(57)【要約】【課題】データが所望しない宛先へ送信されることを防止する通信装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】ファクシミリ装置１の制御部５は、宛先の電話番号である宛先番号を受け付ける宛先受付部５ａと、宛先番号に対応する宛先に対して発呼するべく、宛先番号に対応するパルス信号又はトーン信号を発生する信号発生部５ｂと、発生された信号に対応する電話番号である発生番号を判別する番号判別部５ｅと、発生番号が宛先番号と一致するか否かを判定する第１判定部５ｆと、第１判定部５ｆにより一致しないと判定された場合に、データの送信を禁止する送信制御部５ｄとを備える。【選択図】図２
2007104376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を介してデータを送信可能に構成された通信装置であって、
宛先の電話番号である宛先番号を受け付ける受付手段と、
前記宛先番号に対応する宛先に対して発呼するべく、前記宛先番号に対応するパルス信号又はトーン信号を発生する信号発生手段と、
前記信号発生手段により発生された信号に対応する電話番号である発生番号を判別する番号判別手段と、
前記発生番号が前記宛先番号と一致するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により一致しないと判定された場合に、前記データの送信を禁止する送信禁止手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記発生番号を、外部から確認可能に報知する第１報知手段と、
外部からの操作入力を受け付けて、前記第１報知手段により報知された発生番号が、適正な電話番号であるか否かを判定する第２判定手段とを備え、
前記送信禁止手段は、前記第２判定手段により適正な電話番号ではないと判定された場合に、前記データの送信を禁止することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１判定手段により、前記発生番号が前記宛先番号と一致しないと判定された場合に、前記第１報知手段による報知を禁止する報知禁止手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１判定手段により、前記発生番号が前記宛先番号と一致しないと判定された場合に、前記発生番号及び宛先番号をそれぞれ外部から確認可能に報知する第２報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１報知手段は、前記発生番号に対応する音声データを生成し、生成された音声データに対応する音声を出力することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２報知手段は、前記発生番号及び宛先番号を外部から視認可能に、表示及び印刷出力の少なくとも一方を実行することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
ファクシミリ機能を実行可能に構成されるとともに、他の画像形成装置と通信可能に接続され、
請求項１〜６のいずれかに記載の通信装置を備え、
前記データは、ファクシミリ機能により送信する画像データであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話回線を介してデータを送信可能に構成された通信装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリを送信する場合に、宛先を指定する電話番号のダイヤル操作を誤ると、所望しない宛先へ文書が送信されてしまう場合があり、特に送信する文書が機密文書である場合には、機密事項が漏洩するおそれがある。このダイヤルの誤操作を防止するために、種々の技術が開示されている。
【０００３】
例えば、予めワンタッチダイヤル（又は、短縮番号ダイヤルなど）と対応付けて宛先の電話番号をテーブルに記憶しておくファクシミリ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このファクシミリ装置によれば、ダイヤルの誤操作の発生を削減することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−１３００３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のファクシミリ装置においても、電話回線を制御して電話をかけるＮＣＵ（Network Control Unit）等の故障により誤動作が発生した場合には、所望しない宛先へ文書が送信されてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、データが所望しない宛先へ送信されることを防止する通信装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の通信装置は、電話回線を介してデータを送信可能に構成された通信装置であって、宛先の電話番号である宛先番号を受け付ける受付手段と、前記宛先番号に対応する宛先に対して発呼するべく、前記宛先番号に対応するパルス信号又はトーン信号を発生する信号発生手段と、前記信号発生手段により発生された信号に対応する電話番号である発生番号を判別する番号判別手段と、前記発生番号が前記宛先番号と一致するか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により一致しないと判定された場合に、前記データの送信を禁止する送信禁止手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、受付手段によって、宛先の電話番号である宛先番号が受け付けられ、信号発生手段によって、宛先番号に対応する宛先に対して発呼するべく、宛先番号に対応するパルス信号又はトーン信号が発生される。そして、番号判別手段によって、信号発生手段により発生された信号（＝パルス信号又はトーン信号）に対応する電話番号である発生番号が判別される。更に、第１判定手段によって、発生番号が宛先番号と一致するか否かが判定され、一致しないと判定された場合に、送信禁止手段によって、データの送信が禁止される。
【０００８】
したがって、発生されたパルス信号又はトーン信号に対応する電話番号である発生番号が宛先の電話番号である宛先番号と一致しないと判定された場合に、データの送信が禁止されるため、データが所望しない宛先（ここでは、宛先番号と一致しない発生番号の宛先）へ送信されることが防止される。すなわち、信号発生手段の故障等に起因して、宛先番号に対応しないパルス信号又はトーン信号が発生された場合に、その信号に対応する電話番号である発生番号の宛先に対してデータを送信することが防止される。
【０００９】
請求項２に記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、前記発生番号を、外部から確認可能に報知する第１報知手段と、外部からの操作入力を受け付けて、前記第１報知手段により報知された発生番号が、適正な電話番号であるか否かを判定する第２判定手段とを備え、前記送信禁止手段は、前記第２判定手段により適正な電話番号ではないと判定された場合に、前記データの送信を禁止することを特徴としている。
【００１０】
この構成によれば、第１報知手段によって、発生番号が外部から確認可能に報知され、第２判定手段によって、外部からの操作入力が受け付けられて、第１報知手段により報知された発生番号が、適正な電話番号であるか否かが判定される。更に、送信禁止手段によって、第２判定手段により適正な電話番号ではないと判定された場合に、データの送信が禁止される。
【００１１】
したがって、発生番号が適正な電話番号ではない場合に、データの送信が禁止されるため、データが所望しない宛先（ここでは、適正ではない電話番号である発生番号の宛先）へ送信されることが防止される。ここで、「適正な電話番号」とは、具体的には、ユーザがデータの送信を所望する宛先の電話番号である。
【００１２】
請求項３に記載の通信装置は、請求項２に記載の通信装置において、前記第１判定手段により、前記発生番号が前記宛先番号と一致しないと判定された場合に、前記第１報知手段による報知を禁止する報知禁止手段を備えることを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、第１判定手段により、パルス信号又はトーン信号に対応する電話番号である発生番号が宛先の電話番号である宛先番号と一致しないと判定された場合に、報知禁止手段によって、第１報知手段による報知が禁止される。
【００１４】
ここで、パルス信号又はトーン信号に対応する電話番号である発生番号が宛先の電話番号である宛先番号と一致しないと判定された場合には、発生番号を外部から操作入力を受け付けて適正な電話番号であるか否かを判定する必要がない。そこで、この場合に、発生番号の報知が禁止されることにより、処理が簡略化される。
【００１５】
請求項４に記載の通信装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置において、前記第１判定手段により、前記発生番号が前記宛先番号と一致しないと判定された場合に、前記発生番号及び宛先番号をそれぞれ外部から確認可能に報知する第２報知手段を備えることを特徴としている。
【００１６】
この構成によれば、第１判定手段により発生番号が宛先番号と一致しないと判定された場合に、第２報知手段によって、発生番号及び宛先番号がそれぞれ外部から確認可能に報知される。
【００１７】
したがって、発生番号が宛先番号と一致しないと判定された場合に、発生番号及び宛先番号がそれぞれ外部から確認可能に報知されるため、宛先番号に対応しないパルス信号又はトーン信号が発生された原因を究明するためのデータが確認され得る。
【００１８】
請求項５に記載の通信装置は、請求項２〜４のいずれかに記載の通信装置において、前記第１報知手段は、前記発生番号に対応する音声データを生成し、生成された音声データに対応する音声を出力することを特徴としている。
【００１９】
この構成によれば、第１報知手段によって、発生番号に対応する音声データが生成され、生成された音声データに対応する音声が出力される。
【００２０】
したがって、発生番号に対応する音声が出力されるため、当該通信装置に近接した場所にユーザがいない場合であっても、音声の届く範囲で当該通信装置から離間した場所にいるユーザによって、発生番号が確認され得る。
【００２１】
請求項６に記載の通信装置は、請求項４に記載の通信装置において、前記第２報知手段は、前記発生番号及び宛先番号を外部から視認可能に、表示及び印刷出力の少なくとも一方を実行することを特徴としている。
【００２２】
この構成によれば、第２報知手段によって、発生番号及び宛先番号が外部から視認可能に、表示及び印刷出力の少なくとも一方が実行されるため、ユーザは、発生番号及び宛先番号を確実に確認することが可能となる。
【００２３】
請求項７に記載の画像形成装置は、ファクシミリ機能を実行可能に構成されるとともに、他の画像形成装置と通信可能に接続され、請求項１〜６のいずれかに記載の通信装置を備え、前記データは、ファクシミリ機能により送信する画像データであることを特徴としている。
【００２４】
この構成によれば、画像データが所望しない宛先（ここでは、宛先番号と一致しない発生番号）へファクシミリ送信されることを防止可能な画像形成装置が実現される。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の通信装置によれば、発生されたパルス信号又はトーン信号に対応する電話番号である発生番号が宛先の電話番号である宛先番号と一致しないと判定された場合に、データの送信が禁止されるため、データが所望しない宛先（ここでは、宛先番号と一致しない発生番号の宛先）へ送信されることを防止することができる。
【００２６】
請求項２に記載の通信装置によれば、発生番号が適正な電話番号（＝ユーザがデータの送信を所望する宛先の電話番号）ではない場合に、データの送信が禁止されるため、データが所望しない宛先（ここでは、適正ではない電話番号である発生番号の宛先）へ送信されることを防止することができる。
【００２７】
請求項３に記載の通信装置によれば、パルス信号又はトーン信号に対応する電話番号である発生番号が宛先の電話番号である宛先番号と一致しないと判定された場合に、発生番号の報知が禁止されるため、処理が簡略化されるという利点がある。
【００２８】
請求項４に記載の通信装置によれば、発生番号が宛先番号と一致しないと判定された場合に、発生番号及び宛先番号がそれぞれ外部から確認可能に報知されるため、宛先番号に対応しないパルス信号又はトーン信号が発生された原因を究明するためのデータを確認することができる。
【００２９】
請求項５に記載の通信装置によれば、発生番号に対応する音声が出力されるため、当該通信装置に近接した場所にユーザがいない場合であっても、音声の届く範囲で当該通信装置から離間した場所にいるユーザが、発生番号を確認することができる。
【００３０】
請求項６に記載の通信装置によれば、第２報知手段によって、発生番号及び宛先番号が外部から視認可能に、表示及び印刷出力の少なくとも一方が実行されるため、ユーザは、発生番号及び宛先番号を確実に確認することができる。
【００３１】
請求項７に記載の画像形成装置によれば、画像データが所望しない宛先（ここでは、宛先番号と一致しない発生番号の宛先）へファクシミリ送信されることを防止可能な画像形成装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置（本発明に係る通信装置を有する画像形成装置の実施形態の一例）について、図面に基づき説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置１の一例を示す構成図である。このファクシミリ装置１は、ファクシミリ機能を実行可能に構成されるとともに、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網：Public Switched Telephone Networks）２を介してＧ３ファクシミリ装置３（他の画像形成装置に相当する）と通信可能に接続され、Ｇ３ファクシミリ装置３に対して画像データを送信可能に構成されたものである。すなわち、本実施形態においては、データは、ファクシミリ機能により送信する画像データである。
【００３３】
このファクシミリ装置１は、図示するように、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６、ＲＡＭ（Random Access Memory）７、原稿読取部８、コーデック（ＣＯＤＥＣ：Coder and Decoder）９、画像メモリ１０、記録部１１、操作部１２、表示部１３、スピーカ１４、モデム１５、及び、ＮＣＵ（Network Control Unit）１６を備えたものであって、各部５乃至１６は、バス１７によって通信可能に接続されている。
【００３４】
制御部５は、ＲＯＭ６に格納されている制御プログラムに従って、このファクシミリ装置１を構成する各部を制御するものである。ＲＯＭ６は、制御部５によってファクシミリ装置１の各部が制御されるための各種制御プログラムなどを格納するものである。
【００３５】
また、本実施形態においては、後述するスピーカ１４を介して音声を出力するための音声データの生成に必要なデータとして、辞書データ及び音響データがこのＲＯＭ６に格納されている。ここで、辞書データは、単語の読みとアクセントを示すデータであり、音響データは、辞書データに基づいて生成される表音文字列を音声波形（音声データ）に変換する処理に必要な各音素の波形を示すデータである。なお、ここでは、辞書データ及び音響データがＲＯＭ６に格納されているが、辞書データ及び音響データを他のメモリに格納しておいてもよい。
【００３６】
ＲＡＭ７は、制御部５の主メモリ、ワークエリア等として機能するものである。このＲＡＭ７は、宛先の電話番号である宛先番号と、短縮番号情報（又は、短縮キーの識別情報）及び宛先名（例えば、会社名、部署名、個人の氏名等）とを対応付けた情報（以下、「宛先登録情報」ともいう。）を格納する宛先情報記憶部として機能するものである。したがって、ユーザは、ファクシミリ送信を行う際に、操作部１２から短縮番号を入力するか、又は、操作部１２に配設された短縮キーを押下することにより、宛先番号を指定することができる。
【００３７】
原稿読取部８は、原稿の画像データを読み取るものであり、図示しないがＣＣＤカラーラインセンサや光源等の光学系を備えるフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ：Flat Bed Scanner）や、自動原稿給送装置（ＡＤＦ：Automatic Document Feeder）等の原稿供給機構等を有して構成されている。
【００３８】
コーデック９は、画像データを符号化及び復号するものである。具体的には、原稿読取部８で原稿から読み取られた画像データを送信などのためにＪＰＥＧ、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、ＪＢＩＧ方式等により符号化し、符号化されている画像データを復号する。
【００３９】
画像メモリ１０は、コーデック９により符号化された画像データ、受信した画像データなどを蓄積するものである。記録部１１（第２報知手段の一部に相当する）は、画像メモリ１０から読み出された後にコーデック９により復号された画像データを印刷出力するものである。この記録部１１における記録方式としては、例えば、電子写真方式やインクジェット記録方式等の各種の記録方式を用いることができる。
【００４０】
操作部１２（受付手段の一部に相当する）は、ユーザが、ファクシミリの送信開始を指示する情報を入力するスタートキー、ファクシミリ送信の中止などを指示する情報を入力するストップキー、宛先番号を入力するテンキーなどの入力キー、タッチパネル等から構成されており、ユーザによる各種の入力操作（例えば、宛先番号の登録操作など）は、この操作部１２を介して行われる。
【００４１】
表示部１３（第２報知手段の一部に相当する）は、例えば操作部１２に並設された、各種の設定状態やファクシミリ装置１の動作状態などを文字や図形などで表示する液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や、点灯又は消灯で表示するＬＥＤランプなどを備えている。スピーカ１４（第１報知手段の一部に相当する）は、音声データに対応する音声を出力するものである。
【００４２】
モデム１５は、例えばＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合）の勧告Ｖ．３４規格又はこれと同様のものに従った送受信データの変調及び復調を行うものである。ＮＣＵ１６は、電話回線を制御して電話をかけたり、切ったりする回線網制御装置であり、ＰＳＴＮ２を介して、前記Ｇ３ファクシミリ装置３と通信可能に接続されている。
【００４３】
図２は、本発明の主要部（通信装置に相当する）の一例を示す機能構成図である。ファクシミリ装置１の制御部５は、機能的に、宛先受付部５ａ、信号発生部５ｂ、送信部５ｃ、送信制御部５ｄ、番号判別部５ｅ、第１判定部５ｆ、第１報知部５ｇ、報知制御部５ｈ、第２判定部５ｉ、及び、第２報知部５ｊを備えている。
【００４４】
ここでは、制御部５が、ＲＯＭ６に予め格納されている制御プログラムを読み出して実行することにより、宛先受付部５ａ、信号発生部５ｂ、送信部５ｃ、送信制御部５ｄ、番号判別部５ｅ、第１判定部５ｆ、第１報知部５ｇ、報知制御部５ｈ、第２判定部５ｉ、及び、第２報知部５ｊを含む機能部として機能する。
【００４５】
宛先受付部５ａ（受付手段の一部に相当する）は、宛先の電話番号である宛先番号を、受け付けるものである。具体的には、ここでは、宛先受付部５ａは、ＲＡＭ７に格納された宛先登録情報に基づいて、宛先番号に対応する短縮番号情報（又は、短縮キーの識別情報）及び宛先名（例えば、会社名、部署名、個人の氏名等）を、例えば、表示部１３に配設された液晶表示装置にボタン等を表示し、操作部１２に配設されたタッチパネルを介してボタン等の押下を受け付けることにより、宛先番号を受け付けるものである。
【００４６】
信号発生部５ｂ（信号発生手段に相当する）は、宛先番号に対応する宛先に対して発呼するべく、宛先番号に対応するパルス信号又はトーン（ＤＴＭＦ：Dual Tone Multiplexed Frequency）信号を発生するものである。具体的には、信号発生部５ｂは、電話回線がパルス回線であるか、又は、トーン回線であるかに応じて、それぞれ、パルス信号又はトーン信号を発生するものである。
【００４７】
送信部５ｃは、Ｇ３ファクシミリ装置３に対してデータを送信するものである。具体的には、送信部５ｃは、信号発生部５ｂにより発生された信号（パルス信号又はトーン信号）をモデム１５により音声信号に変調し、変調された音声信号をＮＣＵ１６を介してＧ３交換機（不図示）へ送信するものであり、この音声信号を送信する処理によってＧ３ファクシミリ装置３に対する発呼を行う。つまり、送信部５ｃは、交換機に対して、パルスダイヤル方式又はトーンダイヤル方式によりＧ３ファクシミリ装置３の電話番号を通知するものである。また、原稿読取部８で読み取られた原稿の画像データは、コーデック９により符号化された後に画像メモリ１０に格納され、ファクシミリ装置１とＧ３ファクシミリ装置３との回線が接続された後、この送信部５ｃによりＧ３ファクシミリ装置３へ送信される。
【００４８】
送信制御部５ｄ（送信禁止手段に相当する）は、送信部５ｃによって行われるデータ（ここでは、画像データ）の送信を制御するものである。具体的には、送信制御部５ｄは、後述する第１判定部５ｆ又は第２判定部５ｉの判定結果に基づいて、送信部５ｃによる画像データの送信を許可又は禁止するものである。
【００４９】
番号判別部５ｅ（番号判別手段に相当する）は、信号発生部５ｂにより発生された信号（パルス信号又はトーン信号）に対応する電話番号である発生番号を判別するものである。具体的には、モデム１５によりパルス信号又はトーン信号が変調されて得られ、ＮＣＵ１６から送信される音声信号を検出し、その音声信号に対応する発生番号を判別するものである。ここで、パルス信号に対する音声信号がＮＣＵ１６から送信される場合、番号判別部５ｅは、ＮＣＵ１６から送信される音声信号のパルス数をカウントして発生番号を判別する。例えば、パルス数が「６」である場合には、発生番号は「６」であると判別し、パルス数が「１０」である場合には、発生番号は「０」であると判別する。また、トーン信号に対する音声信号がＮＣＵ１６から送信される場合、番号判別部５ｅは、ＮＣＵ１６から送信される音声信号の周波数に基づいて発生番号を判別する。
【００５０】
第１判定部５ｆ（第１判定手段に相当する）は、発生番号が宛先番号と一致するか否かを判定するものである。具体的には、第１判定部５ｆは、信号発生部５ｂにより発生された信号に対応する電話番号である発生番号が番号判別部５ｅにより判別される度に（＝電話番号を構成する各桁の番号が判別される度に）、宛先受付部５ａにより受け付けられた宛先番号の、番号判別部５ｅにより判別された発生番号の対応する桁の番号と一致するか否かを判定するものである。すなわち、第１判定部５ｆは、番号判別部５ｅにより判別された発生番号の各桁（例えば、５桁目）の番号が判別される度に、判別された発生番号の各桁（例えば、発生番号の５桁目）の番号と、宛先番号の対応する桁（例えば５桁目）の番号とが一致するか否かを判定するものである。前記送信制御部５ｄは、この第１判定部５ｆにより発生番号が宛先番号と一致しないと判定された場合に、送信部５ｃによるデータ（ここでは、画像データ）の送信を禁止する。
【００５１】
第１報知部５ｇ（第１報知手段の一部に相当する）は、発生番号を、外部から確認可能に報知するものである。具体的には、ＲＯＭ６に格納されている辞書データ及び音響データを用いて、発生番号に対応する音声データを生成し、生成された音声データに対応する音声をスピーカ１４を介して出力するものである。
【００５２】
報知制御部５ｈ（報知禁止手段に相当する）は、第１報知部５ｇによる報知を制御するものである。具体的には、報知制御部５ｈは、第１判定部５ｆにより、発生番号が宛先番号と一致しないと判定された場合に、第１報知部５ｇによる報知（ここでは、生成された音声データに対応する音声の出力）を禁止するものである。なお、報知制御部５ｈは、第１判定部５ｆにより発生番号が宛先番号と一致すると判定された場合には、第１報知部５ｇによる報知を許可する。
【００５３】
第２判定部５ｉ（第２判定手段に相当する）は、外部からの操作入力を受け付けて、第１報知部５ｇにより報知された発生番号が、適正な電話番号であるか否かを判定するものである。具体的には、第２判定部５ｉは、送信処理を中止するべく操作部１２のストップキーが押下されたか否かに基づいて、第１報知部５ｇにより報知（ここでは、音声出力）された発生番号が、適正な電話番号であるか否かを判定するものである。すなわち、ストップキーが押下されなかった場合には、報知された発生番号が適正な電話番号であると判定し、ストップキーが押下された場合には、報知された発生番号が適正な電話番号ではないと判定するものである。前記送信制御部５ｄは、第１報知部５ｇにより報知された発生番号が、第２判定部５ｉにより適正な電話番号ではないと判定された場合に、送信部５ｃによるデータ（ここでは、画像データ）の送信を禁止する。すなわち、送信制御部５ｄは、第１判定部５ｆにより発生番号が宛先番号と一致しないと判定された場合、又は、第２判定部５ｉにより発生番号が適正な電話番号ではないと判定された場合に、送信部５ｃによる画像データの送信を禁止し、それ以外の場合には送信部５ｃによる画像データの送信を許可する。
【００５４】
第２報知部５ｊ（第２報知手段の一部に相当する）は、第１判定部５ｆにより、発生番号が宛先番号と一致しないと判定された場合に、発生番号及び宛先番号をそれぞれ外部から確認可能に報知するものであり、ここでは、発生番号及び宛先番号を外部から視認可能に、表示及び印刷出力を実行するものである。具体的には、発生番号及び宛先番号を表す文字を表示部１３の液晶表示装置に表示させるとともに、発生番号及び宛先番号を表す画像データを生成して記録部１１により印刷出力するものである。
【００５５】
ここで、第２報知部５ｊは、発生番号が宛先番号と一致しない箇所が明確となるように表示（又は印刷出力）する。例えば、液晶表示装置に「発生番号：１２３−４５６−７８９０」  宛先番号：１２３−５５６−７８９０」と表示する。これにより、ユーザ（又は、サービスマン）は、表示部１３の液晶表示装置に表示された文字又は記録部１１から出力された記録紙を見て、例えば信号発生部５ｂやＮＣＵ１６などの誤動作の発生を確認することができるとともに、表示又は印刷出力された情報を誤動作の原因究明に利用することができる。なお、発生番号及び宛先番号に加えて、ファクシミリ装置１の点検を促すメッセージを併せて表示（又は印刷出力）するようにしてもよい。
【００５６】
以下、ファクシミリ送信に先立って、宛先番号が指定された場合に、ファクシミリ装置１において行われる動作の一例について、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、宛先受付部５ａは、宛先番号を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１）。具体的には、操作部１２のテンキーの押下により電話番号（宛先番号）が直接入力されたか、又は、操作部１２からの短縮番号の入力（又は短縮キーの押下）によりＲＡＭ７に宛先登録情報として格納されている宛先番号が指定されたかを判断する。ここで、宛先番号を受け付けていないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、待機状態となる。
【００５７】
逆に、宛先受付部５ａが宛先番号を受け付けたと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部５は、原稿の画像データを読み取って画像メモリ１０に格納する（Ｓ２）。具体的には、原稿読取部８により原稿の画像を読み取って画像データを生成し、生成された画像データをコーデック９により符号化し、符号化された画像データを画像メモリ１０に格納する。そして、信号発生部５ｂは、電話回線がパルス回線であるかトーン回線であるかに応じて、宛先受付部５ａによって受け付けられた宛先番号に対応するパルス信号又はトーン信号を発生する（Ｓ３）。
【００５８】
次に、送信部５ｃは、信号発生部５ｂによって発生された信号（パルス信号又はトーン信号）をＧ３ファクシミリ装置３に対して発呼するべく、交換機へ送信する（Ｓ４）。具体的には、信号発生部５ｂによって発生された信号をモデム１５によって変調し、変調されて得られた信号（音声信号）をＮＣＵ１６からＰＳＴＮ２を介して交換機へ送信する。そして、番号判別部５ｅは、この送信部５ｃによる送信処理と並行して、発生された信号に対応する発生番号を判別する処理を行う（Ｓ５）。すなわち、番号判別部５ｅは、ＮＣＵ１６から送信される音声信号に対応する電話番号である発生番号を判別する処理を行う。
【００５９】
続いて、第１判定部５ｆは、番号判別部５ｅによって判別された発生番号が、宛先受付部５ａによって受け付けられた宛先番号と一致するか否かを判定する（Ｓ６）。第１判定部５ｆは、具体的には、番号判別部５ｅにより判別された発生番号の各桁の番号がＳ５で判別される度に、判別された発生番号の各桁の番号が、宛先番号の対応する桁の番号と一致するか否かを判定する。ここで、第１判定部５ｆは、発生番号が宛先番号と一致すると判定した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、すなわち、発生番号と宛先番号との対応する各桁の番号が全て一致した場合、報知制御部５ｈは、第１報知部５ｇによる報知を許可し、第１報知部５ｇは、発生番号に対応する音声データを生成し、生成された音声データに対応する音声をスピーカ１４を介して出力する（Ｓ７）。なお、このＳ７において、発生番号を表す音声に加えて、Ｓ１において宛先受付部５ａが受け付けた宛先番号に対応する宛先名などの宛先登録情報をＲＡＭ７から読み出して併せて音声出力するようにしてもよい。
【００６０】
第２判定部５ｉは、Ｓ７の動作の開始に伴って、第１報知部５ｇにより報知された発生番号が、適正な電話番号であるか否かを判定する処理として、Ｇ３ファクシミリ装置３との回線が接続されるまでの間に、操作部１２のストップキーが押下されたか否かを判定する（Ｓ８）。ここで、ストップキーが押下されていない（＝発生番号が適正な電話番号である）と判定した場合（Ｓ８：ＮＯ）、送信制御部５ｄは、送信部５ｃによる画像データの送信を許可し、送信部５ｃは、Ｓ４の発呼動作によりＧ３ファクシミリ装置３との回線が接続された後、画像メモリ１０に格納されている画像データをＧ３ファクシミリ装置３に対して送信し（Ｓ９）、画像データの送信が完了した後、Ｇ３ファクシミリ装置３との回線を切断して動作が終了する。
【００６１】
逆に、第２判定部５ｉは、ストップキーが押下された（＝発生番号が適正な電話番号ではない）と判定した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、送信制御部５ｄは、送信部５ｃによる画像データの送信を禁止し（Ｓ１０）、Ｓ１において宛先受付部５ａにより受け付けられた宛先番号（又は、発生番号）及び再操作を促す情報（例えば、「宛先を確認し、再度宛先を入力して下さい」などのメッセージ）が制御部５により表示部１３の液晶表示装置に表示され、動作が終了する。
【００６２】
一方、第１判定部５ｆは、発生番号が宛先番号と一致しないと判定した場合（Ｓ６：ＮＯ）、すなわち、発生番号と宛先番号との対応する各桁の番号が１桁でも一致しなかった場合、送信制御部５ｄは、送信部５ｃによる画像データの送信を禁止し（Ｓ１２）、報知制御部５ｈは、第１報知部５ｇによる報知（ここでは、音声の出力）を禁止する（Ｓ１３）。このように、パルス信号又はトーン信号に対応する電話番号である発生番号が宛先の電話番号である宛先番号と一致しないと第１判定部５ｆによって判定された場合に、報知制御部５ｈにより、第１報知部５ｇが行う発生番号の報知が禁止されるため、処理が簡略化されるという利点がある。そして、第２報知部５ｊは、発生番号及び宛先番号をそれぞれ外部から確認可能に報知する処理として、発生番号及び宛先番号を、表示及び印刷出力し（Ｓ１４）、動作が完了する。すなわち、第２報知部５ｊは、発生番号及び宛先番号を表す文字を表示部１３の液晶表示装置に表示させる処理、及び、発生番号及び宛先番号を表す画像データを印刷出力する処理を行い、動作が完了する。
【００６３】
以上の説明から明らかなように、発生されたパルス信号又はトーン信号に対応する電話番号である発生番号が宛先の電話番号である宛先番号と一致しないと第１判定部５ｆによって判定された場合に、送信制御部５ｄによってデータ（ここでは、画像データ）の送信が禁止されるため、データが所望しない宛先（ここでは、宛先番号と一致しない発生番号のＧ３ファクシミリ装置３）へ送信（ここでは、ファクシミリ送信）されることを防止することができる。
【００６４】
また、発生番号が適正な電話番号（＝ユーザがデータの送信を所望する宛先の電話番号）ではないと第２判定部５ｉによって判定された場合に、送信制御部５ｄによってデータの送信が禁止されるため、送信部５ｃによってデータが所望しない宛先（ここでは、適正ではない電話番号である発生番号）へ送信されることを防止することができる。
【００６５】
また、発生番号に対応する音声がスピーカ１４を介して出力されるため、ファクシミリ装置１に近接した場所にユーザがいない場合であっても、音声の届く範囲でファクシミリ装置１から離間した場所にいるユーザが、発生番号を確認することができる。
【００６６】
また、発生番号が宛先番号と一致しないと第１判定部５ｆによって判定された場合に、第２報知部５ｊにより、発生番号及び宛先番号がそれぞれ外部から確認可能に報知（ここでは、表示及び印刷出力）されるため、ユーザは、宛先番号に対応しないパルス信号又はトーン信号が発生された原因を究明するためのデータを確認することができる。
【００６７】
加えて、第２報知部５ｊによって、発生番号及び宛先番号が外部から視認可能に、表示及び印刷出力されるため、ユーザは、発生番号及び宛先番号を確実に確認することができる。
【００６８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下の形態であってもよい。すなわち、本実施形態においては、画像形成装置がファクシミリ装置１である場合について説明したが、画像形成装置がファクシミリ機能及びインターネットファクシミリ機能を備える複合機である形態であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態においては、電話回線を介して送信されるデータが画像データである場合について説明したが、送信されるデータはこれに限定されるものではなく、例えば、音声データなどであってもよい。
【００７０】
また、本実施形態においては、第１報知部５ｇが、発生番号を、外部から確認可能に報知する処理として、発生番号に対応する音声データを生成し、生成された音声データに対応する音声を出力する処理を行う場合について説明したが、前記出力する処理に代えて発生番号を表示部１３により表示する処理を行ったり、或いは、前記出力する処理及び前記表示する処理を同時に行うようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態においては、第２報知部５ｊが、発生番号及び宛先番号を外部から視認可能に表示及び印刷出力する場合について説明したが、発生番号及び宛先番号を表示する処理と、発生番号及び宛先番号を印刷出力する処理とのどちらか一方を行うようにしてもよい。
【００７２】
また、本実施形態においては、図３に示すＳ８において、ストップキーが押下されなかったと判定された場合に、Ｓ９の画像データを送信する処理が行われる場合について説明したが、これに代えて、Ｓ７において音声が出力された後に、スタートキーが押下された場合に、Ｓ９の処理が行われるようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態においては、第２報知部５ｊにより、発生番号及び宛先番号が外部から確認可能に報知される場合について説明したが、発呼のための音声信号として送信されるパルス信号又はトーン信号に関する情報（例えば、パルス信号のパルス数や、トーン信号の周波数）を併せて報知するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、例えば、電話回線を介してデータを送信可能に構成された通信装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の主要部の一例を示す機能構成図である。
【図３】ファクシミリ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１    ファクシミリ装置（画像形成装置）
２    公衆交換電話網（電話回線）
３    Ｇ３ファクシミリ装置（他の画像形成装置）
５    制御部（通信装置の一部）
５ａ    宛先受付部（受付手段の一部）
５ｂ    信号発生部（信号発生手段）
５ｃ    送信部
５ｄ    送信制御部（送信禁止手段）
５ｅ    番号判別部（番号判別手段）
５ｆ    第１判定部（第１判定手段）
５ｇ    第１報知部（第１報知手段の一部）
５ｈ    報知制御部（報知禁止手段）
５ｉ    第２判定部（第２判定手段）
５ｊ    第２報知部（第２報知手段の一部）
１１    記録部（第２報知手段の一部）
１２    操作部（受付手段の一部）
１３    表示部（第２報知手段の一部）
１４    スピーカ（第１報知手段の一部）
１５    モデム
１６    ＮＣＵ
【図１】
2007104376.tif 000003
【図２】
2007104376.tif 000004
【図３】
2007104376.tif 000005