(57)【要約】【課題】トナーの供給が円滑に行われ、良質な画像を与え得るトナー供給ローラ、及びこのトナー供給ローラを装着してなる画像形成装置を提供すること。【解決手段】シャフトの外周に内層が形成され、該内層の外周に外層が形成されたトナー供給ローラであって、上記内層が、独立気泡を有する弾性フォームで形成され、かつその電気抵抗が１０3〜１０5Ωの範囲にあり、上記外層が、連通気泡を有するポリウレタンフォームで形成され、その電気抵抗が上記内層の電気抵抗よりも大きく、かつアスカーＦ硬度が３０〜９０度の範囲にあるトナー供給ローラ、及びこのトナー供給ローラを装着してなる画像形成装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの外周に内層が形成され、該内層の外周に外層が形成されたトナー供給ローラであって、上記内層が、独立気泡を有する弾性フォームで形成され、かつその電気抵抗が１０3〜１０5Ωの範囲にあり、上記外層が、連通気泡を有するポリウレタンフォームで形成され、その電気抵抗が上記内層の電気抵抗よりも大きく、かつアスカーＦ硬度が３０〜９０度の範囲にあることを特徴とするトナー供給ローラ。
【請求項２】
内層を形成する弾性フォームのアスカーＣ硬度が２０〜７０度である請求項１に記載のトナー供給ローラ。
【請求項３】
外層の厚さａとローラの外径Ａとの比（ａ／Ａ）が、０．１〜０．３である請求項１又は２に記載のトナー供給ローラ。
【請求項４】
内層を形成する弾性フォームが導電性付与剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のトナー供給ローラ。
【請求項５】
内層を形成する弾性フォームがポリウレタンフォームである請求項１〜４のいずれかに記載のトナー供給ローラ。
【請求項６】
導電性付与剤が、導電性カーボン又は導電性カーボンとイオン導電剤との組み合わせである請求項１〜５のいずれかに記載のトナー供給ローラ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のトナー供給ローラを装着してなる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置や静電記録装置等の画像形成装置において用いる、トナー搬送性の良好なトナー供給ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術の進歩に伴い、乾式電子写真装置などの画像形成装置には、帯電用，現像用，転写用，トナー供給用などに供される部材として、高分子材料からなる部材が注目されており、帯電ローラ，現像ローラ，転写ローラ，トナー供給ローラなどのローラの形態で用いられている。これらのローラとして、シャフトの外周に発泡弾性層を形成したものが広く用いられている。
また、発泡弾性層を形成する材料としては、天然ゴム，ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム），シリコーンゴム等のゴム又はポリウレタンなどの高分子エラストマーやフォームが用いられ、これらはカーボンブラックのような導電性カーボン、金属や金属酸化物の粉末、過塩素酸ナトリウムのようなイオン導電性物質を混入することにより、導電性が付与されている。
高分子材料の中でもポリウレタンは、上記導電性部材に適した低硬度の部材となり得るため、多用されている。ポリウレタンフォームを得る方法としては、水，低沸点化合物などの発泡剤を用いる方法、機械的攪拌による方法、ポリウレタンの化学構造を決定する原料及び配合の選択による方法などがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
しかしながら、連通気泡を有する高弾性のポリウレタンフォームのみで構成されたトナー供給ローラにおいては、トナーがフォーム内に詰まりやすく、フォーム内に詰まったトナーは時間の経過と共に硬くなる。そして、この硬くなったトナーに起因して画像ムラが発生するという問題があった。
また、トナー供給を円滑に行うための手段として、トナーに帯電する静電気量を抑制することが考えられ、この静電気量の抑制は、トナー供給ローラを構成するポリウレタンフォームの電気抵抗を下げることによって実現される。この電気抵抗を下げるためには、導電性カーボンを配合したポリウレタン原料を発泡させてポリウレタンフォームを製造すればよいが、ポリウレタン原料の発泡を円滑に行うためには導電性カーボンの配合量に限度があるので、所望の値にまで電気抵抗値を下げることができないことが多い。また、ポリウレタン原料に多量の導電性カーボンを配合した場合、ポリウレタン原料の発泡が不安定となるため、ポリウレタンフォームの量産化が困難であるという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２０５３６号公報
【特許文献２】特開２０００−３４７４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような従来のトナー供給ローラが有する問題を解消し、トナーの供給が円滑に行われ、良質な画像を与え得るトナー供給ローラ、及びこのトナー供給ローラを装着してなる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、内層及び外層を有し、この内層及び外層をそれぞれ特定の物性を有する弾性フォーム及びポリウレタンフォームで形成することにより、トナーの供給が円滑に行われ、良質な画像を与え得るトナー供給ローラが得られることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、以下のトナー供給ローラ及び画像形成装置を提供するものである。
１．  シャフトの外周に内層が形成され、該内層の外周に外層が形成されたトナー供給ローラであって、上記内層が、独立気泡を有する弾性フォームで形成され、かつその電気抵抗が１０3〜１０5Ωの範囲にあり、上記外層が、連通気泡を有するポリウレタンフォームで形成され、その電気抵抗が上記内層の電気抵抗よりも大きく、かつアスカーＦ硬度が３０〜９０度の範囲にあることを特徴とするトナー供給ローラ。
２．  内層を形成する弾性フォームのアスカーＣ硬度が２０〜７０度である上記１に記載のトナー供給ローラ。
３．  外層の厚さａとローラの外径Ａとの比（ａ／Ａ）が、０．１〜０．３である上記１又は２に記載のトナー供給ローラ。
４．  内層を形成する弾性フォームが導電性付与剤を含有する上記１〜３のいずれかに記載のトナー供給ローラ。
５．  内層を形成する弾性フォームがポリウレタンフォームである上記１〜４のいずれかに記載のトナー供給ローラ。
６．  導電性付与剤が、導電性カーボン又は導電性カーボンとイオン導電剤との組み合わせである上記１〜５のいずれかに記載のトナー供給ローラ。
７．  上記１〜６のいずれかに記載のトナー供給ローラを装着してなる画像形成装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のトナー供給ローラは、トナーの供給が円滑に行われ、良質な画像を与え得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のトナー供給ローラは、シャフトの外周に内層が形成され、この内層の外周に外層が形成されたものであり、上記内層は、独立気泡を有する弾性フォームで形成され、かつその電気抵抗が１０3〜１０5Ωの範囲にあり、上記外層が、連通気泡を有するポリウレタンフォームで形成され、その電気抵抗が上記内層の電気抵抗よりも大きく、かつアスカーＦ硬度が３０〜９０度の範囲にある。
内層を形成する弾性フォームとしては、ポリウレタンフォームや発泡ゴムが挙げられる。本発明において、内層及び外層を形成するポリウレタンフォームは、イソシアネート成分とポリオール成分を含むポリウレタン原料を反応硬化させることにより得られる。イソシアネート成分としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ），ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ），粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ）などの芳香族ポリイソシアネート及びその誘導体、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート及びその誘導体、イソホロンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネート及びその誘導体、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート，水素添加トリレンジイソシアネート，ヘキサメチレンジイソシアネートなどの不飽和結合を持たないポリイソシアネート及びその誘導体などが挙げられる。上記誘導体としては、例えばカルボジイミド変性物、グリコール変性物、イソシアヌレート変性物、ウレトンイミン変性物などを挙げることができる。これらのイソシアネート成分は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０００８】
外層においては、イソシアネート成分として、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）との混合物を用いることができる。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）との質量比（ＴＤＩ／ＭＤＩ）は、通常２０／８０〜８０／２０程度、好ましくは３０／７０〜７０／３０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。なお、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）には、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ）も含む。
【０００９】
また、ポリオール成分としては、ポリエーテルポリオール，ポリエステルポリオールなどが挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、グリセリン等にポリエチレンオキシドやプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加重合して得られたポリエーテルポリオール，あるいはテトラヒドロフランなどを開環重合して得られたポリエーテルポリール，ポリテトラメチレングリコール，エチレングリコール，プロパンジオール，ブタンジオール等のポリエーテルポリオールなどが挙げられる。ポリエステル・ポリオールとしては、ジカルボン酸とジオールやトリオールなどとの縮合により得られる縮合系ポリエステルポリオール，ジオールやトリオールをベースとし、ラクトンの開環重合により得られるラクトン系ポリエステル・ポリオール，ポリエーテル・ポリオールの末端をラクトンでエステル変性したエステル変性ポリオールなどが挙げられる。これらのポリオール成分は一種用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
内層において、後述するウレタンプレポリマー又はイソシアネート成分と、ポリオール成分は、ＮＣＯ基／ＯＨ基モル比が、０．９〜１．２程度の範囲になるような割合で用いるのが好ましい。
また、外層において、ポリイソシアネート成分とポリオール成分は、ＮＣＯ基／ＯＨ基モル比が、０．９〜１．５、好ましくは１．０〜１．２の範囲になるような割合で用いるのが有利である。
【００１０】
内層を形成する発泡ゴムのゴム成分としては、ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、イソプレンゴム、ポリノルボルネンゴム等の通常のゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＢＳ）等の熱可塑性ゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合ゴムなどが挙げられる。これらのうち、固形ブタジエンゴム／液状ポリイソプレンゴムを１０／９０〜５０／５０程度の質量比で混合したものが好ましく、これにより硬度が低く、圧縮永久歪が小さい内層を得ることができる。
内層を形成する弾性フォームは、温度２３℃、湿度５３％ＲＨにおいて測定した電気抵抗が１０3〜１０5Ωであることを要する。この電気抵抗は、内層を形成するポリウレタン原料やゴム成分に導電性付与剤を配合することにより調整することができる。この場合、導電性付与剤としては、導電性カーボン又は導電性カーボンとイオン導電剤との組み合わせを使用することが好ましい。
導電性カーボンとしては、例えば電化ブラック，ケッチェンブラック，アセチレンブラックなどのガスブラック，インクブラックを含むオイルファーネスブラック，サーマルブラック，チャンネルブラック，ランプブラックなどが挙げられる。これらは、一種を用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
イオン導電剤としては、例えばテトラエチルアンモニウム，テトラブチルアンモニウム，ラウリルトリメチルアンモニウムなどのドデシルトリメチルアンモニウム，ステアリルトリメチルアンモニウムなどのオクタデシルトリメチルアンモニウム，ヘキサデシルトリメチルアンモニウム，ベンジルトリメチルアンモニウム，変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムなどの過塩素酸塩，塩素酸塩，塩酸塩，臭素酸塩，ヨウ素酸塩，ホウフッ化水素酸塩，硫酸塩，アルキル硫酸塩，カルボン酸塩，スルホン酸塩などのアンモニウム塩；リチウム，ナトリウム，カルシウム，マグネシウムなどのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の過塩素酸塩，塩素酸塩，塩酸塩，臭素酸塩，ヨウ素酸塩，ホウ素酸塩，ホウフッ化水素酸塩，トリフルオロメチル硫酸塩，スルホン酸塩などが挙げられる。これらは、一種を用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１１】
本発明のトナー供給ローラにおいて、外層を形成するポリウレタンフォームの電気抵抗は、通常、１０8〜１０10Ω程度となる。外層を形成するポリウレタンフォームにおいても、必要に応じて上記導電性付与剤を含有させることができる。
内層及び外層に用いるポリウレタン材料には、整泡剤や界面活性剤を含有させることがポリウレタンフォームのセルを安定させるために好ましい。整泡剤としては、例えばポリジメチルシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合物からなるシリコーン整泡剤が、不活性ガスの導入と機械的攪拌の併用によって発泡硬化させた場合に、セル径が安定するので好適である。上記ポリジメチルシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合物の分子構造は、通常分子量３５０〜１５，０００程度のポリジメチルシロキサン部分と分子量２００〜９，０００程度のポリオキシアルキレン部分からなり、ポリオキシアルキレン部分の分子構造は、エチレンオキサイドの付加重合物やエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共付加重合物が好ましく、またその末端がエチレンオキサイドであるものが好ましい。界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤，アニオン性界面活性剤，両性界面活性剤等のイオン系界面活性剤や各種ポリエーテル，各種ポリエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられ、シリコーン整泡剤と併用することができる。
シリコーン整泡剤や各種界面活性剤の配合量は、ポリオール成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部とすることが好ましく、０．５〜５質量部とすることがさらに好ましい。
【００１２】
内層及び外層に用いるポリウレタン材料には、通常ウレタン反応触媒が配合される。このウレタン反応触媒としては、トリエチルアミン，ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類、テトラメチルエチレンジアミン，テトラメチルプロパンジアミン，テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類、ペンタメチルジエチレントリアミン，ペンタメチルジプロピレントリアミン，テトラメチルグアニジン等のトリアミン類、トリエチレンジアミン，ジメチルピペラジン，メチルエチルピペラジン，メチルモルホリン，ジメチルアミノエチルモルホリン，ジメチルイミダゾール等の環状アミン類、ジメチルアミノエタノール，ジメチルアミノエトキシエタノール，トリメチルアミノエチルエタノールアミン，メチルヒドロキシエチルピペラジン，ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル，エチレングリコールビス（ジメチル）アミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類、スタナスオクトエート，ジブチル錫ジアセテート，ジブチル錫ジラウレート，ジブチル錫マーカプチド，ジブチル錫チオカルボキシレート，ジブチル錫ジマレエート，ジオクチル錫マーカプチド，ジオクチル錫チオカルボキシレート，フェニル水銀プロピオン酸塩，オクテン酸塩等の有機金属化合物等の公知の触媒を単独、または二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中で不活性ガスの導入と機械的攪拌の併用によって発泡硬化させた場合に、セル径が安定する点から、特にスタナスオクトエート，ジブチル錫ジアセテート，ジブチル錫ジラウレート，ジブチル錫マーカプチド，ジブチル錫チオカルボキシレート，ジブチル錫ジマレエート，ジオクチル錫マーカプチド，ジオクチル錫チオカルボキシレート，フェニル水銀プロピオン酸塩，オクテン酸塩等の有機金属化合物が好ましい。
【００１３】
内層を形成するポリウレタンフォームは、（ｉ）上記イソシアネート成分とポリオール成分とでウレタンプレポリマー（ＮＣＯ基含有率は１〜１０ｍｏｌ％が好ましい）を調製し、これにポリオール成分を加え、メカニカルフロス法により発泡させる方法、（ii）上記イソシアネート成分とポリオール成分とを混合し、メカニカルフロス法により発泡させる方法、により形成することができる。このような方法により、独立気泡を有するポリウレタンフォームを得ることができる。
【００１４】
メカニカルフロス法は、発泡硬化時に体積変化が少ない製造方法であるため、アスカーＣ硬度が２０〜７０度で密度が０．３〜０．８ｇ／ｃｍ3程度の中硬度高密度フォームを得るための好適な方法である。メカルカルフロスにより内層を形成するには、予め金属製等のシャフトを配置し、予熱した内面が円筒状の金型に、機械的攪拌により発泡させたポリウレタン原料を注入し、反応硬化させるか、あるいは金型にポリウレタン原料を注入し、不活性ガスを混入しながらかつ機械的攪拌を加えながら反応硬化させればよい。いずれの方法でも必要に応じてシャフトとポリウレタンフォームの間に接着層を設けることができ、この接着層には、接着剤やホットメルトシート等の公知の材料を用いることができる。
上記不活性ガスは、ポリウレタン反応において不活性なガスであればよく、ヘリウム，アルゴン，キセノン，ラドン，クリプトン等の狭義の不活性ガスの他、窒素，二酸化炭素，乾燥空気等のポリイソシアネートと反応しない気体が挙げられる。
本発明において、内層を形成する弾性フォームのアスカーＣ硬度は、通常２０〜７０度程度、好ましくは３０〜６０度である。このアスカーＣ硬度は、密度及びＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）などにより調整することができる。
【００１５】
外層を形成するポリウレタンフォームは、水、有機溶剤、各種代替フロン等の発泡剤による発泡法で形成する。この発泡法により、連通気泡を有するポリウレタンフォームを得ることができる。この発泡法は、アスカーＦ硬度が３０〜１００度で密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ3程度の低硬度低密度フォームを得るための好適な方法である。この発泡法により外層を形成するには、上記内層が形成されたシャフトを、予め金型内部に配設しておき、ポリウレタン材料を発泡硬化させて内層の外周にポリウレタンフォームからなる外層を形成させる方法などを用いることができる。
本発明において、外層を形成するポリウレタンフォームのアスカーＦ硬度は、通常３０〜９０度程度、好ましくは５０〜７０度である。このアスカーＦ硬度は、密度及びＮＣＯ基／ＯＨ基（モル比）などにより調整することができる。
【００１６】
本発明のトナー供給ローラは、トナー供給に直接関与する外層の内側に独立気泡を有するポリウレタンフォームで内層を形成しているため、通常のポリウレタンフォームで外層を形成してもトナーの詰まりを抑制することができるという利点がある。
本発明のトナー供給ローラにおいて、外層の厚さａとローラの外径Ａとの比（ａ／Ａ）は、通常０．１〜０．３程度、好ましくは０．１〜０．２である。ａ／Ａを０．１以上とすることにより、トナー詰まりやトナーの硬化が抑制される。また、ａ／Ａを０．３以下とすることにより、トナー搬送量が増加するという利点が得られる。
【００１７】
本発明のトナー供給ローラを装着した画像形成装置としては、図１に示す画像形成装置を例示することができる。図１は、電子写真方式による画像形成装置の一例を示す概要図であって、トナー供給ローラ３と潜電潜像を保持した画像形成体（静電潜像担持体）１との間に現像ローラ２がその外周面を画像形成体１の表面に近接させた状態で配設され、かつ画像形成体１に紙などの記録媒体８を介して、転写ローラ５を当接させた構造を示している。トナー供給ローラ３，現像ローラ２及び画像形成体１を矢印方向に回転させることにより、トナーがトナー供給ローラ３により、現像ローラ２の表面に供給され、層規制ブレード４によって均一な薄層に整えられた後、画像形成体１上の潜像に付着し、該潜像が可視化される。そして画像形成体１と転写ローラ５との間に電界を発生させることにより、画像形成体１上のトナー画像を記録媒体８に転写させる。また、６はクリーニングローラであり、このクリーニングローラ６により、転写後に画像形成体１表面に残留するトナーが除去される。なお、７は帯電ローラである。
【実施例】
【００１８】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１〜３
トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ−８０）とポリエーテルポリオールとから合成したウレタンプレポリマー１００質量部と、アセチレンブラック２質量部とを混合して、アセチレンブラックが分散したウレタンプレポリマーを調製した。一方、ポリエーテルポリオール３０質量部と、過塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ4）０．１質量部とを７０℃に加熱しながら混合し、さらにポリエーテル変性シリコーンオイル（整泡剤）４．５質量部と、ジブチル錫ジラウレート（触媒）０．２質量部とを混合して混合物を調製した。この混合物と上記ウレタンプレポリマーとをメカニカルフロス法により発泡させ、これを、直径５ｍｍ、長さ３００ｍｍの金属製シャフトを中心に配設した、所定の内径を有する金型に注型し、ＲＩＭ成形(反応射出成形)によって、金属製シャフトの外周に、独立気泡を有するポリウレタンフォームからなる内層を形成した。
次に、この内層の外周に外層を形成した。ポリエーテルポリオールとして、官能基数が３、重量平均分子量が約５，０００、エチレンオキサイドの割合が約１３質量％、かつ末端水酸基が１級水酸基である割合が約８０％である、プロピレンオキサイド・エチレンオキサイド付加重合ポリエーテルポリオール（ＦＡ７０３、三共化成（株）製）１００質量部を用い、イソシアネートとして、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ−８０）８０質量部と粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（粗ＭＤＩ）２０質量部を用いた。これらと、ジエタノールアミン（架橋剤）２．０質量部、水（発泡剤）２．０質量部、シリコーン整泡剤（ＳＲＸ−２７４Ｃ、東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製）１．０質量部、３級アミン触媒（カオーライザーＮｏ．３１、花王（株）製）１．０質量部及び脂肪族３級アミン触媒（カオーライザーＮｏ．１、花王（株）製）０．５質量部を混合し、攪拌した。この混合物を、上記内層が形成された金属製シャフトを中心に配設した、所定の内径を有する、長さ３４０ｍｍの金型に注型し、テフロン（登録商標）製キャップで密閉し、１００℃で５時間キュアして、脱型し、上記内層の外周に、連通気泡を有するポリウレタンフォームからなる外層が形成されたトナー供給ローラを作製した。
【００１９】
上記トナー供給ローラの内層及び外層、並びに得られたトナー供給ローラを、下記の方法により評価した。結果を表１に示す。
（１）電気抵抗の測定は、ローラを厚さ５ｍｍのアルミニウム板の上に載せ、ローラの両端をそれぞれ４．９Ｎの荷重をかけて圧接しながら、金属製シャフトとアルミニウム板の間の電気抵抗を測定することにより行った。この測定は、温度２３℃、湿度５３％ＲＨの条件下で行った。内層の電気抵抗は、金属製シャフトの外周に上記内層を形成したものを用いて測定し、外層の電気抵抗は、金属製シャフトの外周に上記外層を形成したものを用いて測定した。
（２）アスカーＣ硬度
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定した。
（３）アスカーＦ硬度
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定した。
（４）画像ムラ
得られたトナー供給ローラを図１に示す画像形成装置に組み込み、初期印刷及び１万枚印刷後の画像を目視で観察し、画像ムラがない場合を○、画像ムラがわずかに認められる場合を△、画像ムラがある場合を×とした。なお、初期印刷における評価は、１０枚目までの画像に対する評価である。
【００２０】
比較例１
実施例１〜３において、金属製シャフトに外層のみを形成したローラについて上記と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
2007286241.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明のトナー供給ローラを画像形成装置に装着して用いると、良質な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】電子写真方式による画像形成装置の一例を示す概要図である。
【符号の説明】
【００２４】
１：画像形成体
２：現像ローラ
３：トナー供給ローラ
４：層規制ブレード
５：転写ローラ
６：クリーニングローラ
７：帯電ローラ
８：記録媒体
【図１】
2007286241.tif 000003