(57)【要約】【課題】作業途中における作業者数の増減時に、作業規模に関わらず精度よく総工数を見積もる。【解決手段】作業工数見積装置は、ある作業の作業者数の割当て変更前の残りの作業工数を表わす残工数情報を記憶する記憶部、上記作業の割当て変更前の作業者数を表わす作業者数情報を記憶する記憶部、作業の種別を記憶する記憶部、作業特性となるパラメータを記憶する記憶部、および演算部を含み、演算部は、それらに格納された情報と上記作業の割当て変更前と変更後との作業者数の増減数を表わす作業者増減数情報とに基づいて、作業者の増減数に比例する教育コストと、作業者の増減数と残工数とに比例し増減後の作業者数に反比例する渉外コストとを求め、残工数に教育コストと渉外コストとを加えることにより作業者数の割当て変更後の作業工数を算出する。【選択図】図１
2007310816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１状態から第２状態へ、作業に対して割当てられる作業者数が変更する場合、
前記第１状態から前記第２状態へ前記作業に対して割当てられる作業者の増減数に関する情報である増減数情報を入力する増減数情報入力手段と、
前記増減数情報から前記作業を特定する作業名を読出す作業名読出手段と、
前記増減数情報から前記増減数を読出す増減数読出手段と、
前記作業について前記第１状態で割当てられている作業者数に関する情報である作業者数情報を記憶する第１記憶手段にアクセスし、前記第１状態で前記作業に割当てられている前記作業者数を読出す作業者数読出手段と、
前記作業について前記第１状態における残工数に関する情報である残工数情報を記憶する第２記憶手段にアクセスし、前記第１状態における前記残工数を読出す残工数読出手段と、
作業名と作業種別との対応を記憶する第３記憶手段にアクセスし、前記作業名読出手段で読出された前記作業名に対応する作業種別を特定する作業種別特定手段と、
作業種別と渉外コスト係数と教育コスト係数との対応を記憶する第４記憶手段にアクセスし、前記作業種別特定手段で特定された前記作業種別に対応する渉外コスト係数を読出す渉外コスト係数読出手段と、
前記渉外コスト係数と、前記増減数と、前記第１状態で前記作業に割当てられている前記作業者数と、前記第１状態における前記残工数とを用いて、前記第２状態における渉外コストを算出する渉外コスト算出手段と、
前記第４記憶手段にアクセスし、前記作業種別特定手段で特定された前記作業種別に対応する教育コスト係数を読出す教育コスト係数読出手段と、
前記教育コスト係数と前記増減数とを用いて、前記第２状態における教育コストを算出する教育コスト算出手段と、
前記第１状態における前記残工数と、前記第２状態における前記渉外コストと、前記第２状態における前記教育コストとを用いて、前記第２状態における前記作業の見積工数を算出する見積工数算出手段と、
前記第２状態における前記作業の見積工数を出力する出力手段とを備える、作業工数見積装置。
【請求項２】
前記渉外コスト算出手段は、前記第１状態で前記作業に割当てられている前記作業者数と前記増減数とから得られる前記第２状態で前記作業に割当てられている作業者数に対する前記増減数の比率に、前記増減数と、前記渉外コスト係数と、前記第１状態における前記残工数とを乗じて前記第２状態における渉外コストを算出する、請求項１に記載の作業工数見積装置。
【請求項３】
情報を入力する入力手段と、
前記入力にしたがって演算を行なう演算手段と、
前記演算で用いられる情報を記憶する記憶手段と、
前記演算結果を出力する出力手段とを備え、
前記入力手段は、第１状態から第２状態へ、作業に対して割当てられる作業者数が変更する場合に、前記第１状態から前記第２状態へ前記作業に対して割当てられる作業者の増減数に関する情報である増減数情報を入力し、
前記記憶手段は、
前記作業について前記第１状態で割当てられている作業者数に関する情報である作業者数情報を記憶する第１記憶手段と、
前記作業について前記第１状態における残工数に関する情報である残工数情報を記憶する第２記憶手段と、
作業名と作業種別との対応を記憶する第３記憶手段と、
作業種別と渉外コスト係数と教育コスト係数との対応を記憶する第４記憶手段とを含み、
前記演算手段は、
前記増減数情報から前記作業を特定する作業名を読出す作業名読出ステップと、
前記増減数情報から前記増減数を読出す増減数読出ステップと、
前記第１記憶手段にアクセスし、前記作業者数情報より前記第１状態で前記作業に割当てられている前記作業者数を読出す作業者数読出ステップと、
前記第２記憶手段にアクセスし、前記残工数情報より前記第１状態における前記残工数を読出す残工数読出ステップと、
前記第３記憶手段にアクセスし、前記作業名読出ステップで読出された前記作業名に対応する作業種別を特定する作業種別特定ステップと、
前記第４記憶手段にアクセスし、前記作業種別特定ステップで特定された前記作業種別に対応する渉外コスト係数を読出す渉外コスト係数読出ステップと、
前記渉外コスト係数と、前記増減数と、前記第１状態で前記作業に割当てられている前記作業者数と、前記第１状態における前記残工数とを用いて、前記第２状態における渉外コストを算出する渉外コスト算出ステップと、
前記第４記憶手段にアクセスし、前記作業種別特定ステップで特定された前記作業種別に対応する教育コスト係数を読出す教育コスト係数読出ステップと、
前記教育コスト係数と前記増減数とを用いて、前記第２状態における教育コストを算出する教育コスト算出ステップと、
前記第１状態における前記残工数と、前記第２状態における前記渉外コストと、前記第２状態における前記教育コストとを用いて、前記第２状態における前記作業の見積工数を算出する見積工数算出ステップとを含む処理を実行し、
前記出力手段は、前記第２状態における前記作業の見積工数を出力する、作業工数見積装置。
【請求項４】
第１状態から第２状態へ、作業に対して割当てられる作業者数が変更する場合に、前記第２状態における前記作業の見積工数を算出する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１状態から前記第２状態へ前記作業に対して割当てられる作業者の増減数に関する情報である増減数情報を取得するステップと、
前記増減数情報から前記作業を特定する作業名を読出す作業名読出ステップと、
前記増減数情報から前記増減数を読出す増減数読出ステップと、
前記作業について前記第１状態で割当てられている作業者数に関する情報である作業者数情報を記憶する第１記憶手段にアクセスし、前記第１状態で前記作業に割当てられている前記作業者数を読出す作業者数読出ステップと、
前記作業について前記第１状態における残工数に関する情報である残工数情報を記憶する第２記憶手段にアクセスし、前記第１状態における前記残工数を読出す残工数読出ステップと、
作業名と作業種別との対応を記憶する第３記憶手段にアクセスし、前記作業名読出手段で読出された前記作業名に対応する作業種別を特定する作業種別特定ステップと、
作業種別と渉外コスト係数と教育コスト係数との対応を記憶する第４記憶手段にアクセスし、前記作業種別特定手段で特定された前記作業種別に対応する渉外コスト係数を読出す渉外コスト係数読出ステップと、
前記渉外コスト係数と、前記増減数と、前記第１状態で前記作業に割当てられている前記作業者数と、前記第１状態における前記残工数とを用いて、前記第２状態における渉外コストを算出する渉外コスト算出ステップと、
前記第４記憶手段にアクセスし、前記作業種別特定手段で特定された前記作業種別に対応する教育コスト係数を読出す教育コスト係数読出ステップと、
前記教育コスト係数と前記増減数とを用いて、前記第２状態における教育コストを算出する教育コスト算出ステップと、
前記第１状態における前記残工数と、前記第２状態における前記渉外コストと、前記第２状態における前記教育コストとを用いて、前記第２状態における前記作業の見積工数を算出する見積工数算出ステップと、
前記第２状態における前記作業の見積工数を出力する出力ステップとを実行させる、作業工数見積プログラム。
【請求項５】
前記渉外コスト算出ステップにおいて、前記第１状態で前記作業に割当てられている前記作業者数と前記増減数とから得られる前記第２状態で前記作業に割当てられている作業者数に対する前記増減数の比率に、前記増減数と、前記渉外コスト係数と、前記第１状態における前記残工数とを乗じて前記第２状態における渉外コストを算出する、請求項４に記載の作業工数見積プログラム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の作業工数見積プログラムを記録する、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は作業工数見積装置、作業工数見積プログラム、および作業工数見積プログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体に関し、特に、作業に対する作業者数の割当てを行なう作業工数見積装置、作業工数見積プログラム、および作業工数見積プログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ソフトウェア開発等の作業では、作業開始前に作業工数を見積もり、それを作業人数で割ることにより開発期間を求めている。しかし、作業工数を作業者数で除算して開発期間を求める方法は、作業者数と月日とを単純に置換え可能として扱っているために現実とは合っておらず、見積もりが大きく誤ることになる。
【０００３】
以下の特許文献１は、見積もりの精度を上げるために、作業工数に加えて、工数モデル式を用いて渉外コストや教育コストを考慮して総工数を算出するシステム開発管理方法を提案している。
【特許文献１】特開平１０−２８９１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に提案されている方法は作業開始前に総工数を算出し作業時間を提示するシステム開発管理方法であるため、作業の途上において作業者数を増減した場合には総工数および作業時間がどのように変化するか求めることができないという問題がある。
【０００５】
また、渉外コストＲを作業者数ｘの２次の多項式Ｒ＝ａｘ2＋ｂｘにより求めるため、作業者数が多い場合は渉外コストが非常に大きな値として算定されてしまい、実際の作業時間との乖離が大きくなるという問題がある。これを回避するため特許文献１の方法では作業規模に応じた係数ａ，ｂのパラメータセットが採用されているが、実用的な精度で工数見積もりが可能なパラメータセットを作業規模ごとに決定するには実際の作業時間を数多く蓄積する必要があり、実用化するまでに多くの時間を要するという問題がある。
【０００６】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであって、作業途中における作業者数の増減時に総工数を見積もることができ、作業規模に関わらず作業工数を精度よく見積もることができる作業工数見積装置、作業工数見積プログラム、および作業工数見積プログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、作業工数見積装置は、第１状態から第２状態へ、作業に対して割当てられる作業者数が変更する場合、第１状態から第２状態へ上記作業に対して割当てられる作業者の増減数に関する情報である増減数情報を入力する増減数情報入力手段と、増減数情報から上記作業を特定する作業名を読出す作業名読出手段と、増減数情報から増減数を読出す増減数読出手段と、上記作業について第１状態で割当てられている作業者数に関する情報である作業者数情報を記憶する第１記憶手段にアクセスし、第１状態で上記作業に割当てられている作業者数を読出す作業者数読出手段と、上記作業について第１状態における残工数に関する情報である残工数情報を記憶する第２記憶手段にアクセスし、第１状態における残工数を読出す残工数読出手段と、作業名と作業種別との対応を記憶する第３記憶手段にアクセスし、作業名読出手段で読出された作業名に対応する作業種別を特定する作業種別特定手段と、作業種別と渉外コスト係数と教育コスト係数との対応を記憶する第４記憶手段にアクセスし、作業種別特定手段で特定された作業種別に対応する渉外コスト係数を読出す渉外コスト係数読出手段と、読出された渉外コスト係数と、読出された上記増減数と、第１状態で上記作業に割当てられている作業者数と、第１状態における残工数とを用いて、第２状態における渉外コストを算出する渉外コスト算出手段と、第４記憶手段にアクセスし、作業種別特定手段で特定された作業種別に対応する教育コスト係数を読出す教育コスト係数読出手段と、読出された教育コスト係数と読出された上記増減数とを用いて、第２状態における教育コストを算出する教育コスト算出手段と、第１状態における残工数と、第２状態における渉外コストと、第２状態における教育コストとを用いて、第２状態における上記作業の見積工数を算出する見積工数算出手段と、算出された第２状態における作業の見積工数を出力する出力手段とを備える。
【０００８】
さらに、渉外コスト算出手段は、第１状態で上記作業に割当てられている作業者数と上記増減数とから得られる第２状態で上記作業に割当てられている作業者数に対する上記増減数の比率に、上記増減数と、上記渉外コスト係数と、第１状態における上記残工数とを乗じて第２状態における渉外コストを算出することが好ましい。
【０００９】
本発明の他の局面に従うと、作業工数見積装置は、情報を入力する入力手段と、入力にしたがって演算を行なう演算手段と、演算で用いられる情報を記憶する記憶手段と、演算結果を出力する出力手段とを備え、入力手段は、第１状態から第２状態へ、作業に対して割当てられる作業者数が変更する場合に、第１状態から第２状態へ上記作業に対して割当てられる作業者の増減数に関する情報である増減数情報を入力し、記憶手段は、上記作業について第１状態で割当てられている作業者数に関する情報である作業者数情報を記憶する第１記憶手段と、上記作業について第１状態における残工数に関する情報である残工数情報を記憶する第２記憶手段と、作業名と作業種別との対応を記憶する第３記憶手段と、作業種別と渉外コスト係数と教育コスト係数との対応を記憶する第４記憶手段とを含み、演算手段は、増減数情報から上記作業を特定する作業名を読出す作業名読出ステップと、増減数情報から増減数を読出す増減数読出ステップと、第１記憶手段にアクセスし、作業者数情報より第１状態で上記作業に割当てられている作業者数を読出す作業者数読出ステップと、第２記憶手段にアクセスし、残工数情報より第１状態における残工数を読出す残工数読出ステップと、第３記憶手段にアクセスし、作業名読出ステップで読出された作業名に対応する作業種別を特定する作業種別特定ステップと、第４記憶手段にアクセスし、作業種別特定ステップで特定された作業種別に対応する渉外コスト係数を読出す渉外コスト係数読出ステップと、読出された渉外コスト係数と、読出された上記増減数と、第１状態で上記作業に割当てられている作業者数と、第１状態における残工数とを用いて、第２状態における渉外コストを算出する渉外コスト算出ステップと、第４記憶手段にアクセスし、作業種別特定ステップで特定された作業種別に対応する教育コスト係数を読出す教育コスト係数読出ステップと、読出された教育コスト係数と、読出された上記増減数とを用いて、第２状態における教育コストを算出する教育コスト算出ステップと、第１状態における残工数と、第２状態における渉外コストと、第２状態における教育コストとを用いて、第２状態における上記作業の見積工数を算出する見積工数算出ステップとを含む処理を実行し、出力手段は、算出された第２状態における上記作業の見積工数を出力する。
【００１０】
本発明のさらに他の局面に従うと、作業工数見積プログラムは、第１状態から第２状態へ、作業に対して割当てられる作業者数が変更する場合に、第２状態における上記作業の見積工数を算出する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、第１状態から第２状態へ上記作業に対して割当てられる作業者の増減数に関する情報である増減数情報を取得するステップと、増減数情報から上記作業を特定する作業名を読出す作業名読出ステップと、増減数情報から増減数を読出す増減数読出ステップと、上記作業について第１状態で割当てられている作業者数に関する情報である作業者数情報を記憶する第１記憶手段にアクセスし、第１状態で上記作業に割当てられている作業者数を読出す作業者数読出ステップと、上記作業について第１状態における残工数に関する情報である残工数情報を記憶する第２記憶手段にアクセスし、第１状態における残工数を読出す残工数読出ステップと、作業名と作業種別との対応を記憶する第３記憶手段にアクセスし、作業名読出手段で読出された作業名に対応する作業種別を特定する作業種別特定ステップと、作業種別と渉外コスト係数と教育コスト係数との対応を記憶する第４記憶手段にアクセスし、作業種別特定手段で特定された作業種別に対応する渉外コスト係数を読出す渉外コスト係数読出ステップと、読出された渉外コスト係数と、読出された上記増減数と、第１状態で上記作業に割当てられている作業者数と、第１状態における残工数とを用いて、第２状態における渉外コストを算出する渉外コスト算出ステップと、第４記憶手段にアクセスし、作業種別特定手段で特定された作業種別に対応する教育コスト係数を読出す教育コスト係数読出ステップと、読出された教育コスト係数と、読出された上記増減数とを用いて、第２状態における教育コストを算出する教育コスト算出ステップと、第１状態における残工数と、第２状態における渉外コストと、第２状態における教育コストとを用いて、第２状態における作業の見積工数を算出する見積工数算出ステップと、算出された第２状態における上記作業の見積工数を出力する出力ステップとを実行させる。
【００１１】
さらに、渉外コスト算出ステップにおいては、第１状態で上記作業に割当てられている作業者数と上記増減数とから得られる第２状態で上記作業に割当てられている作業者数に対する増減数の比率に、上記増減数と、上記渉外コスト係数と、第１状態における残工数とを乗じて第２状態における渉外コストを算出することが好ましい。
【００１２】
本発明のさらに他の局面に従うと、記録媒体はコンピュータ読取可能な記録媒体であって、上記作業工数見積プログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる作業工数見積装置によると、プロジェクト進行途中において作業者数の割当てを変更した場合に、工数を精度よく見積もることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００１５】
本実施の形態において、本発明にかかる作業工数見積装置は一般的なパーソナルコンピュータで実現されるものとするが、本発明にかかる作業工数見積装置が搭載される装置はパーソナルコンピュータに限定されない。
【００１６】
本実施の形態にかかる作業工数見積装置１のハードウェア構成は、一般的なパーソナルコンピュータのハードウェア構成と同様であり、全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）やＨＤ（Hard Disk）などの記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などの記録媒体から情報を読取る読取装置やキーボードやマウスや通信装置などの情報を入力する入力装置、および通信装置や表示装置などの演算結果を出力する出力装置を含む。図１は、本実施の形態にかかる作業工数見積装置１のハードウェア構成のうち、作業工数見積処理を行なう構成を具体的に示すブロック図である。
【００１７】
図１を参照して、作業工数見積装置１は、ＣＰＵなどで構成される演算部１１を含む。また、上記記憶装置には、所定の記憶領域として、作業者数情報２２を格納する作業者数情報記憶部１２、残工数情報２３を格納する残工数情報記憶部１３、作業種別情報２４を格納する作業種別情報記憶部１４、および作業特性情報２５を格納する作業特性情報記憶部１５が含まれる。その他、上記記憶装置にはＣＰＵで実行されるプログラムを格納する領域も含まれる。
【００１８】
演算部１１は、図示されない入力装置より作業者増減数情報２の入力を受付ける。作業者増減数情報２は、作業名と作業名ごとの作業者増減数との対応を表わす情報である。作業者増減数は、ある作業について、その作業に割当てる作業者の人数の変更前である第１状態の人数と、変更後である第２状態の人数との差であり、作業者が増加する場合には増減数は正の整数、作業者が減少する場合には増減数は負の整数である。そして、図示されない入力装置からの指示に従って記憶装置に記憶されるプログラムを実行して、作業者増減数情報２に対して作業見積処理を施し、工数見積結果３を出力する。その際、各記憶部１２〜１５にアクセスして格納されている情報２２〜２５を読出し、上記処理に用いる。
【００１９】
作業者数情報２２は、作業名と、その作業に対する作業者の割当ての変更前である第１状態においてその作業に割当てられている作業者数との対応を表わす情報である。作業者数は人を単位として表わされる数値である。
【００２０】
残工数情報２３は、作業名と、その作業の残工数との対応を表わす情報である。残工数は、その作業について上記第１状態での進捗状態からその作業が完了するまでに必要な工数であり、人数と時間との乗数で表わされる数値である。
【００２１】
作業種別情報２４は、作業名とその作業の作業種別との対応を表わす情報である。ソフトウェア開発における作業種別としては、具体的には基本設計および詳細設計が挙げられる。
【００２２】
作業特性情報２５は、作業種別名と、その作業種別ごとの渉外コスト係数と、作業種別ごとの教育コスト係数との対応を表わす情報である。渉外コストは作業者がその作業を共同で行なうために要するコストを指し、教育コストは作業者がその作業に必要な知識を取得するために要するコストを指し、ともに、人数と時間との乗数で数値化して表わされ得る。作業者の割当てが変更された後の渉外コストは、本実施の形態において、作業工数と、作業者増減数の変動後の作業者数に対する比率とに比例して表わされ、渉外コスト係数は、作業工数および上記比率にかかる係数である。作業者の割当てが変更された際の教育コストは変更にかかる作業者の増減に比例して表わされ、教育コスト係数は、作業者増減数にかかる係数である。渉外コスト係数および教育コスト係数は予め規定された数であってもよいが、好ましくは、過去の同様の作業における作業者数の変更前と変更後との実際の工数から回帰分析等を用いて求められる。
【００２３】
これらの情報２２〜２５は、予め操作者が作業の進捗状況に応じて作成（または更新）して格納するなどして、各記憶部１２〜１５に格納されている。
【００２４】
図２は、作業工数見積処理を行なうための演算部１１に含まれる機能構成の具体例を示す図である。図２に示される各部は、ＣＰＵが記憶装置に格納されるプログラムを実行することで主にＣＰＵに形成される機能であるが、少なくとも一部が図示されない作業工数見積装置１の他のハードウェア構成に形成されてもよい。
【００２５】
図２を参照して、作業工数見積装置１の演算部１１には、作業者増減数情報入力部１０１、作業名読出部１０３、作業者増減数読出部１０５、残工数読出部１０７、作業者数読出部１０９、作業種別特定部１１１、渉外コスト係数読出部１１３、渉外コスト算出部１１５、教育コスト係数読出部１１７、教育コスト算出部１１９、見積工数算出部１２１、および工数見積結果出力部１２３が含まれる。
【００２６】
作業者増減数情報入力部１０１は入力装置から入力された作業者増減数情報２を受付けて演算部１１に入力し、作業名読出部１０３および作業者増減数読出部１０５に出力する。作業名読出部１０３は作業者増減数情報２に記載されている作業名を読出し、残工数読出部１０７、作業者数読出部１０９、および作業種別特定部１１に入力する。また、作業者増減数読出部１０５はその作業名に対応した作業者増減数を読出し、渉外コスト算出部１１５および教育コスト算出部１１９に入力する。
【００２７】
残工数読出部１０７は残工数情報記憶部１３にアクセスして格納されている残工数情報２３より入力された作業名に対応した残工数を読出し、渉外コスト算出部１１５および見積工数算出部１２１に入力する。同様に、作業者数読出部１０９も作業者数情報記憶部１２にアクセスして格納されている作業者数情報２２より入力された作業名に対応した作業者数を読出し、渉外コスト算出部１１５に入力する。
【００２８】
作業種別特定部１１１は作業種別情報記憶部１４にアクセスして格納されている作業種別情報２４より入力された作業名に対応した作業種別を特定し、その作業種別を渉外コスト係数読出部１１３および教育コスト係数読出部１１７に入力する。
【００２９】
渉外コスト係数読出部１１３は作業特性情報記憶部１５にアクセスして格納されている作業特定情報２５より入力された作業種別に対応した渉外コスト係数を読出し、渉外コスト算出部１１５に入力する。同様に、教育コスト係数読出部１１７は作業特定情報記憶部１５にアクセスして格納されている作業特定情報２５より入力された作業種別に対応した教育コスト係数を読出し、教育コスト算出部１１９に入力する。
【００３０】
渉外コスト算出部１１５は、作業者増減数読出部１０５から入力された作業者増減数と、残工数読出部１０７から入力された残工数と、作業者数読出部１０９から入力された作業者数と、渉外コスト係数読出部１１３から入力された渉外コスト係数とを用いて渉外コストを算出する。同様に、教育コスト算出部１１９は、作業者増減数読出部１０５から入力された作業者増減数と、教育コスト係数読出部１１７から入力された教育コスト係数とを用いて教育コストを算出する。そして、算出された渉外コストおよび教育コストは見積工数算出部１２１に入力される。
【００３１】
見積工数算出部１２１は、残工数読出部１０７から入力された残工数と、渉外コスト算出部１１５から入力された渉外コストと、教育コスト算出部１１９から入力された教育コストとを用いて作業者割当て変更後の見積工数を算出し、その結果を工数見積結果出力部１２３に入力する。工数見積結果出力部１２３は見積工数算出部１２１から入力された見積工数の算出結果に基づいて工数見積結果を生成し、出力装置に出力する。
【００３２】
図３は、作業工数見積装置１の演算部１１で実行される作業工数見積処理を表わすフローチャートである。図３のフローチャートに示される処理は、作業工数見積装置１のＣＰＵが記憶装置に格納されるプログラムを読出して実行し、図２に示される演算部１１に含まれる各部を制御することによって実現される。
【００３３】
また、図４〜図７は、各々、作業者数情報２２、残工数情報２３、作業種別情報２４、作業特性情報２５の具体例を示す図であり、図８は作業者増減数情報２の具体例を示す図である。具体例として、図４〜図７に示された情報が作業工数見積装置１の各記憶部１２〜１５に格納されており、図８に示された作業者増減数情報２が入力されたものとして、図３のフローチャートに示される処理を具体的に説明する。
【００３４】
図３を参照して、始めに、作業者増減数情報入力部１０１において入力装置から入力された作業者増減数情報２が演算部１１に入力されることで、演算部１１は処理対象とする作業者増減数情報２を取得する（ステップＳ０１）。
【００３５】
次に、作業名読出部１０３において、ステップＳ０１で入力された作業者増減数情報２から未処理の作業名が読出される（ステップＳ０３）。また、作業者増減数読出部１０５において、ステップＳ０１で入力された作業者増減数情報２からステップＳ０３で読出された作業名に対応する作業者増減数ｄが読出される（ステップＳ０５）。なお、ここではは、作業者が増加する場合には増減数ｄは正の整数、作業者が減少する場合には増減数ｄは負の整数として読出される。ステップＳ０１で図８に示された作業者増減数情報２が入力されると、ステップＳ０３では、始めに、作業名読出部１０３において、作業名「メールソフト基本設計」が読出され、作業「メールソフト基本設計」に対する作業者割当ての変更後の見積もり工数を算出するため、ステップＳ０５では、作業者増減数読出部１０５において、作業名「メールソフト基本設計」に対応した作業者増減数ｄ＝２が読出される。
【００３６】
次に、作業者数読出部１０９において、作業者数情報記憶部１２に格納されている作業者数情報２２からステップＳ０３で読出された作業名に対応した、作業者割当てが変更される前である第１状態の作業者数ｎが読出される（ステップＳ０７）。同様に、残工数読出部１０７において、残工数情報記憶部１３に格納されている残工数情報２３からステップＳ０３で読出された作業名に対応した、上記第１状態での残工数Ｋｂが読出される（ステップＳ０９）。作業者数情報記憶部１２に格納されている作業者数情報２２が図４に示される情報であり、残工数情報記憶部１３に格納されている残工数情報２３が図５に示される情報である場合、ステップＳ０７では、作業者数読出部１０９において、作業名「メールソフト基本設計」に対応した第１状態での作業者数ｎ＝４が読出される。また、ステップＳ０９では、残工数読出部１０７において、作業名「メールソフト基本設計」に対応した第１状態での残工数Ｋｂ＝２８が読出される。
【００３７】
次に、作業種別特定部１１１において、作業種別情報記憶部１４に格納されている作業種別情報２４からステップＳ０３で読出された作業名に対応した作業種別が読出され、特定される（ステップＳ１１）。作業種別情報記憶部１４に格納されている作業種別情報２４が図６に示される情報である場合、ステップＳ１１では、作業種別特定部１１において、作業「メールソフト基本設計」が種別「基本設計」であると特定される。
【００３８】
次に、渉外コスト係数読出部１１３において、作業特性情報記憶部１５に格納されている作業特性情報２５からステップＳ１１で特定された作業種別に対応した渉外コスト係数αが読出され（ステップＳ１３）、渉外コスト算出部１１５において、作業者割当てが変更された後の渉外コストＫｒが算出される（ステップＳ１５）。同様に、教育コスト係数読出部１１７において、作業特性情報記憶部１５に格納されている作業特性情報２５からステップＳ１１で特定された作業種別に対応した教育コスト係数βが読出され（ステップＳ１７）、教育コスト算出部１１９において、作業者割当てが変更された後である第２状態の教育コストＫｅが算出される（ステップＳ１９）。作業特性情報記憶部１５に格納されている作業特性情報２５が図７に示される情報である場合、ステップＳ１３では、渉外コスト係数読出部１１３において、ステップＳ１１で特定された作業種別「基本設計」に対応した渉外コスト係数α＝０．３が読出され、ステップＳ１５では、教育コスト係数読出部１１７において、教育コスト係数β＝０．１５が読出される。
【００３９】
上述のように、本実施の形態において上記第２状態の渉外コストＫｒは係数を渉外コスト係数αとして作業工数と作業者増減数の変動後の作業者数に対する比率とに比例するため、上記ステップＳ１５では、渉外コスト算出部１１５において、ステップＳ０５で読出された作業者増減数ｄと、ステップＳ０７で読出された作業者数ｎと、ステップＳ０９で読出された残工数Ｋｂと、ステップＳ１３で読出された渉外コスト係数αとを、以下の式（１）に代入することで第２状態の渉外コストＫｒが得られる。
【００４０】
【数１】
2007310816.tif 000003
【００４１】
なお、上式において記号｜Ａ｜は、数Ａの絶対値を表わすものとする。以降の式でも同様である。
【００４２】
上記具体例の場合、ステップＳ１５で渉外コスト算出部１１５において、作業者増減数ｄ＝２，作業者数ｎ＝４，残工数Ｋｂ＝２８，渉外コスト係数α＝０．３を式（１）に代入することで、第２状態の渉外コストＫｒ＝２．８が算出される。
【００４３】
また、上記第２状態の教育コストＫｅは係数を教育コスト係数βとして変更にかかる作業者の増減数に比例するため、上記ステップＳ１９では、教育コスト算出部１１９において、ステップＳ０５で読出された作業者増減数ｄと、ステップＳ１７で読出された教育コスト係数βとを、以下の式（２）に代入することで第２状態の教育コストＫｅが得られる。
【００４４】
Ｋｅ＝β｜ｄ｜              …式（２）
上記具体例の場合、ステップＳ１９で教育コスト算出部１１９において、作業者増減数ｄ＝２，教育コスト係数β＝０．１５を式（２）に代入することで第２状態の教育コストＫｅ＝０．３が算出される。
【００４５】
次に、見積工程算出部１２１において、作業者割当てが変更された後である第２状態における見積工数が算出される（ステップＳ２１）。本実施の形態において、上記第２状態における見積工数は作業者割当てが変更される前である第１状態での残工数に第２状態の渉外コストと教育コストとを加算して得られる。すなわち、ステップＳ２１では、見積工数算出部１２１において、ステップＳ０９で読出された残工数Ｋｂと、ステップＳ１５で算出された作業者の割当てが変更された後の渉外コストＫｒと、ステップＳ１９で算出された作業者の割当てが変更された後の教育コストＫｅとを、以下の式（３）に代入することで第２状態における見積工数Ｋａが得られる。
【００４６】
Ｋａ＝Ｋｂ＋Ｋｒ＋Ｋｅ              …式（３）
上記具体例の場合、ステップＳ２１で見積工程算出部１２１において、残工数Ｋｂ＝２８，渉外コストＫｒ＝２．８，教育コストＫｅ＝０．３を式（３）に代入することで第２状態における見積工数Ｋａ＝３１．１が算出される。
【００４７】
以上のステップＳ０３〜Ｓ２１の処理は作業者増減数情報２に記載されたすべての作業に対して繰返され、すべての作業について上記処理が終了すると（ステップＳ２３でＮＯ）、工数見積結果出力部１２３において、工数見積結果３が出力装置に対して出力され（ステップＳ２５）、処理が終了する。
【００４８】
上述のように、上記処理においては、新たな開発人員に移管する作業量に応じた量として渉外コストが算出される。従来は、渉外コストは開発人員の総当り数に依存するという考えに基づいて渉外コストの算出方法が２次式で表わされていることが多く、その算出方法においては、開発人員が多い場合には作業規模に応じてパラメータセットを分ける必要があったところ、上述のような本実施の形態にかかる渉外コストの算出方法では作業規模によってパラメータセットを分ける必要はない。そのため、本実施の形態にかかる渉外コストの算出方法では従来の算出方法と比較して、作業規模に関わらず作業工数を精度よく見積もることができる。
【００４９】
図９は、工数見積結果３の具体例を示す図であり、上記具体例の場合にステップＳ２５で出力される工数見積結果の具体例を示す図である。
【００５０】
図９を参照して、工数見積結果３は、作業名と、その作業について作業者割当てが変更された後である第２状態における見積工数との対応を表わす情報である。
【００５１】
上記作業工数見積処理で、図８に示される作業増減数情報２に記載される作業名「メールソフト基本設計」、「通話ソフト詳細設計」、「ブラウザ詳細設計」、「表示ドライバ基本設計」、および「時計アプリ基本設計」の各処理について第２状態における見積工数が算出され、算出結果が工数見積結果３において作業名と対応付けて示されている。
【００５２】
工数見積結果３は表示装置などの出力装置において出力されることで、プロジェクト進行途中において作業者数の割当てを第１状態から第２状態に変更した場合においても、第２状態における工数を正確に見積もることができる。
【００５３】
なお、図１では、本実施の形態にかかる作業工数見積装置１が１つのパーソナルコンピュータ等の装置を用いて実現される具体例が示されているが、作業工数見積装置１の構成は図１に示される構成に限定されず、有線または無線のネットワークで接続されて相互に通信を行なう２以上のパーソナルコンピュータ等の装置を用いて実現されてもよい。複数台の装置で作業工数見積装置１が構成される場合、作業者数情報記憶部１２、残工数情報記憶部１３、作業種別情報記憶部１４、および作業特性情報記憶部１５のうちの少なくとも１つの記憶部は演算部１１とは異なる装置に備えられていてもよく、その場合、演算部１１は、必要に応じて上記ネットワークを介して他の装置にアクセスし、含まれる記憶部から情報を受信することで取得する。
【００５４】
また、作業工数見積装置１の他の構成として、図示されない作業者増減数情報２を作成する装置に作業工数見積装置１が含まれてもよく、その場合、操作者が作業者増減数情報２を作成する装置に作業者数の割当ての変更を入力することで、作業工数見積装置１において上記作業工数見積処理が実行される構成であってもよい。
【００５５】
さらに、作業工数見積装置１で実行される作業工数見積処理を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００５６】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーションシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００５７】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００５８】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は作業途中において作業者数の変更を行なう際に新たな工数を精度よく求めるためのプロジェクト再計画の分野に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】作業工数見積装置１のハードウェア構成のうち、作業工数見積処理を行なう構成を具体的に示すブロック図である。
【図２】作業工数見積処理を行なうための演算部１１に含まれる機能構成の具体例を示す図である。
【図３】作業工数見積装置１の演算部１１で実行される作業工数見積処理を表わすフローチャートである。
【図４】作業者数情報２２の具体例を示す図である。
【図５】残工数情報２３の具体例を示す図である。
【図６】作業種別情報２４の具体例を示す図である。
【図７】作業特性情報２５の具体例を示す図である。
【図８】作業者増減数情報２の具体例を示す図である。
【図９】工数見積結果３の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  作業工数見積装置、２  作業者増減数情報、３  工数見積結果、１１  演算部、１２  作業者数情報記憶部、１３  残工数情報記憶部、１４  作業種別情報記憶部、１５  作業特性情報記憶部、２２  作業者数情報、２３  残工数情報、２４  作業種別情報、２５  作業特性情報、１０１  作業者増減数情報入力部、１０３  作業名読出部、１０５  作業者増減数読出部、１０７  残工数読出部、１０９  作業者数読出部、１１１  作業種別特定部、１１３  渉外コスト係数読出部、１１５  渉外コスト算出部、１１７  教育コスト係数読出部、１１９  教育コスト算出部、１２１  見積工数算出部、１２３  工数見積結果出力部。
【図１】
2007310816.tif 000004
【図２】
2007310816.tif 000005
【図３】
2007310816.tif 000006
【図４】
2007310816.tif 000007
【図５】
2007310816.tif 000008
【図６】
2007310816.tif 000009
【図７】
2007310816.tif 000010
【図８】
2007310816.tif 000011
【図９】
2007310816.tif 000012