(57)【要約】【課題】簡易な構造で、被支持体に対して高い免震効果を発揮する免震装置およびその免震装置を用いた免震構造を提供すること。【解決手段】支持体に固定される下フランジ及び下フランジから離隔する位置に設けた支承部を含む下方部材と、被支持体に固定される上フランジ及び上フランジから離隔する位置に設けた支承部を含む有する上方部材と、上方部材と下方部材の間に介装される規制部材と、を備え、上方部材の支承部が下方部材の下フランジと支承部との間に配置されるように、上方部材及び下方部材が鎖状に連結されており、前記規制部材の一端が、前記下方部材の下フランジと支承部との間でピボット連結され、前記規制部材の他端が前記上方部材の上フランジと支承部との間でピボット連結されていることを特徴とする。【選択図】図１
2007146931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と被支持体との間に設置する免震装置であって、
支持体に固定される下フランジ及び下フランジから離隔する位置に設けた支承部を含む下方部材と、
被支持体に固定される上フランジ及び上フランジから離隔する位置に設けた支承部を含む有する上方部材と、
上方部材と下方部材の間に介装される規制部材と、を備え、
上方部材の支承部が下方部材の下フランジと支承部との間に配置されるように、上方部材及び下方部材が鎖状に連結されており、
前記規制部材の一端が、前記下方部材の下フランジと支承部との間でピボット連結され、
前記規制部材の他端が前記上方部材の上フランジと支承部との間でピボット連結されていることを特徴とする、
免震装置。
【請求項２】
前記規制部材の一端に弾性部材を取り付けてあることを特徴とする、請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
支持体からの揺れが被支持体に直接伝達するのを防止する免震構造であって、請求項１に記載の免震装置を使用し、前記免震装置の下フランジを支持体に取り付けるとともに、前記免震装置の上フランジを被支持体に取り付け、前記規制部材で以て前記支持体からの水平方向の揺れが、被支持体に直接伝達するのを防止することを特徴とする、免震構造。
【請求項４】
支持体からの揺れが被支持体に直接伝達するのを防止する免震構造であって、請求項２に記載の免震装置を使用し、前記免震装置の下フランジを支持体に取り付けるとともに、前記免震装置の上フランジを被支持体に取り付け、前記規制部材で以て前記支持体からの水平方向の揺れが、被支持体に直接伝達するのを防止するとともに、前記弾性部材で以て前記支持体からの垂直方向の揺れが被支持体に直接伝達するのを防止することを特徴とする、免震構造。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の免震構造であって、前記免震装置の上下端を入れ替えて取り付けたことを特徴とする、免震構造。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載の免震構造であって、支持体と被支持体との間に複数の免震装置を介装させたことを特徴とする、免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、簡易な構造で水平方向及び垂直方向の変位を吸収可能な、免震装置およびその免震装置を用いた免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震装置は、支持体と被支持体との間にボールによる支承構造を設けてボールの転動によって水平方向の変位を吸収したり、支持体と被支持体との間にバネや積層ゴムなどの振動吸収体を介装させて、垂直方向の変位を吸収したりして、地震等による揺れが建物などの構造物に直接伝達するのを防止していた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８８９２９号公報
【特許文献２】特開２００３−０９７６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の免震装置には以下のような問題があった。
＜１＞ボールによる支承構造を用いた免震装置は、地震による振幅範囲が広いとボールが支承部から外れてしまい、元の位置に戻らなくなることから、支承部周囲にボールのストッパを設けるなどの対策が必要だった。
上記の対策は、当該免震装置の構造を複雑にすると同時にコストも高価になり、住宅などの低価格の構造物に利用することができなかった。
＜２＞振動吸収体を介装した免震装置も、メンテナンスなどの費用が多大でコスト高になり、住宅などの低価格の構造物に利用することができなかった。
【０００５】
従って、本願の目的は、簡易な構造で、被支持体に対して高い免震効果を発揮する免震装置およびその免震装置を用いた免震構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、支持体と被支持体との間に設置する免震装置であって、支持体に固定される下フランジ及び下フランジから離隔する位置に設けた支承部を含む下方部材と、被支持体に固定される上フランジ及び上フランジから離隔する位置に設けた支承部を含む上方部材と、上方部材と下方部材の間に介装される規制部材と、を備え、上方部材の支承部が下方部材の下フランジと支承部との間に配置されるように、上方部材及び下方部材が鎖状に連結されており、前記規制部材の一端が、前記下方部材の下フランジと支承部との間でピボット連結され、前記規制部材の他端が前記上方部材の上フランジと支承部との間でピボット連結されていることを特徴とする、免震装置を提供するものである。
また、本願の第２発明は、前記規制部材の一端に弾性部材を取り付けてあることを特徴とする、本願の第１発明に記載の免震装置を提供するものである。
また、本願の第３発明は、支持体からの揺れが被支持体に直接伝達するのを防止する免震構造であって、本願の第１発明に記載の免震装置を使用し、前記免震装置の下フランジを支持体に取り付けるとともに、前記免震装置の上フランジを被支持体に取り付け、前記規制部材で以て前記支持体からの水平方向の揺れが、被支持体に直接伝達するのを防止することを特徴とする、免震構造を提供するものである。
また、本願の第４発明は、支持体からの揺れが被支持体に直接伝達するのを防止する免震構造であって、本願の第２発明に記載の免震装置を使用し、前記免震装置の下フランジを支持体に取り付けるとともに、前記免震装置の上フランジを被支持体に取り付け、前記規制部材で以て前記支持体からの水平方向の揺れが、被支持体に直接伝達するのを防止するとともに、前記弾性部材で以て前記支持体からの垂直方向の揺れが被支持体に直接伝達するのを防止することを特徴とする、免震構造を提供するものである。
また、本願の第５発明は、本願の第３発明又は第４発明に記載の免震構造であって、前記免震装置の上下端を入れ替えて取り付けたことを特徴とする、免震構造を提供するものである。
また、本願の第６発明は、本願の第３発明乃至第５発明の何れかに記載の免震構造であって、支持体と被支持体との間に複数の免震装置を介装させたことを特徴とする、免震構造を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本願は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
【０００８】
＜１＞簡易な構造で、水平方向に高い免震効果を得ることができる。
＜２＞規制部材が懸吊式であるため、振動発生後においても自重で元の状態に復元でき、メンテナンスフリーとできる。
＜３＞規制部材に弾性部材を取り付けることにより、垂直方向に対しても免震効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本願の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜１＞全体構成
免震装置１は、支持体Ａと被支持体Ｂとの間に介在させて設けることにより、支持体Ａからの振動が被支持体Ｂに直接的に伝達するのを防止あるいは軽減することを目的とするものである。
ここで、被支持体Ｂとは、ラックなどの小規模な対象物から一般的な住宅家屋などの大規模な対象物までのすべてのものを含む。
図1は、本願の免震装置の実施例１の外観斜視図である。図２は、図1における免震装置１の正面図である。
本願の免震装置１は、支持体Ａに固定される下フランジ２１及び下フランジ２１から離隔する位置に設けた支承部２２を含む下方部材２と、被支持体Ｂに固定される上フランジ３１及び上フランジ３１から離隔する位置に設けた支承部３２を含む上方部材３と、上方部材３と下方部材２の間に介装される規制部材４と、を主たる構成要件とする。
以下に、各構成要件を説明する。
【００１１】
＜２＞下方部材２、上方部材３
本実施例における下方部材２及び上方部材は３は、同じ部材を使用することも可能だが、本実施例においては便宜上、下方部材２、上方部材３と名称を区別するものとし、次の段落においては、下方部材２について説明するとともに括弧書きにて上方部材３の説明を行う。
【００１２】
下方部材２（上方部材３）は、支持体Ａ（被支持体Ｂ）との固定面である四角形状の下フランジ２１（上フランジ３１）と、前記下フランジ２１（上フランジ３１）から離隔した位置に設けた支承部２２（３２）を含む。
下フランジ２１（上フランジ３１）と支承部２２（３２）との間には、下フランジ２１（上フランジ３１）が有する4辺のうち、対向する２辺から錐状に起立する側壁２３（３３）を設ける。
すなわち、下フランジ２１（上フランジ３１）、支承部２２（３２）、側壁２３（３３）によって、環状のフレーム部材が形成されることとなる。
なお、下フランジ２１（上フランジ３１）、支承部２２（３２）及び側壁２３（３３）の接合方法は、溶接などの周知の接合方法を用いる。
【００１３】
下フランジ２１には、図示しないボルト挿通孔が穿孔されており、当該ボルト挿通孔に挿通されたアンカボルトなどの固定具によって、基礎などの支持体Ａに固定される。同様に上フランジ３１においても、図示しないボルト挿通孔が穿孔されており、ボルト挿通孔に挿通されたボルトなどの固定具によって、建築物の土台などの被支持体Bに固定される。
支承部２２には、規制部材を挿通可能な開口部２２１を設けておく。
【００１４】
なお、本実施例においては、上方部材３と下方部材２は同じ部材でなくともよく、支持体Ａ或いは被支持体Bとの固定面である、下フランジ２１、上フランジ３１と、規制部材４との支承部２２，３２を有し、互いを鎖状に連結でき、上方部材と下方部材とが垂直方向及び水平方向に相対移動可能な構造であれば、特に形状を限定するものではない。
【００１５】
＜３＞規制部材４
本実施例における規制部材４は、ロッド状の部材や、ワイヤーロープなどの周知の部材を用いることができる。
図にかかる規制部材４は、前記支承部２１、３１に設けた開口部２２１、３２１に嵌挿可能な直径を有するロッド状の鋼性部材である。
規制部材４の両端部近傍には、開口部の直径より大きい直径を有する半球面形状の受け部４１と螺着部４２を有し、前記螺着部４２をナット４３で螺合して、ピボット構造を形成する。
【００１６】
［各構成要件の配置形態］
次に、本願の免震装置を構成する各構成要件の配置形態について説明する。
【００１７】
図１に示すように、本願の免震装置は上方部材の側壁３３が下方部材の側壁２３に緩衝しないように鎖状に連結する。
例えば上方部材３と下方部材２に同じ形状を呈する部材を用いた場合、一方を上下に反転し、更に垂直方向を回転軸として９０度回転させて連結することにより、互いの側壁２３、３３の緩衝を軽減することができる。
【００１８】
上方部材３と下方部材２とが鎖状に連結された形態をより詳細に説明すると、上方部材３の支承部３２は、下方部材２の下フランジ２１と支承部２２との間に配置されるとともに、下方部材２の支承部２２が上方部材の上フランジ３１と支承部３２との間に配置されており、懸吊構造を構成する。
【００１９】
規制部材４については、一端部が前記下方部材２の下フランジ２１と支承部２２との間でピボット連結され、前記規制部材４の他端部が前記上方部材３の上フランジ３１と支承部３２との間でピボット連結される。このとき、両端部の受け部４２、ナット４３によって、規制部材４が開口部２２１、３２１から抜け落ちることを防止するとともに、上方部材３及び下方部材２の間の垂直方向及び水平方向の相対移動距離が規制される。
【００２０】
［免震装置の作用］
次に、本願の免震装置の作用について説明する。
【００２１】
［待機状態］
図３に本願の免震装置の設置例を示す。支持体である基礎上に複数の免震装置１が介装され、その上に建築物が載置・固定されている。当該免震装置１の規制部材４の長手軸方向が鉛直方向と平行状態を維持する状態で釣り合っている状態を本願の免震装置の待機状態とする。
【００２２】
［地震発生時］
図４に地震発生時の免震装置の作用を示す概略図でを示す。
地震などによって支持体Ａが水平方向に振動すると、免震装置１内の規制部材４と支承部２２，３２との支承構造により、上方部材３に対して下方部材２が水平方向に相対移動し、上方部材３への振動の伝達を軽減することができる。
具体的には、規制部材４の端部に設けた受け部４１が支承部２２を支点として全方向に自由に回動することにより、上方部材３すなわち被支持体Ａが受ける水平方向の振動が吸収・軽減される。
また、地震の発生後は、免震装置１が被支持体Ｂの自重によって自然に待機状態に復元するため、地震の度に支承構造が解除されることもなく、安定した免震効果を得ることができる。
【実施例２】
【００２３】
図５は、本願の免震装置の実施例２の正面図であり、水平方向の振動だけでなく垂直方向の振動に対しても免震効果を得ることのできる免震装置を示している。
実施例２に係る免震装置１は、規制部材４にワイヤーロープを用い、ワイヤーロープの一端部は受け部４２とナット４３で支承部２２に支承する。ワイヤーロープは下フランジ２１と支承部３２との間に設けたキャスター５により水平方向に折り返され、他端部を鍔部７を介して弾性部材６に取り付けてある。
【００２４】
地震などによって当該免震装置１に縦揺れが発生すると、支持体Ａが垂直方向に振動する。当該支持体Ａの振動は下方部材２に伝達されるが、当該振動は規制部材４に取り付けられた弾性部材６の弾性力によって吸収され、上方部材３及び被支持体Ｂが受ける垂直方向の振動を軽減することができる。
また、横揺れに対しても本願の実施例１の免震装置と同様に、規制部材４の一端部と、下方部材２の支承部２２との支承構造により、上方部材３すなわち被支持体Ａが受ける水平方向の振動が軽減される。また、上述したように地震の発生後は被支持体Ｂの自重によって待機状態に復元するため、垂直方向の揺れに対しても安定した免震効果を得ることができる。
【００２５】
以上説明したように、本願の免震装置およびその免震装置を用いた免震構造は懸吊式であるため簡易な構成で低コストであること、地震発生の度に支承構造が解除することもなく故障も発生しにくいため、維持管理が容易であること、等の多数の利点を得ることができ、住宅などの一般的な建築物に廉価に免震効果を付与することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願の免震装置の実施例１の外観斜視図。
【図２】図１における免震装置の正面図。
【図３】本願の免震装置の設置例を示す概略図。
【図４】地震発生時の免震装置の作用を示す概略図。
【図５】本願の免震装置の実施例２の正面図。
【符号の説明】
【００２７】
１    免震装置
２    下方部材
２１  下フランジ
２２  支承部
２３  側壁
３    上方部材
３１  上フランジ
３２  支承部
３３  側壁
４    規制部材
４１  螺着部
４２  受け部
４３  ナット
５    キャスター
６    弾性部材
７    鍔部
【図１】
2007146931.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007146931.tif 000006
【図５】
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