(57)【要約】【課題】  断面積が角形の大形部と断面積が円形の小形部とが管軸方向に交互に配設された環状凹凸波形管を第一の管としてこれに第二の管を近接配管するときに用いる管連結具を対象として、第一の管に対して連結姿勢を容易に定めることができ、かつ、第二の管の取り付け時に濫りに動くことなく、その連結姿勢を維持固定することができる管連結具を提供すること。【解決手段】  断面積が角形の大形部５１，５１…と断面積が円形の小形部５２，５２…とが管軸方向に交互に配設されている第一の管Ｐ１に第二の管Ｐ２を近接配管するための管連結具であって、中間部１を介して対向する両側に第一の管Ｐ１の小形部５２及び第二の管Ｐ２との連結部２，３を有し、中間部１が連結部２，３の幅方向に突出する当接部４を備えている構成としたこと。【選択図】        図１
2007146925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面積が角形の大形部(51),(51)…と断面積が円形の小形部(52),(52)…とが管軸方向に交互に配設されている第一の管(P1)に第二の管(P2)を近接配管するための管連結具であって、中間部(1)を介して対向する両側に第一の管(P1)の小形部(52)及び第二の管(P2)との連結部(2),(3)を有し、中間部(1)が連結部(2),(3)の幅方向に突出する当接部(4)を備えている管連結具。
【請求項２】
前記当接部(4)は、連結部(2)に第一の管(P1)の小形部(52)を連結させたときに、該小形部(52)に隣接する大形部(51)の平坦壁の外周面において、少なくとも管軸中心から最短距離にある箇所に当接することを特徴とする請求項１に記載の管連結具。
【請求項３】
前記当接部(4)は、連結部(2)に第一の管(P1)の小形部(52)を連結させたときに、該小形部(52)に隣接する大形部(51)の平坦壁の外周面において、少なくとも管軸中心から最短距離にある箇所の両側に当接することを特徴とする請求項１に記載の管連結具。
【請求項４】
前記当接部(4)は、連結部(2),(3)に第一の管(P1)と第二の管(P2)を連結させたときに、第一の管(P1)と第二の管(P2)で挟持されることを特徴とする請求項１乃至３に記載の管連結具。
【請求項５】
断面積が角形の大形部(51),(51)…と断面積が円形の小形部(52),(52)…とが管軸方向に交互に配設されている第一の管(P1)に第二の管(P2)を近接配管するために第一連結具(A)と第二連結具(B)から構成される管連結具であって、
前記第一連結具(A)は、中間部(1a)の一端側に第一の管(P1)の小形部(52)との連結部(2)が形成され、
前記第二連結具(B)は、中間部(1b)の一端側に第二の管(P2)との連結部(3)が形成され、
前記中間部(1a)の他端側が、または、中間部(1b)の他端側が、若しくは、両方が、連結部(2),(3)の幅方向に突出する当接部(4)を備え、
中間部(1a)の他端側と中間部(1b)の他端側とが互いに結合する結合部(5),(6)を備えていることを特徴とする管連結具。
【請求項６】
前記当接部(4)は、連結部(2)に第一の管(P1)の小形部(52)を連結させたときに、該小形部(52)に隣接する大形部(51)の平坦壁の外周面において、少なくとも管軸中心から最短距離にある箇所に当接することを特徴とする請求項５に記載の管連結具。
【請求項７】
前記当接部(4)は、連結部(2)に第一の管(P1)の小形部(52)を連結させたときに、該小形部(52)に隣接する大形部(51)の平坦壁の外周面において、少なくとも管軸中心から最短距離にある箇所の両側に当接することを特徴とする請求項５に記載の管連結具。
【請求項８】
前記当接部(4)は、連結部(2),(3)に第一の管(P1)と第二の管(P2)を連結させたときに、第一の管(P1)と第二の管(P2)で挟持されることを特徴とする請求項５乃至７に記載の管連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管を多条敷設するときに、隣接する管同士を近接配管するために用いる管連結具、より詳しくは、断面積が角形の大形部と断面積が円形の小形部が管軸方向に交互に配設された環状凹凸波形管に他の管を近接配管するために用いる管連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この多条敷設に使用される管は、特定形状に限定されるものではないが、例えば、断面積が角形の大形部と断面積が円形の小形部が管軸方向に交互に配設されている環状凹凸波形管は、大形部の周面の平坦壁を互いに当接させて上下方向や横並び方向に近接配管させることにより、安定性がよく、かつ、隙間が少ないコンパクトな状態で敷設することができるため、従来から多用されるに至っている。
【０００３】
そして、このような管を多条敷設するにあたっては、上下方向あるいは横並び方向に近接配管するときに管が互いに位置ズレを起こして配管姿勢が乱れないようにするために、また、近接配管した後にその敷設状態を維持することができるように、隣接する管同士の相対移動を阻止する管連結具が使用される。
【０００４】
この管連結具も、特定形態に限定されるものではなく、種々の形態が考えられ、例えば、特開平７−３０１２１６号公報には、電線等の部材を着脱可能に保持するＣ字状の保持部を備えた２体の同一形状の組合せクリップであって、互いにＣ字状の保持部を反対側に向けた状態で一体化し、それぞれのＣ字状の保持部の開口部から部材を圧入して保持させることによって、部材を一定間隔で保持することができる構成が開示されており、部材を管とすることにより、管を多条敷設するときの隣接する管同士の位置固定に適用することが可能である。
【０００５】
また、実開平３−５２４８６号公報には、ケーブルやパイプを把持するためのＣ型弾性部材で形成された２体の把持部を連結部で連結したクリップが開示されており、前文献と同様に、該Ｃ型の把持部の開口部から管を押し込んで保持させることによって、管を多条敷設するときの隣接する管同士の位置固定に適用することが可能である。
【特許文献１】特開平７−３０１２１６号公報
【特許文献２】実開平３−５２４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの管連結具は何れも、保持部（把持部）がＣ字状に形成され、管（部材）の断面円形状の周面を弾性的に挟み込んで保持するだけの構成に過ぎないものである。したがって、これらの管連結具を例えば前記の環状凹凸波形管に適用して、管連結具の保持部を前記の環状凹凸波形管の小形部に嵌め込んで保持させると、管軸方向においては、該小形部に隣接する前後の大形部に阻まれて、その移動が規制されているが、管の周方向においては、その回動規制は、保持部の管の周面に対する弾性的な挟着力のみに依存しており、確実にその位置決めが施されているわけではない。
【０００７】
ゆえに、第一の管に対して管連結具の一方の保持部を単に嵌め込んだ状態では、他方の保持部の向きはまちまちであり、第一の管に対して第二の管を適切な位置及び方向に近接配管するためには、管連結具の一方の保持部を第一の管に嵌め込んだ後、第二の管を他方の保持部に嵌め込む前に、第一の管に取り付けた管連結具を第一の管の周方向に回動して、他方の保持部の向きを調節する必要があり、管長が長い場合や、上下方向や横方向に多数の管を多条敷設する場合には、多数の管連結具を第一の管に取り付けてそれぞれの保持部の向きを調節しながら第二の管を嵌め込まなければならず、作業に余計な時間と手間を要していた。
【０００８】
また、管連結具の一方の保持部を第一の管に嵌め込んだ後に、第二の管を他方の保持部に嵌め込むときに、第二の管に一定の押圧力を加えて他方の保持部の開口部を拡開させながら第二の管を嵌め込んでいく必要があり、これにより、管連結具に第二の管の自重と第二の管に加えた押圧力が合わせて負荷されて、管連結具が第一の管の左右周方向に回動して傾倒してしまう虞があり、第二の管を他方の保持部に嵌め込む作業を著しく困難なものとしていた。
【０００９】
そこで、本発明は、断面積が角形の大形部と断面積が円形の小形部とが管軸方向に交互に配設された環状凹凸波形管を第一の管としてこれに第二の管を近接配管するときに用いる管連結具を対象として、第一の管に対して連結姿勢を容易に定めることができ、かつ、第二の管の取り付け時に濫りに動くことなく、その連結姿勢を維持固定することができる管連結具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために講じた本発明の構成を、実施例を示す図面に使用した符号を用いて説明すると、本発明の第１の形態は、断面積が角形の大形部５１，５１…と断面積が円形の小形部５２，５２…とが管軸方向に交互に配設されている第一の管Ｐ１に第二の管Ｐ２を近接配管するための管連結具であって、中間部１を介して対向する両側に第一の管Ｐ１の小形部５２及び第二の管Ｐ２との連結部２，３を有し、中間部１が連結部２，３の幅方向に突出する当接部４を備えている構成としたものである。
【００１１】
また、本発明の第２の形態は、断面積が角形の大形部５１，５１…と断面積が円形の小形部５２，５２…とが管軸方向に交互に配設されている第一の管Ｐ１に第二の管Ｐ２を近接配管するために第一連結具Ａと第二連結具Ｂから構成される管連結具であって、前記第一連結具Ａは、中間部１ａの一端側に第一の管Ｐ１の小形部５２との連結部２が形成され、前記第二連結具Ｂは、中間部１ｂの一端側に第二の管Ｐ２との連結部３が形成され、前記中間部１ａの他端側が、または、中間部１ｂの他端側が、若しくは、両方が、連結部２，３の幅方向に突出する当接部４を備え、中間部１ａの他端側と中間部１ｂの他端側とが互いに結合する結合部５，６を備えている構成としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の形態によれば、中間部を介して対向する両側に第一の管の小形部及び第二の管との連結部を有し、中間部が連結部の幅方向に突出する当接部を備えている構成であるから、連結部を第一の管の小形部に連結させたときに、当接部が該小形部に隣接する大形部の外周面の平坦壁に当接して、管連結具が第一の管の周方向に回動することが阻止されるので、当接部をガイドとして管連結具の第一の管に対する連結姿勢が確実に一通りに決まり、第一の管の小形部に管連結具を取り付けた後に、管連結具を第一の管の周方向に回動させて管連結具の向きを調節するといった煩雑な作業を省略することができる。また、第一の管の小形部に管連結具を取り付けた後に、第二の管を連結部に嵌め込んで連結保持させるときに、管連結具が管の周方向に回動して傾倒したり位置ズレを起こしたりすることがないので、第二の管を管連結具に容易にかつ速やかに嵌め込むことができ、かつ、第一の管に対する第二の管の配管位置も確実に一通りに決定することができる。これらにより、管を容易にかつ正確に近接配管していくことができるものでありながら、管を近接配管する作業時間を大幅に短縮して作業コストの削減を図ることができるという効果を有する。
【００１３】
また、本発明の第２の形態によれば、第一連結具と第二連結具の組み合わせからなる構成としたから、第一連結具と第二連結具の組み合わせにより多数の種類の管連結具ができるので、種類や大きさや径の異なる管等、多数の種類の近接配管パターンに迅速に対応することができる。加えて、生産段階においても、多数の種類の近接配管パターンが必要な場合に、１つの近接配管パターンに対して１種類の管連結具を生産するのではなく、組み合わせを考えてより少ない種類の第一連結具と第二連結具の生産で足りるので、管連結具の生産種類を大幅に減少させて、生産コストの削減を実現することができる。
【００１４】
また、前記第１の形態から得られる効果と同様に、第一連結具と第二連結具の結合部を結合して第一連結具と第二連結具を一体化させて、連結部を第一の管の小形部に連結させたときに、当接部が該小形部に隣接する大形部の外周面の平坦壁に当接して、管連結具が第一の管の周方向に回動することを阻止する構成であるから、当接部をガイドとして管連結具の第一の管に対する連結姿勢が確実に一通りに決まり、第一の管の小形部に管連結具を取り付けた後に、管連結具を第一の管の周方向に回動させて管連結具の向きを調節するといった煩雑な作業を省略することができる。また、第一の管の小形部に管連結具を取り付けた後に、第二の管を連結部に嵌め込んで連結保持させるときに、管連結具が管の周方向に回動して傾倒したり位置ズレを起こしたりすることがないので、第二の管を管連結具に容易にかつ速やかに嵌め込むことができ、かつ、第一の管に対する第二の管の配管位置も確実に一通りに決定することができる。これらにより、管を容易にかつ正確に近接配管していくことができるものでありながら、管を近接配管する作業時間を大幅に短縮して作業コストの削減を図ることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１の形態を実施するにあたって、当接部４の構成は任意であり、限定されるものではないが、第一の管Ｐ１に取り付けられた管連結具が第一の管Ｐ１の周方向に回動することを阻止するための最低限度の構成として、例えば、当接部４が、連結部２に第一の管Ｐ１の小形部５２を連結させたときに、該小形部５２に隣接する大形部５１の平坦壁の外周面において、少なくとも管軸中心から最短距離にある箇所に当接する構成や、連結部２に第一の管Ｐ１の小形部５２を連結させたときに、該小形部５２に隣接する大形部５１の平坦壁の外周面において、少なくとも管軸中心から最短距離にある箇所の両側に当接する構成を満たしていればよい。
【００１６】
また、当接部４は、連結部２，３に第一の管Ｐ１と第二の管Ｐ２を連結させたときに、第一の管Ｐ１と第二の管Ｐ２で挟持される構成で実施すると、第一の管Ｐ１に第二の管Ｐ２を積み上げて近接配管した場合に、当接部４で上方に積み上げられた第二の管Ｐ２の加重を受けて安定的な積み上げ配管をすることができるものでありながら、当接部４が第二の管Ｐ２の加重を受けながら第一の管Ｐ１の大形部５１に当接しているので、連結部２と第一の管Ｐ１の小形部５２との連結状態も安定的に維持することができるという付随的な効果も得られる。
【００１７】
本発明の第２の形態を実施するにあたっても、当接部４の構成は任意であり、限定されるものではないが、第一の管Ｐ１に取り付けられた管連結具が第一の管Ｐ１の周方向に回動することを阻止するための最小限度の構成として、例えば、当接部４は、連結部２に第一の管Ｐ１の小形部５２を連結させたときに、該小形部５２に隣接する大形部５１の平坦壁の外周面において、少なくとも管軸中心から最短距離にある箇所に当接する構成や、連結部２に第一の管Ｐ１の小形部５２を連結させたときに、該小形部５２に隣接する大形部５１の平坦壁の外周面において、少なくとも管軸中心から最短距離にある箇所の両側に当接する構成を満たしていればよい。
【００１８】
また、当接部４は、連結部２，３に第一の管Ｐ１と第二の管Ｐ２を連結させたときに、第一の管Ｐ１と第二の管Ｐ２で挟持される構成で実施すると、第一の管Ｐ１に第二の管Ｐ２を積み上げて近接配管した場合に、当接部４で上方に積み上げられた第二の管Ｐ２の加重を受けて安定的な積み上げ配管をすることができるものでありながら、当接部４が第二の管Ｐ２の加重を受けながら第一の管Ｐ１の大形部５１に当接しているので、連結部２と第一の管Ｐ１の小形部５２との連結状態も安定的に維持することができるという付随的な効果も得られる。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図示例と共に説明する。図１乃至図７は本願発明の第１実施例の管連結具を説明する図であって、図１は斜視図、図２は第一の管Ｐ１に管連結具を取り付けた斜視図、図３は第二の管Ｐ２を管連結具に取り付けた斜視図、図４は図２のＣ−Ｃ線断面図、図５は図３の側面図、図６は図５のＤ−Ｄ線断面図、図７は管Ｐ，Ｐ…を多条に近接配管した状態を示す斜視図である。
【００２０】
該第１実施例の管連結具は、断面積が角部を円弧状にした正方形の大形部５１，６１と、断面積が正円形の小形部５２，６２とが、管軸方向に交互に配設されている同形の管Ｐ，Ｐ…を積み上げたり横に並べたりして多条に近接配管するときに、隣接する第一の管Ｐ１（以後、管Ｐ１とする）と第二の管Ｐ２（以後、管Ｐ２とする）を互いに位置固定するために使用する。その素材は、本実施例においては、ポリエチレン樹脂を用いて成形してあるが、他にポリプロピレン、ポリエステル等の合成樹脂素材でもよく、その他の素材であってもよい。
【００２１】
その構造は、図１に示すように、角柱棒状の中間部１の一端側に、管Ｐ１の小形部５２を挟み込んで連結保持するための挟持片２１，２２で略Ｃ字型に形成された連結部２を備え、他端側にも管Ｐ２の小形部６２を挟み込んで連結保持するための挟持片３１，３２で略Ｃ字型に形成された連結部３を備え、同一平面状においてそれぞれのＣ字の開口部２３，３３が互いに外側に向く姿勢で形成してある。この連結部２、３の内周面側は、管Ｐ１，Ｐ２を連結保持する保持面２４，３４であって、管Ｐ１，Ｐ２の小形部５２，６２の外周面と略同形、あるいは、やや内側に収縮した形状として、管Ｐ１，Ｐ２の小形部５２，６２を弾性的に挟着保持できるように形成してある。
【００２２】
中間部１の軸方向の中間位置には、方形薄板状の当接部４を備え、その重心部分で中間部１と直交し、方形の四辺のうち一組の対向辺４１，４２が、連結部２，３の幅方向に延び、かつ、連結保持される管Ｐ１，Ｐ２の管軸と平行になるような姿勢で形成してある。この当接部４の対向辺４１，４２は、図５に見られるように、連結部２，３に管Ｐ１，Ｐ２の小形部５２，６２を連結保持させた状態において、管Ｐ１の該小形部５２に隣接する前後方向の大形部５１，５１、及び、管Ｐ２の該小形部６２に隣接する前後方向の大形部６１，６１に跨る長さで形成されている。この対向辺４１，４２に直交するもう一組の対向辺４３，４４は、図６に見られるように、断面視正方形の大形部５１及び大形部６１の一辺よりも短い長さで形成されている。
【００２３】
また、図５に示すように、連結部２に管Ｐ１の小形部５２を連結保持させると、当接部４は、該小形部５２に隣接する前後方向の大形部５１，５１の外周面の平坦壁に当接し、さらに、連結部３に管Ｐ２の小形部６２を連結保持させると、当接部４は、該小形部６２に隣接する前後方向の大形部６１，６１の外周面の平坦壁にも当接して、管Ｐ１の大形部５１，５１の外周面の平坦壁と、管Ｐ２の大形部６１，６１の外周面の平坦壁で挟持された状態となるように、予め中間部１の長さを適宜の長さに設定している。
【００２４】
次に、図２及び図３に見られるように、管Ｐ１の上部に管Ｐ２を積み上げて近接配管するときに前記の構成とした管連結具の使用状態について説明する。まず、載置された管Ｐ１の小形部５２の上部から、連結部２をその開口部２３から押し込んでいく。すると、挟持片２１，２２は弾性的に外方に拡開し、さらに押し込むと復元力により収縮し、小形部５２を挟着保持して、多少の力では小形部５２から外れなくなる。同時に、当接部４は、図２に示すように、管Ｐ１の該小形部５２に隣接する前後方向の大形部５１，５１の周面の平坦壁に当接する。
【００２５】
このとき、図４に示した状態から、管連結具に管Ｐ１の周方向の図中向かって左側に回動する力が作用しても、当接部４の中心部から左側の部分が、より管軸中心から距離が大きくなる平坦壁に移動することになるのでその移動が妨げられ、逆に、管連結具に管Ｐ１の周方向の図中向かって右側に回動する力が作用しても、当接部４の中心部から右側の部分が、より管軸中心から距離が大きくなる平坦壁に移動することになるのでその移動が妨げられる。したがって、図４に示す状態では、管連結具は、管Ｐ１の周方向に回動して位置ズレを起こすことなく、連結部３の開口部３３を上方に向けた状態で固定される。
【００２６】
そして更に、連結部３の開口部３３からもう一本の管Ｐ２の小形部６２を押し込んで、同様の作用により管Ｐ２の小形部６２を挟着保持させると、図３に示すように管Ｐ１の上部に管Ｐ２が積み上げられて近接された状態になる。当接部４は、図５に示すように、管Ｐ２の該小形部６２に隣接する前後方向の大形部６１，６１の周面にも当接して、管連結具がもう一本の管Ｐ２の周方向に回動して位置ズレを起こすことなく固定されるとともに、管Ｐ１の大形部５１，５１と管Ｐ２の大形部６１、６１で挟着され、上部に積み上げられた管Ｐ２の加重を受けて安定的に近接配管状態を維持することができる。
【００２７】
管を横方向に近接するときも同様の方法で行うことができ、図７に示すように、このような管連結具Ｑを用いて縦横に管Ｐ，Ｐ…を近接配管させていくことにより、一本の一本の管Ｐ，Ｐ…が位置ズレを起こすことなく多条に近接配管することができ、配管後も、位置ズレを起こすことなく、その配管姿勢を維持することができる。
【００２８】
図８及び図９は、本願発明の第２実施例の管連結具を説明する図であって、当接部４の別の形態例を示したものである。本実施例の当接部４は、中間部１の軸方向の中間位置から、連結部２，３の幅方向両側に向かって、角柱棒状に直に突出形成され、かつ、連結保持される管Ｐ１，Ｐ２の管軸と平行になるような姿勢で形成されている。この当接部４は、第一実施例と同様に、連結部２，３に管Ｐ１，Ｐ２の小形部５２，６２を連結保持させた状態において、管Ｐ１の該小形部５２に隣接する前後方向の大形部５１，５１、及び、管Ｐ２の該小形部６２に隣接する前後方向の大形部６１，６１に跨る長さで形成されている。
【００２９】
そして、使用にあたっては、図９に示すように、管Ｐ１の小形部５２に連結部２を連結保持させると、当接部４は、該小形部５２に隣接する前後方向の大形部５１，５１の平坦壁のうち、管軸中心から最短距離にある箇所に当接する。この状態から、管連結具に管Ｐ１の周方向に回動する力が作用しても、当接部４が左右両隣の管軸中心からの距離が大きくなる箇所へ移動することを妨げられるため、管連結具は管Ｐ１の周方向に位置ズレを起こすことなく固定される。その他の構成・作用は第一実施例と同様である。
【００３０】
図１０及び図１１は、本願発明の第３実施例の管連結具を説明する図であって、当接部４のまた別の構成例を示したものである。本実施例の当接部４は、Ｈ字型の薄板状に形成され、中間部１の軸方向の中間位置において、Ｈ字型の重心部分で中間部１と直交させている。この当接部４のＨ字の一組の縦辺４５，４６は、連結部２，３の幅方向に延び、かつ、連結保持される管Ｐ１，Ｐ２の管軸と平行になるような姿勢で形成されていて、また、連結部２に管Ｐ１の小形部５２を連結保持させ、連結部３に管Ｐ２の小形部６２を連結保持させた状態において、管Ｐ１の該小形部５２に隣接する前後方向の大形部５１，５１、及び、管Ｐ２の該小形部６２に隣接する前後方向の大形部６１，６１に跨る長さで形成されている。
【００３１】
そして、使用にあたっては、図１１に示すように、管Ｐ１の小形部５２に連結部２を連結保持させると、当接部４のＨ字の縦辺４５，４６は、該小形部５２に隣接する前後方向の大形部５１，５１の周面の平坦壁のうち、管軸中心から最短距離にある箇所を中心としてその左右２箇所に当接する。この状態から、管連結具に管Ｐ１の周方向の図中向かって左回りに回動する力が作用しても、縦辺４５が、管軸中心からの距離がより大きくなる左隣の箇所へ移動することを妨げられるため、管連結具が周方向左回りに回動することを阻止され、逆に管連結具に管Ｐ１の周方向の図中向かって右回りに回動する力が作用しても、縦辺４６が、管軸中心からの距離がより大きくなる右隣の箇所へ移動することを妨げられるため、管連結具が周方向右回りに回動することを阻止され、したがって、管連結具は管Ｐ１の周方向に位置ズレを起こすことなく固定される。その他の構成・作用は第１実施例と同様である。
【００３２】
図１２は、本願発明の第４実施例の管連結具を説明する図であって、当接部４のさらにまた別の構成例を示したものである。第１実施例と異なる点は、当接部４は、連結部２，３に管Ｐ１，Ｐ２の小形部５２，６２を連結保持させた状態において、管Ｐ１の該小形部５２に隣接する前後方向の大形部５１，５１の何れか一方、及び、管Ｐ２の該小形部６２に隣接する前後方向の大形部６１，６１の何れか一方にのみ当接するように、管軸方向の長さをおよそ半分にして形成している点である。その他の構成・作用は第一実施例と同様である。
【００３３】
図１３乃至図１５は、本願発明の第５実施例の管連結具を説明する図であって、第一連結具Ａと第二連結具Ｂに２分割されたジョイント方式の管連結具である。本実施例においては、断面積が正方形の大形部５１と断面積が正円形の小形部５２が管軸方向に配設されている管Ｐ１と、断面積が正方形の大形部６１と断面積が正円形の小形部６２が管Ｐ１と同じピッチで管軸方向に配設されていて、かつ、管Ｐ１よりも小形である管Ｐ２を近接配管して固定するジョイント方式の管連結具について以下に説明する。
【００３４】
図１３に示すように、第一連結具Ａは、角柱棒状の中間部１ａの一端側に、挟持片２１，２２で略Ｃ字型に形成された連結部２を形成してある。この連結部２の内周面側は、管Ｐ１を連結保持するその保持面２４であって、管Ｐ１の小形部５２の外周面と略同形、あるいは、やや内側に収縮させて小さく形成してあり、小形部５２を弾性的に挟着保持することができるように形成してある。
【００３５】
中間部１ａの他端側には、方形薄板状の当接部４ａがその重心部分で直に連結形成されていて、方形の四辺のうち一組の対向辺４７ａ，４８ａは、連結部２の幅方向に延び、かつ、連結保持される管Ｐ１の管軸と平行になるような姿勢で形成され、また、連結部２に管Ｐ１の小形部５２を連結保持させた状態において、管Ｐ１の該小形部５２に隣接する前後方向それぞれ２つの大形部５１，５１，５１，５１に跨る長さで形成されている。そして、後述する当接部４ｂとの結合部５，６として、当接部４ａの重心部分から対向辺４７ａ寄りには、先端部をテーパー状の大径にした連結用突起５が、中間部１ａ側の面と反対側の面から外方に向かって突出形成され、当接部４ａの重心部分から対向辺４８ａ寄りには、当接部４ａを貫通する円形の連結用孔６が形成されている。
【００３６】
第二連結具Ｂも、第一連結具Ａと同様に、角柱棒状の中間部１ｂの一端に、挟持片３１，３２で略Ｃ字型に形成された連結部３を形成してある。この連結部３は、管Ｐ１の小形部５２よりも径の小さい管Ｐ２の小形部６２を挟着保持するので、当然、連結部２よりも小形であり、その保持面３４は、管Ｐ２の外周面と略同形あるいはやや内側に収縮させて形成してある。
【００３７】
中間部１ｂの他端には、前記当接部４ａと同形の方形薄板状であって、当接部４ａと結合する当接部４ｂがその重心部分で直に連結形成されており、方形の四辺のうち一組の対向辺４７ｂ，４８ｂは、連結部３の幅方向に延び、かつ、連結保持される管Ｐ２の管軸と平行になるような姿勢で形成され、また、連結部３に管Ｐ２の小形部６２を連結保持させた状態において、管Ｐ２の該小形部６２に隣接する前後方向それぞれ２つの大形部６１，６１，６１，６１に当接する長さで形成されている。この当接部４ｂは、当接部４ａと同形の連結用突起５と連結用孔６が形成されており、当接部４ａと対向させたときに、当接部４ａの連結用突起５と対向する位置に、該連結用突起５が嵌合する連結用孔６が形成され、当接部４ａの連結用孔６と対向する位置に、該連結用孔６に嵌合する連結用突起５が形成されている。
【００３８】
使用にあたっては、当接部４ａと当接部４ｂを対向させて、それぞれの連結用突起５を対向位置にある連結用孔６にテーパー状の先端部が貫通するまで押圧して嵌合させることにより、図１４に示すように、当接部４ａと当接部４ｂを結合させて２層の平板とし、第一連結具Ａと第二連結具Ｂを一体化する。そして、以後は第一実施例と略同様であるが、管Ｐ１の小形部５２に連結部２を連結保持させると、結合して一体化された当接部４が管Ｐ１の該小形部５２に隣接する前後方向それぞれ２つの大形部５１，５１，５１，５１に当接して、管連結具は周方向への回動が阻止されて固定された状態になる。次いで、管Ｐ２の小形部６２を第二連結具Ｂの連結部３に嵌め込んで管Ｐ２を連結保持させることにより、結合して一体化された当接部４は、管Ｐ２の該小形部６２に隣接する前後方向それぞれ２つの大形部６１，６１，６１，６１の周面にも当接して、管連結具がもう一本の管Ｐ２の周方向に回動して位置ズレを起こすことなく固定されるとともに、管Ｐ１の４箇所の大形部５１，５１，５１，５１と管Ｐ２の４箇所の大形部６１，６１，６１，６１で挟持され、上部に積み上げられた管Ｐ２の加重を受けて安定的に近接配管状態を維持することができる。
【００３９】
このとき、図１５に示すように、当接部４ｂから突き出た連結用突起５のテーパー状の先端部は、管Ｐ２の大形部６１，６１間であって、連結部３が連結保持する管Ｐ２の小形部６２形成箇所の空間内に収まり、当接部４ａから突き出た連結用突起５のテーパー状の先端部は、管Ｐ１の大形部５１，５１間であって、連結部２が連結保持する管Ｐ１の小形部５２形成箇所の空間内に収まるので、２つの連結用突起５のテーパー状の先端部が、連結保持される管Ｐ１の大形部５１や管Ｐ２の大形部６１に衝突して管Ｐ１，Ｐ２の近接配管状態が乱されることがない。
【００４０】
図１６乃至図１８は、本願発明の第６実施例の管連結具を説明する図であって、第５実施例の当接部４と結合部５，６の別の構成例を示したものである。本実施例においては、図１６に示すように、当接部４は、第一連結具Ａの中間部１ａの他端にのみ形成され、第二連結具Ｂの中間部１ｂの他端には、その先端部を略コの字型にして突出させてある２つの連結用突起５，５が形成され、当接部４の中央部には該連結用突起５，５が嵌合する２つの連結用孔６，６が形成されている。使用にあたっては、連結用突起５，５を連結用孔６，６に嵌合して、図１７及び図１８に示すように一体化させる。その他の点については第５実施例と同様である。
【００４１】
なお、第一連結具Ａと第二連結具Ｂの組み合わせを変えることにより、断面積が方形の大形部５１と断面積が円形の小形部５２が管軸方向に配設されている管Ｐ１に近接配管する管Ｐ２は、管Ｐ１と同種管に限られず、断面積が方形の大形部６１と断面積が方形の小形部６２が管軸方向に配設されている管や、断面積が円形の大形部６１と断面積が円形の小形部６２が管軸方向に配設されている管や、円形の平滑管等、様々な種類、あるいは、様々な大きさ、径の管同士を連結して位置固定することができる。また、当接部４及び結合部５，６についても、前記第５、第６実施例以外にも様々な形態及び結合手段をとることが可能である。
【００４２】
以上本発明の代表例と思われる実施例について説明したが、本発明は、上述の実施例にのみ限定されるものではない。例えば、本願発明の第１の形態である単体の管連結具であるか第２の形態であるジョイント方式の管連結具であるかに関わらず、連結部２と連結部３は同形であっても異形であってもよい。その他本発明にいう前記の構成要件を備え、かつ本発明にいう目的を達成し、本発明にいう効果を有する範囲内において適宜改変して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、断面積が角形の大形部と断面積が円形の小形部が管軸方向に交互に配設されている管に対して、他の様々な種類の管を近接配管させて位置固定する場合に用いられ、従来の管連結具と比較して作業効率の大幅な向上が見込まれるため、従来品に替わって大いに普及するものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施例の斜視図。
【図２】同管Ｐ１に管連結具を取り付けた斜視図。
【図３】同管Ｐ２を管連結具に取り付けた斜視図。
【図４】同図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】同図３の側面図。
【図６】同図５のＤ−Ｄ線断面図。
【図７】同管Ｐ，Ｐ…を多条に近接配管した状態を示す斜視図。
【図８】第２実施例の斜視図。
【図９】同管Ｐ１に管連結具を取り付けた状態の断面図。
【図１０】第３実施例の斜視図。
【図１１】同管Ｐ１に管連結具を取り付けた状態の断面図。
【図１２】第４実施例の斜視図。
【図１３】第５実施例の分解斜視図。
【図１４】同結合状態の斜視図。
【図１５】同管Ｐ１及び管Ｐ２に管連結具を取り付けた状態の断面図。
【図１６】第６実施例の分解斜視図。
【図１７】同結合状態の斜視図。
【図１８】同図１７のＥ−Ｅ線断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１，１ａ，１ｂ  中間部
２，３  連結部
４，４ａ，４ｂ  当接部
５  結合部（連結用突起）
６  結合部（連結用孔）
５１  大径部
５２  小径部
Ａ  第一連結具
Ｂ  第二連結具
Ｐ  管
Ｐ１  第一の管
Ｐ２  第二の管
Ｑ  管連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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