(57)【要約】【課題】文書データの作成者個人に対する指導者による適切な指導に有用な文書データ分析を行なう。【解決手段】文書データ処理装置１が作成者端末装置２からの文書データを入力すると、文書データチェック部１３はこの文書データ中の文節や単語を解析し、これらのうち記憶部１２に予め記憶された項目に対応する不適切事項を検出する。記録処理部１４は、文書データチェック部１３が検出した不適切事項の発生頻度を項目、作成者および文書データごとに記憶部１２に記憶する。各作成者に関わる項目ごとの発生頻度の総計の計算の指示を示す制御信号を文書データ処理装置１が指導者端末装置３から入力すると、統計処理部１５は記憶部１２に記憶される各作成者に関わる項目ごとの発生頻度の総計を計算する。そしてレポート生成部１６は統計処理部１５による計算結果を示すグラフを生成して指導者端末装置３に出力する。【選択図】      図１
2007256806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを入力する文書入力手段と、
この入力した文書データ中の予め定められた条件に従った不適切事項を検出する検出手段と、
この検出手段が検出した不適切事項のうち同一の前記条件にしたがった不適切事項の発生頻度を条件ごとに集計する集計手段と、
この集計手段による集計結果の分析条件を入力する条件入力手段と、
この条件入力手段により入力した条件にしたがって前記集計手段による集計結果を分析する分析手段と
を備えたことを特徴とする文書データ処理装置。
【請求項２】
前記文書入力手段は、異なる文書データをそれぞれ入力し、
前記集計手段は、
前記検出手段が検出した不適切事項のうち同一の前記条件にしたがった不適切事項の発生頻度を前記条件および文書データごとに集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書データ処理装置。
【請求項３】
前記集計手段は、
前記文書入力手段が複数の作成者による文書データをそれぞれ入力した場合で前記検出手段が検出した不適切事項のうち同一の前記条件にしたがった不適切事項の発生頻度を条件および作成者ごとに集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書データ処理装置。
【請求項４】
前記分析手段は、
前記集計手段により集計した不適切事項の発生頻度に関わる前記各条件の類似度が予め定められた基準を満たす各作成者の情報を関連付けて出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の文書データ処理装置。
【請求項５】
コンピュータを
文書データを入力する文書入力手段、
この入力した文書データ中の予め定められた条件に従った不適切事項を検出する検出手段、
前記検出手段が検出した不適切事項のうち同一の前記条件にしたがった不適切事項の発生頻度を条件ごとに集計する集計手段、
この集計手段による集計結果の分析条件を入力する条件入力手段、
この条件入力手段により入力した条件にしたがって前記集計手段による集計結果を分析する分析手段
として機能させるようにした、コンピュータ読み取り可能な文書データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書データ中の不適切事項の検出を行なう文書データ処理装置および文書データ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２１は、従来の文書チェック手法の一例を示す図である。図２１に示したような文書チェック手法では当該文書の内容の指導者は主に電子メールやｆａｃｅ  ｔｏ  ｆａｃｅなどの形式で作成者との間のマンツーマンによる文書チェック及び修正指導を行なう。
【０００３】
図２２は、従来の文書データチェック手法の一例を示す図である。図２２に示したような文書チェックの手法では指導者は文書データ中の誤記などの不適切事項の条件およびこの不適切事項の指導者による修正意見を示す情報をチェックルールデータベース（ＤＢ）に格納した上で、文書データ処理装置が作成者からの文書データを入力する。文書データ処理装置は、この文書データの内容とチェックルールデータベース中の条件とを照合することで文書データ中の不適切事項を検出し、この不適切事項の情報およびこの修正意見を示す情報を作成者にフィードバックする。
【０００４】
また、チェックおよびフィードバックの効率化のために、例えば特許文献１に開示されたように、文書データに含まれる不適切事項のうち重要度が高いとして予め定められた条件にしたがった不適切事項を検出するものがある。
【特許文献１】特開平８−３０５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２１に示したような手法では、指導者は同時に複数の作成者に対する指導を行なえないため効率が悪い。また、図２２に示したような手法では、指導者はそれぞれの不適切事項に対して独自の修正意見を作成者に提示できるが、この修正意見は各作成者の書き習慣などを考慮したものではないので、指導者は各作成者に必要十分な指導を個別に行なうことはできない。また、これらの修正意見は指導者が予め登録したものであるので、指導者は新たに発生した問題点や傾向に応じた指摘を作成者に行なうことは出来ない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、文書データの作成者個人に対する指導者による適切な指導に有用な文書データ分析を行なうことが可能になる文書データ処理装置および文書データ処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係わる文書データ処理装置は、入力した文書データ中の予め定められた条件に従った不適切事項を検出し、検出した不適切事項のうち同一の条件にしたがった不適切事項の発生頻度を条件ごとに集計し、集計した発生頻度の分析条件を入力し、この入力した条件にしたがって集計済みの発生頻度を分析することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係わる文書データ処理装置では、文書データの作成者個人に対する指導者による適切な指導に有用な文書データ分析を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の構成例を示すブロック図である。  
図１に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置１は、装置全体の処理を司る制御部１１、記憶部１２、文書データチェック部１３、記録処理部１４、統計処理部１５、レポート生成部１６および入出力インタフェース１７を備え、それぞれがバス１８を介して相互に接続される。
【００１０】
記憶部１２は例えばハ−ドディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置である。記憶部１２は制御用のプログラムに加え、チェックルールデータベースや問題点データベースを記憶する。これらのデータベースについては後述する。記憶部１２は制御部１１による各種処理のワークメモリとしても機能する。  
入出力インタフェース１７は外部の作成者端末装置２および指導者端末装置３と接続される。
【００１１】
文書データチェック部１３は文書データに含まれる不適切事項を検出する。記録処理部１４は文書データチェック部１３による検出結果を記憶部１２に記録する。統計処理部１５は記録処理部１４により記憶部１２に記憶された検出結果の統計処理を指導者端末装置３からの統計指示にもとづいて行なう。  
レポート生成部１６は統計処理部１５による統計結果をもとに文書データの不適切事項の発生頻度を示すグラフを生成する。
【００１２】
図２は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置と接続される作成者端末の構成例を示すブロック図である。  
図２に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置１と接続される作成者端末装置２は文書データを作成するユーザが取り扱う端末装置である。作成者端末装置２は装置全体の処理を司る制御部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４、入出力インタフェース２５を備え、それぞれがバス２６を介して相互に接続される。
【００１３】
記憶部２２は例えばハ−ドディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置である。記憶部２２は制御用のプログラムを記憶する。記憶部２２は制御部２１による各種処理のワークメモリとしても機能する。
【００１４】
入力部２３は例えばキーボードやマウスであり、文書データの新規作成にかかる操作を受け付ける。入出力インタフェース２５は外部記憶装置とケーブルを介して接続可能であり、この外部記憶装置との間で文書データを入出力することもできる。
【００１５】
図３は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置と接続される指導者端末の構成例を示すブロック図である。  
図３に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置１と接続される指導者端末装置３は文書データの作成指導者が取り扱う端末装置である。指導者端末装置３は装置全体の処理を司る制御部３１、記憶部３２、入力部３３、表示部３４、入出力インタフェース３５を備え、それぞれがバス３６を介して相互に接続される。
【００１６】
記憶部３２は例えばハ−ドディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置である。記憶部３２は制御用のプログラムを記憶する。記憶部３２は制御部３１による各種処理のワークメモリとしても機能する。入力部３３は例えばキーボードやマウスであり、文書データの指導用資料の作成にかかる操作を受け付ける。
【００１７】
図４は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の記憶部に記憶されるチェックルールデータベースの構成例を表形式で示す図である。  
このチェックルールデータベースでは、文書データ中の不適切事項の大分類項目、小分類項目、チェックルールおよびコメントを示す情報が関連付けられて管理される。大分類項目は不適切事項の大まかな分類名称および通し番号でなる。単一の大分類項目には複数の小分類項目が関連付けられる。大分類項目は不適切事項の詳細な分類名称および通し番号でなる。
【００１８】
チェックルールはこれと関連付けられる小分類項目に関する不適切事項に該当する文書データ中の記載事項の条件が示される。コメントは、これと関連付けられる小分類項目に関する不適切事項が文書データ中に含まれることを作成者に明示するためのメッセージ情報である。
【００１９】
次に、図１に示した構成の文書データ処理装置の動作について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図６は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置が取り扱う各種情報の遷移例を示す図である。
【００２０】
まず、作成者端末装置２の入力部２３に対する操作により文書データが作成（ステップＳ１）されると、制御部２１はこの文書データを記憶部２２に記憶する。この文書データは例えばビジネス文書のデータである。
【００２１】
制御部２１は、入力部２３に対して文書データのチェック要求にかかる操作がなされると、記憶部２２に記憶される文書データに作成者氏名およびアクセス時刻の情報を付加して（ステップＳ２）入出力インタフェース２５を介して文書データ処理装置１に出力する。
【００２２】
図７は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置に入力される文書データの一例を示す図である。図７に示した文書データは、本文、タイトル、作成者氏名およびアクセス時刻の情報を含む。
【００２３】
文書データ処理装置１の入出力インタフェース１７が作成者端末装置２からの文書データを入力すると、制御部１１はこの文書データに含まれる言語構造を例えば形態素解析などにより解析し、文書データ中の各単語や各文節を検出する。
【００２４】
制御部１１はこの検出した各単語や各文節と記憶部１２に記憶されるチェックルールデータベースとを照合することで、文書データ中のエラー、つまり不適切事項を検出する（ステップＳ３）。
【００２５】
例えば制御部１１は文書データ中の単語のうち、チェックルールデータベース上の小分類項目「１、誤入力」と関連付けられるチェックルールにしたがって記載された単語が存在する場合には、この単語が誤入力であるとみなす。
【００２６】
文書データチェック部１３は文書データ中に不適切事項が存在する場合には、この不適切事項の詳細を示すエラーリストを生成し、このエラーリスト、文書データの作成者氏名、アクセス時刻、タイトルおよび本文を関連づけた情報を入出力インタフェース１７を介して作成者端末装置２に出力する。
【００２７】
図８は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置に入力された文書データチェック部が生成したエラーリストの一例を示す図である。  
エラーリストは不適切事項の検出順を示すエラー番号、大分類番号、小分類番号、コメントおよび当該不適切事項の位置情報が不適切事項ごとに関連付けられて管理される情報である。  
作成者端末装置２の入出力インタフェース２５が文書データ処理装置１からの情報を入力すると、制御部２１はこの情報を表示部２４に表示させる。
【００２８】
また、文書データ処理装置１の制御部１１は文書データチェック部１３が生成したエラーリストおよび作成者氏名の情報を記録処理部１４へ出力する。記録処理部１４はこのエラーリストの情報を入力すると、このエラーリストで示される各エラー番号に対応付けられる小分類番号の数を、記憶部２２に記憶される問題点データベースに反映する（ステップＳ４）。
【００２９】
図９は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の記憶部に記憶される問題点データベースの一例を表形式で示す図である。  
この問題点データベースでは、異なるユーザがそれぞれ作成した文書データ中に含まれる不適切事項の個数の情報が大項目番号、小項目番号と関連付けられて項目番号、作成者および文書データごとに管理される。
【００３０】
例えば制御部１１は「作成者Ａ」が作成して当該「作成者Ａ」の作成者端末装置２から１回目に入力した文書データ中の前述した大項目番号「１」に属する小項目番号「１」に対応する不適切事項が５箇所存在する場合には、図９に示すように記憶部１２に記憶される問題点データベースのうち「作成者Ａ」用のデータベース中の大項目番号「１」、小項目番号「１」および「１回目」に対応する個数の欄に前述した不適切事項の個数である「５」が反映される。
【００３１】
指導者は指導者端末装置３を用いて問題点データベースで管理される不適切箇所の個数の分析を文書データ処理装置１に指示することができる。  
例えば問題点データベースで管理される各作成者の予め定めた回数分の文書データに含まれる不適切箇所の個数のうち、同一の小項目番号についての個数の総計を小項目番号ごとに計算する指示を示す操作を指導者端末装置３の入力部３３に対して行なうと、制御部３１はこの指示を示す制御信号を入出力インタフェース３５を介して文書データ処理装置１に出力する。
【００３２】
文書データ処理装置１の入出力インタフェース１７が指導者端末装置３からの制御信号を入力する（ステップＳ５）と、制御部１１はこの信号で示される指示にしたがった統計処理の指示を示す制御信号を統計処理部１５に出力する。
【００３３】
統計処理部１５は制御部１１からの制御信号を入力すると、記憶部１２に記憶される問題点データベースを読み込み、このデータベースで示される情報のうち制御部１１からの制御信号で示される指示にしたがった統計処理を行なう（ステップＳ６）。
【００３４】
図１０は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の統計処理部が生成した統計結果の一例を表形式で示す図である。  
図１０に示した統計結果では、「作成者Ａ」が作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の小項目番号「１」乃至「１２」までの項目番号ごとの合計値、「作成者Ｂ」が作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の項目番号ごとの合計値、「作成者Ｃ」が作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の合計値が示される。
【００３５】
また、図１０で示される総和とは前述したユーザごとの同一種別の不適切箇所の合計値の項目番号ごとの総和を示す。ここでは各ユーザが作成した文書データとは当該ユーザが作成して文書データチェック部１３による検出がなされた過去６回分の文書データを示す。
【００３６】
統計処理部１５は前述した統計結果の情報をレポート生成部１６に出力する。レポート生成部１６は統計処理部１５からの情報を入力すると、この情報で示される統計結果を示すグラフを生成する。
【００３７】
図１１および図１２は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置のレポート生成部が生成した不適切事項の発生頻度のグラフの一例を示す図である。  
ここではレポート生成部１６は図１１に示した形式のグラフおよび図１２に示した形式のグラフをそれぞれ生成して、このグラフの画像の情報を入出力インタフェース１７を介して指導者端末装置３に出力する。
【００３８】
図１１に示したグラフは前述した統計結果で示される不適切箇所の個数の項目番号ごとの棒グラフである。また、図１２に示したグラフは前述した統計結果で示される不適切箇所の個数の項目番号ごとの折れ線グラフである。図１２に示したグラフは文書データ中の不適切箇所の種別の各作成者による傾向を指導者が把握するためのグラフであり、各作成者についての同一種別の不適切箇所の総計は含まれない。
【００３９】
指導者端末装置３の入出力インタフェース３５が文書データ処理装置１からの情報を入力すると、この情報で示されるグラフの画像を表示部３４に表示させる。  
指導者は、表示部３４に表示されたグラフを参照することで、各作成者の個人、または全員に対して文書データの作成に関する指摘事項を検討して、これを口頭、電話および電子メールなどにより作成者に伝達する。
【００４０】
例えば図１１に示したグラフでは、指導者は「作成者Ａ」、「作成者Ｂ」および「作成者Ｃ」の全員は小項目番号「１」，「２」，「３」，「１０」，「１１」，「１２」に対応する不適切箇所を文書データ中に含ませる傾向が強く、特に小項目番号「１」，「２」，「３」対応する不適切箇所を文書データ中に含ませる傾向が特に強いことを容易に把握できる。
【００４１】
また、図１１に示したグラフでは、指導者は「作成者Ａ」および「作成者Ｂ」は小項目番号「１」，「２」，「３」に対応する不適切箇所を文書データ中に含ませる傾向が「作成者Ｃ」と比較して強いことを容易に把握できる。また、このグラフでは指導者は、「作成者Ｃ」は小項目番号「７」，「８」，「９」以外の各項目番号に対応する不適切箇所を文書データ中に含ませる傾向が「作成者Ａ」および「作成者Ｂ」と比較して強いことを容易に把握できる。
【００４２】
以上のように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置では、各ユーザが作成した文書データ中に含まれる予め定めた条件にしたがった不適切箇所の発生頻度を記録しておき、この記録した結果をもとにして、不適切箇所の項目ごとの発生頻度を分析し、この結果を指導者端末装置３に出力することができる。よって、指導者は文書データ作成に関する各作成者に共通の問題やありがちな問題が発見できるので、文書データの作成者に対する適切な指導に有用な文書データ分析を行なうことができる。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の統計処理部１５による統計処理の変形例を説明する。図１３は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の統計処理部が生成した統計結果の一例を表形式で示す図である。
【００４４】
図１３に示した統計結果は、「作成者Ａ」が作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の平均値、「作成者Ｂ」が作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の平均値、「作成者Ｃ」が作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の平均値、および、「作成者Ａ」、「作成者Ｂ」および「作成者Ｃ」の３名が作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の平均値を示す。
【００４５】
ここでは各ユーザが作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の数とは当該ユーザが作成して文書データチェック部１３による検出がなされた過去６回分の文書データに含まれる不適切箇所の数を示す。
【００４６】
図１４は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置のレポート生成部が生成した不適切事項の発生頻度のグラフの一例を示す図である。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る文書データ処理装置１の構成は図１に示したものと基本的にほぼ同様であるので同一部分の説明は省略する。
【００４８】
図１５は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の構成例を示すブロック図である。  
図１５に示すように本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置１は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置１と比較して作成者分類部１９をさらに備える。
【００４９】
図１６は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１７は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置が取り扱う各種情報の遷移例を示す図である。  
図１６に示されたステップＳ１１〜Ｓ１４までの処理は第１の実施形態で説明したステップＳ１〜Ｓ４の処理と同じである。
【００５０】
ステップＳ１４の処理後、指導者は指導者端末装置３を用いて作成者の分類を文書データ処理装置１に指示することができる。作成者の分類とは作成者の集団のうち作成済み文書データ中の不適切箇所の傾向が異なる作成者を異なるグループに属する作成者として分類し、不適切箇所の傾向が似ている作成者を同じグループに属する作成者として分離することである。
【００５１】
例えば、指導者が指導者端末装置３の入力部３３に対して前述した不適切箇所の統計の項目番号ごとの計算指示を示す操作に加え、問題点データベースで管理される各作成者の予め定めた回数分の文書データに含まれる不適切箇所の個数に基づいた作成者の分類指示を示す操作を行なうと、制御部３１はこの指示を示す制御信号を入出力インタフェース３５を介して文書データ処理装置１に出力する。この分類指示には分類対象の作成者全員の氏名および項目番号といった各種条件の情報が含まれる。
【００５２】
文書データ処理装置１の入出力インタフェース１７が指導者端末装置３からの制御信号を入力する（ステップＳ１５）と、制御部１１はこの信号で示される指示にしたがった統計処理の指示を示す制御信号を統計処理部１５に出力する。
【００５３】
統計処理部１５は制御部１１からの制御信号を入力すると、記憶部１２に記憶される問題点データベースを読み込み、このデータベースで示される情報のうち制御部１１からの制御信号で示される指示にしたがった統計処理を行なう（ステップＳ１６）。
【００５４】
図１８は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の統計処理部が生成した統計結果の一例を表形式で示す図である。  
図１８に示した指定項目番号とは小項目番号の先頭から末尾までのうち指導者端末装置３により入力された分類条件において選択された番号である。図１８では指定項目番号は小項目番号「１」乃至「１２」までの連続した番号であるが、これに限らず不連続の番号であってもよい。
【００５５】
また、図１８に示した統計結果では、「作成者Ａ」が作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の小項目番号「１」乃至「１２」までの項目番号ごとの合計値、「作成者Ｂ」が作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の項目番号ごとの合計値、「作成者Ｃ」が作成した文書データに関する同一種別の不適切箇所の合計値が示される。
【００５６】
統計処理部１５は前述した統計結果の情報を作成者分類部１９に出力する。作成者分類部１９は統計処理部１５からの情報を入力すると、この情報で示される作成者特徴ベクトルを計算する。
【００５７】
作成者特徴ベクトルＸは以下の式（１）で示される。  
Ｘ＝〔ｘ１，ｘ２，…，ｘｎ〕Ｔ  …式（１）
式（１）中のｎは特徴の次元数であり、ｘｉはｉ番目の特徴値（発生頻度）であり、Ｔはベクトルの転置を示す。ここでは特徴の次元数は指定項目番号の数である。また、ここではｉ番目の特徴値は同一作成者によるｉ番目の指定項目番号に対応する不適切事項の発生数である。
【００５８】
例えば「作成者Ａ」の特徴ベクトルＸＡは以下の式（２）で示される。  
ＸＡ＝〔３０，２６，２０，１，２，３，８，７，…〕Ｔ  …式（２）
作成者分類部１９は、この特徴ベクトルの計算を分類条件で指定された各作成者について行なう。作成者分類部１９は、これら計算した特徴ベクトルを比較して、類似度が予め定められた条件を満たす特徴ベクトルに関わる作成者を文書データの作成傾向が似ている作成者同士であるとみなして、同一のグループ名に関連付ける。
【００５９】
作成者分類部１９は、全ての作成者の氏名がグループ名と対応付けた場合には、各作成者が属するグループ名を示す作成者分類リストを生成して、これをレポート生成部１６に出力する（ステップＳ１７）。
【００６０】
図１９は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の作成者分類部が生成した作成者分類リストの一例を示す図である。図２０は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置による作成者分類形態の一例を示す図である。
【００６１】
レポート生成部１６は、前述したようには統計処理部１５からの情報を入力すると、この情報で示される統計結果を示すグラフを生成し、このグラフの情報を作成者分類部１９からの作成者分類リストとともに入出力インタフェース１７を介して指導者端末装置３に出力する。
【００６２】
指導者端末装置３の入出力インタフェース３５が文書データ処理装置１からの情報を入力すると、この情報で示されるグラフの画像および作成者分類リストを表示部３４に表示させる。
【００６３】
指導者は、表示部３４に表示されたグラフおよび作成者分類リストを参照することで、各作成者の個人、または全員に対して文書データの作成に関する指摘事項を検討できる上、文書データの作成傾向が似ている作成者の集合を容易に認識することができる。
【００６４】
図１９に示した例では、指導者は作成者分類リストを参照することで「作成者Ａ」と「作成者Ｂ」が同一のグループに属することを容易に認識できる。指導者は文書データの作成傾向が似ている作成者の集合を認識できれば、文書データの作成に関する指摘事項を各作成者に共通した指摘事項として検討できる。よって、指導者は作成者ごとに個別に指摘事項を検討する必要が無くなるので文書作成指導にかかる負担が軽減される。
【００６５】
また、この実施形態では文書データ処理装置１は問題の発生頻度をそのまま用いて作成者分類を行なったが、これに限らず例えば相対発生頻度を用いてもよい。相対発生頻度ｒｆｉは以下の式（３）によって求められる。
【数１】
2007256806.tif 000003
【００６６】
この式（３）で示したａｆｉは単一の指定項目番号に関わる不適切事項の発生頻度であり、ｎは文書のチェック回数である。
【００６７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置と接続される作成者端末の構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置と接続される指導者端末の構成例を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の記憶部に記憶されるチェックリストデータベースの構成例を表形式で示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置が取り扱う各種情報の遷移例を示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置に入力される文書データの一例を示す図。
【図８】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置に入力された文書データチェック部が生成したエラーリストの一例を示す図。
【図９】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の記憶部に記憶される問題点データベースの一例を表形式で示す図。
【図１０】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の統計処理部が生成した統計結果の一例を表形式で示す図。
【図１１】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置のレポート生成部が生成した不適切事項の発生頻度のグラフの一例を示す図。
【図１２】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置のレポート生成部が生成した不適切事項の発生頻度のグラフの一例を示す図。
【図１３】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の統計処理部が生成した統計結果の一例を表形式で示す図。
【図１４】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置のレポート生成部が生成した不適切事項の発生頻度のグラフの一例を示す図。
【図１５】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の構成例を示すブロック図。
【図１６】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１７】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置が取り扱う各種情報の遷移例を示す図。
【図１８】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の統計処理部が生成した統計結果の一例を表形式で示す図。
【図１９】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の作成者分類部が生成した作成者分類リストの一例を示す図。
【図２０】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置による作成者分類形態の一例を示す図。
【図２１】従来の文書チェック手法の一例を示す図。
【図２２】従来の文書データチェック手法の一例を示す図。
【符号の説明】
【００６９】
１…文書データ処理装置、２…作成者端末装置、３…指導者端末装置、１１，２１，３１…制御部、１２，２２，３２…記憶部、１３，２３，３３…文書データチェック部、１４，２４，３４…記録処理部、１５，２５，３５…統計処理部、１６…レポート生成部、１７，２５，３５…入出力インタフェース、１８，２６，３６…バス、１９…作成者分類部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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