(57)【要約】【課題】配管引き出し孔と配管との隙間を容易に閉塞し、断熱・保温性能が向上する構造をもつ貯湯タンクを提供する。【解決手段】湯水を貯湯する貯湯缶体６と、貯湯缶体内６の湯水を加熱する加熱手段２と、貯湯缶体内６に接続された出湯管８と、貯湯缶体６に密着して貯湯缶体６外郭を囲繞する成形加工された複数のタンク保温材１０と、出湯管８を前記貯湯缶体６から出すためにタンク保温材１０に備えた配管引き出し孔１２と、出湯管８と配管引き出し孔１２内面との隙間を塞ぐタンク保温材より軟質かつ配管引き出し孔１２より大きな隙間断熱材１３と、配管を保温するための配管保温材１４が設けられたので、タンク保温材で囲まれた断熱空間内からの放熱を遮ることが出来、貯湯タンクの保温性能が向上するものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水を貯湯する貯湯缶体と、前記貯湯缶体内の湯水を加熱する加熱手段と、前記貯湯缶体に接続された配管と、前記貯湯缶体に密着して貯湯缶体外郭を囲繞する成形加工された複数のタンク保温材と、前記配管を前記貯湯缶体から引き出すために前記タンク保温材に備えた配管引き出し孔と、前記配管と前記配管引き出し孔内面との隙間を塞ぐ隙間断熱材と、前記配管を保温する配管保温材とが設けられていることを特徴とする貯湯タンク。
【請求項２】
前記隙間断熱材は、前記タンク保温材より軟らかい材質であることを特徴とした請求項1記載の貯湯タンク。
【請求項３】
前記隙間断熱材は、その大きさが前記配管と前記配管引き出し孔内面との隙間よりも大きいことを特徴とした請求項1または２記載の貯湯タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯された湯水を給湯に用いる貯湯式給湯装置の貯湯タンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の貯湯式給湯装置は、ヒートポンプ等の外部加熱手段により加熱した温水を貯めるかあるいは内部の電熱ヒータで水を加熱し温水にして貯めており、図６に示すよう、湯水を貯湯する貯湯缶体２６と、貯湯缶体２６の下部に給水する給水管２７と、貯湯缶体２６の上部から出湯する出湯管２８と、缶体を支える支脚２９と、貯湯缶体２６を保温・断熱する目的で用いるタンク保温材２０と、貯湯缶体２６の外装体３１を備えたものである。
【０００３】
また、前記タンク保温材２０は発泡ポリスチレンの成形加工品であって、天部成形式保温材２０a、上部前面成形式保温材２０b、上部背面成形式保温材２０c、中部前面成形式保温材２０d、中部背面成形式保温材２０e、下部成形式保温材２０fから構成されており、貯湯缶体２６の外面を覆い断熱・保温の役目を担っている。
【０００４】
そして、前記タンク保温材２６は前記給水管２７及び出湯管２８など配管を引き出すための配管引き出し孔３２が開口されている。この配管引き出し孔３２は、前記の各タンク保温材２０a、２０b、２０c、２０d、２０e、２０f同士の組み合わせ面に設けられるもので、例えば出湯管２８を引き出すための配管引き出し孔３２は、天部成形式保温材２０aと上部前面成形式保温材２０bの組み合わせ面に設けられている。そしてこの配管引き出し孔３２は、出湯管２８などの配管が必ずはめ込まれる様に、組立ての際のバラツキや作業性を考慮して、配管よりも大きめに設計されるものである。そのため、出湯管２８とタンク保温材２０との間に隙間Ａが生じるものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特許第３５６１２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この従来のものでは、出湯管２８付近の配管引き出し孔３２はタンク保温材２０の組み立ての際のバラツキや作業性を考慮し出湯管２８の配管を十分引き出させるぐらいの大きさにしなければならないため、保温材である天部成形式保温材２０aと上部前面成形式保温材２０bの引き出し口３２と出湯管２８との間に隙間Ａが出来てしまう。そのため、隙間Ａから断熱された空間内の熱が抜けていってしまうため、出湯管２８や貯湯缶体２６などの保温性能が落ちてしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は前期課題を解決するため、請求項1では、湯水を貯湯する貯湯缶体と、前記貯湯缶体内の湯水を加熱する加熱手段と、前記貯湯缶体に接続された配管と、前記貯湯缶体に密着して貯湯缶体外郭を囲繞する成形加工された複数のタンク保温材と、前記配管を前記貯湯缶体から出すために前記タンク保温材に備えた配管引き出し孔と、前記配管と前記配管引き出し孔内面との隙間を塞ぐ隙間断熱材と前記配管を保温する配管保温材が設けられているものとした。
【０００７】
また、請求項２では、前記隙間断熱材は、前記タンク保温材より軟らかい材質であるようにした。
【０００８】
また、請求項3では、前記隙間断熱材は、その大きさが前記配管と前記配管引き出し孔内面との隙間よりも大きくした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、貯湯タンクの貯湯缶体の配管部と貯湯缶体の外郭に密着して囲繞する複数のタンク保温材に加工された配管を引き出すための配管引き出し孔との間に出来た隙間に隙間断熱材を用いることで隙間を塞ぐことが出来、タンク保温材で囲まれた断熱空間内からの放熱を遮ることができ、貯湯タンクの保温性能が向上するものである。
【００１０】
さらに、タンク保温材と配管との間に出来る隙間を隙間断熱材としてタンク保温材より軟質な材料で埋めることにより、軟質な材料が隙間に対して柔軟に変形し隙間を埋めることが出来るものである。
【００１１】
さらに、タンク保温材よりも軟質かつ配管引き出し孔より大きな材料で隙間を塞ぐことにより、配管引き出し孔の隙間に応じた大きさ全体に隙間なく軟質な材料が入り込み、タンク保温材で囲まれた断熱空間内からの放熱をより完全に遮ることができ、貯湯タンクの保温性能が向上するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は温水を貯湯する貯湯タンク、２はヒートポンプ式の加熱器で、加熱器２で加熱した温水を貯湯タンク１に貯湯し、給湯要求があった時に給湯栓３から給湯するものである。４は貯湯タンク１と加熱器２の流入側を接続する加熱器往管で、５は貯湯タンク１と加熱器２の流出側を接続する加熱器復管であり、加熱器２で高温に加熱された後に温水は加熱器複管を通り貯湯タンクに貯湯される。
【００１３】
次に、前記貯湯タンク１について図２の断面図に基づいて説明すると、６は貯湯缶体、７は貯湯缶体６下部に接続された給水管、８は缶体上部に接続された出湯管、９は貯湯タンク１を支える支脚、１０は貯湯缶体６を保温するタンク保温材、１１は貯湯タンク１の外装体、１２はタンク保温材１０から前記給水管７及び出湯管８など貯湯缶体６と接続された配管を引き出すための配管引き出し孔であり、１３は配管とタンク保温材１０の隙間を塞ぐ軟質な材質の隙間断熱材、１４は前記給水管７及び出湯管８など配管を保温するための配管保温材である。
【００１４】
そして、給水管７から給水され貯湯缶体６に貯められた水は、加熱器往管４（図２には図示せず）を流れて加熱器２に流入し、高温に加熱された後に加熱器復管５（図２には図示せず）を流れて貯湯缶体６へ徐々に貯湯され、そして給湯栓３が開かれれば給水圧により貯湯缶体６の上部に貯められた温水がその上部の出湯管８を流れて給湯栓３から給湯されるものである。
【００１５】
ここで前記タンク保温材１０は、貯湯缶体１３の前記タンク保温材１０の外郭ほぼ全面を覆い保温・断熱を行う耐熱性発泡ポリスチレンを成形加工したもので、天部成形式保温材１０a、上部前面成形式保温材１０b、上部背面成形式保温材１０c、中部前面成形式保温材１０d、中部背面成形式保温材１０e、下部成形式保温材１０fより分割構成され、貯湯缶体６の外郭に沿った形状で密着し、それぞれ隣り合うタンク保温材１０同士が互いに接する面を密着して取り付けられるものである。
【００１６】
次に、図3は図2の破線Ｂの出湯管８付近を側面から見た断面図で、前記隙間断熱材１３は出湯管8の周りを覆っていて、配管引き出し孔１２を隙間なく塞いでおり、これによりタンク保温材１０内部における貯湯缶体６からの放熱を遮ることが出来るようになるため、保温性が向上する。
【００１７】
図４は、タンク保温材１０と出湯管８が密着する前の状態を示している。出湯管８と天部保温材１０a、上部前面保温材１０bとの間の隙間を埋める隙間断熱材１３が出湯管８の周りを覆っている。
【００１８】
ここで、隙間断熱材１３は天部保温材１０aと上部前面保温材１０bの間にある出湯管引き出し孔１２に隙間なく埋め込まれるようにするため、前記タンク保温材１０よりも軟質な材料が用いられタンク保温材１０を密着させたときに柔軟に変形できるような材料が用いられている。また、この出湯管８に隙間断熱材１３を覆ったときの大きさは、天部保温材１０aと上部前面保温材１０bの間にある出湯管引き出し孔１２よりも大きくされている。これと軟質な材料を用いることにより、隙間断熱材１３は天部保温材１０aと上部前面保温材１０bにより圧縮変形されて、配管引き出し孔に隙間なく密着する。
【００１９】
このように、最初から配管に前記隙間断熱材１３を配管引き出し孔１２に出来た隙間の分だけ覆ってしまい、その後前記配管引き出し孔１２に取り付ければ、組立作業性良くコスト安に保温・断熱性能を向上できる。隙間断熱材１３を配管に覆っている場合、取り外しも容易であるためメンテナンス性がさらに向上する。
【００２０】
図５は、本発明の別実施形態であり先の実施形態では前記隙間断熱材１３は、前記配管引き出し孔１２の部分だけ覆っており、その先の配管には別部材の配管を保温する配管保温材１４が用いられていたが、出湯管８を任意の長さまで断熱保温材１３で覆ったものでも良い。今まで、出湯管を任意の長さまで保温したい場合、隙間断熱材１３と配管を保温するための配管保温部材が別部材となってしまっていたが、この実施形態の場合、一つの部材で済むためコスト安・組立作業性も良くなるものとなる。
【００２１】
尚、本発明はこの一実施形態に限られることなく、その要旨を変更しない範囲で他の実施形態に適用可能であるもので、例えば、ヒートポンプ式加熱器ではなく貯湯缶体内部に設けた電熱ヒータによって温水を作るものでもよく、また、貯湯缶体も二つでも良い。また、外装体を円形にしたものでもタンク保温材の外周を円筒型の外装体に沿った形にすれば良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の貯湯式給湯機の概略構成図。
【図２】同一実施形態の貯湯タンクの断面図。
【図３】タンク保温材密着前の同一実施形態の要部断面図。
【図４】タンク保温材密着後の同一実施形態の要部断面図。
【図５】本発明の別実施形態の貯湯式給湯機の概略構成図。
【図６】従来の貯湯式給湯装置の断面図。
【符号の説明】
【００２３】
１  貯湯タンク
２  ヒートポンプ式加熱器
４  加熱器往管（配管）
５  加熱器複管（配管）
６  貯湯缶体
７  給水管（配管）
８  給湯管（配管）
１０  タンク保温材
１０a  天部成形式保温材
１０b  上部前面成形式保温材
１０c  上部背面成形式保温材
１０d  中部前面成形式保温材
１０e  中部背面成形式保温材
１０f  下部成形式保温材
１１  外装体
１２  配管引き出し孔
１３  隙間断熱材
１４  配管保温材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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