(57)【要約】【課題】  地域の環境規制に応じた商品を簡単に探し出すことが可能な商取引支援サーバおよび商取引支援方法を提供する。【解決手段】  制御部６７は、通信部６５がユーザ端末装置１から地域名と品目と調達地域とを受け付けると、その地域名と関連づけられた環境規制と、その調達地域を示す地域名と関連づけられた環境規制とを環境規制格納部６１から読み出す。制御部６７は、その読み出された環境規制の両方に適合する環境情報を、商品情報格納部６２に格納されている環境情報の中から選択する。制御部６７は、その選択された環境情報と関連づけられ、かつ、その受け付けられた品目を含み、かつ、その受け付けられた調達地域と関連づけられた商品情報を、商品情報格納部６２から読み出す。制御部６７は、その読み出された商品情報をユーザ端末装置１へ送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。【選択図】      図１
2007004460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末装置から通信回線を介して商品に関する要求を受け付けると、該要求に応じた情報を該ユーザ端末装置に提供する商取引支援サーバであって、
地域名と、その地域の環境規制と、を関連づけて格納する環境規制格納部と、
商品に関する商品情報と、その商品が環境に与える負荷を示す環境情報と、を関連づけて格納する商品情報格納部と、
前記ユーザ端末装置と通信する通信部と、
前記通信部が前記ユーザ端末装置から前記地域名を受け付けると、その受け付けられた地域名と関連づけられた環境規制を前記環境規制格納部から読み出し、その読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられた商品情報を前記商品情報格納部から読み出し、前記通信部に、その読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置へ送信させる制御部と、を含む商取引支援サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の商取引支援サーバにおいて、
前記制御部は、前記通信部に、前記読み出された環境規制をさらに前記ユーザ端末装置へ送信させる、商取引支援サーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商取引支援サーバにおいて、
前記商品情報は、前記商品の品目を含み、
前記制御部は、前記通信部が前記ユーザ端末装置から前記地域名とともに前記品目を受け付けると、前記読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられているとともに前記受け付けられた品目を含む商品情報を、前記商品情報格納部から読み出し、前記通信部に、その読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置へ送信させる、商取引支援サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の商取引支援サーバにおいて、
前記商品情報格納部は、前記商品の調達地域を、前記商品情報および前記環境情報と関連づけて格納し、
前記制御部は、前記通信部が前記ユーザ端末装置から前記地域名と前記品目と前記調達地域とを受け付けると、その受け付けられた地域名と関連づけられた環境規制およびその受け付けられた調達地域を示す地域名と関連づけられた環境規制を前記環境規制格納部から読み出し、その読み出された環境規制の両方に適合する環境情報と関連づけられ、かつ、前記受け付けられた品目を含み、かつ、前記受け付けられた調達地域と関連づけられた商品情報を、前記商品情報格納部から読み出し、前記通信部に、その読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置へ送信させる、商取引支援サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載の商取引支援サーバにおいて、
地図情報を格納するメモリをさらに含み、
前記制御部は、前記受け付けられた調達地域が前記商品情報格納部に存在しない場合、前記地図情報を参照して  前記受け付けられた調達地域に隣接する地域を選定し、前記読み出された環境規制の両方に適合する環境情報と関連づけられ、かつ、前記受け付けられた品目を含み、かつ、前記選定された地域と関連づけられた商品情報を、前記商品情報格納部から読み出し、前記通信部に、その読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置へ送信させる、商取引支援サーバ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の商取引支援サーバにおいて、
前記通信部は、前記商品情報を提供する商品提供者端末装置とさらに通信し、
前記制御部は、前記通信部が前記ユーザ端末装置から所定商品を要求する旨の商品要求を受け付けると、前記通信部に、その受け付けられた商品要求を前記商品提供者端末装置に通知させ、その後、前記通信部が前記商品提供者端末装置から前記商品要求に対する応答を受け付けると、前記通信部に、その受け付けられた応答を前記ユーザ端末装置に通知させ、その後、前記通信部が前記ユーザ端末装置から前記応答に対する確定情報を受け付けると、前記通信部に、その受け付けられた確定情報を前記商品提供者端末装置に通知させる、商取引支援サーバ。
【請求項７】
地域名とその地域の環境規制とを関連づけて格納する環境規制格納部と、商品に関する商品情報とその商品が環境に与える負荷を示す環境情報とを関連づけて格納する商品情報格納部と、を含む商取引支援サーバが行う商取引支援方法であって、
ユーザ端末装置から通信回線を介して前記地域名を受け付ける受付ステップと、
前記受け付けられた地域名と関連づけられた環境規制を前記環境規制格納部から読み出す環境規制読出しステップと、
前記読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられた商品情報を前記商品情報格納部から読み出す商品情報読出しステップと、
前記読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置へ送信する送信ステップと、を含む商取引支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の商取引支援方法において、
前記送信ステップでは、前記読み出された商品情報とともに前記読み出された環境規制を前記ユーザ端末装置へ送信する、商取引支援方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の商取引支援方法において、
前記商品情報は、前記商品の品目を含み、
前記受付ステップでは、前記地域名とともに前記品目を受け付け、
前記商品情報読出しステップでは、前記読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられているとともに前記受け付けられた品目を含む商品情報を、前記商品情報格納部から読み出す、商取引支援方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の商取引支援方法において、
前記商品情報格納部は、前記商品の調達地域を、前記商品情報および前記環境情報と関連づけて格納し、
前記受付ステップでは、前記ユーザ端末装置から前記地域名と前記品目と前記調達地域とを受け付け、
前記環境規制読出しステップでは、前記受け付けられた地域名と関連づけられた環境規制および前記受け付けられた調達地域を示す地域名と関連づけられた環境規制を前記環境規制格納部から読み出し、
前記商品情報読出しステップでは、前記読み出された環境規制の両方に適合する環境情報と関連づけられ、かつ、前記受け付けられた品目を含み、かつ、前記受け付けられた調達地域と関連づけられた商品情報を、前記商品情報格納部から読み出す、商取引支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の商取引支援方法において、
前記商取引支援サーバは、地図情報を格納するメモリをさらに含み、
前記商品情報読出しステップでは、前記受け付けられた調達地域が前記商品情報格納部に存在しない場合、前記地図情報を参照して  前記受け付けられた調達地域に隣接する地域を選定し、前記読み出された環境規制の両方に適合する環境情報と関連づけられ、かつ、前記受け付けられた品目を含み、かつ、前記選定された地域と関連づけられた商品情報を、前記商品情報格納部から読み出す、商取引支援方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の商取引支援方法において、
前記ユーザ端末装置から所定商品を要求する旨の商品要求を受け付ける商品要求受付ステップと、
前記受け付けられた商品要求を、前記商品情報を提供する商品提供者端末装置に通知する商品要求通知ステップと、
前記商品提供者端末装置から前記商品要求に対する応答を受け付ける応答受付ステップと、
前記受け付けられた応答を前記ユーザ端末装置に通知する応答通知ステップと、
前記ユーザ端末装置から前記応答に対する確定情報を受け付ける確定情報受付ステップと、
前記受け付けられた確定情報を前記商品提供者端末装置に通知する確定情報通知ステップと、をさらに含む、商取引支援方法。
【請求項１３】
地域名とその地域の環境規制とを関連づけて格納する環境規制格納部と、商品に関する商品情報とその商品が環境に与える負荷を示す環境情報とを関連づけて格納する商品情報格納部と、に接続されたコンピュータに、商取引支援処理を実行させるプログラムであって、
ユーザ端末装置から通信回線を介して前記地域名を受け付ける受付処理と、
前記受け付けられた地域名と関連づけられた環境規制を前記環境規制格納部から読み出す環境規制読出し処理と、
前記読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられた商品情報を前記商品情報格納部から読み出す商品情報読出し処理と、
前記読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置へ送信する送信処理と、を含む商取引支援処理を、前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引支援サーバ、商取引支援方法およびプログラムに関し、特には、環境情報が考慮された商取引を支援する商取引支援サーバ、商取引支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地球環境に悪影響を与えないような製品を要求する環境規制が、いろいろな地域で実施されている。
【０００３】
商品提供者は、環境規制が実施されている地域に商品を提供する場合、その環境規制に適合した部品を探し出し、その後、その探し出された部品を用いて商品を製造しなければならない。
【０００４】
特許文献１（特開２００２−４９６４９号公報）には、商品提供者が環境規制に適合した部品を探し出すことを支援する環境情報シミュレーションシステムが記載されている。
【０００５】
このシステムは、部品の環境情報（例えば、有害物質の含有量）が予め登録されたデータベースを有する。このシステムは、検索条件として部品の品目を受け付けると、その品目の部品をそのデータベースから検索し、その検索された部品に関する環境情報を出力する。
【特許文献１】特開２００２−４９６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、環境規制の内容は地域ごとに異なっている。例えば、ＥＵ諸国では、ＲＯＨＳ指令にて環境規制が制定されているが、他の地域では、ＲＯＨＳ指令と異なる指令にて環境規制が制定されている。
【０００７】
したがって、商品提供者は、特定地域で商品を販売するとき、その特定地域の環境規制を調べるという煩わしい作業を行い、その後、その調べられた環境規制に応じた部品を、例えば特許文献１に記載のシステムを用いて探し出すという作業を行わなければならなかった。
【０００８】
本発明の目的は、地域の環境規制に応じた商品を簡単に探し出すことが可能な商取引支援サーバ、商取引支援方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の商取引支援サーバは、ユーザ端末装置から通信回線を介して商品に関する要求を受け付けると、該要求に応じた情報を該ユーザ端末装置に提供する商取引支援サーバであって、地域名と、その地域の環境規制と、を関連づけて格納する環境規制格納部と、商品に関する商品情報と、その商品が環境に与える負荷を示す環境情報と、を関連づけて格納する商品情報格納部と、前記ユーザ端末装置と通信する通信部と、前記通信部が前記ユーザ端末装置から前記地域名を受け付けると、その受け付けられた地域名と関連づけられた環境規制を前記環境規制格納部から読み出し、その読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられた商品情報を前記商品情報格納部から読み出し、前記通信部に、その読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置へ送信させる制御部とを含む。
【００１０】
また、本発明の商取引支援方法は、地域名とその地域の環境規制とを関連づけて格納する環境規制格納部と、商品に関する商品情報とその商品が環境に与える負荷を示す環境情報とを関連づけて格納する商品情報格納部と、を含む商取引支援サーバが行う商取引支援方法であって、ユーザ端末装置から通信回線を介して前記地域名を受け付ける受付ステップと、前記受け付けられた地域名と関連づけられた環境規制を前記環境規制格納部から読み出す環境規制読出しステップと、前記読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられた商品情報を前記商品情報格納部から読み出す商品情報読出しステップと、前記読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置へ送信する送信ステップとを含む。
【００１１】
上記の発明によれば、商取引支援サーバは、地域名をユーザ端末装置から受け付けると、その地域名の地域の環境規制に適合した商品の商品情報を特定し、その特定した商品情報をユーザ端末装置に提供する。
【００１２】
このため、ユーザは、特定の地域の環境規制を知らなくても、その特定の地域の環境規制に適合する商品を容易に探し出すことが可能になる。したがって、ユーザは、特定の地域の環境規制に適合する商品を探し出すために、特定の地域の環境規制を調べる必要がなくなる。
【００１３】
また、前記読み出された環境規制を前記ユーザ端末装置に送信することが望ましい。
【００１４】
上記の発明によれば、ユーザは、特定の地域の環境規制を容易に探し出すことが可能になる。このため、ユーザは、特定の地域の環境規制を調べる必要がなくなる。
【００１５】
また、前記商品情報は、前記商品の品目を含み、前記ユーザ端末装置から前記地域名とともに前記品目が受け付けられると、前記読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられているとともに前記受け付けられた品目を含む商品情報を前記商品情報格納部から読み出し、その読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置へ送信することが望ましい。
【００１６】
上記の発明によれば、ユーザは、特定の地域の環境規制に適合する特定の商品を容易に探し出すことが可能になる。
【００１７】
また、前記商品の調達地域が、前記商品情報および前記環境情報と関連づけて格納され、前記ユーザ端末装置から前記地域名と前記品目と前記調達地域とが受け付けられると、その受け付けられた地域名と関連づけられた環境規制およびその受け付けられた調達地域を示す地域名と関連づけられた環境規制を読み出し、その読み出された環境規制の両方に適合する環境情報と関連づけられ、かつ、前記受け付けられた品目を含み、かつ、前記受け付けられた調達地域と関連づけられた商品情報を、前記商品情報格納部から読み出し、その読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置に送信することが望ましい。
【００１８】
上記の発明によれば、ユーザは、特定の地域の環境規制に適合するとともに特定の調達地域で調達可能な特定の商品を、容易に探し出すことが可能になる。
【００１９】
また、前記商取引支援サーバが、地図情報を格納するメモリをさらに含み、前記受け付けられた調達地域が前記商品情報格納部に存在しない場合、前記地図情報を参照して  前記受け付けられた調達地域に隣接する地域を選定し、前記読み出された環境規制の両方に適合する環境情報と関連づけられ、かつ、前記受け付けられた品目を含み、かつ、前記選定された地域と関連づけられた商品情報を、前記商品情報格納部から読み出し、その読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置に送信することが望ましい。
【００２０】
上記の発明によれば、希望する調達地域で商品を調達できなくても、その希望する調達地域の近くの地域で調達可能な特定の商品を、容易に探し出すことが可能になる。よって、少ない調達コストで、特定の地域の環境規制に適合する特定の商品を調達することが可能となる。
【００２１】
また、前記ユーザ端末装置から受け付けられた商品要求が商品提供者端末装置に通知され、前記商品提供者端末装置から受け付けられた、前記商品要求に対する応答が、前記ユーザ端末装置に通知され、前記ユーザ端末装置から受け付けられた、前記応答に対する確定情報が、前記商品提供者端末装置に通知されることが望ましい。
【００２２】
上記の発明によれば、例えば、ユーザ端末装置のユーザは、商取引支援サーバの商品情報格納部から希望する商品情報が得られなかった場合、その希望する商品の情報を商品提供者端末装置に知らせることができ、また、その希望する商品に関する情報を商品提供者端末装置から得ることが可能になる。また、商品提供者は、市場が要求している商品を知ることができ、新たな市場を開拓することが可能となる。
【００２３】
また、本発明のプログラムは、地域名とその地域の環境規制とを関連づけて格納する環境規制格納部と、商品に関する商品情報とその商品が環境に与える負荷を示す環境情報とを関連づけて格納する商品情報格納部と、に接続されたコンピュータに、商取引支援処理を実行させるプログラムであって、ユーザ端末装置から通信回線を介して前記地域名を受け付ける受付処理と、前記受け付けられた地域名と関連づけられた環境規制を前記環境規制格納部から読み出す環境規制読出し処理と、前記読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられた商品情報を前記商品情報格納部から読み出す商品情報読出し処理と、前記読み出された商品情報を前記ユーザ端末装置へ送信する送信処理と、を含む商取引支援処理を、前記コンピュータに実行させる。
【００２４】
上記の発明によれば、上記商取引支援方法をコンピュータに実行させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、地域の環境規制に応じた商品を簡単に探し出すことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施例の商取引支援サーバを含む商取引支援システムを示したブロック図である。
【００２８】
図１において、本商取引支援システムは、ユーザ端末装置１と、運営者端末装置２と、出店メーカ端末装置３と、物流会社端末装置４と、分析会社端末装置５と、商取引支援サーバ６とを含む。
【００２９】
ユーザ端末装置１と、運営者端末装置２と、出店メーカ端末装置３と、物流会社端末装置４と、分析会社端末装置５と、商取引支援サーバ６とは、インターネット７を介して相互に接続されている。
【００３０】
なお、ユーザ端末装置１、出店メーカ端末装置３、物流会社端末装置４および分析会社端末装置５は、それぞれ複数あることが望ましい。
【００３１】
本商取引支援システムでは、商取引支援サーバ６は、複数のメーカおよび複数のサプライヤ（以下「商品提供者」と称する。）から各々の出店メーカ端末装置３を介して提供された環境配慮に関する情報（環境情報）を有する商品の情報を受け付ける。
【００３２】
商取引支援サーバ６は、その受け付けられた商品の情報を格納するデータベース（格納部）を有し、また、そのデータベースを利用可能なＷｅｂサイトを有する。
【００３３】
商取引支援サーバ６は、主にインターネット７を介して閲覧できるＷｅｂ画面から、不特定多数のユーザ（例えば、複数のユーザ端末装置１）に対して、商品の情報およびその商品に付随する環境情報を提供する。
【００３４】
商取引支援サーバ６は、不特定多数のユーザの利便性を図るために、情報検索の仕組みを有する。ユーザは、その仕組みを通じて、必要とする情報を特定する。
【００３５】
ユーザ端末装置１は、例えばコンピュータであり、種々の情報を、インターネット７を介して商取引支援サーバ６に提供し、また、その情報の応答を、商取引支援サーバ６からインターネット７を介して受け付ける。
【００３６】
運営者端末装置２は、例えば、コンピュータであり、商取引支援サーバ６を運営する運営者にて使用される。運営者端末装置２は、インターネット７を介して商取引支援サーバ６と通信する。
【００３７】
出店メーカ端末装置３は、例えば、コンピュータであり、商取引支援サーバ６に自社の商品を登録する商品提供者にて使用される。出店メーカ端末装置４は、例えば、商品提供者から商品に関する情報を受け付けると、その受け付けられた商品に関する情報を、商取引支援サーバ６に登録する。
【００３８】
物流会社端末装置４は、例えば、コンピュータで、物流会社にて使用される。
【００３９】
分析会社端末装置５は、例えば、コンピュータで、分析会社にて使用される。
【００４０】
商取引支援サーバ６は、環境規制格納部６１と、商品情報格納部６２と、分析会社情報格納部６３と、物流会社情報格納部６４と、通信部６５と、メモリ６６と、制御部６７と、を含む。
【００４１】
環境規制格納部６１は、地域名と、その地域の環境規制と、を関連づけて格納する。
【００４２】
図２は、環境規制格納部６１の一例を示した説明図である。
【００４３】
図２において、環境規制格納部６１は、地域名６１ａと、環境規制６１ｂとを関連づけて格納する。環境規制６１ｂは、鉛規制（環境規制Ａ）６１ｂ１と、水銀規制（環境規制Ｂ）６１ｂ２とを含む。環境規制格納部６１は、鉛規制６１ｂ１と水銀規制６１ｂ２とを互いに関連づけて格納している。なお、環境規制Ａは、特例措置により、地域ごとに閾値が異なる。
【００４４】
例えば、Ｃ国では、鉛を含む商品は禁止されている（環境規制Ａ）が、水銀に関する規制（環境規制Ｂ）はない。また、Ｄ国では、鉛の含有量が０．１ＰＰＭより多い製品は禁止され（環境規制Ａ）、また、水銀に関する規制（環境規制Ｂ）はない。また、Ｈ国では、鉛の含有量が０．２ＰＰＭより多い製品（環境規制Ａ）と、水銀の含有量が０．０１ＰＰＭより多い製品とが禁止されている（環境規制Ｂ）。
【００４５】
図１に戻って、商品情報格納部６２は、商品に関する商品情報と、その商品が環境に与える負荷を示す環境情報（環境配慮情報）と、その商品の調達地域と、その商品を提供する商品提供者の名称と、その商品提供者の連絡先とを関連づけて格納する。
【００４６】
図３は、商品情報格納部６２の一例を示した説明図である。
【００４７】
図３において、商品情報格納部６２は、商品情報６２ａと、環境情報６２ｂと、調達地域６２ｃと、商品提供者名６２ｄと、連絡先６２ｅとを関連づけて格納する。
【００４８】
商品情報６２ａは、品目６２ａ１と、商品名６２ａ２とを含む。品目６２ａと商品名６２ａ２は、互いに関連づけられている。
【００４９】
品目６２ａ１は、例えば、コンデンサ、メモリ等の一般的な部品名である。なお、品目６２ａ１は、階層的に設定されていてもよい。例えば、品目６２ａ１は、大カテゴリ（家電製品、設備製品など）と、中カテゴリ（主要部品、周辺部品など）、小カテゴリ（一般的な部品名）を階層構造として有していてもよい。以下では、品目６２ａ１は、階層構造を有するものとする。また、商品情報６２ａは、さらに、商品カタログ情報（品名、形式、定格値、価格を含む。）を含む。
【００５０】
環境情報６２ｂは、鉛情報６２ｂ１と水銀情報６２ｂ２とを含む。鉛情報６２ｂ１と水銀情報６２ｂ２とは、互いに関連づけられている。
【００５１】
連絡先６２ｅは、例えば、商品提供者名６２ｄの商品提供者にて使用される出店メーカ端末装置３のアドレスである。なお、図３の例では、同一の商品提供者であっても、扱う商品に応じて、連絡先６２ｅが異なる例を示しているが、同一の商品提供者の場合、連絡先６２ｅが同じでもよい。
【００５２】
例えば、商品名「ａ」の商品は、品目「ＡＡ」に属し、鉛および水銀を含んでおらず、Ｈ国から供給され、連絡先が「○○△」のＸ社にて製造および販売されている。また、商品名「ｃ」に商品は、品目「ＢＢ」に属し、鉛を０．１ＰＰＭ含んでおり、水銀を０．０２ＰＰＭ含んでおり、Ｈ国から供給され、連絡先が「○○△」のＸ社にて製造および販売されている。
【００５３】
なお、環境情報６２ｂは、鉛情報６２ｂ１と水銀情報６２ｂ２に限らず適宜変更可能である。
【００５４】
例えば、環境情報６２ｂは、環境度情報（対応している環境規制を示す。）と、環境情報信頼性（自己申告か客観的データ化を示す。）と、環境分析情報（含有物質およびその比率を示す。）と、トレサビリティ（原産国、産出日を示す）と、安全性情報と、環境配慮情報（消費電力低減度、ＣＯ２排出量、省エネルギ対応、廃棄容易性、リサイクル容易性）      とを含んでもよい。
【００５５】
図１に戻って、分析会社情報格納部６３は、分析会社の情報を格納する。
【００５６】
図４は、分析会社情報格納部６３の一例を示した説明図である。
【００５７】
図４において、分析会社情報格納部６３は、分析会社名６３ａと、その分析会社の連絡先６３ｂと、その分析会社が行える分析の種類６３ｃと、を関連づけて格納する。なお、分析会社の連絡先６３ｂは、例えば、その分析会社が使用している分析会社端末装置５のアドレスである。
【００５８】
図１に戻って、物流会社情報格納部６４は、物流会社の情報を格納する。
【００５９】
図５は、物流会社情報格納部６４の一例を示した説明図である。
【００６０】
図５において、物流会社情報格納部６４は、物流会社名６４ａと、その物流会社の連絡先６４ｂと、その物流会社が荷物を運搬可能な運搬地域６４ｃと、を関連づけて格納する。なお、物流会社の連絡先６４ｂは、例えば、その物流会社が使用している物流会社端末装置４のアドレスである。
【００６１】
図１に戻って、通信部６５は、インターネット７を介して、ユーザ端末装置１、運営者端末装置２、出店メーカ端末装置３、物流会社端末装置４、および、分析会社端末装置５と、例えばメールで通信する。
【００６２】
メモリ６６は、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体の一例である。メモリ６６には、商取引支援サーバ６の動作を規定する動作プログラムが記録されている。また、メモリ６６には、検索画面を示す検索画面情報、地図情報等の種々の情報が記録される。
【００６３】
制御部６７は、コンピュータの一例である。制御部６７は、メモリ６６に記録されている動作プログラムを読み取り、その読み取られた動作プログラムを実行して、以下のような処理を行う。
【００６４】
制御部６７は、例えば、商品分析サービス、商品情報登録サービス、商品情報提供サービス、引合受付サービス、商品リクエストサービス、環境経営情報ツール商品情報サービス、環境グッズ店舗サービスおよび画面設定サービスを行う。
【００６５】
なお、上記サービスは、以下の理由により設定される。
【００６６】
ある商品について、環境配慮した商品であることを市場に認知させ、商取引に至るまでには、
（１）商品を分析して環境配慮情報を得る
（２）その環境配慮情報を付加した商品情報を市場に宣伝する
（３）その商品が求められる（引合）
（４）商取引となる
というプロセスを経ると考えられる。
【００６７】
そこで、商取引支援サーバ６（具体的には、制御部６７）は、上記（１）〜（４）のプロセスを支援するため、上記７つのサービスを提供する。
【００６８】
以下、各サービスについて説明する。
１．商品分析サービス
商品分析サービスは、分析依頼者と分析会社との取引を仲介するサービスであり、分析希望情報収集業務ａ、分析見積提示業務ｂ、見積合意業務ｃ、分析業務ｄ、および、請求業務ｅ、という５ステップの業務から構成されている。
【００６９】
まず、分析希望情報収集業務ａでは、制御部６７は、分析依頼者にて使用されるユーザ端末装置１から、分析検体情報（ａ−１）と、分析情報（ａ−２）と、移動情報（ａ−３）とを受け付ける。
【００７０】
分析検体情報（ａ−１）は、例えば、分析対象となる検体のメーカ名、検体の説明、検体の重量、検体の数量を含む。分析情報（ａ−２）は、分析の種類を示す。移動情報（ａ−３）は、検体の受渡し場所および分析データの受渡し場所を示す。
【００７１】
次に、分析見積提示業務ｂでは、制御部６７は、分析会社選択業務（ｂ−１）と、分析引合提供業務（ｂ−２）と、物流会社選択業務（ｂ−３）と、物流引合提供業務（ｂ−４）と、分析・物流見積受取業務（ｂ−５）と、見積提示業務（ｂ−６）とを実行する。
【００７２】
分析会社選択業務（ｂ−１）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から受け付けた分析情報（ａ−２）に基づいて、最適な分析会社を選択する。具体的には、制御部６７は、その分析情報（ａ−２）にて示された分析の種類と関連づけられた分析会社名および連絡先を、分析会社情報格納部６３から選択する（図４参照）。
【００７３】
分析引合提供業務（ｂ−２）では、制御部６７は、その選択された分析会社の連絡先に対して、ユーザ端末装置１から受け付けられた分析検体情報（ａ−１）および分析情報（ａ−２）を、引合情報として提供する。
【００７４】
分析会社は、その提供された引合情報を受け付けると、その引合情報に対する見積回答を分析会社端末装置５に入力する。分析会社端末装置５は、その入力された見積回答を商取引支援サーバ６に提供する。
【００７５】
物流会社選択業務（ｂ−３）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から受け付けた移動情報（ａ−３）に基づいて、最適な物流会社を選択する。具体的には、制御部６７は、その移動情報（ａ−３）にて示された受渡し場所を含む運搬地域と関連づけられた物流会社名および連絡先を、物流会社情報格納部６４から選択する（図５参照）。
【００７６】
物流引合提供業務（ｂ−４）では、制御部６７は、その選択された物流会社の連絡先に対して、ユーザ端末装置１から受け付けられた分析検体情報（ａ−１）および移動情報（ａ−３）を、引合情報として提供する。
【００７７】
物流会社は、その提供された引合情報を受け付けると、その引合情報に対する見積回答を物流会社端末装置４に入力する。物流会社端末装置４は、その入力された見積回答を商取引支援サーバ６に提供する。
【００７８】
分析・物流見積受取業務（ｂ−５）では、制御部６７は、分析会社端末装置５および物流会社端末装置４から見積回答を受け付ける。
【００７９】
見積提示業務（ｂ−６）では、制御部６７は、その受け付けられた見積回答に基づいて、分析コストと物流コストとを統合した見積を作成し、その作成された見積を、分析検体情報（ａ−１）と分析情報（ａ−２）と移動情報（ａ−３）とを送信したユーザ端末装置１に提示する。
【００８０】
なお、制御部６７は、分析会社端末装置５の見積回答と物流会社端末装置４の見積回答との組み合わせ例が複数ある場合、その複数の見積を作成し、その作成された複数の見積をユーザ端末装置１に提示する。
【００８１】
そして、見積合意業務ｃでは、制御部６７は、制御部６７が作成した見積の中の１つの見積に合意する旨の合意情報を、ユーザ端末装置１から受け付けると、その合意された見積に示された見積回答を出した分析会社および物流会社と、分析依頼者と契約を締結し、次のステップに進む。
【００８２】
分析業務ｄでは、制御部６７は、分析依頼情報の分析会社への提供業務（ｄ−１）と、検体移動情報の物流会社への提供業務（ｄ−２）と、分析データ受領業務（ｄ−３）と、分析データ納品業務（ｄ−４）とを実行する。
【００８３】
分析依頼情報の分析会社への提供業務（ｄ−１）では、制御部６７は、分析希望情報収集業務ａにて収集された分析検体情報（ａ−１）および分析情報（ａ−２）を、依頼情報として、契約を締結した分析会社の分析会社端末装置５に提供する。
【００８４】
検体移動情報の物流会社への提供業務（ｄ−２）では、制御部６７は、分析希望情報収集業務ａにて収集された分析検体情報（ａ−１）および移動情報（ａ−３）と、契約を締結した分析会社の情報（例えば、分析会社の連絡先）を、依頼情報として、契約を締結した物流会社の物流会社端末装置４に提供する。
【００８５】
契約を締結した物流会社は、検体をユーザ端末装置１の分析依頼者から受領し、その受領した検体を運搬して、その契約を締結した分析会社に届ける。
【００８６】
契約を締結した分析会社は、その検体を、分析情報（ａ−２）に示されたように分析する。分析が完了すると、分析会社は、その分析データを、運営者端末装置２を使用している運営者に送付する。
【００８７】
運営者は、運営者端末装置２を操作して、その分析データを商取引支援サーバ６に登録する。
【００８８】
分析データ受領業務（ｄ−３）では、制御部６７は、運営者端末装置２からその分析データを受領する。
【００８９】
分析データ納品業務（ｄ−４）では、制御部６７は、その受領された分析データを納品書とともに分析依頼者のユーザ端末装置１に納品する。
【００９０】
最後に、請求業務ｅでは、制御部６７は、分析サービス費用請求業務（ｅ−１）と、分析サービス費用入金業務（ｅ−２）とを実行する。
【００９１】
分析サービス費用請求業務（ｅ−１）では、制御部６７は、契約締結事項に従った入金日時の一定期間前に、まとめて請求書を作成し、分析依頼者のユーザ端末装置１に通知する。
【００９２】
分析サービス費用入金業務（ｅ−２）では、制御部６７は、その指定入金日に請求した額の入金を確認し、その入金を確認できると、請求業務ｅを完了する。請求業務ｅが完了すると、商品分析サービスが完了となる。
２．商品情報登録サービス
商品情報登録サービスは、組成分析データのある商品を商取引支援サーバ６に登録して宣伝したいというニーズに対応するサービスであり、商品情報登録希望処理（２−１）と、商品登録契約情報処理（２−２）と、商品情報登録処理（２−３）、という３種類の情報処理を行う。
【００９３】
商品情報登録希望処理（２−１）では、制御部６７は、商品情報登録希望情報として、商品提供者の希望情報を、商品提供者の出店メーカ端末装置３から収集する。制御部６７は、希望情報を収集すると、その収集された希望情報を運営者端末装置２に通知して商品提供者の存在を知らせる。その通知により、運営者は、希望情報を受け取る。
【００９４】
運営者は、希望情報に記載された事項に従って、基本契約書を作成し、商品提供者と直接コンタクトを行い実契約の締結を行う。運営者は、運営者端末装置２を操作して、その締結された契約の内容を、商取引支援サーバ６に送信する。
【００９５】
商品登録契約情報処理（２−２）では、制御部６７は、その契約の内容（契約情報）を収集する。
【００９６】
商品情報登録処理（２−３）では、制御部６７は、契約締結後に、商品情報登録用のデータフォーマットを、契約者（商品提供者）の出店メーカ端末装置３に送付する。制御部６７は、その後、契約者の出店メーカ端末装置３から、そのデータフォーマットに応じた商品の情報を受け付けると、その受け付けられた情報を、商品情報格納部６２に登録する。この登録により、商品情報登録サービスは完了する。
３．商品情報提供サービス
商品情報提供サービスは、環境対応商品の購入を検討しているユーザが、ユーザ端末装置１を操作することによって、商取引支援サーバ６に登録された商品群の中から、所望の商品を簡単に検索したいという要求に応えるためのサービスである。
【００９７】
制御部６７は、検索手法として、カテゴリ検索（３−１）と、検索子入力検索（３−２）と、組立検索（３−３）とを提供する。
【００９８】
カテゴリ検索（３−１）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から受け付けられた大カテゴリ、中カテゴリ、小カテゴリの選択に基づいて、商品情報の対象範囲を狭める。なお、本実施例では、商品情報は、品名にて大、中、小のカテゴリに分類される。
【００９９】
制御部６７は、小カテゴリが選択されると、その小カテゴリに属する商品情報を商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された商品情報を、ユーザ端末装置１にマトリックス一覧表示させる。
【０１００】
制御部６７は、そのマトリックス一覧から所望の商品情報がユーザ端末装置１にて選択されると、その商品情報に関連づけられている情報を商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された情報と、その商品情報とを、詳細表示として、ユーザ端末装置１に表示させる。なお、制御部６７は、詳細表示された商品情報を、ヒット情報としてメモリ６６に記録する。
【０１０１】
検索子入力検索（３−２）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から受け付けられた検索子を含む商品情報、または、その検索子と関連づけられている商品情報を、商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された商品情報を、ユーザ端末装置１にマトリックス一覧表示させる。
【０１０２】
なお、検索子としては、例えば、商品番号（品名、形式）、メーカ名、定格値、環境規制度、価格帯が用いられる。
【０１０３】
制御部６７は、そのマトリックス一覧から所望の商品情報がユーザ端末装置１にて選択されると、その商品情報に関連づけられている情報を商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された情報と、その商品情報とを、詳細表示として、ユーザ端末装置１に表示させる。なお、制御部６７は、詳細表示された商品情報を、ヒット情報としてメモリ６６に記録する。
【０１０４】
組立検索（３−３）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から商品情報（商品のカテゴリ（家電製品または設備製品））、それを構成する部品情報（品目）、その消費地域、および部品調達希望地域を受け付けると、その消費地域および調達希望地域の環境規制にあった環境情報をもつ部品（商品情報）を商品情報格納部６２から選択し、さらに、その選択された部品（商品情報）の中から、ユーザ端末装置１から受け付けた部品情報および調達希望地域に合う部品（商品情報）を選択する。
【０１０５】
制御部６７は、その選択された部品（商品情報）を、商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された商品情報を、ユーザ端末装置１にマトリックス一覧表示させる。
【０１０６】
制御部６７は、そのマトリックス一覧から所望の商品情報が選択されると、その商品情報に関連づけられている情報を商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された情報と、その商品情報とを、詳細表示として、ユーザ端末装置１に表示させる。なお、制御部６７は、詳細表示された商品情報を、ヒット情報としてメモリ６６に記録する。
【０１０７】
ここで、組立検索について、詳細に説明する。
【０１０８】
制御部６７は、通信部６５がユーザ端末装置１から消費地域（地域名）を受け付けると、その受け付けられた消費地域（地域名）と関連づけられた環境規制を環境規制格納部６１から読み出す。
【０１０９】
制御部６７は、その読み出された環境規制に適合する環境情報を、商品情報格納部６２に格納されている環境情報の中から選択する。制御部６７は、その選択された環境情報と関連づけられた商品情報を、商品情報格納部６２から読み出す。制御部６７は、その読み出された商品情報をユーザ端末装置１へ送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０１１０】
また、制御部６７は、通信部６５がユーザ端末装置１から消費地域（地域名）とともに品目を受け付けると、その受け付けられた消費地域（地域名）と関連づけられた環境規制を環境規制格納部６１から読み出す。
【０１１１】
制御部６７は、その読み出された環境規制に適合する環境情報を、商品情報格納部６２に格納されている環境情報の中から選択する。制御部６７は、その選択された環境情報と関連づけられているとともに、その受け付けられた品目を含む商品情報を、商品情報格納部６２から読み出す。制御部６７は、その読み出された商品情報をユーザ端末装置１へ送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０１１２】
また、制御部６７は、通信部６５がユーザ端末装置１から消費地域（地域名）と品目と調達地域とを受け付けると、その受け付けられた消費地域（地域名）と関連づけられた環境規制と、その受け付けられた調達地域を示す地域名と関連づけられた環境規制と、を環境規制格納部６１から読み出す。
【０１１３】
制御部６７は、その読み出された環境規制の両方に適合する環境情報を、商品情報格納部６２に格納されている環境情報の中から選択する。制御部６７は、その選択された環境情報と関連づけられ、かつ、その受け付けられた品目を含み、かつ、その受け付けられた調達地域と関連づけられた商品情報を、商品情報格納部６２から読み出す。制御部６７は、その読み出された商品情報をユーザ端末装置１へ送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０１１４】
なお、その受け付けられた調達地域が商品情報格納部６２に存在しない場合、制御部６７は、メモリ６６に格納されている地図情報を参照して  その受け付けられた調達地域に隣接する地域を選定する。
【０１１５】
その後、制御部６７は、その読み出された環境規制の両方に適合する環境情報と関連づけられ、かつ、その受け付けられた品目を含み、かつ、その選定された地域と関連づけられた商品情報を、商品情報格納部６２から読み出す
なお、本実施例では、制御部６７は、その読み出された商品情報およびその読み出された環境規制をユーザ端末装置１へ送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０１１６】
また、本実施例では、制御部６７は、その読み出された商品情報に関連づけられた商品提供者名を、商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された商品情報、その読み出された環境規制、および、その読み出された商品提供者名を、ユーザ端末装置１へ送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
４．引合受付サービス
引合受付サービスは、商品情報提供サービス３にて表示された検索結果一覧を利用して、各商品提供者に対しての引合を執り行うサービスであり、引合希望処理（４−１）と、引合確定処理（４−２）と、引合取引処理（４−３）とを含む。
【０１１７】
引合希望処理（４−１）では、ユーザが、ユーザ端末装置１を操作して、商品情報提供サービス３の検索結果で表示された商品情報の中から引合候補を選択すると、ユーザ端末装置１は、その選択された引合候補を商取引支援サーバ６に通知する。商取引支援サーバ６の制御部６７は、その通知された引合候補を受け付ける。
【０１１８】
引合確定処理（４−２）では、制御部６７は、ユーザが引合希望処理（４−１）で選択した引合候補の一覧をユーザ端末装置１に表示させる。
【０１１９】
その後、ユーザが、ユーザ端末装置１を操作して、本当に引合を行いたい案件を確定すると、制御部６７は、その確定された案件を引合情報として確定する。制御部６７は、その引合情報を、例えば、メモリ６６に確定情報として記録し、また、その引合情報にて示された商品情報をヒット情報としてメモリ６６に記録する。
【０１２０】
制御部６７は、上記各サービスにてメモリ６６に記録されたヒット情報を月ごとに集計し、その集計結果を商品登録企業に提供する。この集計結果は、商取引支援サーバ６の効果度の指標として用いられる。
【０１２１】
引合取引処理（４−３）では、制御部６７は、ユーザが確定した引合情報の一覧を、出店メーカ端末装置３に出力する。出店メーカ端末装置３は、その引合情報の一覧を出力すると、引合情報の一覧を出力した旨を商取引支援サーバ６に通知する。商取引支援サーバ６の制御部６７は、その通知を受け付けると、出店メーカ端末装置３は引合を受領したと判断し、その旨をメモリ６６に記憶する。
【０１２２】
なお、商品情報格納部６２に、商品提供者の連絡先６２ｅとして、出店メーカ端末装置３のアドレスではなく、固定電話番号、携帯電話番号またはＦＡＸ番号が格納されているときには、制御部６７は、電話またはＦＡＸで、その連絡先へその引合情報の一覧を通知する。また、制御部６７は、その引合情報の一覧の通知を、商取引支援サーバ６専用のコールセンタに依頼してもよい。
５．商品リクエストサービス
商品リクエストサービスは、商取引支援サーバ６に登録された商品の中に必要な商品が無かった場合に、その商品の要求事項をユーザ端末装置１から受け付けて、契約済みの商品提供者へ、その要求事項を通知し、かつ商品提供者限定の要求画面一覧にて表示し、また、その要求事項に対しての回答を入力できるようにすることで、要求者に対しては必要な商品を商品提供者から知らせてもらう支援を提供でき、商品登録会社に対しては潜在的市場情報を提供できるサービスである。
【０１２３】
商品リクエストサービスは、商品リクエスト情報登録処理（５−１）と、入札処理（５−２）と、落札決定処理（５−３）とを含む。
【０１２４】
商品リクエスト情報登録処理（５−１）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から、必要な商品に関してのリクエスト情報を受け付けると、そのリクエスト情報をメモリ６６に格納する。このリクエスト情報は、商品の仕様、価格（任意登録）、環境度、納期、および、必要とされる地域を示す。
【０１２５】
入札処理（５−２）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から受け付けたリクエスト情報を、契約済みの商品提供者の出店メーカ端末装置３に表示させる。商品提供者が、出店メーカ端末装置３を操作して、応札したい案件について入札登録を行うと、出店メーカ端末装置３は、その入札の情報を商取引支援サーバ６に通知する。商取引支援サーバ６の制御部６７は、その通知された入札の情報を応札情報としてメモリ６６に記録する。
【０１２６】
落札決定処理（５−３）では、制御部６７は、予め設定されたリクエスト募集期間が経過すると、リクエスト情報に対して応答された応札情報の一覧を、そのリクエスト情報を提供したユーザ端末装置１に提供する。
【０１２７】
ユーザ端末装置１のユーザは、ユーザ端末装置１を操作して、その応札情報の一覧から取引を前提にした引合となるべき応札を選択し、その選択された応札に対して落札確定を行う。なお、落札は、１案件とは限らない。制御部６７は、その落札情報をユーザ端末装置１から収集し、その収集された落札情報を、応札情報および落札情報として記録する。
６．環境経営情報ツール商品情報サービス
環境経営情報ツール商品情報サービスは、例えば、環境に関する情報の収集および集計を行うシステム商品の紹介を行うことによって、社内インフラ整備を行いたいという会社に対して、環境経営情報ツールに関する情報提供を行う。
【０１２８】
環境経営情報ツール商品情報サービスは、環境経営情報ツール情報処理（６−１）、引合情報処理（６−２）、要望情報処理（６−３）とを含む。
【０１２９】
環境経営情報ツール情報処理（６−１）では、制御部６７は、環境経営情報ツールのカタログ情報を、ユーザ端末装置１に提示する。なお、環境経営情報ツールに関する情報は、例えば、メモリ６６に格納されている。
【０１３０】
また、制御部６７は、ユーザが何をしたいのかというユーザのニーズを基にした検索要求をユーザ端末装置１から受け付けると、そのニーズにあった環境経営情報ツールをユーザ端末装置１に提示したり、または、環境経営情報ツール一覧をユーザ端末装置１に提示したりして、環境経営情報ツールの詳細情報をユーザに閲覧させる。制御部６７は、詳細情報にいたった案件（環境経営情報ツール）をヒット情報としてメモリ６６に記録する。
【０１３１】
引合情報処理（６−２）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１に提示された中で興味のある環境経営情報ツールにユーザ端末装置１にてマークされると、そのマークされたツールの引合や詳細な説明希望などの情報をユーザ端末装置１から収集し、営業部門へそのデータの受け渡す。制御部６７は、ユーザが引合したい案件を引合情報として登録する。
【０１３２】
要望情報処理（６−３）では、制御部６７は、実際のユーザの感想もしくは実際にユーザが欲しい環境経営情報ツールなどを受け付ける。その情報は、引合情報として記録され、ユーザへの回答につながるように、制御部６７にて処理される。
【０１３３】
例えば、制御部６７は、その情報がコンサルティングサービスあるいは最適環境経営情報ツールの開発につながるように、その情報を営業部門あるいは開発部門に提供する。また、制御部６７は、要望情報を受け付けると、その要望情報を遅滞なく運営者端末装置２に通知する。
７．環境グッズ店舗サービス
環境グッズ店舗サービスでは、環境に配慮した商品を販売するＷｅｂサイトを保持した店舗に対してリンクサービスが行われる。
【０１３４】
環境グッズ店舗サービスでは、制御部６７は、鳥瞰図で示された「いちば」を示す画面にリンク店舗を配置する。制御部６７は、リンクによるヒット回数が多くなればなるほど、そのヒットされた店舗の場所を、画面上の目立つ場所に移動させる。
【０１３５】
また、制御部６７は、鳥瞰図だけではわかりにくいため、リンク店舗を検索するための検索サービスをユーザ端末装置１に提供する。
【０１３６】
具体的には、制御部６７は、環境に配慮した商品を販売するＷｅｂサイトから、その店舗の取扱商品およびその環境配慮などの情報を収集し、ユーザが店舗検索または商品検索をした際に、この収集された情報を参照して、その検索に応じた情報を見つけ出す。
【０１３７】
また、制御部６７は、各店舗から申込まれた広告内容を登録し、その登録された広告をＷｅｂページに表示する。
８．画面設定サービス
画面設定サービスは、ユーザが、ユーザ端末装置１に表示される画面を自分の好みに応じて変更することを可能にするサービスである。
【０１３８】
画面設定サービスでは、制御部６７は、ユーザ端末装置１から画面設定情報を受け付けると、その画面設定情報に従った画面をユーザ端末装置１に提供する。例えば、画面設定情報が、ユーザがいつも使う機能、ユーザが使用している言語、度量衡、地域などを示すと、制御部６７は、ユーザがいつも使う機能、ユーザが使用している言語、度量衡、地域を示す画面をユーザ端末装置１に提供する。
【０１３９】
インターネット７は、通信回線の一例である。
【０１４０】
次に、動作を説明する。
【０１４１】
図６は、商品分析サービスを説明するためのシーケンス図である。以下、図６を参照して、商品分析サービスを説明する。
【０１４２】
ステップ６０１（分析希望情報収集業務）では、制御部６７は、分析依頼者にて使用されるユーザ端末装置１から、通信部６５を介して、分析検体情報と、分析情報と、移動情報とを含む分析希望情報を受け付ける。制御部６７は、分析希望情報を受け付けると、ステップ６０２を実行する。
【０１４３】
ステップ６０２（分析会社選択業務）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から受け付けた分析情報にて示された分析の種類と関連づけられた分析会社名および連絡先を、分析会社情報格納部６３から読み出す（図４参照）。制御部６７は、分析会社名および連絡先を読み出すと、ステップ６０３を実行する。
【０１４４】
ステップ６０３（分析引合提供業務）では、制御部６７は、その読み出された分析会社の連絡先に対して、ユーザ端末装置１から受け付けられた分析検体情報および分析情報を、引合情報として提供する。制御部６７は、引合情報を分析会社に提供すると、ステップ６０４を実行する。
【０１４５】
ステップ６０４（物流会社選択業務）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から受け付けた移動情報にて示された受渡し場所を含む運搬地域と関連づけられた物流会社名および連絡先を、物流会社情報格納部６４から読み出す（図５参照）。制御部６７は、物流会社名および連絡先を読み出すと、ステップ６０５を実行する。
【０１４６】
ステップ６０５（物流引合提供業務）では、制御部６７は、その読み出された物流会社の連絡先に対して、ユーザ端末装置１から受け付けられた分析検体情報および移動情報を、引合情報として提供する。
【０１４７】
一方、分析会社は、商取引支援サーバ６から提供された引合情報を受け付けると、その引合情報に対する見積回答を分析会社端末装置５に入力する。分析会社端末装置５は、見積回答を受け付けると、その受け付けられた見積回答を商取引支援サーバ６に送信する。
【０１４８】
また、物流会社は、商取引支援サーバ６から提供された引合情報を受け付けると、その引合情報に対する見積回答を物流会社端末装置４に入力する。物流会社端末装置４は、見積回答を受け付けると、その受け付けられた見積回答を商取引支援サーバ６に送信する。
【０１４９】
分析会社端末装置５および物流会社端末装置４のそれぞれが見積回答を送信すると、商取引支援サーバ６の制御部６７は、ステップ６０６を実行する。
【０１５０】
ステップ６０６（分析・物流見積受取業務）では、制御部６７は、分析会社端末装置５および物流会社端末装置４から見積回答を受け付ける。制御部６７は、それらの見積回答を受け付けると、ステップ６０７を実行する。
【０１５１】
ステップ６０７（見積提示業務）では、制御部６７は、その受け付けられた見積回答に基づいて、分析コストと物流コストとを統合した見積を作成し、その作成された見積を、分析希望情報を送信したユーザ端末装置１に送信する。
【０１５２】
なお、制御部６７は、分析会社端末装置５の見積回答と物流会社端末装置４の見積回答との組み合わせ例が複数ある場合、その複数の見積を作成し、その作成された複数の見積をユーザ端末装置１に送信する。
【０１５３】
ユーザ端末装置１は、見積を受け付けると、ステップ６０８を実行する。
【０１５４】
ステップ６０８では、ユーザ端末装置１は、その受け付けられた見積を表示する。分析希望者は、その表示された見積の中の１つの見積に合意すると、その見積に合意する旨の合意情報をユーザ端末装置１に入力する。ユーザ端末装置１は、合意情報を受け付けると、ステップ６０９を実行する。
【０１５５】
ステップ６０９では、ユーザ端末装置１は、その受け付けられた合意情報を、商取引支援サーバ６に送信する。商取引支援サーバ６の制御部６７は、ユーザ端末装置１から合意情報を受け付けると、ステップ６１０を実行する。
【０１５６】
ステップ６１０（見積合意業務）では、制御部６７は、合意情報にて合意された見積に示された見積回答を出した分析会社および物流会社と、分析依頼者と契約を締結する。制御部６７は、契約を締結すると、ステップ６１１を実行する。
【０１５７】
ステップ６１１（分析依頼情報の分析会社への提供業務）では、制御部６７は、分析希望情報に含まれていた分析検体情報および分析情報を、依頼情報として、契約を締結した分析会社の分析会社端末装置５に提供する。制御部６７は、依頼情報を分析会社端末装置５に提供すると、ステップ６１２を実行する。
【０１５８】
ステップ６１２（検体移動情報の物流会社への提供業務）では、制御部６７は、分析希望情報に含まれていた分析検体情報および移動情報と、契約を締結した分析会社の情報（例えば、分析会社の連絡先）を、依頼情報として、契約を締結した物流会社の物流会社端末装置４に提供する。
【０１５９】
契約を締結した物流会社は、依頼情報を受け付けると、検体を分析依頼者から受領し、その受領した検体を運搬して、その契約を締結した分析会社に届ける。
【０１６０】
契約を締結した分析会社は、依頼情報を受け付けると、その検体を、分析情報に示されたように分析する。分析が完了すると、分析会社は、その分析データを、運営者端末装置２を使用している運営者に送付する。
【０１６１】
運営者は、運営者端末装置２にその分析データを入力する。運営者端末装置２は、分析データを受け付けると、その受け付けられた分析データを商取引支援サーバ６に送信する。運営者端末装置２が、その分析データを送信すると、商取引支援サーバ６の制御部６７は、ステップ６１３を実行する。
【０１６２】
ステップ６１３（分析データ受領業務）では、制御部６７は、運営者端末装置２からその分析データを受領する。制御部６７は、分析データを受領すると、ステップ６１４を実行する。
【０１６３】
ステップ６１４（分析データ納品業務）では、制御部６７は、その受領された分析データを納品書とともに分析依頼者のユーザ端末装置１に納品する。制御部６７は、分析データと納品書を納品すると、ステップ６１５を実行する。
【０１６４】
ステップ６１５（分析サービス費用請求業務）では、制御部６７は、契約締結事項に従った入金日時の一定期間前に、まとめて請求書を作成し、分析依頼者のユーザ端末装置１に通知する。制御部６７は、請求書を通知すると、ステップ６１６を実行する。
【０１６５】
ステップ６１６（分析サービス費用入金業務）では、制御部６７は、その指定入金日に請求した額の入金を確認し、その入金を確認できると、請求業務ｅを完了する。請求業務ｅが完了すると、商品分析サービスが完了となる。
【０１６６】
本実施例の商品分析サービスでは、商取引支援サーバ６は、分析希望情報を受け付けると、分析会社に分析を依頼し、物流会社に検体の運搬を依頼する。このため、分析依頼者は、１つの会社に分析業務全体を依頼したように一括して業務を遂行でき、分析会社および物流会社に対して、作業の依頼および価格交渉を行うことなく、分析業務を遂行できる。
【０１６７】
図７は、商品情報登録サービスを説明するためのシーケンス図である。以下、図７を参照して、商品情報登録サービスを説明する。
【０１６８】
ステップ７０１（商品情報登録希望処理）では、制御部６７は、商品情報登録希望情報として、商品提供者の希望情報を、商品提供者の出店メーカ端末装置３から収集する。制御部６７は、希望情報を収集すると、その収集された希望情報を運営者端末装置２に通知して商品提供者の存在を知らせる。
【０１６９】
その通知により、運営者は、希望情報を受け取る。運営者は、希望情報に記載された事項に従って、基本契約書を作成し、商品提供者と直接コンタクトを行い実契約の締結を行う。このとき、運営者は、商品提供者に契約ＩＤ（会員情報）を発行する。
【０１７０】
運営者は、運営者端末装置２を操作して、その締結された契約の内容および契約ＩＤを、商取引支援サーバ６に送信する。運営者端末装置２がその締結された契約の内容および契約ＩＤを送信すると、商取引支援サーバ６の制御部６７は、ステップ７０２を実行する。
【０１７１】
ステップ７０２（商品登録契約情報処理）では、制御部６７は、その契約の内容（契約情報）および契約ＩＤを収集して格納する。これにより、出店メーカ端末装置３は、会員端末装置となる。制御部６７は、その契約の内容（契約情報）および契約ＩＤを格納すると、ステップ７０３を実行する。
【０１７２】
ステップ７０３（商品情報登録処理）では、制御部６７は、契約締結後に、商品情報登録用のデータフォーマットを、契約者（商品提供者）の出店メーカ端末装置３に送付する。制御部６７は、その後、契約者の出店メーカ端末装置３から、そのデータフォーマットに応じた商品の情報を受け付けると、その受け付けられた情報を、商品情報格納部６２に登録する。この登録により、商品情報登録サービスは完了する。
【０１７３】
本実施例の商品情報登録サービスでは、商取引支援サーバ６は、契約済みの商品提供者から提供された商品情報を、商品情報格納部６２に登録する。商品情報格納部６２に登録された商品情報は、ユーザ端末装置１にて検索される可能性がある。
【０１７４】
このため、商品提供者は、商取引支援サーバ６に商品情報を登録することによって、その商品の営業を行うことが可能になる。したがって、商取引支援サーバ６がインターネット７を介して世界中のユーザ端末装置１と接続可能であれば、中小の商品提供者でも、世界中を対象にした営業を行うことが可能となる。
【０１７５】
図８は、商品情報提供サービスのカテゴリ検索を説明するためのシーケンス図である。以下、図８を参照して、カテゴリ検索を説明する。
【０１７６】
ステップ８０１〜８０２では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から順番に受け付けられた大カテゴリ、中カテゴリの選択に基づいて、商品情報の対象範囲を狭める。制御部６７は、小カテゴリが選択されると、ステップ８０３を実行する。
【０１７７】
ステップ８０３では、制御部６７は、その小カテゴリに属する商品情報を商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された商品情報を、ユーザ端末装置１にマトリックス一覧表示させる。制御部６７は、そのマトリックス一覧から所望の商品情報がユーザ端末装置１にて選択されると、ステップ８０４を実行する。
【０１７８】
ステップ８０４では、制御部６７は、その選択された商品情報に関連づけられている情報を商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された情報と、その商品情報とを、詳細表示として、ユーザ端末装置１に表示させる。なお、制御部６７は、詳細表示された商品情報を、ヒット情報としてメモリ６６に記録する。
【０１７９】
図９は、商品情報提供サービスの検索子入力検索を説明するためのシーケンス図である。以下、図９を参照して、検索子入力検索を説明する。
【０１８０】
ステップ９０１では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から検索子を受け付けると、その受け付けられた検索子を含む商品情報、および、その検索子と関連づけられている商品情報を、商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された商品情報を、ユーザ端末装置１にマトリックス一覧表示させる。
【０１８１】
制御部６７は、そのマトリックス一覧から所望の商品情報がユーザ端末装置１にて選択されると、ステップ９０２を実行する。
【０１８２】
ステップ９０２では、制御部６７は、その選択された商品情報に関連づけられている情報を商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された情報と、その商品情報とを、詳細表示として、ユーザ端末装置１に表示させる。なお、制御部６７は、詳細表示された商品情報を、ヒット情報としてメモリ６６に記録する。
【０１８３】
図１０は、商品情報提供サービスの組立検索を説明するためのシーケンス図である。以下、図１０を参照して、組立検索を説明する。
【０１８４】
検索者（ユーザ）が、ユーザ端末装置１が商取引支援サーバ６にアクセスするようにユーザ端末装置１を操作すると、ユーザ端末装置１は、ステップ１００１を実行する。
【０１８５】
ステップ１００１では、ユーザ端末装置１は、商取引支援サーバ６にアクセスする。商取引支援サーバ６は、ユーザ端末装置１によってアクセスされると、ステップ１００２を実行する。
【０１８６】
ステップ１００２では、商取引支援サーバ６の制御部６７は、メモリ６６に格納されている検索画面情報を読み出す。その後、制御部６７は、その読み出された検索画面情報をユーザ端末装置１に送信する処理を、通信部６５に実行させる。ユーザ端末装置１は、通信部６５から検索画面情報を受け付けると、ステップ１００３を実行する。
【０１８７】
ステップ１００３では、ユーザ端末装置１は、その受け付けられた検索画面情報に基づいて、検索画面を表示する。本実施例では、検索画面は、検索者に、商品名、消費地域名、部品の品目および調達地域を検索画面に入力することを促す。
【０１８８】
検索者が、ユーザ端末装置１を操作して、検索画面に、商品名、消費地域名、部品の品目および調達地域を入力すると、ユーザ端末装置１は、ステップ１００４を実行する。
【０１８９】
ステップ１００４では、ユーザ端末装置１は、その商品名、地域名、品目および調達地域を、商取引支援サーバ６に送信する。例えば、ユーザ端末装置１は、その商品名、地域名、品目および調達地域を含む検索要求を生成し、その生成された検索要求を商取引支援サーバ６に送信する。
【０１９０】
商取引支援サーバ６は、ユーザ端末装置１から商品名、地域名、品目および調達地域を受け付けると、ステップ１００５を実行する。なお、ユーザ端末装置１から送信された商品名、地域名、品目および調達地域は、商取引支援サーバ６の通信部６５にて受け付けられる。
【０１９１】
ステップ１００５では、商取引支援サーバ６の制御部６７は、通信部６５にて受け付けられた地域名と関連づけられた環境規制と、通信部６５にて受け付けられた調達地域を示す地域名と関連づけられた環境規制と、を環境規制格納部６１から読み出す（図２参照）。制御部６７は、環境規制を読み出すと、ステップ１００６を実行する。
【０１９２】
ステップ１００６では、制御部６７は、商品情報格納部６２に格納されている商品情報の中から、地域名とともに受け付けられた品目を含む商品情報を選択する。制御部６７は、その商品情報を選択すると、ステップ１００７を実行する。
【０１９３】
ステップ１００７では、制御部６７は、その選択された商品情報の中から、ステップ１００５で読み出された環境規制の両方に適合する環境情報と関連づけられている商品情報を特定する。制御部６７は、その商品情報を特定すると、ステップ１００８を実行する。
【０１９４】
ステップ１００８では、制御部６７は、その特定された商品情報の中から、地域名とともに受け付けられた調達地域と関連づけられている商品情報を指定する。
【０１９５】
なお、その特定された商品情報の中に、地域名とともに受け付けられた調達地域と関連づけられている商品情報がない場合、制御部６７は、メモリ６６に格納されている地図情報を有していれば、その地図情報を参照して、その受け付けられた調達地域に近い調達地域を選択する。制御部６７は、その受け付けられた調達地域に近い調達地域と関連づけられている商品情報を指定する。
【０１９６】
制御部６７は、その指定された商品情報を商品情報格納部６２から読み出す。制御部６７は、その指定された商品情報を読み出すと、ステップ１００９を実行する。
【０１９７】
ステップ１００９では、制御部６７は、ステップ１００８で読み出された商品情報をユーザ端末装置１に送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。換言すると、制御部６７は、ステップ１００８で読み出された商品情報を、ユーザ端末装置１から受け付けられた検索要求に対する検索結果として、ユーザ端末装置１に提供する。
【０１９８】
なお、ステップ１００９において、制御部６７は、ステップ１００５で読み出された環境規制をステップ１００８で読み出された商品情報とともにユーザ端末装置１に送信する送信処理を、通信部６５に実行させてもよい。
【０１９９】
また、ステップ１００９において、制御部６７は、以下のように動作してもよい。
【０２００】
まず、制御部６７は、ステップ１００８で読み出された商品情報と関連づけられている情報（具体的には、環境情報、調達地域、商品提供社名および連絡先）を、商品情報格納部６２から読み出す（図３参照）。
【０２０１】
続いて、制御部６７は、その読み出された情報を、ステップ１００８で読み出された商品情報およびステップ１００５で読み出された環境規制とともにユーザ端末装置１に送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０２０２】
ユーザ端末装置１は、通信部６５から検索結果を受け付けると、ステップ１０１０を実行する。
【０２０３】
ステップ１０１０では、ユーザ端末装置１は、その受け付けられた検索結果を表示する。
【０２０４】
上記のプロセスにより、検索者は、例えば、特定の地域の環境規制を知らなくても、その特定の地域の環境規制に合致した部品を特定することが可能となる。
【０２０５】
なお、制御部６７は、複数の地域名を受け付けた場合、その受け付けられた地域名ごとに、上記のプロセスを実行する。
【０２０６】
また、制御部６７は、検索要求が調達地域を含まない場合、調達地域の環境規制はないと判断してステップ１００５を実行し、また、ステップ１００７にて特定された商品情報を、商品情報格納部６２から読み出し、その後、その読み出された商品情報をユーザ端末装置１に送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０２０７】
次に、組立検索の動作の一例を説明する。なお、環境規制格納部６１として、図２に示した環境規制格納部６１が用いられ、商品情報格納部６２として、図３に示した商品情報格納部６２が用いられるものとする。
【０２０８】
具体的には、以下のような状況下の組立検索の動作を説明する。
【０２０９】
検索者Ａは、部品ＡＡ、部品ＢＢおよび部品ＣＣを含む商品Ｅを、Ｈ国にある工場で生産し、その生産された商品Ｅを、Ｃ国およびＤ国に輸出したいと考えている。
【０２１０】
この場合、検索者Ａは、ユーザ端末装置１を操作して、検索画面に、地域名として、Ｃ国およびＤ国を入力し、品目として、部品ＡＡ、部品ＢＢおよび部品ＣＣを入力し、調達地域として、Ｈ国を入力する。
【０２１１】
ユーザ端末装置１は、地域名としてＣ国およびＤ国を、品目として部品ＡＡ、部品ＢＢおよび部品ＣＣを、調達地域としてＨ国を、商取引支援サーバ６に送信する。
【０２１２】
商取引支援サーバ６の制御部６７は、通信部６５が、地域名としてＣ国およびＤ国を、品目として部品ＡＡ、部品ＢＢおよび部品ＣＣを、調達地域としてＨ国を受け付けると、Ｃ国（地域名）と関連づけられた環境規制と、Ｄ国（地域名）と関連づけられた環境規制と、Ｈ国（調達地域）と関連づけられた環境規制と、を環境規制格納部６１から読み出す（図２参照）。
【０２１３】
続いて、制御部６７は、商品情報格納部６２に格納されている商品情報の中から、部品ＡＡを含む商品情報（商品名「ａ」と「ｂ」の商品情報）と、部品ＢＢを含む商品情報（商品名「ｃ」と「ｄ」の商品情報）と、部品ＣＣを含む商品情報（商品名「ｅ」と「ｆ」の商品情報）と、を個々に選択する。
【０２１４】
続いて、制御部６７は、まず、部品ＡＡを含む商品情報の中から、Ｈ国（調達地域）の環境規制とＣ国（地域名）の環境規制との両方に適合する環境情報と関連づけられている商品情報を特定する。この場合、商品名「ａ」の商品情報が特定される。
【０２１５】
次に、制御部６７は、部品ＡＡを含む商品情報の中から、Ｈ国（調達地域）の環境規制とＤ国（地域名）の環境規制との両方に適合する環境情報と関連づけられている商品情報を特定する。この場合、商品名「ａ」の商品情報が特定される。
【０２１６】
続いて、制御部６７は、部品ＢＢを含む商品情報の中から、Ｈ国（調達地域）の環境規制とＣ国（地域名）の環境規制との両方に適合する環境情報と関連づけられている商品情報を特定する。この場合、商品名「ｄ」の商品情報が特定される。
【０２１７】
次に、制御部６７は、部品ＢＢを含む商品情報の中から、Ｈ国（調達地域）の環境規制とＤ国（地域名）の環境規制との両方に適合する環境情報と関連づけられている商品情報を特定する。この場合、商品名「ｄ」の商品情報が特定される。
【０２１８】
続いて、制御部６７は、部品ＣＣを含む商品情報の中から、Ｈ国（調達地域）の環境規制とＣ国（地域名）の環境規制との両方に適合する環境情報と関連づけられている商品情報を特定する。この場合、商品名「ｅ」の商品情報が特定される。
【０２１９】
次に、制御部６７は、部品ＣＣを含む商品情報の中から、Ｈ国（調達地域）の環境規制とＤ国（地域名）の環境規制との両方に適合する環境情報と関連づけられている商品情報を特定する。この場合、商品名「ｅ」の商品情報が特定される。
【０２２０】
続いて、制御部６７は、それら特定された商品情報ごとに、その特定された商品情報の中から、Ｈ国（調達地域）と関連づけられている商品情報を指定する。この場合、商品名「ａ」の商品情報と、商品名「ｄ」の商品情報と、商品名「ｅ」の商品情報とが指定される。
【０２２１】
制御部６７は、その指定された商品情報と、その指定された商品情報と関連づけられている情報（具体的には、環境情報、調達地域、商品提供社名および連絡先）を、商品情報格納部６２から読み出す。
【０２２２】
続いて、制御部６７は、その読み出された情報を、Ｃ国、Ｄ国およびＨ国の環境規制とともにユーザ端末装置１に送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０２２３】
検索者Ａは、ユーザ端末装置１に表示された検索結果に基づいて、最適な部品を選択することが可能となる。
【０２２４】
本実施例の商品情報提供サービスでは、検索者は、環境情報を有する商品情報を、メーカに関わりなく検索でき、また、環境規制に詳しくなくても、その消費する対象地域を限定することで、求められる規制情報は何かを知ることができ、かつそれに合致する部品が商品情報格納部６２に格納されていれば、その部品を確認することができる。
【０２２５】
図１１は、引合受付サービスを説明するためのシーケンス図である。以下、図１１を参照して、引合受付サービスを説明する。
【０２２６】
ステップ１１０１（引合希望処理）では、ユーザが、ユーザ端末装置１を操作して、商品情報提供サービス３の検索結果で表示された一覧表の中から引合候補を選択すると、ユーザ端末装置１は、その選択された引合候補を商取引支援サーバ６に通知する。商取引支援サーバ６の制御部６７は、その通知された引合候補を受け付ける。その後、制御部６７は、ユーザが引合希望処理で選択した引合候補の一覧をユーザ端末装置１に表示させる。その後、ステップ１１０２が実行される。
【０２２７】
ステップ１１０２（引合確定処理）では、ユーザが、ユーザ端末装置１を操作して、本当に引合を行いたい案件を確定すると、制御部６７は、その確定された案件を引合情報として確定する。制御部６７は、その引合情報を、例えば、メモリ６６に確定情報として記録し、また、その引合情報にて示された商品情報をヒット情報としてメモリ６６に記録する。制御部６７は、引合情報を確定すると、ステップ１１０３を実行する。
【０２２８】
ステップ１１０３（引合取引処理）では、制御部６７は、ユーザが確定した引合情報の一覧を、出店メーカ端末装置３に出力する。出店メーカ端末装置３は、その引合情報の一覧を出力すると、その引合情報の一覧を出力した旨を商取引支援サーバ６に通知する。商取引支援サーバ６の制御部６７は、その通知を受け付けると、出店メーカ端末装置３は引合を受領したと判断し、その判断結果をメモリ６６に記憶する。
【０２２９】
なお、商品情報格納部６２に、商品提供者の連絡先６２ｅとして、出店メーカ端末装置３のアドレスではなく、固定電話番号、携帯電話番号またはＦＡＸ番号が格納されているときには、制御部６７は、電話またはＦＡＸで、その連絡先へその引合情報の一覧を通知する。また、制御部６７は、その引合情報の一覧の通知を、商取引支援サーバ６専用のコールセンタに依頼してもよい。
【０２３０】
本実施例の引合受付サービスによれば、ユーザは、各商品提供者に引合を連絡しなくても、引合を一括処理できる。
【０２３１】
図１２は、商品リクエストサービスを説明するためのシーケンス図である。以下、図１２を参照して、商品リクエストサービスを説明する。なお、図１２において、会員端末装置３は、契約済みの商品提供者にて使用される出店メーカ端末装置であり、また、一般閲覧者端末装置８は、例えば、未契約の商品提供者にて使用される出店メーカ端末装置である。なお、一般閲覧者端末装置８は、未契約の商品提供者にて使用される出店メーカ端末装置に限らず、未契約のユーザにて使用される端末装置であればよい。
【０２３２】
ステップ１２０１（会員確認処理）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から、リクエスト登録画面要求を受け付けると、ユーザ端末装置１に会員情報要求を送信する。ユーザ端末装置１のユーザが、その会員情報要求に応じて、自己の会員情報をユーザ端末装置１に入力すると、ユーザ端末装置１は、その入力された会員情報を商取引支援サーバ６に送信する。商取引支援サーバ６の制御部６７は、その送信された会員情報に基づいて、ユーザ端末装置１のユーザが予め登録された会員であるか否かを判断する。
【０２３３】
ユーザ端末装置１のユーザが予め登録された会員であると、制御部６７は、ユーザ端末装置１に、リクエスト登録画面を提供する。ユーザ端末装置１のユーザは、そのリクエスト登録画面を用いて、必要な商品に関するリクエスト情報を、ユーザ端末装置１に入力する。ユーザ端末装置１は、その入力されたリクエスト情報を、商取引支援サーバ６に送信する。
【０２３４】
商取引支援サーバ６の制御部６７は、ユーザ端末装置１から、リクエスト情報を受け付けると、ステップ１２０２を実行する。
【０２３５】
ステップ１２０２（商品リクエスト情報登録処理）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１から、リクエスト情報を受け付けると、そのリクエスト情報をメモリ６６に格納する。その後、制御部６７は、ユーザ端末装置１から受け付けたリクエスト情報の概要（例えば、いつ登録された程度の表示項目）のみを示したリクエスト制限情報を、会員端末装置３に表示させる。
【０２３６】
また、制御部６７は、一般閲覧者端末装置８からリクエスト制限情報の閲覧要求を受け付けると、リクエスト制限情報を一般閲覧者端末装置８に表示させる。
【０２３７】
契約済みの商品提供者が、リクエスト情報の詳細を確認するために、リクエスト情報の詳細を示す応札画面の要求を会員端末装置３に入力すると、会員端末装置３は、応札画面要求を、商取引支援サーバ６に送信する。
【０２３８】
また、未契約の商品提供者が、リクエスト情報の詳細を確認するために、応札画面の要求を一般閲覧者端末装置８に入力すると、一般閲覧者端末装置８は、応札画面要求を、商取引支援サーバ６に送信する。
【０２３９】
商取引支援サーバ６の制御部６７は、応札画面要求を受け付けると、ステップ１２０３を実行する。
【０２４０】
ステップ１２０３では、制御部６７は、応札画面要求を送信した端末装置（会員端末装置３および一般閲覧者端末装置８）に、会員情報要求を送信する。
【０２４１】
会員端末装置３のユーザ（商品提供者）が、その会員情報要求に応じて、自己の会員情報を会員端末装置３に入力すると、会員端末装置３は、その入力された会員情報を商取引支援サーバ６に送信する。商取引支援サーバ６の制御部６７は、その送信された会員情報に基づいて、会員端末装置３のユーザ（商品提供者）が予め登録された会員であるか否かを判断する。
【０２４２】
会員端末装置３のユーザ（商品提供者）は、予め登録された会員であるので、制御部６７は、会員端末装置３に、リクエスト情報の詳細を示す応札画面を提供する。
【０２４３】
一方、一般閲覧者端末装置８のユーザは、予め登録された会員ではないので、制御部６７は、一般閲覧者端末装置８に、リクエスト情報の詳細を示す応札画面を提供しない。
【０２４４】
会員端末装置３のユーザ（商品提供者）は、その応札画面を用いて、応札したい案件について入札登録（応札したい案件名と、その応札の内容を示す応札情報と、応札者を示す応札者情報との登録）を会員端末装置３に入力すると、会員端末装置３は、その入札登録に応じて、応札者情報と、案件名と、応札情報とを、商取引支援サーバ６に通知する。
【０２４５】
商取引支援サーバ６の制御部６７は、応札者情報と、案件名と、応札情報とを受け付けると、ステップ１２０４を実行する。
【０２４６】
ステップ１２０４（入札処理）では、制御部６７は、その通知された応札者情報に基づいて応札者を特定し、その特定された応札者の会員端末装置３に、応札に対して課金してよいか否かを問い合わせる旨の課金確認通知を提供する。
【０２４７】
その特定された応札者が、応札に対して課金してよいか否かを示す課金判断結果を、会員端末装置３に入力すると、会員端末装置３は、その課金判断結果を示す課金判断通知を、商取引支援サーバ６に通知する。
【０２４８】
商取引支援サーバ６の制御部６７は、その課金判断通知が課金してよい旨を示す場合、その特定された応札者に課金する。一方、制御部６７は、その課金判断通知が課金してはいけない旨を示す場合、その特定された応札者に対して課金を行わない。
【０２４９】
なお、制御部６７は、その特定された応札者の会員端末装置３に、メールで課金確認通知（課金メール通知）を提供してもよい。また、会員端末装置３は、メールで課金判断通知を商取引支援サーバ６に通知してもよい。
【０２５０】
また、制御部６７は、課金された応札者から通知された応札者情報、案件名および応札情報のみを、応札確定情報としてメモリ６６に記録する。
【０２５１】
なお、制御部６７は、予め設定されたリクエスト募集期間内に、応札者情報と、案件名と、応札情報とを受け付けるたびに、ステップ１２０３および１２０４を実行する。
【０２５２】
予め設定されたリクエスト募集期間が経過すると、ステップ１２０５が実行される。
【０２５３】
ステップ１２０５（落札決定処理）では、制御部６７は、リクエスト情報に対して応答された応札確定情報の一覧を、そのリクエスト情報を提供したユーザ端末装置１に提供する。
【０２５４】
ユーザ端末装置１のユーザは、ユーザ端末装置１を操作して、その応札確定情報の一覧から、取引を前提にした引合となるべき応札を選択し、その選択された応札に対して、落札確定を行う。制御部６７は、その落札確定された応札確定情報をユーザ端末装置１から収集し、その収集された応札確定情報を、応札情報および落札情報として記録する。
【０２５５】
制御部６７は、その落札情報を、課金された応札者の会員端末装置３に通知する。
【０２５６】
本実施例の商品リクエストサービスでは、ユーザが商取引支援サーバ６にて検索できなかった商品を、商品提供者がそのユーザに教えることができ、また、商品提供者は、市場が要求している商品を知ることができ、新たな市場を開拓することが可能となる。
【０２５７】
また、ユーザは、商取引支援サーバ６にリクエスト情報を送信すれば、商取引支援サーバ６に出店している複数の商品提供者に、リクエスト情報を提供することが可能となる。
【０２５８】
また、商取引支援サーバ６の制御部６７は、商品のリクエストをする人に対して課金せず、その商品リクエストに応札する人に対して課金する。このため、非現実的な応札を抑制することが可能になる。
【０２５９】
また、入札募集の案件の概要（リクエスト制限情報）と、応札概要一覧（表示項目は、いつ登録された程度の表示項目）は、会員でなくても、閲覧することが可能である。
【０２６０】
また、商品リクエスト、商品リクエストの詳細の閲覧、応札の登録、および、応札詳細画面の閲覧は、会員でなければ行えない。
【０２６１】
図１３は、環境経営情報ツール商品情報サービスを説明するためのシーケンス図である。以下、図１３を参照して、環境経営情報ツール商品情報サービスを説明する。
【０２６２】
ステップ１３０１（環境経営情報ツール情報処理）では、制御部６７は、環境経営情報ツールのカタログ情報を、ユーザ端末装置１に提示する。なお、環境経営情報ツールに関する情報は、例えば、メモリ６６に格納されている。
【０２６３】
また、制御部６７は、ユーザが何をしたいのかというユーザのニーズを基にした検索要求をユーザ端末装置１から受け付けると、そのニーズにあった環境経営情報ツールをユーザ端末装置１に提示したり、または、環境経営情報ツール一覧をユーザ端末装置１に提示したりして、環境経営情報ツールの詳細情報をユーザに閲覧させる。制御部６７は、詳細情報にいたった案件（環境経営情報ツール）を、ヒット情報としてメモリ６６に記録する。
【０２６４】
なお、制御部６７は、ユーザ端末装置１から、環境経営情報ツールの評価版の要求を受け付けると、その要求された環境経営情報ツールの評価版をユーザ端末装置１に提供する。その後、ステップ１３０２が実行される。
【０２６５】
ステップ１３０２（引合情報処理）では、制御部６７は、ユーザ端末装置１に提示された中から、興味のある環境経営情報ツールがユーザ端末装置１にてマークされると、そのマークされたツールの引合や詳細な説明希望などの情報をユーザ端末装置１から収集し、営業部門へそのデータの受け渡す。制御部６７は、ユーザが引合したい案件を引合情報として登録する。
【０２６６】
また、ステップ１３０３（要望情報処理）では、制御部６７は、実際のユーザの感想もしくは実際にユーザが欲しい環境経営情報ツールなどを受け付ける。その情報は、引合情報として記録され、ユーザへの回答につながるように、制御部６７にて処理される。
【０２６７】
例えば、制御部６７は、その情報がコンサルティングサービスあるいは最適環境経営情報ツールの開発につながるように、その情報を営業部門あるいは開発部門に提供する。また、制御部６７は、要望情報を受け付けると、その要望情報を遅滞なく運営者端末装置２に通知する。
【０２６８】
本実施例の環境経営情報ツール商品情報サービスでは、ユーザが必要とする環境経営情報ツールについて容易に引合ができ、また、ユーザが必要としている環境経営情報ツールを得ることができる。
【０２６９】
次に、環境グッズ店舗サービスの動作を説明する。
【０２７０】
環境グッズ店舗サービスでは、制御部６７は、鳥瞰図で示された「いちば」を示す画面にリンク店舗を配置する。制御部６７は、リンクによるヒット回数が多くなればなるほど、そのヒットされた店舗の場所を、画面上の目立つ場所に移動させる。また、制御部６７は、リンク店舗を検索するための検索サービスをユーザ端末装置１に提供する。
【０２７１】
また、制御部６７は、各店舗からの申込まれた広告内容を登録し、その登録された広告をＷｅｂページに表示する。
【０２７２】
本実施例の環境グッズ店舗サービスでは、環境に配慮した商品を取り扱う店舗群を、それらのＷｅｂサイトからのリンクで管理し、その見せ方を変えることで、ユーザおよび店舗出店者に対して変化を見せることができる。
【０２７３】
また、本実施例によれば、種々のサービスにて、販売者と購買者の出会いを提供でき、この出会いにより商取引を支援する。
【０２７４】
次に、画面設定サービスの動作を説明する。
【０２７５】
画面設定サービスでは、制御部６７は、ユーザ端末装置１から画面設定情報を受け付けると、その画面設定情報に従った画面をユーザ端末装置１に提供する。
【０２７６】
例えば、画面設定情報が、ユーザが使用している言語、度量衡、地域などを示すと（画面設定１）、制御部６７は、ユーザが使用している言語、度量衡、地域を示す画面をユーザ端末装置１に提供する。
【０２７７】
また、例えば、画面設定情報が、ユーザがいつも使う機能のメニュー表示を示すと（画面設定２）、制御部６７は、ユーザがいつも使う機能を示すメニュー表示画面をユーザ端末装置１に提供する。
【０２７８】
本実施例の画面設定サービスによれば、ユーザは画一的な画面による不要なプロセスをカットでき、画面および表示内容（言語および度量衡）を自分専用にカスタマイズできる。
【０２７９】
なお、制御部６７は、上記各サービスにて記録されたヒット情報を月ごとに集計し、その集計結果を商品登録企業に提供する。この集計結果は、商取引支援サーバ６の効果度の指標として用いられる。
【０２８０】
また、上記の実施例では、地域名および調達地域として国名が用いられたが、地域名は国名に限らず適宜変更可能である。
【０２８１】
また、上記の実施例では、環境規制格納部６１は、図２に示した情報を格納しているが、環境規制格納部６１に格納される情報は、図２に示した情報に限らず適宜変更可能である。
【０２８２】
また、上記の実施例では、鉛規制と水銀規制が、環境規制として用いられたが、環境規制は、鉛規制と水銀規制に限らず適宜変更可能である。例えば、ＣＯ２発生量または有害物質含有量が、環境規制として用いられてもよい。
【０２８３】
本実施例によれば、制御部６７は、通信部６５がユーザ端末装置１から地域名を受け付けると、その地域名と関連づけられた環境規制を環境規制格納部６１から読み出す。制御部６７は、その読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられた商品情報を商品情報格納部６２から読み出し、通信部６５に、その読み出された商品情報をユーザ端末装置１へ送信させる。
【０２８４】
よって、地域名がユーザ端末装置１から受け付けられると、その地域名の地域の環境規制に適合した商品の商品情報が、そのユーザ端末装置１に提供される。このため、ユーザは、特定の地域の環境規制を知らなくても、その特定の地域の環境規制に適合する商品を容易に探し出すことが可能になる。したがって、ユーザは、特定の地域の環境規制に適合する商品を探し出すために、特定の地域の環境規制を調べる必要がなくなる。
【０２８５】
また、本実施例では、制御部６７は、その読み出された環境規制を商品情報とともにユーザ端末装置１に送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０２８６】
この場合、ユーザは、特定の地域の環境規制を容易に探し出すことが可能になる。このため、ユーザは、特定の地域の環境規制を調べる必要がなくなる。
【０２８７】
また、本実施例では、制御部６７は、通信部６５がユーザ端末装置１から地域名と品目を受け付けると、その読み出された環境規制に適合する環境情報と関連づけられているとともにその受け付けられた品目を含む商品情報を、商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された商品情報をユーザ端末装置に送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０２８８】
この場合、ユーザは、特定の地域の環境規制に適合する特定の商品を容易に探し出すことが可能になる。
【０２８９】
また、本実施例では、制御部６７は、通信部６５がユーザ端末装置１から地域名と品目と調達地域とを受け付けると、その地域名と関連づけられた環境規制およびその調達地域を示す地域名と関連づけられた環境規制を環境規制格納部６１から読み出す。
【０２９０】
制御部６７は、その読み出された環境規制の両方に適合する環境情報と関連づけられ、かつ、その受け付けられた品目を含み、かつ、その受け付けられた調達地域と関連づけられた商品情報を、商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された商品情報をユーザ端末装置１へ送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０２９１】
この場合、ユーザは、特定の地域の環境規制に適合するとともに特定の調達地域で調達可能な特定の商品を、容易に探し出すことが可能になる。
【０２９２】
また、本実施例では、制御部６７は、その読み出された商品情報に関連づけられたメーカ名を、商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された商品情報、その読み出された環境規制、および、その読み出されたメーカ名を、ユーザ端末装置１へ送信する送信処理を、通信部６５に実行させる。
【０２９３】
この場合、ユーザは、その読み出された商品情報にて特定される商品を供給するメーカを容易に確認することが可能になる。
【０２９４】
また、本実施例では、受け付けられた調達地域が商品情報格納部６２に存在しない場合、制御部６７は、メモリ６６に格納された地図情報を参照して  その受け付けられた調達地域に隣接する地域を選定し、読み出された環境規制の両方に適合する環境情報と関連づけられ、かつ、受け付けられた品目を含み、かつ、その選定された地域と関連づけられた商品情報を、商品情報格納部６２から読み出し、その読み出された商品情報をユーザ端末装置１に送信する。
【０２９５】
この場合、希望する調達地域で商品を調達できなくても、その希望する調達地域の近くの地域で調達可能な特定の商品を、容易に探し出すことが可能になる。よって、少ない調達コストで、特定の地域の環境規制に適合する特定の商品を調達することが可能となる。
【０２９６】
以上説明した実施例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２９７】
【図１】本発明の一実施例の商取引支援システムを示したブロック図である。
【図２】環境規制格納部６１の一例を示した説明図である。
【図３】商品情報格納部６２の一例を示した説明図である。
【図４】分析会社情報格納部６３の一例を示した説明図である。
【図５】物流会社情報格納部６４の一例を示した説明図である。
【図６】商品分析サービスを説明するためのシーケンス図である。
【図７】商品情報登録サービスを説明するためのシーケンス図である。
【図８】カテゴリ検索を説明するためのシーケンス図である。
【図９】検索子入力検索を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】組立検索を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】引合受付サービスを説明するためのシーケンス図である。
【図１２】商品リクエストサービスを説明するためのシーケンス図である。
【図１３】環境経営情報ツール商品情報サービスを説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２９８】
１      ユーザ端末装置
２      運営者端末装置
３      出店メーカ端末装置
４      物流会社端末装置
５      分析会社端末装置
６      商取引支援サーバ
６１    環境規制格納部
６２    商品情報格納部
６３    分析会社情報格納部
６４    物流会社情報格納部
６５    通信部
６６    メモリ
６７    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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