(57)【要約】【課題】柱状弾性体の本来の変形特性を発揮し易くし、寝心地感および着座感を確保するのに有利な弾性体ユニットおよびマットを提供する。【解決手段】弾性体ユニット１０は、支持層３と、支持層３の上面よりも突出するように支持層３に設けられ複数の柱状弾性体４と、複数の柱状弾性体４のうち隣設する少なくとも一部の柱状弾性体４間に設けられた倒れ込み防止部５とを備えている。倒れ込み防止部５は、高さ方向における荷重の負荷に伴い変形する柱状弾性体４に接触し、柱状弾性体４の過剰な倒れ込みを抑える。【選択図】図４
2007083018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持層と、
前記支持層の上面よりも突出するように前記支持層に設けられた変形可能な複数の柱状弾性体と、
複数の前記柱状弾性体のうち隣設する少なくとも一部の前記柱状弾性体間に設けられ、高さ方向における荷重の負荷に伴い変形する前記柱状弾性体に接触して前記柱状弾性体の倒れ込みを抑える倒れ込み防止部とを具備することを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記支持層は横たわる人の荷重が負荷されるものであり、前記支持層の上方から視認する平面視において、前記倒れ込み防止部のうち、人の巾方向にそって延設されている距離は、人の身長方向にそって延設されている距離よりも長いことを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項３】
請求項１において、前記支持層は横たわる人の荷重が負荷されるものであり、前記支持層の上方から視認する平面視において、前記倒れ込み防止部は人の巾方向にそって延設されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項において、前記支持層は、横たわる人の下肢に対して人の背中を持ち上げるリクライニング機能を発揮するリクライニング支持体により曲成されるものであり、前記支持層の上方から視認する平面視において、前記倒れ込み防止部は、前記支持層のうち前記リクライニング支持体により曲成される曲成領域に対面するように設けられていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項において、前記支持層の上方から視認する平面視において、前記倒れ込み防止部は、人の腰部に対向する領域、および／または、人の肩部に対向する領域に設けられていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項において、前記支持層の上方から視認する平面視において、前記柱状弾性体は千鳥配列とされていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一項において、前記倒れ込み防止部の硬度は、前記柱状弾性体の硬度よりも低いかまたは同等であることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項において、前記柱状弾性体の硬度をＣ１とし、前記倒れ込み防止部の硬度をＣ２とし、前記支持層の硬度をＣ３とするとき、Ｃ２＜Ｃ１＜Ｃ３、または、Ｃ２＝Ｃ１＜Ｃ３、または、Ｃ２≒Ｃ１＜Ｃ３（ここでＣ２／Ｃ１＝０．８〜１．２）に設定されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項９】
請求項１〜６のうちのいずれか一項において、前記倒れ込み防止部の硬度は、前記柱状弾性体の硬度よりも高いことを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜６のうちのいずれか一項において、前記柱状弾性体の硬度をＣ１とし、前記倒れ込み防止部の硬度をＣ２とし、前記支持層の硬度をＣ３とするとき、Ｃ１＜Ｃ２＜Ｃ３、または、Ｃ２＝Ｃ１＜Ｃ３、または、Ｃ１≒Ｃ２＜Ｃ３（ここでＣ２／Ｃ１＝０．８〜１．２）に設定されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項において、前記弾性体ユニットに荷重が負荷されないとき、前記倒れ込み防止部の上端面の高さは前記柱状弾性体の上端面の高さよりも低く設定されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちのいずれか一項において、前記弾性体ユニットに荷重が負荷されるとき、前記柱状弾性体の上端面及び前記倒れ込み防止部の上端面の双方は、人の荷重による圧力を受圧することを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちのいずれか一項において、前記弾性体ユニットに荷重が負荷されるとき、前記柱状弾性体の上端面の高さ位置は、前記倒れ込み防止部の上端面の高さ位置と同一面またはほぼ同一面を構成するように設定されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちのいずれか一項において、複数の前記柱状弾性体の上端面にはカバーが被覆されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項１５】
請求項１４において、前記カバーは、凹または凸を形成するように複数の前記柱状弾性体に被覆されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項１６】
請求項１〜１３において、前記弾性体ユニットに荷重が負荷されないとき、前記倒れ込み防止部の上端面の高さは前記柱状弾性体の上端面の高さよりも低く設定されており、複数の前記柱状弾性体の上端面にはカバーが被覆されており、且つ、
前記カバーにおいて、前記倒れ込み防止部の上端面に対面するカバー部分の高さは、前記柱状弾性体の上端面の対面するカバー部分の高さよりも低く設定されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項１７】
請求項１〜１６において、前記支持層の側面から視認する側面視において、各前記柱状弾性体は、角柱形状、円柱形状、上端面が大径で下端面が小径となる円錐台形状、上端面が小径で下端面が大径となる円錐台形状、樽形状のうちのいずれか一つの形状をなしていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項１８】
請求項１〜１７において、前記柱状弾性体の下端面は前記支持層に接合されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項１９】
請求項１〜１８のうちのいずれか一項において、前記倒れ込み防止部は、第１層と、前記第１層よりも硬度が高い第２層とを備えている複層構造であることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項２０】
請求項１〜１９のうちのいずれか一項において、前記倒れ込み防止部が複数設けられており、単位面積当たり受圧する荷重が他の部位よりも多い部位を特定部位と定義すると、使用者の身長方向において、前記特定部位の前記倒れ込み防止部の長さは他の部位の倒れ込み防止部の長さに対して長くまたは短くなるように設定されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項２１】
請求項１〜２０のうちのいずれか一項において、前記倒れ込み防止部は、硬度が異なる複数の部分を組み合わせて複合化されていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項２２】
請求項１において、前記倒れ込み防止部は、少なくとも一部の隣設する前記柱状弾性体間の空間において前記柱状弾性体の前記側面に対向するように配置され、前記柱状弾性体の変形時において隣設する前記柱状弾性体同士の接着を抑制する接着抑制部を備えていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項２３】
請求項１において、前記倒れ込み防止部は、前記柱状弾性体の上面側に設けられたシート状をなしており、前記柱状弾性体の上端面に対向する第１シート部分と、隣設する前記柱状弾性体間の空間において前記柱状弾性体の側面に対向すると共に前記柱状弾性体の変形時において隣設する前記柱状弾性体同士の接着を抑制する第２シート部分とを備えていることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項２４】
請求項２３において、前記第２シート部分と前記柱状弾性体の側面との間に離型促進剤が介在していることを特徴とする弾性体ユニット。
【請求項２５】
弾性体ユニットと、前記柱状弾性体の下面側に設けられ弾性体ユニットを支えるベースと、前記弾性体ユニット及び前記ベースを包囲して保持する外装体とを具備するマットにおいて、
前記弾性体ユニットは、請求項１〜２４のうちのいずれかに記載の弾性体ユニットであることを特徴とするマット。
【請求項２６】
請求項２５において、更に、前記弾性体ユニットの上面側に配置されたクッション体が設けられ、前記外装体は、前記弾性体ユニット、前記ベースおよび前記クッション体を包囲することを特徴とするマット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性体ユニット、および、弾性体ユニットを搭載するマットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持層と、支持層の上面よりも突出するように支持層に設けられエラストマーを基材とする複数の柱状弾性体とを備える弾性体ユニットが知られており、更に、この弾性体ユニットを搭載したマットが知られている（特許文献１）。このものによれば、柱状弾性体の硬度を調整することにより弾性体ユニットの弾性力を調整することができ、寝心地感および着座感を改善することができる。
【特許文献１】特開２００３−３３９４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した弾性体ユニットおよびマットによれば、使用時に柱状弾性体が倒れ込むことが往々にしてある。殊に、リクライニングベッドに搭載される弾性体ユニットでは、リクライニング時に弾性体ユニットが曲成されるとき、柱状弾性体の倒れ込みが発生し易い。このため使用期間が長期にわたると、倒れ込んだ柱状弾性体が元の形状に復帰せず、倒れ込んだ状態に維持されるおそれがある。
【０００４】
このように柱状弾性体が倒れ込んだ状態に維持されると、柱状弾性体の本来の変形特性を発揮しにくくなり、寝心地感および着座感に影響を与えるおそれがある。このような柱状弾性体の倒れ込みを抑えることが好ましい。
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、柱状弾性体の過剰な倒れ込み、倒れ込みに起因する不具合（倒れ込んだ状態に維持される不具合）を抑制し、柱状弾性体の本来の変形特性を発揮し易くし、寝心地感および着座感を確保するのに有利な弾性体ユニットおよびマットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
様相１に係る弾性体ユニットは、支持層と、支持層の上面よりも突出するように支持層に設けられた変形可能な複数の柱状弾性体と、複数の柱状弾性体のうち隣設する柱状弾性体間に設けられ、高さ方向における荷重の負荷に伴い変形する柱状弾性体に接触して少なくとも一部の柱状弾性体の倒れ込みを抑える倒れ込み防止部とを具備することを特徴とするものである。本様相によれば、荷重の負荷に伴い柱状弾性体が変形する。柱状弾性体の倒れ込み動作、または、倒れ込んだ状態における柱状弾性体同士の過剰接触が、倒れ込み防止部により抑えられる。従って、使用期間が長期にわたっても、柱状弾性体の弾性変形性が良好に維持される。
【０００７】
様相２に係る弾性体ユニットによれば、様相１において、支持層は横たわる人の荷重が負荷されるものであり、支持層の上方から視認する平面視において、倒れ込み防止部のうち、人の巾方向にそって延設されている距離は、人の身長方向にそって延設されている距離よりも長いことを特徴とするものである。ここで、弾性体ユニット上における人の寝返り性を確保するためには、人の巾方向における柱状弾性体の拘束度が低く、柱状弾性体が人の巾方向に沿って良好に弾性変形できることが好ましい。この点本様相によれば、人の巾方向にそって延設されている倒れ込み防止部の距離は、人の身長方向にそって延設されている倒れ込み防止部の距離よりも長い。このため、柱状弾性体の弾性変形は倒れ込み防止部によって過剰に拘束されず、人の巾方向にそって良好に確保される。故に弾性体ユニットにおける人の寝返り性が確保される。
【０００８】
様相３に係る弾性体ユニットによれば、様相１または２において、支持層は横たわる人の荷重が負荷されるものであり、支持層の上方から視認する平面視において、倒れ込み防止部は、人の巾方向にそって延設されていることを特徴とするものである。人は、人の幅方向に沿って寝返りする。ここで、弾性体ユニット上における人の寝返り性を確保するためには、人の巾方向における柱状弾性体の拘束度が低く、柱状弾性体が人の巾方向に沿って良好に弾性変形できることが好ましい。この点本様相によれば、倒れ込み防止部は人の巾方向にそって延設されている。このため、柱状弾性体の弾性変形は倒れ込み防止部によって過剰に拘束されず、人の巾方向にそって良好に確保される。故に弾性体ユニットにおける人の寝返り性が確保される。
【０００９】
様相４に係る弾性体ユニットによれば、様相１〜３において、支持層は、横たわる人の下肢に対して人の背中を持ち上げるリクライニング機能を発揮するリクライニング支持体により曲成されるものであり、支持層の上方から視認する平面視において、倒れ込み防止部は、支持層のうちリクライニング支持体により曲成される曲成領域に対面するように設けられていることを特徴とするものである。リクライニング機能を発揮するときには、支持層には、リクライニング支持体により曲成される曲成領域が形成される。このように曲成領域が形成されるとき、複数の柱状弾性体のうち、曲成領域に対面する柱状弾性体が倒れ込み易いおそれがある。この点本様相によれば、倒れ込み防止部は、支持層のうちリクライニング支持体により曲成される曲成領域に対面するように設けられている。このため、支持層の曲成領域に対面する柱状弾性体の過剰の倒れ込みが抑制される。
【００１０】
様相５に係る弾性体ユニットによれば、様相１において、倒れ込み防止部は、少なくとも一部の隣設する柱状弾性体間の空間において柱状弾性体の側面に対向するように配置され、柱状弾性体の変形時において隣設する柱状弾性体同士の接着を抑制する接着抑制部を備えていることを特徴とする。リクライニングなどにより弾性体ユニットが曲成されるとき、曲成の内周側においては、曲成により柱状弾性体が倒れ込むように変形し易い。従って、隣設する柱状弾性体同士が倒れ込みにより接近し易い。弾性体ユニットの曲成度が大きい場合には、倒れ込みにより接近した柱状弾性体同士が接着するおそれがある。特に、柱状弾性体が粘着性を有する場合には、柱状弾性体同士が強く接着されたままとなり易い。この場合、リクライニングなどが解除され、弾性体ユニットの曲成が解除されたとしても、柱状弾性体が倒れ込んで柱状弾性体同士が接着されたままの状態に維持され、柱状弾性体が元の形状に正確に復帰しないおそれがある。この場合、快適な寝心地感および着座感が損なわれるおそれがある。
【００１１】
この点本様相によれば、接着抑制部は、柱状弾性体の変形時において、隣設する柱状弾性体同士が接近するとき、柱状弾性体同士の過剰接着を抑制する。このため弾性体ユニットの曲成が解除されると、柱状弾性体は元の形状に復帰し易い。よって、使用期間が長期にわたったとしても、柱状弾性体が倒れ込んだ状態に維持されることが抑制され、快適な寝心地感および着座感が維持される。
【００１２】
様相６に係る弾性体ユニットによれば、様相１において、倒れ込み防止部は、柱状弾性体の上面側に設けられたシート状をなしており、柱状弾性体の上端面に対向する第１シート部分と、隣設する柱状弾性体間の空間において柱状弾性体の側面に対向すると共に柱状弾性体の変形時において隣設する柱状弾性体同士の接着を抑制する第２シート部分とを備えていることを特徴とする。前述したように、弾性体ユニットの曲成が解除されたとしても、柱状弾性体が倒れ込んで柱状弾性体同士が接着されたままの状態に維持されるおそれがある。特に柱状弾性体が粘着性を有する場合には、柱状弾性体同士が接着されたままとなり易い。この点本様相によれば、第２シート部分は、柱状弾性体の変形時において、隣設する柱状弾性体同士の過剰接着を抑制する。このため弾性体ユニットの曲成が解除されると、柱状弾性体は元の形状に復帰し易い。よって、使用期間が長期にわたったとしても、柱状弾性体が倒れ込んだ状態に維持されることが抑制され、快適な寝心地感および着座感が維持される。
【００１３】
様相７に係るマットは、弾性体ユニットと、弾性体ユニットの下面側に設けられ柱状弾性体を支えるベースと、柱状弾性体及びベースを包囲する外装体とを具備するマットにおいて、弾性体ユニットは、上記した各様相のいずれかに係る弾性体ユニットであることを特徴とするものである。様相７によれば、上記した様相のいずれかに係る作用を期待できるマットが提供できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、柱状弾性体の過剰の倒れ込みが倒れ込み防止部により抑制される。従って、柱状弾性体の本来の変形特性を発揮し易くなり、弾性体ユニットおよびマットにおける寝心地感および着座感を確保するのに有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
弾性体ユニットは、一般的には、人が載るマットに使用されるものとすることができる。弾性体ユニットは、支持層と、荷重が負荷されないとき支持層の上面よりも突出するように支持層に設けられ複数の柱状弾性体と、複数の柱状弾性体のうち隣設する柱状弾性体間に設けられた倒れ込み防止部とを備える。支持層は平板状とすることができる。柱状弾性体は好ましくはエラストマーを基材とする。ここで、例えば、柱状弾性体の硬度はアスカーＦＰ１〜５０、殊に５〜４０程度にでき、支持層の硬度は１００〜５００Ｎ、殊に１５０〜３００Ｎ程度にでき、倒れ込み防止部の硬度は１０〜５０Ｎ、殊に２５〜３５Ｎとすることができるが、これらに限定されるものではない。ここで、柱状弾性体４の硬度はデュロメータ（スプリング式のゴム硬度計）で測定したものであり、支持層、倒れ込み防止部の硬度はＪＩＳ−Ｋ６４０１に規定されたウレタンフォーム硬度基準である。
【００１６】
柱状弾性体の形状としては次のようにできる。即ち、支持層の上方から視認する平面視において、柱状弾性体は円形状（真円、楕円、長円を含む）または角形状（四角形状、六角形状等を含む）とすることができる。支持層の側面から視認する側面視において、各柱状弾性体は円柱形状、上端面が大径で下端面が小径となる円錐台形状、上端面が小径で下端面が大径となる円錐台形状、樽形状のうちのいずれか一つの形状をなしている形態を例示することができる。柱状弾性体の下端面は支持層に接合されている形態、あるいは、支持層の凹部に嵌合している形態を例示することができる。この場合、柱状弾性体が支持層に良好に支持される。
【００１７】
本発明によれば、柱状弾性体の配列形態としては、特に限定されるものではない。ここで、支持層の上方から視認する平面視において、柱状弾性体は千鳥配列とされている形態を例示することができる。千鳥配列は、一列にそって柱状弾性体を複数列で並設させると共に、隣設する列において柱状弾性体が互い違いとされている配列をいう。千鳥配列では、隣設する柱状弾性体間の距離が確保され、柱状弾性体の変形量が確保される。また、柱状弾性体は弾性体ユニットの巾方向および長さ方向において重複するように整列している形態を例示することができる。
【００１８】
本発明によれば、倒れ込み防止部は、人の巾方向における柱状弾性体の変形能を高めにすると共に、人の身長方向における柱状弾性体の変形能を低めとする異方性を発揮する形態を例示することができる。人の巾方向における寝返り性を高めるためである。また、倒れ込み防止部の硬度、柱状弾性体の硬度を適当な値に設定することにより、弾性体ユニットにおける沈み込み量を調整することができる。ここで、倒れ込み防止部の硬度は、柱状弾性体の硬度よりも低いかまたは同等である形態を例示することができる。倒れ込み防止部が柱状弾性体よりも相対的に軟らかいときには、倒れ込み防止部の変形が優先するため、柱状弾性体の変形を過剰に損なうことが抑制される。ここで、弾性体ユニットに荷重が負荷されないとき、柱状弾性体の硬度をＣ１とし、倒れ込み防止部の硬度をＣ２とし、支持層の硬度をＣ３とするとき、例えば、Ｃ２＜Ｃ１＜Ｃ３またはＣ２＝Ｃ１＜Ｃ３またはＣ２≒Ｃ１＜Ｃ３に設定することができる。この場合、柱状弾性体の硬度Ｃ１及び倒れ込み防止部の硬度Ｃ２よりも支持層の硬度Ｃ３が硬いため、支持層の支持性が高まり、柱状弾性体及び倒れ込み防止部の本来の弾性力を有効利用し易い。またＣ２＜Ｃ１であれば、倒れ込み防止部が相対的に軟らかく、倒れ込み防止部が柱状弾性体の変形を過剰に損なうことは抑制される。故に、柱状弾性体の過剰な倒れ込みを抑制しつつ、柱状弾性体の弾性変形を有効に利用できる。
【００１９】
本発明によれば、弾性体ユニットに荷重が負荷されないとき、支持層の上方から視認する平面視において、倒れ込み防止部の端面が柱状弾性体に接触している形態でも良いし、倒れ込み防止部の端面が柱状弾性体に接触していない形態でも良い。
【００２０】
本発明によれば、倒れ込み防止部の硬度は、柱状弾性体の硬度よりも高い形態を例示することができる。この場合、倒れ込み防止部が相対的に硬くなり、倒れ込み防止部が柱状弾性体の倒れ込みを抑制する作用が良好に確保される。ここで、弾性体ユニットに荷重が負荷されないとき、柱状弾性体の硬度をＣ１とし、倒れ込み防止部の硬度をＣ２とし、支持層の硬度をＣ３とするとき、例えば、Ｃ１＜Ｃ２＜Ｃ３またはＣ２＝Ｃ１＜Ｃ３またはＣ２≒Ｃ１＜Ｃ３に設定することができる。この場合、柱状弾性体の硬度Ｃ１，倒れ込み防止部の硬度Ｃ２よりも支持層の硬度Ｃ３が硬いため、支持層の支持性が高まり、柱状弾性体および倒れ込み防止部の弾性力を有効利用し易い。更に、柱状弾性体の硬度Ｃ１が低いため、柱状弾性体の変形量が確保される。倒れ込み防止部は、単一材料で形成されていても良いし、複合材料で形成されていても良い。倒れ込み防止部は、第１層と、第１層よりも硬度が高い第２層とを備えている複合構造を例示することができる。この場合、倒れ込み防止部の性質を調整するのに有利である。なお本明細書では、『Ｃ２≒Ｃ１』とは、同じ硬度計で測定するとき、Ｃ２／Ｃ１＝０．８〜１．２をいう。
【００２１】
なお、倒れ込み防止部は、単一の部位で形成しても良いし、あるいは、硬度が異なる複数の部位を組み合わせて複合化されている形態を採用しても良い。この場合、倒れ込み防止部の性能の多様化を図り得る。
【００２２】
本発明によれば、弾性体ユニットに荷重が負荷されないとき、柱状弾性体は支持層の上面よりも上方に突出するように支持層に設けられている。この場合、荷重が弾性体ユニットに負荷されるとき、柱状弾性体は荷重を優先的に受圧することができる。従って柱状弾性体の硬度を適切にしておけば、弾性体ユニットの所望の弾性特性が得られる。支持層の上方から視認する平面視において、倒れ込み防止部は、人の巾方向にそって延設されていることが好ましい。この場合、人の寝返り性が確保される。
【００２３】
本発明によれば、支持層は、横たわる人の下肢に対して人の背中を持ち上げるリクライニング機能を発揮するリクライニング支持体により曲成される形態を例示することができる。この場合、支持層の上方から視認する平面視において、倒れ込み防止部は、支持層のうちリクライニング支持体により曲成される曲成領域に対面するように設けられていることが好ましい。曲成領域においては柱状弾性体の過剰な倒れ込みが発生し易いためである。
【００２４】
本発明によれば、支持層の上方から視認する平面視において、倒れ込み防止部は、人の腰部に対向する領域、および／または、人の肩部に対向する領域に設けられている形態を例示することができる。当該領域は人の肩部または腰部に対面するため、人の荷重が負荷され易く、柱状弾性体の硬度によっては、柱状弾性体の過剰な倒れ込みを発生させるおそれがある。そこで当該領域に倒れ込み防止部が設けられていれば、当該領域における柱状弾性体の過剰な倒れ込みが有効に抑制される。
【００２５】
本発明によれば、倒れ込み防止部が複数設けられており、使用者の身長方向において、特定部位に設けられている倒れ込み防止部の長さは、他の部位に設けられている倒れ込み防止部の長さに対して長くまたは短くなるように設定されている形態を例示することができる。特定部位とは、例えば、人の腰部に対向する領域、および／または、人の肩部に対向する領域とすることができる。
【００２６】
本発明によれば、弾性体ユニットに所定の荷重が負荷されるとき、柱状弾性体の上端面及び倒れ込み防止部の上端面の双方は、荷重による圧力を受圧する形態を例示することができる。この場合、受圧面積が増加するため、荷重の保持性が高められると共に、柱状弾性体に加わる負荷も低減され、柱状弾性体の耐久性の向上に有利である。従って、弾性体ユニットに所定の荷重が負荷されるとき、柱状弾性体の上端面の高さ位置は、倒れ込み防止部の上端面の高さ位置と同一面またはほぼ同一面を構成するように設定されている形態を例示することができる。この場合、受圧面積を増加でき、柱状弾性体の耐久性の向上に一層有利である。
【００２７】
本発明によれば、複数の柱状弾性体の上端面にはカバーが被覆されている形態を例示することができる。カバーの材質は適宜選択でき、弾性変形可能な樹脂系、布系、織物系、網系を採用でき、ウレタン材を例示できる。カバーは、凹または凸を形成するように複数の柱状弾性体に被覆されている形態を例示することができる。この場合、凹または凸によりカバーは余裕部（遊び部）を有するため、柱状弾性体の倒れ込みに起因してカバーに引張力が働くとき、過剰な引張力がカバーに働くことが抑制され、他の柱状弾性体を過剰に変形させることが抑制される。
【実施例１】
【００２８】
以下、本発明の実施例１について図１〜図１６を参照して具体的に説明する。リクライニング機能が設けられているベッドに使用されるマットに適用されている。図１及び図２に示すマット１は、ベッドや畳等に載置されて寝具類として使用される。マット１は、弾性体ユニット１０と、弾性体ユニット１０の下面側に設けられ弾性ユニット１０を保持する凹状をなす収容部１１を有する平板状をなすベース１２と、弾性体ユニット１の上面側に配置された平板状をなすクッション体１３と、弾性体ユニット１０、ベース１２及びクッション体１３を包囲する袋状をなす外装体１４とを備えている。ベース１２はウレタンボード等で形成されている。外装体１４は表地１４ａ、裏地１４ｂ、側地１４ｃを有する。弾性体ユニット１０は、横たわる人の下肢に対して人の背中を曲成させて持ち上げるリクライニング機能を発揮するリクライニング支持体２により曲成される。リクライニング支持体は第１支持体２１と第２支持体２２と第３支持体２３と第４支持体２４とを有する。図３に示すように、クライニング時には、モータ（図示せず）または手動により、第１支持体２１が矢印Ｓ１方向に立起されて人の背中が持ち上げられ、更に、互いに対向する第３支持体２３の端部２３ｅおよび第４支持体２４の端部２４ｅが山形に持ち上げられ、人の膝を少し持ち上げる。
【００２９】
図４は、弾性体ユニット１０の上方から視認する平面視を示す。図５は、弾性体ユニット１０の側面から視認する側面視を示す。矢印Ｘ方向は人の巾方向であり、弾性体ユニット１０の巾方向を示す。矢印Ｙ方向は人の身長方向であり、弾性体ユニット１０の長さ方向を示す。
【００３０】
弾性体ユニット１０について説明を更に加える。図４及び図５に示すように、弾性体ユニット１０は、平板状の支持層３と、支持層３に支持されたゲル塊状をなす円柱形状をなす複数の柱状弾性体４からなる柱状弾性体群４０と、支持層３に支持された倒れ込み防止部５とを備えている。マット１に人等が載るとき、人の荷重が支持層３に負荷されるものである。図５に示すように、柱状弾性体４の上端面４１が支持層３の上端面３１よりも上向きに突出するように、複数の柱状弾性体４は支持層３に設けられている。なお柱状弾性体４の下端面４２は支持層３の上端面３１に接着されて固定されている。
【００３１】
図４及び図５に示すように、倒れ込み防止部５は、人の巾方向（矢印Ｘ方向）にそって延設されている棒状をなしており、曲成領域３３において、隣設する柱状弾性体４間に配置されている。１個の倒れ込み防止部５あたり、倒れ込み防止部５のうち矢印Ｘ方向の距離Ｌ１は、矢印Ｙ方向にそって延設されている距離Ｌ２よりも長く設定されている。殊に、倒れ込み防止部５は、支持層３の全部に設けられているものではなく、支持層３のうちリクライニング時に曲成される曲成領域３３に対面する付近に設けられている。リクライニング時における柱状弾性体４の倒れ込みを抑制するためである。
【００３２】
図４に示すように、柱状弾性体４は千鳥配列で支持層３の上端面３１に配置されている。千鳥配列では、１列目Ｎ１において矢印Ｙ方向（弾性体ユニット１０の長さ方向）に隣設する柱状弾性体４間に、２列目Ｎ２の柱状弾性体４が配置されている。更に、２列目Ｎ２において矢印Ｙ方向に隣設する柱状弾性体４間に、３列目Ｎ３の柱状弾性体４が配置されている。他の列についても同様である。このような千鳥配列では、矢印Ｙ方向において、隣設する柱状弾性体４間の距離ＬＡ（図４）が長めに確保されるため、矢印Ｙ方向における柱状弾性体４の本来の変形能が良好に確保される。ここで、矢印Ｙ方向はリクライニング時における支持層３の曲成方向に対応している。このため、リクライニング時においても柱状弾性体４の変形能が良好に確保される。即ち、千鳥配列では、一の柱状弾性体４が、これに隣設する柱状弾性体４間に矢印Ｗ方向（図４参照）に進入できるため、リクライニング時における柱状弾性体４の過剰圧迫が回避され、柱状弾性体４の本来の機能を良好に発揮することができる。
【００３３】
図６及び図７は、弾性体ユニット１０に荷重が負荷されない状態を示す。この状態は、弾性体ユニット１０に人が横たわっていない状態に相当する。弾性体ユニット１０に荷重が負荷されていないとき、柱状弾性体４は円柱形状をなしており、柱状弾性体４の外径が高さ方向において実質的に変化していない。このように柱状弾性体４は円形状をなしており、丸みを帯びている。
【００３４】
更に、図６及び図７に示すように、弾性体ユニット１０に荷重が負荷されていないとき、倒れ込み防止部５の上端面５１の高さは柱状弾性体４の上端面４１の高さよりも低く設定されている。これにより弾性体ユニット１０に荷重が負荷されるとき、複数の柱状弾性体４は倒れ込み防止部５よりも優先的に荷重を受圧することができる。このため、受圧において、柱状弾性体４を構成するエラストマーの本来の機能を良好に発揮することができ、人は心地よさを感じることができる。柱状弾性体４の下端面４２は支持層３の上端面３１に接着剤により接合されており、柱状弾性体４が支持層３に良好に支持されている。
【００３５】
ここで、柱状弾性体４はゲル塊状をなす軟質（低硬度）のエラストマーを基材として形成されている。エラストマーは、例えば、スチレン系ベースポリマー等のベースポリマーにオイル（流体）を含有させた成形品（例えば押出成形品）をカットして形成されている。図８はエラストマーの特性の一例を示す。特性は図８に限定されない。図８の特性線ＳＡに示すように、荷重が増加すると、変位が次第に増加する。従って高さ方向の荷重の負荷に伴い、柱状弾性体４は変形する。倒れ込み防止部５は、高さ方向（矢印Ｈ方向）における荷重の負荷に伴い、変形する柱状弾性体４の側面４４に接触して、柱状弾性体４の倒れ込みを抑える機能を有する。柱状弾性体４の硬度は、アスカーＦＰ１０、支持層３の硬度は１９６Ｎ、倒れ込み防止部５は３０Ｎである。ここで、柱状弾性体４の硬度はデュロメータ（スプリング式のゴム硬度計）で測定されたものであり、支持層３、倒れ込み防止部５の硬度はＪＩＳ  Ｋ６４０１に規定されたウレタンフォーム硬度基準である。
【００３６】
このように倒れ込み防止部５はかなり軟質であり、倒れ込み防止部５の硬度は、柱状弾性体４を構成するエラストマーの硬度よりも低く設定されている。従って、柱状弾性体４が過剰に弾性変形して倒れ込みが発生すると、柱状弾性体４が倒れ込み防止部５に接触する度合が増加する。これにより倒れ込み防止部５が抵抗となり、抵抗柱状弾性体４の過剰の倒れ込みが抑制される。倒れ込み防止部５は軟質であるため、柱状弾性体４よりも倒れ込み防止部５が優先的に変形する。このため、柱状弾性体４の本来の弾性変形を過剰に損なうことが倒れ込み防止部５により抑制される。ひいては、柱状弾性体４を構成するエラストマーの本来の変形能が良好に確保される。
【００３７】
本実施例によれば、柱状弾性体４の硬度をＣ１とし、倒れ込み防止部５の硬度をＣ２とし、支持層３の硬度をＣ３とするとき、Ｃ２＜Ｃ１＜Ｃ３に設定されている。ここで、柱状弾性体４の硬度Ｃ１、倒れ込み防止部５の硬度Ｃ２よりも、支持層３の硬度Ｃ３が硬いため、支持層３は基板層として機能することができ、柱状弾性体４を構成するエラストマーの本来の弾性変形能を有効利用することができる。ここでＣ２＜Ｃ１であるため、倒れ込み防止部５は柱状弾性体４よりも軟質であり、倒れ込み防止部５は柱状弾性体４よりも弾性変形性に富むため、倒れ込み防止部５が柱状弾性体４の変形を過剰に損なうことが抑制される。故に、柱状弾性体４の過剰の倒れ込みを抑制しつつ、柱状弾性体４を構成するエラストマーの本来の弾性変形能を受圧において有効に利用することができる。なお場合によっては、Ｃ２＝Ｃ１＜Ｃ３またはＣ２≒Ｃ１＜Ｃ３としても良い。
【００３８】
ところで、前述したように、リクライニング時にはリクライニング支持体２の第１支持体２１が持ち上がり、人の背中を持ち上げる。このため図９に示すように、曲成領域３３が支持層３に形成される。このように曲成領域３３が形成されるとき、曲成角度が大きい場合には、曲成領域３３に対面する柱状弾性体４が過剰に倒れ込み易いおそれがある。この点本実施例によれば、図９に示すように、倒れ込み防止部５は、支持層３のうちリクライニング支持体２により曲成される曲成領域３３に対面するように設けられているため、曲成領域３３に対面する柱状弾性体４が倒れ込もうとしても、柱状弾性体４が倒れ込み防止部５に接触して拘束される。この結果、柱状弾性体４の過剰な倒れ込み（矢印Ｙ方向における倒れ込み）が抑制される（図９および図１０参照）。従って、柱状弾性体４同士の過剰干渉、過剰接触が抑制される。これによりリクライニング時においても、柱状弾性体４を構成するエラストマーの本来の弾性力を良好に利用することができる。しかも、倒れ込み防止部５は柱状弾性体４よりも軟質であるため、柱状弾性体４の変形量が過剰に損なわれることが抑制される。故に本実施例によれば、柱状弾性体４の倒れ込みを抑制しつつ、柱状弾性体４を構成するエラストマーの弾性変形能を有効に利用することができる。
【００３９】
また、マット１上における人の寝返り性を向上させるためには、柱状弾性体４は、人の巾方向（矢印Ｘ方向）に沿って良好に弾性変形できることが好ましい。寝返り方向が人の巾方向（矢印Ｘ方向）であるためである。ここで、矢印Ｘ方向における柱状弾性体４の変形性が損なわれると、マット１上における人の寝返り性が充分に確保されないおそれがある。この点本実施例によれば、図４に示すように、倒れ込み防止部５は人の巾方向（矢印Ｘ方向）にそって、つまり、弾性体ユニット１０の巾方向において平行または実質的に平行に延設されている。この結果、図４に示すように、倒れ込み防止部５のうち、人の巾方向（矢印Ｘ方向）にそって延設されている距離Ｌ１は、人の身長方向（矢印Ｙ方向）にそって延設されている距離Ｌ２よりも長い。このため、曲成領域３３において、柱状弾性体４の弾性変形能は、人の身長方向（矢印Ｙ方向）において多少制約されるものの、人の巾方向（矢印Ｘ方向）において良好に確保される（図１３参照）。従って、弾性体ユニット１０上において人の寝返り性が良好に確保される。即ち、曲成領域３３において、倒れ込み防止部５は、人の巾方向（矢印Ｘ方向）における柱状弾性体４の変形能を高めにすると共に、人の身長方向（矢印Ｙ方向）における柱状弾性体４の変形能を低めとする異方性を発揮する。
【００４０】
本実施例によれば、受圧初期では、柱状弾性体４の上端面４１は、倒れ込み防止部５の上端面５１よりも高さ方向に突出しているため、弾性体ユニット１０に厚み方向に沿って荷重が負荷されるとき、上端面４１は高さ方向（矢印Ｈ方向）に優先的に加圧される。この結果、柱状弾性体４の上端面４１の面積が拡大するように、柱状弾性体４が圧潰しつつ弾性変形する。このような受圧初期では、柱状弾性体４の上端面４１は、倒れ込み防止部５の上端面５１よりもまだ突出している。更に、柱状弾性体４の圧潰変形が進行すると、図１４および図１５に示すように、柱状弾性体４の上端面４１及び倒れ込み防止部５の上端面５１の双方が受圧するようになり、ほぼ面一状態となる。この場合、図１４に示すように、柱状弾性体４の側面４４が軟質の倒れ込み防止部５に食い込む。このようにして、受圧の際に、ある時点から受圧面積が飛躍的に増加し、人の荷重に基づく体圧の分散を図ることができる。これにより人の保持性が高められると共に、柱状弾性体４に加わる面圧も低減され、柱状弾性体４の耐久性の向上、長寿命化に有利である。ここで、弾性体ユニット１０に負荷される荷重が大きくなるときには、柱状弾性体４が偏平化されると共に倒れ込み防止部５も偏平化され、柱状弾性体４の上端面４１及び倒れ込み防止部５の上端面５１の受圧面積が増加するため、人の保持性が高められると共に、柱状弾性体４に加わる負荷も低減され、柱状弾性体４の耐久性の向上、長寿命化に一層有利である。
【００４１】
なお、本実施例では、所定の荷重（例えば６５ｋｇであるが、これに限定されるものではない）の人が弾性体ユニット１０に負荷されるとき、柱状弾性体４の上端面４１の高さ位置は、倒れ込み防止部５の上端面５１の高さ位置と同一面またはほぼ同一面を構成するように設定されている。
【００４２】
柱状弾性体４を構成するエラストマーはオイルを含有しており、粘着性を有する。このため柱状弾性体４同士の粘着による接着を抑えるべく、図１６に示すように、柱状弾性体４の上端面４１にはカバー６が被覆され、粘着性により、上端面４１に接合されている。カバー６の材質は適宜選択でき、樹脂系、布系、織物系、網系でも良い。このように柱状弾性体４の上端面４１をカバー６で被覆すると、柱状弾性体４の倒れ込みに起因してカバー６を引張る方向に引張力ＭＡが働くおそれがある。この点本実施例によれば、図１６に示すように、弾性体ユニット１０に荷重が負荷されないとき、あるいは、弾性体ユニット１０に所定以上の荷重が負荷されないとき、倒れ込み防止部５の上端面５１は柱状弾性体４の上端面４１よりも低い。ここで、カバー６において、倒れ込み防止部５の上端面５１に対面するカバー部分６ａは、柱状弾性体４の上端面４１の対面するカバー部分６ｃよりも低く設定され、支持層３に接近しており、凹が形成されている。この結果、カバー６は、凹を形成するように複数の柱状弾性体４の上端面４１に被覆されている。凹は、カバー６の引張に対して余裕部６ｘ（遊び部）として機能することができる。このため、柱状弾性体４の倒れ込みに起因してカバー６を引張る方向に引張力ＭＡが仮に働いたとしても、カバー６の余裕部６ｘが伸張するため、引張力の伝達が抑制される。この結果、ある位置に存在する柱状弾性体４が過剰に倒れ込んだとしても、これの付近に存在する他の柱状弾性体４を過剰に変形させることが抑制される利点が得られる。
【００４３】
以上説明したように本実施例によれば、倒れ込み防止部５が柱状弾性体４間に設けられているため、柱状弾性体４の過剰な倒れ込みが抑制され、柱状弾性体４を構成するエラストマーの本来の弾性変形能を良好に発揮することができ、弾性体ユニット１０およびマット１における寝心地感および着座感を確保するのに有利である。
【００４４】
殊に、リクライニング時には支持層３に曲成領域３３が形成されるため、図９および図１０に示すように、複数の柱状弾性体４のうち、曲成領域３３に対面する柱状弾性体４が倒れ込み易いおそれがあるが、本実施例によれば、倒れ込み防止部５は、支持層３のうちリクライニング支持体２により曲成される曲成領域３３に対面するように設けられているため、支持層３の曲成領域３３に対面する柱状弾性体４の倒れ込み（矢印Ｙ方向における倒れ込み）が倒れ込み防止部５により良好に抑制される（図９および図１０参照）。従ってリクライニング時においても、柱状弾性体４を構成するエラストマーの本来の弾性力を良好に利用することができる。従ってリクライニング機能を有するベッドにも、本実施例の弾性体ユニット１０を良好に適用することができる。
【実施例２】
【００４５】
図１７は実施例２を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。本実施例は図１〜図１５を準用することができる。本実施例においても、図１７に示すように、複数の柱状弾性体４の上端面４１にはカバー６が被覆されている。しかしながらカバー６のうち倒れ込み防止部５の上端面５１に対面するカバー部分６ａの弛み部分は実施例１の場合よりも少なく設定されている。
【実施例３】
【００４６】
図１８は実施例３を示す。本発明の実施例３について具体的に説明する。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。本実施例は図１〜図１６を準用することができる。本実施例においても、実施例１と同様に、倒れ込み防止部５は、矢印Ｙ方向に隣設する柱状弾性体４間において配置されており、人の巾方向（矢印Ｘ方向）にそって延設されている棒状をなしている。倒れ込み防止部５は柱状弾性体４の過剰な倒れ込みを抑えることができる。倒れ込み防止部５に複数の凹状部５ｋが分散して形成されているため、倒れ込み防止部５の変形容易性を一層高めることができる。凹状部５ｋの位置、数及び大きさを調整すれば、倒れ込み防止部５の変形容易性を調整することもできる。
【実施例４】
【００４７】
図１９は実施例４を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。荷重が柱状弾性体４に作用していないとき、側面視において、柱状弾性体４は、上端面４１が大径で下端面４２が小径となる円錐台形状とされている。この場合、上端面４１の受圧面積を大きくできる。弾性体ユニット１０に荷重が負荷されていないとき、柱状弾性体４と倒れ込み防止部５とは接触していても良いし、非接触でも良い。
【実施例５】
【００４８】
図２０は実施例５を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。荷重が柱状弾性体４に作用していないとき、側面視において、柱状弾性体４は、上端面４１が小径で下端面４２が大径となる円錐台形状とされている。
【実施例６】
【００４９】
図２１は実施例６を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。荷重が柱状弾性体４に作用していないとき、側面視において、柱状弾性体４は、高さ方向の中央部４５が上端面４１及び下端面４２よりも径大となる樽形状とされている。
【実施例７】
【００５０】
図２２及び図２３は実施例７を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。本実施例は図１〜図１６を準用することができる。柱状弾性体４の硬度をＣ１とし、倒れ込み防止部５の硬度をＣ２とし、支持層３の硬度をＣ３とするとき、Ｃ１＜Ｃ２＜Ｃ３に設定されている。Ｃ１＜Ｃ２であり、柱状弾性体４の硬度よりも倒れ込み防止部５の硬度は高いため、倒れ込み防止部５による拘束性が高められている。なお、Ｃ１＜Ｃ２を維持しつつも、倒れ込み防止部５の硬度を調整すれば、弾性体ユニット１０の沈み込み量を調整することができる。
【実施例８】
【００５１】
図２４は実施例８を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。本実施例は図１〜図１６を準用することができる。倒れ込み防止部５は、外層となる第１層５ｆと、第１層５ｆよりも硬度が高い内層となる第２層５ｓとをもつ複合構造を備えている。この場合、第２層５ｓが第１層５ｆよりも硬度が高いので、倒れ込み防止部５が過剰に軟質となることが抑制される。なお場合によっては、第１層５ｆよりも硬度が低い内層となる第２層５ｓとしても良い。
【実施例９】
【００５２】
図２５は実施例９を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。本実施例は図１〜図１６を準用することができる。弾性体ユニット１０に荷重が負荷されていないとき、倒れ込み防止部５と柱状弾性体４との間には、所要の隙間巾をもつ隙間４５ｘが形成されており、倒れ込み防止部５の端面５３は柱状弾性体４に対して非接触とされている。隙間４５ｘの隙間巾を調整すれば、柱状弾性体４の倒れ込み性を調整することができる。
【実施例１０】
【００５３】
図２６は実施例１０を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。図２６に示すように、倒れ込み防止部５は、人の腰部に対向する領域Ｓ１と、人の肩部に対向する領域Ｓ２とに設けられている。当該領域Ｓ１，Ｓ２は人の腰部および肩部に対面するため、人の荷重が負荷され易く、柱状弾性体４の硬度によっては、柱状弾性体４の倒れ込みを発生させるおそれがある。しかし、当該領域Ｓ１，Ｓ２に倒れ込み防止部５が設けられているため、当該領域Ｓ１，Ｓ２における柱状弾性体４の倒れ込みが有効に抑制され、柱状弾性体４を構成するエラストマーの本来の弾性変形能を維持することができる。弾性体ユニット１０に荷重が負荷していなとき、柱状弾性体４の上端面４１は倒れ込み防止部５の上端面５１よりも上方に突出している。この弾性体ユニット１０は、一般的には、リクライニング機能を有しないベッドに搭載される。なお、この例では、リクライニング機能を有するベッドに適用し、実施例１と同様にリクライニング時に曲成される領域に倒れ込み防止部５を配置しても良い。
【実施例１１】
【００５４】
図２７は実施例１１を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。倒れ込み防止部５は矢印Ｘ方向において隙間５ｍを介して断続的に延設されている。矢印Ｘ方向における弾性体ユニット１０の剛性を隙間５ｍにより調整できる。
【実施例１２】
【００５５】
図２８〜図３０は実施例１２を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。図２８は、弾性体ユニット１０（支持層３）の上方から視認する平面視を示す。図２９は、弾性体ユニット１０（支持層３）の側面から視認する側面視を示す。倒れ込み防止部５は、支持層３の上端面３１のほぼ全域配置されており、柱状弾性体群４０を構成する複数の柱状弾性体４のほぼ下半分部を埋設している。倒れ込み防止部５が矢印Ｘ方向及びＹ方向に分散して配置されているため、柱状弾性体４の全方向への倒れ込みが抑制される。従って、図３０に示すように、リクライニング時に支持層３に曲成領域３３が生成されたとしても、矢印Ｙ方向における柱状弾性体４の過剰な倒れ込みが抑制される。更に、矢印Ｘ方向における柱状弾性体４の倒れ込みも抑制される。
【００５６】
本実施例においても、実施例１と同様に、倒れ込み防止部５の上端面５１の高さは、柱状弾性体４の上端面４１の高さよりも低く設定されている。これにより弾性体ユニット１０に荷重が負荷されるとき、柱状弾性体４は倒れ込み防止部５よりも優先的に荷重を受圧することができる。このため、柱状弾性体４を構成するエラストマーの本来の機能を良好に発揮することができ、人は心地よさを感じることができる。過剰の荷重が弾性体ユニット１０に負荷されるときには、柱状弾性体４の上端面４１及び倒れ込み防止部５の上端面５１の双方はほぼ面一状態となる。このように倒れ込み防止部５の上端面５１も柱状弾性体４の上端面４１と共に受圧するため、ある時点から受圧面積が飛躍的に増加し、体圧の分散を良好に図ることができ、人の保持性が高められると共に、柱状弾性体４に加わる面圧も低減され、柱状弾性体４の耐久性の向上、長寿命化に有利である。
【実施例１３】
【００５７】
図３１および図３２は実施例１３を模式的に示す。本実施例は実施例１２と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。図３１および図３２に示すように、倒れ込み防止部５（長さＬＥ）は支持層３の上端面３１の全域ではなく一部のみ、つまり、弾性体ユニット１０に横たわる使用者の身長方向（矢印Ｙ方向）の腰部付近の中央領域（リクライニング時に曲成される曲成領域を含む）のみに配置されている。
【実施例１４】
【００５８】
図３３は実施例１４を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。図３３に示すように、複数の倒れ込み防止部５のうち、使用者の身長方向である矢印Ｙ方向において、使用者の腰部付近（リクライニング時に曲成される曲成領域３３）に位置する倒れ込み防止部５の寸法ＬＫは、他の位置に配置されている倒れ込み防止部５の寸法ＬＭよりも長くなるように設定されている。これによりリクライニング時の曲成量（曲成角度）が大きいときにおいても、倒れ込み防止部５同士の接触または干渉が抑制される。更に、使用者の頭部または肩部等に対面する領域のように比較大きな荷重を受ける部位では、単位面積あたりに配置される柱状弾性体４の配置密度が高く設定されており、柱状弾性体４による受圧効果が高められている。
【実施例１５】
【００５９】
図３４〜図３７は実施例１５を模式的に示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。この場合にも、リクライニング機能が設けられているベッドに使用されるマットに適用している。以下、異なる部分を中心として説明する。図３４に示すように、マット１は、弾性体ユニット１０Ｅと、弾性ユニット１０Ｅを保持する凹状をなす収容部１１を有する平板状をなすベース１２と、弾性体ユニット１０Ｅの上面側に配置された平板状をなすクッション体１３と、弾性体ユニット１０Ｅ、ベース１２及びクッション体１３を包囲する袋状をなす外装体１４とを備えている。
【００６０】
図３５は弾性体ユニット１０Ｅの概念を示す。弾性体ユニット１０Ｅは、平板状の支持層３と、支持層３に支持されたゲル塊状をなす円柱形状（角柱形状でも良い）をなす複数の柱状弾性体４からなる柱状弾性体群４０と、支持層３に支持された倒れ込み防止部５Ｅとを備えている。各柱状弾性体４の上端面４１の高さは実質的に同一とされている。倒れ込み防止部５Ｅは、柱状弾性体４の上端面４１側に設けられた樹脂系のシート状（例えばウレタンフィルム、フッ素樹脂系フィルム）をなしており、柱状弾性体４よりも粘着性が低いか、粘着性を有しない。
【００６１】
倒れ込み防止部５Ｅは、第１シート部分５１１と、接着抑制部として機能できる第２シート部分５１２と、支持層３の端面３ｅに接合される第３シート部分５１３とを備えている。第１シート部分５１１は、柱状弾性体４の上端面４１に対向する部分である。第２シート部分５１２は、隣設する柱状弾性体４間の空間４６において、柱状弾性体４の側面４４に対向する部分である。図３５に示すように、マット１に横たわる人の身長方向（矢印Ｙ方向）において、空間４６は複数個並設されており、空間４６のそれぞれには、断面でＵ形状の第２シート部分５１２が差し込まれて配置されている。従って第２シート部分５１２は人の身長方向（矢印Ｙ方向）において複数個並設されている。柱状弾性体４は円柱形状であり、複数個並設されているため、マット１に横たわる人の幅方向（前記した矢印Ｘ方向）において、第２シート部分５１２は延設されている。
【００６２】
柱状弾性体４は粘着性に富むため、第１シート部分５１１は柱状弾性体４の上端面４１に接合される。一般的には、第２シート部分５１２は空間４６の空間幅が狭いときには状弾性体４の側面４４に接合されるが、空間４６の空間幅が広いときには、必ずしも接合されていなくても良い。
【００６３】
弾性体ユニット１０Ｅが曲成されるとき、曲成の内周側においては、曲成により柱状弾性体４の側面４４同士が倒れ込み方向に変位し易い。従って、隣設する柱状弾性体４同士が倒れ込みにより接近し易い。弾性体ユニット１０Ｅの曲成度が大きい場合には、倒れ込みにより互いに接近した柱状弾性体４の側面４４同士が接着するおそれがある。特に、ゲル状の柱状弾性体４が高い粘着性を有する場合には、柱状弾性体４の側面４４同士が、離れずに接着されたままとなり易い。この場合、弾性体ユニット１０Ｅの曲成が解除されたとしても、柱状弾性体４が倒れ込んで柱状弾性体４の側面４４同士が接着されたままの状態に維持され、柱状弾性体４が元の正規形状に復帰しないおそれがある。この場合、弾性体ユニット１０Ｅの快適な寝心地感および着座感が損なわれるおそれがある。この点本実施例によれば、側面４４に対面する第２シート部分５１２は、柱状弾性体４よりも粘着性が低いか、粘着性を有せず、柱状弾性体４の過剰接着を抑制する接着抑制部として機能できる。このため柱状弾性体４の変形時において、隣設する柱状弾性体４の側面４４同士の過剰接着を、第２シート部分５１２は抑制する。このため弾性体ユニット１０Ｅの曲成が解除されると、柱状弾性体４は元の正規形状に復帰し易い。よって、使用期間が長期にわたったとしても、柱状弾性体４が過剰に倒れ込んだ状態に維持されることが抑制され、柱状弾性体４の本来の変形特性を発揮し易くでき、快適な寝心地感および着座感が維持される。
【００６４】
図３６に示すように、柱状弾性体４の下端面４２から上端面４１までの高さをＨＡとし、柱状弾性体４の高さの半分の中間高さ位置をＨＢとすると、第２シート部分５１２の先端５１２ａは、柱状弾性体４の上端面４１から中間高さ位置ＨＢを越えて進入しており、具体的には柱状弾性体４の下端面４２に接近するように進入している。このため第２シート部分５１２が柱状弾性体４の側面４４に対面する面積が確保される。よって、仮に柱状弾性体４が倒れ込んだとしても、柱状弾性体４の側面４４同士が過剰に接着されたままの状態に維持されることが良好に抑制される。
【００６５】
更に本実施例によれば、第２シート部分５１２により柱状弾性体４の倒れ込みを抑制できるため、実施例１で使用されていた倒れ込み防止部５を廃止でき、部品点数の削減、ひいてはコスト低減を図り得る。このため、隣設する柱状弾性体４間のピッチＰＡを短縮でき、柱状弾性体４の数を増加でき、柱状弾性体４による受圧性を向上させることができる。なお第２シート部分５１２は、一部の柱状弾性体４間にのみ設けても良い。
【００６６】
図３７に示すように、第２シート部分５１２は、マットに横たわる人の身長方向（矢印Ｙ方向）ではなく、人の幅方向（矢印Ｘ方向）に沿って延設されている。柱状弾性体４が矢印Ｘ方向に変形するときには、第２シート部分５１２と柱状弾性体４との干渉が抑制され、柱状弾性体４の変形性が良好に確保される。故に、人の幅方向（矢印Ｘ方向）における柱状弾性体４の変形性が良好に確保される。このため、人の寝返り等の矢印Ｘ方向に沿った人の動作に良好に対応できる。
【００６７】
更にリクライニング動作時には、マットの曲成折れ領域は矢印Ｘ方向に沿うことになる。このため矢印Ｘ方向に配向している第２シート部分５１２は、リクライニング動作に良好に対処できる。リクライニング機能が設けられていないベッドに使用されるマットの場合には、矢印Ｘ方向および矢印Ｙ方向の向きを逆の関係にしても良い。
【００６８】
なお、第２シート部分５１２のうち柱状弾性体４の側面４４、柱状弾性体４の側面４４、または両者の間に、非粘着性を有する離形促進剤（例えばフッ素樹脂系）を設けても良い。場合によっては、第１シート部分５１１および第２シート部分５１２のうち柱状弾性体４に対面する側の表面に、非粘着性を有する離形促進剤を設けても良い。この場合、柱状弾性体４の自由変形性が向上する。
【実施例１６】
【００６９】
図３８は実施例１６を模式的に示す。倒れ込み防止部５Ｅの第２シート部分５１２の先端５１２ａは、隣設する柱状弾性体４間の空間４６に挿入されており、柱状弾性体４の上端面４１から中間高さ位置ＨＢ付近まで進入している。第２シート部分５１２が柱状弾性体４の側面４４の上部４４ｕに対面しているため、仮に柱状弾性体４が倒れ込んだとしても、柱状弾性体４の側面４４同士が過剰に接着されたままの状態に維持されることが抑制され、柱状弾性体４の本来の変形特性を発揮し易くできる。更に第２シート部分５１２のうち柱状弾性体４の側面４４に対面する表面には、非粘着性を有する離形促進剤５１５（例えばフッ素樹脂系）が保持されている。離形促進剤５１５は、第２シート部分５１２と共に接着抑制部としても機能できる。従って、柱状弾性体４の粘着性がかなり高い場合であっても、柱状弾性体４の側面４４に第２シート部分５１２が過剰接着することが抑制される。よって柱状弾性体４の自由変形性が良好に確保される。更に、非粘着性に富む離形促進剤５１５が第２シート部分５１２と柱状弾性体４の側面４４との間に介在しているため、第２シート部分５１２と側面４４とが過剰接着することが抑制され、柱状弾性体４の変形性が良好に確保される。離形促進剤５１５を柱状弾性体４の側面４４に設けても良い。要するに、離形促進剤５１５は、第２シート部分５１２、柱状弾性体４の側面４４、両者の間のいずれに設けられていても良い。
【実施例１７】
【００７０】
図３９は実施例１７を模式的に示す。この場合には、倒れ込み防止部５Ｅの第２シート部分５１２は、柱状弾性体４の上端面４１から柱状弾性体４間の空間４６に挿入されているものの、中間高さ位置ＨＢにまで到達していない。第２シート部分５１２が柱状弾性体４の側面４４の上部４４ｕに対面しているため、第２シート部分５１２が存在しない場合に比較して、柱状弾性体４の側面４４同士の過剰接着が抑制される。一般的には、側面４４の上部４４ｕ同士が最も接着し易い。このため、接着を抑制する機能をもつ第２シート部分５１２が柱状弾性体４の側面４４の上部４４ｕに対面させるのは有効である。使用期間が長期にわたったとしても、柱状弾性体４が過剰に倒れ込んだ状態に維持されることが抑制され、柱状弾性体４の本来の変形特性を発揮し易くできる。
【実施例１８】
【００７１】
図４０は実施例１８を模式的に示す。柱状弾性体４は柱形状をなす。リング状をなすシート状の倒れ込み防止部５Ｆ（接着抑制部）が、柱状弾性体４の側面４４に設けられている。特に、上端面４１側は下端面４２側よりも倒れ込み量が多い。これを考慮し、倒れ込み防止部５Ｆは柱状弾性体４の上端面４１側に設けられている。倒れ込み防止部５Ｆは、互いに隣設する柱状弾性体４間に位置することになる。柱状弾性体４の変形容易性を損なわないように、倒れ込み防止部５Ｆは、柱状弾性体４の周方向（矢印ＳＡ方向）に非連続状態とされている。高さ方向にも非連続状態とされている。即ち、倒れ込み防止部５Ｆ（接着抑制部）は、柱状弾性体４の側面４４の全域を覆っておらず、側面４４を散点状に部分的に覆う構造とされている。よって倒れ込み防止部５Ｆ間には、柱状弾性体４の母材部分４ｐが部分的に露出している。
【００７２】
倒れ込み防止部５Ｆは、柱状弾性体４よりも粘着性が低いか、粘着性を有しない。これにより柱状弾性体４が倒れ込み方向に大きく変位するときであっても、柱状弾性体４の側面４４同士の過剰接着が防止されている。よって、使用期間が長期にわたったとしても、柱状弾性体４が過剰に倒れ込んだ状態に維持されることが抑制され、柱状弾性体４の本来の変形特性を発揮し易くできる。柱状弾性体４の側面４４のうち倒れ込み防止部５Ｆが付設されていない領域４４４では、柱状弾性体４の母材部分４ｐが露出するため、柱状弾性体４の変形性が確保されている。この場合、倒れ込み防止部５Ｆで柱状弾性体４の良好な倒れ込み防止性が得られるときには、第１シート部分５１１および第２シート部分５１２を廃止しても良い。
【実施例１９】
【００７３】
図４１は実施例１９を模式的に示す。前記した第１シート部分５１１および第２シート部分５１２を有する倒れ込み防止部５Ｅが柱状弾性体４に配置されている。更に、実施例１で用いた長棒状の倒れ込み防止部５が、所定の柱状弾性体４間において配置されている。倒れ込み防止部５Ｅの効果と倒れ込み防止部５の効果が期待される。従って、使用期間が長期にわたったとしても、柱状弾性体４が倒れ込んだ状態に維持されることが抑制され、柱状弾性体４の本来の変形特性を発揮し易くできる。
【００７４】
（その他）
上記した実施例によれば、マット１は、弾性体ユニット１０とベース１２とクッション体１３と外装体１４とを備えているが、これに限らず、ベース１２またはクッション体１３が設けられていない場合でも良い。また弾性体ユニット１０は外装体１４に収容せず、そのまま使用しても良い。上記した実施例において、柱状弾性体４と倒れ込み防止部５との間に離型促進剤を介在させ、柱状弾性体４と倒れ込み防止部５との離型性を向上させても良い。
【００７５】
リクライニング機構を有しないベッドに装備されるマットに適用しても良い。この場合には、矢印Ｘ方向および矢印Ｙ方向の向きを逆の関係にしても良い。本発明は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。上記した実施例は代表例を示したものであり、特定の実施例に特有の構造および機能は、それ以外の他の実施例においても適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は弾性体ユニットおよびマットに利用することができ、これらは寝具、椅子、シート、布団等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施例１に係り、弾性体ユニットを内蔵するマットに人が横たわっている状態を模式的に示す構成図である。
【図２】弾性体ユニット、ベース、クッション体を含むマットを分解した状態を示す構成図である。
【図３】リクライニング機能を模式的に示す構成図である。
【図４】平坦状の弾性体ユニットの上方から視認する平面図である。
【図５】平坦状の弾性体ユニットの側面から視認する側面図である。
【図６】弾性体ユニットに荷重が負荷されていないときにおける弾性体ユニットの要部を模式的に示す平面図である。
【図７】弾性体ユニットに荷重が負荷されていないときにおける弾性体ユニットの要部を模式的に示す側面図である。
【図８】柱状弾性体を構成するエラストマーの特性の一例を示すグラフである。
【図９】リクライニング時における弾性体ユニットの側面から視認する側面図である。
【図１０】リクライニング時における弾性体ユニットの柱状弾性体付近の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】弾性体ユニットが曲成されたときにおける弾性体ユニットの要部を模式的に示す平面図である。
【図１２】弾性体ユニットが曲成されたときにおける弾性体ユニットの要部を模式的に示す側面図である。
【図１３】弾性体ユニットの柱状弾性体が人の巾方向に沿って変位している状態を異なる方向から視認した側面図である。
【図１４】弾性体ユニットに荷重が負荷されて柱状弾性体及び倒れ込み防止部が面一状態とされた状態を模式的に示す平面図である。
【図１５】弾性体ユニットに荷重が負荷されて柱状弾性体及び倒れ込み防止部が面一状態とされた状態を模式的に示す側面図である。
【図１６】弾性体ユニットの柱状弾性体にカバーが被覆されている状態を模式的に示す側面図である。
【図１７】実施例２に係り、弾性体ユニットの柱状弾性体にカバーが被覆されている状態を模式的に示す側面図である。
【図１８】実施例３に係り、弾性体ユニットに荷重が負荷されていないときにおける弾性体ユニットの要部を模式的に示す平面図である。
【図１９】実施例４に係り、柱状弾性体を模式的に示す側面図である。
【図２０】実施例５に係り、柱状弾性体を模式的に示す側面図である。
【図２１】実施例６に係り、柱状弾性体を模式的に示す側面図である。
【図２２】実施例７に係り、弾性体ユニットに荷重が負荷されていないときにおける弾性体ユニットの要部を模式的に示す平面図である。
【図２３】弾性体ユニットに荷重が負荷されていないときにおける弾性体ユニットの要部を模式的に示す側面図である。
【図２４】実施例８に係り、弾性体ユニットに荷重が負荷されていないときにおける弾性体ユニットの要部を模式的に示す平面図である。
【図２５】実施例９に係り、弾性体ユニットに荷重が負荷されていないときにおける弾性体ユニットの要部を模式的に示す側面図である。
【図２６】実施例１０に係り、弾性体ユニットの上方から視認する平面図である。
【図２７】実施例１１に係り、弾性体ユニットの上方から視認する平面図である。
【図２８】実施例１２に係り、弾性体ユニットの上方から視認する平面図である。
【図２９】弾性体ユニットの側面から視認する側面図である。
【図３０】弾性体ユニットが曲成されたときにおける弾性体ユニットの側面図である。
【図３１】実施例１３に係り、弾性体ユニットを模式的に示す平面図である。
【図３２】実施例１３に係り、弾性体ユニットを模式的に示す側面図である。
【図３３】実施例１４に係り、弾性体ユニットを模式的に示す側面図である。
【図３４】実施例１５に係り、弾性体ユニット、ベース、クッション体を含むマットを分解した状態を示す構成図である。
【図３５】実施例１５に係り、弾性体ユニットを模式的に示す側面図である。
【図３６】実施例１５に係り、柱状弾性体に倒れ込み防止部を設けた状態を模式的に示す側面図である。
【図３７】実施例１５に係り、弾性体ユニットを模式的に示す平面図である。
【図３８】実施例１６に係り、柱状弾性体に倒れ込み防止部を設けた状態を模式的に示す側面図である。
【図３９】実施例１７に係り、柱状弾性体に倒れ込み防止部を設けた状態を模式的に示す側面図である。
【図４０】実施例１８に係り、柱状弾性体に倒れ込み防止部を設けた状態を模式的に示す斜視図である。
【図４１】実施例１９に係り、弾性体ユニットを模式的に示す側面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１はマット、１０は弾性体ユニット、１２はベース、１３はクッション体、１４は外装体、２はリクライニング支持体、３は支持層、３１は上端面、４は柱状弾性体、４０は柱状弾性体群、４１は上端面、４２は下端面、５は倒れ込み防止部、５１は上端面、６はカバー、５Ｅは倒れ込み防止部、５１１は第１シート部分、５１２は第２シート部分（接着抑制部）を示す。
【図１】
2007083018.tif 000003
【図２】
2007083018.tif 000004
【図３】
2007083018.tif 000005
【図４】
2007083018.tif 000006
【図５】
2007083018.tif 000007
【図６】
2007083018.tif 000008
【図７】
2007083018.tif 000009
【図８】
2007083018.tif 000010
【図９】
2007083018.tif 000011
【図１０】
2007083018.tif 000012
【図１１】
2007083018.tif 000013
【図１２】
2007083018.tif 000014
【図１３】
2007083018.tif 000015
【図１４】
2007083018.tif 000016
【図１５】
2007083018.tif 000017
【図１６】
2007083018.tif 000018
【図１７】
2007083018.tif 000019
【図１８】
2007083018.tif 000020
【図１９】
2007083018.tif 000021
【図２０】
2007083018.tif 000022
【図２１】
2007083018.tif 000023
【図２２】
2007083018.tif 000024
【図２３】
2007083018.tif 000025
【図２４】
2007083018.tif 000026
【図２５】
2007083018.tif 000027
【図２６】
2007083018.tif 000028
【図２７】
2007083018.tif 000029
【図２８】
2007083018.tif 000030
【図２９】
2007083018.tif 000031
【図３０】
2007083018.tif 000032
【図３１】
2007083018.tif 000033
【図３２】
2007083018.tif 000034
【図３３】
2007083018.tif 000035
【図３４】
2007083018.tif 000036
【図３５】
2007083018.tif 000037
【図３６】
2007083018.tif 000038
【図３７】
2007083018.tif 000039
【図３８】
2007083018.tif 000040
【図３９】
2007083018.tif 000041
【図４０】
2007083018.tif 000042
【図４１】
2007083018.tif 000043