(57)【要約】【課題】カールしにくく、枚葉または連続折りのシートであっても印刷に不具合が生じにくい擬似接着積層体を提供する。【解決手段】本発明の擬似接着積層体１０は、枚葉または連続折りのシートであり、第１の基材１１と、第２の基材１２と、第１の基材１１および第２の基材１２の間に設けられた擬似接着層１３とを有し、擬似接着層１３がウェットラミネート法で形成されたものである。本発明の擬似接着積層体１０においては、第１の基材１１に所定形状の紙票を輪郭付ける切込み１４が形成されていることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉または連続折りのシートであり、第１の基材と、第２の基材と、第１の基材および第２の基材の間に設けられた擬似接着層とを有する擬似接着積層体であって、
擬似接着層がウェットラミネート法で形成されたことを特徴とする擬似接着積層体。
【請求項２】
第１の基材に所定形状の紙票を輪郭付ける切込みが形成されている請求項１に記載の擬似接着積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードやチケット等の紙票を作製する等の目的に用いられる擬似接着積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
カードやチケット等の紙票を作製する方法として、２枚の基材が剥離可能に、かつ、再貼付不可能に接着された擬似接着積層体を使用することがある。例えば、特許文献１には、擬似接着積層体の一方の基材に所定形状の紙票を輪郭付ける切込みを形成し、その切込み内に印刷を施した後、切込みを利用して紙票を剥離することにより、印刷が施された紙票を得る方法が記載されている。この方法では、擬似接着積層体として、２枚の基材と、これら基材で挟持された２層の熱可塑性樹脂製中間層とを有し、中間層同士の接着強度が各基材と中間層との接着強度より小さいものが使用されている。
【特許文献１】特開平６−３２８６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の擬似接着積層体は、一方の基材上に押し出しラミネートにより中間層を設け、その中間層上に他方の基材を積層して製造されているが、このような製造方法により得た擬似接着積層体は、カールしやすかった。擬似接着積層体がウェブ状である場合には長さ方向に張力を付与することにより、カールを抑えることが可能であるが、擬似接着積層体が枚葉または連続折りのシートである場合には、印刷時または打ち抜き時に張力を付与することができない。そのため、印刷機や打ち抜き機にて円滑に通紙できず、印刷に不具合が生じたり、打ち抜きが困難になったりすることがあった。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、カールしにくく、枚葉または連続折りのシートであっても印刷に不具合が生じにくく、打ち抜きが容易である擬似接着積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者が、特許文献１の擬似接着積層体のカール形成原因について調べたところ、第１の基材と第２の基材とが、張力が異なる状態で、中間層を介して貼り合されているために、カールが生じることを見出した。また、押し出しラミネートでは第１の基材と第２の基材の張力を一致させることが難しいことを見出した。その知見に基づき、押し出しラミネート以外の方法により第１の基材と第２の基材とが擬似接着状態で貼り合わされた擬似接着積層体を検討して、以下の擬似接着積層体を発明した。
【０００５】
本発明は、以下の構成を含む。
［１］  枚葉または連続折りのシートであり、第１の基材と、第２の基材と、第１の基材および第２の基材の間に設けられた擬似接着層とを有する擬似接着積層体であって、
擬似接着層がウェットラミネート法で形成されたことを特徴とする擬似接着積層体。
［２］  第１の基材に所定形状の紙票を輪郭付ける切込みが形成されている［１］に記載の擬似接着積層体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の擬似接着積層体は、カールしにくく、枚葉または連続折りのシートであっても印刷に不具合が生じにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の擬似接着積層体の一実施形態について説明する。
図１および図２に、本実施形態の擬似接着積層体を示す。この擬似接着積層体１０は、枚葉のシートであり、第１の基材１１と、第２の基材１２と、第１の基材１１および第２の基材１２の間に配置された擬似接着層１３とを有するものである。また、第１の基材１１には、略矩形状のカードＣを輪郭付ける切込み１４が複数形成されている。
【０００８】
第１の基材１１および第２の基材１２としては、例えば、枚葉に使用することができる紙類、フィルム類等を適宜使用できる。紙類としては、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙等の紙類、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル等の各種高分子フィルム、蒸着紙、合成紙、布、不織布、金属ホイル等から適宜選択される。さらに、これらの積層体を使用することもできる。
これらの中でも、第１の基材１１および第２の基材１２としては、表面に容易に印刷できることから、紙類、合成紙が好ましい。
第１の基材１１と第２の基材１２は同じものであってもよいし、異なるものであってあってもよい。また、第１の基材１１および第２の基材１２の表面にはあらかじめ印刷が施されていてもよい。
【０００９】
擬似接着層１３は、第１の基材１１と第２の基材１２とを剥離可能に、かつ、再貼付不可能に接着する（このような接着のことを擬似接着という。）ものであって、ウェットラミネート法により形成されたものである。ここで、ウェットラミネート法とは、２枚の基材を完全に乾燥されていない接着剤を介して積層した後、接着剤を適宜乾燥して貼り合わせる方法のことである。
【００１０】
擬似接着層１３には、接着成分として、擬似接着可能で、ウェットラミネート法の適用が可能な各種擬似接着剤が含まれる。
擬似接着剤としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系粘着剤；アクリル酸および／またはアクリル酸エステルを主なモノマー成分として含有するアクリル系粘着剤；酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の酢酸ビニルを主なモノマー成分として含有する酢酸ビニル系粘着剤；澱粉、アルギン酸ナトリウム等の多糖系粘着剤やデキストリン系粘着剤等の水溶性接着剤などが使用できる。
これらの中でも、ゴム系、アクリル系、酢酸ビニル系、デキストリン系の粘着剤が、接着性を任意に幅広くコントロールできるため好ましく、接着強度等を考慮して適宜選択される。さらに、ウェットラミネート法を容易に適用できることから、酢酸ビニル系および／またはデキストリン系の粘着剤がより好ましい。
擬似接着層１３中の擬似接着剤の含有量は、１０〜１００質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【００１１】
また、擬似接着層１３は、さらに接着力調節剤を含有することが好ましい。接着力調節剤は、擬似接着層１３中に分散し、擬似接着層１３の凝集力を低減させるものである。擬似接着層１３中に接着力調節剤を含有させて、擬似接着層１３の凝集力を低減すれば、第１の基材１１と第２の基材１２とがより剥離しやすくなる。
接着力調節剤としては、ポリエチレンワックス等のワックス類、金属石鹸、無機顔料および有機顔料等が挙げられる。
擬似接着層１３中の接着力調節剤の含有量は、第１の基材１１と第２の基材１２との接着強度や擬似接着層１３の凝集力等を考慮して適宜決定されるが、０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００１２】
擬似接着層１３における第１の基材１１と第２の基材１２との間の接着強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に規定されるＴ形剥離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（剥離速度３００ｍｍ／分）であることが好ましく、さらに、８０〜６００ｍＮ／２５ｍｍ（剥離速度３００ｍｍ／分）であることがより好ましい。
Ｔ形剥離試験法による接着強さが５０ｍＮ／２５ｍｍ以上であれば、第１の基材１１と第２の基材１２とを剥離しないときには第１の基材１１と第２の基材１２とを確実に接着できる。またＴ形剥離試験法による接着強さが１０００ｍＮ／２５ｍｍ以下であれば、第１の基材１１と第２の基材１２とを剥がす際に、第１の基材１１と第２の基材１２とが確実に剥離するため、第１の基材１１および／または第２の基材１２が破損しにくくなる。
Ｔ形剥離試験法による接着強さは、使用される擬似接着剤の種類やそれに基づく浸透性、塗布量、塗布してから貼り合わせるまでの時間、乾燥温度などによって適宜調節することができる。
【００１３】
ここで、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に規定されるＴ形剥離試験法による接着強さは以下の手順で測定できる。すなわち、試料を２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置した後、引張試験機などにより、３００ｍｍ／分の剥離速度で剥離試験を行う。接着強さは試験サンプル巾２５ｍｍあたりで示される。
【００１４】
擬似接着積層体１０を製造するためには、例えば、まず、第２の基材１２の片面に擬似接着剤塗布液を塗布し、必要に応じて、一部の水分を除去して擬似接着層１３を形成する。
ここで、擬似接着剤塗布液としては、例えば、上記擬似接着剤が水に溶解または分散されているもの（例えば、溶液、エマルジョン、スラリー）が挙げられる。複数の擬似接着剤を混合する場合には、擬似接着剤の水溶液、エマルジョン、スラリーを混合することで擬似接着剤塗布液を調製できる。擬似接着剤塗布液中の擬似接着剤の含有量は、全固形分の１０〜１００質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがより好ましい。
擬似接着剤塗布液の塗布方法としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等を用いた塗布が挙げられる。
【００１５】
次いで、擬似接着層１３上に第１の基材１１を積層した後、必要に応じて、乾燥して水分を完全に除去する。乾燥方法としては、例えば、熱風による乾燥、赤外線照射による乾燥などが挙げられる。
このようなウェットラミネート法により、第１の基材１１と第２の基材１２との間に擬似接着層１３を設けた後、第１の基材１１側から打ち抜き刃を当て、第１の基材１１および擬似接着層１３における第１の基材１１側の部分に、所定形状のカードＣを輪郭付ける切込み１４を入れて、擬似接着積層体１０を得る。
【００１６】
なお、擬似接着積層体１０は、上記製造方法以外の製造方法でも製造できる。他の製造方法としては、例えば、ウェブ状の第２の基材１２に上記擬似接着剤塗布液を塗布して擬似接着層１３を形成した後、擬似接着層１３上にウェブ状の第１の基材１１を貼り合わせてから乾燥し、次いで、所定の寸法で裁断して枚葉状にした後、第１の基材１１に切込み１４を入れる方法が挙げられる。
また、ウェブ状の第２の基材１２に上記擬似接着剤塗布液を塗布して擬似接着層１３を形成した後、擬似接着層１３上にウェブ状の第１の基材１１を貼り合わせてから乾燥し、次いで、第１の基材１１に切込み１４を入れた後、所定の寸法で裁断して枚葉状にする方法が挙げられる。
【００１７】
以上説明した擬似接着積層体１０は、第１の基材１１と第２の基材１２とが、ウェットラミネート法により形成した擬似接着層１３を介して接着している。ウェットラミネート法では、完全に乾燥されていない擬似接着剤を介して第１の基材１１と第２の基材１２とを積層するため、第１の基材１１と第２の基材１２の張力が異なり、歪みに違いがあったとしても、擬似接着剤が完全に乾燥するまでに第１の基材１１および第２の基材１２の歪みを緩和することができると考えられる。
第１の基材１１および第２の基材１２の歪みが緩和されて貼り合わされた擬似接着積層体１０はカールしにくく、印刷機やプリンタにて円滑に通紙できるため、印刷時の通紙不良等の不具合を生じにくい。
【００１８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態では、擬似接着積層体が枚葉のシートであったが、連続折りのシートであってもよい。連続折りのシートとは、ウェブ状のシートが一定の間隔で連続的に折り返されたものである。連続折りのシートを得るためには、上述した擬似接着積層体の他の製造方法における裁断の工程を、ウェブ状のシートを一定の間隔で連続的に折り返す連続折りの工程に置き換えればよい。
また、切込みが略矩形状のカードを輪郭付けるものであったが、略矩形状のカード以外のもの、例えば、短冊状、円形状、四角形以外の多角形状、星型状などの紙票（例えば、チケット、名刺、ラベルなど）であっても構わない。
さらには、本発明の擬似接着積層体では、所定形状の紙票を輪郭付ける切込みが形成されていなくてもよい。本発明の擬似接着積層体は、打ち抜き機にて円滑に通紙できるため、打ち抜きが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の擬似接着積層体の一実施形態を示す上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０  擬似接着積層体
１１  第１の基材
１２  第２の基材
１３  擬似接着層
１４  切込み
Ｃ  カード
【図１】
2007210109.tif 000003
【図２】
2007210109.tif 000004