(57)【要約】【課題】  取得した顧客のメールアドレスと顧客情報との対応付けを容易にすることを目的とする。【解決手段】  顧客ごとに異なる返信用メールアドレスを生成する返信用メールアドレス生成部２４と、前記生成した返信用メールアドレスと、情報処理サーバに予め登録されている顧客ＩＤおよび顧客の個人情報とを対応付けた対応テーブルを生成する対応テーブル生成部２５と、端末から送信された電子メールの宛先アドレスから前記返信用メールアドレスを取得し、前記電子メールの発信元アドレスから顧客の電子メールアドレスを取得するメールアドレス取得部２６と、前記取得した返信用メールアドレスを基に、前記顧客の電子メールアドレスを、前記対応テーブルに登録する登録部２７とを備えることを特徴とする。【選択図】      図２
2007042005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を処理する情報処理サーバと、送付体を作成する送付体作成装置と、顧客ごとに所有され、電子メールを送受信し、さらに入力部を備えた端末とを含んで構成されるメールアドレス収集システムにおけるメールアドレス収集方法であって、
前記情報処理サーバが、顧客ごとに異なる返信用メールアドレスを生成するステップと、
前記情報処理サーバが、前記生成した返信用メールアドレスと、予め前記情報処理サーバに登録されている顧客ＩＤおよび顧客の個人情報とを対応付けた対応テーブルを生成するステップと、
前記情報処理サーバが、前記送付体作成装置に前記返信用メールアドレスを送信するステップと、
前記送付体作成装置が、前記返信用メールアドレスを印刷媒体に印刷することで、前記送付体を作成するステップと、
前記端末が、前記入力部を介して、前記送付体に印刷されている前記返信用メールアドレスを入力されるステップと、
前記端末が、前記情報処理サーバへ前記返信用メールアドレスと、顧客の電子メールアドレスとを含む電子メールを送信するステップと、
前記情報処理サーバが、前記電子メールの宛先アドレスから前記返信用メールアドレスを取得し、前記電子メールの発信元アドレスから前記顧客の電子メールアドレスを取得するステップと、
前記情報処理サーバが、前記取得した返信用メールアドレスを基に、前記顧客の電子メールアドレスを、前記対応テーブルに登録するステップと、
を含むことを特徴とするメールアドレス収集方法。
【請求項２】
顧客ごとに異なる返信用メールアドレスを生成する手段と、
前記生成した返信用メールアドレスと、情報処理サーバに予め登録されている顧客ＩＤおよび顧客の個人情報とを対応付けた対応テーブルを生成する手段と、
端末から送信された電子メールの宛先アドレスから前記返信用メールアドレスを取得し、前記電子メールの発信元アドレスから顧客の電子メールアドレスを取得する手段と、
前記取得した返信用メールアドレスを基に、前記顧客の電子メールアドレスを、前記対応テーブルに登録する手段と、
を備える情報処理サーバ。
【請求項３】
情報を処理する情報処理サーバと、送付体を作成する送付体作成装置と、顧客ごとに所有され、電子メールを送受信する端末とを含んで構成されるメールアドレス収集システムであって、
前記情報処理サーバは、
顧客ごとに異なる返信用メールアドレスを生成する手段と、
前記生成した返信用メールアドレスと、前記情報処理サーバに予め登録されている顧客ＩＤおよび顧客の個人情報とを対応付けた対応テーブルを生成する手段と、
前記送付体作成装置に前記返信用メールアドレスを送信する手段と、
前記端末から送信された電子メールの宛先アドレスから前記返信用メールアドレスを取得し、前記電子メールの発信元アドレスから顧客の電子メールアドレスを取得する手段と、
前記取得した返信用メールアドレスを基に、前記顧客の電子メールアドレスを、前記対応テーブルに登録する手段と、
を備え、
前記送付体作成装置は、
前記返信用メールアドレスを印刷媒体に印刷することで、前記送付体を作成する手段と、
を備えることを特徴とするメールアドレス収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の電子メールアドレスの取得方法に関わり、特に取得した顧客の電子メールアドレスと、顧客の個人情報とを対応付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの急速な普及に伴い、電子メール（以下、「メール」と記載する）を利用して、宣伝活動やアンケートなどを行う企業が増えてきた。このような状況に伴い、企業が顧客の電子メールアドレス（以下、「メールアドレス」と記載する）を取得することは、営業上大きな意味を持つようになってきた。
そして、取得した顧客のメールアドレスと、氏名や住所などの個人情報とを対応付ける技術が重要視されるようになってきた。
【０００３】
また、ダイレクトメール（ＤＭ）の送付ラベルに個人情報を２次元コードとして印刷しておくことにより、各支社が顧客データを持つ必要がなく、各支社の端末設備のコストダウンを図ることができる顧客管理システムが提示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２６８４５２号公報（請求項１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子メールアドレスの取得方法では、取得した顧客のメールアドレスと顧客の個人情報との間を対応付けることが困難であった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、取得した顧客のメールアドレスと顧客の個人情報との対応付けを容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明は、情報を処理する情報処理サーバと、送付体を作成する送付体作成装置と、顧客ごとに所有され、電子メールを送受信し、さらに入力部を備えた端末とを含んで構成されるメールアドレス収集システムにおけるメールアドレス収集方法であって、前記情報処理サーバが、顧客ごとに異なる返信用メールアドレスを生成するステップと、前記情報処理サーバが、前記生成した返信用メールアドレスと、予め前記情報処理サーバに登録されている顧客ＩＤおよび顧客の個人情報とを対応付けた対応テーブルを生成するステップと、前記情報処理サーバが、前記送付体作成装置に前記返信用メールアドレスを送信するステップと、前記送付体作成装置が、前記返信用メールアドレスを印刷媒体に印刷することで、前記送付体を作成するステップと、前記端末が、前記入力部を介して、前記送付体に印刷されている前記返信用メールアドレスを入力されるステップと、前記端末が、前記情報処理サーバへ前記返信用メールアドレスと、顧客の電子メールアドレスとを含む電子メールを送信するステップと、前記情報処理サーバが、前記電子メールの宛先アドレスから前記返信用メールアドレスを取得し、前記電子メールの発信元アドレスから前記顧客の電子メールアドレスを取得するステップと、前記情報処理サーバが、前記取得した返信用メールアドレスを基に、前記顧客の電子メールアドレスを、前記対応テーブルに登録するステップと、を含むことを特徴とするメールアドレス収集方法である。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、顧客ごとに異なる返信用メールアドレスを生成する手段と、前記生成した返信用メールアドレスと、前記情報処理サーバに予め登録されている顧客ＩＤおよび顧客の個人情報とを対応付けた対応テーブルを生成する手段と、端末から送信された電子メールの宛先アドレスから前記返信用メールアドレスを取得し、前記電子メールの発信元アドレスから顧客の電子メールアドレスを取得する手段と、前記取得した返信用メールアドレスを基に、前記顧客の電子メールアドレスを、前記対応テーブルに登録する手段と、を備える情報処理サーバである。
【０００８】
さらに、請求項３に係る発明は、情報を処理する情報処理サーバと、送付体を作成する送付体作成装置と、顧客ごとに所有され、電子メールを送受信する端末とを含んで構成されるメールアドレス収集システムであって、前記情報処理サーバは、顧客ごとに異なる返信用メールアドレスを生成する手段と、前記生成した返信用メールアドレスと、前記情報処理サーバに予め登録されている顧客ＩＤおよび顧客の個人情報とを対応付けた対応テーブルを生成する手段と、前記送付体作成装置に前記返信用メールアドレスを送信する手段と、前記端末から送信された電子メールの宛先アドレスから前記返信用メールアドレスを取得し、前記電子メールの発信元アドレスから顧客の電子メールアドレスを取得する手段と、前記取得した返信用メールアドレスを基に、前記顧客の電子メールアドレスを、前記対応テーブルに登録する手段と、を備え、前記送付体作成装置は、前記返信用メールアドレスを印刷媒体に印刷することで、前記送付体を作成する手段と、を備えることを特徴とするメールアドレス収集システムである。
【０００９】
顧客から送信されてきた電子メールには、個人情報に対応付けられた返信用メールアドレスと、顧客のメールアドレスとが対応付けられた形で含まれている。したがって、容易に顧客のメールアドレスと個人情報とを対応付けることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、取得したメールアドレスと個人情報との対応付けが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
［メールアドレス収集システムの構成］
図１は、本実施形態におけるメールアドレス収集システムの概略図である。
本実施形態におけるメールアドレス収集システム１は、顧客ＩＤの生成、顧客１０ごとに対応したメールアドレスである返信用メールアドレスの生成、顧客情報と返信用メールアドレスと顧客のメールアドレスとが対応付けられた対応テーブルの生成および顧客１０のメールアドレスの対応テーブルへの登録などの処理を行う情報処理サーバ２を含んで構成される。さらに、メールアドレス収集システム１は、対応テーブルなどを保存する顧客情報データベース（ＤＢ）３と、返信用メールアドレスを印刷媒体に印刷して、ＤＭ（送付体）９を生成するＤＭ作成装置（送付体作成装置）４と、顧客１０ごとに所有され、返信用メールアドレスが入力され、メールを基地局制御装置６に送信し、さらに図示しない入力部を備えた携帯端末（端末）５を含んで構成される。また、メールアドレス収集システム１は、携帯端末５から送信されたメールを受信し、このメールをメールサーバ７に送信する基地局制御装置６と、基地局制御装置６からメールを受信し、このメールを情報処理サーバ２に送信するメールサーバ７とを含んで構成される。
【００１３】
情報処理サーバ２と、顧客情報ＤＢ３と、メールサーバ７と、ＤＭ作成装置４とは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線を通じて接続しており、メールサーバ７と、基地局制御装置６とは、例えばＷＡＮ（Wide Area Network）などによるネットワーク８によって、接続されている。さらに、各携帯端末５と、各基地局制御装置６とは、無線回線を通じて接続されている。
【００１４】
ここで、携帯端末５は、携帯電話またはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などであり、図示しない入力部を備えている。
なお、本実施形態では、情報処理サーバ２、顧客情報ＤＢ３およびメールサーバ７は、別体であるとしたが、これらのうち、少なくとも２つを一体にしてもよい。
【００１５】
［情報処理サーバの構成］
図１を参照しつつ、図２に沿って本実施形態に係る情報処理サーバ２の構成を説明する。
図２は、本実施形態における情報処理サーバの構成を示すブロック図である。
情報処理サーバ２は、顧客情報ＤＢ３やＤＭ作成装置４やメールサーバ７と、情報の送受信を行う送受信部２１、キーボードなどで構成された、情報が入力される入力部２２、顧客ＩＤと顧客情報とを生成する処理部２３、顧客１０がメール（本実施形態では、空メールとする）を返信する宛先である返信用メールアドレスを生成する返信用メールアドレス生成部２４、返信用メールアドレスと顧客のメールアドレスと顧客ＩＤなどの顧客情報を対応付けて、対応テーブルを生成する対応テーブル生成部２５、受信した空メールから返信用メールアドレスと顧客のメールアドレスとを取得するメールアドレス取得部２６および顧客のメールアドレスを対応テーブルに登録する登録部２７からなる。
【００１６】
なお、入力部２２は、処理部２３と接続しており、返信用メールアドレス生成部２４は、対応テーブル生成部２５と接続しており、メールアドレス取得部２６は、登録部２７と接続している。そして、送受信部２１は、入力部２２、処理部２３、返信用メールアドレス生成部２４、対応テーブル生成部２５、メールアドレス取得部２６および登録部２７と接続している。
【００１７】
［メールアドレス収集方法］
図１および図２を参照しつつ、図３に沿って本実施形態におけるメールアドレス収集システムの処理の説明をする。
図３は、本実施形態におけるメールアドレス収集システムの処理の流れを示すタイミングチャートである。
【００１８】
（顧客情報生成）
まず、入力部２２を介して顧客１０の氏名、住所および電話番号などの個人情報が、情報処理サーバ２に入力される（Ｓ３０１）。
次に、処理部２３は、顧客１０ごとに付される番号である顧客ＩＤ（Identification）を生成する（Ｓ３０２）。
そして、処理部２３は、顧客ＩＤと個人情報とを関連付けることによって、顧客情報を生成し（Ｓ３０３）、送受信部２１は、顧客情報を顧客情報ＤＢ３に送信し（Ｓ３０４）、顧客情報ＤＢ３は受信した顧客情報を自身に保存する（Ｓ３０５）。
【００１９】
そして、例えばＤＭ９の作成時など、所定の時に送受信部２１は、顧客情報ＤＢ３から顧客情報を取得する（Ｓ３０６）。なお、このとき取得される顧客情報は、顧客情報ＤＢ３に保存されているすべての顧客情報でもよいし、入力部２２を介して、特定の条件を満たした顧客１０（例えば、年齢が３０歳以上など）の顧客情報を指定して送受信部２１が指定された顧客情報を取得してもよい。
【００２０】
（返信用メールアドレス生成）
顧客情報を取得した送受信部２１は、取得した顧客情報を返信用メールアドレス生成部２４に送り、返信用メールアドレス生成部２４は、返信用メールアドレスを生成する（Ｓ３０７）。ここで、返信用メールアドレスは、顧客１０ごとに異なるものである。また、返信用メールアドレスは、例えば顧客ＩＤを基に生成する。本実施形態では、返信用メールアドレスにおけるアカウント名の文字は、顧客ＩＤを暗号化した英字で構成されているものとする。なお、返信用メールアドレス生成時に、例えばチェック・デジットなどの検査符号を、返信用メールアドレスに付加してもよい。
また、顧客１０が返信用メールアドレスを打ち間違えて情報処理サーバ２に送信し、かつメールサーバ７で顧客１０に対応するアカウントが登録されていない場合、顧客の端末５では「送信エラー」となる。ただしメールサーバ７にて、すべてのアカウントを受信可能となるよう、ソフトウェアを設計することにより、返信用メールアドレスとして生成されていないアカウントで受信された場合でも、「メールアドレスを正しく入力して再度送信して下さい。冬のセール案内係」などといったメッセージを返信することが可能となる。
【００２１】
次に、対応テーブル生成部２５が、生成した返信用メールアドレスと、顧客情報とを対応付けることによって対応テーブルを生成し（Ｓ３０８）、送受信部２１が、対応テーブルを顧客情報ＤＢ３に送信し（Ｓ３０９）、顧客情報ＤＢ３は、受信した対応テーブルを自身に保存する（Ｓ３１０）。なお、ステップＳ３０８で、対応テーブル生成部２５は、返信用メールアドレスに暗号化を施した後、対応テーブルを生成してもよい。
【００２２】
［対応テーブル］
ここで、対応テーブルについて説明する。
図４は、本実施形態における対応テーブルの例を示す図である。
対応テーブルは、顧客ＩＤ、返信用メールアドレス、顧客のメールアドレス、氏名および住所などのフィールドによって構成されている。
このようにすることで、まず返信用メールアドレスと、顧客ＩＤなどの顧客情報とを対応付ける。ここで、返信用メールアドレスは、顧客ＩＤを基に生成されているため、返信用メールアドレスと、顧客ＩＤとの対応付けは容易である。
なお、図３のステップＳ３０４の段階では、顧客のメールアドレスのフィールドは、空欄の状態にしておく。
【００２３】
（ＤＭ生成）
図３の説明に戻る。
次に、送受信部２１は、ＤＭ作成装置４にステップＳ３０８で生成した対応テーブルを送信する（Ｓ３１１）。
ＤＭ作成装置４は、受信した対応テーブルを基に、返信用メールアドレスや、返信用メールアドレスに対応する氏名、住所などを紙などの印刷媒体に印刷することで、ＤＭ９を作成する（Ｓ３１２）。なお、ステップＳ３０８で、返信用メールアドレスに暗号化が施されていた場合、復号化してから印刷を行う。
なお、ＤＭ作成装置４は、送信された返信用メールアドレスを２次元コード化し、これを印刷媒体に印刷する機能を有してもよい。この場合、ＤＭ作成装置４は、返信用メールアドレスを２次元コード化し、これを返信用メールアドレスと共に印刷媒体に印刷する。
【００２４】
（空メール送信）
そして、ＤＭ作成装置４によって生成されたＤＭ９は、各顧客１０に郵送などの手段によって送付される（Ｓ３１３）。
そして、ＤＭ９に印刷されている返信用メールアドレスが、ＤＭ９を送付された顧客１０によって図示しない携帯端末５の入力部を介して、携帯端末５に入力され（Ｓ３１４）、携帯端末５は、基地局制御装置６へ、本文中に何も書いてない空メールを送信する（Ｓ３１５）。なお、本実施形態では、携帯端末５から送られるメールは、空メールであるとしたが、これに限らず本文中に文章を入力してもよい。
また、メールの本文に顧客自身の住所などの個人情報を記載し、これを基地局制御装置６、ネットワーク８およびメールサーバ７を介して情報処理サーバ２へ送信し、情報処理サーバ２が記載された個人情報を読み取り、読み取った個人情報を対応テーブルに登録してもよい。このようにすることで、例えば顧客の住所が変更になった場合でも、対応テーブルの内容を柔軟に変更することが可能となる。
そして、携帯端末５からの空メールを受信した基地局制御装置６は、ネットワーク８を介して、メールサーバ７へ、受信した空メールを送信し（Ｓ３１６）、メールサーバ７は受信した空メールを保存する。その後、情報処理サーバ２が、保存した空メールをメールサーバ７から取得する（Ｓ３１７）。ここで、空メールを取得するとは、例えば情報処理サーバ２が、メールサーバ７へ空メール取得の要求を行い、要求されたメールサーバ７は、情報処理サーバ２へ空メールを送信することなどである。なお、メールサーバ７で空メールを保存した後に、情報処理サーバ２からの空メール取得の要求を待たずに、メールサーバ７が、空メールを情報処理サーバ２に送信することも可能である。また、メールサーバ７が、受信した空メールの宛先アドレスから返信用メールアドレスを取得し、発信元アドレスから顧客のメールアドレスを取得して、取得した返信用メールアドレスと顧客のメールアドレスとを情報処理サーバ２に送ってもよい。
ここで、この空メールには、顧客１０に対応している返信用メールアドレスと、顧客１０のメールアドレスが含まれている。
【００２５】
（顧客のメールアドレス取得、登録）
空メールを受信した送受信部２１は、受信した空メールをメールアドレス取得部２６に送り、メールアドレス取得部２６は、送られた空メールの宛先アドレスから返信用メールアドレスを取得し、発信元アドレスから顧客１０のメールアドレスを取得し（Ｓ３１８）、取得した返信用メールアドレスと顧客１０のメールアドレスとを登録部２７に送る。
次に、送受信部２１は、ステップＳ３１０で保存した対応テーブルを顧客情報ＤＢ３から取得する（Ｓ３１９）。
さらに、送受信部２１は、取得した対応テーブルを登録部２７に送り、登録部２７は、ステップＳ３１９で取得した返信用メールアドレスを基に、顧客１０のメールアドレスを、対応テーブルに登録する（Ｓ３２０）。
なお、ステップＳ３１９の処理は、ステップＳ３１８の処理の直前に行われてもよい。
【００２６】
ここで、顧客から送信されてきた空メールには、顧客情報と対応付けられた返信用メールアドレスと、顧客のメールアドレスとが対応付けられた形で含まれている。したがって、顧客のメールアドレスと顧客情報とを容易に対応付けることが可能となる。
【００２７】
［対応テーブル］
ここで、図２を参照しつつ、図５を参照して、本実施形態における顧客１０のメールアドレスを登録した対応テーブルの例を説明する。
図５は、本実施形態における顧客のメールアドレスを登録した対応テーブルの例を示す図である。
図５は、図４の対応テーブルに顧客１０のメールアドレスを登録した対応テーブルである。
ステップＳ３２０において、登録部２７は、対応テーブルの返信用メールアドレスのフィールドを検索し、空メールから取得した返信用メールアドレスと一致するメールアドレスを取得し、ステップＳ３１８で取得した顧客１０のメールアドレスを対応テーブルの顧客のメールアドレスのフィールドに書き込むことによって、登録を行う。
このように、対応テーブルを用いて、返信用メールアドレスと顧客１０のメールアドレスとを関連付けて登録することで、容易に顧客１０のメールアドレスと顧客情報とを関連付けることができる。
【００２８】
（対応テーブルの保存）
図３の説明に戻る。
送受信部２１は、対応テーブルを顧客情報ＤＢ３に送信し（Ｓ３２１）、顧客情報ＤＢ３は受信した対応テーブルを自身に保存する（Ｓ３２２）。
【００２９】
なお、この後、情報処理サーバ２が取得した顧客１０のメールアドレスを用いて、顧客１０の携帯端末５に対し、例えばクーポンとして利用できるメールを送るなどの処理を行ってもよい。また、例えば所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を顧客１０の携帯端末５にメール送信し、顧客１０が携帯端末５もしくは自宅のコンピュータからこのＵＲＬにアクセスすることで、顧客１０がクーポンをダウンロードできるようにしてもよい。
【００３０】
図１を参照しつつ、図６に沿って本実施形態におけるＤＭ９の例を説明する。
図６は、本実施形態におけるＤＭの例を示す図である。
図６に示すように、ＤＭ９には、顧客１０ごとに対応付けられた返信用メールアドレス９１が印刷されている。そして、この返信用メールアドレスがコード化された２次元コード９２も共に印刷されている。
このＤＭ９を受け取った顧客１０が、印刷媒体上に印刷されている返信用メールアドレス９１を所有する携帯端末５に入力し、基地局制御装置６、ネットワーク８およびメールサーバ７を介して、情報処理サーバ２に空メールを送ることで、情報処理サーバ２は、返信用メールアドレスと顧客１０のメールアドレスとを、容易に対応付けて取得することができる。
また、携帯端末５に備えられている、図示しない２次元コード読取部によって、２次元コード９２を読み取り、さらに図示しない２次元コード復号部によって、返信用メールアドレスに復号されることによって、顧客１０が返信用メールアドレスの文字を１つ１つ入力しなくても、返信用メールアドレスを携帯端末５に入力することが可能となる。
なお、２次元コード９２は、必須ではない。
【００３１】
なお、本実施形態では、顧客への情報伝達の手段は、広告宣伝などに用いるダイレクトメールであるとしたが、これに限らず、顧客に必要な情報を伝達可能な送付体として、請求書や利用明細などのビジネスメールを用いてもよい。また、送付体の形態として、葉書形態や封書形態を用いることも可能であり、また送付方法も、郵送や配送などを問うものではない。
なお、情報伝達の手段としてこれらの送付体を用いた場合は、本実施形態におけるＤＭ作成装置４は、それぞれの送付体に応じた送付体作成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態におけるメールアドレス収集システムの概略図である。
【図２】本実施形態における情報処理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態におけるメールアドレス収集システムの処理の流れを示すタイミングチャートである。
【図４】本実施形態における対応テーブルの例を示す図である。
【図５】本実施形態における顧客のメールアドレスを登録した対応テーブルの例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるＤＭの例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      メールアドレス収集システム
２      情報処理サーバ
３      顧客情報ＤＢ
４      ＤＭ作成装置
５      携帯端末
６      基地局制御装置
７      メールサーバ
８      ネットワーク
１０    顧客
２１    送受信部
２２    入力部
２３    処理部
２４    返信用メールアドレス生成部
２５    対応テーブル生成部
２６    メールアドレス取得部
２７    登録部
９１    返信用メールアドレス
９２    ２次元コード
【図１】
2007042005.tif 000003
【図２】
2007042005.tif 000004
【図３】
2007042005.tif 000005
【図４】
2007042005.tif 000006
【図５】
2007042005.tif 000007
【図６】
2007042005.tif 000008