態１における生し尿・浄化槽汚泥処理工程（Ｂ）の（３）の後に、「（４）除渣液を脱水機２４によって脱離液と脱水汚泥に分離する。」工程を含む。
【００５５】
実施の形態３．
図３はこの発明を実施するための実施の形態３における統合処理システムを示すものであり、図１と同じ部分に同じ符号を付して重複説明を省略する。この実施の形態３における統合処理システムは、混合希釈放流工程３ａに放流槽３３を追加してある点で実施の形態１における統合処理システムと異なっている。この場合に、放流槽３３は混合希釈槽３２の後段に設置してある。
【００５６】
この実施の形態３における統合処理システムでは、混合希釈放流工程３ａにおいて放流槽３３を設けてあるので、混合希釈水を放流槽３３に一旦貯留し、必要に応じて下水道へ放流できる。したがって、下水道清掃汚泥や生し尿・浄化槽汚泥の流入量の変化、つまり負荷変動が生じても、常に下水排除基準をクリアーした混合希釈水を定量的に放流でき、また、下水道施設側の都合に応じて、つまり朝晩の下水量が多い時を避けて放流することができる。なお、この実施の形態３における統合処理方法は、実施の形態１における混合希釈放流工程（Ｃ）に、「（３）混合希釈水を下水道放流する前に一旦放流槽３３に貯留する。」工程を含む。
【００５７】
実施の形態４．
図４はこの発明を実施するための実施の形態４における統合処理システムを示すものであり、図１と同じ部分に同じ符号を付して重複説明を省略する。この統合処理システムは、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２ａに脱水機２４を追加してある点、および混合希釈放流工程３ａに放流槽３３を追加してある点で実施の形態１における統合処理システムと異なっている。この場合に、脱水機２４は実施の形態２と同様に第２貯留槽２３の後段に設置し、放流槽３３は実施の形態３と同様に混合希釈槽３２の後段に設置してある。
【００５８】
この実施の形態４における統合処理システムでは、生し尿・浄化槽汚泥処理工程２ａに脱水機２４を追加してあるので、実施の形態２における統合処理システムと同様に、混合希釈放流工程３の混合希釈槽３２が必要とする希釈水の量を大幅に削減できる。また、混合希釈放流工程３ａに放流槽３３を追加してあるので、実施の形態３における統合処理システムと同様に、下水排除基準を遵守した混合希釈水を定量的に、また下水道施設側の状況に応じて放流できる。なお、この実施の形態４における統合処理方法は、実施の形態２と同様な「（４）除渣液を脱水機２４によって脱離液と脱水汚泥に分離する。」工程と実施の形態３と同様な「（３）混合希釈水を下水道放流する前に一旦放流槽３３に貯留する。」工程とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す統合処理システムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２を示す統合処理システムの構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３を示す統合処理システムの構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４を示す統合処理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  下水道清掃汚泥処理工程
２、２ａ  生し尿・浄化槽汚泥処理工程
３、３ａ  混合希釈放流工程
１１  第１受入槽
１２  第１夾雑物除去装置（夾雑物除去スクリーン）
１３  洗浄分離装置
１４  沈殿槽
１５  第１貯留槽
２１  第２受入槽
２２  第２夾雑物除去装置
２３  第２貯留槽
２４  脱水機
３１  希釈・洗浄水槽
３２  混合希釈槽
３３  放流槽
【図１】
2007083185.tif 000007
【図２】
2007083185.tif 000008
【図３】
2007083185.tif 000009
【図４】
2007083185.tif 000010