(57)【要約】【課題】像担持体の駆動系の用いられる部材間で発生する誤差を解消できるようにして像担持体毎の位置ずれを調整できる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】予め駆動ムラを計測される駆動ギヤが装備される画像形成装置において、上記駆動ムラを計測される対象として、上記駆動ギヤ２Ｙ１のみでなくこれが支持される回転軸１０１，軸受け１０２，１０３および計測手段２００に連結可能な継ぎ手部材１０５とを纏めてユニット構造としたギヤユニットＧＹを構成し、ギヤユニットＧＹ全体を対象として駆動ムラの総合的な計測ができる構成とし、上記計測手段２００とは別に、駆動ギヤに直接噛み合う従動ギヤ６０１Ａを備えた計測手段６０１を備えて駆動ギヤ２Ｙ１側での駆動ムラとこれ以外の部材の駆動ムラとを類別判断することができることを特徴とする。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの回転力が伝達される駆動ギヤが回転軸に設けられ、該回転軸には継ぎ手を介して上記駆動ギヤにおける回転位相の検出手段が連結されることにより上記駆動ギヤの駆動ムラを計測される構成を備えた駆動装置において、
上記駆動ギヤは、これの回転中心部に貫通されている回転軸に一体化されており、上記駆動ギヤの回転中心部を貫通する回転軸には、上記駆動ギヤ両端面に隣接して第１，第２の軸受けおよび上記回転位相の検出手段側の回転軸に連結可能な継ぎ手部材がそれぞれ圧入されて一体的に設けられ、
上記駆動ギヤの回転中心を貫通する回転軸にそれぞれ圧入されている駆動ギヤ、第１，第２の軸受けおよび継ぎ手部材が纏めてユニット構造とされていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の駆動装置において、
上記駆動ギヤは、上記回転位相の検出手段を用いて駆動ムラが計測されたうえで組み込まれることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の駆動装置において、
上記駆動ギヤの駆動ムラ計測は、上記ユニット構造とされた駆動ギヤ、第１，第２の軸受けおよび継ぎ手部材を備えた回転軸の支持部と、該支持部に設けられて上記駆動ギヤを駆動する駆動源と、上記継ぎ手に連結された回転位相の検出手段側およびこの検出手段と同軸上に位置する疑似負荷装置とを用いて、上記検出手段からの回転位相出力に基づく位置変動計算により行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項３記載の駆動装置において、
上記駆動ギヤの駆動ムラ計測に用いられる駆動ギヤに今ひとつの従動ギヤを噛み合わせ、該従動ギヤと同軸上に今ひとつの回転位相検出手段を配置して該駆動ギヤの駆動ムラを直接検出する構成としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４記載の駆動装置において、
上記駆動ギヤと従動ギヤとの歯数を異ならせたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の駆動装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
上記駆動装置が複数の潜像担持体毎に装備されており、該潜像担持体はこれに対する画像形成処理を行う装置を纏めて配置したプロセスカートリッジに収容されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
上記プロセスカートリッジに組み込まれる駆動装置の駆動ギヤは、予め計測された駆動ムラ毎に類別されたもののうちから選択して用いられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複数色の画像形成を行うために複数設けられている潜像担持体同士での画像転写位置の整合に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体に担持されているトナー像などの可視像を記録シートなどに転写することで画像出力が得られるようになっている。  
画像形成装置の形式には、単一色の画像を形成可能な形式に加えて、複数色の画像形成が可能な、いわゆるカラー複写機やカラープリンタと称される形式がある。
【０００３】
後者の形式であるカラー画像形成装置においては、潜像担持体として一つのドラム状の感光体周囲に、作像に関わる帯電装置や現像装置およびクリーニング装置を作像する色の数に対応して配置し、感光体上で各色の画像を形成した上で記録シートなどに転写する１ドラム型や、作像する色の数に対応する感光体を備え、各感光体の周りに上述した作像に関わる装置を配置し、各感光体で形成された画像をこれら感光体間に移動可能なベルトなどの転写・搬送体に記録シートを吸着して搬送する過程において各画像を順次直接転写する方式、あるいは、上記ベルトに対して各画像を順次転写した後、重畳画像を記録シートに対して一括転写する間接転写方式式を採用する型があり、後者の型式の代表的なものとしてタンデム型と称される構成がある（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
１ドラム型とタンデム型との大きな違いは、感光体に対する作像回数の違いがあり、前者では感光体ドラムを色の数に対応した回数だけ回転させることが必要となるが、後者では各感光体が１回転するだけで済む。このため、後者では前者に比べて高速の画像形成が可能となる反面、各感光体を設置するためのスペースなどが必要となることから、装置の大型化を招くという欠点がある。しかし、フルカラー画像を得る場合においてもモノクロ画像を得る場合と同様な処理時間が要求されてきている傾向があるため、後者の型式を採用されることが多くなってきている。
【０００５】
ところで、複数の色の画像を順次転写する場合には、画像同士の位置ずれが原因して色ずれを起こすことがないようにすることが画像品質の低下を防止する上で重要となる。  
そこで、従来では、感光体上での書き込みタイミングと転写体に形成された基準マーク検知タイミングとのずれに応じて感光体駆動用モータの移動量をずらすことにより複数の色同士の重合位置ずれを防止する構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、色同士の重合位置ずれを防止する際に、感光体の駆動に用いられるギヤに関して位置検出手段による基準と駆動ムラ情報とを予め計測した駆動ムラ情報の基準という２つの位置関係情報をギヤにおいて表示しておくことでギヤ交換時などにその情報に応じた調整が行えるようにする構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
【非特許文献１】コロナ社発刊「続  電子技術の基礎と応用」第３３頁  図１．２１，第３６頁  図１．２５  （１９９６年１１月１５日初版第１刷）
【特許文献１】特開２００２−７２６０７号公報（段落「００９５」欄）
【特許文献２】特開２０００５−９１４００号公報（段落「００１５」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、感光体駆動用として大口径ギヤを用いた場合には、感光体の副走査方向、換言すれば、感光体の回転方向での移動量を微調整することが繰り返されると、大口径ギヤの位相合わせがずれてしまうという不具合がある。
【０００９】
ここで、感光体駆動用として大口径ギヤを用いる理由を挙げると、（１）ギヤとして必然的に生じる累積噛み合いピッチ誤差を感光体の径に比べて直径の比率分だけ大きなギヤ径とすることで低減させること、（２）小モジュール大口径ギヤにすることにより、一歯の噛み合い周波数を増大させて画像上に顕在化するピッチムラ距離を小さくすることによりバンディング（ジター）を目立たなくさせることにある。
【００１０】
このような大口径ギヤの使用時には、色毎の画像形成開始位置がずれる要因として、噛み合い誤差の累積がある。  
この累積誤差を考慮しないままで感光体の移動量調整を行った場合には、噛み合い誤差の累積により調整された移動量を得ることができないままとなり、結果として、画像同士の位置合わせに関する精度が得られないことになる。
【００１１】
従来、このような画像同士の位置合わせを行う作業は、例えば、特許文献２に開示されているように、大口径ギヤを対象として調整することが多い。  
しかし、感光体の駆動伝達機構には、大口径ギヤのみでなく、これを支持している回転軸や継ぎ手さらには減速ギヤなどが介在しており、上述した大口径ギヤのみを対象とした位置情報取得だけでは正確な位置調整のための情報が得られたことにはならず、位置調整精度を向上させることができないのが現状である。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来の駆動装置における問題に鑑み、像担持体の駆動系の用いられる部材間で発生する誤差を解消できるようにして像担持体毎の位置ずれを調整できる構成を備えた駆動装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、駆動源からの回転力が伝達される駆動ギヤが回転軸に設けられ、該回転軸には継ぎ手を介して上記駆動ギヤにおける回転位相の検出手段が連結されることにより上記駆動ギヤの駆動ムラを計測される構成を備えた駆動装置において、上記駆動ギヤは、これの回転中心部に貫通されている回転軸に一体化されており、上記駆動ギヤの回転中心部を貫通する回転軸には、上記駆動ギヤ両端面に隣接して第１，第２の軸受けおよび上記回転位相の検出手段側の回転軸に連結可能な継ぎ手部材がそれぞれ圧入されて一体的に設けられ、上記駆動ギヤの回転中心を貫通する回転軸にそれぞれ圧入されている駆動ギヤ、第１，第２の軸受けおよび継ぎ手部材が纏めてユニット構造とされていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の駆動装置において、上記駆動ギヤは、上記回転位相の検出手段を用いて駆動ムラが計測されたうえで組み込まれることを特徴としている。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の駆動装置において、上記駆動ギヤの駆動ムラ計測は、上記ユニット構造とされた駆動ギヤ、第１，第２の軸受けおよび継ぎ手部材を備えた回転軸の支持部と、該支持部に設けられて上記駆動ギヤを駆動する駆動源と、上記継ぎ手に連結された回転位相の検出手段側およびこの検出手段と同軸上に位置する疑似負荷装置とを用いて、上記検出手段からの回転位相出力に基づく位置変動計算により行われることを特徴としている。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の駆動装置において、上記駆動ギヤの駆動ムラ計測に用いられる駆動ギヤに今ひとつの従動ギヤを噛み合わせ、該従動ギヤと同軸上に今ひとつの回転位相検出手段を配置して該駆動ギヤの駆動ムラを直接検出する構成としたことを特徴としている。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の駆動装置において、上記駆動ギヤと従動ギヤとの歯数を異ならせたことを特徴としている。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の駆動装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、上記駆動装置が複数の潜像担持体毎に装備されており、該潜像担持体はこれに対する画像形成処理を行う装置を纏めて配置したプロセスカートリッジに収容されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、上記プロセスカートリッジに組み込まれる駆動装置の駆動ギヤは、予め計測された駆動ムラ毎に類別されたもののうちから選択して用いられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、駆動装置に用いられる複数の部材を纏めて一体化したことにより、駆動ギヤのみでなくこれの支持部材および連結部材での駆動ムラの発生状況を把握できるようにすることで、駆動装置全体での駆動ムラを割り出して各駆動装置間での駆動ムラの調整精度を向上させることができる。これにより、色ずれなどの不具合の発生頻度を小さくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図示実施例により、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、本実施例による駆動装置を適用した画像形成装置を示す模式図であり、同図に示す画像形成装置１は、各色毎の画像形成が可能な潜像担持体としてドラム状の感光体（以下、感光体ドラムという）を備え、これら各感光体ドラム（便宜上、図において左側からイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックを意味する符号Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを感光体ドラムの符号２に添付する）は、転写体としての転写ベルト３Ａを有する転写装置３に対向して配置されている。
【００２４】
転写装置３は、駆動ローラ３Ａ１，従動ローラ３Ａ２を始めとする複数のローラに転写ベルト３Ａが掛け回されて構成されており、転写ベルト３Ａの展張面に沿って感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋが並置されている。
【００２５】
本実施例の画像形成装置１は、転写ベルト３Ａの展張面に沿って複数の感光体ドラムを並置したタンデム形式が用いられているが、本発明においては、この形式に限らず、例えば、転写体としてドラムを用いてその周囲に感光体ドラムを始めとして装備した作像ステーションを配置するリボルバー形式とすることも可能である。
【００２６】
各色毎の画像を形成する作像ステーションには、感光体ドラムの周囲に、帯電装置（図示されず）、書き込み装置（便宜上、光路のみを示して符号４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋで示す）、現像装置（図示されず）および転写装置３がそれぞれ設けられており、さらに転写を終えた感光体ドラムが移動する位置には、図示しないがクリーニング装置が配置されている。
【００２７】
本実施例では、各作像ステーションに配置されて画像形成プロセスを実行するための装置のうちで、感光体ドラムおよび、図示しないが、帯電装置、現像装置そしてクリーニング装置は、図７に示すように、纏めてプロセスカートリッジＰＣに収容されており、プロセスカートリッジＰＣは、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられて保守時などには装置本体から挿脱できる構成となっている。
【００２８】
転写装置３は、転写体である転写ベルト３Ａに加えて、各感光体ドラムに形成された画像を転写ベルト３Ａに向けて転写するための１次転写ローラ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋが転写ベルト３Ａにおける感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋと対向する面にそれぞれ配置されている。
【００２９】
転写装置３には、転写ベルト３Ａに対して画像転写するための１次転写ローラ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに加えて、これら各１次転写ローラを介して転写ベルト３Ａに重畳転写された画像を記録シート（便宜上、矢印Ｓで示す）に対して一括転写する２次転写ローラ３Ｂを備えている。
【００３０】
各感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋを備えた作像ステーションは、符号Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３で示すステーション間距離を設定されてそれぞれ配置されており、こら各距離は、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３の関係に設定されている。  
作像ステーションに設けられている感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋは、図２に示す構成を用いて駆動される。  
図２において、感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋには、大口径ギヤ２Ｙ１，２Ｃ１，２Ｍ，２Ｋ１が設けられており、これら各大口径ギヤがモータ側駆動ギヤ５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋ１に噛み合うことで駆動モータ（図１において符号Ｍで示す）からの駆動力を伝達されて回転することができる。図２において、符号６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋは、作像ステーションに装備されている現像装置に対する駆動力の断接を行うためのクラッチを示している。また、図１において符号ＨＳは、大口径ギヤ２Ｙ１，２Ｃ１，２Ｍ１および２Ｋ１の回転開始位置を、大口径ギヤの１回転毎に割り出すホームポジションセンサを示している。  
感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋに大口径ギヤを用いるのは、前述した（１）、（２）に挙げた理由に基づく。
【００３１】
本実施例においては、各大口径ギヤ２Ｙ１，２Ｃ１，２Ｍ１，２Ｋ１の位相ずれをなくすための整合処理が行われるようになっており、その処理に用いられる原理を図３，図４に基づき説明すると次の通りである。  
図３は、各大口径ギヤの回転位相を説明するための線図であり、同図においてＸ軸（水平軸）は、各大口径ギヤの位相を示し、位相の始発点は感光体ドラム上に形成された静電潜像にトナーが付着し始めた時点、つまり、可視像の形成開始時点を示している。  
同図に示した各感光体ドラムでの可視像形成開始時点は、転写ベルト３Ａの移動方向において最も上流側に位置するイエロー画像形成用作像ステーションでの感光体ドラム２Ｙの静電潜像にイエロートナーが付着し始めてからタイミングｔ１だけ遅れて、次の作像ステーションであるシアン画像形成用作像ステーションでの感光体ドラム２Ｃの静電潜像にシアントナーが付着し始める。以下、順次、符号ｔ２，ｔ３で示すタイミングだけ遅れてマセンタ画像形成用作像ステーションでの感光体２Ｍ，さらにはシアン画像形成用作像ステーションでの感光体２Ｃ、そしてブラック画像形成用作像ステーションでの感光体２Ｋに形成された静電潜像に各色のトナーが付着し始める。  
各色の画像が形成される際の位相差（ｔ１，ｔ２，ｔ３）は、次の条件に基づく。なお、次式では便宜上、位相差を符号Ｔｎで示す。  
ｔｎ＝（ステーション間距離（Ｌ１））／（感光体ドラムの周長＝直径×π）
各作像ステーション間の距離および感光体ドラムの外径はいずれも同じであるので、位相差（ｔｎ）もｔｎ＝ｔ１＝ｔ２＝ｔ３となる関係が得られる。このため、仮に作像ステーション間の距離が感光体ドラムの周長と同じであると、各区感光体ドラムに装備されている大口径ギヤは同位相となる（累積噛み合いピッチが最大となる位置が、回転時に全ての大口径ギヤにおいて同じ位置となる）。
【００３２】
本実施例においては、各大口径ギヤにおける位相差に関して、上述した原則を基にして各大口径ギヤ同士の位相差を整合させるようになっている。これは、位相差が整合されることで転写された画像同士の位置を整合させるためである。
【００３３】
図４は、転写された画像の位置、つまり各画像の転写位相を示す線図であり、同図において、Ｘ軸（水平軸）は、転写シート上での画像の転写位置を示している。  
図４において、各感光体ドラムに設けてある大口径ギヤの位相を所定量、つまり、各作像ステーション間での距離に対応する位相差分だけずらすことにより、換言すれば、大口径ギヤ同士での累積ピッチ誤差が同値とされることにより、転写シート上での同一位置において画像が転写されていることになる。
【００３４】
このような場合には、各大口径ギヤが同じ型を用いて成形されることにあり、これにより、累積ピッチ誤差の発生状態が全ての大口径ギヤ間で同じであることが前提となる。
【００３５】
一方、転写される画像の位置を整合させるための調整としては、書き込み時での副走査方向での書き込み開始位置を微調整する方法がある。  
この方法では、転写された画像同士の位置ずれをなくすために、感光体ドラムに形成される静電潜像の書き込みラインの位相を調整することで行われ、具体的には、書き込みラインを１ライン分早めて書き込みを行ったり、あるいは逆に遅くして書き込むことが行われる。しかし、この方法において調整される分解能は書き込みライン（１ライン）が限度であり、これ以上の画像転写位相のずれを調整することはできない。また、転写画像の位置ずれをマーキングの検知などで判別し、このずれ量に対応させて転写ベルトの移動量を変更調整する場合もあるが、いずれの場合において、感光体ドラムの大口径ギヤに累積噛み合い誤差が生じている場合には、各大口径ギヤ間での位相差が異なることになり、結果として、累積ピッチ誤差による画像位置のずれを解消できないことになる。
【００３６】
本実施例では、このような現象を踏まえ、各感光体ドラムに設けてある大口径ギヤの累積ピッチ誤差による位相差を、図５に示すように、大口径ギヤの各速度を微妙に増速あるいは減速させることで解消し、大口径ギヤ同士での位相差を解消することで副走査方向での画像位置の整合処理を行うようになっている。
【００３７】
図６は、大口径ギヤの回転位相を計測して駆動ムラを予め計測するための構成を示している。なお、図６では、各大口径ギヤのうちで符号２Ｙ１で示すものを代表している。
【００３８】
図６において、大口径ギヤ２Ｙ１は、感光体ドラムの駆動ギヤに相当しており、回転中心部に貫通している金属製の回転軸１０１に圧入されて一体化されており、軸方向両端面近傍には、第１の軸受け１０２および１０３により挟まれており、第１の軸受け１０２が回転軸１０１の軸端に対してネジ１０４により固定されることで軸方向一方側で抜け止めされている。
【００３９】
第２の軸受け１０３から延長された回転軸１０１の軸端には、大口径ギヤ２Ｙ１の端面近傍に位置して第１の継ぎ手部１０５が圧入されて一体化されている。  
第１の継ぎ手部材１０５は、内歯歯車部材であって軸方向一端部が回転軸１０１の軸端に対してネジ１０５Ａにより締結されて一体化されており、内歯歯車には回転軸１０１と同軸線上に位置して回転位相の検出手段であるエンコーダ２００の回転軸２００Ａの軸端に一体化されている第２の継ぎ手部材２０１の外周歯が噛み合うようになっている。
【００４０】
大口径ギヤ２Ｙ１側の回転軸１０１の軸端とエンコーダ２００側の回転軸２００Ａの軸端とは対向した状態とされ、第２の軸受け１０３およびエンコーダ側軸受け２０２がそれぞれホルダ３００に圧入されて取り付けられていることにより軸線を一致させた状態で保持されるようになっている。なお、図６において符号２Ｙ１Ａは、図示しないが、感光体ドラム回転開始位置を検出する検出センサにより検出される位置検知用リブを示し、また符号４００はブレーキが用いられる疑似負荷装置を示している。
【００４１】
大口径ギヤ２Ｙ１は、回転軸１０１および２００Ａにそれぞれ支持された状態で設けられている軸受け１０２，１０３そして、第１の継ぎ手部材１０５が一体的に纏められたユニット構造、いわゆる、ギヤユニットＧＹの一部として用いられるようになっている。  
図９は、大口径ギヤ２Ｙ１を含むギヤユニットＧＹの斜視図であり、図１０は、図９を示したギヤユニットＧＹを反対側から見た状態を示している。さらに図１１は、図６に示した構成のうちで大口径ギヤ２Ｙ１に貫通される回転軸１０１に設けられてギヤユニットＧＹを構成する部材の分解斜視図である。  
従って、これらギヤユニットを対象としてエンコーダ２００が連結されていることにより、大口径ギヤ２Ｙ１のみを対象とする回転位相における駆動ムラの判別ではなく、これら伝達機構全体を対象とした回転位相における駆動ムラの計測が可能となる。
【００４２】
上述した大口径ギヤ２Ｙ１を対象とするギヤユニットは、各色の作像ステーションに装備されるものであるが、各色の作像ステーションでの色ずれを防止するために大口径ギヤの駆動ムラを計測しておく必要がある。そこで、本実施例では、図１２に示す構成を用いて大口径ギヤおよびこれを含むギヤユニットを対象とした駆動ムラが計測されるようになっている。  
図１２において、ギヤユニットＧＹは、支持構造体５００に取り付けられるようになっており、支持構造体に５００には、大口径ギヤ２Ｙ１に噛み合う駆動ギヤ６００Ａを出力軸に備えた駆動モータ６００と、大口径ギヤ２Ｙ１に噛み合う従動ギヤ６０１Ａを備えたエンコーダ６０１がそれぞれ設けられている。図１３は、図１２に示した支持構造体に設置されている各部材の配置構成を示す斜視図である。
【００４３】
図１２および図１３に示した支持構造体に設けられているギヤユニットＧＹは、ギヤユニットＧＹ側のエンコーダ２００からの出力を位置変動計算に用いることで大口径ギヤ２Ｙ１の駆動ムラを計測することができる。この場合の駆動ムラは、ギヤユニットＧＹの全体、つまり、大口径ギヤ２Ｙ１のみでなくこれに付随する軸受けや継ぎ手部材を含んだ構成を対象とした駆動ムラが計測されることになる。これにより、実際に画像形成装置に装備される条件下と同じ計測条件が得られることになる。なお、駆動ムラの計測に関しては、本出願人の先願である特許文献２に開示されている方法などが用いられる。
【００４４】
特に、エンコーダ２００で計測される駆動ムラは、ギヤユニットＧＹ全体でのものということになるが、実際には、図１４（Ａ）に示すような大口径ギヤ２Ｙ１の精度の影響によるもの、図１４（Ｂ）に示すような継ぎ手部材での軸振れの影響によるものが主な原因となる。このため、１回転周期ではそれぞれ異なる位相の変動を有し、それらを合成した結果が図１３（Ｃ）に示す状態として得られる。
【００４５】
本実施例では、図１２および図１３に示すように、大口径ギヤ２Ｙ１と同軸上に設けられているエンコーダ２００とは別に、大口径ギヤ２Ｙ１に噛み合う今ひとつの従動ギヤ６０１Ａの回転軸を有するエンコーダ６００を設け、図１４（Ａ）に示した大口径ギヤ２Ｙ１の駆動ムラを直接計測できるようにしている。
【００４６】
このような構成とすることにより、図１４（Ｃ）に示した結果が所定条件よりも悪い結果である場合に、エンコーダ２００，６００のいずれかの結果に基づき、大口径ギヤ成分の駆動ムラが大きいかあるいは大口径ギヤ成分の駆動ムラが小さいかを判別することができ、大口径ギヤ成分が大きい場合には大口径ギヤを交換し、全体の成分（図１４（Ｃ）に示す結果）が大きいなかで大口径ギヤ成分が小さい場合には継ぎ手部材を交換する指示を出すことができる。
【００４７】
一方、本実施例では、大口径ギヤ成分での駆動ムラの分類をしやすくするために、大口径ギヤ２Ｙ１とこれに噛み合う従動ギヤ６０１ＡＴの歯数が異ならせてある。これにより、同一歯数である場合に起こりやすい、ギヤ間でのいずれの駆動ムラであるかを、回転周期が一致して判別しにくくなるのを防止することが可能となる。
【００４８】
上述した構成に基づき駆動ムラの計測が行われたギヤユニットＧＹは、駆動ムラの類別毎に区分けされた上で画像形成装置に組み込まれる。
【００４９】
画像形成装置に組み込まれたギヤユニットＧＹは、図８に示すように、大口径ギヤ２Ｙ１が駆動モータ７００の出力軸に有する駆動ギヤ７００Ａによって駆動され、ギヤユニットＧＹ側の第２の継ぎ手部材２０１が感光体ドラム側の回転軸に有する継ぎ手部材と連結されて用いられる。  
図１４（Ｄ）は、上述したギヤユニットＧＹが区分けされる理由について説明する図であり、各色間の感光体ドラム位置ずれ量に振幅差があると、感光体ドラムの回転位相を整合させた場合でも振幅差によって色ずれが発生する。  
そこで、本実施例において駆動ムラを計測した結果が示されている図１５において、振幅差の小さいもの同士が選択されることにより図１４（Ｄ）に示した振幅差（Ｙ）が小さくできることになり、色ずれの発生頻度を小さくすることができる。なお、図１５に示す結果は、図１４（Ｃ）に示した合成波形の片側振幅量を除いたものの度数分布に相当している。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明実施例による駆動装置を備えた画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる作像ステーションで用いられる駆動系の構成を説明するための模式図である。
【図３】各作像ステーション間での画像形成タイミングを説明するためのタイミングチャートである。
【図４】本発明実施例による駆動装置での大口径ギヤの位相整合（位相合わせ）の原理を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】画像の副走査方向での微調整動作の原理を説明するための模式図である。
【図６】本発明実施例による駆動装置の要部構成を示す図である。
【図７】図１に示した画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジの外観図である。
【図８】プロセスカートリッジ内の感光体ドラムをギヤユニットを用いて駆動する状態を示す斜視図である。
【図９】図６に示したギヤユニットの斜視図である。
【図１０】ギヤユニットを図９に示した位置の反対側から見た状態を示す斜視図である。
【図１１】ギヤユニットの分解斜視図である。
【図１２】ギヤユニットに含まれる大口径ギヤの駆動ムラを計測するための構成を示す図である。
【図１３】図１２に示した計測構造の要部構成を示す斜視図である。
【図１４】図１２に示した計測構造による計測結果を示す線図である。
【図１５】駆動ムラの振幅差に関する説明を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１  画像形成装置
２Ｙ１  大口径ギヤ
１０１  回転軸
１０２  第１の軸受け
１０３  第２の軸受け
１０５  第１の継ぎ手部材
２００  回転位相検出用エンコーダ
２０１  第２の継ぎ手部材
６０１  今ひとつのエンコーダ
６０１Ａ  従動ギヤ
ＧＹ  駆動装置の要部をなすギヤユニット
ＰＣ  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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