(57)【要約】【課題】非接触温度検知センサの周囲温度が急激に変化する場合であっても、被検知物の温度を正確に検知することが可能な温度検知装置を提供する。【解決手段】温度検知装置１０は、熱ローラ２から放射される熱を検知する検知用サーミスタ２３と、周囲温度を検知する補償用サーミスタ２４とが設けられ、これらの出力値を演算して熱ローラ２の表面温度を得る非接触温度検知センサ２０と、このセンサ２０を保持する保持部材３０とを備える。保持部材３０は、非接触温度検知センサ２０を投影した箇所、及びその周辺に、空気の流通が可能な開口部３１を備える。これにより、非接触温度検知センサ２０は、保持部材３０との接触箇所をできるだけ少なくすることができ、センサ２０と保持部材３０との間における熱の伝達を抑制するとともに、センサ表面の広範囲にわたる領域で、熱ローラ２から放射される熱を直接検知することが可能である。【選択図】図５
2007286373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知物から放射される熱を検知する温度検知用素子と、周囲温度を検知する温度補償用素子とが設けられ、これらの出力値を演算して被検知物の表面温度を得る非接触温度検知センサと、この非接触温度検知センサを保持する保持部材とを備えた温度検知装置において、
前記保持部材は、前記非接触温度検知センサを投影した箇所、及びその周辺に、空気の流通が可能な開口部を備えることを特徴とする温度検知装置。
【請求項２】
前記保持部材は、平板状の部材で構成されるとともに折り曲げ部を備え、この折り曲げ部の頂部端面で前記非接触温度検知センサを保持することを特徴とする請求項１に記載の温度検知装置。
【請求項３】
前記非接触温度検知センサと前記保持部材との間に断熱部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の温度検知装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の温度検知装置を、定着部材及び／または加圧部材の表面温度を検知するために搭載したことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検知用素子と温度補償用素子とを用いて、被検知物の表面温度を得る非接触温度検知センサを備えた温度検知装置に関する。また、この温度検知装置を、定着部材及び／または加圧部材の温度制御のために搭載した定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタに代表される電子写真方式の画像形成装置においては、転写部で用紙に転写された未定着トナー像を定着させる方法として、熱定着方式が広く用いられている。この熱定着方式とは、ローラやベルトで構成される２個の回転部材を互いに圧接させて定着ニップを形成して、これらの回転部材のうち一方、或いは両方の近傍に配置した加熱手段により回転部材を加熱し、定着ニップに未定着トナー像を担持した用紙を挿通することにより、用紙にトナーを定着するものである。
【０００３】
このような熱定着方式の定着装置としては、互いに圧接し合うローラ対を構成する２個のローラのうち、用紙上の未定着トナー像に直接接触するローラを熱ローラ（定着部材）とし、この熱ローラにハロゲンランプ等の加熱手段を内蔵したものが一般的である。安定した定着性を得るためには、サーミスタ等の温度センサを備えた温度検知装置によって熱ローラの表面温度を監視し、ハロゲンランプ等の加熱手段の発熱量を制御することで熱ローラの表面温度を適温に維持する。
【０００４】
熱ローラの表面温度は、従来、その表面に接触する接触式の温度検知装置によって検知していた。すなわち、サーミスタ等の温度センサを熱ローラ表面の非通紙域に接触させ、この非通紙域の表面温度に基づいて、加熱手段による熱ローラの温度制御を行っていた。しかしながら、温度センサを熱ローラ表面に接触させることにより、熱ローラ表面が傷付いたり、温度検知装置周辺に残留するトナーや紙粉がセンサの温度検知部に付着したりして、適正な温度検知を行うことできなくなるという問題があった。そこで、このような問題を解決すべく、熱ローラ表面から僅かに離れた位置に設けてその表面温度を検知する非接触式の温度検知センサを備えた温度検知装置が提案され、その一例を特許文献１に見ることができる。
【０００５】
非接触式の温度検知装置には、赤外線フィルムを通して被検知物から放射される熱を検知する温度検知用素子（検知用サーミスタ）と、周囲温度を検知する温度補償用素子（補償用サーミスタ）とが設けられ、これらの出力値を演算して被検知物の表面温度を得る非接触温度検知センサが備えられている。非接触温度検知センサは、２個のサーミスタを用いて演算処理することにより、周囲温度を補正しながら被検知物の温度を得るので、検知精度が安定していると言える。
【０００６】
しかしながら、このような非接触温度検知センサは、周囲温度が急激に変化する場合、この変化に補償用サーミスタが対応できず、温度補償が正確に実行できないことがある。これにより、センサの検知精度が低下し、被検知物の温度を把握することが困難である。特に、画像形成装置において、ウォームアップタイムの短い定着装置でこの傾向が顕著である。非接触温度検知センサの熱ローラ側部分は急速に温度上昇するが、反対側はほとんど温度上昇しないといった同じセンサ内でも大きく温度分布が異なる問題が生じている。
【０００７】
そこで、非接触温度検知センサを用いた、周囲温度の急激な変化にも対応可能な温度検知装置が提案され、その一例を特許文献２に見ることができる。特許文献２に記載された加熱装置では、非接触温度検知センサと、これを保持する定着装置の枠体（保持部材）との間に熱伝導率の低い部材を挿入している。
【特許文献１】特開昭６０−５１８７２号公報（第２−３頁、図３−４）
【特許文献２】特開２００３−２５７５９１号公報（第４頁、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載された加熱装置では、非接触温度検知センサと定着装置の枠体（保持部材）との間に熱伝導率の低い部材を挿入することにより、センサと定着装置の枠体との間で熱の伝達が行われないようにしている。しかしながら、たとえ低熱伝達率、また低熱容量の部材であっても、センサと保持部材との間で熱の伝達が全く行われないことはなく、特に接触面積が広ければ、補償用サーミスタによる温度補償に悪影響を及ぼす恐れがある。したがって、このような非接触温度検知センサであっても、周囲温度が急激に変化する場合、被検知物の温度を把握することが困難になる可能性がある。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、被検知物から放射される熱を検知する温度検知用素子と、周囲温度を検知する温度補償用素子とが設けられ、これらの出力値を演算して被検知物の表面温度を得る非接触温度検知センサを備えた温度検知装置において、その非接触温度検知センサの保持方法に工夫を加えることにより、センサの周囲温度が急激に変化する場合であっても、被検知物の温度を正確に検知することが可能な温度検知装置を提供することを目的とする。また、このような温度検知装置を搭載することにより、加熱効率の向上が図られた高性能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、被検知物から放射される熱を検知する温度検知用素子と、周囲温度を検知する温度補償用素子とが設けられ、これらの出力値を演算して被検知物の表面温度を得る非接触温度検知センサと、この非接触温度検知センサを保持する保持部材とを備えた温度検知装置において、前記保持部材は、前記非接触温度検知センサを投影した箇所、及びその周辺に、空気の流通が可能な開口部を備えることとした。
【００１１】
また、上記構成の温度検知装置において、前記保持部材は、平板状の部材で構成されるとともに折り曲げ部を備え、この折り曲げ部の頂部端面で前記非接触温度検知センサを保持することとした。
【００１２】
また、上記構成の温度検知装置において、前記非接触温度検知センサと前記保持部材との間に断熱部材を備えることとした。
【００１３】
また本発明では、上記温度検知装置を、定着部材及び／または加圧部材の表面温度を検知するために定着装置に搭載することとした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成によれば、被検知物から放射される熱を検知する温度検知用素子と、周囲温度を検知する温度補償用素子とが設けられ、これらの出力値を演算して被検知物の表面温度を得る非接触温度検知センサと、この非接触温度検知センサを保持する保持部材とを備えた温度検知装置において、保持部材は、非接触温度検知センサを投影した箇所、及びその周辺に、空気の流通が可能な開口部を備えることとしたので、非接触温度検知センサは、その保持部材との接触箇所をできるだけ少なくすることができ、センサと保持部材との間における熱の伝達を抑制するとともに、センサ表面の広範囲にわたる領域で、被検知物から放射される熱を直接検知することが可能である。これにより、温度補償用素子による温度補償を好適に行うことができる。したがって、センサの周囲温度が急激に変化する場合であっても、被検知物の温度を正確に検知することが可能な温度検知装置を得ることができる。
【００１５】
また、保持部材は、平板状の部材で構成されるとともに折り曲げ部を備え、この折り曲げ部の頂部端面で非接触温度検知センサを保持することとしたので、非接触温度検知センサの、保持部材との接触箇所をさらに少なくすることができる。これにより、センサと保持部材との間における熱の伝達を抑制する作用が高められる。したがって、温度補償用素子による温度補償の精度を向上させることができ、さらに正確に被検知物の温度を検知することが可能になる。
【００１６】
また、非接触温度検知センサと保持部材との間に断熱部材を備えることとしたので、センサと保持部材との間における熱の伝達を抑制する作用を、さらに高めることが可能になる。したがって、温度補償用素子による温度補償の精度をより一層向上させることができ、被検知物の温度の検知精度も向上する。
【００１７】
また本発明では、上記温度検知装置を、定着部材及び／または加圧部材の表面温度を検知するために定着装置に搭載することとしたので、非接触温度検知センサの周囲温度が急激に変化する場合であっても、被検知物の温度を正確に検知することが可能であり、加熱効率の向上が図られた高性能な定着装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１０に基づき説明する。
【００１９】
最初に、本発明の第１の実施形態に係る温度検知装置を搭載した定着装置について、図１を用いてその構成の概略を説明する。図１は、温度検知装置を搭載した定着装置の模型的垂直断面正面図である。
【００２０】
定着装置１には、図１に示すように、定着部材である熱ローラ２、及び加圧部材である加圧ローラ３が備えられている。熱ローラ２と加圧ローラ３とは、所定の圧力で互いに圧接せしめられ、用紙搬送方向に所定幅の定着ニップを形成する。この定着ニップを、未定着トナー像を担持した用紙が通過する。用紙上の未定着トナー像には、熱ローラ２が直接接触する。
【００２１】
熱ローラ２は、図示しない駆動手段により回転駆動せしめられる。加圧ローラ３は、熱ローラ２に接触していることにより、熱ローラ２の回転に従って回転する。通常の定着動作では、用紙を図１において右方から左方に搬送しつつ用紙の表面の未定着トナーを定着するように、熱ローラ２は時計方向に、加圧ローラ３は反時計方向に回転する。
【００２２】
熱ローラ２は、外径が３１ｍｍで、厚さ０．３５ｍｍの鉄製芯金の表面に離型層を密着して設け、平滑性とトナーの離型性を高めている。離型層には、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パー−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素系樹脂が用いられ、塗料の塗布やチューブを被せることによって層が設けられている。ＰＦＡチューブであれば６０μｍ、フッ素樹脂塗料であれば２５μｍの厚さである。
【００２３】
加圧ローラ３は、ステンレス鋼からなる芯金の外側に、弾性部材層を構成するシリコンゴムを備えている。
【００２４】
熱ローラ２の内側には、加熱手段であるハロゲンランプ４が配置されている。ハロゲンランプ４は、出力１１５０Ｗであり、熱ローラ２を内側から加熱するものである。ハロゲンランプ４は、熱ローラ２の軸線方向に延びる棒状をなし、１本備えられている。ハロゲンランプ４から発せられた熱は、熱ローラ２の芯金や弾性部材層を伝達して表面に到達し、この熱ローラ２表面の熱により用紙が担持する未定着トナーを溶融する。
【００２５】
熱ローラ２の上方には、温度検知装置１０が備えられている。温度検知装置１０は、熱ローラ２の表面温度を検知する非接触式の温度検知装置であって、熱ローラ２の軸線方向略中央部に配置されている。温度検知装置１０は、非接触温度検知センサ２０、及びその保持部材３０を備えている。
【００２６】
非接触温度検知センサ２０は、熱ローラ２の上方に、所定の間隙を設けて配置されている。この非接触温度検知センサ２０は、被検知物である熱ローラ２が発する赤外線を熱エネルギーとして得て、温度を検知するものである。保持部材３０は、非接触温度検知センサ２０を所定位置から移動不能にして保持し、定着装置１の図示しないハウジングに支持されている。
【００２７】
続いて、この温度検知装置１０の詳細な構成について、図１に加えて、図２〜図５を用いて説明する。図２は非接触温度検知センサの模型的斜視図、図３は非接触温度検知センサの垂直断面側面図、図４は温度検知装置の垂直断面正面図、図５は温度検知装置の下面図である。
【００２８】
温度検知装置１０に備えられた非接触温度検知センサ２０は、図２、及び図３に示すように、外装としてハウジング２１を備えている。ハウジング２１の主たる部分は直方体形状をなし、下面に検知用窓部２２を備えている。ハウジング２１は、熱ローラ２が発する赤外線の影響を受けない構成であって、検知用窓部２２を通してのみ、その内部に熱ローラ２が発する赤外線が進入する（図３矢印）。
【００２９】
そして、非接触温度検知センサ２０には、ハウジング２１の内部に、２個のサーミスタ２３、２４が設けられている。
【００３０】
サーミスタ２３は、被検知物である熱ローラ２から放射される熱を検知する温度検知用素子（検知用サーミスタ）である。この検知用サーミスタ２３は、ハウジング２１内部の、検知用窓部２２に対応した箇所に設けられている。検知用サーミスタ２３と検知用窓部２２との間には、赤外線吸収フィルム２５が配置されている。熱ローラ２が発する赤外線は検知用窓部２２内側を通過して赤外線吸収フィルム２５により熱に変換され、この熱を検知用サーミスタ２３が熱ローラ２から放射される熱として検知する。
【００３１】
一方、サーミスタ２４は、周囲温度を検知する温度補償用素子（補償用サーミスタ）である。この補償用サーミスタ２４は、熱ローラ２が発する赤外線の影響を受けないハウジング２１内部に設けられている。これにより、補償用サーミスタ２４は、ハウジング２１の温度のみを周囲温度として検知する。
【００３２】
検知用サーミスタ２３、及び補償用サーミスタ２４の温度情報は、ケーブル２６を介して図示しない制御部に送られる。制御部では、差動増幅回路にて検知用サーミスタ２３の出力値と補償用サーミスタ２４の出力値との差を増幅し、その差動増幅出力値と補償用サーミスタ２４の出力値とをＡＤ変換後、マイコン（図示せず）へ受け渡す。マイコンは、これら２つの出力値に対する温度変換テーブルを内部に備えている。非接触温度検知センサ２０は、このようにして検知用サーミスタ２３及び補償用サーミスタ２４の出力値を演算し、熱ローラ２の表面温度を得る。
【００３３】
非接触温度検知センサ２０は、図４、及び図５に示す保持部材３０に保持されている。保持部材３０は、平板状の部材で構成され、開口部３１と、留め具３２とを備えている。
【００３４】
開口部３１は、保持部材３０の、非接触温度検知センサ２０を投影した箇所、及びその周辺に広がる領域に、保持部材３０を貫通するように設けられている。開口部３１は、その主たる形状が、非接触温度検知センサ２０を投影した形状に類似し、その投影領域よりも大きい長方形状をなしている。
【００３５】
そして、この開口部３１の縁部から内側に向かって、平板状の保持部材３０を局部的に突出させた形の支持部３３が設けられている。支持部３３は、４箇所設けられ、非接触温度検知センサ２０が開口部３１を通って下方に落下しないように、非接触温度検知センサ２０の下面を保持している。なお、４箇所の支持部３３のうち、１箇所の支持部３３ａは、検知用窓部２２に掛かる位置まで延びている。
【００３６】
また、開口部３１の縁部には、支持部３３と同様に、縁部から内側に向かって、平板状の保持部材３０を局部的に突出させた形の位置決め部３４が設けられている。位置決め部３４は、図４に示すように、非接触温度検知センサ２０に当接する箇所で略垂直上方に折り曲げられている。位置決め部３４は、折り曲げることにより非接触温度検知センサ２０側面に対向する平面で、センサを横方向に移動不能にして保持している。非接触温度検知センサ２０の長手方向は図５において左方に位置する位置決め部３４ａと検知用窓部２２に引っ掛かる支持部３３ａとで保持し、これと直角をなす方向は４箇所の位置決め部３４ｂで保持している。
【００３７】
このようにして開口部３１に配置された非接触温度検知センサ２０に対して、図４に示す留め具３２が設けられている。留め具３２は、弾性を有する線状部材を折り曲げることにより構成され、上方から、保持部材３０に非接触温度検知センサ２０を押し付けるような形で設けられている。これにより、非接触温度検知センサ２０を上方向に移動不能にして保持している。
【００３８】
上記のような保持部材３０の構成により、図４に示す矢印ように、非接触温度検知センサ２０を投影した箇所、及びその周辺で、空気の流通が可能になる。したがって、熱ローラ２から発せられる熱は、非接触温度検知センサ２０の上面を含め、ハウジング２１の表面全体に容易に到達する。
【００３９】
続いて、定着装置１の加熱動作について、図６、及び図７を用いて説明する。図６は熱電対及び本発明の温度検知装置の非接触温度検知センサで検知した熱ローラの温度推移図、図７は熱電対及び比較例の温度検知装置の非接触温度検知センサで検知した熱ローラの温度推移図である。
【００４０】
図６、及び図７には、常温に十分に放置した熱ローラに対して、加熱開始から６０秒後までの温度推移を描画している。熱ローラ表面の設定温度は２００°Ｃである。熱ローラの実際の表面温度は、熱ローラ表面に熱電対を接触させて計測した。そして、図６、及び図７には、この熱電対による実際の熱ローラ表面温度の推移（左目盛）と、非接触温度検知センサによる熱ローラ表面温度の推移（左目盛）とに加えて、これらの温度差（右目盛）も描画した。
【００４１】
また、図７の温度推移図を得た比較例である温度検知装置の構成を、図８に下面図として示す。この比較例の温度検知装置１００は、本発明の温度検知装置１０（図５参照）と同様に、非接触温度検知センサ１２０、及びその保持部材１３０を備えている。しかしながら、保持部材１３０に設けられた開口部１３１は、非接触温度検知センサ１２０の検知用窓部１２２の箇所のみ保持部材１３０を貫通している。非接触温度検知センサ１２０のハウジング１２１のほとんどは、熱ローラ２（図１参照）に対して、保持部材１３０を隔てて上方に隔離された形で配置されている。すなわち、熱ローラ２から放射される熱が、非接触温度検知センサ１２０の上方に回り込むようなことはない。
【００４２】
このような温度検知装置１００を適用した比較例の場合の加熱動作は、図７に示すように、加熱開始後約１０秒で熱ローラ２表面が一気に約１８０°Ｃに到達し、この時の非接触温度検知センサ１２０と熱電対との温度差は約２３°Ｃである。そして、これらの温度検知手段の温度差がほとんどない状態に安定するまで、約５５秒の時間を要している。
【００４３】
これに対して本発明の温度検知装置１０を適用した場合の加熱動作は、図６に示すように、加熱開始後約１０秒で熱ローラ２表面が一気に約１８０°Ｃに到達し、この時の非接触温度検知センサ２０と熱電対との温度差は約１８°Ｃである。したがって、図７の比較例の場合より、これらの温度検知手段の温度差が小さく、温度検知精度が高いことが分かる。また、これらの温度検知手段の温度差がほとんどない状態に安定するまで、約４０秒で到達している。これにより、順応性に関しても本発明の温度検知装置１０が比較例より優れていることが分かる。
【００４４】
上記のように、被検知物である熱ローラ２から放射される熱を検知する温度検知用素子である検知用サーミスタ２３と、周囲温度を検知する温度補償用素子である補償用サーミスタ２４とが設けられ、これらの出力値を演算して熱ローラ２の表面温度を得る非接触温度検知センサ２０と、この非接触温度検知センサ２０を保持する保持部材３０とを備えた温度検知装置１０において、保持部材３０は、非接触温度検知センサ２０を投影した箇所、及びその周辺に、空気の流通が可能な開口部３１を備えているので、非接触温度検知センサ２０は、その保持部材３１との接触箇所をできるだけ少なくすることができ、センサ２０と保持部材３１との間における熱の伝達を抑制するとともに、センサ２０表面の広範囲にわたる領域で、熱ローラ２から放射される熱を直接検知することが可能である。これにより、補償用サーミスタ２４による温度補償を好適に行うことができる。したがって、センサ２０の周囲温度が急激に変化する場合であっても、熱ローラ２の温度を正確に検知することが可能な温度検知装置１０を得ることができる。
【００４５】
また本発明では、上記温度検知装置１０を、定着部材である熱ローラ２の表面温度を検知するために定着装置１に搭載したので、非接触温度検知センサ２０の周囲温度が急激に変化する場合であっても、熱ローラ２の温度を正確に検知することが可能であり、加熱効率の向上が図られた高性能な定着装置１を得ることができる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る温度検知装置の詳細な構成について、図９を用いて説明する。図９は、温度検知装置の垂直断面正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は、図１〜図５を用いて説明した前記第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と共通する構成については図面の記載、及びその説明を省略するものとする。これに関して、図９においては、温度検知装置１０の構成要素である留め具３２の描画を省略している。
【００４７】
第２の実施形態に係る温度検知装置１０において、保持部材３０は、図９に示すように、開口部３１の縁部に支持部３５を備えている。この支持部３５は、位置決め部３４と同様に、開口部３１の縁部から内側に向かって、平板状の保持部材３０を局部的に突出させ、非接触温度検知センサ２０の下方の箇所に折り曲げ部３５ａが備えられるとともに、その端面が略垂直上方に向けられている。保持部材３０は、この支持部３５の頂部端面で非接触温度検知センサ２０の下面を保持している。
【００４８】
このような構成によれば、非接触温度検知センサ２０の、保持部材３０との接触箇所をさらに少なくすることができる。したがって、非接触温度検知センサ２０と保持部材３０との間における熱の伝達を抑制する作用が高められる。その結果、補償用サーミスタ２４による温度補償の精度を向上させることができ、さらに正確に熱ローラ２の温度を検知することが可能になる。
【００４９】
次に、本発明の第３の実施形態に係る温度検知装置の詳細な構成について、図１０を用いて説明する。図１０は、温度検知装置の垂直断面正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は、図１〜図５を用いて説明した前記第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と共通する構成については図面の記載、及びその説明を省略するものとする。これに関して、図１０においては、温度検知装置１０の構成要素である留め具３２の描画を省略している。
【００５０】
第３の実施形態に係る温度検知装置１０において、保持部材３０は、図１０に示すように、開口部３１の縁部に支持部３３と位置決め部３４とを備えている。そして、これらの支持部３３、及び位置決め部３４と、非接触温度検知センサ２０との間には、断熱部材３６が設けられている。すなわち、非接触温度検知センサ２０は、断熱部材３６を介して保持部材３０に保持されている。断熱部材３６は、合成樹脂のほか、セラミックやゴム等の材料で構成されている。
【００５１】
このようにして、非接触温度検知センサ２０と保持部材３０との間に断熱部材３６を備えているので、非接触温度検知センサ２０と保持部材３０との間における熱の伝達を抑制する作用を、さらに高めることが可能になる。したがって、補償用サーミスタ２４による温度補償の精度をより一層向上させることができ、熱ローラ２の温度の検知精度も向上する。
【００５２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００５３】
例えば、非接触温度検知センサは、図２、及び図３に示した構成に限定されるわけではなく、被検知物から放射される熱を検知する温度検知用素子と、周囲温度を検知する温度補償用素子とが設けられ、これらの出力値を演算して被検知物の表面温度を得るものであれば、他の構成であっても構わない。
【００５４】
また、非接触温度検知センサ２０は、図１、及び図４に示すように、保持部材３０の上面で保持され、熱ローラ２に対して保持部材３０を隔てた箇所に配置されているが、保持部材３０の下方に位置するように、熱ローラ２に接近させて保持しても構わない。そして、保持部材３０の開口部３１の形状や大きさ等の構成は、本実施形態の構成に限定されるわけではない。
【００５５】
また、本発明の実施形態では、温度検知装置１０を、定着部材である熱ローラ２の表面温度を検知するために定着装置１に搭載することとしたが、定着装置１の加圧部材である加圧ローラ３や、定着装置以外の他の構成要素の温度を検知するために適用することとしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、温度検知用素子と温度補償用素子とを用いて、被検知物の表面温度を得る非接触温度検知センサを備えた温度検知装置において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る温度検知装置を搭載した定着装置の模型的垂直断面正面図である。
【図２】図１に示す温度検知装置の非接触温度検知センサの模型的斜視図である。
【図３】図２に示す非接触温度検知センサの垂直断面側面図である。
【図４】図１に示す温度検知装置の垂直断面正面図である。
【図５】図１に示す温度検知装置の下面図である。
【図６】熱電対及び図１に示す温度検知装置の非接触温度検知センサで検知した熱ローラの温度推移図である。
【図７】熱電対及び比較例の温度検知装置の非接触温度検知センサで検知した熱ローラの温度推移図である。
【図８】比較例の温度検知装置の下面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る温度検知装置の垂直断面正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る温度検知装置の垂直断面正面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    定着装置
２    熱ローラ（定着部材、被検知物）
３    加圧ローラ（加圧部材）
４    ハロゲンランプ
１０  温度検知装置
２０  非接触温度検知センサ
２１  ハウジング
２２  検知用窓部
２３  検知用サーミスタ（温度検知用素子）
２４  補償用サーミスタ（温度補償用素子）
２５  赤外線吸収フィルム
３０  保持部材
３１  開口部
３２  留め具
３３  支持部
３４  位置決め部
３５  支持部
３５ａ  折り曲げ部
３６  断熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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