(57)【要約】      （修正有）【課題】  高層ビルや大型建築物内に設備された消防用設備の点検の際に行う無線通信が、壁や床等の構造物による電磁波の減衰が大きくて満足な通信が不可能であり、それを可能にする。【解決手段】  自動火災報知設備の非常時連絡用電話回線を点検時行う無線通信系統の一部に組込む。遮蔽物を非常時連絡用電話回線が貫通して、点検区域近くに置かれたトランシーバーをコントロールするため、電波の減衰もなくなり、通信不可能な点検区域を皆無にすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動火災報知設備の非常時連絡用電話回線を無線通信系統の一部に組み込んだ消防設備点検の際に行う無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消防設備の点検の際に用いる無線通信方法に関するものである。【０００２】  消防用設備の点検は、消防法及び自治省令の規定に基づき６ヶ月毎の点検が義務付けられている。【０００３】  実際の点検作業は、各階・各室又は同一敷地内の別建物等に設置された各種感知器を発報させて、その信号を警備室等、常時人の居る場所に設置された自動火災報知用Ｐ型１級受信機又はＲ型受信機で発報場所を確認したり、その発報により連動する防火戸・防火シャッター・排煙ダンパー等を起動させ、その作動を確認する作業である。【０００４】  上記点検作業を円滑に行うためには、自動火災報知用受信機を操作する者と点検区域で点検作業を行う者との間で綿密な連絡をとる必要があり、無線通信に頼ることが最良である。【０００５】  昨今の建築物の高層化や大型化に伴い、壁や床等の構造物による電磁波の遮蔽が大きくて、大電力のトランシーバーを用いても満足な通信が出来ないのが現状である。【０００６】  図４に、現行の無線通信の状態を示す。Ｐ型１級又は、Ｒ型自動火災報知用受信機Ｒの設置されている警備室等ＢにあるトランシーバーＴ１と、点検区域Ｆで作業する点検者の持つトランシーバーＴ２との間の交信状態である。【０００７】  ＢとＦの間には遮蔽物Ｓがあり、満足な通信の出来ない状態を示す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は、消防設備点検の際に行う無線通信を遮蔽物の多い２地点間でも満足のゆく高品位な無線通信を行える方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  図５に課題を解決するための原理図を示す。【００１０】  トランシバーのマイクユニットＭ１と本体Ｔ１を接続するコードＬを延長して、遮蔽物Ｓを貫通させて点検区域Ｆ近くにＴ１を配置する事でＴ１とＴ２の間の遮蔽物はなくなり高品位の無線通信が可能となる。【００１１】  実際問題として、色々な現場に接続コードＬを配線する事は不可能である。【００１２】  自動火災報知設備にはＰ型１級受信機又はＲ型受信機Ｒと、Ｐ型１級発信機又はＲ型発信機Ａとの間に非常時連絡用の専用電話回線の設備も消防法により義務付けられている。【００１３】  発信機は消防法設置基準により、各階ごとにその階の部分から１の発信機までの歩行距離が５０ｍ以下となるように設置されており、受信機と発信機相互に電話連絡できるジャックを有している。【００１４】  上記により、点検区域Ｆ近くには必ず発信機Ａが設置されている。【００１５】  この電話回線を前記Ｍ１とＴ１の接続コードＬとして利用することで、新たな配線は不要となる。
【発明の効果】
【００１６】  幾重にもある遮蔽物を非常時連絡用電話回線が貫通して、点検区域Ｆ近くに置かれたＴ１をコントロールするために、電波の減衰もなくなり、通信不可能な点検区域を皆無にすることが出来る。【００１７】  Ｔ１とＴ２の距離を最短に設置できるので、小電力のトランシーバーでも十分な通信が可能となる。【００１８】  大電力トランシーバー使用の場合、無線局免許が必要であるのが、本発明の場合その必要もなくなる。【００１９】  小電力での無線通信のため、他の電子機器等への電波障害の心配も非常に少なくなる。【００２０】  安価な小電力トランシーバーで通信可能であるから、大変経済的である。【００２１】  規格の電話器用プラグのみで消防設備へ接続可能なため、設置のための脱着が非常に簡単に出来る。【００２２】  防災用受信機及びトランシーバーも供に国家検定品であるため内部の改造は許されていないが、本発明の方法であれば全く改造せずに使用出来る。【００２３】  従来の通信方法では、電波の届かない点検区域との連絡に非常時連絡用電話回線を用いて電話連絡し、点検区域近くに中継人を立てて無線通信を行っていたが、本発明の方法であれば中継人も不要になる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００２４】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２の基づいて説明する。
【００２５】  図３は、一般に市販されているトランシーバーのブロック図を示す。
【００２６】  マイクユニットＭ１とトランシーバー本体Ｔ１は、コネクターＣ１・Ｃ２を介して接続コードＣで接続されていて図４に示す形態で使用される。
【００２７】  図３に示すように、ＭとＴ１の接続には４本の電線を必要とし、２本しかない電話回線に直接接続できない。
【００２８】  上記接続を可能にするために、図１に示すアダプターＡ１・Ａ２を介して接続することで解決した。
【００２９】  図２は、Ｔ２からの信号をＴ１で受信中の状態を示す。
【００３０】  Ｔ２からの送信信号はアンテナ２１でキャッチされ、自動アンテナ切替器２０により受信回路１９に導かれる。
【００３１】  受信回路１９には、電池１６からリレー接続１７を介して電源が供給されているので、Ｔ２からの信号を検波増巾してＣ２に音声信号として出力する。
【００３２】  Ｃ２からの音声信号は、リレー接点１３を介して、Ｐ２・Ｊ２非常時連絡用電話回線ＴＬを通じてＪ１に至る。
【００３３】  Ｊ１からの音声信号は、リレー接点５を介してＣ１に至り、それに接続されたスピーカー３を駆動してＴ２からの信号を傍受することが出来る。
【００３４】  Ｔ１〜Ｔ２へ送信の場合、送・受信切替スイッチ２を押す事により、電池６のマイナス側が接地されて、リレーコイル４及び制御信号発生器７へ電源が供給される。
【００３５】  リレーコイル４に電流が流れ、リレー接点５は反転して、マイクロホン１はＣ１・Ｐ１を通じてＪ１に接続される。
【００３６】  同時に送信制御信号発生器から、音声周波数帯域外に設定された単一周波数の送信制御信号を発生する。
【００３７】  マイクロホン１からの音声信号は、送信制御信号と共にＪ１を介して非常時連絡用電話回線ＴＬを通じてＪ２に至る。
【００３８】  送信制御信号選択回路８には、常に電池１０より電源が供給される。
【００３９】  Ｊ２からの送信制御信号は、選択回路８により選択増巾されダイオード９で検波されてトランジスター１１を導通させ、リレーコイル１２に電流を流して、その接点１３及び１４を反転させる。
【００４０】  リレー接点１３の反転により、マイクロホン１からの音声信号は接点１３、Ｃ２を通り送信回路１８に至る。
【００４１】  リレー接点１４の反転により、リレーコイル１５に電流を流し、接点１７を反転させ、電池１６より送信回路１８に電源を供給して送信を開始する。
【００４２】  同時に自動アンテナ切換器２０により、アンテナ２１は送信回路１８に接続され、マイクロホン１からの音声信号で変調された電波を輻射する。
【００４３】  Ｔ１より輻射された電波は、Ｔ１近くで作業する点検者の持つＴ２で受信されるので、高品位な無線通信を行うことが出来る。
【００４４】  以上のような方法で、本発明を実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による無線系統図
【図２】本発明の実施形態を示す回路図
【図３】市販トランシーバーのブロック図
【図４】現行の無線通信の様子を示す図
【図５】本発明の課題を解決するための原理図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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