(57)【要約】【課題】振動と騒音が抑制されたモータを提供する。【解決手段】ロータマグネット３１と、ステータ３２と軸受機構５０とを備えるモータ３において、ロータマグネット３１の磁極３１ａの数とステータのティース３２ａの数との最大公約数がステータ３２への駆動相数よりも大きくする。さらに、ラジアル動圧発生溝またはスラスト動圧発生溝の本数を、ロータマグネットのポール（磁極）数と、ステータのティース数との、いずれの約数でもいずれの倍数とも一致しない本数とする。【選択図】図４
2007043887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体動圧軸受を備えるモータであって、
回転体と、
前記回転体を挿入し、微小間隙を介して中心軸回りに回転可能に対向支持する流体動圧軸受を構成する静止部材と、
前記回転体に前記中心軸と同芯に取り付けられ、ポール（磁極）を周方向に交互に配列してなるロータマグネットと、
前記中心軸を中心に放射状に配置されたティース（磁極歯）にコイルを巻回されて構成され、前記静止部材に前記中心軸と同芯に取り付けられたステータと、
前記コイルに界磁用駆動電圧を通電する通電手段と、
前記流体動圧軸受をなす前記回転体と前記静止部材の対向する面のうち少なくともいずれか一方の面に、周方向に等間隔に配列して形成された動圧発生溝と、
前記微小間隙に保持された動圧発生流体と、
を備え、
前記ポールの数をＰ、前記ティースの数をＳ、前記動圧発生溝の数をＣ、前記コイルに通電する駆動相数をＮとし、さらに、ｉ、ｊ、ｍ、ｎをそれぞれ独立且つ任意な自然数とするとき、
前記ポール数Ｐと前記ティース数Ｓの最大公約数が、前記駆動相数Ｎ以上であり、且つ、
前記ポール数Ｐと前記ティース数Ｓと前記動圧発生溝数Ｃが、
ｉＰ≠Ｃ、且つ、Ｐ／ｊ≠Ｃ、且つ、ｍＳ≠Ｃ、且つ、Ｓ／ｎ≠Ｃ
の関係を満足することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記ポール数Ｐ、前記ティース数Ｓ、前記動圧発生溝本数Ｃが、さらに、
ｉＰ±１≠Ｃ、且つ、ｍＳ±１≠Ｃ
の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載されたモータ。
【請求項３】
前記回転体又は前記静止部材のうちいずれか一方に、前記中心軸に同芯に取り付けられて、円筒状の外側面を有するシャフトと、
前記回転体又は前記静止部材のうちいずれか一方に取り付けられ、前記シャフトの外側面と径方向に前記微小間隙を介して対向する内側面を有するスリーブと、
前記シャフトの外側面と前記スリーブの内側面のうち少なくともいずれか一方の面に形成され、前記Ｃが満足する関係と同じ関係を満足するＣ１の本数のラジアル動圧発生溝と、を備え、
前記シャフトの外側面と前記スリーブの内側面との間の微小間隙内には前記動圧発生流体が保持され、
前記回転体が前記静止部材に対して相対的に回転運動をすると前記微小間隙内の前記動圧発生流体に動圧が発生し、ラジアル動圧軸受が形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記回転体及び前記静止部材のそれぞれに形成され、互いに他に対して前記中心軸方向に微小間隙を介して対向する少なくとも一対のスラスト面と、
前記一対のスラスト面のうちの少なくともいずれか一方に形成され、前記Ｃが満足する関係と同じ関係を満足するＣ２の本数のスラスト動圧発生溝と、を備え
前記一対のスラスト面間の微小間隙内には前記動圧発生流体が保持され、
前記回転体が前記静止部材に対して相対的に回転運動をすると前記微小間隙内の前記動圧発生流体に動圧が発生し、スラスト動圧軸受が形成されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記スラスト動圧軸受が少なくとも１箇所に形成され、
前記スラスト動圧軸受において発生する前記回転体を前記中心軸方向いずれか一方側に浮上させる浮上力又は、前記中心軸方向他方側に浮上させる浮上力が、モータの定格回転時において前記中心軸方向のいずれか一方に偏っており、
前記浮上力の偏りを解消する方向に、磁気背圧が付与されていることを特徴とする、請求項４に記載されたモータ。
【請求項６】
前記磁気背圧が、前記ロータマグネットの前記中心軸方向の磁気中心に対して、
前記ステータの前記中心軸方向の磁気中心位置を前記中心軸方向のいずれか一方に偏らせることによって付与されることを特徴とする、請求項５に記載されたモータ。
【請求項７】
前記磁気背圧が、前記ロータマグネットと、
前記ロータマグネットに前記中心軸方向に対向して前記静止部材に取付けられた強磁性体製スラストヨーク又はスラストマグネットと、の間で付与されることを特徴とする請求項５に記載されたモータ。
【請求項８】
前記モータは、三相駆動されるモータであって、前記ティース数Ｓが３の倍数であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載されたモータ。
【請求項９】
流体動圧軸受を備えるモータであって、
回転体と、
静止部材と、
前記回転体又は前記静止部材のうちのいずれか一方に中心軸と同芯に取り付けられた、円筒状の外側面を有するシャフトと、
前記回転体又は前記静止部材のうちのいずれか一方に前記中心軸と同芯に取り付けられ、前記シャフトの外側面と径方向に微小間隙を介して対向する内側面を有するスリーブと、
前記回転体に前記中心軸と同芯に取り付けられ、ポール（磁極）を周方向に交互に配列してなるロータマグネットと、
前記中心軸を中心に放射状に配置されたティース（磁極歯）にコイルを巻回されて構成され、前記静止部材に前記中心軸と同芯に取り付けられたステータと、
前記コイルに界磁用駆動電圧を通電する通電手段と、
前記シャフトの外側面と前記スリーブの内側面のうち少なくともいずれか一方の面に周方向に等間隔に配列して形成されたラジアル動圧発生溝と、
前記回転体及び前記静止部材のそれぞれに形成され、互いに他に対して前記中心軸方向に微小間隙を介して対向する少なくとも一対のスラスト面と、
前記一対のスラスト面のうち少なくともいずれか一方の面に周方向に等間隔に配列して形成されたスラスト動圧発生溝と、
前記シャフトの外側面と前記スリーブの内側面との間及び、前記一対のスラスト面の間に形成された微小間隙内に保持された動圧発生流体と、
前記回転体が前記静止部材に対して前記中心軸回りに相対的に回転運動をすることによって前記微小間隙内の前記動圧発生流体に動圧を発生させて前記回転体を支持するラジアル動圧軸受及びスラスト軸受と、
を備え、
前記ポールの数をＰ、前記ティースの数をＳ、前記ラジアル動圧発生溝または前記スラスト動圧溝の数をＣ、前記コイルに通電する駆動相数をＮ＝３とし、さらに、ｉ、ｊ、ｍ、ｎをそれぞれ独立且つ任意な自然数とするとき、
前記ティース数Ｓは前記駆動相数３の倍数であり、且つ、
前記ポール数Ｐと前記ティース数Ｓの最大公約数が、前記駆動相数３以上であり、且つ、
前記ポール数Ｐと前記ティース数Ｓと前記動圧発生溝数Ｃが、
ｉＰ≠Ｃ、且つ、Ｐ／ｊ≠Ｃ、且つ、ｍＳ≠Ｃ、且つ、Ｓ／ｎ≠Ｃ、
且つ、ｉＰ±１≠Ｃ、且つ、ｍＳ±１≠Ｃ
の関係を満足することを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項９に記載されたモータであって、
前記スラスト動圧軸受が少なくとも１箇所に形成され、
前記スラスト動圧軸受において発生する前記回転体を前記中心軸方向のいずれか一方側に浮上させる浮上力又は、前記中心軸方向他方側に浮上させる浮上力が、モータの定格回転時において前記中心軸方向のいずれか一方に偏っており、
その浮上力の偏りを解消する方向に、前記ロータマグネットに磁気背圧が付与されていることを特徴とするモータ。
【請求項１１】
前記スリーブは金属焼結多孔質体からなり、
前記動圧発生溝、前記ラジアル動圧発生溝、前記スラスト動圧発生溝の溝は、焼結粉末の加圧成形又は焼結後のサイジングによって形成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載されたモータ。
【請求項１２】
前記回転体に形成され、記録ディスクが搭載されるディスク載置面と、
前記静止部材が一体又は別体に形成されるベースと、
前記記録ディスク上に情報を書き込み及び／又は読み込みするヘッドと、
前記ヘッドを支持する機構と、
請求項１乃至１１のいずれかに記載された前記モータとを備え、
前記モータによって記録ディスクを回転させて情報の記録／読み込みをすることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動圧軸受を備えたモータ及びそのモータを用いて記録ディスクを回転させるディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスクをはじめとする記録ディスク駆動装置は、記憶容量が飛躍的に向上するとともに、小型化が進んでいる。記録ディスク駆動装置に用いられ、記録ディスクを回転させるモータ（スピンドルモータ）は、記憶容量の増大に伴って、なお一層の回転精度の向上が求められるとともに、小型化が求められている。
【０００３】
このような分野に用いられるモータは、静音化と回転精度の向上を図って、流体動圧を利用した軸受が採用されている。たとえば特許文献１の精密回転するモータの軸受は、複数のグルーブ（溝）を有する軸受を用いて構成されている。従来は、この溝本数は製造冶具の精度や対称性の観点から、３の倍数がよいとされ、３本、６本、９本又は１２本のものが用いられてきた。
【０００４】
一方、スピンドルモータには直流ブラシレスモータが一般に用いられている。たとえば特許文献１に記載された直流ブラシレスモータは、径方向に複数極着磁されたロータマグネットと、それに径方向に対向して設けられた複数のティース（磁極歯）を有するステータとからなる。通電効率を高めるために、コイルへの励磁は３相駆動とされている。ロータマグネットのポール（磁極）数を８、ステータのティース数を６とし、その溝本数を３、５、７、１１としている。
【０００５】
しかしながら、モータのポール数とスロット数の選び方によっては、溝の本数によらず振動が発生しやすい場合がある。さらに、特許文献１に開示された溝の本数の溝本数であってもなお、モータの振動と軸受部の振動との重畳共振現象により、大きな振動が発生していた。
【０００６】
【特許文献１】特許第３５３２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
モータは通常、界磁用磁石のポール数とスロット数（＝ティース数）との最小公倍数（２極３スロットの場合、６次）がスイッチングの次数となる。ここで次数とは、ピークに該当する振動数を回転数で割った数に最も近似する正の整数である。このスイッチング次数は、モータのトルクの起伏の最小次数である。そのため、このスイッチング次数付近の周波数及びその整数倍の次数で振動が発生しやすいことがよく知られている。
【０００８】
また、界磁用磁石のポール数又は、スロット数（＝ティース数）と一致する次数及びその次数と整数倍の次数では、モータの回転の対称性に乱れが生じるために、振動が発生しやすい。さらに、このような周波数帯の振動は、その逆整数比次数の成分（すなわち約数となる次数の成分）の振動を引き起こす可能性がある。上に述べたような、モータの電磁励振力に起因する振動を電磁振動という。
【０００９】
これら電磁振動の周波数が、モータの固有振動数や軸受の固有振動数のような、いわゆる機械的な振動の振動数と一致した場合には、重畳共振が起こる可能性がある。
【００１０】
また、記録ディスクの単位面積当たりに記憶される情報量は増加する一方であり、ディスクの振動が情報の記録性能を左右する大きなファクターとなっている。さらに、携帯機器に搭載される場合には、外部からの振動が加わる可能性がある。そのため、従来に比べて格段に共振によりＲＲＯ（Ｒｅｐｅａｔａｂｌｅ  Ｒｕｎ  Ｏｕｔ：モータの動作時におけるロータ部の同期成分の振れ）やＰｕｒｅｔｏｎｅ（ステータとロータとの共振等による異音）を低減することが求められている。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものである。すなわち、流体動圧を利用した軸受機構が設けられる電動式のモータにおいて、いわゆる機械的な振動と、いわゆる電磁振動との重畳共振を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述したような課題を解決する本願発明のモータは、回転体と静止部材とを備えている。回転体にはポール（磁極）数Ｐのロータマグネットが取り付けられる。静止部材には、ポール（磁極）数Ｐとの最大公約数が、モータの駆動相数以上とされたティース数Ｓのティースを有し、その各ティースにコイルが巻回されてなるステータが取り付けられる。回転体と静止部材とは、微小な間隙を介して対向して配置されており、その微小な間隙には動圧発生流体が保持される。回転体と静止部材との間の微小な間隙を構成する、回転体又は静止部材の対向する面には本数Ｃの動圧発生溝が形成される。その本数Ｃを、ポール数Ｐ及びティース数Ｓに対して、ｉＰ≠Ｃ且つ、Ｐ／ｊ≠Ｃ且つ、ｍＳ≠Ｃ且つ、Ｓ／ｎ≠Ｃ（但し、ｉ、ｊ、ｍ及び、ｎはそれぞれ任意な自然数）の関係を満たす本数とする。
【００１３】
電磁振動が起こる次数は実験により様々な次数があることが知られているが、ポール数とティース数とが公約数を持つような場合には、電磁振動が発生する次数が少ないことが確認されている。特にその最大公約数が、モータの駆動相数よりも大きい場合には、電磁振動が発生する次数は特に少ない。
【００１４】
また、ポール数又はティース数の倍数となる次数及び、約数となる次数では、電磁振動が発生しやすいことが実験的、理論的に確認されている。溝の本数を、その次数と一致しない数にすることによって、電磁振動と機械的な振動との振動数を異ならせ、共振が発生することを抑制することができる。
【００１５】
さらに本発明において、さらに溝本数ＣはｉＰ±１≠Ｃ又は、ｍＳ±１≠Ｃの関係を満たすようにするとよい。
【００１６】
ポール数の整数倍の前後の次数または、ティース数の整数倍の前後の次数は、いずれも電磁振動が発生しやすい次数となることが、実験的、理論的に確かめられている。したがって溝の本数を、それら倍数の前後１つ分の次数（回転の自由度分に相当する次数）と一致しない数にすることによって、電磁振動と機械的な振動との振動数を異ならせ、重畳共振が発生することを抑制することができる。
【００１７】
なお、その溝本数はラジアル動圧軸受の動圧発生溝に適用されるとよい。ラジアル動圧軸受は一般にシャフトの外側面と、シャフトの外側面と径方向に微小間隙を介して対向する内側面を有するスリーブの内側面と、その径方向の微小間隙内に保持される動圧発生流体とからなる。ラジアル動圧発生溝は、ラジアル動圧軸受を構成するシャフト外周面又はスリーブの外側面とスリーブの内側面との少なくとも一方に形成される。このラジアル動圧発生溝は略「＜」の字形状のヘリングボーン溝、らせん状溝、ステップ溝又は多円弧状溝が、周方向に一定の間隔を隔てて形成される。
【００１８】
ラジアル動圧軸受を構成する部材はいずれも、高い真円度を要求されている。特に溝を形成する際に、プレス、コイニング又は転造を用いる場合には、応力による変形が生じて真円度が低下してしまう可能性がある。その際に本発明の溝本数を用いることによって、真円度がたとえ低下したとしても、それに伴って共振が起こることを避けることができる。
【００１９】
また、本発明の溝本数はスラスト動圧発生溝の本数にも適用されるとよい。スラスト動圧軸受は、回転体と静止部材とのそれぞれに、互いに他に対して軸方向に微小間隙を介して対向する少なくとも一対のスラスト面と、軸方向微小間隙内に保持される動圧発生流体とを備える。スラスト動圧発生溝はそれら互いに対向するスラスト面のうちの少なくとも一方に形成される。スラスト動圧発生溝の形状は、スパイラル形状、又はヘリングボーン形状である。
【００２０】
スラスト動圧軸受の溝本数が上記の関係を満たす場合に、スラスト動圧軸受によって軸方向に浮上力が発生する。上方向の浮上力と下方向の浮上力とが定常状態、すなわちモータの定格回転時において軸方向のいずれか一方に偏っている場合には、その偏りを解消する方向に磁気背圧をかけると良い。スラスト動圧軸受の浮上力が軸方向いずれか一方に偏る場合とは、スラスト動圧軸受が一箇所にのみ設けられて、スラスト動圧軸受による回転体の静止部材に対する浮上力が一方向にのみはたらく場合を含む。また、２以上のスラスト動圧軸受が形成される場合であって、軸方向一方側にはたらく浮上力と、軸方向他方側にはたらく浮上力とが実質的に同一でなく、軸方向のいずれか一方に浮上しすぎる場合も含む。
【００２１】
磁気背圧は、ロータマグネットの磁束が軸方向にもっとも強い部分（ロータマグネットの磁気中心）と、ステータのティースの先端部の軸方向中心部（ステータの磁気中心）とを軸方向にずらすことによって付与することができる。また、静止部材のロータマグネットの軸方向一方側と対向する位置に、強磁性体からなるスラストヨークを配置することによって磁気背圧を付与しても良い。
【００２２】
ロータマグネットを利用した磁気背圧を用いる場合、特にロータマグネットの着磁むらなどに起因する振動が発生する場合がある。本発明を利用することによって、ロータマグネットとティース又はスラストヨークとの間の磁気的な吸引力に起因する振動と、軸受を構成する部材との共振が起こりにくくなる。
【００２３】
本発明のモータは３相駆動の直流ブラシレスモータ又は、交流モータに適用することができ、その場合ティースの数は３の倍数となる。
【００２４】
また、本発明のスリーブは金属焼結多孔質体からなってもよい。金属焼結多孔質体のスリーブの少なくとも軸方向一方側の端面にスラスト動圧発生溝が形成されていてもよい。一般に金属焼結多孔質体でスリーブを形成する場合には、金型内で成形された後、サイジング時にプレスによって動圧発生溝が形成される。このような工程を経る場合、溝の形成時にスリーブの真円度を低下させるような変形が生じる可能性がある。本発明を用いると、その変形によって生じかねない振動と電磁振動とが共振を起こすことを防止することができる。
【００２５】
本発明は、特に高い回転精度と静音性とを要求される記録ディスク駆動装置に適用されるとよい。本発明の実施によって、記録密度を向上させたときにも、データの読取・書込エラーが発生しにくくなる。さらに、そのような振動に起因する騒音も防止される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明を実施することによって、電磁振動の振動周波数と、軸受部の機械的振動の振動周波数とが一致することがなくなるために、それらの共振を起こりにくくすることができる。すなわち、振動や騒音が低減されたモータ及び記録ディスク駆動装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明を行なう。なお、実施の形態の説明において、上下左右などの方向をあらわす語句を用いる場合、特記がない限り図面上の方向を表しており、実施に際しての方向を限定するものではない。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るハードディスクドライブの構成を示す概略断面図である。記録ディスク駆動装置であるハードディスクドライブ１は、スピンドルモータ３と、スピンドルモータ３の回転部に取り付けられて情報が書き込まれるハードディスク１１と、ハードディスク１１に対して情報の書き込み及び読み出しを行なうアクセス部１４と、それらを内部に収容するハウジング１２と、を備える。
【００２９】
図２は、第１の実施形態に係るハードディスクドライブ１に用いられるスピンドルモータ３を示す概略断面図である。スピンドルモータ３は、ハードディスク１１が載置されるディスク載置面３３ｂを有するロータハブ３３と、ロータハブ３３に取り付けられたロータマグネット３１と、基部をなすベース３５と、ロータマグネット３１と径方向に対向してベース３５に取り付けられたステータ３２と、を備える。ロータハブ３３及びロータマグネット３１は回転体３ａを構成し、ベース３５及びステータ３２は静止部材３ｂを構成する。スピンドルモータ３はさらに、回転体３ａを静止部材３ｂに対して回転自在に支持する軸受機構５０を備える。
【００３０】
軸受機構５０は、ロータハブ３３の回転中心部に立設され、一体に回転するシャフト５３と、シャフト５３が挿入されるスリーブ５１Ａと、スリーブ５１Ａの外周側を覆ってベース３５に取り付けられる略筒状の軸受ハウジング５１Ｂと、からなる。スリーブ５１Ａは、金属粉末を焼結して形成された金属焼結多孔質体である。金属焼結多孔質体でスリーブを形成する場合には、金型内で成形された後、サイジング時にプレスによって動圧発生溝（もしくは丘）が形成される。このような工程を経る場合、溝の形成時にスリーブの真円度を低下させるような変形が生じる可能性がある。本発明を用いると、その変形によって生じかねない振動と電磁振動との重畳共振発生を回避できるので、量産性、製造コストの改善が可能である。
【００３１】
シャフト下端部５３ｂには、スピンドルモータ３の回転軸と垂直な平面を有するスラストプレート５４が取り付けられる。シャフト外周面５３ａとスリーブ内周面５１Ａａとは、径方向に微小な間隙（たとえば数〜十数μm）を介して対向する。軸受ハウジング上端面５１Ｂａと、ロータハブ下側面３３ａとは軸方向に微小な間隙（たとえば数〜数十μm）を介して対向する。スリーブ下端面５１Ａｂと、スラストプレート５４の上側とは軸方向に微小な間隙（たとえば数〜数十μm）を介して対向する。
【００３２】
それらの径方向及び軸方向の微小間隙内には、潤滑流体５７が保持される。回転体３ａが静止部材３ｂに対して回転運動をすると、径方向の微小間隙に保持された潤滑流体５７に発生する動圧によってラジアル動圧軸受６０、６１が形成され、また、２箇所の軸方向の微小間隙に保持された潤滑流体５７に発生する動圧によって、２箇所にスラスト動圧軸受６２、６３が形成される。これら２つのスラスト動圧軸受６２、６３のうち、軸受ハウジング上端面５１Ｂａとロータハブ３３の下端面との間に形成されるスラスト動圧軸受を、上側スラスト動圧軸受６２と呼び、スリーブ下端面５１Ａｂとスラストプレートの上側５４ａとの間に形成されるスラスト動圧軸受を、下側スラスト動圧軸受６３と呼ぶ。上側スラスト動圧軸受６２は、回転体３ａを静止部材３ｂに対して上向きに浮上させ、逆に、下側スラスト動圧軸受６３は、回転体３ａを静止部材３ｂに対して下向きに浮上させる。
【００３３】
上側スラスト動圧軸受６２による上向きの浮上力は、下側スラスト動圧軸受６３による下向きの浮上力よりも大きい。この浮上力のアンバランスを打ち消すために、ロータマグネット３１は、その軸方向中心がステータ３２の軸方向中心よりもわずかに上方に来るように配置され、回転体３ａには、ロータマグネット３１を下向きに引っ張るような磁気背圧が付与されている。
【００３４】
スリーブ内周面５１Ａａには、ヘリングボーン状のラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａが形成される。上側スラスト動圧軸受６２を構成する軸受ハウジング上端面５１Ｂａには、スパイラル状又はヘリングボーン状の上側スラスト動圧発生溝６２ａが形成される。また、下側スラスト動圧軸受６３を構成するスリーブ下端面５１Ａｂにも、スパイラル状又はヘリングボーン状の下側スラスト動圧発生溝５１Ｂｂが形成される。これらラジアル及びスラスト動圧発生溝のポンピング効果によって高い動圧が発生し、動圧軸受の軸受剛性は高められる。なお、動圧発生溝の詳細な仕様については、後述する。
【００３５】
スピンドルモータ３は、三相駆動の直流ブラシレスモータであり、ステータ３２のティース３２ａの個数は、３またはその正の整数倍である。ロータマグネット３１は、径方向に着磁された磁極３１ａが周方向に複数配列されてなる。
【００３６】
図５（ａ）は、本実施形態に係るスピンドルモータ３におけるロータマグネット３１のポール３１ａ及び、ステータ３２のティースの配置を示している。なお、図５（ａ）において、ロータマグネット３１が区切られてＮ又はＳと記載されているのは、ステータと径方向に対向する表面にＮ極またはＳ極が現れるように、ロータマグネット３１が径方向に着磁されていることを示している。本実施の形態においては、ロータマグネット３１のポール（磁極）数を１２とし、ステータ３２のティース数を９とした。この場合、ポール数とティース数との最大公約数は３であり、スピンドルモータ３の駆動相数と同一である。また、この場合の電磁振動の基本周波数は、ポール数とティース数の最小公倍数である３６次である。
【００３７】
ポール数（＝極数）とティース数（＝スロット数）との最大公約数が相数よりも大きいモータは、その数が相数よりも小さいモータ、たとえば８極９スロット（最大公約数＝１）や８極６スロット（最大公約数＝２）の組み合わせのモータに比べて、径方向の振動、軸方向の振動及び周方向のコギングともに、振動を引き起こす原因となる次数が少なく、且つその振幅も大きくならないことが、経験及び、シミュレーションの結果として実証されている。
【００３８】
また、界磁用磁石のポール数又は、スロット数（＝ティース数）と一致する次数及びその次数と整数倍の次数では、モータの回転の対称性に乱れが生じるために、振動が発生しやすい。さらに、このような周波数帯の振動は、その逆整数比次数の成分（すなわち約数となる次数の成分）の振動を引き起こし、機械的な振動の振動数と一致した場合には、共振が起こる可能性があるので回避する必要がある。そこで、本発明では、動圧発生溝の本数Ｃを、ポール数Ｐ及びティース数Ｓに対して、ｉＰ≠Ｃ且つ、Ｐ／ｊ≠Ｃ且つ、ｍＳ≠Ｃ且つ、Ｓ／ｎ≠Ｃ（但し、ｉ、ｊ、ｍ及び、ｎはそれぞれ任意な自然数）の関係を満たす本数に設定している。
【００３９】
ラジアル動圧軸受を構成する部材はいずれも、高い真円度を要求されている。特に溝を形成する際に、プレス、コイニング又は転造を用いる場合には、応力による変形が生じて真円度が低下してしまう可能性がある。その際に本発明の溝本数を用いることによって、真円度がたとえ低下したとしても、それに伴って共振が起こることを避けることができる。
【００４０】
図６（ａ）は、本実施形態におけるスリーブ５１Ａ及び軸受ハウジング５１Ｂの断面図、図６（ｂ）は、スリーブ内周面５１Ａａの展開図、図６（ｃ）は、軸受ハウジング上端面５１Ｂａを含むスリーブ５１Ａ及び軸受ハウジング５１Ｂの上側から見た平面図、そして、図６（ｄ）は、スリーブ下端面５１Ａｂを含むスリーブ５１Ａ及び軸受ハウジング５１Ｂの下側から見た平面図である。本実施の形態においては、ラジアル動圧発生溝６０ａ及び６１ａの本数を５本とし、上側スラスト動圧発生溝６２ａの本数を１６本、下側スラスト動圧発生溝６３ａの本数を１４本とした。溝本数を選定した根拠は、以下に示す。なお、図６（ａ）〜図６（ｄ）においては、溝の形状パターンをより明確に示すために、エッジ部などの詳細な表示や断面を示す斜線の表記を省略している。黒く塗りつぶした部分が溝部を示しており、周囲に比較して相対的に凹形状になっている。
【００４１】
ラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａの本数は、スリーブ５１Ａの内径、溝の幅・加工精度、発生させたい動圧の大きさ及び、動圧発生流体の粘度・稠度などによって決定される。１．０インチ以下の小径記録ディスクを回転させるスピンドルモータの場合、シャフト５３の直径は１．５〜２．５ｍｍ程度であり、加工が可能な溝の幅などを考慮すると、３〜１２本程度が実現可能な溝本数である。そこに本発明を適用すると、ポール数１２、ティース数９なので、それらの約数又は倍数である３、４、６、９、１２が除外され、ラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａの本数は、５本、７本、８本、１０本又は１１本が適していることになる。
【００４２】
スラスト動圧発生溝６２の本数は、その溝が形成される部分の面積、溝の幅・加工精度、発生させたい動圧の大きさ及び動圧発生流体の粘度・稠度などによって決定される。
【００４３】
上側スラスト動圧軸受６２の場合、上側スラスト動圧発生溝６２ａが形成される部分の外周の直径は３．５〜６．５ｍｍであり、加工が可能な溝の幅などを考慮すると、３〜２０本程度が実現可能な溝本数である。そこに本発明を適用すると、３、４、６、９、１２、１８が除かれるので、上側動圧発生溝６２ａの本数としては、５本、７本、８本、１０本、１１本、１３本、１４本、１５本、１６本、１７本、１９本又は２０本が適していることになる。特に上側スラスト動圧発生溝６２ａの本数は、一般にラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａの本数よりも大きな数とすることが多く、上記の本数の中でも特に１０本以上の本数が適している。
【００４４】
下側スラスト動圧軸受６３の場合、下側スラスト動圧発生溝６３ａが形成される部分の外周の直径は４〜７ｍｍであり、溝の本数としては、３〜２０本程度が実現可能な溝本数である。本発明を適用すると、下側スラスト動圧発生溝６３ａの本数としては、５本、７本、８本、１０本、１１本、１３本、１４本、１５本、１６本又は１７本が適していることになる。上側スラスト動圧発生溝６２ａと同様に、上記の本数の中でも特に８本以上の本数が適している。
【００４５】
本発明は、特に高い回転精度と静音性とを要求される記録ディスク駆動装置に適用されるとよい。本発明の実施によって、記録密度を向上させたときにも、データの読取・書込エラーが発生しにくくなる。さらに、そのような振動に起因する騒音も防止される。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
図３は、第２の実施形態に係るスピンドルモータ１０３の概略断面図である。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と同様の機能を有する部材は、第１の実施形態と異なる形態を有する部材であっても、同一の部材名又は符号を用いる。
【００４７】
本実施形態のスピンドルモータ１０３は、第１の実施形態と同様に、ロータハブ３３と、ロータマグネット３１と、ベース３５と、ステータ３２と、軸受機構５０と、を備える。
【００４８】
軸受機構５０は、ロータハブ３３の回転中心部に立設され、一体に回転するシャフト５３と、シャフト５３が挿入されるスリーブ５１と、からなる。スリーブ５１はベース３５に取り付けられる。シャフトの外周面５３ａとスリーブの内周面５１Ａａとは、径方向に微小な間隙（たとえば数〜十数μm）を介して対向する。スリーブ上端面５１Ｂａと、ロータハブ１の下側面３３ａとは軸方向に微小な間隙（たとえば数〜数十μm）を介して対向する。
【００４９】
それらの径方向及び軸方向の微小間隙内には、潤滑流体５７が保持される。回転体３ａが静止部材３ｂに対して回転運動をすると、径方向の微小間隙に保持された潤滑流体５７に発生する動圧によってラジアル動圧軸受６０、６１が形成され、また、軸方向の微小間隙に保持された潤滑流体５７に発生する動圧によって、スラスト動圧軸受６２が形成される。
【００５０】
この軸受機構５０においては、スラスト動圧軸受６２が、回転体３ａを静止部材３ｂに対して上向きに浮上させる。この状態では回転体３ａが浮上するのみであり、軸支持力が不安定になる可能性がある。そのため、ベース３５の、ロータマグネット３１の下端部と対向する位置には、強磁性体のスラストヨーク３６が取り付けられ、回転体３ａには、ロータマグネット３１を下向きに引っ張るような磁気背圧が付与されている。第１の実施形態の如く、ロータマグネットを利用して磁気背圧を付加する場合、ロータマグネットの着磁むらなどに起因する振動が発生する場合がある。強磁性体のスラストヨーク３６によって磁気背圧を付加することによって、磁気的な吸引力に起因する振動と軸受を構成する部材との共振が起こりにくくなる。
【００５１】
スリーブ内周面５１Ａａには、ヘリングボーン状のラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａが形成される。スリーブ上端面５１Ｂａには、スパイラル状又はヘリングボーン状のスラスト動圧発生溝６２ａが形成される。これらラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａ及びスラスト動圧発生溝６２ａのポンピング効果によって高い動圧が発生し、動圧軸受の軸受剛性が高められる。なお、動圧発生溝の詳細な仕様については、後述する。
【００５２】
スピンドルモータ１０３は、三相駆動の直流ブラシレスモータであり、ステータ３２のティース３２ａの個数は、３またはその正の整数倍である。ロータマグネット３１は、径方向に着磁された磁極３１ａが周方向に複数配列されてなる。
【００５３】
図５（ｂ）は、本実施形態に係るスピンドルモータ２０３におけるロータマグネット３１のポール３１ａ及び、ステータ３２のティースの配置を示している。なお、図５（ｂ）において、ロータマグネット３１が区切られてＮ又はＳと記載されているのは、ステータと径方向に対向する表面にＮ極またはＳ極が現れるように、ロータマグネット３１が径方向に着磁されていることを示している。本実施の形態においては、第１の実施形態と同じく、ロータマグネット３１のポール数を１２とし、ステータ３２のティース数を９とした。
【００５４】
図７（ａ）は、本実施形態におけるスリーブ５１の断面図、図７（ｂ）は、スリーブ内周面５１Ａａの展開図、また図７（ｃ）は、スリーブ上端面５１Ｂａを含むスリーブ５１の上側から見た平面図である。本実施の形態においては、ラジアル動圧発生溝６０ａ及び６１ａの本数を５本とし、スラスト動圧発生溝６２ａの本数を１６本とした。溝本数を選定した根拠は、以下に示す。なお、図７（ａ）〜図７（ｃ）においては、溝の形状パターンをより明確に示すために、エッジ部などの詳細な表示や断面を示す斜線の表記を省略している。黒く塗りつぶした部分が溝部を示しており、周囲に比較して相対的に凹形状になっている。
【００５５】
ラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａの本数は、スリーブ５１の内径、溝の幅・加工精度、発生させたい動圧の大きさ及び動圧発生流体の粘度・稠度などによって決定される。１．８インチや２．５インチ以下の小径記録ディスクを回転させるスピンドルモータの場合、シャフト５３の直径は２．５〜３．０ｍｍ程度であり、加工が可能な溝の幅などを考慮すると、３〜１５本程度が実現可能な溝本数である。そこに、本発明を適用すると、ポール数１２、ティース数９なので、それらの約数又は倍数である３、４、６、９、１２が除外され、ラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａの本数は、５本、７本、８本、１０本、１１本、１３本、１４本又は１５本が適していることになる。
【００５６】
スラスト動圧発生溝６２の本数は、その溝が形成される部分の面積、溝の幅・加工精度、発生させたい動圧の大きさ及び動圧発生流体の粘度・稠度などによって決定される。
【００５７】
スラスト動圧軸受６２のスラスト動圧発生溝６２ａが形成される部分の外周の直径は５〜７ｍｍであり、加工が可能な溝の幅などを考慮すると、３〜２５本程度が実現可能な溝本数である。そこに本発明を適用すると、３、４、６、９、１２、１８、２４が除かれて、スラスト動圧発生溝６２ａの本数としては、５本、７本、８本、１０本、１１本、１３本、１４本、１５本、１６本、１７本、１９本、２０本、２１本、２２本、２３本又は２５本が適していることになる。特にスラスト動圧発生溝６２ａの本数は、一般にラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａの本数よりも大きな数とすることが多く、上記の本数の中でも特に１０本以上の本数が適している。
【００５８】
第２の実施形態では、その他の前述の第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
図４は、第３の実施形態に係るスピンドルモータ２０３の概略断面図である。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と同様の機能を有する部材は、第１の実施形態と異なる形態を有する部材であっても、同一の部材名又は符号を用いる。
【００６０】
本実施形態のスピンドルモータ２０３は、第１の実施形態と同様に、ロータハブ３３と、ロータマグネット３１と、ベース３５と、ステータ３２と、軸受機構５０と、を備える。
【００６１】
軸受機構５０は、ロータハブ３３の回転中心部に立設され、一体に回転するシャフト５３と、シャフト５３が挿入されるスリーブ５１と、からなる。スリーブ５１はベース３５に取り付けられる。シャフトの下端部５３ｂには円環状のスラストリング５５が嵌合される。スリーブ２５１の下端部はシールキャップによって閉塞される。シャフトの外周面５３ａとスリーブの内周面５１Ａａとは、径方向に微小な間隙（たとえば数〜十数μm）を介して対向する。また、スラストリング上端面５５ａは、スリーブの下側面５１Ｂａと軸方向に微小な間隙（たとえば数〜数十μm）を介して対向する。スラストリング下端面５５ｂは、シールキャップ上側面５６ａと軸方向に微小な間隙（たとえば数〜数十μm）を介して対向する。
【００６２】
それらの径方向及び軸方向の微小間隙内には、潤滑流体５７が保持される。回転体３ａが静止部材３ｂに対して回転運動をすると、径方向の微小間隙に保持された潤滑流体５７に発生する動圧によってラジアル動圧軸受６０、６１が形成され、２箇所の軸方向の微小間隙に保持された潤滑流体５７に発生する動圧によって、２箇所にスラスト動圧軸受６２、６３が形成される。これら２箇所のスラスト動圧軸受６２、６３のうち、スラストリングの上端面５５ａ側に形成されるスラスト動圧軸受を上側スラスト動圧軸受６２と呼び、スラストリングの下端面５５ｂ側に形成されるスラスト動圧軸受を下側スラスト動圧軸受６３と呼ぶ。上側スラスト動圧軸受６２は、回転体３ａを静止部材３ｂに対して下向きに浮上させ、逆に、下側スラスト動圧軸受６３は、回転体３ａを静止部材３ｂに対して上向きに浮上させる。これらのスラスト動圧軸受は、動圧発生部の面積がほぼ同一であり、浮上力の大きさはほぼ同一である。そのため、磁気背圧は付与されていない。
【００６３】
スリーブの内周面５１Ａａには、ヘリングボーン状のラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａが形成される。上側スラスト動圧軸受６２を構成するスリーブ下側面５１Ａｂには、スパイラル状又はヘリングボーン状の上側スラスト動圧発生溝６２ａが形成される。また、下側スラスト動圧軸受６３を構成するシールキャップ上端面５６ａにも、スパイラル又はヘリングボーン形状の下側スラスト動圧発生溝６３ａが形成される。これらラジアル及びスラスト動圧発生溝のポンピング効果によって高い動圧が発生し、動圧軸受の軸受剛性は高められる。なお、動圧発生溝の詳細な仕様については、後述する。
【００６４】
スピンドルモータ２０３は、三相駆動の直流ブラシレスモータであり、ステータ３２のティース３２ａの個数は、３またはその正の整数倍である。ロータマグネット３１は、径方向に着磁された磁極３１ａが周方向に複数配列されてなる。
【００６５】
図５（ｃ）は、本実施形態に係るスピンドルモータ２０３におけるロータマグネット３１のポール３１ａ及び、ステータ３２のティースの配置を示している。なお、図５（ｃ）において、ロータマグネット３１が区切られてＮ又はＳと記載されているのは、ステータと径方向に対向する表面にＮ極またはＳ極が現れるように、ロータマグネット３１が径方向に着磁されていることを示している。本実施の形態においては、ロータマグネット３１のポール（磁極）数を８とし、ステータ３２のティース数を１２とした。この場合、ポール数とティース数との最大公約数は４であり、スピンドルモータ２０３の駆動相数よりも大きい。また、この場合の電磁振動の基本周波数は、ポール数とティース数の最小公倍数である２４次である。
【００６６】
なお、ポール数（＝極数）とティース数（＝スロット数）との最大公約数が大きいモータは、モータの対称性がよく、振動の発生源となる次数が少ない。
【００６７】
図８（ａ）は、本実施形態におけるスリーブ５１及びシールキャップ５６の断面図、図８（ｂ）は、スリーブ内周面５１Ａａの展開図、図８（ｃ）は、スリーブ下側面５１Ｂａを含むスリーブ５１の下側から見た平面図、そして、図８（ｄ）は、シールキャップ上端面５６ａを含むシールキャップ５６の上側から見た平面図である。本実施の形態においては、ラジアル動圧発生溝６０ａ及び６１ａの溝本数を９本とし、スラスト動圧発生溝６２ａ、６３ａの本数を上下とも１４本とした。溝本数を選定した根拠は、以下に示す。なお、図８（ａ）〜図８（ｄ）においては、溝の形状パターンをより明確に示すために、エッジ部などの詳細な表示や断面を示す斜線の表記を省略している。黒く塗りつぶした部分が溝部を示しており、周囲に比較して相対的に凹形状になっている。
【００６８】
ラジアル動圧軸受発生溝６０、６１の本数は、スリーブ５１の内径、溝の幅・加工精度、発生させたい動圧の大きさ及び、動圧発生流体の粘度・稠度などによって決定される。３．５インチなどの記録ディスクを回転させるスピンドルモータの場合、シャフト５３の直径は３〜５ｍｍ程度であり、加工が可能な溝の幅などを考慮すると、３〜２０本程度が実現可能な溝本数である。そこに本発明を適用すると、ポール数８、ティース数１２なので、それらの約数又は倍数である３、４、６、８、１２、１６が除外され、ラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａの本数は、５本、７本、９本、１０本、１１本、１３本、１４本、１５本、１７本、１８本、１９本又は２０本が適していることになる。
【００６９】
スラスト動圧発生溝６２ａ、６３ａの本数は、その溝が形成される部分の面積、溝の幅・加工精度、発生させたい動圧の大きさ及び動圧発生流体の粘度・稠度などによって決定される。上下スラスト動圧軸受６２、６３の場合、スラスト動圧発生溝６２ａ、６３ａが形成される部分の外周の直径はどちらも６〜９ｍｍであり、加工が可能な溝の幅などを考慮すると、３〜２５本程度が実現可能な溝本数である。そこに本発明を適用すると、３、４、６、８、１２、１６、２４が除かれるので、スラスト動圧発生溝６２ａ、６３ａの本数としては、５本、７本、９本、１０本、１１本、１３本、１４本、１５本、１７本、１８本、１９本、２０本、２１本、２２本、２３本、２５本が適していることになる。特にスラスト動圧発生溝６２ａ、６３ａの本数は、一般にラジアル動圧発生溝６０ａ、６１ａの本数よりも大きな数とすることが多く、上記の本数の中でも特に１０本以上の本数が適している。なお、スラスト動圧軸受６２ａ、６３ａの溝数を同じ溝数にすることによって、上下軸受部に発生する動圧の大きさををほぼ等しくなるように構成すると、定常回転時に安定した軸受特性が得られやすい。
【００７０】
第３の実施形態では、その他の前述の第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
＜他の実施形態＞
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明を行なったが、本発明の実施は係る実施の形態に限られることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
【００７２】
たとえば、本願発明は、ハードディスク以外の記録ディスク（たとえば、各種リムーバブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フレキシブルディスクなど）を回転させるモータにも用いることができる。または、本発明のモータを、精密な回転精度が要求されるモータにも用いることができる。また、軸受の形態は、回転側又は固定側のいずれかに動圧発生溝を有する流体動圧軸受であれば、既に知られた様々な形態の軸受に対しても適用することができる。すなわち、シャフトがベースに固定された形態、スリーブが焼結多孔質体で構成された形態、ラジアル軸受のみが動圧軸受であって、スラスト軸受は固体同士の摺動によってなるいわゆるピボット軸受、あるいは、流体として潤滑剤（オイル）ではなく気体、水又はそれら以外の流体を用いるものにも適用することが可能である。また、ラジアル動圧発生溝の形状は、スパイラル状又はヘリングボーン形状の他にも、中央丘付きヘリングボーン形状、ステップ状、多円弧状、たて溝状及びそれらを組み合わせたものを用いることができる。スラスト動圧発生溝についても、ヘリングボーン状、中央丘付きヘリングボーン形状、スパイラル状、ステップ状、多円弧状、又は放射状およびそれらを組み合わせたものを用いることができる。さらに、上記の実施形態において、ラジアル動圧軸受は、動圧発生溝を軸方向に２組配列したが、１組にして軸方向の長さを短くしても良い。
【００７３】
また、モータは、三相駆動のモータに限ることはなく、二相駆動モータ、単相駆動モータ、または五相駆動などの、三相以上の駆動相数のモータに対しても用いることができる。さらに、ポール数及びスロット数（＝ティース数）の組み合わせは、三相駆動のモータの場合、ポール数をＰ極、スロット数をＳスロットとするとき、スロット数の少ない順に列記すると、Ｐ＝６  Ｓ＝９（最大公約数＝３）、Ｐ＝１２  Ｓ＝９（最大公約数＝３）、Ｐ＝８  Ｓ＝１２（最大公約数＝４）、Ｐ＝１６  Ｓ＝１２（最大公約数＝４）、Ｐ＝１８  Ｓ＝１２（最大公約数＝６）、Ｐ＝１０  Ｓ＝１５（最大公約数＝５）、Ｐ＝１２  Ｓ＝１５（最大公約数＝３）、Ｐ＝１２  Ｓ＝１８（最大公約数＝６）Ｐ＝２４  Ｓ＝１８（最大公約数＝６）、Ｐ＝１４  Ｓ＝２１（最大公約数＝７）などとするとよい。なお、ポール数又はスロット数がそれぞれ互いの整数倍となる場合（たとえばＰ＝６  Ｓ＝３）は、死点（起動不可能な位置）ができてしまうために、避けるべきである。
【００７４】
溝本数Ｃは、ｉＰ≠Ｃ且つ、Ｐ／ｊ≠Ｃ且つ、ｍＳ≠Ｃ且つ、Ｓ／ｎ≠Ｃ（但し、ｉ、ｊ、ｍ及び、ｎはそれぞれ独立且つ任意な自然数）となる本数を選択するべきである。スラスト動圧軸受及びラジアル動圧軸受が形成される場合には、それら軸受のうちの少なくともいずれかを構成する面に形成された動圧発生溝の本数が前記Ｃの関係を満たしていれば、本願発明の効果を得ることができる。
【００７５】
さらに、溝本数Ｃは、モータの振動が発生する次数を避けた本数とすることが、より一層好ましい。たとえば、ｉＰ±１、及び、ｍＳ±１（但し、ｉ、ｍはそれぞれ独立且つ任意な自然数）のような次数は、モータ部品の製造誤差や組み立て誤差が大きい場合にモータの振動の次数として発生しやすいので、できるだけ避ける方が良い。たとえば、第１及び第２の実施形態においては、ポール数Pが１２、ティース数Sが９なので、この回避次数は、８、１０、１１、１３、１７、１９、２３、２５となり、溝本数の選択肢は、５本、７本、１４本、１５本、１６本、２０本、２１本、２２本、２９本となる。第１及び第２の実施形態においては、この中の５本、１４本、１６本が選定されている。また、第３の実施形態においてはポール数Pが８、ティース数Sが１２なので、この回避次数は、７、９、１１、１３、１５、１７、２３、２５となり、溝本数の選択肢は、５本、１０本、１４本、１８本、１９本、２０本、２１本、２２本、２６本、２７本、２８本、２９本、３０本となる。第３の実施形態においては、スラスト軸受の溝本数はこの中の１４本が選定されているが、ラジアル軸受の選定溝本数は９本であり、この回避次数に対応している。従って、量産時の製品ばらつきに対する性能のタフさを確保する意味では、ラジアル軸受の溝本数は９本を避け、例えば５本もしくは１０本を選定する方がより安全で好ましい。なお、これらの共振が発生する次数については、回転数に対して発生する振動及び振動の周波数成分を解析して調べることができ、第３の実施形態の運転条件の範囲では支障ないことが確認されている。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施形態に係る記録ディスク駆動装置の概略を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るスピンドルモータの概略を示す断面図である。
【図３】第２の実施形態に係るスピンドルモータの概略を示す断面図である。
【図４】第３の実施形態に係るスピンドルモータの概略を示す断面図である。
【図５ａ】第１の実施形態に係るロータマグネットの磁極とステータのティースとを模式的にあらわした図である。
【図５ｂ】第２の実施形態に係るロータマグネットの磁極とステータのティースとを模式的にあらわした図である。
【図５ｃ】第３の実施形態に係るロータマグネットの磁極とステータのティースとを模式的にあらわした図である。
【図６ａ】第１の実施形態に係るスピンドルモータのスリーブ及び軸受ハウジングの断面図である。
【図６ｂ】第１の実施形態に係るスピンドルモータのスリーブの内周面の展開図である。
【図６ｃ】第１の実施形態に係るスピンドルモータのスリーブ及び軸受ハウジングの上側から見た平面図である。
【図６ｄ】第１の実施形態に係るスピンドルモータのスリーブ及び軸受ハウジングの下側から見た平面図である。
【図７ａ】第２の実施形態に係るスピンドルモータのスリーブの断面図である。
【図７ｂ】第２の実施形態に係るスピンドルモータのスリーブの内周面の展開図である。
【図７ｃ】第２の実施形態に係るスピンドルモータのスリーブの上側から見た平面図である。
【図８ａ】第３の実施形態に係るスピンドルモータのスリーブの断面図である。
【図８ｂ】第３の実施形態に係るスピンドルモータのスリーブの内周面の展開図である。
【図８ｃ】第３の実施形態に係るスピンドルモータのスリーブ下側面の平面図である。
【図８ｄ】第３の実施形態に係るスピンドルモータのシールキャップ上端面の平面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１            記録ディスクドライブ（ハードディスクドライブ）
１１          ハードディスク
１２          ハウジング
１４          アクセス部
３            スピンドルモータ
３ａ          回転体
３ｂ          静止部材
３１          ロータマグネット
３１ａ        磁極
３２          ステータ
３２ａ        ティース
３３          ロータハブ
３３ａ        ロータハブ下側面
３３ｂ        ディスク載置面
３５          ベース
３６          スラストヨーク
５０          軸受機構
５１          スリーブ
５１Ａ        スリーブ
５１Ａａ      スリーブ内周面
５１Ａｂ      スリーブ下端面、スリーブ下側面
５１Ｂ        軸受ハウジング
５１Ｂａ      軸受ハウジング上端面、スリーブ上端面
５３          シャフト
５３ａ        シャフト外周面
５３ｂ        シャフト下端部
５４          スラストプレート
５４ａ        スラストプレート上端面
５５          スラストリング
５５ａ        スラストリング上端面
５５ｂ        スラストリング下端面
５６          シールキャップ
５６ａ        シールキャップ上端面
５７          潤滑流体
６０、６１    ラジアル動圧軸受
６０ａ、６１ａラジアル動圧発生溝
６２          上側スラスト動圧軸受、スラスト動圧軸受
６３          下側スラスト動圧溝
６２ａ        上側スラスト動圧発生溝、スラスト動圧発生溝
６３ａ        下側スラスト動圧発生溝
【図１】
2007043887.tif 000003
【図２】
2007043887.tif 000004
【図３】
2007043887.tif 000005
【図４】
2007043887.tif 000006
【図５ａ】
2007043887.tif 000007
【図５ｂ】
2007043887.tif 000008
【図５ｃ】
2007043887.tif 000009
【図６ａ】
2007043887.tif 000010
【図６ｂ】
2007043887.tif 000011
【図６ｃ】
2007043887.tif 000012
【図６ｄ】
2007043887.tif 000013
【図７ａ】
2007043887.tif 000014
【図７ｂ】
2007043887.tif 000015
【図７ｃ】
2007043887.tif 000016
【図８ａ】
2007043887.tif 000017
【図８ｂ】
2007043887.tif 000018
【図８ｃ】
2007043887.tif 000019
【図８ｄ】
2007043887.tif 000020