(57)【要約】【課題】  喫煙者の禁煙を支援する喫煙室を提供することにある。【解決手段】  喫煙者に喫煙を許容する喫煙エリアと、喫煙者に対し喫煙エリアの利用を制限する利用規制手段と、喫煙エリアへの喫煙者の入場時期、喫煙エリアでの滞在時間、喫煙エリアからの退場時期、喫煙エリアでの喫煙者の喫煙量、所定期間内における喫煙エリアの利用可能回数及び使用頻度の少なくとも一の事項を含む、所定の喫煙者のために設定された喫煙エリアの利用態様プログラムを記憶する利用態様記憶手段と、喫煙者の喫煙エリアの利用に対し記憶された利用態様プログラムに基づいて喫煙エリアの利用が規制されるように利用規制手段を制御する規制制御手段と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙者に喫煙を許容する喫煙エリアと、
喫煙者に対し喫煙エリアの利用を制限する利用規制手段と、
喫煙エリアへの喫煙者の入場時期、喫煙エリアでの滞在時間、喫煙エリアからの退場時期、喫煙エリアでの喫煙者の喫煙量、所定期間内における喫煙エリアの利用可能回数及び使用頻度の少なくとも一の事項を含む、所定の喫煙者のために設定された喫煙エリアの利用態様プログラムを記憶する利用態様記憶手段と、
前記喫煙者の前記喫煙エリアの利用に対し前記記憶された利用態様プログラムに基づいて喫煙エリアの利用が規制されるように前記利用規制手段を制御する規制制御手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項２】
喫煙者に喫煙を許容する喫煙エリアと、
喫煙者に対し喫煙エリアの利用を制限する利用規制手段と、
喫煙エリアへの喫煙者の入場時期、喫煙エリアでの滞在時間、喫煙エリアからの退場時期、喫煙エリアでの喫煙者の喫煙量、所定期間内における喫煙エリアの利用可能回数及び使用頻度の少なくとも一の事項を含む喫煙エリアの利用態様プログラムを喫煙者に対応して入力するための利用態様入力手段と、
その利用態様入力手段で入力された利用態様プログラムを記憶する利用態様記憶手段と、
前記喫煙者が求める使用態様を認識する利用態様認識手段と、
その利用態様認識手段が認識する前記喫煙者の喫煙エリアの利用態様に対し前記利用態様プログラムに基づいて喫煙エリアの利用が規制されるように前記利用規制手段を制御する規制制御手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項３】
前記規制制御手段は、
前記喫煙者が求める喫煙エリアの利用態様が前記利用態様記憶手段に記憶された利用態様プログラムに従うものかどうかを判定する判定手段と、
その判定手段により前記喫煙者が求める利用態様が前記利用態様記憶手段に記憶されている利用態様プログラムに従うものであると判定された場合は、その喫煙者による前記利用態様での喫煙エリアの利用を許容する許容手段と、
その利用態様プログラムに従っていないと判定された場合は、その喫煙者による前記利用態様での喫煙エリアの利用を禁止する禁止手段と、
を含むものである請求項１又は２に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項４】
前記喫煙エリアは周囲と遮断又は区画された空間を有する喫煙室とされて入室部とこれと兼用又は別個の退出部を備え、
前記利用規制手段は、喫煙者の前記入室部を通じて入室又は退出部を通じての退出に関して規制又は警告するものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項５】
前記喫煙エリアは周囲と遮断又は区画された空間を有する喫煙室とされて入室部とこれと兼用又は別個の退出部を備え、
前記利用規制手段は、その入室部を通じての入室を規制する入室規制手段又は退出部を通じての退出を警告する退出警告手段の少なくとも一方であり、
前記判定手段が前記喫煙者の求める利用態様が前記利用態様プログラムに従っていないと判定した場合は、前記入室規制手段が喫煙者の前記喫煙エリアへの入室を禁止すること、及び前記退室警告手段が喫煙者の前記喫煙エリアからの退出を警告することの少なくとも一方を実行する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項６】
前記利用態様記憶手段に記憶される利用態様プログラムは、前記喫煙者に許容される喫煙エリアの利用態様が、利用を重ねるごとに利用条件の制限がより強くなる利用態様プログラムとして記憶されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項７】
前記利用態様記憶手段に記憶される利用態様プログラムは、前記喫煙者に許容される喫煙エリアの利用態様が、利用を重ねるごとに１回当たりの利用時間が短くなる利用態様プログラムとして記憶されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項８】
前記利用態様記憶手段に記憶される利用態様プログラムは、前記喫煙者に許容される喫煙エリアの利用態様が、利用を重ねるごとに所定期間当たりの利用頻度が低くなる利用態様プログラムとして記憶されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項９】
前記利用態様プログラムを喫煙者に報知する報知手段を備える請求項１ないし８のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１０】
喫煙者に喫煙を許容する喫煙エリアと、
喫煙者に対し喫煙エリアの利用を制限する利用規制手段と、
喫煙エリアへの喫煙者の入場時期、喫煙エリアでの滞在時間、喫煙エリアからの退場時期、喫煙エリアでの喫煙者の喫煙量、所定期間内における喫煙エリアの利用可能回数及び利用頻度の少なくとも一の事項を含む喫煙者による実際の利用態様を認識する利用態様認識手段と、
その利用態様認識手段が認識した実際の利用態様より喫煙エリアの利用条件を制限した次の利用態様データを生成する加重制限態様生成手段と、
その加重制限態様データを記憶する加重制限態様記憶手段と、
喫煙者が求める利用態様に対して前記加重制限態様データを満足するように前記利用規制手段を制御する規制制御手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項１１】
前記加重制限態様生成手段及び前記加重制限態様記憶手段は、喫煙者が前記喫煙エリアを利用するごとに、前記次の利用態様データとして喫煙エリアの利用条件の制限を段階的に強くした加重制限態様データを順次生成し及び順次記憶するものである請求項１０に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１２】
前記加重制限態様生成手段及び前記加重制限態様記憶手段は、喫煙者が前記喫煙エリアを利用するごとに、前記次の利用態様データとして喫煙エリアの１回当たりの利用時間を段階的に短くした加重制限態様データを順次生成し及び順次記憶するものである請求項１１に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１３】
前記加重制限態様生成手段及び前記加重制限態様記憶手段は、喫煙者が前記喫煙エリアを利用するごとに、前記次の利用態様データとして喫煙エリアの所定期間内での利用可能頻度を段階的に低くした加重制限態様データを順次生成し及び順次記憶するものである請求項１１に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１４】
前記加重制限態様データを喫煙者に報知する報知手段を備える請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１５】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
前記喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして前記喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する喫煙抑制プログラム設定手段と、
前記プログラム対応利用制限モードが選択された場合は、前記喫煙者の利用予定態様が前記喫煙抑制プログラムに対応しているかどうかを判定するプログラム対応判定手段と、
前記プログラム対応判定手段により前記喫煙者の利用予定態様が前記喫煙抑制プログラムに対応していないと判定された場合は、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、前記喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、喫煙エリアシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
厚生労働省により平成１５年５月１日に施行された「健康増進法」では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められている。
【０００３】
また、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、一層の受動喫煙防止対策の充実を図るための、「（新）職場における喫煙対策のためのガイドライン」が策定され、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置が推奨されている。これにより、事業場内でも喫煙者・非喫煙者のための喫煙室が考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、喫煙室が設けられることで非喫煙者の受動喫煙は大きく改善されるが、喫煙者は喫煙室のような閉ざされた空間で喫煙するため、喫煙者の喫煙による主流煙に加えて喫煙室内の残存する副流煙を吸うことで、喫煙者の身体の健康に更なる影響を及ぼす惧れがある。
【０００５】
また、所定の部屋あるいは区画への入退出を管理するための入退出管理システムが考案されている（特許文献２，３参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０８２３７号公報
【特許文献２】特開平０９−３０５８１５号公報
【特許文献３】特開平１１−１８５０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のような喫煙室が設けられることで非喫煙者の受動喫煙は大きく改善されるが、空気清浄機や排煙装置のない喫煙室では、喫煙者の喫煙による主流煙に加えて喫煙室内の残存する副流煙を吸うことで、喫煙者の身体の健康に更なる影響を及ぼすという問題も発生する。また、空気清浄機や排煙装置のある喫煙室でも、副流煙を全く吸わないということはない。さらに、喫煙室内の空気が清浄になると、快適に喫煙できることになり、かえって喫煙本数の増加につながってしまい、喫煙者の健康に悪影響を及ぼすというジレンマがある。
【０００７】
また、喫煙室の場所の確保や設置費用の捻出が困難な場合もあり、喫煙場所を減らしたり喫煙場所を屋外に設ける例も少なくない。これにより、喫煙室への移動距離が増えて移動時間が増加したり、喫煙室での滞在時間が増加するという問題が発生し、業務の効率化の妨げとなる。
【０００８】
喫煙者の中には、禁煙、ひいては喫煙を止めることを望んでいる者も多くいるが、煙草に含まれるニコチンは麻薬やアルコールと同様に依存性薬物であり、己の意志だけでは、その喫煙依存症から脱却することは困難である。また、煙草に依存するようになる心理的な依存も禁煙を困難としている。
【０００９】
また、喫煙室において入退室管理を行っている事例はない。
【００１０】
上記問題を背景として、本発明の課題は、喫煙者の禁煙を支援する喫煙室を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙者に喫煙を許容する喫煙エリアと、
喫煙者に対し喫煙エリアの利用を制限する利用規制手段と、
喫煙エリアへの喫煙者の入場時期、喫煙エリアでの滞在時間、喫煙エリアからの退場時期、喫煙エリアでの喫煙者の喫煙量、所定期間内における喫煙エリアの利用可能回数及び使用頻度の少なくとも一の事項を含む、所定の喫煙者のために設定された喫煙エリアの利用態様プログラムを記憶する利用態様記憶手段と、
喫煙者の喫煙エリアの利用に対し記憶された利用態様プログラムに基づいて喫煙エリアの利用が規制されるように利用規制手段を制御する規制制御手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムの具体的な態様として、
喫煙者に喫煙を許容する喫煙エリアと、
喫煙者に対し喫煙エリアの利用を制限する利用規制手段と、
喫煙エリアへの喫煙者の入場時期、喫煙エリアでの滞在時間、喫煙エリアからの退場時期、喫煙エリアでの喫煙者の喫煙量、所定期間内における喫煙エリアの利用可能回数及び使用頻度の少なくとも一の事項を含む喫煙エリアの利用態様プログラムを喫煙者に対応して入力するための利用態様入力手段と、
その利用態様入力手段で入力された利用態様プログラムを記憶する利用態様記憶手段と、
喫煙者が求める使用態様を認識する利用態様認識手段と、
その利用態様認識手段が認識する喫煙者の喫煙エリアの利用態様に対し利用態様プログラムに基づいて喫煙エリアの利用が規制されるように利用規制手段を制御する規制制御手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記本発明によれば、本来、分煙を図るための喫煙エリアがその分煙とする目的を達成するとともに、喫煙者に対し喫煙エリアの利用を所定条件で制限していくことで、喫煙者の節煙又は禁煙へと強制又は誘導する、いわば節煙訓練装置又は禁煙訓練装置として利用することができる。それにより、本来の分煙を実施する分煙効果と、喫煙エリアにいわば頭脳を持たせて利用許容条件を制御することによる節煙又は禁煙への誘導効果という、ひとつで２役の相乗効果を得ることができる。また、通常、喫煙エリアも設定すれば専用のスペースをとるが、これを利用して節煙や禁煙の訓練（トレーニング）に利用することにより、そのトレーニングのための専用のスペースが必要なく、さらに分煙用の喫煙エリアを兼用することで、専用装置を用意する場合に比べて安価に節煙又は禁煙へのトレーニング手段を得ることが可能となる。
【００１４】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムは、
規制制御手段は、
喫煙者が求める喫煙エリアの利用態様が利用態様記憶手段に記憶された利用態様プログラムに従うものかどうかを判定する判定手段と、
その判定手段により喫煙者が求める利用態様が利用態様記憶手段に記憶されている利用態様プログラムに従うものであると判定された場合は、その喫煙者による利用態様での喫煙エリアの利用を許容する許容手段と、
その利用態様プログラムに従っていないと判定された場合は、その喫煙者による利用態様での喫煙エリアの利用を禁止する禁止手段とを含むことができる。
【００１５】
これによると、規制制御手段における判定手段により喫煙者が利用態様プログラムに従うものか否かを判定しているので、喫煙者は自由に喫煙エリアを利用することができなくなり、喫煙者の節煙又は禁煙への習慣をつけることができ、煙草依存から脱却することができる。ひいては、節煙又は禁煙へと誘導された喫煙者が、健康を害する喫煙量が減少されることで健康向上に寄与する。
【００１６】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙エリアは周囲と遮断又は区画された空間を有する喫煙室とされて入室部とこれと兼用又は別個の退出部を備え、
利用規制手段は、喫煙者の前記入室部を通じて入室又は退出部を通じての退出に関して規制又は警告するものとすることができる。
【００１７】
これによると、本発明の喫煙エリアシステムは、入室部及び退室部からしか入退出できない喫煙室に特に有用であり、その入室部および退室部を通して規制又は警告することで、喫煙エリアの利用を制限することができ、喫煙者を節煙又は禁煙へと誘導することができる。
【００１８】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙エリアは周囲と遮断又は区画された空間を有する喫煙室とされて入室部とこれと兼用又は別個の退出部を備え、
利用規制手段は、その入室部を通じての入室を規制する入室規制手段又は退出部を通じての退出を警告する退出警告手段の少なくとも一方であり、
判定手段が喫煙者の求める利用態様が利用態様プログラムに従っていないと判定した場合は、入室規制手段が喫煙者の喫煙エリアへの入室を禁止すること、及び退室警告手段が喫煙者の喫煙エリアからの退出を警告することとの少なくとも一方を実行することができる。
【００１９】
これによると、本発明の喫煙エリアシステムは、入室部及び退室部からしか入退出できない喫煙室に特に有用であり、利用態様プログラムに従っていない場合には、喫煙エリアへの入室を禁止して喫煙を強制的にできないようにすることができる。さらには、喫煙者が利用状態の場合には、退出を警告するようにしており、入室の禁止及び退出の警告という２重構造になっているため、喫煙者は利用態様プログラムに沿って喫煙を行うようになり、節煙又は禁煙へと誘導することができる。
【００２０】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムは、
利用態様記憶手段に記憶される利用態様プログラムは、喫煙者に許容される喫煙エリアの利用態様が、利用を重ねるごとに利用条件の制限がより強くなる利用態様プログラムとして記憶することができる。これによると、喫煙者が喫煙エリアの利用を重ねるごとに利用条件の制限がより強くなるので、喫煙者は節煙又は禁煙へと誘導することができる。
【００２１】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムの具体的な態様の第１として、
利用態様記憶手段に記憶される利用態様プログラムは、喫煙者に許容される喫煙エリアの利用態様が、利用を重ねるごとに１回当たりの利用時間が短くなる利用態様プログラムとして記憶することができる。これによると、１回当たりの利用時間が短くなっていくので、例えば、１回当たりに何本も吸っているような喫煙者に対してその喫煙を減らしていくことができる。
【００２２】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムの具体的な態様の第２として、
利用態様記憶手段に記憶される利用態様プログラムは、喫煙者に許容される喫煙エリアの利用態様が、利用を重ねるごとに所定期間当たりの利用頻度が低くなる利用態様プログラムとして記憶することができる。これによると、所定期間あたりの利用頻度が低くなっていくので、喫煙者は喫煙エリアでしか喫煙できないため、前期間よりも現期間、ひいては次期間での利用できる頻度が低くなるにつれて喫煙頻度が半強制的に低くなり、節煙又は禁煙へと誘導することができる。
【００２３】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムは、
利用態様プログラムを喫煙者に報知する報知手段を備えることができる。これによると、喫煙者は、自身が取り組んでいる利用態様プログラムを報知により知ることができるので、自身の節煙又は禁煙への過程、及び現状を認識することができ、喫煙者の意識を高めることができる。
【００２４】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙者に喫煙を許容する喫煙エリアと、
喫煙者に対し喫煙エリアの利用を制限する利用規制手段と、
喫煙エリアへの喫煙者の入場時期、喫煙エリアでの滞在時間、喫煙エリアからの退場時期、喫煙エリアでの喫煙者の喫煙量、所定期間内における喫煙エリアの利用可能回数及び利用頻度の少なくとも一の事項を含む喫煙者による実際の利用態様を認識する利用態様認識手段と、
その利用態様認識手段が認識した実際の利用態様より喫煙エリアの利用条件を制限した次の利用態様データを生成する加重制限態様生成手段と、
その加重制限態様データを記憶する次回利用態様記憶手段と、
喫煙者が求める利用態様に対して加重制限態様データを満足するように利用規制手段を制御する規制制御手段とを含むことを特徴とする。
【００２５】
上記本発明によれば、本来、分煙を図るための喫煙エリアがその分煙とする目的を達成するとともに、喫煙者に対し喫煙エリアの利用を所定条件で制限していくことで、喫煙者の節煙又は禁煙へと強制又は誘導することができる。さらに、利用態様認識手段により実際の利用態様を認識して、その利用態様よりも利用条件を制限して次の利用態様が決定されていくので、プログラム等を組む必要がなく自動的に利用条件が設定されてため、自身のペースにあった態様で節煙又は禁煙へと誘導することができ、煙草依存から脱却させることができる。
【００２６】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムの具体的な態様の第１として、
加重制限態様生成手段及び加重制限態様記憶手段は、喫煙者が喫煙エリアを利用するごとに、次の利用態様データとして喫煙エリアの利用条件の制限を段階的に強くした加重制限態様データを順次生成し及び順次記憶することができる。これによると、喫煙エリアの利用条件の制限が段階的に強くなっていくので、喫煙者は喫煙エリアでしか喫煙できないため、前回よりも今回、ひいては次回での利用条件が強くなるにつれて喫煙が制限されていき、節煙又は禁煙へと誘導することができる。
【００２７】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムの具体的な態様の第２として、
加重制限態様生成手段及び加重制限態様記憶手段は、喫煙者が喫煙エリアを利用するごとに、次の利用態様データとして喫煙エリアの１回当たりの利用時間を段階的に短くした加重制限態様データを順次生成し及び順次記憶することができる。これによると、１回当たりの利用時間が段階的に短くなっていくので、例えば、１回当たりに何本も吸っているような喫煙者に対してその喫煙を減らしていくことができる。
【００２８】
また、上記本発明の喫煙エリアシステムの具体的な態様の第３として、
加重制限態様生成手段及び加重制限態様記憶手段は、喫煙者が喫煙エリアを利用するごとに、次の利用態様データとして喫煙エリアの所定期間内での利用可能頻度を段階的に低くした加重制限態様データを順次生成し及び順次記憶することができる。これによると、所定期間あたりの利用頻度が段階的に低くなっていくので、喫煙者は喫煙エリアでしか喫煙できないため、前期間よりも現期間、ひいては次期間での利用できる頻度が低くなるにつれて喫煙頻度が低くなり、節煙又は禁煙へと誘導することができる。
【００２９】
前記加重制限態様データを喫煙者に報知する報知手段を備えることができる。これによると、喫煙者は、自身が取り組んでいる利用態様プログラムを報知により知ることができるので、自身の節煙又は禁煙への過程、及び現状を認識するため、喫煙者の意識を高めることができる。
【００３０】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
喫煙者の禁煙訓練又は節煙訓練のための喫煙抑制プログラムとして喫煙エリアの予め制限された利用態様を設定する喫煙抑制プログラム設定手段と、
プログラム対応利用制限モードが選択された場合は、喫煙者の利用予定態様が喫煙抑制プログラムに対応しているかどうかを判定するプログラム対応判定手段と、
プログラム対応判定手段により喫煙者の利用予定態様が喫煙抑制プログラムに対応していないと判定された場合は、その喫煙者の喫煙エリアの利用を制限する利用制限手段と、
その利用制限手段による利用制限を受ける場合に、喫煙者にその利用制限に関する情報を報知する利用制限情報報知手段とを含むことを特徴とする。
【００３１】
上記本発明によっても、上記作用効果を有し、課題を解決し得る。なお、利用制限とは、利用を禁止する態様、今回は許容して次回は禁止する態様、最小限の利用のみ許容する態様、利用は許容するが警告報知をする態様などを含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の喫煙室の実施形態を、図面を参照しながら説明する。喫煙エリアシステム１００は、喫煙室１（喫煙エリア）とホストコンピュータ４０とを含み構成される。図１に喫煙エリアとしての喫煙室１の概略図を示す。喫煙室１は、図示しない排気ファンを含む排気装置２、空気清浄機３、給気口４、一酸化炭素濃度センサ６、粉塵濃度センサ７、制御装置８、表示器９、入退室のための扉２４（入室部及び退室部）等を備えている。排気装置２、給気口４、一酸化炭素濃度センサ６、粉塵濃度センサ７、制御装置８、表示器９を含まない構成としてもよい。
【００３３】
喫煙室１外部等の非喫煙空間の汚染されていない清浄空気が給気口４を通過して喫煙室１に流入し、喫煙時に発生する煙は天井に設けた排気装置２を通じて屋外に排出される。
【００３４】
空気清浄機３は、その上面にある吸込口１０からフィルタ１１を介してファン１２によって煙草の煙を含む汚染空気を吸引して、除塵・脱臭し清浄な空気に復元する。この濾過された空気は空気清浄機３の下部の吹出口１３から四方へ向けて排出される。また、ロータリエンコーダ等で構成される回転センサ１４でファン１２の回転数を検出して制御装置８へ送る。制御装置８はファン１２の回転数のデータをホストコンピュータ４０（図２参照）へ送る。
【００３５】
制御装置８は図２のように周知のＣＰＵ８ａ，ＲＯＭ８ｂ，ＲＡＭ８ｃ，外部機器との通信を行うインターフェース（Ｉ／Ｆ）８ｅ，信号の遣り取りを行う入出力回路８ｆ，およびこれらが接続されるバスライン８ｄ等を含むコンピュータとして構成され、ＣＰＵ８ａがＲＯＭ８ｂに記憶される制御プログラム８ｐを実行することで、一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７からのデータの取り込み、排気装置２への指令、あるいはローカルコントローラ２１やホストコンピュータ４０との間でデータの送受信を行う。制御装置８の構成をホストコンピュータ４０に含める構成としてもよい。
【００３６】
図１に戻り、一酸化炭素濃度センサ６は周知の非分散形赤外線吸収式センサ等により構成される。非分散形赤外線吸収式とは、多くのガスが各々固有の赤外線波長を吸収する性質を利用して、ガスに全波長の赤外線を放射したとき、どの波長がどれくらい吸収されたかを調べて、ガス中の成分と濃度を測定する方式である。一酸化炭素が吸収する波長域の赤外線を受光素子により検出し、検出された赤外線量に応じた電気信号を制御装置８に伝達する。信号を受信した制御装置８は一酸化炭素濃度が一定値未満になるように排気装置２に指令信号を伝達する。排気装置２は指令信号に基づいて風量を変化させる。
【００３７】
粉塵濃度センサ７は周知の光散乱方式を用いて粉塵濃度を測定する。すなわち、気体に光(レーザ光)を照射すると、光は気体に含まれる粒子によって散乱しその強さは粒子の濃度に比例する。この散乱する光を光学系で集光した上、フォトダイオード等の光電変換素子によって電気信号に変換し計測する。電気信号は制御装置８に送られ、信号を受信した制御装置８は粉塵濃度が一定値未満になるように排気装置２に指令信号を伝達する。排気装置２は指令信号に基づいて風量を変化させる。
【００３８】
空気清浄機３，一酸化炭素濃度センサ６，および制御装置８の組み合わせで、喫煙室１内の一酸化炭素濃度が所定の値を超えた場合に、制御装置８から空気清浄機３に指令を送り、喫煙室１内の一酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００３９】
また、二酸化炭素濃度および酸素濃度を検出するためのセンサを設置して、喫煙室１内の二酸化炭素濃度と酸素濃度とのバランスが、大気中における通常のバランスと異なった場合に制御装置８から空気清浄機３に指令を送り、喫煙室１内の二酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００４０】
また、空気清浄機３と排気装置２を併用して、喫煙室１内の一酸化炭素あるいは二酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００４１】
また、ニコチンやタール等のにおいを発する物質（「におい物質」）の濃度を検出するためのセンサを設置して、喫煙室１内の「におい物質」の濃度変化から、喫煙室１内あるいは空気清浄機３への汚れの付着を判別してもよい。「におい物質」の濃度変化により、喫煙室１内あるいは空気清浄機３等の清掃やメンテナンスの時期を判定することができる。例えば、喫煙室１に喫煙者がいない時間が所定の時間経過した場合に、「におい物質」の濃度が所定の割合で変化（減少）しない場合は、空気清浄機３の浄化能力が低下していると判定できるので、メンテナンスの時期になったと判定できる。
【００４２】
表示器９は、制御装置８，ローカルコントローラ２１，あるいはホストコンピュータ４０から送られてくる情報を表示する。表示内容としては、現在の在室人数，一酸化炭素濃度，粉塵濃度等の喫煙室１内の状況が挙げられる。
【００４３】
また、喫煙室１には入室用カードリーダ２２（利用態様認識手段）と退室用カードリーダ２３（利用態様認識手段）が設置され、ＩＤカード３０（喫煙者情報記憶媒体，図２参照）により入退室を行う。図２を用いてその詳細について説明する。本発明の構成における入退室管理は、入室用カードリーダ２２、退室用カードリーダ２３、扉２４、センサ部３１と３２、これらが接続されたローカルコントローラ２１、およびローカルコントローラ２１、プリンタ３５、カードライタ３６が接続されたホストコンピュータ４０等により行われる。
【００４４】
入室用カードリーダ２２は喫煙室１の外側、退室用カードリーダ２３は喫煙室１の内側に設置され、それぞれ、ＩＤカード３０の読取結果等の各種情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部２２ａ、２３ａ、音声メッセージを送出するスピーカ２２ｂ、２３ｂ、ＩＤカード３０に記憶された情報あるいはデータを読み取る読取部２２ｃ、２３ｃを含んで構成される。なお、表示部２２ａ，２３ａおよびスピーカ２２ｂ，２３ｂは報知手段（警告手段）のひとつとして使用することができ、本実施例では退出警告手段として退室用カードリーダ２３の表示部２３ａ及びスピーカ２３ｂを使用することができる。
【００４５】
ローカルコントローラ２１は、例えば喫煙室１の外側に設置され、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、外部機器との通信を行う通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２１ｅ、信号の遣り取りを行う入出力回路２１ｆ等がバスライン２１ｄに接続されている。ＲＯＭ２１ｂにはローカルコントローラ２１を動作させるための制御プログラム２１ｐおよびデータが記憶される。ＲＡＭ２１ｃには喫煙室１に入室が許可された喫煙者の識別コードが例えば図９に示すような入室許可リストとして記憶される。その入室許可リストには、識別コード毎に対応する後述する利用制限情報が記憶されている。また、ＲＡＭ２１ｃの代わりにフラッシュメモリ等の不揮発メモリを用いてもよい。なお、ローカルコントローラ２１が本発明の喫煙者特定手段のひとつに相当する。
【００４６】
生体認証部２２ｅ，２３ｅは、各人の指紋を読み取って認証する指紋読取センサ，指の中や掌を走る各人固有の静脈パターンを透過光で読み取り画像処理して認証する静脈センサ，あるいは虹彩や網膜を撮影し画像処理して認証する撮影装置を含んで構成される。指紋，静脈パターン，虹彩，網膜等の認証に必要なデータは、予めデータベース４４ｚに喫煙者毎に登録されている。
【００４７】
ＩＤカード３０は、喫煙室１の利用を許可されているかを識別するための識別コード等のＩＤ情報が書き込まれているＩＣカードあるいは磁気カード等の喫煙者情報記録媒体である。ＩＤカード３０がＩＣカードである場合、ＩＤカード３０を入室用カードリーダ２２に近づけると、ＩＤカード３０と読取部２２ｃとの間で通信が行われ、ＩＤカード３０から読み取られたＩＤ情報がローカルコントローラ２１に送られる。なお、本実施例では、喫煙者を特定する手段として（喫煙情報記憶媒体として）ＩＤカード３０を用いて喫煙者の特定を行っているが、喫煙者自身の指紋や網膜で認証を行い喫煙者を特定してもよい。また、後述する周知のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification：電波方式認識）タグを用いて行うこともできる。その場合には、喫煙室のように閉ざされた空間ではないオープンスペースとなった喫煙エリアでの入退場を管理することができる。
【００４８】
ローカルコントローラ２１では、入室用カードリーダ２２で読み取られた識別コードが入室許可リストに含まれているかの認証が行われる。入室用カードリーダ２２で読み取られた識別コードが入室許可リストに含まれている場合には、その識別コードに対応する利用制限情報において現在喫煙室１を利用が許容されているか禁止されているか判断して、許容されていれば（図９に示す利用制限の欄が「○」とされていれば）入室が許可され、ローカルコントローラ２１から扉２４と枠間を通線するための通電金具２５を介して解錠信号が送られ、電気錠２６が解錠状態となり喫煙室１に入室することができる。また、入室が禁止されていれば（図９に示す利用制限の欄が「×」とされていれば）電気錠２５は施錠状態のままで維持され喫煙室１に入室することができない。また、喫煙者が喫煙室１に在室中に利用制限の欄が「×」となった場合には、退出するよう警告がなされる。なお、本実施例では利用規制手段（入室規制手段）として扉２４（通電金具２５，電気錠２６）を使用することができる。また、利用制限情報は後述するホストコンピュータ４０側の利用態様プログラム４４ｈに基づいて制御された利用条件（利用制限情報）により設定される。
【００４９】
退室時には、ＩＤカード３０を退室用カードリーダ２３に近づけると、ＩＤカード３０と読取部２３ｃとの間で通信が行われ、ＩＤカード３０から読み取られたＩＤ情報がローカルコントローラ２１に送られる。ローカルコントローラ２１では、退室用カードリーダ２３で読み取られた識別コードが退室許可リストに含まれているかの認証が行われる。退室用カードリーダ２３で読み取られた識別コードが退室許可リストに含まれている場合には、退室が許可され、ローカルコントローラ２１から扉２４と枠間を通線するための通電金具２５を介して信号が送られ、電気錠２６が解錠状態となり喫煙室１から退室することができる。退室許可リストは、例えば入室が確認された識別コードを記憶させたリストとすることができ、入室時にＩＤカード３０を入室用カードリーダ２２に読み込ませる必要があり、共連れ等による不正喫煙を防止することができる。また、ＩＤカード３０に入室用カードリーダ２２で識別コードを読み込むとともに、ライタ機能を有してＩＤカード３０に入室情報を書き込み、退室時にはこの入室情報を確認して退室の許可を行うようにしてもよい。なお、退室時に利用制限を超えてしまった場合には、（図９に示す利用制限の欄が「×」とされていれば）、退室を拒否し延長料金などのペナルティを課すようにしてもよい。
【００５０】
上記の入退室の履歴はローカルコントローラ２１からホストコンピュータ４０に送られる。
【００５１】
カードライタ２６は、ホストコンピュータ４０の操作によりＩＤカード３０に識別コード等の情報を書き込むとともに、ＩＤカード３０を発行する発行機としての機能を有している。
【００５２】
また、表示部２２ａ，２３ａの表示にしたがって、喫煙者が操作部２２ｄ，２３ｄを操作してＩＤ、あるいはＩＤおよびパスワードを入力し、ホストコンピュータ４０のデータベース４４ｚに予め登録されている喫煙者毎のＩＤ，パスワードと照合して、入力されたＩＤ，パスワードと一致した場合に扉２４を解錠状態として入退室を許可する構成としてもよい。なお、この場合は、操作部２２ｄ，２３ｄが喫煙者特定手段のひとつとして使用できる。
【００５３】
生体認証部２２ｅ，２３ｅを用いる場合は、センサ等で読み取られた。指紋，静脈パターン，虹彩，網膜等が、予めデータベース４４ｚに喫煙者毎に登録されたデータと一致した場合に扉２４を解錠状態として入退室を許可する。なお、この場合は、生体認証部２２ｅ，２３ｅが喫煙者特定手段のひとつと使用できる。
【００５４】
認証方法は、上述のＩＤカード３０，ＩＤ入力，ＩＤおよびパスワード入力，生体認証のうちの一つを用いても二つ以上の組み合わせを用いてもよい。二つ以上の組み合わせを用いる場合には、例えばＩＤカード３０を忘れても生体認証を行って喫煙室１へ入室することが可能となる。さらに、例えば３回のように、所定の回数内で正しく認証されなかった場合（パスワード誤入力）には、該当するＩＤの喫煙者の入室を所定の期間（１時間，当日一杯等）禁止するようにしてもよい。
【００５５】
センサ部３１，３２は、喫煙室１の出入口の近傍に設置されて入退室の様子を撮影するカメラ（画像処理装置を含む），喫煙室１の出入口の床に設置される周知の体重センサ，あるいは喫煙室１の出入口の近傍に設置される周知の赤外線センサ等の各種センサで構成され、喫煙者の喫煙室１への出入りの状態を監視するものである。例えば、１枚のカードしか読み取られていないのに複数の喫煙者の出入りが撮影されている場合、出入りする喫煙者の体重を検出して所定の値を超えた場合、あるいは、複数の喫煙者の存在を示す熱源が検出された場合、1枚のＩＤカードで複数の喫煙者が出入りする、いわゆる「共連れ」等の不正入退室であると判定することができる。
【００５６】
図３にホストコンピュータ４０の構成を示す。ホストコンピュータ４０は、周知のパーソナルコンピュータあるいはワークステーションとして構成され、操作部４２、表示部４３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）４５、およびこれらが接続された制御回路４１を備えている。
【００５７】
操作部４２は、マウス等のポインティングデバイスやキーボードなどの操作手段（利用態様入力手段）により構成される。表示部４３は、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示器により構成される。
【００５８】
ＨＤＤ４４には、ホストコンピュータ４０を作動させるオペレーティングシステム（ＯＳ）として機能するＯＳプログラム４４ａ、そのＯＳプログラム４４ａ上で動作する上述の入退室管理を行う入退室管理プログラム４４ｂ、健康影響度を予測する健康影響度予測プログラム４４ｃ、喫煙室１の利用条件を所定の喫煙者のために設定された利用態様プログラム４４ｈ、データベース４４ｚ、等が含まれる。なお、データベース４４ｚが本発明の記憶手段に相当する。
【００５９】
通信Ｉ／Ｆ４５は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信ネットワーク５０との間のインターフェース機能を有するネットワークアダプタを含んで構成され、通信ネットワーク５０に接続されたローカルコントローラ２１等の外部機器との通信を可能としている。通信ネットワーク５０はＬＡＮの他にインターネット等の公衆回線網（図３の６０）でもよく、ホストコンピュータ４０を喫煙室１から離れた場所に設置することも可能である。例えば、ビルのフロア毎に喫煙室がある場合、１台のホストコンピュータ４０で全フロアの喫煙室に設置されるローカルコントローラ２１とのデータの遣り取りを行い、喫煙室を集中管理することができる。
【００６０】
制御回路４１は、ＣＰＵ４１ａ、ＲＯＭ４１ｂ、ＲＡＭ４１ｃ、入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４１ｄおよびこれらの構成を接続するバスライン４１ｅを備えている。ＣＰＵ４１ａは、ＨＤＤ４４に記憶されたＯＳプログラム４４ａに基づいて制御を行う。ＯＳプログラム４４ａは、ＲＡＭ４１ｃ上にてＯＳ用ワークメモリ４１ｃ１を作業領域とする形で実行される。また、入退室管理プログラム４４ｂ、健康影響度予測プログラム４４ｃ、利用態様プログラム４４ｈは、ＲＡＭ４１ｃ上においてアプリケーション用ワークメモリ４１ｃ２（利用態様記憶手段）を作業領域とする形で実行される。なお、制御回路４１が利用規制手段、規制制御手段、利用態様認識手段、判定手段、許容手段、禁止手段に相当する。
【００６１】
また、ホストコンピュータ４０には、図２のようにプリンタ３５等の各種周辺機器が接続され、操作部４２、表示部４３と合わせて、入退室データ、異常データ等の各種管理データの表示、出力、検索等を行う機能を有している。また、入退室管理プログラム４４ｂによりＩＤカード３０に識別コード等の情報を書き込むとともに、ＩＤカード３０を発行するカードライタ３６も接続される。
【００６２】
なお、ローカルコントローラ２１を設けずに、ホストコンピュータ４０の入退室管理プログラム４４ｂにおいてＩＤカード３０の認証および電気錠２６の解錠を行う構成としてもよい。この場合、入室許可リストはデータベース４４ｚに記憶される。
【００６３】
次に、図４を用いて、喫煙者が喫煙室１に入室する際のローカルコントローラ２１の処理について説明する。本処理は制御プログラム２１ｐに含まれる。ホストコンピュータ４０側で設定しローカルコントローラ２１側に送信してもよいが、各喫煙者が喫煙室１を利用できる入室可能時間帯や同時在室可能人数等を設定し、ローカルコントローラ２１のＲＡＭ２１ｃに記憶させて喫煙室１の利用を制限する。
【００６４】
そして、入室可能時間帯や同時在室可能人数等で喫煙室１が利用可能な状況のとき（ステップＳ４００：Ｙｅｓ）、喫煙者（Ａとする）のＩＤカード３０が入室用カードリーダ２２（読取部２２ｃ）に近づけられると、喫煙者Ａを特定する識別コードがＩＤカード３０から入室用カードリーダ２２に読み取られ（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、入出力回路２１ｆを介してローカルコントローラ２１のＲＡＭ２１ｃに一時的に記憶される。次に、ステップＳ４０２でＣＰＵ２１ａが上記で説明した識別コードの認証を行い、その結果、識別コードが入室許可リスト（図９参照）にある場合には（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、さらにステップＳ４０４で、その識別コードの利用が許容されているか禁止されているかを判断する。利用が許容されていれば（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、喫煙者Ａの入室が許可されたとされ、喫煙者Ａの入室を許可した旨の情報（入室者情報）をホストコンピュータ４０に送る（ステップＳ４０５）。
【００６５】
ここで、喫煙室１を使用する場合には、予め管理者（ホストコンピュータ４０）に喫煙室１を使用する旨を申請し登録する必要があり、申請していない場合には入室許可リストに登録されないため、ステップＳ４０３で入室が拒否（不許可）される。なお、ステップＳ４０４において利用制限情報はホストコンピュータ４０側で設定された利用態様プログラム４４ｈと喫煙者の利用態様とに基づいてその情報が送信され（受信して）設定される。
【００６６】
図４に戻り、ホストコンピュータ４０からは入室者（喫煙者Ａ）情報に対応した報知データが送られてくるのでこれを受信し（ステップＳ４０６）、その内容を表示部２２ａに表示して（ステップＳ４０７）、続いて、通電金具２５を介して、解錠信号を送り電気錠２６を解錠状態とする。これにより、喫煙者Ａは喫煙室１に扉２４を開け入室することができる。また、ステップＳ４０７において必要に応じてスピーカ２２ｂから音声メッセージを送出してもよく、利用が許容されている場合に喫煙者Ａの入室が許可された時点で電気錠２６を解錠状態としてもよい。
【００６７】
図１５に表示の一例を示す。図１５では当日の入室回数および喫煙本数、並びにその残り入室可能回数および残り喫煙可能本数が表示されている。なお、入室を拒否された場合にも、どの状況（状態）で入室が拒否されたかを表示部２２ａに表示することができる。また、喫煙室１内の表示器９に図１５の内容を表示してもよい。また、表示器９に入室してからの経過時間を表示してもよい。
【００６８】
図５を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１に入室する際のホストコンピュータ４０における喫煙データ更新、送信の処理について説明する。本処理は入退室管理プログラム４４ｂ、健康影響度予測プログラム４４ｃ、および利用態様プログラム４４ｈに含まれる。まず、ローカルコントローラ２１から喫煙者Ａに関する入室者情報を受信した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、データベース４４ｚに記憶される喫煙者毎の喫煙データに含まれる入室履歴（利用状況に関するデータ）を更新する（ステップＳ１２）。
【００６９】
ここで、図１２および図１３に喫煙データ（健康悪影響情報）の一例を示す。図１２は当日の喫煙データの一例で、入室日時、退室日時、喫煙室１での在室時間、喫煙本数、直接消費係数、間接消費係数、総消費係数、健康影響度、疾病率、およびそのときに居合わせた他の喫煙者等が記憶された例である。図１３は喫煙データを上述のパラメータ毎に集計したものである。各パラメータは、１日毎に集計され、処置得の日数分記憶される。また、所定の月数分の月間の各パラメータを集計したものを記憶してもよい。ステップＳ１２では、入室日時欄の空き領域に入室日時を記憶する。記憶項目の詳細については後述する。
【００７０】
喫煙本数は在室時間から算出する。例えば、煙草１本を吸うために要する時間を５分と見なす。これは、厚生労働省のホームページの「〜たばこと健康に関する情報ページ〜」の報告書・検討会等資料「平成１１−１２年度たばこ煙の成分分析について（概要）」（インターネットＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/seibun.html，平成１８年４月１９日検索）におけるデータの”平均的”燃焼条件を基に、煙草１本を喫煙する際の吸煙回数を１０回として算出されたものである。つまり、１回あたりの吸煙時間が２秒、吸煙間隔が３０秒であるので、煙草１本を吸う時間は、（（２＋３０）×９）＋２＝２９０秒＝４分５０秒となる。これに、煙草に火をつける時間、煙草を灰皿等で揉み消す時間、あるいは喫煙室１の出入りの時間を考慮すると５分となる。つまり、喫煙室１での在室時間が１０分であれば喫煙本数は２本、３分であれば０．６本と算出する。
【００７１】
図５に戻り、例えば当日の喫煙室１の入退室履歴から、当日の喫煙室１の入室回数、在室時間、喫煙本数、残り入室可能回数および残り喫煙可能本数等の報知データを取得あるいは演算して（Ｓ１３）、ローカルコントローラ２１へ送信する（Ｓ１４）。
【００７２】
図６を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１に退室する際のローカルコントローラ２１の処理について説明する。本処理は制御プログラム２１ｐに含まれる。まず、喫煙者ＡのＩＤカード３０が退室用カードリーダ２３（読取部２３ｃ）に近づけられると、喫煙者Ａを特定する識別コードがＩＤカード３０から退室用カードリーダ２３に読み取られ（ステップＳ４２１：Ｙｅｓ）、入出力回路２１ｆを介してローカルコントローラ２１のＲＡＭ２１ｃに一時的に記憶され、次に、ＣＰＵ２１ａが上記で説明した識別コードの認証を行う（ステップＳ４２２）。その結果、識別コードが上記したように退室許可リストにある場合には（ステップＳ４２３：Ｙｅｓ）、喫煙者Ａの退室が許可されたとされ、喫煙者Ａの退室を許可した旨の情報（退室者情報）をホストコンピュータ４０に送る（ステップＳ４２４）。
【００７３】
ホストコンピュータ４０からは退室者（喫煙者Ａ）情報に対応した報知データが送られてくるのでこれを受信し（ステップＳ４２５）、その内容を表示部２３ａに表示して（ステップＳ４２６）、続いて、通電金具２５を介して、解錠信号を送り電気錠２６を解錠状態とする。これにより、喫煙者Ａは喫煙室１から扉２４を開け退室することができる。なお、ステップＳ４２６において必要に応じてスピーカ２２ｂから音声メッセージを送出してもよい。
【００７４】
図１６に表示の一例を示す。図１６では本日の残り入室可能回数、今回の喫煙本数、残り喫煙可能本数、今月の直接消費係数、間接消費係数、総消費係数等が表示されており、健康影響度や疾病率を表示することもできる。また、この報知データの内容を当該喫煙者のＩＤカード３０に記憶してもよい。
【００７５】
図７を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１から退室する際のホストコンピュータ４０における喫煙データ更新、送信の処理について説明する。本処理は入退室管理プログラム４４ｂおよび利用態様プログラム４４ｈに含まれる。まず、ローカルコントローラ２１から喫煙者Ａに関する退室者情報を受信した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、データベース４４ｚに記憶される喫煙者毎の喫煙データを更新する（Ｓ３２）。
【００７６】
ステップＳ３２では、入室日時欄に日時が記憶され退室日時欄が空欄となっている箇所に退室日時を記憶する。次いで、退室日時から入室日時を差し引いたものを在室時間として記憶する。また、上述の方法で喫煙本数を求めて記憶する。そして、他の喫煙者の入退室履歴を参照して、喫煙者Ａの在室時に喫煙室１にいた喫煙者を在室者欄に記憶する。
【００７７】
次に、今回の喫煙についての健康影響物質の摂取量による喫煙データ（直接消費係数、間接消費係数、総消費係数、健康影響度、疾病率）の演算を行い（ステップＳ３３、後述）、データベース４４ｚに記憶する（ステップＳ３４）。最後に、喫煙データの中から報知データを選択してローカルコントローラ２１へ送信する（ステップＳ３５）。なお、ステップＳ３３で演算された各データ（利用態様データ）が対応する識別コード毎に定められた利用態様計画データと照合され、利用可能か否かが判定され、利用制限情報としてローカルコントローラ２１へ送信する。
【００７８】
図８を用いて、図７のステップＳ３３に相当する喫煙データ演算処理について説明する。なお、以下の健康影響物質の摂取量算出方法は、一つを用いても二つ以上の組み合わせで用いてもよい。
【００７９】
（健康影響物質の摂取量算出方法１）
煙草１本を喫煙する際に喫煙者が吸い込む主流煙および副流煙に含まれる成分の量は、上述の厚生労働省のホームページのデータを参考に、煙草の銘柄別に、ニコチン，タール，一酸化炭素等の健康に影響を及ぼす物質（健康影響物質）の１本あたりの摂取量とその銘柄の喫煙者とを、主流煙からの摂取量と副流煙からの摂取量とについて、データベース４４ｚにそれぞれ図１４Ａ，図１４Ｂのように予め記憶しておく。そして、図１４Ａから喫煙者（Ａ）が喫煙する煙草の銘柄に対応した主流煙による健康影響物質毎の摂取量を算出する（Ｓ４１）。同様に、図１４Ｂから副流煙による健康影響物質毎の摂取量を算出する（Ｓ４２）。
【００８０】
なお、喫煙者毎の煙草の銘柄は、喫煙者の申告に基づいて予めデータベース４４ｚに登録しておく。喫煙者毎に煙草の銘柄を登録しない場合には、例えば、年間消費本数の多い順に上位３銘柄の健康影響物質の１本あたりの摂取量の平均値を用いる。また、喫煙者毎の煙草の銘柄あるいはその銘柄の健康影響物質の１本あたりの摂取量をＩＤカード３０に記憶してもよい。この場合、これらのデータを。ホストコンピュータ４０からカードライタ３６によりＩＤカード３０に書き込む。そして、入室時にＩＤ情報とともに読み込む。
【００８１】
例えば、上述のように煙草１本を吸うために要する時間を５分とすると、喫煙室１の在室時間が１０分であれば煙草を２本吸ったと見なされ、健康影響物質毎の摂取量は図１４Ａあるいは図１４Ｂの喫煙者に対応した煙草の銘柄の数値の２倍の値となる。
【００８２】
（健康影響物質の摂取量算出方法２）
一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７の検出値を用いて、喫煙者が副流煙から摂取する健康影響物質の量を算出してもよい。予め、煙草１本を燃焼させた場合に発生する一酸化炭素あるいは粉塵の総量を煙草の銘柄毎に測定してデータベース４４ｚ等に記憶しておく。喫煙室１内には喫煙者が摂取しなかった、総量から摂取量を差し引いた残量が存在している。この残量と総量との比から摂取率を求めて喫煙者が副流煙から摂取する各物質の摂取量を算出することができる。
【００８３】
（健康影響物質の摂取量算出方法３）
空気清浄機３のファン１２の回転数から、喫煙者が副流煙から摂取する健康影響物質の量を算出してもよい。空気清浄機３は喫煙室１内の空気の状態を所定の状態に保つように動作するため、喫煙室１内の空気が汚れている場合は浄化能力を高めるためにファン１２の回転数を上げ、喫煙室１内の空気の状態を所定の状態に近い場合にはファン１２の回転数を下げる。この制御は空気清浄機３自体で行われる場合と、制御装置８あるいはホストコンピュータ４０からの指令によって行われる場合のいずれでもよい。よって、例えば図１８のように、ファン１２の回転数と喫煙室１内に存在する健康影響物質の量（残量）についての関係を定義することができる。このように、上記の健康影響物質の摂取量算出方法２と同様の方法で、残量と総量との比から摂取率を求めて喫煙者が副流煙から摂取する各物質の摂取量を算出することができる。
【００８４】
（健康影響物質の摂取量算出方法４）
空気清浄機３に含まれるフィルタ１１に、健康影響物質（除去対象物質）の捕獲量を測定可能な、例えば重量センサで構成されるセンサ１１ａ（図１参照）を取り付け、喫煙者が喫煙中に捕獲した健康影響物質の量から、喫煙者が摂取した健康影響物質の量を算出することができる。つまり、煙草１本に含まれる健康影響物質の量は成分分析等で求めることができるため、煙草１本に含まれる健康影響物質の量からフィルタ１１で捕獲した健康影響物質の量を差し引けば、喫煙者が摂取した健康影響物質の量が求められる。
【００８５】
喫煙者Ａが喫煙室１に在室中に他の喫煙者（例えばＢ）が在室していた場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、図１２のような喫煙者Ａの喫煙データと喫煙者Ｂの喫煙データのそれぞれの入退室日時から、喫煙者Ａと喫煙者Ｂとが重複して在室していた時間を算出する（Ｓ４４）。そして、上述の健康影響物質の摂取量の算出方法のいずれかを用いて、喫煙者Ｂが喫煙する煙草の銘柄に対応した副流煙による健康影響物質の摂取量を算出する（Ｓ４５）。この摂取量は煙草１本分の量であり、煙草１本分の喫煙時間を５分としているので、重複在室時間が３分であった場合は摂取量を３／５倍する。
【００８６】
そして、ステップＳ４２で算出した喫煙者Ａの副流煙による健康影響物質の摂取量とステップＳ４５で算出した喫煙者Ｂの副流煙による健康影響物質の摂取量とを足し合わせて、副流煙による健康影響物質の摂取量の総和を求める（Ｓ４６）。
【００８７】
健康影響物質の摂取量は物質毎の和として算出しても、全物質の摂取量の総和として算出してもよい。全物質の摂取量の総和として算出する場合、摂取量がμｇ単位と小さくても健康に対する影響が大きい物質については、μｇ→ｍｇのように単位変換（つまり１０００倍する）して総和を算出してもよい。また、物質毎に健康影響係数を設定して、その健康影響係数を加味した和を算出してもよい。
【００８８】
ホストコンピュータ４０（データベース４４ｚ）に、喫煙室１以外で喫煙した際に摂取した健康影響物質の摂取量を喫煙者毎に記憶し、上記で算出した健康影響物質の摂取量に加える構成としてもよい。喫煙室１以外で喫煙した際に摂取した健康影響物質の摂取量は、喫煙室１以外で喫煙した喫煙本数から図１４Ａ（主流煙による摂取量）および図１４Ｂ（副流煙による摂取量）を用いて算出することができる。
【００８９】
主流煙による健康影響物質の摂取量から直接摂取係数を算出する（Ｓ４７）。直接摂取係数は、喫煙者が主流煙から摂取する健康影響物質の量を所定の数値で表したものである。上記で算出した主流煙による健康影響物質の摂取量をＭ１、肺胞に吸収される健康影響物質の吸収率をＫａ、肺胞内で血液に吸収される健康影響物質の吸収率をＫｂ、直接摂取係数をＫ１とすると、Ｋ１＝Ｋｂ×Ｋａ×Ｍ１と表される。
【００９０】
同様に、上記で算出した副流煙による健康影響物質の摂取量から間接摂取係数を算出する（Ｓ４８）。上記で求めた副流煙による健康影響物質の摂取量をＭ２、間接摂取係数をＫ２とすると、Ｋ２＝Ｋｂ×Ｋａ×Ｍ２と表される。
【００９１】
Ｋａ，Ｋｂは例えば０以上１以下の値となるが、図１２，１３，１７の例では、Ｋａ＝０．８，Ｋｂ＝０．６として直接消費係数，間接摂取係数を算出している。物質毎にＫａ，Ｋｂの値を定めてもよい。
【００９２】
そして、直接摂取係数と間接摂取係数の和を総摂取係数とする（Ｓ４９）。
【００９３】
次に、総摂取係数から健康影響度を算出する（Ｓ５０）。健康影響度は、非喫煙者を１とした場合の喫煙者の健康に影響を及ぼす度合いを表したもので総摂取係数に所定の係数を乗じたものである図１２、図１３、図１７の例では、係数は１となっている。
【００９４】
総摂取係数あるいは健康影響度から疾病率を算出する（Ｓ５１）。疾病率は、非喫煙者を１とした場合の、肺癌、心筋梗塞や狭心症に代表される虚血性心疾患等の特定の疾病になる可能性の高さを表したものである。独立行政法人  産業医学総合研究所のホームページ内の「研究情報」ページの、「研究トピックス」第１２号（インターネットＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｎｉｉｈ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｃｕｒｒｅｎｔ／ｔｏｐｉｃｓ／１２＿ｔｏｐｉ０４．ｈｔｍｌ，平成１８年５月１０日検索）によれば、我が国では喫煙によって男性（女性）の肺癌の死亡率が非喫煙者に比べ４．５(２．３)倍、喉頭癌３２．５（３．３）倍、食道癌２．２（１．８）倍、動脈瘤２．４（４．４）倍、虚血性心疾患１．７（１．９）倍、脳血管疾患１．１（１．２）倍で全死因では１．３（１．３）倍であるという調査結果が記載されている。疾病率は、例えばこれらのデータに基づいて、今までの喫煙室１における累積喫煙本数、あるいは１日の喫煙本数を例えば５年間継続した場合の喫煙本数（あるいは健康影響物質の摂取量）を基に、上記死亡率の非喫煙者に対する比率を算出する。
【００９５】
健康影響度および疾病率は、主流煙による健康影響物質の摂取量のみから求めてもよい。
【００９６】
図１７のように、ホストコンピュータ４０では健康影響度予測プログラム４４ｃにより、喫煙者毎の喫煙データ（喫煙状況データ）を表示部４３に表示することができる。図１７の例では、喫煙者の喫煙室１の利用状態と当月の喫煙データが表示されている。喫煙室１に入室すると状態欄に煙草のマークが表示される。また、疾病率が上限欄の数値を超えると、備考欄に「※」が表示される。
【００９７】
また、公衆回線網６０を介して別のホストコンピュータ７０を接続して、ホストコンピュータ４０から喫煙データをホストコンピュータ７０に送信して、データの管理をホストコンピュータ７０で行う構成としてもよい。ホストコンピュータ７０はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバでもよい。この場合、通信Ｉ／Ｆ４５が本発明の出力手段に相当する。
【００９８】
また、ホストコンピュータ（４０あるいは７０）にネットワーク接続された他のパーソナルコンピュータ等の情報端末装置において、喫煙者が自身の所持するＩＤカード３０の識別コード等を入力してホストコンピュータ（４０あるいは７０）にアクセス可能な構成として、喫煙者自身の喫煙データを情報端末装置の画面上に表示可能な構成としてもよい。また、その喫煙データとともに利用制限又はその計画プログラム及び喫煙者の利用状況に関する情報を情報端末装置の画面上に表示可能な構成としてもよい。これにより、管理者、自身の振り返り（認識）、第三者（家族等）へ開示することが可能となる。
【００９９】
また、喫煙データがＩＤカード３０に記憶可能な構成の場合には、ホストコンピュータ（４０あるいは７０）等の所定の端末装置に接続された図示しないカードリーダにＩＤカード３０を近づけると、その喫煙データが当該端末装置の画面上に表示可能な構成としてもよい。
【０１００】
また、退室後，週初めや月初め等の所定のタイミングで、喫煙者のメールアドレス宛に喫煙データをホストコンピュータ（４０あるいは７０）から送信する構成としてもよい。送信される内容は喫煙者毎に設定可能で、喫煙データの少なくとも一部や喫煙データに基づいた節煙を促すメッセージ等が含まれる。
【０１０１】
次に図１９を用いて、本実施例における喫煙室１の規制制御（利用態様プログラム４４ｈ）に係る処理の流れを説明する。この利用態様プログラムは、上述したように入退室管理を備える喫煙室１を利用することで喫煙者の節煙又は禁煙へと誘導するためのトレーニングを行うためのもので、喫煙者が所望する例えば禁煙到達までの期間や、目標節煙本数などにより設定される。まず、操作部４２により喫煙者の喫煙室１での滞在時間、喫煙室１の利用しない間隔（入場時期及び退場時期）、喫煙室１での喫煙量（喫煙本数）、所定期間内における喫煙室１の利用頻度（回数）や累積滞在時間等を含む喫煙者の喫煙室１の利用態様計画を入力すると、ＲＡＭ４１ｃに利用態様計画データとして記憶される（ステップＳ５０１）。次に、喫煙者が求める喫煙室１の利用態様、いわゆる喫煙室１の利用状況が上述のごとく認識され喫煙者の喫煙室１の利用態様データとしてＲＡＭ４１ｃに記憶される（ステップＳ５０２、図１２，図１３，図１７参照）。続いて、ＣＰＵ４１ａ（規制制御手段）が、ステップＳ５０１で設定（記憶）した利用態様計画データとステップＳ５０２で認識した利用態様データとを照合し（ステップＳ５０３）、その照合結果に基づいて喫煙者の喫煙室１の利用を規制する（ステップＳ５０４，後述）。次に、現状又は全体の利用態様計画を報知する（ステップＳ５０５）。なお、利用態様計画を報知するとともに、喫煙者の節煙又は禁煙が達成される、又は達成されたことによる効果、すなわち上述した喫煙データなどにより算出することができる喫煙室利用の金銭的節約、喫煙者自身又は周りのものの身体的向上、環境影響などの情報を一緒に報知してもよい。
【０１０２】
図１０に利用態様計画データの一例を示す。利用態様計画データは、例えば、図１０（ａ）に示すように、喫煙者が喫煙室１を利用する１回当たりの滞在可能時間を所定条件（例えば１ヶ月等の所定期間や累積利用回数５０回）において段階的又は連続的に設定することができ、喫煙者が１回当たりに喫煙室１に滞在可能時間（線部分）が設定されており、所定条件が経過すると次のステップ（次の線部分）に更新され、その一回当たりの滞在可能時間が半分等に短縮される。そして、図１１に現利用態様計画データの一例を示しており、現状の利用態様計画データが対応する位置に記憶される。なお、図１０（ａ）に示すように、線部分は図面上右にいくにつれて短くなっており、すなわち、利用を重ねるごとに、利用条件の制限が強くなるように（可能滞在時間が短くなるように）計画されている。
【０１０３】
また、図１０（ｂ）に示すように、喫煙者が喫煙室１を利用する間隔（非利用時間）を所定条件（例えば１ヶ月等の所定期間や累積利用回数５０回）において段階的に条件を設定することができ、喫煙者が喫煙室１を利用するまでの期間（線部分）が設定されており、所定条件が経過すると次のステップ（次の線部分）に更新され、利用間隔がより長く設定される。そして、現状の利用態様計画データが対応する位置に記憶される。同様に図１０（ｃ）に示すように喫煙者が所定期間における喫煙室１の利用頻度が設定されており、所定条件が経過すると次のステップに更新され、現状の利用態様計画データが対応する位置に記憶される。また、図１０（ｄ）は、滞在可能時間と利用間隔とが組み合わせたものであり、所定の条件を組み合わせて設定することができる。
【０１０４】
なお、ステップＳ５０３において、具体的には、図１１に示すこの現状の利用態様計画データと喫煙者の喫煙室１利用による利用態様データとが照合される。また、ステップＳ５０５において、上述のように入室用カードリーダ２２及び退室用カードリーダ２３の表示部２２ａ，２３，又は表示器９に利用態様データとともに利用態様計画データを表示出力して報知する。
【０１０５】
次に、図２０を用いて、図１９のステップＳ５０４に相当する利用規制の処理について説明する。ステップＳ５０２で認識した喫煙者の利用態様データが予め計画された利用態様計画データに従うものか否かを判定する。その計画された利用態様計画データに従うものである場合には（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）、喫煙室１の利用を許容する指示が出される（ステップＳ５１３）。具体的には、例えば図１１に示す「ＩＤ０００１」における１日に入室できる入室回数が３回と計画されており、喫煙者の利用態様データにおける入室回数が３回未満である場合にホストコンピュータ４０が利用を許容する旨の利用制限情報データをローカルコントローラ２１へと送信し、入室許可リストの利用制限の欄を「○」とする。これにより、喫煙者は入室許可リストで利用が許容されているので、上述したようにＩＤカード３０を使用して喫煙室１に入室し喫煙することが許される。逆に計画に従っていない場合には（ステップＳ５１１：Ｎｏ）、喫煙室１の利用を禁止する指示が出される（ステップＳ５１２）。具体的には、喫煙者の利用態様データにおける入室回数が３回に到達した時点でホストコンピュータ４０が利用を禁止する旨の利用制限情報データをローカルコントローラ２１へと送信し、入室許可リストの利用制限の欄を「×」とする。これにより、喫煙者は喫煙室１に入室することができないため、喫煙をすることができなくなり、喫煙を我慢する習慣が身につく。ひいては、利用態様計画データが所定条件経過につれて利用条件の制限が強くなるので、喫煙を我慢する習慣が長くなり、節煙又は禁煙へと誘導することができる。
【０１０６】
続いて、利用態様データに基づいて現在喫煙者が喫煙室１を利用中（在室中）か否かが判断され（ステップＳ５１４）、喫煙者が喫煙室１を使用していない場合には（ステップＳ５１４：Ｎｏ）、上述したように利用制限が「×」となるため、入室規制指示がなされ入室が規制（禁止）される。なお、この場合には、所定期間（例えば、日間、週間、月間）における利用回数（入室回数）又は、喫煙本数等の利用条件が利用態様計画データに達したと考えられる。
【０１０７】
また、喫煙者が喫煙室１を使用中の場合には（ステップＳ５１４：Ｙｅｓ）、上述したように利用制限が「×」となるため、喫煙者に喫煙室１から退出警告指示がなされ退出するよう警告を行う。この場合には、上述したように退室用カードリーダ２３の表示部２３ａ、スピーカ２３ｂ又は表示器９等を使用して退出を警告することができる。なお、この退出警告指示は、１回当たりの滞在可能時間又は所定期間（例えば、日間、週間、月間）における滞在可能時間等の利用条件が利用態様計画データに達したと考えられる。なお、利用間隔による利用条件は、退出の時間から設定する利用間隔時間を境に利用を許容することになる。
【０１０８】
なお、これらの入室制限（利用制限）は、夫々のパラメータを１または複数設定選択することが可能で、例えば滞在時間によるその限定値に対して、残り僅かの場合に、履歴からその平均滞在時間を算出してその値が今回の入室により超えてしまうと判断されればそこで入室を禁止してもよく、また今回の入室は禁止せず次回の入室から禁止、又は在室中に退出を表示や音声により警告するようにして制限してもよい。最小限の利用のみ許容としてもよい。また、利用制限データとして、１回当たりの滞在時間を制限してもよく、その場合には、入室データから滞在時間を計時して表示や音声により警告などにより制限することができる。
【０１０９】
このように、時間的要素、回数的要素等の様々な条件で喫煙室１の利用状況を制限することで、喫煙者毎の業務スタイル（ライフスタイル）又は喫煙量に合わせたより適した禁煙トレーニングを設定することができる。また、喫煙者が節煙又は禁煙へと誘導されるので、健康を害する煙草の喫煙がなくなるもしくは減少することとなり、健康を向上することができる。さらには、例えば会社に設置した喫煙室においては、喫煙者が喫煙をしなくなる、すなわち喫煙エリアに行くことがないので、その喫煙エリアの移動に伴う業務の遅延が抑制又は防止され、業務の効率化を図ることができる。ひいては、時間的遅延だけでなく、喫煙者自身の健康も向上することで、業務の効率化がより期待できる。なお、この喫煙エリアシステムは、喫煙者の時間的要素、回数的要素等の様々なパラメータを記憶、さらにはその制限を行っているので、その制限を犯したものには罰金などの課金を行うようにしてもよい。これにより、喫煙者を節煙、禁煙へとより効果的に誘導することができる。逆に、その制限を遵守したもの（禁煙成功）には、奨励金などを与えても良い。
【０１１０】
次に図２１を用いて、本実施例における喫煙室１の別の規制制御（利用態様プログラム４４ｈ）に係る処理の流れを説明する。この利用態様プログラムは、上述したように入退室管理を備える喫煙室１を利用することで喫煙者の節煙又は禁煙へと誘導するためのトレーニングを行うためのもので、喫煙者の利用態様に合わせて利用条件の制限が自動的に設定される。具体的には、まず、喫煙者の喫煙室１での滞在時間、喫煙室１の利用しない間隔（入場時期及び退場時期）、喫煙室１での喫煙量（喫煙本数）、所定期間内における喫煙室１の利用頻度（回数）や累積滞在時間等を含む喫煙者の喫煙室１の利用態様、いわゆる喫煙室１の利用状況が上述のごとく認識され喫煙者の喫煙室１の利用態様データがＲＡＭ４１ｃに記憶される（ステップＳ５２１）。次に、その記憶した利用態様データを基にＣＰＵ４１ａが演算して、その利用態様データにおける利用条件と同等、もしくはそれより利用条件の制限が強くなるような加重制限態様データを生成し（ステップＳ５２２）、その加重制限態様データを次回の制限態様データとして記憶する（ステップＳ５２３）。
【０１１１】
つまり、先の実施例では図１０に示すように予め所定期間が過ぎると現利用態様計画データが記憶されているのに対し、ここでは、次のステップが利用態様データに基づき自動的に生成されている。なお、生成された制限態様データは上述した図１１に示す利用態様計画データと同様にして記憶される。その後、ステップＳ５２４で制限態様データと喫煙者による利用態様データとをＣＰＵ４１ａ（規制制御手段）が照合し、その照合結果に基づいて喫煙者の喫煙室１の利用を規制する（ステップＳ５２５）。次に、現状又は全体（履歴）の利用態様計画（加重制限態様）を報知する（ステップＳ５２６）。なお、ステップＳ５２４以降は、上記説明した規制制御の処理と同様の処理が行われるため説明を省略する。
【０１１２】
なお、本実施例においては、直近の利用態様を基に次回の利用条件の制限が設定されるので、例えば喫煙者の禁煙への意欲が高まり大幅に利用態様（喫煙の量）を減らした場合にも、その利用態様に追従して喫煙室１の利用条件の制限が強まり、より効果的に節煙又は禁煙へと誘導することができる。ひいては、制限が強まるため、利用態様が増えるなどの逆戻りを抑制ないし防止することができる。
【０１１３】
図２２に、本発明の指定喫煙場所である喫煙エリアの別例を示す。喫煙エリア８０は閉ざされた空間ではなく、オープンスペースとなっている。よって、扉２４や給気口４がない他は図１と同様の構成であるため図示していない。また、本構成では喫煙エリア８０への入退場管理を周知のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification：電波方式認識）タグを用いて行う。ローカルコントローラ８１は図２のローカルコントローラ２１と同様の構成であるが、入出力回路８ｆにＲＦＩＤリーダが含まれる。また、喫煙者（８３，８４）は、非接触ＩＣチップを使った記憶媒体とアンテナ等が埋め込まれたプレート（ＲＦＩＤタグ）８２を所持している。記憶媒体には識別コード等のＩＤ情報が記憶されている。
【０１１４】
喫煙者（８３，８４）が喫煙エリア８０に接近し、ローカルコントローラ８１から発信される電波をＲＦＩＤタグ８２が受信すると、ＲＦＩＤタグ８２からＩＤ情報が返信される。このＩＤ情報をローカルコントローラ８１が最初に受信したタイミングを入室日時とし、このＩＤ情報が受信していた状態から受信できなくなったタイミングを退室日時とする。
【０１１５】
喫煙エリアとは、いわゆる喫煙室のような閉空間の他に、車両，住居，建物内の所定の区画（仕切りの有無を問わない）等の喫煙が可能である空間のことをいうものであり、本実施例において例示した喫煙エリア等に限定されるものではない。また、空気清浄機には、フィルタで物質を、捕獲（集塵，吸着）する，電気化学的に分解する，あるいは電気化学的に吸着する構成に加えて、汚れた空気を外部へ排出する換気扇，ファンの他、所定空間の空気を清浄化するものは、その構成，手段を問わず全てが含まれる。
【０１１６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】喫煙室の概観図。
【図２】入退室に関連する構成を示すブロック図。
【図３】ホストコンピュータのブロック図。
【図４】ローカルコントローラにおける入室処理を説明するフロー図。
【図５】ホストコンピュータにおける入室処理を説明するフロー図。
【図６】ローカルコントローラにおける退室処理を説明するフロー図。
【図７】ホストコンピュータにおける退室処理を説明するフロー図。
【図８】喫煙データ算出処理を説明するフロー図。
【図９】入室者リストの内容を示す図。
【図１０】利用態様計画データの一例を示す図。
【図１１】現利用態様計画データの一例を示す図。
【図１２】喫煙者毎の当日の喫煙データの内容を示す図。
【図１３】喫煙者毎の喫煙データの集計内容を示す図。
【図１４Ａ】煙草の銘柄毎の主流煙から摂取する健康影響物質の量を示す図。
【図１４Ｂ】煙草の銘柄毎の副流煙から摂取する健康影響物質の量を示す図。
【図１５】喫煙室に入室する際のカードリーダでの画面表示例を示す図。
【図１６】喫煙室から退室する際のカードリーダでの画面表示例を示す図。
【図１７】ホストコンピュータにおける喫煙データの表示例を示す図。
【図１８】ファン回転数と健康影響物質の量との関係を示す図。
【図１９】規制制御に係る処理の流れを説明するフロー図。
【図２０】利用規制の内容を示す図。
【図２１】別の規制制御に係る処理の流れを説明するフロー図。
【図２２】別の喫煙エリア（喫煙室）の概観図
【符号の説明】
【０１１８】
１    喫煙室
２    排気装置
３    空気清浄機
６    一酸化炭素濃度センサ
７    粉塵濃度センサ
８    制御装置
２１    ローカルコントローラ
２２    入室用カードリーダ（入室用読取装置）
２３    退室用カードリーダ（退室用読取装置）
２２ａ、２３ａ  表示部
２２ｂ、２３ｂ  スピーカ
２４    扉
２５    通電金具
２６    電気錠
３０    ＩＤカード（喫煙者情報記憶媒体）
４０    ホストコンピュータ
４１    制御回路
４２    操作部
４３    表示部
４４ｚ  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007310755.tif 000015
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
2007310755.tif 000017
【図１５】
2007310755.tif 000018
【図１６】
2007310755.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
2007310755.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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