(57)【要約】【課題】等速ジョイント１１０を介した駆動モータ１００から感光体軸１０２への駆動力の伝達が可能で、しかも、駆動モータ１００の原動軸と等速ジョイント１００の原動側回転体１０１との接続部における軸心ズレによる速度変動を回避することができる駆動伝達装置を提供する。【解決手段】ロータ１００ａと、図示しないステータとの間で発生する磁力によってロータ１００ａを回転駆動する駆動モータ１００において、互いに軸線方向に並びながら係合する原動側回転体１０１と従動側回転体１５０との間で回転駆動力を伝達する等速ジョイント１１０における原動側回転体１０１を、ロータ１００ａに直接接続して原動軸として機能させた。これにより、原動側回転体１０１と駆動モータ１００の原動軸とを接続する必要を無くし、もって、その接続時の両者の軸心ズレによる感光体１０２の回転速度変動を回避することができた。【選択図】図５
2007232039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに軸線方向に並びながら係合する原動側回転体と従動側回転体との間で回転駆動力を伝達する等速ジョイントと、該原動側回転体に接続された駆動モータとを備え、該等速ジョイントを介して該駆動モータの回転駆動力を被駆動伝達体に伝達し、該原動側回転体及び従動側回転体における何れか一方の回転体が、外輪、これの内側に配設された内輪、両者間の間隙による環状空間、並びに、該環状空間の軸線方向に延在しながら互いに円方向に並ぶように該外輪の内周面及び該内輪の外周面の少なくとも一方に設けられた複数の溝、を有するものであり、他方の回転体が、互いに周方向に沿って並ぶように円筒状の周壁に設けられた複数の貫通穴内にそれぞれ球体を保持する球体保持部を有するものであり、且つ、該等速ジョイントが、該球体保持部を該環状空間内に挿入し且つ該球体保持部に保持される複数の該球体を該環状空間内で複数の該溝に係合させた状態で、複数の該球体を介して、両回転体間で回転駆動力を伝達するものである駆動伝達装置において、
上記原動側回転体を、上記ロータに直接接続して上記駆動モータの原動軸として機能させたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１の駆動伝達装置において、
上記溝の底面から突出する、あるいは、該溝の軸線方向の端で溝の底面よりも高さ方向に向けて突出する、突出部を、上記複数の溝の少なくとも何れか１つに設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２の駆動伝達装置において、
上記従動側回転体の従動側端部に連結して従動回転する連結軸体を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項３の駆動伝達装置において、
上記従動側回転体として、軸線方向と直交する方向に貫通する貫通穴を上記従動側端部に設けたものを用いるとともに、
上記連結軸体として、該従動側回転体の該従動側端部が軸線方向に挿入される軸穴と、軸線方向と直交する方向に貫通しながら該軸穴と交差する貫通穴と、互いに対向しながら軸線方向に延在して該軸穴を２分する２つのスリットとを設けたものを用い、
該従動側回転体の該従動側端部を該連結軸体の該軸穴に挿入して該従動側回転体の貫通穴と該連結軸体の貫通穴とを一直線上に位置させた状態で、雄ネジ部材をそれら貫通穴に通して締め付けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項３の駆動伝達装置において、
上記連結軸体として、軸線方向と直交する方向に貫通する貫通穴を原動側端部に設けたものを用いるとともに、
上記従動側回転体として、該連結軸体の該原動側端部が軸線方向に挿入される軸穴と、軸線方向と直交する方向に貫通しながら該軸穴と交差する貫通穴と、互いに対向しながら軸線方向に延在して該軸穴を２分する２つのスリットとを設けたものを用い、
該連結軸体の該原動側端部を該従動側回転体の該軸穴に挿入して該連結軸体の貫通穴と該従動側回転体の貫通穴とを一直線上に位置させた状態で、雄ネジ部材をそれら貫通穴に通して締め付けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項３の駆動伝達装置において、
上記連結軸体を回転可能に受ける軸受を設けるとともに、上記従動側回転体として、該連結軸体の原動側端部が軸線方向に挿入される軸穴を有するものを用い、該連結軸体の原動側端部を該軸穴に挿入した状態で該従動側回転体の従動側端面を該軸受の原動側端面に突き当てたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１又は２の駆動伝達装置において、
上記原動側回転体及び従動側回転体として、それぞれその回転方向の所定箇所に目印を設けたものを用いたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
無端移動する表面に可視像を担持する像担持体と、該表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体に駆動力を伝達する駆動伝達装置とを備える画像形成装置において、
上記駆動伝達装置として、請求項１乃至７の何れかの駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、無端移動する表面に担持した現像剤によって該潜像担持体上の潜像を現像する現像部材と、該潜像担持体又は該現像部材に駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備える画像形成装置において、
上記駆動伝達装置として、請求項１乃至７の何れかの駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９の画像形成装置において、
上記像担持体、潜像担持体又は現像部材と、上記駆動伝達装置とを一直線上に並べて配設し、ギヤを介することなく上記駆動モータの回転駆動力を該像担持体、潜像担持体又は現像部材に伝達させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速ジョイントを介して駆動モータの回転駆動力を被駆動伝達体に伝達する駆動伝達装置及びこれを用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、ローラや無端状のベルトなどといった表面無端移動体の表面移動を利用して画像を形成したり、画像を搬送したりするのが一般的である。例えば、電子写真方式の画像形成装置では、回転するドラム状の潜像担持体の表面無端移動を利用して、光走査による潜像を形成したり、それを現像したり、現像によって得られた可視像を転写位置に向けて搬送したりするものがある。また、回転する現像ローラの表面無端移動を利用して、潜像担持体上の可視像に向けて現像剤を搬送するものもある。また、無端状の中間転写ベルトの表面無端移動を利用して、その表面を感光体に対向する転写位置まで搬送して、感光体上の可視像をベルト表面に転写するものもある。
【０００３】
かかる構成の画像形成装置では、表面無端移動体の表面速度変動（以下、単に速度変動という）によって画像に悪影響を及ぼすことがある。特に、特許文献１に記載の画像形成装置のようないわゆるタンデム方式のものでは、潜像担持体の速度変動によって色ズレを引き起こしてしまう。タンデム方式は、複数の潜像担持体にそれぞれ形成した互いに異なる色の可視像を転写体上に重ね合わせて転写して多色画像を形成する方式である。複数の潜像担持体がそれぞれ個別の周期で速度変動を起こすこと、各色の可視像が互いに位置ズレした状態で転写されてしまうため、色ズレが発生してしまうのである。
【０００４】
表面無端移動体の速度変動は、様々な要因によって発生する。例えば、駆動モータから複数のギヤを介して表面無端移動体に駆動力を伝達する構成では、個々のギヤの偏心によるギヤの回転速度変動や、ギヤの噛み合い誤差によるギヤの回転速度変動の積み重ねにより、表面無端移動体の速度変動が引き起こされる。これに対し、表面無端移動体と駆動モータとを一直線上に配設して互いの回転軸端面を向かい合わせ、その対向位置においてカップリングによって回転駆動力を繋ぐ構成では、ギヤの偏心や噛み合い誤差に起因する表面無端移動体の速度変動は発生しない。その代わりに、組付誤差等によって駆動モータの原動軸と表面無端移動体の回転軸とが偏角（スキュー）した関係になっていると、表面無端移動体の速度変動を引き起こしてしまう。
【０００５】
一方、従来より、駆動源の回転駆動力を車軸などの被駆動伝達体に伝達する駆動伝達機構の一つとして、特許文献１に記載のような等速ジョイントが知られている。カップリングと同様に、互いに一直線上に配設された駆動源（モータやエンジン）と被駆動伝達体との間で回転駆動力を繋ぐものであるが、原動軸と被駆動伝達体との偏角を許容しつつ両者間で回転駆動力を等速に伝達することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１５−５７８５５号公報
【特許文献２】特公昭５２−３４６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、等速ジョイントは、あくまでも原動側の回転速度をそのまま従動側に伝達するものであるので、原動側が速度変動をもって回転すると、その変動を従動側に忠実に伝達してしまう。このため、被駆動伝達体を速度変動なく駆動するには、等速ジョイントの原動側回転体を速度変動なく回転させることが必要になる。ところが、等速ジョイントの原動側回転体と駆動モータの原動軸とが組付誤差等によって軸心ズレした状態で接続されていると、たとえ駆動モータの原動軸が速度変動なく回転していても、原動側回転体が速度変動をもって回転してしまう。そして、これにより、潜像担持体などといった被駆動伝達体の速度変動を引き起こしてしまう。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような駆動伝達装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することである。即ち、等速ジョイントを介した駆動モータから被駆動伝達体への駆動力の伝達が可能で、しかも、駆動モータの原動軸と等速ジョイントの原動側回転体との接続部における軸心ズレによる速度変動を回避することができる駆動モータ等である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、互いに軸線方向に並びながら係合する原動側回転体と従動側回転体との間で回転駆動力を伝達する等速ジョイントと、該原動側回転体に接続された駆動モータとを備え、該等速ジョイントを介して該駆動モータの回転駆動力を被駆動伝達体に伝達し、該原動側回転体及び従動側回転体における何れか一方の回転体が、外輪、これの内側に配設された内輪、両者間の間隙による環状空間、並びに、該環状空間の軸線方向に延在しながら互いに円方向に並ぶように該外輪の内周面及び該外輪の外周面の少なくとも一方に設けられた複数の溝、を有するものであり、他方の回転体が、互いに周方向に沿って並ぶように円筒状の周壁に設けられた複数の貫通穴内にそれぞれ球体を保持する球体保持部を有するものであり、且つ、該等速ジョイントが、該球体保持部を該環状空間内に挿入し且つ該球体保持部に保持される複数の該球体を該環状空間内で複数の該溝に係合させた状態で、複数の該球体を介して、両回転体間で回転駆動力を伝達するものである駆動伝達装置において、上記原動側回転体を、上記ロータに直接接続して上記駆動モータの原動軸として機能させたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の駆動伝達装置において、上記溝の底面から突出する、あるいは、該溝の軸線方向の端で溝の底面よりも高さ方向に向けて突出する、突出部を、上記複数の溝の少なくとも何れか１つに設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の駆動伝達装置において、上記従動側回転体の従動側端部に連結して従動回転する連結軸体を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の駆動伝達装置において、上記従動側回転体として、軸線方向と直交する方向に貫通する貫通穴を上記従動側端部に設けたものを用いるとともに、上記連結軸体として、該従動側回転体の該従動側端部が軸線方向に挿入される軸穴と、軸線方向と直交する方向に貫通しながら該軸穴と交差する貫通穴と、互いに対向しながら軸線方向に延在して該軸穴を２分する２つのスリットとを設けたものを用い、該従動側回転体の該従動側端部を該連結軸体の該軸穴に挿入して該従動側回転体の貫通穴と該連結軸体の貫通穴とを一直線上に位置させた状態で、雄ネジ部材をそれら貫通穴に通して締め付けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３の駆動伝達装置において、上記連結軸体として、軸線方向と直交する方向に貫通する貫通穴を原動側端部に設けたものを用いるとともに、上記従動側回転体として、該連結軸体の該原動側端部が軸線方向に挿入される軸穴と、軸線方向と直交する方向に貫通しながら該軸穴と交差する貫通穴と、互いに対向しながら軸線方向に延在して該軸穴を２分する２つのスリットとを設けたものを用い、該連結軸体の該原動側端部を該従動側回転体の該軸穴に挿入して該連結軸体の貫通穴と該従動側回転体の貫通穴とを一直線上に位置させた状態で、雄ネジ部材をそれら貫通穴に通して締め付けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３の駆動伝達装置において、上記連結軸体を回転可能に受ける軸受を設けるとともに、上記従動側回転体として、該連結軸体の原動側端部が軸線方向に挿入される軸穴を有するものを用い、該連結軸体の原動側端部を該軸穴に挿入した状態で該従動側回転体の従動側端面を該軸受の原動側端面に突き当てたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１又は２の駆動伝達装置において、上記原動側回転体及び従動側回転体として、それぞれその回転方向の所定箇所に目印を設けたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、無端移動する表面に可視像を担持する像担持体と、該表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体に駆動力を伝達する駆動伝達装置とを備える画像形成装置において、上記駆動伝達装置として、請求項１乃至７の何れかの駆動伝達装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、無端移動する表面に担持した現像剤によって該潜像担持体上の潜像を現像する現像部材と、該潜像担持体又は該現像部材に駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備える画像形成装置において、上記駆動伝達装置として、請求項１乃至７の何れかの駆動伝達装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８又は９の画像形成装置において、上記像担持体、潜像担持体又は現像部材と、上記駆動伝達装置とを一直線上に並べて配設し、ギヤを介することなく上記駆動モータの回転駆動力を該像担持体、潜像担持体又は現像部材に伝達させるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明においては、等速ジョイントの原動側回転体を駆動モータのロータに直接接続しているので、等速ジョイントを介した駆動モータから被駆動伝達体への駆動力の伝達が可能である。しかも、原動側回転軸をロータに直接接続して駆動モータの原動軸として機能させているので、原動側回転体と原動軸とを接続する必要がない。よって、原動側回転体と原動軸との接続部による軸心ズレを回避して、その軸心ズレによる速度変動を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のカラーレーザプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このレーザプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示している（以下同様）。プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの他には、光書込ユニット１０、転写ユニット１１、レジストローラ対１９、３つの給紙カセット２０、定着ユニット２１などが配設されている。
【００１２】
光書込ユニット１０は、４つの光書込器を備えている。それぞれの光書込器は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザ光を照射する。
【００１３】
図２は、４組のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、イエロー用のプロセスユニット１Ｙを示す拡大構成図である。なお、他のプロセスユニット１Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれイエロー用のプロセスユニット１Ｙと同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。同図において、プロセスユニット１Ｙは、ドラム状の感光体２Ｙ、帯電器３０Ｙ、現像装置４０Ｙ、ドラムクリーニング装置４８Ｙなどを有している。
【００１４】
帯電器３０Ｙは、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体２Ｙに当接あるいは近接させており、帯電ローラと感光体２Ｙとの間に放電を発生させることによって感光体表面を一様帯電せしめる。帯電処理が施された感光体２Ｙの表面には、光書込ユニット１０によって変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射される。すると、ドラム表面に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像装置４０Ｙによって現像されてＹトナー像となる。
【００１５】
現像装置４０Ｙは、そのケーシングの開口から周面の一部を露出させるように配設された現像部材たる現像スリーブ４２Ｙを有している。また、第１搬送スクリュウ４３Ｙ、第２搬送スクリュウ４４Ｙ、現像ドクタ４５Ｙ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）４６Ｙなども有している。
【００１６】
上記ケーシング内には、磁性キャリアと、マイナス帯電性のＹトナーとを含む二成分現像剤が収容されている。この二成分現像剤は上記第１搬送スクリュウ４３Ｙ、第２搬送スクリュウ４４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、上記現像スリーブ４２Ｙの表面に担持される。そして、現像ドクタ４５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体２Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体２Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体２Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費した二成分現像剤は、現像スリーブ４２Ｙの回転に伴ってケーシング内に戻される。
【００１７】
第１搬送スクリュウ４３Ｙと、第２搬送スクリュウ４４Ｙとの間には仕切壁４７Ｙが設けられている。この仕切壁４７Ｙにより、現像スリーブ４２Ｙや第１搬送スクリュウ４３Ｙ等を収容する第１供給部と、第２搬送スクリュウ４４Ｙを収容する第２供給部とがケーシング内で分かれている。第１搬送スクリュウ４３Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、上記第１供給部内の二成分現像剤を図紙面に直交する方向の手前側から奥側へと搬送しながら現像スリーブ４２Ｙに供給する。第１搬送スクリュウ４３Ｙによって上記第１供給部の端部付近まで搬送された二成分現像剤は、仕切壁４７Ｙに設けられた図示しない開口部を通って上記第２供給部内に進入する。第２供給部内において、第２搬送スクリュウ４４Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、上記第１供給部から送られてくる二成分現像剤を第１搬送スクリュウ４３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュウ４４Ｙによって第２供給部の端部付近まで搬送された二成分現像剤は、仕切壁４７Ｙに設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部内に戻る。
【００１８】
透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）４６Ｙは、上記第２供給部の中央付近の底壁に設けられ、その上を通過する二成分現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度とある程度の相関を示すため、Ｔセンサ６６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、ＲＡＭを備えており、この中にＴセンサ４６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納している。また、他の現像装置に搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納している。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、図示しないＹトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｔセンサ４６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部４９Ｙ内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像装置４０Ｙ内の二成分現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスユニットの現像装置についても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００１９】
Ｙ用の感光体２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の紙搬送ベルトに搬送される記録紙上に転写される。転写後の感光体２Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置４８Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた後、不図示の除電器によって除電される。そして、帯電器３０Ｙによって一様帯電せしめられて次の画像形成に備えられる。他のプロセスユニットについても同様である。各プロセスユニットは、プリンタ本体に対して着脱可能になっており、寿命到達時に交換される。
【００２０】
先に示した図１において、転写手段たる転写ユニット１１は、無端状の紙搬送ベルト１２、駆動ローラ１３、張架ローラ１４、４つの転写バイアスローラ１７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどを有している。表面無端移動体たる紙搬送ベルト１２は、駆動ローラ１３、張架ローラ１４，１５にテンション張架されながら、図示しない駆動系によって回転せしめられる駆動ローラ１３によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２１】
４つの転写バイアスローラ１７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ図示しない電源から転写バイアスが印加される。そして、紙搬送ベルト１２をその裏面から感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧してそれぞれ転写ニップを形成する。各転写ニップには、上記転写バイアスの影響により、感光体と転写バイアスローラとの間に転写電界が形成される。Ｙ用の感光体２Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この転写電界やニップ圧の影響により、紙搬送ベルト１２上に搬送される記録紙Ｐ上に転写される。このＹトナー像の上には、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて転写される。かかる重ね合わせの転写により、紙搬送ベルト１２上に搬送される記録部材たる記録紙Ｐ上には、紙の白色と相まったフルカラートナー像が形成される。
【００２２】
上記転写ユニット１１の下方には、複数枚の記録紙Ｐを重ねて収容する３つの給紙カセット２０が多段に配設されており、それぞれのカセットは一番上の記録紙Ｐに給紙ローラを押し当てている。給紙ローラが所定のタイミングで回転駆動すると、一番上の記録紙Ｐが紙搬送路に給紙される。
【００２３】
給紙カセット２０から紙搬送路に給紙された記録紙Ｐは、レジストローラ対１９のローラ間に挟まれる。レジストローラ対１９は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを各転写ニップにてトナー像を重ね合わせ得るタイミングで送り出す。これにより、各転写ニップで記録紙Ｐにトナー像が重ね合わせ転写される。フルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、定着ユニット２１に送られる。
【００２４】
定着ユニット２１は、内部にハロゲンランプ等の熱源を有する加熱ローラ２１ａと、これに圧接せしめられる加圧ローラ２１ｂとによって定着ニップを形成している。そして、この定着ニップに記録紙Ｐを挟み込みながら、その表面にフルカラー画像を定着せしめる。定着ユニット２１を通過した記録紙Ｐは、図示しない排紙ローラ対を経て機外へと排出される。
【００２５】
図３（ａ）は、プリンタ内にセットされたＹ用のプロセスユニットとその周囲構成とを示す縦断面図であり、図３（ｂ）は、プリンタから取り外されている最中のＹ用のプロセスユニットをその周囲構成とともに示す縦断面図である。これらの図の左右方向において、左側はプリンタの正面側に相当し、右側はプリンタの後面側に相当する。図３（ａ）に示すように、プリンタ内にセットされたプロセスユニット１Ｙは、プリンタ本体の前端付近に配設された面板７１と、プリンタ本体の後側板７０との間に位置している。円柱状の感光体２Ｙの円中心には、図３（ｂ）に示すように、軸線方向の一端側から他端側に向けて貫通する中心穴が形成されている。そして、後側板７０は、連結軸体たる感光体軸１７２を図示しない軸受によって回転自在に支持している。そして、図３（ａ）に示すように、プロセスユニット１Ｙがプリンタ内にセットされると、後側板７０に支持されている感光体軸１７２が、感光体２Ｙの中心穴に感光体軸１７２が挿入される。この中心穴の横断面形状は、例えばＤ字型や小判型などといった非円形状になっており、感光体軸１７２の横断面形状も同様の形状になっている。これにより、中心穴に挿入された感光体軸１７２が穴内で空転することなく、感光体軸１７２の回転駆動力が感光体２Ｙに伝達される。
【００２６】
上述の感光体軸１７２は、プリンタ本体の後側板７０を貫通しているため、その後端部は後側板７０の更に後側に位置している。プリンタ本体の後側板７０における面板７１とは反対面には、ブラケット８０を介して駆動源たる駆動モータ１００が固定されている。この駆動モータ１００と、感光体軸１７２とは一直線上に並んでおり、駆動モータ１００からの回転駆動力が等速ジョイント１１０を介して感光体軸１７２に伝達される。
【００２７】
駆動モータ１００は、ギヤなどを介さずに感光体２Ｙに回転駆動力を伝達するいわゆるダイレクトモータとなっている。ギヤを介さずに駆動軸１０１と感光体軸１７２との間で駆動力を繋ぐことで、ギヤの偏心や歯のピッチムラに起因する感光体の速度変動を回避することができる。
【００２８】
プロセスユニット１Ｙをプリンタから取り外すときには、移動可能な面板７１を後側板７０との対向位置から待避させる。そして、プロセスユニット１Ｙをプリンタ後側から前側に向けて引き出す。なお、感光体２Ｙは、プロセスユニット１Ｙの枠体９０（図３（ｂ）では、図示していない）に保持されている。
【００２９】
次に、本実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図４は、等速ジョイント１１０とその周囲構成とを示す側面図である。同図において、プリンタ本体の後側板７０の図中左側は、図示しないプロセスユニットが収納されるユニット側であり、図中右側は駆動モータ１００などが収納される駆動伝達側である。後側板７０の駆動伝達側の面には、ブラケット８０が固定されており、更にブラケット８０の背面に駆動モータ１００が固定されている。そして、ブラケット８０の内部には、等速ジョイント１１０が収容されている。なお、同図において、プリンタの後側板７０については、断面を示している。
【００３０】
ブラケット８０は、板金がプレス加工などの曲げ成形によって成形されたものである。そして、後側板７０の図示しない位置決め孔にそれぞれ貫通せしめられて後側板７０上におけるブラケット８０の位置決めを行うための２つの位置決めピン８１、８２を有している。また、後側板７０にネジ固定するための固定部８３を有している。固定部８３には、ブラケット８０を後側板７０にねじ止め固定するための図示しないねじ孔が設けられている。
【００３１】
ブラケット８０の背面に固定された駆動モータ１００は、アウトロータ型のＤＣブラシレスモータであり、図５に示すように、円柱状のロータ１００ａ、軸受１００ｂ、固定板１００ｃなどを有している。そして、外部に露出している円柱状のケースをロータ１００ａとして回転させる。
【００３２】
等速ジョイントの従動側に連結される連結軸体たる感光体軸１７２は、プリンタ本体の後側板７０に固定された軸受７３に圧入されながら後側板７０を貫通している。感光体軸１７２の軸線方向における所定箇所には、感光体軸１７２よりも大径の固定リング１７３が嵌め込まれており、この固定リング１７３が軸受７３のユニット側の側面に突き当たることで、プリンタ本体に対する感光体軸１７２の軸線方向の位置決めがなされている。
【００３３】
等速ジョイント１１０は、ブラケット８０の内部において、互いに軸線方向に並ぶ駆動モータ１００と感光体軸１７２とを連結している。上述のように、ブラケット８０は板金の曲げ加工によるものであり、加工時に曲げ角のバラツキが生じ易いために、後側板７０に対して駆動モータ１００を精度良く位置決めすることが困難である。そして、感光体軸１７２に対して、駆動モータ１００を傾けてしまい易い。本プリンタでは、このように駆動モータ１００のスキューが起こっても、駆動モータ１００と感光体軸１７２とを等速ジョイント１１０で連結することで、駆動軸１０１から感光体軸１７２に対して回転駆動力を等速で伝達することが可能になっている。
【００３４】
等速ジョイント１１０は、互いに軸線方向に係合するメス側ジョイントとオス側ジョイントとを有している。どちらを原動側にしてもよいが、図示の例では、メス側ジョイントを原動側に位置させて原動側回転体１０１として機能させている。そして、この原動側回転体１０１は、等速ジョイント１１０の原動側として機能するだけでなく、駆動モータ１００の駆動軸として機能するようになっている。
【００３５】
具体的には、メス側ジョイントである原動側回転体１０１は、オス側ジョイントである従動側回転体１５０に係合するカップ部１０２と、これよりも原動側に位置する原動軸部１０９とを有している。カップ部１０２は、軸線方向の従動側に開口を有しており、この開口から従動側回転体１５０が挿入される。また、原動軸部１０９は、このカップ部１０２の原動側の端面から突き出して、駆動モータ１００の中心軸線上に延在している。これらカップ部１０２と原動軸部１０９とは、同一の材料によって一体形成（一体成形）されたものである。そして、この原動軸部１０９が、駆動モータ１００のロータ１００ａの内部において、その円状の底面の中心から突出している軸突起１００ｄに圧入又は圧着せしめられている。これにより、原動側回転体１０１の原動軸部１０９が、ロータ１００ａに着説接続されて、駆動モータ１００の原動軸として機能している。なお、メス側ジョイントの代わりに、オス側ジョイントを原動側にして、駆動モータ１００の原動軸として機能させるようにしてもよい。
【００３６】
駆動モータ１００内には、ロータ１００ａを回転駆動するための図示しない周知のステータ、磁石、コイルなどが配設されている。ロータ１００ａは、リング状の軸受１００ｂによって回転自在に支持されており、ステータとの間で発生する磁力によって原動側回転体１０１とともに回転する。
【００３７】
駆動モータ１００の原動軸として機能している原動側回転体１０１の原動軸部１０９は、ロータ１００ａの内部から外部に向けて突き出している。具体的には、駆動モータ１００におけるリング状の軸受１００ｂの中心穴と、固定板の中心穴とを経由して、駆動モータ１００の外部に至る。そして、駆動モータ１００の外部において、円柱状のカップ部１０２に繋がっている。
【００３８】
カップ部１０２は、図６にその横断面を示すように、外輪１０３と、これの内側の内輪１０４と、両者の間隙による環状空間１０５と、外輪１０３の内周面に設けられた３つの外溝１０６と、内輪１０４の外周面に設けられた３つの内溝１０７とを有している。そして、図５に示したように、環状空間１０５における軸線方向の一端側を開口させつつ他端側を塞いでおり、その開口から従動側回転体１５０が挿入される。
【００３９】
図６に示したように、外輪１０３の内周面に設けられた３つの外溝１０６は、外輪１０３の軸線方向に延在しながら、互いに１２０［°］の位相差をもって円方向に並ぶように形成されている。内輪１０４の外周面に設けられた３つの内溝１０７も、内輪１０４の軸線方向に延在しながら、互いに１２０［°］の位相差をもって円方向に並ぶように形成されている。そして、外溝１０６と内溝１０７とは環状空間１０５を介して互いに対面している。
【００４０】
図５に示したオス側ジョイントである従動側回転体１５０は、原動側回転体１０１のカップ部１０２に係合する円筒状の球体保持部１５１と、これの従動側端面から突出して回転軸線上に延在する軸部１５３とを有している。そして、球体保持部１５１は、図７に横断面を示すように、互いに１２０［°］の位相差をもって周方向に沿って並ぶように円筒状の周壁に設けられた３つの貫通穴１５１ａを有しており、それぞれの貫通穴１５１ａ内に球体としてのボール１５２を回転可能に保持している。なお、球体保持部１５１と軸部１５３とは、同一の材料によって一体形成されたものである。
【００４１】
先に示した図５においては、従動側回転体１５０の円筒状の球体保持部１５１が、原動側回転体１０１のカップ部１０２における環状空間１０５内に挿入されている。この状態では、図８に示すように、従動側回転体の球体保持部１５１に保持される３つのボール１５２が、それぞれ、原動側回転体の外輪１０３の内周面に設けられた外溝と、内輪１０４の外周面に設けられた内溝との間に挟まれて、法線方向への動きが阻止される。但し、外溝、内溝はそれぞれ軸線方向に延在しているので、ボール１５２の軸線方向の動きは許容される。
【００４２】
従動側回転体の円筒状の球体保持部１５１は、図５に示したように、原動側回転体１０１のカップ部１０２の環状空間１０５内に挿入されて、自らが保持している３つのボール１５２を図８に示したように環状空間１０５内で外溝及び内溝に係合させる。駆動モータ１００の駆動によって原動側回転体１０１が回転すると、その回転駆動力が３つのボール１５２を介して従動側回転体１５０に等速で伝達される。そして、その回転駆動力が、感光体軸１７２を介して図示しない感光体に伝達される。
【００４３】
以上の構成においては、原動側回転体１０１の原動軸部１０９を駆動モータ１００の原動軸として機能させているので、原動側回転体１０１と駆動モータ１００の原動軸を接続する必要がなくなる。そして、これにより、原動側回転体１０１と駆動モータ１００の原動軸との接続部における軸心ズレを回避して、その軸心ズレによる感光体の速度変動を回避することができる。
【００４４】
なお、外輪１０３の内周面と内輪１０４の外周面との両方にそれぞれボール１２５を係合させるための溝を設けたカップ部１２１について説明したが、何れか一方だけに溝を形成してもよい。
【００４５】
原動側回転体１０１や従動側回転体１５０については、射出成形可能な樹脂材料で形成することが望ましい。射出成形が可能であれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の何れであってもよい。射出成形が可能な合成樹脂には結晶性樹脂と、非結晶性樹脂とがある。何れの樹脂を使用してもよいが、非結晶性樹脂は靱性が低く、許容量以上のトルクがかかった場合に急激な破壊が生じるため、結晶性樹脂を用いるのが好ましい。また、潤滑特性の比較的高いものを用いることが望ましい。かかる合成樹脂としては、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン、射出成形可能なフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥなど）、射出成形可能なポリイミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、全芳香族ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド等を例示することができる。これらの合成樹脂を単独で使用しても、２種類以上を混合したポリマーアロイとして使用していもよい。また、これら以外の合成樹脂で且つ潤滑特性の比較的低い樹脂であっても、前述した合成樹脂を配合したポリマーアロイとすれば、使用することが可能である。
【００４６】
原動側回転体１０１や従動側回転体１５０に最も適した合成樹脂は、ＰＯＭ、ナイロン、ＰＰＳ、ＰＥＥＫである。ナイロンはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、分子鎖中に芳香族環を有する半芳香族ナイロン等である。中でも、ＰＯＭ、ナイロン、ＰＰＳは、耐熱性、潤滑性に優れて比較的安価であるため、コストパフォーマンスの優れた等速ジョイント１１０を実現することができる。また、ＰＥＥＫは補強材や潤滑剤を配合しなくても機械的強度や潤滑性に優れるため、高機能な等速ジョイントを実現することができる。
【００４７】
かかる構成の等速ジョイント１１０においては、２つの回転体をそれぞれ樹脂材料で形成したことで、金属材料で形成していた従来の構成に比べて、重量を小さくすることができる。また、外輪１０３の内周面や内輪１０４の外周面を樹脂材料としたことから、環状空間１０５にグリースを充填しなくても、原動側回転体１０１と従動側回転体１５０とをスムーズに回転させつつ、金属材料で形成していた従来の構成に比べて動作音を小さくすることもできる。以上の結果、本プリンタにおける等速ジョイント１１０は、軽量化を図り、トルク伝達時の動作音を小さくし、且つグリースの充填を不要にすることができる。そして、これにより、騒音やグリース汚染の制限を受けることがなくなり、従来では困難であった事務機、音響機器、医療機器、家庭用電化製品、食品製造機器などへの適用を可能にすることができる。
【００４８】
原動側回転体１０１や従動側回転体１５０を構成する樹脂材料に固体潤滑剤や潤滑油を添加して潤滑特性を高めることも可能である。固体潤滑剤としては、ＰＴＦＥ、黒鉛、二硫化モリブデン等を例示することができる。また、樹脂材料にガラス繊維、炭素繊維、各種鉱物性繊維（ウィスカー）を配合して強度を高めてもよく、固体潤滑剤等と併用してもよい。
【００４９】
ボール１５２としては、軸受鋼、ステンレス球、セラミックス球、合成樹脂からなる球などを利用することができる。中でも、ステンレス球は発錆の心配が無く、低価格であるため好適である。
【００５０】
なお、Ｙ用の感光体に回転駆動力を伝達するための等速ジョイント１１０について説明したが、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体も同様の等速ジョイント及び駆動モータによって回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００５１】
本プリンタにおけるプロセスユニット関連の駆動系を組み付ける際には、まず、図９に示すように、プリンタ本体の後側板７０に固定された軸受７３に対して、感光体軸１７２を図示しないプロセスユニット側から圧入する。そして、図１０に示すように、感光体軸１７２に固定された固定リング１７３を軸受７３の従動側の端面に突き当てることで、プリンタ本体に対する感光体軸１７２の軸線方向の位置決めを行う。
【００５２】
感光体軸１７２における原動側の端部には、原動側に向けて開口しながら軸線方向に延在する軸穴１７２ａが設けられている。また、軸を軸線方向と直交する方向に貫通しながら軸穴１７２ａと交差する貫通穴１７２ｂも設けられている。更には、互いに対向しながら軸線方向に延在して軸穴１７２ａを２分する２つのスリット１７２ｃも設けられている。同図では、スリット１７２ｃが１つしか示されていないが、実際には、２つのスリット１７２ｃが図紙面に直交する方向で対向している。
【００５３】
感光体軸１７２を位置決めしたら、図１１に示すように、内径が感光体軸１７２の外径よりも若干だけ大きくなっている金属製の抜け止め部材１７４を、感光体軸１７２の原動側端部の外周面に差し込む。このリング状の抜け止め部材１７４は、外周面の所定箇所に設けられた貫通開口１７４ａと、これに対向する箇所に設けられたネジ穴１７４ｂとを有している。抜け止め部材１７４を感光体軸１７２の原動側端部の外周面に差し込んだら、抜け止め部材１７４を軸上で空回りさせて、抜け止め部材１７４の貫通開口１７４ａと、感光体軸１７２の貫通開口１７２ｂと、抜け止め部材１７４のネジ穴１７４ｂとを一直線上に位置させる。
【００５４】
次に、図１２に示すように、等速ジョイント１１０の従動側回転体１５０の従動側端部である軸部１５３を、連結軸体である感光体軸１７２の軸穴１７２ａ内に挿入する。従動側回転体１５０の軸部１５３にも、軸線方向に直交する貫通穴１５３ａが形成されている。軸部１５３を感光体軸１７２の軸穴１７２ａ内に挿入したら、軸部１５３を軸穴１７２ａ内で空回りさせて、その貫通穴１５３ａと、感光体軸１７２の貫通穴１７２ｂ等とを一直線上に位置させる。この状態で、図１３に示すように、雄ネジ部材１７５を、抜け止め部材１７４の貫通開口１７４ａと、感光体軸１７２の貫通穴１７２ｂと、軸部１５３の貫通穴１５３ａとに順に通した後、抜け止め部材１７４のネジ穴１７４ｂに締め付ける。すると、この締め付けに伴って、感光体軸１７２が軸線方向に直交する方向の両側からスリット１７２ｃに向けて変形して、軸穴１７２ａ内の軸部１５３を強く挟み込む。これにより、軸穴１７２ａと軸部１５３とのガタツキをなくして、両者の軸心ズレを回避することができる。そして、感光体軸１７２と軸部１５３との偏心に起因する感光体速度変動による画像の色ズレや重ね合わせズレを抑えることができる。
【００５５】
なお、軸穴１７２ａの直径を軸部１５３の直径以下にして、軸部１５３を軸穴１７２ａに圧入する構成でも、軸穴１７２ａと軸部１５３とのガタツキを無くすことができる。しかしながら、かかる構成では、軸穴１７２ａや軸部１５３の寸法誤差や形状誤差により、圧入を困難にするロットが発生して、生産性の低下による高コスト化を引き起こしてしまう。これに対し、図示の例のように、感光体軸１７２をスリット１７２ｃで２分割し、雄ネジ部材１７５での締め付けによって２分割箇所をそれぞれ軸線方向に変形させる構成では、軸穴１７２ａと軸部１５３との間に若干のクリアランスを設けることが可能である。このため、前述の生産性の低下を回避することができる。
【００５６】
以上のようにして従動側回転体１５０をセットしたら、次に、図１４に示すように、駆動モータ１００に接続されている原動側回転体１０１のカップ部１２１を、従動側回転体１５０の球体保持部１５１に係合させながら、駆動モータ１００をブラケット８０にネジ固定する。
【００５７】
なお、原動側回転体１０１のカップ部１０２をロータ１００ａの外部に設けた駆動モータ１００の例について説明したが、図１５に示すように、カップ部１０２をロータ１００ａの内部に設けてもよい。
【００５８】
また、本実施形態に係るプリンタにおけるプロセスユニット用の駆動伝達装置は、これまで説明してきた駆動モータ１００、等速ジョイント１１０、側板７０、軸受７３、抜け止め部材１７４、固定リング１７３、感光体軸１７２等から構成されている。
【００５９】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。
［第１実施例］
先に示した図１４において、駆動モータ１００をブラケット８０に取り付ける際には、原動側回転体１０１のカップ部１０２を、プリンタ本体側にセットされている従動側回転体１５０の球体保持部１５１に確実に係合せしめることができたか否かを目視で確認することが難しい。
【００６０】
そこで、本第１実施例に係るプリンタにおいては、図１６に示すように、カップ部１０２の従動側端面であって且つ外溝１０６の延長線上の箇所に、樹脂やゴムなどといったある程度の変形可能な材料からなる突出部１０８を設けている。この突出部１０８は、外溝１０６の軸線方向における従動側の端で外溝１０６の底面よりも溝高さ方向に向けて突出している。
【００６１】
かかる構成では、カップ部１０２を球体保持部１５１に係合させるとき、より詳しくは、カップ部１０２の外溝１０６と内溝１０７との間に球体保持部１５１に保持されているボール１５２を係合させるときに、ボール１５２を突出部１０８の側面に突き当てる。そして、突出部１０８を微妙に変形させながら、ボール１５２に突出部１０８を乗り越えさせる際に、作業者にクリック感を与えて、カップ部１０２と球体保持部１５１との確実な係合を認識させることができる。
【００６２】
なお、突出部１０８については、全ての外溝１０６に対応させるように設けてもよいし、何れか１つの外溝１０６だけに対応させて設けてもよい。また、外溝１０６に代えて、内溝１０７に対応させて設けることも可能である。この場合、外溝１０６に対応させる場合に比べて、係合操作角度を大きく取ることができる。また、突出部１０８を外溝１０６や内溝１０７の底面に設けることも可能である。
【００６３】
［第２実施例］
本第２実施例に係るプリンタでは、先に図１２に示した構成とは異なり、感光体軸１７２の原動側端部と、従動側回転体１５０の従動側端部との凹凸の関係がそれとは逆になっている。具体的には、図１７に示すように、従動側回転体１５０の軸部１５３は、感光体軸１７２よりも大径になっている。そして、その従動側端面を開口させながら軸線方向に延びる軸穴１５３ｂ内に、感光体軸１７２の原動側端部が挿入される。また、軸線方向と直交する方向に貫通しながら軸穴１５３ｂと交差する貫通穴１５３ｃ、これに対向するネジ穴１５３ｄ、及び、互いに対向しながら軸線方向に延在して軸穴１５３ｂを２分する２つのスリット１５３ｅも有している。
【００６４】
一方、感光体軸１７２の原動側端部には、軸線方向に延びる軸穴が形成されていない。その代わりに、軸線方向と直交する方向に貫通する貫通穴１７２ｄを有しており、従動側回転体１５０の軸部１５３の軸穴１５３ｂに挿入されると、自らの貫通穴１７２ｄを、軸部１５３の貫通穴１５３ｃやネジ穴１５３ｄに対向させる。このようにして、感光体軸１７２の貫通穴１７２ｄと、軸部１５３の貫通穴１５３ｃ及びネジ穴１５３ｄとを一直線上に位置させた状態で、図１８に示すように、雄ネジ部材１７５がそれら穴に通されて締め付けられる。かかる構成においても、実施形態に係るプリンタと同様に、雄ネジ部材１７５の締め付けに伴って、軸部１５３が軸線方向に直交する方向の両側からスリット１５３ｅに向けて変形して、感光体軸１７２を強く挟み込む。これにより、軸部１５３の軸穴と感光体軸１７２とのガタツキをなくして、両者の軸心ズレを回避することができる。そして、感光体軸１７２と軸部１５３との偏心に起因する感光体速度変動による画像の色ズレや重ね合わせズレを抑えることができる。
【００６５】
本第２実施例に係るプリンタでは、従動側回転体１５０の軸部１５３の軸線方向の長さを、感光体軸１７２における軸受７３の原動側端面からの突出長さと同じ値に設定している。このため、図１８に示したように、従動側回転体１５０の軸部１５３が、その軸穴に感光体軸１７２の原動側端部を挿入させた状態で軸部１５３の従動側端面を軸受７３の原動側端面に突き当てている。かかる構成では、軸部１５３の従動側端面を軸受７３の原動側端面に突き当てたことで、専用の部材を用いることなく、感光体軸１７２の軸受７３からの抜けが阻止することができる。
【００６６】
［第３実施例］
先に示した図１４において、駆動モータ１００をブラケット８０に固定する際に、球体保持部１５１とカップ部１０２との回転角度関係によっては、球体保持部１５１に保持されているボール１５２をカップ部１０２の外溝１０６と内溝１０７との間に挿入することができず、再度組付け直すなどの手間が生じる場合がある。
【００６７】
そこで、本第３実施例に係るプリンタでは、図１９に示すように、カップ部１０２の従動側端面における回転方向の所定箇所に目印１０２ａを設けている。また、球体保持部１５１のテーパー状の外周面における回転方向の所定箇所にも目印１５１ｂを設けている。図示のように、これら目印を互いに同じ回転角度位置に位置させる姿勢で、カップ部１０２を球体保持部１５１に係合させることで、両者を容易に係合させることができる。
【００６８】
これまで、感光体に駆動力を伝達する駆動伝達機構内に等速ジョイント１１０を設けた例について説明したが、他の駆動伝達機構内に等速ジョイント１１０を設けてもよい。例えば現像部材たる現像スリーブに駆動力を伝達する駆動伝達機構内に等速ジョイント１１０を設けてもよい。また例えば、表面無端移動体たる中間転写ベルトを張架しながら駆動する駆動ローラに対して駆動力を伝達する駆動伝達機構内に等速ジョイント１１０を設けてもよい。この場合、各色のプロセスユニット、光書込ユニット１０及び転写ユニット１１の組合せが、像担持体たる中間転写ベルトに可視像たるトナー像を形成する可視像形成手段として機能する。なお、実施形態においては、転写ユニット１１を有さない可視像形成手段も存在する。具体的には、各色のプロセスユニット及び光書込ユニット１０の組合せが、像担持体たる感光体に可視像たるトナー像を形成する可視像形成手段として機能している。
【００６９】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、原動側回転体１０１及び従動側回転体１５０のうち、原動側回転体１０１として、外輪１０３、これの内側に配設された内輪１０４、両者間の間隙による環状空間１０５、並びに、環状空間１０５の軸線方向に延在しながら互いに円方向に並ぶように外輪１０３の内周面や内輪１０４の外周面に設けられた３つの外溝１０６や内溝１０７を有するものを用いている。また、従動側回転体１５０として、互いに周方向に沿って並ぶように円筒状の周壁に設けられた複数の貫通穴１５１ａ内にそれぞれ球体たるボール１５２を保持する球体保持部１５１を有するものを用いている。そして、球体保持部１５１を環状空間内１０５に挿入し且つ球体保持部１５１に保持される３つのボール１５２を環状空間１０５内で３つの溝対（外溝１０６と内溝１０７との対）に係合させた状態で、３つのボール１５２を介して、両回転体間で回転駆動力を伝達させるようにしている。かかる構成では、いわゆる摺動方式の等速ジョイントで、回転駆動力を伝達することができる。
【００７０】
また、第１実施例に係るプリンタにおいては、外溝１０６の軸線方向の端で溝底面よりも溝高さ方向に向けて突出する突出部１０８を、３つの外溝１０６の少なくとも何れか１つに対応させて設けている。かかる構成では、既に述べたように、カップ部１０２を球体保持部１５１に係合させる際に、作業者にクリック感を与えて、カップ部１０２と球体保持部１５１との確実な係合を認識させることができる。
【００７１】
また、実施形態や各変形例に係るプリンタにおいては、従動側回転体１５０の従動側端部である軸部１５３に連結して従動回転する連結軸体たる感光体軸１７２を設けているので、感光体軸１７２やこれよりも従動側の感光体を等速で回転させることができる。
【００７２】
また、実施形態に係るプリンタでは、従動側回転体１５０として、軸線方向と直交する方向に貫通する貫通穴１５３ａを従動側端部である軸部１５３に設けたものを用いるとともに、連結軸体たる感光体軸１７２として、軸部１５３が軸線方向に挿入される軸穴１７２ａと、軸線方向と直交する方向に貫通しながら軸穴１７２ａと交差する貫通穴１７２ｂと、互いに対向しながら軸線方向に延在して軸穴１７２ａを２分する２つのスリット１７２ｃとを設けたものを用いている。そして、軸部１５３を感光体軸１７２の軸穴１７２ａに挿入して軸部１５３の貫通穴１５３ａと感光体軸１７２の貫通穴１７２ｂとを一直線上に位置させた状態で、雄ネジ部材１７５をそれら貫通穴に通して締め付けている。かかる構成では、既に述べたように、感光体軸１７２と軸部１５３との偏心に起因する感光体速度変動による画像の色ズレや重ね合わせズレを抑えることができる。
【００７３】
また、第２実施例に係るプリンタにおいては、感光体軸１７２として、軸線方向と直交する方向に貫通する貫通穴１７２ｄを原動側端部に設けたものを用いるとともに、従動側回転体１５０として、感光体軸１７２の原動側端部が軸線方向に挿入される軸穴１５３ｂと、軸線方向と直交する方向に貫通しながら軸穴１５３ｂと交差する貫通穴１５３ｃと、互いに対向しながら軸線方向に延在して軸穴１５３ｂを２分する２つのスリット１５３ｅとを軸部１５３に設けたものを用いている。そして、感光体軸１７２の原動側端部を軸部１５３の軸穴１５３ｂに挿入して感光体軸１７２貫通穴１７２ｄと軸部１５３の貫通穴１５３ｃとを一直線上に位置させた状態で、雄ネジ部材１７５をそれら穴に通して締め付けている。かかる構成においても、感光体軸１７２と軸部１５３との偏心に起因する感光体速度変動による画像の色ズレや重ね合わせズレを抑えることができる。
【００７４】
また、第２実施例に係るプリンタにおいては、感光体軸１７２を回転可能に受ける軸受７３を設けるとともに、従動側回転体１５３として、感光体軸１７２の原動側端部が軸線方向に挿入される軸穴１５３ｂを有するものを用い、感光体軸１７２の原動側端部をその軸穴１５３ｂに挿入した状態で軸部１５３の従動側端面を軸受７３の原動側端面に突き当てている。かかる構成では、既に述べたように、抜け防止用の専用の部材を設けることなく、従動側回転体１５０によって感光体軸１７２の軸受７３からの抜けを阻止することができる。
【００７５】
また、第３実施例に係るプリンタにおいては、原動側回転体１０１及び従動側回転体１５０として、それぞれその回転方向の所定箇所に目印（１０２ａ、１５１ｂ）を設けたものを用いている。かかる構成では、既に述べたように、それら目印を互いに同じ回転角度位置に位置させる姿勢で、カップ部１０２を球体保持部１５１に係合させることで、両者を容易に係合させることができる。
【００７６】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、ギヤを介することなく駆動モータ１００の回転駆動力を感光体に伝達させるようにしているので、ギヤの偏心や噛み合い誤差に起因する感光体の速度変動を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】（ａ）はプリンタ内にセットされたＹ用のプロセスユニットとその周囲構成とを示す縦断面図、（ｂ）は同プリンタから取り外されている最中のＹ用のプロセスユニットをその周囲構成とともに示す縦断面図。
【図４】同プリンタの等速ジョイントとその周囲構成とを示す側面図。
【図５】同等速ジョイントとその周囲構成とを示す断面図。
【図６】同等速ジョイントの原動側回転体のカップ部を示す横断面図。
【図７】同等速ジョイントの従動側回転体の球体保持部を示す横断面図。
【図８】同カップ部とこれの環状空間内に係合した同球体保持部とを示す横断面図。
【図９】プリンタ本体の後側板に固定された軸受に圧入されようとしている感光体軸を示す側面図。
【図１０】軸線方向に位置決めされた同感光体軸を示す側面図。
【図１１】同感光体軸と、これに差し込まれようとしている抜け止め部材とを示す側面図。
【図１２】同感光体軸及び同抜け止め部材と、同感光体軸の軸穴に挿入されようとしている同従動側回転体とを示す側面図。
【図１３】雄ネジ部材が挿入されようとしている同感光体軸、同抜け止め部材及び同従動側回転体を示す側面図。
【図１４】同カップ部が同球体保持部に係合せしめられながらブラケットに固定されようとしている駆動モータを示す側面図。
【図１５】同駆動モータの変形例を示す断面図。
【図１６】第１実施例に係るプリンタの等速ジョイントにおける係合部分を示す拡大断面図。
【図１７】第２実施例に係るプリンタの感光体軸と、これに差し込まれようとしている従動側回転体とを示す側面図。
【図１８】差し込み後の同感光体軸と従動側回転体とを示す側面図。
【図１９】第３実施例に係るプリンタにおける等速ジョイントを従動側から示す拡大正面図。
【符号の説明】
【００７８】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット（可視像形成手段の一部）
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（潜像担持体、像担持体、表面無端移動体）
１０：光書込ユニット（潜像形成手段、可視像形成手段の一部）
１１：転写ユニット（転写手段）
４２Ｙ：現像スリーブ（現像部材）
７０：後側板
７３：軸受
１００：駆動モータ
１００ａ：ロータ
１０１：原動側回転体
１０２：カップ部
１０２ａ：目印
１０３：外輪
１０４：内輪
１０５：環状空間
１０６：外溝（溝）
１０７：内溝（溝）
１０８：突出部
１０９：原動軸部（原動軸）
１１０：等速ジョイント
１５０：従動側回転体
１５１：球体保持部
１５１ａ：貫通穴
１５１ｂ：目印
１５２：ボール（球体）
１５３：軸部（従動側回転体の従動側端部）
１５３ａ：貫通穴
１７２：感光体軸（連結軸体）
１７２ａ：軸穴
１７２ｂ：貫通穴
１７２ｃ：スリット
１７２ｄ：貫通穴
１７５：雄ネジ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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