(57)【要約】【課題】  集客を基本とする業界や他の各業界においても、各日の各時間帯毎に景気の状況をあらかじめ予測して予報する景気予報カレンダ、及び、景気予報プログラムを提供する。【解決手段】  景気影響指数（曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数）を各地域の各日の各時間帯毎に入力する入力手段１１と、各種の景気影響指数を判定する判定手段１３と、各種の景気影響指数を調整する調整手段１４と、各種の景気影響指数を用いて所定の演算を行って各日の各時間帯毎の景気指数を求める演算手段１５と、景気指数を表示する表示手段１６と、景気指数をネットワーク１８を介して公開要求元のコンピュータ１９に送信する通信手段１７とを備える。【選択図】図１
2007042060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報カレンダであって、
各週の各曜日の各時間帯毎の各種の景気影響指数を用いて所定の演算を行い、前記各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求める演算手段と、
前記演算手段が求めた前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数を表示する表示手段とを備えることを特徴とする景気予報カレンダ。
【請求項２】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報カレンダであって、
各地域もしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の各種の景気影響指数を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の前記各種の景気影響指数を用いて所定の演算を行い、前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求める演算手段と、
前記演算手段が求めた前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数を表示する表示手段とを備えることを特徴とする景気予報カレンダ。
【請求項３】
前記各種の景気影響指数として、曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に任意に入力し得る入力手段と、
前記入力手段から入力した前記曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の景気予報カレンダ。
【請求項４】
前記入力手段は、前記各週の各曜日の各時間帯毎の任意の前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を、前記各地域毎に区別して各地域毎に入力可能であり、
前記記憶手段は、前記入力手段から入力した前記各地域毎の前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を個別に記憶することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項５】
前記入力手段は、各業種の実際上の各曜日時間帯毎の売上げ資料を前記曜日時間帯指数として入力可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項６】
前記各地域毎のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に、もしくは前記各地域毎のもしくは任意の一地域の特定の週の特定の曜日の所定の時間帯について、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を任意に調整し得る調整手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項７】
前記曜日時間帯指数は、各々、前記事業経営上の任意の一地域もしくは前記各地域毎の前記各週の各曜日の各時間帯毎の経験的な売上げ金額に基づいて個々に決まり最大数値１００ポイントに対する％ポイントで示す指数であり、
前記給料日指数は、各々、各地域において少なくとも前記各地域毎の１ヶ月のうち最も給料日が多い日を最大数値１００ポイントとし他の各給料日の日をその多さに応じて最大数値１００ポイントに対する％ポイントで示す指数であり、
前記月齢指数は、前記各地域において月が地球に及ぼす引力が最も強い日を最大数値１００ポイントとし翌日から一日毎に５ポイントずつ減少させ、かつ最低ポイントの翌日から一日毎に５ポイントずつ増加させる一周期を繰り返す指数であり、
前記気温指数は、各々、各地域において各日の各時間帯の過去平均気温を最大数値１００ポイントとし実際の実気温との差に応じた％ポイントで増減する指数であり、
前記天候指数は、前記事業経営上で経験的に最も活況の天候を最大１００ポイントとし他の天候をその活況性の度合に応じた％ポイントで示す指数であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項８】
前記調整手段は、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数の各々の実数をその比重に応じて任意％に増減調整し得ることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項９】
前記演算手段は、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、及び前記月齢指数の前記調整後の合計を前記天候指数の％ポイントで演算することで前記景気指数を求めることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項１０】
前記演算手段は、前記気温指数を反映する前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、及び前記月齢指数の前記調整後の合計を前記天候指数の％ポイントの逆転％ポイントで演算することで前記景気指数を求めることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項１１】
前記演算手段は、前記景気指数をその業種に応じて金額に換算することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項１２】
前記演算手段が求めた前記各地域もしくは所定の任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数の公開要求をネットワークを介し受付け、
前記公開要求に伴い、前記演算手段が求めた前記各地域もしくは所定の任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数をネットワークを介して前記公開要求の局の表示手段を有するコンピュータに対し送信し、その表示手段に画像表示させることを可能にする通信手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項１３】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、
各地域のもしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の各種の景気影響指数を判定する判定手順と、
前記判定手順で判定した前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の前記各種の景気影響指数を用いて所定の演算を行い、前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求める演算手順と、
前記演算手順で求めた前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数を表示する表示手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする景気予報プログラム。
【請求項１４】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、
前記各種の景気影響指数として、曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に任意に入力する入力手順と、
前記入力手順で入力した前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に記憶する記憶手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３に記載の景気予報プログラム。
【請求項１５】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、
前記各地域毎のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に、もしくは前記各地域毎のもしくは任意の一地域の特定の週の特定の曜日の所定の時間帯について、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を任意に調整する調整手順をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３または１４に記載の景気予報プログラム。
【請求項１６】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、
前記曜日時間帯指数の各々を、前記事業経営上の任意の一地域もしくは前記各地域毎の前記各週の各曜日の各時間帯毎の経験的な実売上げ金額に基づいて個々に決定し最大数値１００ポイントに対する％ポイントで示す第１の指数判定手順と、
前記給料日指数の各々を、各地域において少なくとも前記各地域毎の１ヶ月のうち最も給料日が多い日を最大数値１００ポイントとし他の各給料日の日をその１ヶ月のうちの多さに応じて最大数値１００ポイントに対する％ポイントで示す第２の指数判定手順と、
前記月齢指数を、前記各地域において月が地球に及ぼす引力が最も強い日を最大数値１００ポイントとし翌日から一日毎に５ポイントずつ減少させ、かつ最低ポイントの翌日から一日毎に５ポイントずつ増加させる一周期として示す第３の指数判定手順と、
前記気温指数の各々を、各地域において各日の各時間帯の過去平均気温を最大数値１００ポイントとし実際の実気温との差に応じた％ポイントで増減する第４の指数判定手順と、
前記天候指数を、前記事業経営上で経験的に最も活況の天候を最大１００ポイントとし他の天候をその活況性の度合に応じた％ポイントで示す第５の指数判定手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか一つに記載の景気予報プログラム。
【請求項１７】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、
前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数の実数をその比重に応じて任意％に増減調整する増減調整手順をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか一つに記載の景気予報プログラム。
【請求項１８】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、
前記演算手順は、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、及び前記月齢指数の前記調整後の合計を前記天候指数の％ポイントで演算することで前記景気指数を求める第１の景気指数演算手順をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至１７の何れか一つに記載の景気予報プログラム。
【請求項１９】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、
前記演算手順は、前記気温指数を反映する前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、及び前記月齢指数の前記調整後の合計を前記天候指数の％ポイントの逆転％ポイントで演算することで前記景気指数を求める第２の景気指数演算手順をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至１８の何れか一つに記載の景気予報プログラム。
【請求項２０】
前記演算手順は、前記景気指数をその業種に応じて金額に換算することを特徴とする請求項１３乃至１９の何れか一つに記載の景気予報プログラム。
【請求項２１】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、
前記演算手順で求めた前記各地域もしくは所定の任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数の公開要求をネットワークを介し受付ける受信手順と、
前記公開要求に伴って、前記演算手順で求めた前記各地域もしくは所定の任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数をネットワークを介して前記公開要求の局の表示手段を有するコンピュータに対し送信し、その表示手段に画像表示させることを可能にする送信手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至２０の何れか一つに記載の景気予報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般企業の事業経営上の各日及び各時間帯毎の景気を予測しその景気予報を配信する景気予報カレンダ、及び景気予報プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に例えば民間の企業で様々な商品やサービスを提供する事業を営む場合、日々の収益は諸々の要因で一定に定まらず、その収益は所謂上下に絶えず変動するものであることは周知の通りである。多くの経営者はその収益を左右する要因を詳しく知悉することは一般に困難であり、長年の経験からくる所謂感覚に頼らざるを得ないのが現状である。食品や飲料等を店舗内で販売しサービスする業界等においては、その要因を把握できないがゆえに活況の日に従業員不足を招いたり低況の日に従業員過多を余儀なくされたりする現状を克服することは一般に難しく、従って事業経営上の各日及び各時間帯毎の景気をあらかじめ予測することが可能になるとすれば、それは一般に非常に有益な情報であり多くの経営者が求めるところである。【０００３】  事業運営上で活況、低況を予測する従来の技術には、例えば、電力および熱供給プラントを対象として、翌日の気象情報を取得し、かつ過去の需要実績値とその気象情報を用い、重回帰分析のアルゴリズムに基いて予測モデルを構築して需要予測値を導出するという需要予測システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】  しかしながら、上記需要予測システムは、電力および熱供給プラントを対象とするもので、翌日の気象情報と過去の需要実績値の二つの要因からその日のプラント稼動上の需要を予測するものであり、その需要を予測するための要因が狭くかつ少なく、従って一般の民間企業の特にサービス業等の業界においては実際上利用し難いものである。即ち、特に一般の民間のサービス業等の業界で景況の予測を行うにはその要因の把握数が不足しており、様々な店舗でサービスを行う業界等には到底利用し得ないものであった。【０００５】
【特許文献１】  特開２００４−１６４３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特に一般の民間の店舗内等で様々な食品や飲料等を販売するサービス業等の業界において景気の予測を行うという技術は存在しないというのが現状である。即ち商売が繁盛する指数や、消費者の動向や活況を数値化した予定表等も過去には存在しておらず、あり得て近いのは、株式市場における株売買の活況指数か、天気予報の不快指数等の認識であった。よく有名広告代理店が行っている経済効果の試算も、単発の対象に対する試算に過ぎず、日々の消費動向の増減を数値化して予測を示すものは存在しなかった。【０００７】  以上に述べた従来の単発予想は、それを依頼した企業だけが知りたがっている項目を総額で試算しているに過ぎない。一般の消費者が日常的に、どの日なら消費し、どの日なら商売が繁盛するかの指針は存在せず、例え持てている少数が存在していたとしてもそれはその業種での経験から感覚で語られているに過ぎず、数値で表現されてはいないため自分にしか分からない。例えば「明日は雨だから売上げは減るだろう」「２５日は給料日だから来客は多いだろう」等と見込んでいても、実際の給料日を調べてみたら各月の２５日に大抵の国民が給料を受けて御金を持っているわけではなく事実と違っていた。【０００８】  本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであり、例えば、一般の民間の店舗内等で様々な食品や飲料等を販売するサービス業や整髪等の技術を提供するサービス業等の集客を基本とする業界等においても、週間や月間、あるいは年間を通して各日の各時間帯毎に景気の状況をあらかじめ予測し予報することができる景気予報カレンダ、及び景気予報プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記目的を達成する請求項１に記載の発明は、事業経営上の景気の度合を予報する景気予報カレンダであって、各週の各曜日の各時間帯毎の各種の景気影響指数を用いて所定の演算を行い、前記各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求める演算手段と、前記演算手段が求めた前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。【００１０】  請求項２に記載の発明は、事業経営上の景気の度合を予報する景気予報カレンダであって、各地域もしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の各種の景気影響指数を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の前記各種の景気影響指数を用いて所定の演算を行い、前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求める演算手段と、前記演算手段が求めた前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。【００１１】  請求項３に記載の発明は、前記各種の景気影響指数として、曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に任意に入力し得る入力手段と、前記入力手段から入力した前記曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。【００１２】  請求項４に記載の発明は、前記入力手段は、前記各週の各曜日の各時間帯毎の任意の前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を、前記各地域毎に区別して各地域毎に入力可能であり、前記記憶手段は、前記入力手段から入力した前記各地域毎の前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を個別に記憶することを特徴とする。【００１３】  請求項５に記載の発明は、前記入力手段は、各業種の実際上の各曜日時間帯毎の売上げ資料を前記曜日時間帯指数として入力可能であることを特徴とする。【００１４】  請求項６に記載の発明は、前記各地域毎のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に、もしくは前記各地域毎のもしくは任意の一地域の特定の週の特定の曜日の所定の時間帯について、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を任意に調整し得る調整手段を備えることを特徴とする。【００１５】  請求項７に記載の発明は、前記曜日時間帯指数は、各々、前記事業経営上の任意の一地域もしくは前記各地域毎の前記各週の各曜日の各時間帯毎の経験的な売上げ金額に基づいて個々に決まり最大数値１００ポイントに対する％ポイントで示す指数であり、前記給料日指数は、各々、各地域において少なくとも前記各地域毎の１ヶ月のうち最も給料日が多い日を最大数値１００ポイントとし他の各給料日の日をその多さに応じて最大数値１００ポイントに対する％ポイントで示す指数であり、前記月齢指数は、前記各地域において月が地球に及ぼす引力が最も強い日を最大数値１００ポイントとし翌日から一日毎に５ポイントずつ減少させ���かつ最低ポイントの翌日から一日毎に５ポイントずつ増加させる一周期を繰り返す指数であり、前記気温指数は、各々、各地域において各日の各時間帯の過去平均気温を最大数値１００ポイントとし実際の実気温との差に応じた％ポイントで増減する指数であり、前記天候指数は、前記事業経営上で経験的に最も活況の天候を最大１００ポイントとし他の天候をその活況性の度合に応じた％ポイントで示す指数であることを特徴とする。【００１６】  請求項８に記載の発明は、前記調整手段は、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数の各々の実数をその比重に応じて任意％に増減調整し得ることを特徴とする。【００１７】  請求項９に記載の発明は、前記演算手段は、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、及び前記月齢指数の前記調整後の合計を前記天候指数の％ポイントで演算することで前記景気指数を求めることを特徴とする。【００１８】  請求項１０に記載の発明は、前記演算手段は、前記気温指数を反映する前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、及び前記月齢指数の前記調整後の合計を前記天候指数の％ポイントの逆転％ポイントで演算することで前記景気指数を求めることを特徴とする。【００１９】  請求項１１に記載の発明は、前記演算手段は、前記景気指数をその業種に応じて金額に換算することを特徴とする。【００２０】  請求項１２に記載の発明は、前記演算手段が求めた前記各地域もしくは所定の任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数の公開要求をネットワークを介し受付け、前記公開要求に伴い、前記演算手段が求めた前記各地域もしくは所定の任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数をネットワークを介して前記公開要求の局の表示手段を有するコンピュータに対し送信し、その表示手段に画像表示させることを可能にする通信手段を備えることを特徴とする。【００２１】  請求項１３に記載の発明は、事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、各地域のもしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の各種の景気影響指数を判定する判定手順と、前記判定手順で判定した前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の前記各種の景気影響指数を用いて所定の演算を行い、前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求める演算手順と、前記演算手順で求めた前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数を表示する表示手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。【００２２】  請求項１４に記載の発明は、事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、前記各種の景気影響指数として、曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に任意に入力する入力手順と、前記入力手順で入力した前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に記憶する記憶手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。【００２３】  請求項１５に記載の発明は、事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、前記各地域毎のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に、もしくは前記各地域毎のもしくは任意の一地域の特定の週の特定の曜日の所定の時間帯について、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を任意に調整する調整手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００２４】  請求項１６に記載の発明は、事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、前記曜日時間帯指数の各々を、前記事業経営上の任意の一地域もしくは前記各地域毎の前記各週の各曜日の各時間帯毎の経験的な実売上げ金額に基づいて個々に決定し最大数値１００ポイントに対する％ポイントで示す第１の指数判定手順と、前記給料日指数の各々を、各地域において少なくとも前記各地域毎の１ヶ月のうち最も給料日が多い日を最大数値１００ポイントとし他の各給料日の日をその１ヶ月のうちの多さに応じて最大数値１００ポイントに対する％ポイントで示す第２の指数判定手順と、前記月齢指数を、前記各地域において月が地球に及ぼす引力が最も強い日を最大数値１００ポイントとし翌日から一日毎に５ポイントずつ減少させ、かつ最低ポイントの翌日から一日毎に５ポイントずつ増加させる一周期として示す第３の指数判定手順と、前記気温指数の各々を、各地域において各日の各時間帯の過去平均気温を最大数値１００ポイントとし実際の実気温との差に応じた％ポイントで増減する第４の指数判定手順と、前記天候指数を、前記事業経営上で経験的に最も活況の天候を最大１００ポイントとし他の天候をその活況性の度合に応じた％ポイントで示す第５の指数判定手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。【００２５】  請求項１７に記載の発明は、事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数の実数をその比重に応じて任意％に増減調整する増減調整手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００２６】  請求項１８に記載の発明は、事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、前記演算手順は、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、及び前記月齢指数の前記調整後の合計を前記天候指数の％ポイントで演算することで前記景気指数を求める第１の景気指数演算手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００２７】  請求項１９に記載の発明は、事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、前記演算手順は、前記気温指数を反映する前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、及び前記月齢指数の前記調整後の合計を前記天候指数の％ポイントの逆転％ポイントで演算することで前記景気指数を求める第２の景気指数演算手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００２８】  請求項２０に記載の発明は、前記演算手順は、前記景気指数をその業種に応じて金額に換算することを特徴とする。【００２９】  請求項２１に記載の発明は、事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、前記演算手順で求めた前記各地域もしくは所定の任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数の公開要求をネットワークを介し受付ける受信手順と、前記公開要求に伴って、前記演算手順で求めた前記各地域もしくは所定の任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数をネットワークを介して前記公開要求の局の表示手段を有するコンピュータに対し送信し、その表示手段に画像表示させることを可能にする送信手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。【００３０】  一方、前述の「曜日時間帯指数」「天候指数」「給料日指数」「気温指数」「月齢指数」に関して、それぞれの影響力の比重を決めてから、その総合点を最終値である景気指数とするという態様も好ましい。【００３１】  天気予報から得られる「天候指数」「気温指数」に関しては、逆転させた値を適用することで悪天候の状況下に繁盛する業種であっても指標を示すという手法も好ましい。【００３２】  天気予報から得られる「天候指数」「気温指数」関しては、最新の一週間分までを適用させ、その最新の一週間分は天気予報と連動して随時変化するという態様も好ましい。【００３３】  景気指数をインターネットで配信することで即効性と速報性を備え、インターネット配信する際は、各地域の最新のトップ画面に関しては、ブックマーク可能な固定ＵＲＬを示して便利性を高め、特定の時間帯だけを連続して見る場合は最新の各ページ毎にブックマーク可能な固定ＵＲＬを示すという態様も好ましい。【００３４】  本発明の画像表示上の景気予報カレンダは、天気予報と並ぶ万人に分かり易い言葉として、例えば「繁盛予報」「繁盛指数」「繁盛カレンダー」「盛況予報」「盛況指数」「盛況カレンダー」「活況予報」「活況指数」「活況カレンダー」などの表現で広く国民に浸透させることも好ましい態様である。
【発明の効果】
【００３５】  本発明によれば、一般の民間の店舗内等で様々な食品や飲料等を販売するサービス業や整髪等の技術を提供するサービス業等の集客を基本とする業界等においても、週間や月間、あるいは年間を通して各日の各時間帯毎に景気の状況をあらかじめ予測し予報することができる。即ち本発明は、サービス産業における稼げる日と稼げない日が事前にしかも数ヶ月先、数年先まで分かるようになり、店舗の繁盛日と閑散日がさらに時間帯毎に事前に分かるようになり雇用のむらを埋められるようになる。事前の準備でも外れや無駄を無くすことが可能であり、かつ企業対企業の取引を除けば全ての経済活動における消費動向と売上げ指標を３時間単位という細かい時間の区切りで事前のうちに把握することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】  以下、本発明の景気予報カレンダの実施の形態について説明する。図１は本実施の形態の景気予報カレンダの機能構成を説明する機能ブロック図である。【００３７】  本実施の形態の景気予報カレンダ１は、図１に示すように、入力手段１１、記憶手段１２、判定手段１３、調整手段１４、演算手段１５、表示手段１６、及び通信手段１７を備えて構成されている。【００３８】  入力手段１１は、国内及び海外の各地域の各週の各曜日の各時間毎の詳しくは後述する景気影響指数の一例としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を入力することが可能である。入力手段１１のそれらの上記各指数の入力に際してはオペレータの手入力や、通信手段１７を介してのネットワーク（具体的にはインターネットが好ましい）１８上の各サイト等から定期的もしくは必要の発生に伴う不定期的に随時取得するという通信的入力の方法がある。但し、用紙上や国家が配布する各白書上の情報の文字認識に基づく入力や、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体上の情報の読取り入力等を利用することも可能である。【００３９】  上記各サイトには、国家機関の例えば厚生労働省や、経済産業省等が公開する各サイト、あるいは天気予報を日々公開する民間等の各種サイト等を考えることが可能である。勿論、海外の各国のそのようなサイトも含むが、その場合、入力手段１１は翻訳機能と連動することも可能である。【００４０】  入力手段１１は、国家機関（都道府県、各市、各区、各町村を含む）の各サイトから上記各指数に係る情報を取得する際は毎年の所定の各日に通信入力の処理を実行し、かつ天気予報に関するサイトから気温指数及び天候指数の情報を取得する際は毎日の所定の時間毎に通信入力の処理を実行する。但し、入力手段１１は月齢指数に関してはむこう１年間、もしくはさらに数年の先まで演算上で求めることも可能であるが、その演算は演算手段１５が実行するという態様を採用しても良い。入力手段１１は、各業種の実際上の各曜日時間帯毎の売上げ資料を前記曜日時間帯指数として入力することが可能であり、その際の入力法は、上記オペレータの手入力、上記文字認識入力、もしくは上記通信的入力の何れを作用しても良い。【００４１】  記憶手段１２は、第１に、入力手段１１が入力した国内及び海外の各地域の各週の各時間毎の詳しくは後述する曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数を、各々、例えば日々更新してデータベース化し記憶する。即ち記憶手段１２は、日時の経過とともに不要となった各日のその指数は随時消去してゆく。【００４２】  記憶手段１２は、第２に、後述する調整手段１４が調整処理した上記曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数、さらに演算手段１５が演算した詳しくは後述する国内及び海外の各地域の各週の各曜日の各時間帯毎の各種景気指数をも例えばデータベース化して記憶する。データベース化することで任意の地域の任意の日の任意の時間帯の上記景気指数を効率良く表示手段１６や、ネットワーク１８上の任意のコンピュータ１９のディスプレイ等に公開（即ち景気予報の公開）することが可能である。【００４３】  判定手段１３は、上記景気指数の表��要求時もしくは公開要求時（即ち景気予報の公開要求時）に、記憶手段１２内を検索することで、各地域もしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の景気影響指数の一例としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を判定して、その各指数を記憶手段１２から読出すとともに調整の必要のある時は調整手段１４に転送した後、調整手段１４から演算手段１５に転送する。【００４４】  調整手段１４は、上記景気指数の公開要求（即ち景気予報の公開要求）を求める企業や店舗等の業種（業界）に応じて上記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数の各々の実数をその業種に適する比重に応じて任意％に増減調整した後、調整後の上記各指数を演算手段１５に転送する。また、調整手段１４は、調整後の上記各指数を記憶手段１２に転送してデータベース化し記憶させる。上記景気指数の公開要求（即ち景気予報の公開要求）を求める業者が例えば店舗をもって集客を基本とする業種（業界）である場合は、景気指数の信頼性を高める観点から上記曜日時間帯指数を任意％に減少調整することが好ましい。詳しくは後述する。【００４５】  次に入力手段１１に対して上記手入力、上記文字認識入力、もしくは上記通信入力で入力する景気影響指数の一つの曜日時間帯指数について説明する。曜日時間帯指数は、例えば飲食店等を含む各業種の事業経営上の任意の一地域（その飲食店等の所在地域）もしくは例えば国内の各地域（都道府県、市区町村）毎の現時点以降の各週の各曜日の各時間帯毎の経験的な売上げ金額に基づいて個々に決まり最大数値１００ポイントに対する％ポイントで示す指数である。【００４６】  即ち曜日時間帯指数の曜日は単に７種であるが、それぞれの曜日を３時間区切りで８分割して把握する。その時間帯とは天気予報における時間の区切りに沿って分割するものでもある。時間の区切りが天気予報の時間の区切りと違えば、設定できない時間帯が生じるためそれを防ぐのが目的である。８分割に各曜日の時間帯を区切る場合、０時から３時までを「午前３時まで」、３時から６時までを「明け方」、６時から９時までを「朝の内」、９時から１２時までを「昼前」、１２時から１５時までを「昼過ぎ」、１５時から１８時までを「夕方」、１８時から２１時を「宵の内」、２１時から２４時までを「夜遅く」と呼ぶ。厚生労働省の余暇時間白書から求めることもできる。【００４７】  こと曜日だけの比較であれば、余暇は確かに日曜が最も多く、次に土曜、金曜と続いた。最も少ないのは、自殺者が多いブルーマンデーであり、火曜から木曜は条件が同じかと思いきや、週末に近づくほど余暇は増える傾向にある。最も多い余暇の最大値は土曜の「宵の内」であった。土曜の「宵の内」の曜日時間帯指数の数値を最大１００ポイントとした場合、その最大１００ポイントから比較して算出した各曜日の各時間帯の％ポイントは、各曜日の「午前３時まで」「明け方」「朝の内」「昼前」「昼過ぎ」「夕方」「宵の内」「夜遅く」の順に列記すると以下の通りであった。【００４８】  即ち、月曜日は、各々、１５、１０、２０、３０、４０、５０、５５、６５ポイント、火曜日は、各々、２０、１２、２２、３���、４２、５２、６０、７０ポイント、水曜日は、各々、２５、１４、２４、３４、４４、５４、６５、７５ポイント、木曜日は、各々、３０、１６、２６、３６、４６、５６、７０、８０ポイント、金曜日は、各々、３５、１８、２８、３８、４８、５８、９０、８５ポイント、土曜日は、各々、４０、２０、３０、４０、６０、７０、１００、９０ポイント、日曜日は、各々、４５、３０、３５、４２、７０、９０、７０、５０ポイントという数値であった。【００４９】  一方、各曜日はカレンダー通りなら、全て本実施の形態の景気予報カレンダの例えば入力手段１１もしくは演算手段１５が自動表示することが可能であるが祝日にはイレギュラーも存在する。イレギュラーの祝日に関しては、運営者（オペレータ）が手入力で設定する必要がある。祝日に関連して手修正を必要とするケースは４種ある。祝日が連続の場合で、翌日も休みの日祝日なら上記８分割の各時間帯の指数は、各々、４５、３０、３５、４２、７０、７０、１００、９０ポイントと通常の日曜日の曜日時間帯指数より高い数値を適用する。連休の最終日の方なら日曜日の曜日時間帯指数を適用する。平日に単発で挿入された祝日なら、日曜日と同じ曜日時間帯指数を適用するが、その前日には金曜の曜日時間帯指数を適用する。これらの指数は余暇時間の調査結果から概算して求めたものである。やはり曜日時間帯指数は、稼働時期（経営時期）だけの暫定値としておき、稼働後（開業後）は全く同じ条件下の別日を各産業の売上げと比較検証することで、正しい数値を求める。曜日時間帯指数は本実施の形態の「ベース数値」の一つであり、すべての後述する景気指数の演算はこの指数から始まる。【００５０】  日付に関連して、例えば日本のカレンダに関してはボーナス時期の２回も、カレンダ（記憶手段１２）に組み込んでおく必要がある。年末１２月２０日から翌１月２０日までの曜日時間帯指数に関しては、実際に算出された数値の二割増しに設定する。逆に１月２０日から２月２０日までを実際に算出された数値から一割減に設定しておく。夏のボーナス時期とお盆休みである７月と８月の二ヶ月にも、実際に算出された曜日時間帯指数の一割り増しに設定しておき、９月の値は一割減とする。ボーナスの支給日も給料日と同様に多少の分散はあるが、企業単位で考えるより皆が遊行する誘発性を考える方が景気に対する影響度が大きいことがわかる。友人知人皆が、また隣近所の皆が遊行する時期ならその誘発性はさらに大きくなり景気に対する影響度がさらに大きいことがわかる。これは、連休等の場合には単発の祝日よりも景気が良く繁盛するため、画像表示上の景気予報カレンダを見て手入力で修正する所謂「カレンダ調整」の考え方である。景気予報カレンダは、特に流動的な祝日があるので、毎年分を１度は手入力で調整することは好ましく、１度手入力で調整しておくと「曜日時間帯指数」として「祝日前の平日」や「祝日に挟まれた土曜」等の曜日時間帯指数も正確に表現することが可能である。【００５１】  次に入力手段１１に対して上記手入力、上記文字認識入力、もしくは上記通信入力で入力する景気影響指数の一つの給料日指数について説明する。給料日指数も、国内及び海外の各地域において少なくとも各���域毎の１ヶ月のうち最も給料日が多い日を最大数値１００ポイントとして他の各給料日の日をその日を給料支給日とする企業の多さに応じて最大数値１００ポイントに対する％ポイントで示す指数である。即ち、例えば国内の各地域における給料日指数は、例えば厚生労働省の白書から民間や国家機関の給料日の分散を把握するとともに、一ヶ月内の１日から３１日までの間で、給料支給日が最も多かった日、例えばその日が３０日である場合は３０日を最大数値１００ポイントとし、その３０日に対して、一ヶ月内のそれぞれの日が何ポイントか、即ち何％ポイントであるかを求めて定める。曜日時間帯指数は本発明の重要な１要素であるが、給料日は同じ日付内であっても時間帯毎に影響力が相違してくるため、一日中同じ給料日指数を一律に適用するのではなく、その日の各時間帯毎の比重によって給料日指数もその数値ポイントは変わってくる。例えば、給料日３０日が数値４０ポイントであったとしても、３０日の深夜３：００と、３０日の夕方１９：００が同じ集客量であるはずがないからである。【００５２】  但し、国内及び海外の各地域における各月の各週の各曜日毎の給料日指数は、以下に示す計算法を用いて算出しても良い。即ち、例えば、月単位で（１日から３０日または３１日迄で）給料が支給されることが多いのは何日か、その支給日の分布図を作成する。例えば支給日を２５日と決めている企業の割合が３１％であるなら、そのパーセンテージを３１日間で割って一日当たりの減少率を算出してから、その支給日の２５日を起点として各日を数えて２４日に至るまでの各日付に割り当ててゆく。例えば２５日には数値３１を、２６日には数値３０を、最後の２４日には値１を割り当ててゆく。即ち３０日が支給日の場合、１日が支給日の場合、２日が支給日の場合等のように、１ヶ月内の各日付毎に割り当てる。次に、横の合計である日付毎の合計値を計算し、労働者の給与が最も減少していない日を１００ポイントと設定する。次に、その１００ポイントに設定した日に対して、それ以外の日は何ポイントに相当するかを算出する。これにより、１日から３１日までの各日付に、給料日指数を割り当てることができる。【００５３】  参考までに、２００４年度に調査された給料日の分布を元に給料日指数を算出するとやはり２５日と３０日の支給が多く、３０日が分布率で最高値となった。その３０日の値を１００ポイントとした場合、１ヶ月内の各日の値は以下の通りであった。即ち、１日は９５、２日は９０、３日は８５、４日は８１、５日は８６、６日は８２、７日は７７、８日は７２、９日は６８、１０日は７８、１１日は７３、１２日は６９、１３日は６４、１４日は５９、１５日は７４、１６日は７０、１７日は６５、１８日は６６、１９日は６２、２０日は５７、２１日は６４、２２日は５９、２３日は５４、２４日は５０、２５日は９４、２６日は８９、２７日は８５、２８日は８４、２９日は８０、３０日は１００、最後の３１日は９５というポイントの分布であった。最高の３０日と最低の２４日とではその数値は倍も違っていた。やはり国民の給料に余力がある時期は、商売に大きく影響を及ぼすと言える。【００５４】  次に入力手段１１に対して上記手入力、上記文字���識入力、もしくは上記通信入力で入力する景気影響指数の一つの月齢指数について説明する。月齢指数は国内及び海外の各地域において月が地球に及ぼす引力が最も強い日を最大数値１００ポイントとし翌日から一日毎に５ポイントずつ減少させ、かつ最低ポイントの翌日から一日毎に５ポイントずつ増加させる一周期を繰り返す指数である。即ち、満月の夜は、犯罪が増え、風俗店が繁盛すると言われる。さらに満潮干潮や、女性の生理や出産にまで影響を及ぼすが、これらは月の引力の作用によるものである。人体は７０％が水分で構成されているため、月の引力が血の気や性欲にまで影響を与えるのは当然であり、人々の行動力や、外出、活動意欲を左右する要素として無視できない要因である。月が地球に及ぼす引力は、太陽と並んだ日が最大値となる。太陽の引力と、月の引力がダブルで地球に及ぶからである。この３０日周期で周る月の引力に関して計算してみると満月を最大１００ポイントとした場合に、最低値を６０ポイント、一日あたりの差を５ポイントずつ減少するのが近似値であった。また満月同様に引力が増す新月も、同じ１００ポイントとして、３０日周期を５ポイントづつの増減で二周させる。【００５５】  即ち月齢指数は、満月は１００、十六日月は９５、十七日月は９０、十八日月は８５、十九日月は８０、二十日月は７５、二十一日月は７０、二十二日月は６５、二十三日月は６０、二十四日月は６５、二十五日月は７０、二十六日月は７５、二十七日月は８０、二十八日月は８５、二十九日月は９０、三十日月は９５、新月は１００、二日月は９５、三日月は９０、四日月は８５、五日月は８０、六日月は７５、七日月は７０、八日月は６５、九日月は７０、十日月は７５、十一日月は８０、十二日月は８５、十三日月は９０、十四日月９５というポイントであった。但し、これらは計算式を簡略化したものであり、本来は月の周期だけでなく、月の周期と太陽に対する地球の周期とのバランスで引力を計算すべきだが、考え方としては、月の位置と地球に対する太陽の位置のバランスによって、地球にかかる引力の数値を月齢指数とする。月齢指数に関しても、その日付内の各時間帯で一定に適用するものではなく、その日付内においても、各時間帯毎の各時間帯指数の比率でその影響力（即ちポイント）を増減する。【００５６】  次に入力手段１１に対して上記手入力、上記文字認識入力、もしくは上記通信入力で入力する景気影響指数の一つの気温指数について説明する。気温指数は、各々、各地域において各日の各時間帯の過去平均気温を最大数値１００ポイントとし実際の実気温との差に応じた％ポイントで増減する指数である。例えば過去平均気温の最大数値１００ポイントに対して実気温が１℃下がる毎に１ポイント減少させ、１℃上がる毎に逆に１ポイントずつ増加させるという態様がある。即ち気温指数は、各地域のその月の平均気温に対して、実温度が何度かという問題である。平均気温より１度高ければ１％ポイントをプラスし、２度高ければ２％ポイントをプラスするという考え方である。気温指数はまずは各国毎（都道府県、各市、各州、各省等毎）の月別や年間の各日別の平均気温を基礎データとして事前に確保しておく。そして公開要求（景気予報要求）の地域のその日の実温度が平均気温通りであった場合は最大１００ポイントとする。しかし、一方、例えば寒くなり、その地域のその日の平均気温と実気温との間に温度差がある場合は、その地域のその日の気温指数はその温度差分を１℃下がる毎に１００ポイントから１ポイントずつ減少させ、逆に例えば暑くなり、その地域のその日の平均気温と実気温との間に温度差がある場合は、その地域のその日の気温指数はその温度差分を１℃上がる毎に２ポイントずつ減少させるという態様も好ましい。結局、平均気温より暑くても寒くてもその日のポイントは減少させるのだが、人間の行動への影響を考えると冷え込みはその行動を大幅に鈍らせ、逆に熱帯日で温度上昇することによる不快（マイナス）は寒さほどその行動を大幅に鈍らせることはないという経験則がある。【００５７】  以上の考え方であれば温度上昇こそ気温指数の数値を小さくすべきであるが、後述する通り気温指数は最大１００ポイントから引き算を行うためのものであり引く値は小さい方が全体ポイントは高いままで済む。即ち１００ポイントを基準として計算し始めるのは、他の要素（他の景気影響指数）との有利性を無くすことに目的があるからである。また夏と冬の温度差が１００℃以上ある国は、地球上の経済国では存在しないため、この計算法で限界が生じることもなく、またそもそも北半球なら夏暑く冬寒いのは当然であるから、温度を直接ポイント化する方法は好ましくない。つまり、その月の平均気温通りなら快適（無条件）という考え方であり、平均気温より寒くても厚くても不快というマイナス条件として考えるのが気温指数の考え方である。【００５８】  次に入力手段１１に対して上記手入力、上記文字認識入力、もしくは上記通信入力で入力する景気影響指数の一つの天候指数について説明する。天候指数は国内及び海外の各地域における各週の各曜日の各時間帯において事業経営上で経験的に最も活況の天候を最大１００ポイントとし他の天候をその活況性の度合に応じた％ポイントで示す指数である。即ち、まず天候指数は、例えば国内である場合、気象庁が定めている雨や晴れ等の表現を数値化して示すものであり、最高の条件は快晴で、最悪の条件は台風である。天候指数は例えば気象庁が示す２３種の気象表現に対し所定の数値をあてはめる。天候指数は始動時は様々な統計から割り振るしかないが、本景気予報カレンダ１が稼動した後なら同じ条件で天気予報が当たらない天候違いの日を各産業の売上と比較検証することで正しい数値を求めることが可能である。【００５９】  まずは本景気予報カレンダ１の稼動時の暫定的な天候指数は、最高の条件である快晴は１００ポイント、最悪の条件である台風時も行動はゼロではないため１ポイントとした。雨は、外食産業で語られている３０％減から４０％減を明かな目安にできるが、車社会の地方では影響が少なく、徒歩が主の都市部こそ影響もその人口も多いため、４０％減を基準に考えて６０ポイントとした。この３種の指針さえ示せば、他２０種の数値ポイントは求め易くなり、快晴は１００、晴れは９０、曇りは７０、霧は６０、霧雨は６５、にわか雨は７０、雨は６０、雨強しは５０、雷雨は３０、大雨は３０、豪雨は２０、あられは５０、小雪は６５、みぞれは６０、にわか雪は６５、雪は５０、大雪は１０、豪雪は１０、地吹雪は１０、風台風は１０、雨台風は５、ひょうは５、そして、台風は１という各々のポイントになる。これらを本景気予報カレンダ１の稼動時期の暫定的な数値とする。本当に正しい数値は稼働後に求めることができ、これら天気予報から得られる上記３種の天候指数は、どれもマイナス要因として１００ポイントから引くことで逆転させるという態様があり、雨、大雨ほど好況となる業界には好ましい天候指数となる。【００６０】  ところで、これら景気影響指数の各要素の一例としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数には、例えば景気予報の公開を求める業種（業界）を実質的に認識した場合等を含め、それぞれの指数の比重即ち優先順位を決める必要がある。比重即ち優先順位を考えると、日の出や早朝に買い物に出掛ける人間など殆ど存在せず、土日や盆正月こそ人々は出掛けるものであり、従って明らかに曜日時間帯指数が最も影響が大きく、天候指数より曜日時間帯指数こそ明らかに第一優先であると言える。次に天候指数と給料日指数を比較した場合、幸い給料日の分布図は程よく分散していたが、毎月２４日は国民全員が積極的に購買意欲をもつわけではなく、即ち給料日指数は台風や雨ほど人出をシャットアウトする要因ではなく、従って天候指数が第二優先の要素であり、第三優先が給料日指数となる。残るは、気温指数と月齢指数であるが、気温指数はビール業界などで語られている程の影響力であり、一般の人々が最も意識が低いのは月齢指数である。従って第四優先は気温指数であり、第五優先は月齢指数である。但し、業種（業界）によってそれぞれの上記各指数の影響度の比重の大きさをパーセンテージで決めるという考え方は当然に必要であり、全ての上記各指数を１００ポイント基準で計算して影響度の比重を決めれば、各種業種（業界）毎に正確な景気予報影響数値を導き出すことが可能である。【００６１】  一方、図１に示す調整手段１４は、例えば判定手段１３もしくは後述する演算手段１５からの要求で、国内及び海外の各地域毎もしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎に、もしくはその地域の特定の週の特定の曜日の所定の時間帯毎に、景気影響指数としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を必要に応じて任意に調整することが可能である。一例としては、天気予報から得られる上記３種（快晴、雨、台風）の天候指数を、どれもマイナス要因として１００ポイントから引くことで逆転させるという調整がある。その調整を行うのは景気予報の公開を求める業種（業界）の具体的な認識に基づく。【００６２】  また一方、調整手段１４は、例えば判定手段１３もしくは後述する演算手段１５からの要求で、曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数の各々の数値をその比重に応じて任意％に増減調整することが可能である。比重とは景気予報の公開を求める業種に応じて決定されるもので、上述の如く曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数の各々の優先順位である。例えば景気予報の公開を求める業界の最も優先順位の高い景気影響指数が曜日時間帯指数であり、その比重が必要以上に重い場合はその業界に対応する曜日時間帯指数を例えば５０％に減少させるという態様がある。例えば店舗内で酒類及び接客サービスを提供する業種にはその態様を導入することが最も好ましいことがわかっている。調整法の一つには、各曜日時間帯指数に、その曜日時間帯の過去平均温度と実温度との差のポイントを増減調整するという態様がある。即ち曜日時間帯指数に対し温度差が１℃下がる毎に１ポイントずつ減少させ、逆に温度差が１℃上がる毎に１ポイントもしくは２ポイントずつ増加させるという態様である。【００６３】  いずれにしても調整手段１４は、例えば判定手段１３が景気予報の公開を求める業種に基づいて記憶手段１２から検索した上記５種の景気影響指数に対し調整を施す必要がある場合に、その上記５種の景気影響指数に適切な調整を施した後、調整後の５種の景気影響指数の各々を第１に演算手段１５に対し転送して後述する所定の演算処理の実行を促し、かつ記憶手段１２にも転送することでデータベース化する記憶処理の遂行をも促す。【００６４】  調整手段１４が景気予報の公開を要求する業種に応じて上記５種の景気影響指数を調整する場合、特に店舗内で酒類や接客サービスを提供する業種を一例とすると、その業種に即して上記５種の景気影響指数の比率を定めるという調整法がある。即ち、その業種の場合、その比率を、例えば、最も影響力が大きい曜日時間帯指数を５０％に、給料日指数を４０％に、最も影響力が低い月齢指数を１０％に設定し調整するという態様がある。特に、曜日時間帯指数５０％、給料日指数４０％、及び月齢指数１０％の合計をベース小計と呼び、後述する演算手段１５が実行する。但し、当然に、曜日時間帯指数、給料日指数、気温指数、天候指数、月齢指数の優先順を必ずしも一律に適用するものではなく、その５種の指数を仮に単純に比べて曜日時間帯指数が３０％、天候指数が２５％、給料日指数が１５％、気温指数が１５％、月齢指数が１０％という調整法を含め、その調整法は随時任意に設定しても良い。一方、天気予報から得られる「天候指数」「気温指数」に関しては、逆転させた値を適用することで悪天候の状況下に繁盛する業種であっても指標を示すという手法も好ましい。尚、ベース小計の計算の場合、特に給料日指指数に所定の数値（例えば０．０１）を乗算して減少調整し、かつ月齢指数も所定の数値（例えば０．０１）を乗算して減少調整するという態様も好ましく、この点も最終的な数値即ち景気指数の正確性の観点から任意に採用しても良い。【００６５】  一方、図１に示す演算手段１５は、判定手段１３、調整手段１４、もしくは後述する通信手段１７からの景気指数の演算実行を促す動作をもって、国内及び海外の各地域もしくは任意の一地域の各週の各種の景気影響指数としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を用いて所定の演算を行って、各地域もしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求める。演算手段１５が行う所定の演算には、一つには、曜日時間帯指数、給料日指数、及び月齢指数の未調整または上記調整後の合計を天候指数の％ポイントで演算することで景気指数を求めるという態様があり、かつ、気温指数を反映する曜日時間帯指数、給料日指数、及び月齢指数の未調整または上記調整後の合計を天候指数の％ポイントの逆転％ポイントで演算することで景気指数を求めるという態様がある。逆転％ポイントとは天候指数が仮に１０ポイントであった場合は、その逆の９０ポイントを示す。いずれの態様も景気予報の公開を求める業種（業界）に基づいて選定されるものである。【００６６】  景気指数は即ち景気予報として公開されるが、ある産業における景気指数（景気予報）は、本景気予報カレンダのスタート時は多少暫定的ではある。本景気予報カレンダ１の稼働後に、ある日の同じ給料日指数の同じ時間帯に景気指数がどのような数値になるかを、その産業の資料に基づいて解析してより正確なものにするという演算を行うことも好ましい態様である。一例として、イレギュラー月を除外して、通常月の９ヶ月間の売上げを比較し、同じ曜日時間帯でありながら、給料日指数だけ違う、天気指数だけ違う、もしくは月齢指数だけ違う場合を比較するという態様も好ましい。【００６７】  かくて、演算手段１５は、演算後の景気指数を表示手段１６に画像表示させるとともに、演算後の景気指数を記憶手段１４にデータベース化して記憶させる。但し、演算手段１５は、景気予報の公開を求める業種（業界）に基づいて既にその業種の景気指数を演算済みである場合は、記憶手段１２からその景気指数を読出して表示手段１６に表示させるか、もしくは通信手段１７の起動とともにネットワーク１８上のいずれかの公開要求のコンピュータ１９に送信させる処理を行う。尚、演算手段１５は、例えば公開要求の希望者が自身の業種の売上げ金額、即ち最高売上げ金額及びその曜日時間帯、もしくは一例としての売上げ金額及びその曜日時間帯の情報を提示する場合に、演算後の各景気指数をその売上げ金額に基づいて金額に換算するということも可能である。一方、前述の「曜日時間帯指数」「天候指数」「給料日指数」「気温指数」「月齢指数」に関して、それぞれの影響力の比重を決めてから、その総合点を最終値である景気指数とするという態様も好ましい。【００６８】  図２は表示手段１６に表示される景気指数の一例を説明する説明図である。表示手段１６に表示される景気指数は、図２に例示すように、第１に、所要の１週間の月曜日から日曜日までの各曜日毎に、深夜、早朝、早番、遅番の例えば曜日時間帯指数を表示し、かつ仮計の次に演算後の昼の景気指数、及び演算後の夜の景気指数を表示する。第２に、当月内に連休がある場合、連土がある場合、もしくは単祝がある場合は、各々その日の深夜、早朝、早番、遅番の例えば曜日時間帯指数を表示し、かつ仮計の次に演算後の昼の景気指数、及び演算後の夜の景気指数を表示する。尚、連休は連休中の最終日以外の日に適用し、連休の最終日は日曜日に適用し、連土は金曜日が祝日であった場合の休日間の土曜日に適用し、短祝は平日中の単独の土曜日に適用する。尚、演算手段１５が、例えば公開要求の希望者が自身の業種の最高売上げ金額及びその曜日時間帯、もしくは一例としての売上げ金額及びその曜日時間帯の情報を提示する場合で、演算後の各景気指数をその売上げ金額に基づいて金額に換算する場合は、上記昼の景気指数、及び夜の景気指数をその換算した金額で表示することも可能である。【００６９】  尚、画像表示に際しては、景気指数をインターネットで配信することで即効性と速報性を発揮し、インターネット配信する際は、各地域の最新のトップ画面に関しては、ブックマーク可能な固定ＵＲＬを示して便利性を高め、特定の時間帯だけを連続して見る場合は最新の各ページ毎にブックマーク可能な固定ＵＲＬを示すという態様も好ましい。【００７０】  一方、図１に示す通信手段１７は、第１に、インターネット等のネットワーク１８に接続されており、ネットワーク１８上の任意のコンピュータ１９から景気指数の公開要求（即ち景気予報カレンダの公開要求）、その公開地域、その公開月（もしくは公開月の第何週目の１週間か）、及び、自身の業種を示す各々の情報を受信した際、その各々の情報を例えば判定手段１３、及び演算手段１５に転送する。通信手段１７は、第２に、演算手段１５が判定手段１３もしくは調整手段１４から得た上記５種の景気影響指数に基づく演算後の景気指数（即ち図２に例示する景気指数等）、もしくは演算手段１５が記憶手段１２から取得した既に演算済みの景気指数（即ち図２に例示する景気指数等）の画像表示可能の情報をネットワーク１８を介してその公開要求もとのコンピュータ１９に対し送信する。【００７１】  ところで、本実施の形態の演算は、現実に稼動した状態を考えると、天気予報から得られる曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数の３種の指数を外した小計までに留めて単独運営することも可能にしておくことが望ましい。この点に留意しないと、景気予報カレンダは天気予報に依存して一週間先までしか景気予報を行うことができなくなり、また天気予報の誤差で上記小計の数値まで大きく歪められてしまう。基本的な考えは悪天候は客足を鈍らせるマイナス要因ととらえても、宅配業や外食業種の出前にしてみれば、悪天候こそ活況なのであり、やはり天気以外の要素「曜日時間帯指数」「給料日指数」「月齢指数」までを小計（即ちベース小計）として扱うことも明らかに必要性がある。その結果、景気予報は更に汎用性も高くなる。例えば、上述の如く曜日時間帯指数を５０％、給料日指数を３５％、月齢指数を１５％として、天気予報に左右されず誤差の少ない景気予報として数年先まで提供することも可能になる。これに対して、日々の天気予報に基づく気温指数、天候指数をも加えた最終的な景気指数の方は、一週間先までの提供になるが、勿論、天気予報の変動とともに最新の一週間分の景気指数は随時変化する。【００７２】  以上のように別扱いにする天気予報から得られる気温指数、天候指数の影響度は、小計に対するマイナス要因として考えれば、最終的な景気指数が現実的なものになるばかりでなく、天気の変動次第で小計までを再び計算し直す手間をも不要となる。つまり快晴ならマイナス要素はゼロポイントもしくはその逆数の１００ポイントであるという考え方である。【００７３】  天候指数、気温指数の影響度の比重は前述の通りだが、その比重に習えば、天候ならマイナス数値を２５％に、気温ならマイナス数値を１５％にしてからそれらを合算するという演算法もある。その合算値は、例えば元の全体比では４５％を占める場合は０．４５を乗算し��、それまでのプラス要因から減算するという態様もある。こうすれば最終的な景気指数がマイナスを示すことを無くすことも可能である。実際の運用時を想定しても、景気指数カレンダ以外にも、「繁盛指数カレンダ」や「盛況予報」等という名称を採用しても非常に分かりやすく親しみ易い。向こう一週間分の景気指数をカレンダ状に表示したり、または天気予報と同じ３時間区切りで表示したり、勿論、天気予報と連動して国内であれば各県毎の景気指数や、各市区群毎の景気指数の違いを明らかに表示したりするという態様も好ましい。【００７４】  現代の天気予報では不快指数などという程度の指標が一般的に普及しているが、景気予報の方が、国民にはより重要で知りたい情報であり、様々なＴＶショーで放映するという未来のあり方も非常に好ましく、かつ年間のカレンダに組み込んだ印刷物での一般への普及も非常に好ましく、即ち景気の指標であれば就学世代（十代）を除いてほぼ全員が共通の関心事でありその社会的使命の重要性は非常に高い。一方、地域別に、都道府県別に、市区郡別に公開し得る本発明の景気予報は、最近の一週間分に関しては、天気予報と連動して常に景気指数が変化するが、その即効性と速報性を考えると、やはり運用はインターネットでの配信がまずは最も適当である。【００７５】  次に、本実施の形態の景気予報カレンダ１をコンピュータのサーバに構成する場合の一例について説明する。図３は景気予報カレンダ１を構成するサーバ（以下、景気予報サーバと呼ぶ）２の基本構成を示すブロック図である。【００７６】  景気予報サーバ２は、図３に示すように、入力手段の一要素としてのキーボード２１、マウス２２、表示手段の一つとしてのディスプレイ２３、ＣＰＵ２４、ＲＡＭ２５、ＥＥＰＲＯＭ２６、記憶手段としてのＨＤＤ２７、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶２８、表示手段の一つとしてのプリンタ２９、及び、通信手段としての通信部３１を備えて構成されている。通信部３１はインターネット等のネットワーク（図１参照）１８に接続されている。【００７７】  ＣＰＵ２４は、図１に示す入力手段１１、判定手段１３、調整手段１４、及び演算手段１５としての構成をＨＤＤ２７に記録された詳しくは後述する景気予報プログラムの実行に基づいて随時機能的に実現する。ＨＤＤ２７は、国内及び海外の各地域毎の上記５種の景気影響指数や、各種演算後の景気指数（例えば図２に例示する画像表示可能の景気指数）の情報をもデータベース化して記録する。【００７８】  次に、景気予報プログラムの実行に伴ってＣＰＵ２４が実行する本発明の画像表示用の景気予報カレンダ（例えば図２参照）製作の前段の処理（即ち前処理）について説明する。図４は本発明の画像表示用の景気予報カレンダ（例えば図２参照）製作の前段の処理（即ち前処理）の手順を示すフローチャートである。【００７９】  即ちＣＰＵ２４は、まず、景気影響指数としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数の入力時刻が到来したか否かを繰り返し判定する（ステップ４０１：入力手順）。その入力時刻が到来した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２４は、通信部３１を起動させるとともに景気影響指数を提示可能の所定の任意数のサイトに対し情報��開（景気影響指数公開）の要求をネットワーク１８を介して順次に出力し、かつ当該所定の任意数のサイトから総合的に各地域毎の各週の各時間帯毎の景気影響指数としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数を取得して入力する（ステップ４０２：入力手順）。尚、その入力に際する記憶先はＨＤＤ２７を利用することが好ましい。【００８０】  次いでＣＰＵ２４は、景気影響指数としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数の具体的な手入力があるか否かを判定する（ステップ４０３：入力手順）。その手入力がない場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ２４は、所定の任意数のサイトから総合的に取得した各地域毎の各週の各時間帯毎の景気影響指数としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数の具体的な内容やその相互の関係等を実質的に判定する（ステップ４０４：判定手順）。尚、その判定に際しては、今回取得したその総合的な景気影響指数のデータベース化を可能にする処理を行ってＨＤＤ２７内への正式な記録処理を可能にするよう補佐する処理をも含む。【００８１】  次いでＣＰＵ２４は、今回取得したその総合的な景気影響指数としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数の比重関係等の調整を行う（ステップ４０５：調整手順・増減調整手順）。例えば業種に応じて、例えば曜日時間帯指数５０％、給料日指数４０％、月齢指数１０％等の％ポイント等に調整するという態様がある。但し、調整はその態様に限定されるものではなく、上述の如く随時適切に調整するものである。次いでＣＰＵ２４は、例えば各業種毎の調整後の総合的な景気影響指数としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数をＨＤＤ２７にデータベース化すべくデータマイニングして記憶させる（ステップ４０６：記憶手順）。その後、再び次の景気影響指数の入力日時もしくは時刻を待つが、但し次の景気影響指数の入力は、各地域の各天気予報に基づく各地域の各週もしくは当日の各時間帯毎の温度指数や天候指数の入力のみであるという態様が実際上多くあることは既に記載の内容から明らかである。【００８２】  次に、景気予報プログラムの実行に伴ってＣＰＵ２４が行う本発明の画像表示用の景気予報カレンダ（例えば図２参照）公開の処理について説明する。図５及び図６は本発明の画像表示用の景気予報カレンダ（例えば図２参照）公開時の処理の手順を示すフローチャートである。【００８３】  まず、図５に示すように、ＣＰＵ２４は、通信部３１を介してネットワーク１８上の任意のコンピュータ（図１参照）１９からの所定の情報の受信の有無を繰り返し判定する（ステップ５０１：受信手順）。ネットワーク１８上の任意のコンピュータ（図１参照）１９からの所定の情報の受信を判定した場合（Ｙｅｓ）、次いでＣＰＵ２４は、その所定の情報から景気予報カレンダ（景気指数）の公開要求を意図する情報があるか否かを判定する（ステップ５０２）。公開要求ありである場合（Ｙｅｓ）、次いでＣＰＵ２４は、本例の景気予報カレンダのトップ画面の情報を通信部３１の駆動とともに公開要求元のコンピュータ１９に転送して、そのコンピュータのディスプレイに画像表示させる（ステップ５０３：表示手順）。次いでＣＰＵ２４は、そのコンピュータ１９側から上記トップ画面に対する所定の操作で今回の公開要求の送信者の業種や地域を示す情報を得た場合、その情報から今回の業種を判定し（ステップ５０４：判定手順）、かつ今回の公開要求の地域を判定する（ステップ５０５：判定手順）。【００８４】  次いでＣＰＵ２４は、今回の公開要求に伴う各景気影響指数をＨＤＤ２７の検索で一旦判定し（ステップ５０６：判定手順・第１乃至第５の指数判定手順）、かつ今回の公開要求等の情報から今回公開（配信）する景気指数カレンダ（例えば図２参照）の各景気指数が既に演算済みであるか否かを判定する（ステップ５０７：判定手順）。演算済みである場合（Ｙｅｓ）はＨＤＤ２７から今回の公開要求に沿うその演算済みの各景気指数を読出して（テップ５０８）、ステップ５１２へ進む。一方、演算済みではない場合（Ｎｏ）は今回の公開要求に伴う各景気影響指数が調整必要であるか否かを判定する（ステップ５０９：調整手順）。【００８５】  今回の公開要求に伴う各景気影響指数が調整必要である場合（ステップ５０９でＹｅｓ）、次いでＣＰＵ２４は、今回の景気影響指数としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数を今回の業種に即して適切に調整し（ステップ５１０：調整手順・増減調整手順）、かつ調整後の曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び天候指数を用いて公開要求者が求める地域の各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を上記いずれかの演算法で演算する（ステップ５１１：演算手順・第１及び第２の景気指数演算手順）。【００８６】  次いでＣＰＵ２４は、演算後の景気指数を用いて景気予報カレンダ（例えば図２参照）の情報を通信部３１の駆動とともにネットワーク１８を介して今回の公開要求（配信要求）元のコンピュータ１９に送信して、そのコンピュータ１９のディスプレイに画像表示させる（ステップ５１２：送信手順）。その後、ＣＰＵ２４は、そのコンピュータ１９からの景気指数の金額換算の要求を示す情報の取得の有無で金額換算の必要の有無を判定する（図６に示すステップ５１３）。金額換算の必要がない場合（Ｎｏ）はステップ５１６へ進むが、金額換算の必要がある場合（Ｙｅｓ）は、次いでＣＰＵ２４は、今回の各景気指数の各々を金額に換算し（ステップ５１４：演算手順）、かつ換算後の各金額の情報を通信部３１の駆動とともにネットワーク１８を介して今回の公開要求（配信要求）元のコンピュータ１９に送信し、そのコンピュータ１９のディスプレイに画像表示させる（ステップ５１５）。その後、ＣＰＵ２４は、今回の公開要求のコンピュータ１９からの画像更新、即ち次の週の景気予報カレンダの表示を要求する情報の受信の有無で、その画像更新を行うか否かを判定し（ステップ５１６）、画像更新を行う場合（Ｙｅｓ）は図５に示すステップ５０６へ移るが、画像更新の必要のない場合はステップ５０１へ戻る。【００８７】  本実施の形態においては、景気影響指数として、各地域もしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を用いて所定の演算を行い、各地域���各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求めるため、多くの業種（業界）に景気予報（景気予報カレンダ）を提供することが可能となり、しかも景気影響指数の種別の充実性もより高く向上されており、演算後の景気指数の信頼性も非常に高く、従って産業上における利用性、信頼性、及び利便性も格段に向上する。【００８８】  各業種（業界）毎に、各地域もしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の景気影響指数としての曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を逐一判定した上で調整を施して景気指数を演算するため、景気指数の信頼性をさらに有用性高く信頼性を向上させることができる。【００８９】  各種の景気影響指数として、曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に任意に入力し得る、即ち手入力や、文字認識入力や、もしくは通信的入力という入力法をもって任意に入力することが可能であるため、景気指数カレンダ１の運営に際してもその利便性、及び信頼性を向上させることができる。【００９０】  しかも、各業種毎の実際上の各曜日時間帯指数は、各業種毎の実際上の売上げ資料に基づくため、この観点からも各種業種毎の景気指数の信頼性は格段に向上する。【００９１】  一方、前記各地域毎のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に、もしくは前記各地域毎のもしくは任意の一地域の特定の週の特定の曜日の所定の時間帯について、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を任意に適切に調整するため、この観点からも各種業種毎の景気指数の信頼性は格段に向上する。【００９２】  上記調整は、曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数の各々の実数をその比重に応じて任意％に増減調整するため、各業種に即した信頼性の高い景気指数を得ることが可能であり、この観点からも各種業種毎の景気指数の信頼性は格段に向上する。【００９３】  曜日時間帯指数、給料日指数、及び月齢指数の前記調整後の合計を天候指数の％ポイントで演算することで、もしくは気温指数を反映する曜日時間帯指数、給料日指数、及び月齢指数の前記調整後の合計を天候指数の％ポイントの逆転％ポイントで演算することで景気指数を求めるため、各業種に対応する汎用性、及び信頼性の観点においても各段に向上する。【００９４】  また、各景気指数は、その業種に応じて金額に換算することも可能であるため、その利便性、汎用性、及び信頼性の面での充実性の格段に向上する。【００９５】  一方、演算手段が求めた各地域もしくは所定の任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数の公開要求はネットワークを介し受付け、かつその景気指数をネットワークを介して公開要求元のコンピュータに対して送信し、そのディスプレイに画像表示させるため、即効性、利便性の面でも非常に高い効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】  本発明の景気予報カレンダは、広く一般に公開し得るインターネットの分野に利用することが可能であるとともに、例えば朝のＴＶショーや夜のＴＶニュース等で広く放映するマスコミュニケーションの分野においても利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】  本発明の実施の形態に係る景気予報カレンダの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係る画像表示用の景気予報カレンダの一表示例を説明する説明図である。
【図３】  本発明の実施の形態に係る景気予報カレンダをサーバで構成する場合の基本構成を示すブロック図である。
【図４】  本発明の実施の形態に係る景気予報プログラムの前段の処理（前処理）を示すフローチャートである。
【図５】  本発明の実施の形態に係る景気予報プログラムの景気予報カレンダ公開処理の前段の処理を示すフローチャートである。
【図６】  本発明の実施の形態に係る景気予報プログラムの景気予報カレンダ公開処理の後段の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】１  景気予報カレンダ
２  景気予報サーバ
１１  入力手段
１２  記憶手段
１３  判定手段
１４  調整手段
１５  演算手段
１６  表示手段
１７  通信手段
１８  ネットワーク
１９  コンピュータ
２１  キーボード
２２  マウス
２３  ディスプレイ
２４  ＣＰＵ
２５  ＲＡＭ
２６  ＥＥＰＲＯＭ
２７  ＨＤＤ
２８  外部記憶
２９  プリンタ
３１  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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