(57)【要約】【課題】マイクロ波による加熱に適した食品のみを加熱することのできる食品加熱装置及びそれを備えた自動販売機を提供する。【解決手段】外部から容器入りの食品が投入される食品投入口１３と、食品投入口から投入された食品をマイクロ波により加熱する加熱部１６とを備えた食品加熱装置１０において、投入される食品が加熱対象となるホット用ペットボトル飲料Ｘであることを検出可能な検出部１９と、検出部１９による検出結果に基づいて、食品投入口１３から投入された食品が加熱対象か否かを判定し、加熱対象の食品であると判定したときに加熱部１６により食品を加熱する制御部２０とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から容器入りの食品が投入される食品投入部と、食品投入部から投入された食品をマイクロ波により加熱する加熱手段とを備えた食品加熱装置において、
投入される食品が所定の加熱対象となるペットボトル飲料であることを検出可能な検出手段と、
検出手段による検出結果に基づいて、食品投入部から投入された食品が加熱対象か否かを判定する判定手段と、
判定手段により加熱対象の食品であると判定したときに加熱手段により食品を加熱する制御手段とを備えた
ことを特徴とする食品加熱装置。
【請求項２】
前記検出手段が、所定のペットボトル飲料の材質を検出する材質検出手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の食品加熱装置。
【請求項３】
前記検出手段が、所定のペットボトル飲料の注ぎ口を被覆するキャップの色彩を検出する色彩検出手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の食品加熱装置。
【請求項４】
前記検出手段が、所定のペットボトル飲料の重量を検出する重量検出手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の食品加熱装置。
【請求項５】
前記検出手段が、所定のペットボトル飲料の投入方向を検出する投入方向検出手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の食品加熱装置。
【請求項６】
前記食品投入部から投入された食品を加熱手段に搬送する搬送部を備え、
加熱手段が、搬送部により搬送した食品を内部に搬入する開口部を有し、
搬送部の一端に加熱手段の開口部を開閉する蓋を設け、蓋を含む搬送部の一端部に検出手段を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の食品加熱装置。
【請求項７】
前記検出手段が、所定のペットボトル飲料に付与された識別情報を検出する識別情報検出手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の食品加熱装置。
【請求項８】
前記識別情報検出手段が、所定のペットボトル飲料を販売する少なくとも１台の自動販売機から識別情報を受信する受信手段を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の食品加熱装置。
【請求項９】
前記食品投入部が、識別情報検出手段により識別情報を検出したときに食品を投入可能にする投入可能手段を有する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の食品加熱装置。
【請求項１０】
前記検出手段が、所定のペットボトル飲料の重量を検出する重量検出手段を有する
ことを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の食品加熱装置。
【請求項１１】
前記検出手段が、所定のペットボトル飲料の投入方向を検出する投入方向検出手段を有する
ことを特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載の食品加熱装置。
【請求項１２】
前記判定手段により加熱対象の食品ではないと判定したときに判定理由を外部に表示する表示手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の食品加熱装置。
【請求項１３】
前記判定手段により加熱対象の食品ではないと判定したときに判定理由を外部に音声で出力する音声出力手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の食品加熱装置。
【請求項１４】
所定の加熱対象となるペットボトル飲料を販売する自動販売機において、
請求項１乃至１３の何れかに記載の食品加熱装置を備えた
ことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペットボトル飲料等の容器入りの食品をマイクロ波により加熱する食品加熱装置及びそれを備えた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、缶飲料、ペットボトル飲料等の容器入りの食品を加熱する場合は、これらの食品をショーケースに収納して加熱したり、自動販売機に貯蔵して加熱したりして、これらの食品を販売するようにしている。
【０００３】
しかし、このようなショーケースや自動販売機では、収納し又は貯蔵する食品を常時加熱して保管するので、エネルギー効率上、必ずしも有効な加熱手段ではなかった。また、長時間の高温加熱保管は食品の品質劣化を招き、食品を早期に廃棄したり消費期限を短期化させるという問題点もあった。
【０００４】
このような問題点に対し、加熱手段としてマイクロ波による食品加熱装置を備えた自動販売機において、自動販売機本体の上部に設けられた収納部から搬出された食品が緩傾斜部を転動しながら自動販売機本体の下部に設けられた取出部に搬送される間に、マイクロ波により所定温度まで加熱するようにしたものが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２７５２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マイクロ波による食品加熱装置の内部に食品を投入して加熱する場合、マイクロ波により加熱することができない食品、例えば缶飲料を加熱すると食品加熱装置の故障の原因になるという問題点があった。
【０００６】
また、マイクロ波により加熱することができる食品、例えばホット用のペットボトル飲料を加熱する場合でも、容器内の飲料が入っていない又は少ないときは容器が破損するおそれがあり、投入方向が適切でないときは容器内の飲料が均一に加熱されないおそれがあった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、マイクロ波による加熱に適した食品のみを加熱することのできる食品加熱装置及びそれを備えた自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、外部から容器入りの食品が投入される食品投入部と、食品投入部から投入された食品をマイクロ波により加熱する加熱手段とを備えた食品加熱装置において、投入される食品が所定の加熱対象となるペットボトル飲料であることを検出可能な検出手段と、検出手段による検出結果に基づいて、食品投入部から投入された食品が加熱対象か否かを判定する判定手段と、判定手段により加熱対象の食品であると判定したときに加熱手段により食品を加熱する制御手段とを備えた食品加熱装置を提案する。
【０００９】
この食品加熱装置によれば、所定の加熱対象となるペットボトル飲料であることが検出され、検出結果に基づいて加熱対象の食品であると判定したときに加熱手段により食品が加熱されるので、マイクロ波による加熱に適したペットボトル飲料のみを加熱することが可能となる。
【００１０】
また、本発明は前記目的を達成するために、所定の加熱対象となるペットボトル飲料を販売する自動販売機において、前記食品加熱装置を備えた自動販売機を提案する。
【００１１】
この自動販売機によれば、所定の加熱対象となるペットボトル飲料であることが検出され、検出結果に基づいて加熱対象の食品であると判定したときに加熱手段により食品が加熱されるので、マイクロ波による加熱に適したペットボトル飲料のみを加熱することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る食品加熱装置及び自動販売機によれば、マイクロ波による加熱に適したペットボトル飲料のみを加熱することが可能となるから、例えばマイクロ波により加熱することができない食品が投入された場合に当該食品を加熱することがなく、装置の故障や食品の劣化を防止して安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図７は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は食品加熱装置の正面図、図２は図１に示した食品加熱装置の概略側断面図、図３は図２に示した加熱部の拡大側面図、図４は図３に示した加熱部にホット用ペットボトル飲料を格納した状態を説明する断面図、図５は図３に示した搬送部の端部に加熱用ペットボトル飲料を搬送した状態を説明する拡大断面図、図６は図１に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図、図７は図１に示した食品加熱装置の加熱動作を示すフローチャートである。
【００１４】
図１に示すように、食品加熱装置１０の前面には、上部から下部にかけて表示装置１１、スピーカー１２、食品投入口１３、及び食品取出口１４が設けられている。
【００１５】
表示装置１１は、文字、図形、記号、静止画、動画等を表示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイ等から構成されている。なお、同様の表示を可能とするものであれば、周知のＣＲＴディスプレイやプラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等であってもよい。
【００１６】
スピーカー１２は、音声、信号音等を出力するためのものであり、表示装置１１の下方両側に配置されている。なお、スピーカー１２はステレオ方式等による立体的な音響効果を得るため２個以上設けることが好ましいが、１個であってもよい。また、表示装置１１及びスピーカー１２の両方を設ける場合に限定されず、何れか一方を設けるようにしてもよい。
【００１７】
食品投入口１３は、食品加熱装置１０により加熱する食品を外部から投入するためのものであり、スピーカー１２の下方中央に配置されている。また、食品投入口１３は、投入される食品のうち加熱対象となるホット用ペットボトル飲料の外径よりも若干大きい径を有する円形状に形成されている。これにより、ホット用ペットボトル飲料が長手方向に投入される。
【００１８】
食品取出口１４は、加熱された食品を取り出すためのものであり、食品投入口１３の下方に配置されている。また、食品取出口１４には、手動により開放可能な開閉扉１４ａが設けられている。
【００１９】
図２に示すように、食品加熱装置１０の内部には、搬送部１５、加熱部１６、搬出部１７、及び電源１８が設けられている。
【００２０】
搬送部１５は、食品投入口１３から投入された食品を加熱部１６に搬送するためのものであり、食品投入口１３と加熱部１６との間を連通している。
【００２１】
搬出部１７は、加熱部１６により加熱された食品を食品取出口１４に搬出するためのものであり、加熱部１６と食品取出口１４との間を連通している。
【００２２】
電源１８は、食品加熱装置１０全体に電力を供給するためのものであり、本実施形態では一般的な家庭用電源を用いている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、加熱部１６は、加熱器１６ａ及びアプリケータ（マイクロ波照射室）等から構成される周知のマイクロ波加熱装置である。なお、以下の説明において、特に明記した場合を除き、食品投入口１３から投入された食品として加熱対象となるホット用ペットボトル飲料Ｘを用いて説明する。
【００２４】
加熱器１６ａは周知のマグネトロンであり、電源１８から供給された電力によりマイクロ波を発生させ、アンテナ１６ａ１から放出するようになっている。
【００２５】
アプリケータは、導波管１６ｂ、保管筒１６ｃ、及び下蓋１６ｄから構成されている。
【００２６】
導波管１６ｂは、保管筒１６ｃと接続しており、加熱器１６ａから放出されたマイクロ波を保管筒１６ｃの方向に伝播させている。
【００２７】
保管筒１６ｃは上面及び下面が開口した円筒形状からなり、上面開口部が搬送部１５と接続し、下面開口部が導波管１６ｂと接続している。また、保管筒１６ｃの上面開口部、すなわち搬送部１５の加熱部１６側の端には上蓋１５ａが開閉自在に設けられており、上蓋１５ａをスライドさせて開閉することにより、搬送されたホット用ペットボトル飲料Ｘを上面開口部から搬入するとともに、保管筒１６ｃからマイクロ波が漏洩するのを防止するようになっている。なお、本実施形態では保管筒１６ｃを円筒形状としたが、これに限定されず、円筒以外の形状、例えば楕円や多角形であってもよい。また、上蓋１５ａをスライド式としたが、これに限定されず、保管筒１６ｃの上面開口部を開閉するものであれば、蝶番式等であってもよい。
【００２８】
下蓋１６ｄは、導波管１６ｂの下板面１６ｈの一部を開閉自在に設けられており、下蓋１６ｄを開閉することにより、ホット用ペットボトル飲料Ｘを搬出部１７に搬出するとともに、搬入されたホット用ペットボトル飲料Ｘを支持して保管筒１６ｃに格納し、保管筒１６ｃからマイクロ波が漏洩するのを防止するようになっている。
【００２９】
孔１６ｅは、導波管１６ｂの上板面１６ｆに設けられており、加熱器１６ａ（マグネトロン）のアンテナ１６ａ１が挿入されている。
【００３０】
スタブ１６ｇは、上板面１６ｆに設けられており、アンテナ１６ａ１から放出されたマイクロ波を効率良くホット用ペットボトル飲料Ｘに入射させるための整合器として機能している。
【００３１】
このように構成された加熱部１６において、ホット用ペットボトル飲料Ｘの注ぎ口方向を下面として格納し、アンテナ１６ａ１からホット用ペットボトル飲料Ｘのくびれ部分にマイクロ波を集中することにより、ペットボトル内の飲料の対流を効率良く導くことが可能となり、ホット用ペットボトル飲料Ｘを均一に加熱することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では加熱器１６ａ及び導波管１６ｂをそれぞれ１つずつ設けるようにしたが、これに限定されず、それぞれ複数設けるようにしてもよい。これにより、ホット用ペットボトル飲料Ｘに複数方向からマイクロ波が照射され、より短時間で加熱することが可能となる。
【００３３】
図５に示すように、上蓋１５ａを含む搬送部１５の加熱部１６側の端部には、後述する検出部としてマイクロスイッチ１９ａ、重量センサ１９ｂ、材質センサ１９ｃ、及び色彩センサ１９ｄが設けられている。ホット用ペットボトル飲料Ｘを保管筒１６ｃに搬入する前に上蓋１５ａを閉じることにより、上蓋１５ａが食品投入口１３から投入されたホット用ペットボトル飲料Ｘを支持して搬送部１５の加熱部１６側の端部に格納するとともに、検出部が加熱対象となるホット用ペットボトル飲料Ｘであることを検出するようになっている。これにより、アプリケータ（マイクロ波照射室）に検出部を設ける必要がない。
【００３４】
上蓋１５ａの搬送部１５側の面の略中央には、所定の径（ｒ１）を有する凹部１５ａ１が形成されており、当該径（ｒ１）は、ホット用ペットボトル飲料Ｘの注ぎ口を被覆するキャップの径（ｒ）より大きく、ホット用ペットボトル飲料Ｘの底面の径（Ｒ）より小さい値に設定されている（ｒ＜ｒ１＜Ｒ）。これにより、ホット用ペットボトル飲料Ｘを注ぎ口方向から食品投入口１３に投入したときに、ホット用ペットボトル飲料Ｘのキャップと凹部１５ａ１とが接触する。
【００３５】
マイクロスイッチ１９ａは、凹部１５ａ１の略中央に設けられており、投入されたホット用ペットボトルＸとマイクロスイッチ１９ａとが接触するとスイッチがオンになる。これにより、ホット用ペットボトル飲料Ｘの投入方向を検出することが可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態ではマイクロスイッチ１９ａを設けてホット用ペットボトル飲料Ｘの投入方向を検出するようにしたが、これに限定されず、搬送部１５の加熱部１６側の端部の所定位置に、すなわちホット用ペットボトル飲料Ｘの注ぎ口方向を下面として格納したときにくびれ部分の近傍に該当する位置に光源及び光電管を設け、ホット用ペットボトル飲料Ｘの注ぎ口方向を下面として格納したときに光源の光がペットボトル飲料Ｘに反射せず光電管により検出でき、注ぎ口方向を上面として格納したときに光源の光がホット用ペットボトル飲料Ｘに反射して光電管により検出できないことで、ホット用ペットボトル飲料Ｘの投入方向を検出するようにしてもよい。
【００３７】
重量センサ１９ｂは、静電容量変化検知型重量センサやロードセル等から構成される周知の重量センサであり、環状に形成され凹部１５ａ１の下に埋設されており、投入されたホット用ペットボトル飲料Ｘと凹部１５ａ１とが接触するとホット用ペットボトル飲料Ｘの重量を検出する。これにより、注ぎ口方向を下面として格納したときにホット用ペットボトル飲料Xの重量を検出することが可能となる。
【００３８】
材質センサ１９ｃは搬送部１５の加熱部１６側の端部の所定位置に、すなわちホット用ペットボトル飲料Ｘの注ぎ口方向を下面として格納したときにくびれ部分に該当する位置に設けられている。材質センサ１９ｃはホット用ペットボトル飲料Ｘのくびれ部分に近赤外線を照射して反射光の赤外スペクトルを検出する。一般に、ホット用ペットボトル飲料Ｘのくびれ部分はフィルム等の包装材がなくホット用ペットボトル飲料Ｘの材質が露出している。これにより、注ぎ口方向を下面として格納したときに反射光の赤外スペクトルからホット用ペットボトル飲料Xの材質を検出することが可能となる。
【００３９】
色彩センサ１９ｄは、搬送部１５の加熱部１６側の端部の所定位置に、すなわちホット用ペットボトル飲料Ｘの注ぎ口方向を下面として格納したときにキャップに該当する位置に設けられている。色彩センサ１９ｄはＲＧＢ３色の発光ダイオードからホット用ペットボトル飲料Xのキャップにそれぞれの光を照射してそれぞれの反射光量を検出する。一般に、ホット用ペットボトル飲料Xのキャップはオレンジ又は黄色である。これにより、注ぎ口方向を下面として格納したときにそれぞれの反射光量からホット用ペットボトル飲料Xのキャップの色彩を検出することが可能となる。
【００４０】
図６に示すように、制御部２０は食品加熱装置１０全体を制御するためのものであり、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ等から構成される周知のコンピュータである。また、制御部２０には検出部１９、記憶部２１、表示装置１１、スピーカー１２、上蓋１５ａ、加熱器１６ａ、及び下蓋１６ｄが接続されており、自己のメモリ内に格納されたプログラムに基づいて制御信号を出力している。
【００４１】
検出部１９は、マイクロスイッチ１９ａ、重量センサ１９ｂ、材質センサ１９ｃ、及び色彩センサ１９ｄから構成されており、マイクロスイッチ１９ａは投入方向データを制御部２０に出力し、重量センサ１９ｂは重量データを制御部２０に出力するようになっている。また、材質センサ１９ｃは制御部２０から入力された制御信号に基づいて作動して材質データを制御部２０に出力し、色彩センサ１９ｄは制御部２０から入力された制御信号に基づいて作動して色彩データを制御部２０に出力するようになっている。
【００４２】
記憶部２１は、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子等から構成されており、文字データ２１ａ及び音声データ２１ｂ等を記憶しており、制御部２０から入力された制御信号に基づいて文字データ２１ａ又は音声データ２１ｂを制御部２０に出力するようになっている。
【００４３】
表示装置１１は制御部２０から入力された文字データ２１ａを表示し、スピーカー１２は制御部２０から入力された音声データ２１ｂを出力するようになっている。
【００４４】
上蓋１５ａは制御部２０から入力された制御信号に基づいて保管筒１６ｃの上面開口部を開閉し、加熱器１６ａは制御部２０から入力された制御信号に基づいてマイクロ波を放出し、下蓋１５ｄは制御部２０から入力された制御信号に基づいて下板面１６ｈの一部を開閉するようになっている。
【００４５】
図７に示すように、食品加熱装置１０が起動すると、制御部２０は初期処理を行う（ステップＳ１１）。すなわち、制御部２０は上蓋１５ａを閉じるとともに、記憶部２１から文字データ２１ａ又は音声データ２１ｂを読み込んで、例えば「ホット用ペットボトル飲料を注ぎ口方向から投入して下さい」という旨のメッセージを表示装置１１に表示し、又は音声でスピーカー１２から出力する。
【００４６】
次いで制御部２０は、食品投入口１３から食品が投入されたか否かを判定し（ステップＳ１２）、食品が投入されるまでステップＳ１２の処理を繰り返し行う。なお、本実施形態では搬送部１５の食品投入口１３側の端部に対物センサ（図示せず）を設けて食品の検出データを制御部２０に出力し、制御部２０は対物センサ（図示せず）から入力される検出データにより食品が投入されたか否かを判定している。
【００４７】
この判定の結果、食品投入口１３から食品が投入された場合、図５に示したように搬送部１５の加熱部１６側の端部に食品が格納されるので、制御部２０は材質センサ１９ｃ及び色彩センサ１９ｄを駆動する（ステップＳ１３）。
【００４８】
次いで制御部２０は、マイクロスイッチ１９ａから入力される投入方向データ、重量センサ１９ｂから入力される重量データ、材質センサ１９ｃから入力される材質データ、及び色彩センサ１９ｄから入力される色彩データにより、投入された食品が加熱対象の食品か否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４９】
この判定の結果、加熱対象の食品である場合、すなわちキャップの色彩がオレンジ又は黄色かつ所定重量の飲料が入っているホット用ペットボトル飲料Ｘが注ぎ口方向から投入された場合、制御部２０は下蓋１６ｄを閉じるとともに（ステップＳ１５）、上蓋１５ａを開き（ステップＳ１６）、図４に示したように保管筒１６ｃにホット用ペットボトル飲料Ｘを格納する。
【００５０】
次いで制御部２０は、上蓋１５ａを閉じるとともに（ステップＳ１７）、加熱器１６ａを駆動してホット用ペットボトル飲料Ｘが所定温度となるように加熱する（ステップＳ１８）。これにより、マイクロ波による加熱に適したホット用ペットボトル飲料Ｘのみを加熱することが可能となる。
【００５１】
ステップＳ１４の判定の結果、加熱対象の食品ではない場合、制御部２０はステップＳ１５〜ステップＳ１８の処理を行わずに、上蓋１５ａを開く（ステップＳ１９）。
【００５２】
ステップＳ１８又はステップＳ１９の処理の後、制御部２０は下蓋１６ｄを開き（ステップＳ２０）、保管筒１６ｃから搬出部１７を介して食品取出口１４にホット用ペットボトル飲料Ｘを搬出する。
【００５３】
同時に、制御部２０は記憶部２１から文字データ２１ａ又は音声データ２１ｂを読み込んで、加熱対象の食品が投入されたときに、例えば「加熱が完了しました」という旨のメッセージを表示装置１１に表示し、又は音声でスピーカー１２から出力する。あるいは、加熱対象の食品以外の食品が投入されたとき、すなわちステップＳ１４の処理において加熱対象の食品ではないと判定したときに、例えば「注ぎ口方向から投入して下さい」、「飲料の入ったホット用ペットボトル飲料を投入して下さい」、「ペットボトルを投入して下さい」、又は「ホット用のペットボトル飲料を投入して下さい」等の加熱対象ではないと判定した理由を示すメッセージを表示装置１１に表示し、又は音声でスピーカー１２から出力する（ステップＳ２１）。これにより、食品加熱装置１０の利用者は投入した食品が加熱対象ではないと判定された理由を知ることが可能となる。
【００５４】
ステップＳ２１の処理後、制御部２０は食品加熱装置１０が停止するまでステップＳ１１〜ステップＳ２１の処理を繰り返し行う。
【００５５】
このように、本実施形態によれば、加熱対象となるホット用ペットボトル飲料Ｘが有する所定の属性が検出され、検出した所定の属性に基づいて加熱対象の食品であると判定したときに加熱部１６により食品が加熱されるので、マイクロ波による加熱に適したホット用ペットボトル飲料Ｘのみを加熱することが可能となるから、例えばマイクロ波により加熱することができない食品が投入された場合に当該食品を加熱することがなく、装置の故障や食品の劣化を防止して安全性を高めることできる。
【００５６】
また、材質センサ１９ｃにより、ホット用ペットボトル飲料Ｘのくびれ部分に近赤外線が照射されて反射光の赤外スペクトルが検出されるので、注ぎ口方向を下面として格納したときに反射光の赤外スペクトルからホット用ペットボトル飲料Xの材質を検出することが可能となるから、ペットボトル以外の容器、例えば缶やビンが投入された場合に当該食品を加熱することがなく、マイクロ波と缶とが放電したり食品の加熱に過不足が生じたりするのを防止することができる。
【００５７】
さらに、色彩センサ１９ｄにより、ＲＧＢ３色の発光ダイオードからホット用ペットボトル飲料Xのキャップにそれぞれの光が照射されてそれぞれの反射光量が検出されるので、注ぎ口方向を下面として格納したときにそれぞれの反射光量からホット用ペットボトル飲料Xのキャップの色彩を検出することが可能となるから、ホット用以外のペットボトル、例えばコールド用ペットボトル飲料が投入された場合に当該食品を加熱することがなく、耐熱性の低いペットボトルが破損したりペットボトル内の飲料の加熱に過不足が生じたりするのを防止することができる。
【００５８】
さらに、重量センサ１９ｂにより、投入されたホット用ペットボトル飲料Ｘと凹部１５ａ１とが接触するとホット用ペットボトル飲料Ｘの重量が検出されるので、注ぎ口方向を下面として格納したときにホット用ペットボトル飲料Xの重量を検出することが可能となるから、所定重量以下の食品、例えば飲料が入っていない又は少ないホット用ペットボトル飲料Ｘが投入された場合に当該食品を加熱することがなく、ペットボトル内の気体が膨張して破裂したりペットボトル内の飲料の加熱に過不足が生じたりするのを防止することができる。
【００５９】
さらに、マイクロスイッチ１９ａにより、投入されたホット用ペットボトルＸとマイクロスイッチ１９ａとが接触するとスイッチがオンになるので、ホット用ペットボトル飲料Ｘの投入方向を検出することが可能となるから、注ぎ口方向から投入されたペットボトル以外の食品、例えば底面方向から投入されたホット用ペットボトル飲料Ｘが投入された場合に当該食品を加熱することがなく、ペットボトル内の飲料に加熱むらが生じるのを防止することができる。
【００６０】
さらに、上蓋１５ａを含む搬送部１５の加熱部１６側の端部に、加熱対象となるホット用ペットボトル飲料Ｘが有する属性を検出する検出部１９が設けられるので、アプリケータ（マイクロ波照射室）に検出部１９を設ける必要がないことから、加熱器１６ａから放出されたマイクロ波により検出部１９が破損するのを防止することができるとともに、検出部１９がアンテナとなりマイクロ波がアプリケータ（マイクロ波照射室）の外部に漏洩するのを防止することができる。
【００６１】
さらに、加熱対象の食品ではないと判定したときに、加熱対象ではないと判定した理由を示すメッセージが表示装置１１に表示されるので、食品加熱装置１０の利用者は投入した食品が加熱対象ではないと判定された理由を知ることが可能となるから、再度食品を投入する際、容易にマイクロ波による加熱に適したホット用ペットボトル飲料Ｘを投入することができ、誤投入を防止することができる。
【００６２】
さらに、加熱対象の食品ではないと判定したときに、加熱対象ではないと判定した理由を示すメッセージが音声でスピーカー１２から出力されるので、食品加熱装置１０の利用者は投入した食品が加熱対象ではないと判定された理由を知ることが可能となるから、再度食品を投入する際、容易にマイクロ波による加熱に適したホット用ペットボトル飲料Ｘを投入することができ、誤投入を防止することができる。
【００６３】
図８乃至図１３は本発明の第２実施形態を示すもので、図８は食品加熱装置の正面図、図９は図８に示した食品加熱装置の概略側断面図、図１０は図９に示した搬送部の端部にホット用ペットボトル飲料を搬送した状態を説明する拡大断面図、図１１は図８に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図、図１２は図８に示した食品加熱装置の制御系構成の変形例を示すブロック図、図１３は図８に示した食品加熱装置の加熱動作を示すフローチャートである。
【００６４】
第２実施形態と第１実施形態との相違点は、ホット用及びペットボトルであることを検出する代わりに、ホット用ペットボトル飲料Ｘに付与されたバーコードを検出するようにしたことである。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００６５】
すなわち、図８に示すように、バーコードリーダ１９ｅは、レーザー式又はＣＣＤ式のスキャナ等から構成される周知のバーコードリーダであり、食品加熱装置１０Ａの前面に設けられた食品投入口１３の横に配置されており、食品に印刷等されたバーコードを読み取っている。これにより、ホット用ペットボトル飲料Xに付与されたバーコードを検出することが可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態ではバーコードリーダ１９ｅを設けて食品のバーコードを読み取るようにしたが、これに限定されず、ホット用ペットボトル飲料Ｘとその他の食品を識別可能な限り、ＱＲコードやＳＴコード等であってもよい。
【００６７】
また、バーコードリーダ１９ｅの下方には３つのボタンから構成される設定温度選択部２２が設けられており、各ボタンは「ぬるめ（５０度）」、「適温（５５度）」、「熱め（６０度）」に対応し、加熱する食品の設定温度が選択可能になっている。
【００６８】
図９に示すように、投入口扉１３ａは、食品投入口１３の搬送部１５側の端に開閉自在に設けられている。
【００６９】
図１０に示すように、第１実施形態において上蓋１５ａに設けられていた材質センサ１９ｃ及び色彩センサ１９ｄは、バーコードリーダ１９ｅを設けたことにより省略されている。
【００７０】
図１１に示すように、制御部２０Ａには検出部１９Ａ、記憶部２１、表示装置１１、スピーカー１２、上蓋１５ａ、加熱器１６ａ、及び下蓋１６ｄに加え、投入口扉１３ａ及び設定温度選択部２２が接続されており、検出部１９Ａは、マイクロスイッチ１９ａ、重量センサ１９ｂ、及びバーコードリーダ１９ｅから構成されている。
【００７１】
バーコードリーダ１９ｅはバーコードデータを制御部２０Ａに出力し、設定温度選択部２２は選択された設定温度データを制御部２０Ａに出力し、投入口扉１３ａは制御部２０Ａから入力された制御信号に基づいて搬送部１５に通じる食品投入口１３を開閉するようになっている。
【００７２】
なお、本実施形態ではバーコードリーダ１９ｅを設けるようにしたが、これに限定されず、食品加熱装置１０Ａの所定位置に食品データ受信器１９ｆを設けるようにしてもよい。
【００７３】
図１２に示すように、食品加熱装置１０Ａの外部に設置された複数の自動販売機３０は、それぞれホット用ペットボトル飲料Ｘを販売しており、食品を販売するときに、自動販売機３０の各コラムに設定され、各コラムに収納された食品に付与された固有の食品データをそれぞれ送信している。食品データ受信器１９ｆは各自動販売機３０から送信される食品データを受信している。これにより、ホット用ペットボトル飲料Xに付与された食品データを検出することが可能となる。また、食品データ受信器１９ｆは食品データを制御部２０Ａに出力するようになっている。なお、食品データの送受信方法は有線、無線を問わず、自動販売機３０は１台であってもよい。
【００７４】
図１３に示すように、食品加熱装置１０Ａが起動すると、制御部２０Ａは初期処理を行う（ステップＳ１１）。すなわち、制御部２０Ａは、投入口扉１３ａ及び上蓋１５ａを閉じるとともに、記憶部２１から文字データ２１ａ又は音声データ２１ｂを読み込んで、例えば「ホット用ペットボトル飲料のバーコードをバーコードリーダにかざして、ホット用ペットボトル飲料を注ぎ口方向から投入して下さい」という旨のメッセージを表示装置１１に表示し、又は音声でスピーカー１２から出力する。
【００７５】
次いで制御部２０Ａは、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理に代えて以下の処理を行う。すなわち、バーコードリーダ１９ｅから入力されるバーコードデータが所定のバーコードか否かを判定し（ステップＳ２２）、所定のバーコードが入力されるまでステップＳ２２の処理を繰り返し行う。
【００７６】
この判定の結果、所定のバーコードが入力された場合、すなわちキャップの色彩がオレンジ又は黄色のホット用ペットボトル飲料Ｘのバーコードが読み取られた場合、制御部２０Ａは投入口扉１３ａを開く（ステップＳ２３）。これにより、ホット用ペットボトル飲料Ｘが投入可能になる。
【００７７】
食品投入口１３からホット用ペットボトル飲料Ｘが投入されると、マイクロスイッチ１９ａから入力される投入方向データ、及び重量センサ１９ｂから入力される重量データが入力されるので、第１実施形態と同様に、制御部２０ＡはステップＳ１４〜ステップＳ２１の処理を行い、食品加熱装置１０が停止するまでステップＳ１１〜ステップＳ２１の処理を繰り返し行う。その際、ステップＳ１８の処理において、制御部２０Ａは、ホット用ペットボトル飲料Ｘが設定温度選択部２２から入力された設定温度となるように加熱器１６ａを駆動するとともに、ホット用ペットボトル飲料Ｘの温度状況を表示装置１１に表示し、又は音声でスピーカー１２から出力するのが好ましい。
【００７８】
なお、本実施形態ではステップＳ２３において投入口扉１３ａを開いた後、再度行う初期処理において投入口扉１３ａを閉じるようにしたが、これに限定されず、対物センサ（図示せず）から入力される食品の検出データにより食品投入口１３から食品が投入されたのを検出した後、直ちに投入口扉１３ａを閉じるようにしてもよい。これにより、ホット用ペットボトル飲料Ｘを投入後、食品取出口１４に搬出するまでの間に、食品投入口１３から物が投入されるのを防止することが可能となる。
【００７９】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、バーコードリーダ１９ｅによりホット用ペットボトル飲料Ｘのバーコードが読み取られたときに投入口扉１３ａが開くので、ホット用ペットボトル飲料Ｘが投入可能になることから、ペットボトル以外の容器又はホット用以外のペットボトルが投入されることがなく、更に装置の故障や食品の劣化を防止して安全性を高めることできる。
【００８０】
また、食品データ受信器１９ｆにより各自動販売機３０から送信される食品データが受信されるので、ホット用ペットボトル飲料Xに付与された食品データを検出することが可能となるから、各自動販売機３０が販売するホット用ペットボトル飲料Ｘのみを加熱することができる。
【００８１】
さらに、ホット用ペットボトル飲料Ｘを販売するバケット式自動販売機の内部に食品加熱装置１０Ａを設けて、ホット用ペットボトル飲料Ｘを販売する際に、バケット（搬送機構）がホット用ペットボトル飲料Ｘを注ぎ口方向から食品投入口１３に投入するとともに、前記食品データを自動販売機本体から食品データ受信器１９ｆに送信する場合も、同様の効果を得ることができる。その際、ステップＳ２３の処理において、制御部２０Ａは投入口扉１３ａを所定時間開いた後、直ちに閉じるようにしてもよい。これにより、ホット用ペットボトル飲料Ｘを投入後、食品取出口１４に搬出するまでの間に、食品投入口１３から物が投入されるのを防止することが可能となるから、いたずらを防止することができ、更に装置の故障を防止して安全性を高めることできる。
【００８２】
なお、本発明の構成は、前記各実施形態の構成を組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。
【００８３】
また、本発明の構成は、前記各実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】食品加熱装置の正面図
【図２】図１に示した食品加熱装置の概略側断面図
【図３】図２に示した加熱部の拡大側面図
【図４】図３に示した加熱部にホット用ペットボトル飲料を格納した状態を説明する断面図
【図５】図３に示した搬送部の端部に加熱用ペットボトル飲料を搬送した状態を説明する拡大断面図
【図６】図１に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図
【図７】図１に示した食品加熱装置の加熱動作を示すフローチャート
【図８】食品加熱装置の正面図
【図９】図８に示した食品加熱装置の概略側断面図
【図１０】図９に示した搬送部の端部にホット用ペットボトル飲料を搬送した状態を説明する拡大断面図
【図１１】図８に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図
【図１２】図１２は図８に示した食品加熱装置の制御系構成の変形例を示すブロック図
【図１３】図８に示した食品加熱装置の加熱動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８５】
１０，１０Ａ…食品加熱装置、１１…表示装置、１２…スピーカー、１３…食品投入、１３ａ…投入口扉、１５…搬送部、１５ａ…上蓋、１６…加熱部、１９，１９Ａ…検出部、１９ａ…マイクロスイッチ、１９ｂ…重量センサ、１９ｃ…材質センサ、１９ｄ…色彩センサ、１９ｅ…バーコードリーダ、１９ｆ…食品データ受信器、２０，２０Ａ…制御部、Ｘ…ホット用ペットボトル飲料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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