(57)【要約】【課題】付属ユニットを付加しても、光軸方向の寸法を必要最小限の寸法にとどめることのできるレンズ駆動装置を提供すること。【解決手段】本形態の付属ユニット８においては、シャッタ板駆動機構６０およびフィルタ板駆動機構７０のステータ６１、７１を構成するのに、矩形枠状の積層コア体が用いられ、シャッタ板８１および減光フィルタ８６は、積層コア体より被写体側に配置されているため、付属ユニット８の撮像素子３０側には、その中央部分に空間８０が形成されている。従って、移動レンズ体２０が至近距離位置に移動した際、小径の先端部２１０は、付属ユニット８の空間８０内に入り込む。【選択図】図１
2007310242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを備えた移動レンズ体と、該移動レンズ体がレンズ光軸に沿って移動可能に搭載された固定体と、前記移動レンズ体を前記レンズの光軸に沿って往復移動させるためのレンズ駆動機構とを備えたレンズ駆動装置において、
前記レンズ駆動機構は、前記レンズの光軸方向と直交する方向に着磁されたレンズ駆動用マグネットと、該レンズ駆動用マグネットに前記レンズの光軸方向で対向するように配置されたレンズ駆動用コイルとを備え、
前記レンズ駆動用マグネットおよび前記レンズ駆動用コイルのうちのいずれか一方は前記移動レンズ体側に設けられるとともに、他方は前記固定体側に設けられ、
前記移動レンズ体に対して被写体側には、板状の光学部材、および当該光学部材を光路上に出現した位置と光路上から退避した位置との間で駆動する光学部材駆動機構を備えた付属ユニットが配置され、
当該付属ユニットには、前記移動レンズ体が被写体側の至近距離位置側に移動した際、当該移動レンズ体の被写体側端部が入り込む空間を備えていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記光学部材駆動機構は、コアと、該コアに巻回されたコイルと、該コイルによって回転駆動されるロータマグネットとを備え、当該ロータマグネットの回転によって前記光学部材を駆動するように構成され、
前記光学部材は、前記コアより被写体側に配置されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記付属ユニットは、少なくとも、前記光学部材としてシャッタ板、絞り板、色変換板、減光フィルタ板、赤外線フィルタ板、および紫外線フィルタ板から選ばれた少なくとも１つの光学部材を備えていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項４】
請求項１において、前記付属ユニットは、少なくとも、前記光学部材としてシャッタ板、絞り板、色変換板、減光フィルタ板、赤外線フィルタ板、および紫外線フィルタ板から選ばれた２つの光学部材を備えているとともに、
前記光学部材駆動機構として、前記２つの光学部材のうちの一方の光学部材を駆動する第１の光学部材駆動機構と、他方の光学部材を駆動する第２の光学部品駆動機構とを備えていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の光学部品駆動機構は、第１のコア、および該第１のコアの一部分に巻回された第１のコイルを備えた第１のステータと、該第１のステータによって回転駆動される第１のロータマグネットとを備えるとともに、当該第１のロータマグネットの回転によって前記一方の光学部品を駆動するように構成され、
前記第２の光学部品駆動機構は、第２のコア、および該第２のコアの一部分に巻回された第２のコイルを備えた第２のステータと、該第２のステータによって回転駆動される第２のロータマグネットとを備えるとともに、当該第２のロータマグネットの回転によって前記他方の光学部品を駆動するように構成され、
前記第１のコアと前記第２のコアとは一体のコア体として構成され、
前記一方の光学部品および前記他方の光学部品はいずれも、前記コア体より被写体側に配置されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記レンズ駆動機構は、さらに、前記レンズ駆動用コイルに電流を供給して電磁力を発生させたときに当該電磁力に基づく前記移動レンズ体の移動を規制する規制手段を備えていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどに用いられるレンズ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの携帯機器に搭載される撮像装置では、レンズを備えた移動レンズ体と、この移動レンズ体をレンズの光軸に沿って直線的に磁気駆動するためのレンズ駆動機構とを備えたレンズ駆動装置が用いられている。
【０００３】
このようなレンズ駆動装置としては、レンズ移動体と、レンズ移動体がをレンズ光軸方向に移動可能に搭載された固定体とを備え、レンズ移動体に駆動マグネットが設けられ、固定体に駆動コイルと２個の磁性片（ヨーク）が設けられているものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３７８６５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなレンズ駆動装置において、例えば、シャッタ機構などの付属ユニットを搭載すれば、デジタルカメラで撮像しようとした際の手ぶれを防止することができる。また、絞り機構などの付属ユニットを載すれば、太陽光が強い場合でも品位の高い画像を撮影することができるなど、機能を高めることができる。
【０００５】
しかしながら、このような付属ユニットを被写体側に付加すると、移動レンズ体を被写体側の至近距離位置まで駆動した際の移動レンズ体と付属ユニットとの干渉を避ける必要がある。また、付属ユニットを被写体側とは反対側（撮像素子側）に配置すると、移動レンズ体を撮像素子側の無限遠位置まで駆動した際の移動レンズ体と付属ユニットとの干渉を避ける必要がある。それ故、付属ユニットを付加した場合、レンズ駆動装置の光軸方向の寸法は、付属ユニットの厚さ寸法と、付属ユニットと移動レンズ体の干渉を避けるための寸法との和に相当する寸法だけ、大型化してしまうという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示されたレンズ駆動装置では、移動体の位置（すなわちレンズの位置）を決めるポイントが２個しかなく、中間の位置決めが困難であるという問題がある。すなわち、レンズ移動体は、２個の磁性片のいずれか近い方の位置に保持されるようになっていることから、接写撮影時のレンズ位置と通常撮影時のレンズ位置との間の所望の位置にレンズを位置決めするのは困難である。所望の位置にレンズを位置決めすることが困難であると、以下のような状況で使用しようとすると、結果的に、ピント調整機能の更なる向上が図れない。
【０００７】
例えば、カメラ付き携帯電話機を用いて自分を撮影（自己撮影）する場合がある。すなわち、カメラのレンズと被写体との距離が、友人や風景などを撮影するときほど離れていない一方で、バスの時刻表や花びらを撮影するときほど近接していない、という場合である。この場合において、従来のカメラ付き携帯電話機では、通常撮影時のレンズ位置で撮影を行っているが（すなわち通常撮影時のレンズ位置で代用しているが）、よりピントの合った綺麗な撮影画像を得るためには、通常撮影時のレンズ位置と接写撮影時のレンズ位置との間の所望の位置にレンズを位置決めすることが望まれる。
【０００８】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、付属ユニットを付加しても光軸方向の寸法を必要最小限の寸法にとどめることのできるレンズ駆動装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の課題は、さらに、所望の位置にレンズを停止させることができるレンズ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、レンズを備えた移動レンズ体と、該移動レンズ体がレンズ光軸に沿って移動可能に搭載された固定体と、前記移動レンズ体を前記レンズの光軸に沿って往復移動させるためのレンズ駆動機構とを備えたレンズ駆動装置において、前記レンズ駆動機構は、前記レンズの光軸方向と直交する方向に着磁されたレンズ駆動用マグネットと、該レンズ駆動用マグネットに前記レンズの光軸方向で対向するように配置されたレンズ駆動用コイルとを備え、前記レンズ駆動用マグネットおよび前記レンズ駆動用コイルのうちのいずれか一方は前記移動レンズ体側に設けられるとともに、他方は前記固定体側に設けられ、前記移動レンズ体に対して被写体側には、板状の光学部材、および当該光学部材を光路上に出現した位置と光路上から退避した位置との間で駆動する光学部材駆動機構を備えた付属ユニットが配置され、当該付属ユニットには、前記移動レンズ体が被写体側の至近距離位置側に移動した際、当該移動レンズ体の被写体側端部が入り込む空間を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、移動レンズ体が至近距離位置に移動した際、移動レンズ体の先端部分は付属ユニットの空間内に入り込むため、移動レンズ体に対して被写体側に付属ユニットを配置した場合でも、レンズ駆動装置の光軸方向における寸法が短くて済む。また、付属ユニットを移動レンズ体に対して光路の狭い被写体側に配置するため、光路が広い撮像素子側に付属ユニットを配置した場合と比較して光学部材として小さなものを用いることができ、レンズ駆動装置の小型化に適している。
【００１２】
本発明において、前記光学部材駆動機構は、コアと、該コアに巻回されたコイルと、該コイルによって回転駆動されるロータマグネットとを備え、当該ロータマグネットの回転によって前記光学部材を駆動するように構成され、前記光学部材は、前記コアより被写体側に配置されていることが好ましい。このように構成すると、コアの厚さを移動レンズ体が入り込む空間として有効利用できるので、レンズ駆動装置の光軸方向における寸法を短くできる。
【００１３】
本発明において、前記付属ユニットは、例えば、少なくとも、前記光学部材としてシャッタ板、絞り板、色変換板、減光フィルタ板、赤外線フィルタ板（赤外線カットフィルタ板あるいは赤外線透過フィルタ）、および紫外線フィルタ板（紫外線カットフィルタ板あるいは紫外線透過フィルタ）から選ばれた少なくとも１つの光学部材を備えている。
【００１４】
本発明において、前記付属ユニットは、少なくとも、前記光学部材としてシャッタ板、絞り板、色変換板、減光フィルタ板、赤外線フィルタ板（赤外線カットフィルタ板あるいは赤外線透過フィルタ）、および紫外線フィルタ板（紫外線カットフィルタ板あるいは紫外線透過フィルタ）から選ばれた２つの光学部材を備えている場合があり、この場合、前記光学部材駆動機構として、前記２つの光学部材のうちの一方の光学部材を駆動する第１の光学部材駆動機構と、他方の光学部材を駆動する第２の光学部品駆動機構とを備えている。
【００１５】
この場合も、前記第１の光学部品駆動機構は、第１のコア、および該第１のコアの一部分に巻回された第１のコイルを備えた第１のステータと、該第１のステータによって回転駆動される第１のロータマグネットとを備えるとともに、当該第１のロータマグネットの回転によって前記一方の光学部品を駆動するように構成され、前記第２の光学部品駆動機構は、第２のコア、および該第２のコアの一部分に巻回された第２のコイルを備えた第２のステータと、該第２のステータによって回転駆動される第２のロータマグネットとを備えるとともに、当該第２のロータマグネットの回転によって前記他方の光学部品を駆動するように構成され、前記第１のコアと前記第２のコアとは一体のコア体として構成され、前記一方の光学部品および前記他方の光学部品はいずれも、前記コア体より被写体側に配置されていることが好ましい。このように構成すると、コアの厚さを移動レンズ体が入り込む空間として有効利用できるので、レンズ駆動装置の光軸方向における寸法を短くできる。
【００１６】
本発明において、前記レンズ駆動機構は、さらに、前記レンズ駆動用コイルに電流を供給して電磁力を発生させたときに当該電磁力に基づく前記移動レンズ体の移動を規制する規制手段を備えていることが好ましい。このように構成すると、移動レンズ体を所望の位置に停止させることができる。すなわち、マグネットから出た磁束がコイルと鎖交するような状態で、コイルに電流を供給すると電磁力が発生する。そして、コイルが移動レンズ体に設けられていれば、その電磁力自体が移動レンズ体に作用して、移動レンズ体がレンズの光軸方向に移動し始める。また、コイルが固定体に設けられていれば、その電磁力に対する反作用の力が移動レンズ体に作用して、移動レンズ体がレンズの光軸方向に移動し始める。このとき、上述した規制手段によって、移動レンズ体の移動を規制する力が発生するため、移動レンズ体を移動させようとする力と、移動レンズ体の移動を規制する力とが釣り合ったとき、移動レンズ体は停止する。従って、コイルに流す電流量と、規制手段によって移動レンズ体に働く力とを調整することで、移動レンズ体を所望の位置に停止させることができる。それ故、接写撮影時のレンズ位置と通常撮影時のレンズ位置との間の所望の位置にレンズを位置決めすることができ、例えば自己撮影をするときであっても綺麗な撮影画像を得ることができ、レンズ駆動装置のピント調整機能を向上させることができる。また、レンズ駆動装置の薄型化を可能にすることができる。
【００１７】
ここで、「規制手段」とは、移動レンズ体の移動向きとは反対向きの力を発生させる手段をいい、その力は、移動レンズ体の移動量に応じて変化するものが好ましい。例えば、板バネ、コイルバネ、磁気バネ、ゴム等の弾性部材であってもよいし、また、固定体にＮ極（Ｓ極）の磁石を設置し、移動レンズ体にＮ極（Ｓ極）の磁石を設置して、両者の磁気的反発力を利用したものであってもよいし、その種類の如何は問わない。また、「電磁力を発生させたとき」とあるが、これは、「電磁力を発生させていないとき」を排除する趣旨ではない。すなわち、上述した「規制手段」は、コイルに電流を供給せずに電磁力を発生させていないときに、移動レンズ体の移動を規制していても（何らかの弾性力が働いていても）構わない。
【００１８】
本発明において、前記コイルについては、レンズの光軸方向に前記マグネットが介在するように複数配置されている構成を採用することができる。このように構成すると、レンズの光軸方向のうち一方向に出たマグネットの磁束と、その一方向とは逆方向に出たマグネットの磁束と、の双方の磁束を、複数のコイルによって電磁力に変換することができる。従って、効果的に移動レンズ体の推力を発生させることができ、ひいては、効率的に移動レンズ体を所望の位置に停止させることができる。
【００１９】
本発明において、前記マグネットについては、レンズの光軸方向に前記コイルが介在するように複数配置されている構成を採用することができる。このように構成すると、１個のマグネットと複数個のコイルからなる方式に比べ、コイル周辺の磁束密度を高くすることができ、例えば推力を発生させるコイルが１個に減ったとしても同じ推力が出せるとともに、磁気回路の形状の扁平化も可能になる。従って、レンズ駆動装置の薄型化または小型化を実現しつつ、移動レンズ体を所望の位置に停止させることができる。また、例えばマグネットの間に介在するコイルを１個にすることで、コイル間の結線が不要になり、作業性を向上させることができる。
【００２０】
本発明において、前記マグネットは、レンズの光軸方向に前記コイルと対向するように１個配置されている構成を採用してもよい。この場合、マグネットと対向するコイルを１個にすることによって、すなわち、マグネット１個、コイル１個の組み合わせにすることによって、レンズ駆動装置の更なる薄型化または小型化を図ることができる。
【００２１】
本発明において、前記規制手段として、例えば、前記移動レンズ体をレンズの光軸方向に付勢する弾性部材を用いることができる。このように構成すると、移動レンズ体の移動量とコイルに流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。すなわち、一般的に、板バネ等の弾性部材は、弾性力（応力）と変位量（歪み量）との間には線形関係が成立していることから、規制手段として弾性部材を採用した場合、上述したリニアリティを向上させることができる。
【００２２】
本発明において、前記弾性部材は、前記移動レンズ体をレンズの光軸方向のうち一方向に付勢する第１弾性部材と、当該一方向とは逆方向に付勢する第２弾性部材と、から構成されている構成を採用することができる。このように構成すると、移動レンズ体の移動を規制する力を強めることができる。従って、移動レンズ体を所定の位置で停止させたとき、移動レンズ体を移動させようとする力と、移動レンズ体の移動を規制する力との双方が大きくなり、その位置に、より安定に停止させることができる。それ故、例えば、携帯電話機が振り回され、レンズの光軸方向に遠心力等の他の力が働いたとしても、より安定に停止させることができる。また、弾性部材を２個にすることで、遠心力等の他の力の悪影響を相対的に低減することができるので、上述したリニアリティの更なる向上を図ることができる。なお、弾性部材を２個にすることで、弾性部材が１個のときと比べて、弾性部材の経時的な劣化を防ぐことも可能である。
【００２３】
本発明において、前記第１弾性部材および前記第２弾性部材は、前記コイルを通電させる金属製の弾性部材であることが好ましい。このように構成すると、第１弾性部材と第２弾性部材を、コイルの通電用配線として機能させることができる。従って、レンズ駆動装置の電気回路構成（回路配線）を容易にすることができ、また、レンズ駆動装置全体の小型化に資することもできる。
【００２４】
本発明においては、さらに、前記マグネットから出た磁束の向きを変えるヨークを備え、前記ヨークは、レンズの光軸方向の長さが、少なくとも前記コイルまたは前記マグネットの対向面間距離よりも長くなるように形成されているとともに、前記移動レンズ体および／または前記固定体に設けられている構成を採用することができる。このように構成すると、マグネットとコイル間で磁路から漏れ出る漏れ磁束を少なくすることができ、ひいては移動レンズ体の移動量とコイルに流す電流との間のリニアリティを更に向上させることができる。
【００２５】
本発明において、前記移動レンズ体および前記固定体のうちのいずれか一方に、前記マグネットおよび前記ヨークが設けられている構成を採用することができる。このように構成すると、マグネットとヨークの相対的位置関係を不変とすることができ、マグネットとヨークとの間に働く吸引力に起因した悪影響を防ぐことができる。すなわち、ヨークは磁性体であることから、マグネットが付近にあるとヨークは磁化し、両者の間にはラジアル方向の吸引力が働く。そして、このような状態でマグネットとヨークとの相対的位置関係が変わると（例えばヨークが設けられた固定体に対し、マグネットが設けられた移動レンズ体が光軸方向に移動すると）、レンズ駆動装置は、この吸引力に起因した悪影響を受けることになる。一方、本発明のように、マグネットとヨークが共に移動レンズ体に設けられているか、或いは、共に固定体に設けられている、とすることで、両者は一体的に移動或いは不動となるので、両者の相対的位置関係を不変とすることができ、ひいてはマグネットとヨークの吸引力に起因した悪影響を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、移動レンズ体が至近距離位置に移動した際、移動レンズ体の先端部分は付属ユニットの空間内に入り込むため、移動レンズ体に対して被写体側に付属ユニットを配置した場合でも、レンズ駆動装置の光軸方向における寸法が短くて済む。また、付属ユニットを移動レンズ体に対して光路の狭い被写体側に配置するため、光路が広い撮像素子側に付属ユニットをを配置した場合と比較して、光学部材として小さなものを用いることができ、レンズ駆動装置の小型化に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したレンズ駆動装置を説明する。なお、以下に説明するレンズ駆動装置は、カメラ付き携帯電話機の他にも、様々な電子機器に取り付けることが可能である。例えば、ＰＨＳ、ＰＤＡ、バーコードリーダ、薄型のデジタルカメラ、監視カメラ、車の背後確認用カメラ、光学的認証機能を有するドア等に用いることができる。
【００２８】
（全体構成）
図１および図２は、本発明を適用したレンズ駆動装置の要部をレンズ光軸に沿って切断したときの断面図、およびレンズ駆動装置本体の分解斜視図である。図３は、図１に示すレンズ駆動装置を図１のＹ−Ｙ′線に沿って切断したときの平面断面図である。
【００２９】
図１および図２において、本形態のレンズ駆動装置１は、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話機などの薄型カメラにおいて、３枚のレンズ２６、２７、２８をレンズ光軸Ｘに沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるためのものであり、レンズ駆動装置本体２は、概ね、３枚のレンズ２６、２７、２８および固定絞り２９を円筒状のレンズホルダ２４上に一体に保持した移動レンズ体２０と、この移動レンズ体２０をレンズ光軸Ｘに沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動レンズ体２０が搭載された固定体１０とを有している。また、移動レンズ体２０は、レンズホルダ２４の外周面に固着されたスリーブ１５を備えている。
【００３０】
本形態において、固定体１０は、像側で撮像素子（図示せず）を保持するためのベース１９と、被写体側に位置するケース１１とを備えており、ケース１１の前側の中央には、被写体からの反射光をレンズ２６に取り込むための円形の入射窓１８が形成されている。
【００３１】
（レンズ駆動機構５の構成）
ケース１１とベース１９は嵌め込み可能であって、その間には、レンズ駆動機構５に用いた円筒状のヨーク１６が固定されている。ヨーク１６の内周面にはリング状のレンズ駆動用マグネット１７が固着され、レンズ駆動用マグネット１７は、ヨーク１６の内周面から内側に突出するようにヨーク１６に固着されている。ヨーク１６は、例えば鋼板などの強磁性体からなる。
【００３２】
スリーブ１５の外周において、被写体側（前側）にはリング状の第１のレンズ駆動用コイル１４が固着され、撮像素子側（後側）にはリング状の第２のレンズ駆動用コイル１４′が固着されている。ここで、第１のレンズ駆動用コイル１４は、スリーブ１５の外周側においてレンズ駆動用マグネット１７よりも前側に位置し、レンズ光軸Ｘの方向において第１のレンズ駆動用コイル１４との間にレンズ駆動用マグネット１７が介在するように第２のレンズ駆動用コイル１４′が配置されている。従って、第１のレンズ駆動用コイル１４の後端面とレンズ駆動用マグネット１７の前端面とが対向し、第２のレンズ駆動用コイル１４′の前端面とレンズ駆動用マグネット１７の後端面とが対向している。なお、スリーブ１５に固着された第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′は、移動レンズ体２０とともに、ヨーク１６に対してレンズ光軸Ｘの方向に相対移動が可能となっている。
【００３３】
このように構成したレンズ駆動装置１において、レンズ駆動用マグネット１７は、レンズ光軸Ｘの方向と直交する方向に着磁されており、レンズ駆動用マグネット１７のＮ極から出た磁束は、例えば、スリーブ１５、第１のレンズ駆動用コイル１４、ヨーク１６を通過して、再びレンズ駆動用マグネット１７に戻ってくる。また、レンズ駆動用マグネット１７のＮ極から出た磁束は、例えば、スリーブ１５、第２のレンズ駆動用コイル１４′、ヨーク１６を通過して、再びレンズ駆動用マグネット１７に戻ってくる。従って、第１のレンズ駆動用コイル１４、第２のレンズ駆動用コイル１４′、ヨーク１６、スリーブ１５といった部材によって磁気回路（磁路）が形成されることになる。このため、スリーブ１５の材料としては、磁性材料を用いることが好ましい。なお、スリーブ１５については、磁気回路（磁路）を構成する材料から除くことも可能である。
【００３４】
第１のレンズ駆動用コイル１４と第２のレンズ駆動用コイル１４′の対向面間距離は、レンズ駆動用マグネット１７のレンズ光軸Ｘの方向の厚さよりも大きく、レンズ駆動用マグネット１７と第１のレンズ駆動用コイル１４との間、およびレンズ駆動用マグネット１７と第２のレンズ駆動用コイル１４′との間にはレンズ光軸Ｘの方向で間隙があり、この間隙の範囲内で、レンズ移動体２０が、レンズ光軸Ｘの方向に移動することができる。
【００３５】
また、ヨーク１６は、レンズ光軸Ｘの方向の長さが、第１のレンズ駆動用コイル１４と第２のレンズ駆動用コイル１４′の対向面間距離よりも長くなるように形成されている。このため、レンズ駆動用マグネット１７と第１のレンズ駆動用コイル１４との間に構成される磁路、およびレンズ駆動用マグネット１７と第２のレンズ駆動用コイル１４′との間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができ、スリーブ１５の移動量と、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′に流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。
【００３６】
また、本形態のレンズ駆動装置１において、レンズ駆動機構５には、図１、図２および図３に示すように、スリーブ１５の移動を規制する第１の板バネ１３および第２の板バネ１３′（規制手段）が設けられている。これらの板バネ１３、１３′のうち、板バネ１３′について、図３を用いて詳細に説明する。図３に示すように、板バネ１３′はベース１９に保持されており、ベース１９に形成された回転防止溝１９ａと係合している。これにより、板バネ１３′の回転が阻止されている。
【００３７】
板バネ１３′は、電流を流す金属製のバネであって、最も内側の円周部分１３′ａにスリーブ１５の後端が載置されるようになっている。また、円周部分１３′ａには、第２のレンズ駆動用コイル１４′を通電するための端子１３′ｂが３箇所形成されており、端子１３′ｂを通じて第２のレンズ駆動用コイル１４′に電流を供給することができる。
【００３８】
なお、詳細な説明は省略するが、板バネ１３についても板バネ１３′と同様に、第１のレンズ駆動用コイル１４を通電するための端子が形成されており、その端子を通じて第１のレンズ駆動用コイル１４に電流を流すことができる。これにより、板バネ１３および板バネ１３′を、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′の通電用配線として機能させることができ、ひいてはレンズ駆動装置１の電気回路構成（回路配線）を容易にし、レンズ駆動装置１全体の小型化を図ることができる。
【００３９】
再び図１において、本形態では、スリーブ１５の外周面には、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′の通電用配線１４０を設けている。これにより、第１のレンズ駆動用コイル１４に流れる電流と第２のレンズ駆動用コイル１４′に流れる電流とを等しくすることができ、電流制御が容易となる。
【００４０】
このような構成からなるレンズ駆動装置１によれば、板バネ１３、１３′による弾性力を利用して、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′が固着されたスリーブ１５を所望の位置に停止させることができる。この停止動作については、後述する。
【００４１】
（組み立て方法）
次に、レンズ駆動装置１の製造方法のうち、レンズ駆動装置本体２の組み立て方法について説明する。なお、ここで説明する方法は、後述するレンズ駆動装置でも同様に採用することができる。
【００４２】
本形態では、まず、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′は、予めスリーブ１５の外周に固着させておくとともに、レンズ２６、２７，２８を有するレンズホルダ２４は、予めスリーブ１５の内部に組み込んでおく。また、レンズ駆動用マグネット１７は、予めヨーク１６の内周面に固着させておく。なお、レンズ駆動用マグネット１７およびヨーク１６は、レンズ光軸Ｘの方向に割れ目が入っており、２個に分割可能となっている。
【００４３】
このような構成の部材を用いてレンズ駆動装置本体２を組み立てる際には、まず、板バネ１３′を、ベース１９に形成された回転防止溝１９ａと係合するように、ベース１９に取り付ける。次に、レンズ駆動用マグネット１７およびヨーク１６を２個に分割し、スリーブ１５の外周に固着された第１のレンズ駆動用コイル１４と第２のレンズ駆動用コイル１４′との間にレンズ駆動用マグネット１７が介在するようにして、レンズ駆動用マグネット１７およびヨーク１６を再び一体化（固着）させる。次に、スリーブ１５が内部に組み込まれたヨーク１６をベース１９に固定する。このとき、スリーブ１５の後端は、板バネ１３′の最も内側の円周部分１３′ａに載置される。次に、板バネ１３を、その最も内側の円周部分がスリーブ１５の前端に当接するように載置した後、ケース１１をベース１９と係合させる。このようにして、図１に示すレンズ駆動装置１を組み立てることができる。なお、板バネ１３および板バネ１３′には、ラジアル方向外側に舌状のものが形成されており、これは、コイルへの給電部となる。
【００４４】
（停止動作）
図４は、レンズ駆動装置１において、レンズ移動体２０が所望の位置で停止動作する様子を示す説明図である。なお、図４（ａ）には、図１において、レンズ光軸Ｘより右半分に着目したときの機械構成を示してあり、レンズ移動体２０のうち、スリーブ１５のみを図示してある。また、レンズ駆動用マグネット１７は、ラジアル方向内向きがＮ極、ラジアル方向外向きがＳ極となるように着磁されている。
【００４５】
図４（ａ）において、レンズ駆動用マグネット１７のＮ極から出た磁束は、スリーブ１５→第１のレンズ駆動用コイル１４→ヨーク１６の順番で通過する（図４（ｂ）の矢印参照）。なお、漏れ磁束を考慮すれば、レンズ駆動用マグネット１７のＮ極から出た磁束は、第１のレンズ駆動用コイル１４だけを通過して戻ってくるものもある。また、レンズ駆動用マグネット１７のＮ極から出た磁束は、スリーブ１５→第２のレンズ駆動用コイル１４′→ヨーク１６の順番で通過する（図４（ｂ）の矢印参照）。なお、漏れ磁束を考慮すれば、レンズ駆動用マグネット１７のＮ極から出た磁束は、第２のレンズ駆動用コイル１４′だけを通過して戻ってくるものもある。従って、第１のレンズ駆動用コイル１４、第２のレンズ駆動用コイル１４′、ヨーク１６、スリーブ１５といった部材によって、磁気回路（磁路）が形成される。
【００４６】
このような状態において、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′に同方向の電流を流す。本実施形態では、図４（ｃ）に示すように、紙面に向かって「奥側」から「手前側」へと電流を流す。その結果、磁界の中におかれた通電中の第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′は、それぞれ上向き（前側）の電磁力ＦＨを受けることになる（図４（ｃ）の矢印参照）。これにより、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′が固着されたスリーブ１５は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。なお、本実施形態では、上述したように、スリーブ１５に通電用配線１４０を設けており、第１のレンズ駆動用コイル１４に流れる電流と第２のレンズ駆動用コイル１４′に流れる電流とを等しくしているので、第１のレンズ駆動用コイル１４と第２のレンズ駆動用コイル１４′には、ほぼ等しい電磁力ＦＨが働くことになる。また、レンズ駆動装置１の大きさは大変小さいため（例えば、外径略１０ｍｍ×高さ略５ｍｍ）、第１のレンズ駆動用コイル１４を通過する磁束と第２のレンズ駆動用コイル１４′を通過する磁束とは、ほぼ等しいものと考える。
【００４７】
このとき、板バネ１３とスリーブ１５の前端との間、および板バネ１３′とスリーブ１５の後端との間には、それぞれスリーブ１５の移動を規制する力（弾性力ＦS1、弾性力ＦS2）が発生する（図４（ｄ）の矢印参照）。このため、スリーブ１５を前側に移動させようとする電磁力ＦＨ＋ＦＨと、スリーブ１５の移動を規制する弾性力ＦS1＋ＦS2とが釣り合ったとき、スリーブ１５は停止する。このようにして、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′に流す電流量と、板バネ１３および板バネ１３′によってスリーブ１５に働く弾性力とを調整することで、スリーブ１５を所望の位置に停止させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、弾性力（応力）と変位量（歪み量）との間に線形関係が成立する板バネ１３および板バネ１３′を用いていることから、スリーブ１５の移動量と第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′に流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。また、板バネ１３と板バネ１３′という２個の弾性部材を用いていることから、スリーブ１５が停止したときにレンズ光軸Ｘの方向に大きな釣り合いの力が加わることになり、レンズ光軸Ｘの方向に遠心力等の他の力が働いたとしても、より安定にスリーブ１５を停止させることができる。更に、レンズ駆動装置１では、スリーブ１５を停止させるのに、衝突材（緩衝材）等に衝突させて停止させるのではなく、電磁力と弾性力との釣り合いを利用して停止させることとしているので、衝突音の発生を防ぐことも可能である。
【００４９】
（付属ユニットの構成）
図５、図６および図７はそれぞれ、本形態のレンズ駆動装置に用いた付属ユニットを被写体側からみたときの平面図、付属ユニットを被写体側からみたときの斜視図、および付属ユニットを撮像素子側からみたときの斜視図である。
【００５０】
図４（ｃ）、（ｄ）に示す状態で第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′に給電すると、移動レンズ体２０はレンズ光軸Ｘに沿って移動し、オートフォーカス動作が行われる。図１には、一点鎖線Ｌ１によって、移動レンズ体２０が最も被写体側の至近距離位置に移動した様子を示し、二点鎖線Ｌ２によって、移動レンズ体２０が最も撮像素子の側の無限遠位置に移動した様子を示してある。図１からわかるように、移動レンズ体２０が至近距離位置に移動した状態で、移動レンズ体２０の被写体側の小径の先端部２１０は、ケース１１の上面から突出することになる。このような動作に対応して、本形態では、図１、図５〜図８を参照して説明する付属ユニット（付属装置）が固定体１０に対して被写体側に配置されている。
【００５１】
図１、図５〜図８に示すように、本形態のレンズ駆動装置１において、レンズ移動レンズ体２０に対して被写体側（レンズ駆動装置本体２やケース１１に対して被写体側）には、シャッタ板８１（板状の光学部材）および減光フィルタ板８６（板状の光学部材）を備えた付属ユニット８が積層されており、この付属ユニット８において被写体側には、光路を確保するための開口８５０が形成されたカバー８５が配置されている。ここで、シャッタ板８１は１枚の平板から構成され、減光フィルタ板８６は、１枚の平板を２箇所で９０°に折り曲げた構造を有している。
【００５２】
付属ユニット８において、シャッタ板８１に対しては、シャッタ板８１に連結された回転軸８３をレンズ光軸Ｘに平行な軸線Ｌ６周りに回転させてシャッタ板８１を光路に出現した位置と光路から退避した位置とに駆動するシャッタ板駆動機構６０（第１の光学部材駆動機構）が構成されている。シャッタ板駆動機構６０は、コア板９１およびコア板９１に巻回されたコイル８２を備えたステータ６１と、このステータ６１によって回転駆動されるロータマグネット８４とを備えており、ロータマグネット８４は回転軸８３に固着されている。ここで、シャッタ板８１は、シャッタ板駆動機構６０より被写体側に配置されている。なお、ロータマグネット８４は、周方向にＮ極とＳ極が形成されている。従って、コイル８２に対する通電を制御すると、シャッタ板８１を回転軸８３の軸線Ｌ６周りに回転させることができ、シャッタ板８１を光路に出現した状態と、光路から退避した位置とに切り換えることができる。
【００５３】
また、付属ユニット８において、減光フィルタ板８６に対しては、減光フィルタ板８６が連結された回転軸８８をレンズ光軸Ｘに平行な軸線Ｌ７周りに回転させて減光フィルタ板８６を光路に出現した位置と光路から退避した位置とに駆動するフィルタ板駆動機構７０（第２の光学部材駆動機構）が構成されている。フィルタ板駆動機構７０は、コア板９２およびコア板９２に巻回されたコイル８７を備えたステータ７１と、このステータ７１によって回転駆動されるロータマグネット８９とを備えており、ロータマグネット８９は回転軸８８に固着されている。ここで、減光フィルタ板８６は、フィルタ板駆動機構７０より被写体側に配置されている。なお、ロータマグネット８９は、周方向にＮ極とＳ極が形成されている。従って、コイル８７に対する通電を制御すると、減光フィルタ板８６を回転軸８８の軸線Ｌ７周りに回転させることができ、減光フィルタ板８６を光路に出現した状態と、光路から退避した位置とに切り換えることができる。
【００５４】
このようなシャッタ板駆動機構６０およびフィルタ板駆動機構７０において、本形態では、ケース１１の上面に平伏した状態に配置された地板９０の上層側に５枚のコア板９５、９６、９７、９９、９９を積層した矩形枠状の積層コア体９４が用いられており、この積層コア体９４において、コア板９５、９６、９７、９９、９９は各々、所定のパターンで分割されている。また、地板９０および５枚のコア板９５、９６、９７、９９、９９は、図５および図６に示すように、磁性材料からなる４本のボルト７１、７２、７３、７４で連結されている。
【００５５】
さらに本形態では、シャッタ板駆動機構６０では、積層コア体９４の上から３枚目のコア板９７の一部分が、コイル８２を巻回したコア板９１として利用され、矢印Ｌ６０で示す磁路が構成されている。また、フィルタ板駆動機構７０でも、積層コア体９４の上から３枚目のコア板９７の一部分がコイル８７を巻回したコア板９２として利用され、矢印７０で示す磁路が構成されている。
【００５６】
（本形態の主な効果）
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本形態の効果を説明するための説明図である。以上説明したように、本形態の付属ユニット８においては、シャッタ板駆動機構６０およびフィルタ板駆動機構７０のステータ６１、７１を構成するのに、ケース１１の被写体側の面に平伏した姿勢で配置された矩形枠状の積層コア体９４が用いられている。また、シャッタ板８１および減光フィルタ８６は、積層コア体９４より被写体側に配置されている。このため、付属ユニット８の撮像素子３０側には、その中央部分に空間８０が形成されている。
【００５７】
このため、本形態のレンズ駆動装置１では、図１および図８（ａ）に示すように、移動レンズ体２０が至近距離位置に移動した際、被写体側の小径の先端部２１０は、付属ユニット８の空間８０内に入り込む。このため、本形態のレンズ駆動装置１では、レンズ駆動装置本体２の被写体側に付属ユニット８を重ねて機能を高めた場合でも、レンズ駆動装置１の光軸方向における寸法が短くて済む。
【００５８】
また、本形態では、付属ユニット８をレンズ駆動装置本体２に対して被写体側に配置したため、シャッタ板８１および減光フィルタ８６としてサイズの小さなものを用いることができる。すなわち、本形態では、図８（ｂ）に示すように、固定絞り２９からみたとき、光路が狭い被写体側に付属ユニット８（シャッタ板８１および減光フィルタ８６）を配置したため、図８（ｃ）に示すように、光路が広い撮像素子３０側に付属ユニット８（シャッタ板および減光フィルタ）を配置した場合と比較して、シャッタ板８１および減光フィルタ８６として外径が小さなものを用いることができ、レンズ駆動装置１の小型化に適している。
【００５９】
（付属ユニットの別の実施の形態）
上記形態では、付属ユニット８にシャッタ板８１および減光フィルタ板８６を配置した例であったが、このような板状の光学部材として、シャッタ板８１や減光フィルタ板８６に代えて、絞り板や色変換板、赤外線フィルタ板（赤外線カットフィルタ板あるいは赤外線透過フィルタ）、紫外線フィルタ板（紫外線カットフィルタ板あるいは紫外線透過フィルタ）を付属ユニットに搭載したレンズ駆動装置に本発明を適用してもよい。コアに付いては積層構造を取らない一体構造のコアでも良い。
【００６０】
また、上記形態では、付属ユニット８に２枚の光学部材（シャッタ板８１および減光フィルタ板８６）を配置した例であったが、いずれか１枚の光学部材を配置した場合に本発明を適用してもよい。
【００６１】
さらにまた、上記形態では、オートフォーカス機能を有するレンズ駆動装置に本発明を適用した例を説明したが、オートフォーカス機能に代えてズーム機能を有するレンズ駆動装置あるいは、オートフォーカス機能およびズーム機能の双方を有するレンズ駆動装置に本発明を適用してもよい。
【００６２】
［レンズ駆動機構の別の実施の形態］
本発明に係るレンズ駆動装置１では、図１〜図４を参照して説明したレンズ駆動機構５に代えて、以下の構成を採用してもよい。
【００６３】
（別の実施の形態１）
図９は、本発明の別の実施の形態１に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。図９において、レンズ駆動装置１Ａは、スリーブ１５の移動を規制するものとして、コイルバネ２１と、コイルバネ２１よりも長さが短いコイルバネ２１′とを採用している。このように、図１〜図４に示すレンズ駆動装置１で用いた板バネ１３、１３′を、他の弾性部材（コイルバネ２１およびコイルバネ２１′）に代えた場合であっても、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′に流す電流量を調整することで、コイルバネ２１とコイルバネ２１′に適当な弾性力を発生させ、スリーブ１５に取り付けられたレンズ２６，２７、２８の位置を所望の位置に停止制御することができる。なお、コイルバネ２１とコイルバネ２１′を通電用配線として用いることも可能である。また、本実施形態では、コイルバネ２１′の長さをコイルバネ２１の長さよりも短くしているが、これは、スリーブ１５の基準位置が後ろ側にあるからである。例えば、スリーブ１５の基準位置が前側にある場合には、コイルバネ２１の方が短くなる。勿論、スリーブ１５の基準位置が中央にある場合には、両者は同じ長さとなる。
【００６４】
（別の実施の形態２）
図１０は、本発明の別の実施の形態２に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。図１０（ａ）において、レンズ駆動装置１Ｂは、ケース１１とベース１９によって円筒状の中ケース１２が固定されている。そして、この中ケース１２の内周面から内側に突出するようにレンズ駆動用マグネット１７が固着されるとともに、このレンズ駆動用マグネット１７にヨーク１６が固着されている。このように、ヨーク１６の位置を、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′よりもラジアル方向内側に配置してもよい。勿論、図１０（ｂ）に示すように、中ケース１２をヨーク１６に置き換えて、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′に対してラジアル方向外側とラジアル方向内側の両側にヨーク１６を配置してもよい。これにより、レンズ駆動用マグネット１７と、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′との間で磁路から漏れ出る漏れ磁束をより少なくすることができ、スリーブ１５の移動量と、第１のレンズ駆動用コイル１４及び第２のレンズ駆動用コイル１４′に流す電流と、の間のリニアリティを向上させることができる。
【００６５】
なお、図１０（ｂ）においては、ラジアル方向内側の（レンズ駆動用マグネット１７のＮ極に固着された）ヨーク１６の長さの方が、ラジアル方向外側の（レンズ駆動用マグネット１７のＳ極に固着された）ヨーク１６の長さよりも短くなっているが、本発明はこれに限られず、例えばラジアル方向内側の（レンズ駆動用マグネット１７のＮ極に固着された）ヨーク１６の長さの方が長くなるようにしてもよい。勿論、これらが同じ長さであっても構わない。ただし、上述したように、漏れ磁束を考慮すれば、少なくとも第１のレンズ駆動用コイル１４と第２のレンズ駆動用コイル１４′の対向面間距離よりも長くなるように形成されていることが望ましい。
【００６６】
また、上記形態のレンズ駆動装置のいずれにおいても、移動レンズ体２０および固定体１０のいずれか一方に、レンズ駆動用マグネット１７およびヨーク１６の両方が設けられている。従って、移動レンズ体２０が固定体１０に対して相対的に移動したとしても、レンズ駆動用マグネット１７とヨーク１６の相対的位置関係は不変であり、レンズ駆動用マグネット１７とヨーク１６との間に働くラジアル方向の吸引力に起因した悪影響を防ぐことができる。
【００６７】
（別の実施の形態３）
なお、本発明は、レンズ駆動用マグネット１７とヨーク１６の相対的位置関係が不変となる場合だけに限定されるものではない。例えば、図１１に示すレンズ駆動装置１Ｃを考えることも可能である。
【００６８】
図１１は、本発明の別の実施の形態３に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。図１１（ａ）では、スリーブ１５に、レンズ駆動用マグネット１７を固着するとともに、ケース１１とベース１９によって固定されたヨーク１６に、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′が固着されている。このような構成からなるレンズ駆動装置１Ｃは、上述したように、例えばヨーク１６が固着された固定体１０に対し、レンズ駆動用マグネット１７が固着された移動レンズ体２０がレンズ光軸Ｘの方向に移動すると、レンズ駆動用マグネット１７とヨーク１６との間に働くラジアル方向の吸引力に起因した悪影響を受けてしまう一方で、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′が移動レンズ体２０ではなく固定体１０の方に固着されているため、通電用の配線が複雑にならなくて済む、というメリットがある。また、図１１（ａ）では、ヨーク１６は、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′に対してラジアル方向外側にのみ設けているが、勿論、ラジアル方向外側とラジアル方向内側の両側に配置してもよい（図１１（ｂ）参照）。なお、レンズ駆動装置１Ｃでは、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′がヨーク１６に固着されていることから、スリーブ１５には、第１のレンズ駆動用コイル１４および第２のレンズ駆動用コイル１４′に働く電磁力に対する反作用の力が作用し、スリーブ１５をレンズ光軸Ｘの方向に移動させることができる。
【００６９】
（別の実施の形態４）
次に、レンズ駆動装置の他の形態として、第２のレンズ駆動用コイル１４′を除去した場合について詳述する。すなわち、第１のレンズ駆動用コイル１４、ヨーク１６、スリーブ１５といった部材によって磁気回路が形成される場合について詳述する。図１２および図１３は、本発明の別の実施の形態４に係るレンズ駆動装置の要部をレンズ光軸に沿って切断したときの断面図、およびレンズ駆動装置の分解斜視図である。図１４は、レンズ駆動装置において、スリーブ１５が所望の位置で停止動作する様子を説明するための説明図である。なお、図１４（ａ）は、図１２において、レンズ光軸Ｘより右半分に着目したときの機械構成を示している。
【００７０】
図１２および図１３に示すように、レンズ駆動装置１Ｄは、レンズ駆動装置１（図１参照）と異なり、第２のレンズ駆動用コイル１４′を備えていない。このようなレンズ駆動装置１Ｄは、第１のレンズ駆動用コイル１４のみをスリーブ１５の外周に固着させることによって、簡易に製造することができる。図１４（ａ）、（ｂ）において、レンズ駆動装置１Ｄは、図４に示すレンズ駆動装置１の停止動作と同様の動作を行う。すなわち、レンズ駆動用マグネット１７のＮ極から出た磁束は、スリーブ１５→第１のレンズ駆動用コイル１４→ヨーク１６の順番で通過する（図１４（ａ）→図１４（ｂ））。そして、第１のレンズ駆動用コイル１４に紙面の「奥側」から「手前側」へと電流を流すと、磁界の中におかれた通電中の第１のレンズ駆動用コイル１４は、上向き（前側）の電磁力ＦＨを受けることになる（図１４（ｃ）の矢印参照）。一方で、板バネ１３とスリーブ１５の前端との間、板バネ１３′とスリーブ１５の後端との間には、それぞれスリーブ１５の移動を規制する力（弾性力ＦS1、弾性力ＦS2）が発生する（図１４（ｄ）の矢印参照）。そして、スリーブ１５を前側に移動させようとする電磁力ＦＨと、スリーブ１５の移動を規制する弾性力ＦS1＋ＦS2とが釣り合ったとき、スリーブ１５は停止する。このようにして、第１のレンズ駆動用コイル１４に流す電流量と、板バネ１３及び板バネ１３′によってスリーブ１５に働く弾性力とを調整することで、スリーブ１５を所望の位置に停止させることができる。また、レンズ駆動装置１Ｄは、電流を流すコイルは第１のレンズ駆動用コイル１４のみとしているので、装置全体の薄型化および小型化を図ることができる。
【００７１】
（別の実施の形態５）
図１５は、本発明の別の実施の形態６に係るレンズ駆動装置１Ｅの機械構成の概略を示す図である。図１５に示すレンズ駆動装置１Ｅに示すように、第１のレンズ駆動用コイル１４を、レンズ駆動用マグネット１７と比べて板バネ１３′側に設置して、スリーブ１５を撮像素子側（後側）に移動させることも可能である。
【００７２】
（別の実施の形態６）
図１６は、本発明の別の実施の形態６に係るレンズ駆動装置１Ｆの機械構成の概略を示す図である。図１６（ａ）に示すレンズ駆動装置１Ｆは、第５の実施の形態に係るレンズ駆動装置１Ｄ（図１４（ａ）参照）と同様の部品を用いるが、レンズ駆動用マグネット１７がスリーブ１５に固着されていて、第１のレンズ駆動用コイル１４がヨーク１６に固着している。このように、レンズ駆動用マグネット１７と第１のレンズ駆動用コイル１４の配置関係を交換しても構わない。勿論、図１６（ｂ）に示すように、図１５と同様に、スリーブ１５をカメラボディの後ろ側に移動させるようにしても構わない。
【００７３】
（別の実施の形態７）
図１７は、本発明の別の実施の形態７に係るレンズ駆動装置１Ｇの機械構成の概略を示す図である。図１７に示すレンズ駆動装置１Ｇは、第５の実施の形態に係るレンズ駆動装置１Ｄのレンズ駆動用マグネット１７のＮ極近傍に、ヨーク１６を設けている。このように、レンズ駆動装置１Ｂを用いて説明したように（図１０（ｂ）参照）、レンズ駆動装置１Ｇにおいても、レンズ駆動用マグネット１７がヨーク１６によって挟まれるような構成となっていてもよい。
【００７４】
（別の実施の形態８）
次に、レンズ駆動装置の他の別の実施の形態として、図１４（ａ）に示すレンズ駆動装置１Ｄをベースとして、レンズ駆動用マグネット１７だけでなく、レンズ駆動用マグネット１７とは別個のレンズ駆動用マグネット１７′を設けたレンズ駆動装置１Ｈについて説明する。
【００７５】
図１８は、本発明の別の実施の形態８に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。図１８（ａ）に示すように、レンズ駆動装置１Ｈは、２個のレンズ駆動用マグネット１７、１７′が、ヨーク１６に固着されて、第１のレンズ駆動用コイル１４を挟み込むように配置されている。なお、図１８（ｂ）に示すように、２個のレンズ駆動用マグネット１７、１７′が、スリーブ１５のラジアル方向外側に固着されていて、第１のレンズ駆動用コイル１４を挟み込むように配置されていてもよい。
【００７６】
このように、レンズ駆動装置１Ｈでは、１個のマグネットと複数個のコイルからなる方式（図１参照）と比べて、コイル周辺の磁束密度を高くすることができる。そのため、たとえ推力を発生させるコイルが１個に減ったとしても図１に示す方式と同様の推力を得ることができ、ひいては磁気回路の形状の扁平化を可能にしつつ、移動レンズ体を所望の位置に停止させることができる。また、コイルを１個（第１のレンズ駆動用コイル１４のみ）にしているので、コイル間の結線が不要になり、作業性を向上させることができる。
【００７７】
（その他の別の実施の形態）
図１９は、別の実施の形態４〜８において、第１のレンズ駆動用コイル１４とレンズ駆動用マグネット１７（およびレンズ駆動用マグネット１７′）とヨーク１６の配置パターンを説明するためのパターン図である。なお、図中の「コイル」は第１のレンズ駆動用コイル１４を示しており、図中の「マグネット」はレンズ駆動用マグネット１７（およびレンズ駆動用マグネット１７′）を示しており、図中の「ヨーク」は、ヨーク１６を示している。
【００７８】
図１９（ａ）〜図１９（ｆ）は、２個のマグネット（レンズ駆動用マグネット１７およびレンズ駆動用マグネット１７′）と１個のコイル（第１のレンズ駆動用コイル１４）が設けられたパターンである。図１９（ａ）、（ｄ）と、図１９（ｂ）、（ｅ）と、図１９（ｃ）、（ｆ）とが示すように、可動部材がコイルであっても、マグネットおよびヨークであっても、マグネットのみであっても構わない。また、それぞれのパターンにおいて、図１９（ａ）と図１９（ｄ）、図１９（ｂ）と図１９（ｅ）、図１９（ｃ）と図１９（ｆ）とが示すように、ヨーク１６のラジアル方向の位置をかえても構わない。
【００７９】
一方で、図１９（ｇ）〜図１９（ｚ）は、レンズ駆動用マグネット１７と第１のレンズ駆動用コイル１４が１個ずつ設けられたパターンである。図１９（ｇ）、（ｊ）、（ｍ）、（ｐ）と、図１９（ｈ）、（ｋ）、（ｎ）、（ｑ）と、図１９（ｉ）、（ｌ）、（ｏ）、（ｒ）とが示すように、可動部材がコイルであっても、マグネットおよびヨークであっても、マグネットのみであっても構わない。また、図１９（ｇ）と図１９（ｍ）、図１９（ｈ）と図１９（ｎ）、図１９（ｉ）と図１９（ｏ）とが示すように、或いは、図１９（ｊ）と図１９（ｐ）、図１９（ｋ）と図１９（ｑ）、図１９（ｌ）と図１９（ｒ）とが示すように、ヨーク１６のラジアル方向の位置をかえても構わない。また、図１９（ｇ）と図１９（ｊ）、図１９（ｈ）と図１９（ｋ）、図１９（ｉ）と図１９（ｌ）とが示すように、或いは、図１９（ｍ）と図１９（ｐ）、図１９（ｎ）と図１９（ｑ）、図１９（ｏ）と図１９（ｒ）とが示すように、コイルとマグネットの位置を交換してもよい。さらに、図１９（ｓ）〜図１９（ｚ）に示すように、マグネットの両側にヨークが固着しており、コイルを包み込むような配置にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を適用したレンズ駆動装置の要部をレンズ光軸に沿って切断したときの断面図である。
【図２】図１に示すレンズ駆動装置の本体の分解斜視図である。
【図３】図１に示すレンズ駆動装置を図１のＹ−Ｙ′線に沿って切断したときの平面断面図である。
【図４】図１に示すレンズ駆動装置において、スリーブが所望の位置で停止動作する様子を説明するための説明図である。
【図５】図１に示す付属ユニットを被写体側からみたときの平面図である。
【図６】図１に示す付属ユニットを被写体側からみたときの平面図、付属ユニットを被写体側からみたときの斜視図である。
【図７】図１に示す付属ユニットを撮像素子側からみたときの斜視図である。
【図８】図１に示すレンズ駆動装置の効果を説明するための説明図である。
【図９】本発明の別の実施の形態１に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施の形態２に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。
【図１１】本発明の別の実施の形態３に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。
【図１２】本発明の別の実施の形態４に係るレンズ駆動装置の要部をレンズ光軸に沿って切断したときの断面図である。
【図１３】図１２に示すレンズ駆動装置の本体の分解斜視図である。
【図１４】図１２に示すレンズ駆動装置において、スリーブが所望の位置で停止動作する様子を説明するための説明図である。
【図１５】本発明の別の実施の形態５に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。
【図１６】本発明の別の実施の形態６に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。
【図１７】本発明の別の実施の形態７に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。
【図１８】本発明の別の実施の形態８に係るレンズ駆動装置の機械構成の概略を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施の形態に係るレンズ駆動装置において、コイルとマグネットとヨークの配置パターンを説明するためのパターン図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  レンズ駆動装置
２  レンズ駆動装置本体
５  レンズ駆動機構
８  付属ユニット
１０  固定体
１１  ケース
１３、１３′  板バネ（規制手段）
１４、１４′  レンズ駆動用コイル
１５  スリーブ
１６  ヨーク
１７  レンズ駆動用マグネット
１８  入射窓
１９  ベース
２０  移動レンズ体
２４  レンズホルダ
２６、２７、２８  レンズ
６０  シャッタ板駆動機構（第１の光学部材駆動機構）
７０  フィルタ板駆動機構
８０  付属ユニットの空間
８１  シャッタ板（板状の光学部材）
８６  減光フィルタ板（板状の光学部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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