(57)【要約】【課題】  容易に計量シリンダにおける位置制御を行うことができ、気筒内への流体供給量のより正確な制御が可能な機関用流体供給装置の計量機構を提供する。【解決手段】  計量シリンダ１１は、圧力源ユニット３と噴射弁４との間に配置されて内部にピストン２４が配設され、検出器２７でピストン位置が検出される。計量室２６及び圧力室２５はピストン２４で区画され、圧力室２５は圧力源ユニット３に接続され、計量室２６は電磁弁１２を介して圧力源ユニット３に接続されるとともに噴射弁４に接続される。ピストンの移動速度は吐出時よりも蓄積時の方が遅く設定される。制御装置１４は、ピストン位置検出結果と流体供給量目標値に基づいて比例積分制御により電磁弁１２の開閉動作を制御して蓄積時のピストン位置を制御する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射用の流体を供給する圧力源ユニットと機関の気筒に形成される噴射口を介して前記圧力源ユニットから供給される流体を噴射して前記気筒内に供給する噴射弁との間において、前記気筒内への流体供給量を制御する機関用流体供給装置の計量機構であって、
前記圧力源ユニットと前記噴射弁との間に配置されて内部にピストンが配設される計量シリンダと、
前記計量シリンダに設けられて前記ピストンにより区画される圧力室及び計量室であって、前記圧力源ユニットに接続される前記圧力室と、前記噴射弁に接続されるとともに電磁弁を介して前記圧力源ユニットに接続される前記計量室と、
前記ピストンの位置を検出する検出器と、
前記検出器での前記ピストンの位置の検出結果に基づく検出信号と前記流体供給量の目標値に対応する指令値とが入力される制御部と、
前記ピストンの移動速度を前記計量室から前記噴射弁へと流体を供給する吐出時よりも前記計量室に流体を蓄積する蓄積時の方が遅くなるように設定する遅延手段と、
を備え、
前記制御部は、前記蓄積時に前記検出信号及び前記指令値に基づいて比例積分制御により前記電磁弁の開閉動作を制御することで、前記蓄積時の前記ピストンの位置を制御することを特徴とする機関用流体供給装置の計量機構。
【請求項２】
前記制御部は、前記指令値と前記検出信号とに基づいて演算される差分を算出するとともに、当該差分の値がゼロ値に近いときにその差分の値をよりゼロ値に近い値になるように変換する不感帯設定器を備え、前記不感帯設定器を経た出力に基づいて比例積分制御により前記電磁弁の開閉動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の機関用流体供給装置の計量機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射用の流体を供給する圧力源ユニットと機関の気筒に形成される噴射口を介して圧力源ユニットから供給される流体を噴射して気筒内に供給する噴射弁との間において、気筒内への流体供給量を制御する機関用流体供給装置の計量機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
噴射用の流体を供給する圧力源ユニットと機関の気筒に形成される噴射口を介して圧力源ユニットから供給される流体を噴射して気筒内に供給する噴射弁との間において、気筒内への流体供給量を制御する機関用流体供給装置の計量機構として、計量シリンダを用いるものが考えられる。しかし、計量シリンダを用いるものであっても、各気筒と圧力源ユニットとの間の距離は各気筒によって異なっており、また、流体圧力源ユニットの圧力変動の影響等もあるため、各気筒によっても更には各気筒における各噴射のタイミングによっても流体供給量にばらつきが生じてしまうという問題がある。
【０００３】
このような流体供給量のばらつきを抑えるものとして、電子制御される電磁弁を使って燃料噴射を行うディーゼル機関に適用されたものが知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載されているディーゼル機関は、共用油圧源と増圧部とを有する油圧駆動手段を備え、増圧部の増圧ピストンを共用油圧源により駆動する。そして、シリンダ毎の増圧ピストンリフトの動作に係る信号を一定周期でサンプリングし、電磁弁駆動期間中のサンプリング値の合計を算出するとともに、全気筒のサンプリング値の合計が揃うようにその合計の平均値を設定値とし且つ各気筒のサンプリング値の合計を制御量とする比例積分制御を行って電磁弁の駆動時間を調整し、燃料噴射量の気筒間のばらつきを抑えようとするものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６３６１７号公報（第４−５頁、第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のディーゼル機関においては、増圧部の増圧ピストンを共用油圧源で駆動することで流体を供給する際における電磁弁の駆動時間を調整するものであり、高速で噴射される流体の供給速度に追従して流体供給量を制御する高速演算処理が必要となる。このため、そのような高速処理が可能な制御部を用いる必要があるという制約が生じ、また、制御の調整自体も困難になってしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、圧力源ユニットとこの圧力源ユニットから供給される流体を噴射して気筒内に供給する噴射弁との間にて気筒内への流体供給量を制御する機関用流体供給装置の計量機構において、上述した問題点を解決することを目的とする。即ち、本発明は、上述した実情に鑑みることにより、容易に計量シリンダにおける位置制御を行うことができ、気筒内への流体供給量のより正確な制御が可能な機関用流体供給装置の計量機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明に係る機関用流体供給装置の計量機構は、噴射用の流体を供給する圧力源ユニットと機関の気筒に形成される噴射口を介して前記圧力源ユニットから供給される流体を噴射して前記気筒内に供給する噴射弁との間において、前記気筒内への流体供給量を制御する機関用流体供給装置の計量機構に関する。そして、上述の目的を達成するために、前記圧力源ユニットと前記噴射弁との間に配置されて内部にピストンが配設される計量シリンダと、前記計量シリンダに設けられて前記ピストンにより区画される圧力室及び計量室であって、前記圧力源ユニットに接続される前記圧力室と、前記噴射弁に接続されるとともに電磁弁を介して前記圧力源ユニットに接続される前記計量室と、前記ピストンの位置を検出する検出器と、前記検出器での前記ピストンの位置の検出結果に基づく検出信号と前記流体供給量の目標値に対応する指令値とが入力される制御部と、前記ピストンの移動速度を前記計量室から前記噴射弁へと流体を供給する吐出時よりも前記計量室に流体を蓄積する蓄積時の方が遅くなるように設定する遅延手段と、を備え、前記制御部は、前記蓄積時に前記検出信号及び前記指令値に基づいて比例積分制御により前記電磁弁の開閉動作を制御することで、前記蓄積時の前記ピストンの位置を制御することを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、遅延手段によって蓄積時のピストンの移動速度が遅くなるように設定されるとともに、制御部によって蓄積時に比例積分制御により電磁弁の開閉動作を制御して蓄積時のピストンの位置が制御される。このため、計量室に蓄積される供給量が正確に制御される。また、制御部は、ピストン位置の検出信号と指令値とに基づいて比例積分制御を行ってピストン位置を制御するため、指令値が変化したときも、計量室に蓄積される供給量をその指令値の変化に速やかに追従させることができる。従って、容易に計量シリンダにおける位置制御を行うことができ、気筒内への流体供給量のより正確な制御が可能な機関用流体供給装置の計量機構を提供することができる。
【０００９】
また、本発明に係る機関用流体供給装置の計量機構は、前記制御部は、前記指令値と前記検出信号とに基づいて演算される差分を算出するとともに、当該差分の値がゼロ値に近いときにその差分の値をよりゼロ値に近い値になるように変換する不感帯設定器を備え、前記不感帯設定器を経た出力に基づいて比例積分制御により前記電磁弁の開閉動作を制御することが望ましい。
【００１０】
この構成によると、実際に供給した供給量が流体供給量の目標値に近づいたときにその差分の値をゼロ値に近い値になるように変換してその出力に基づいて制御できるため、オーバーシュート等の発生によりハンチングが生じ制御系が不安定になってしまうことを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。本発明の実施形態に係る機関用流体供給装置の計量機構は、噴射用の流体を供給する圧力源ユニットと機関の気筒に形成される噴射口を介して圧力源ユニットから供給される流体を噴射して気筒内に供給する噴射弁との間において、気筒内への流体供給量を制御する場合に広く適用することができる。なお、本実施形態においては、窒素酸化物（NOx）の排出を低減する観点からディーゼルエンジンの気筒内に注水するための機関用流体供給装置の計量機構として用いられる場合を例にとって説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る機関用流体供給装置の計量機構１（以下、単に「計量機構１」という）が用いられる機関用流体供給装置２の回路構成図であり、図２は、計量機構１を説明するために示す機関用流体供給装置２の模式図である。図１及び図２に示すように、機関用流体供給装置２は、計量機構１、圧力源ユニット３、噴射弁４を備えている。
【００１３】
圧力源ユニット３は、噴射弁４からの噴射用の水（流体）を供給する水圧源であって、ポンプ５とアキュームレータ６とを備えている。ポンプ５は、図示しないタンクに接続されており、このタンクから吸い込んだ水を昇圧してアキュームレータ６へと吐出する。ポンプ５から吐出された水は、アキュームレータ６に送水され、このアキュームレータ６にて、ポンプ５の吐出圧に近い高圧の状態で水が貯留される。そして、アキュームレータ６に貯留された水は、計量機構１へと供給され、この計量機構１を経て噴射弁４から噴射されることになる。
【００１４】
噴射弁４は、図示しないディーゼルエンジン（機関）に対して取り付けられており、このディーゼルエンジンにおける図示しないシリンダ（気筒）に形成される噴射口を介して、圧力源ユニット３から供給される水を噴射してシリンダ内に供給することができるようになっている。なお、この噴射弁４からディーゼルエンジンのシリンダ内に水が噴射されることで、窒素酸化物（NOx）の排出の低減が図られることになる。また、噴射弁４からは、水が直接シリンダ内に噴射されるようになっている。
【００１５】
計量機構１は、図１及び図２に示すように、計量シリンダ１１、電磁弁１２、主弁１３、及び制御装置（制御部）１４を備えており、シリンダ内への水供給量（流体供給量）を制御する。また、計量機構１には、圧力源ユニット３から供給された水が流動する系統として、通路１５が備えられている。なお、本実施形態では、電磁弁１２や主弁１３が計量機構１に含まれるものとして説明するが、これらについては必ずしも計量機構１の構成要素でなくてもよく、機関用流体供給装置２に含まれるものとして備えられているものであってもよい。
【００１６】
計量機構１における通路１５としては、通路１５ａ乃至１５ｅが備えられている。通路１５ａ及び１５ｂは、圧力源ユニット３と計量シリンダ１１及び電磁弁１２とを接続するように設けられている。通路１５ｃ及び１５ｄは、計量シリンダ１１、電磁弁１２、及び主弁１３を接続するように設けられている。また、通路１５ｅは、主弁１３と噴射弁４とを接続している。これにより、計量シリンダ１１及び主弁１３を介した圧力源ユニット３と噴射弁４との間の水の通過が許容されるように構成されている。
【００１７】
主弁１３は、本体１６、弁座１７、弁体１８、ばね１９、電磁ソレノイド２０を備えている。本体２０には、圧力源ユニット３からの水が供給される圧力源ユニット側ポート２１と、噴射弁４へと水を供給する噴射弁側ポート２２とが形成されている。即ち、圧力源ユニット側ポート２１は通路１５ｄに接続され、噴射弁側ポート２２は通路１５ｅに接続されている。また、弁座１７は圧力源ユニット側ポート２１と噴射弁側ポート２２との間に形成されており、弁体１８は弁座１７に着座可能に形成されて通路１５ｄと通路１５ｅとの間を開閉可能に配置されている。即ち、弁体１８が弁座１７に着座することで通路１５が遮断される（閉じられる）ことになり、弁体１８が弁座１７から離座することで通路１５が開かれる（連通される）ようになっている。
【００１８】
また、主弁１３におけるばね１９は、本体１６内に区画されて形成されるばね室２３に配置されるコイルばねとして設けられており、弁体１８を着座方向に付勢するようになっている。このばね１９の付勢力によって弁体１８が弁座１７に着座することで、通路１５が遮断された状態になるようになっている。
【００１９】
電磁ソレノイド２０は、弁体１８を離座方向に吸引することができるように、本体１６内において弁体１８に対峙する位置に配設されている。この電磁ソレノイド２０が消磁されている状態においては、ばね１９の付勢力によって弁体１８が弁座１７に着座したままで通路１５は閉じられた状態に保たれる（即ち、励磁されていないノーマルな状態で通路１５を閉じる位置となるノーマルクローズの状態になっている）。一方、電磁ソレノイド２０が通電されて励磁されることで、弁体１８が吸引されて弁座１７から離座し、通路１５が開かれるようになっている。
【００２０】
計量シリンダ１１は、圧力源ユニット３と噴射弁４との間における主弁１３の上流側である通路１５ａと通路１５ｄとの間に配置されている。そして、この計量シリンダ１１には、ピストン２４、圧力室２５、計量室２６、位置センサ（検出器）２７、ばね２８が設けられている。ピストン２４は、計量シリンダ１１の内部において往復動作自在に配設されている。そして、圧力室２５と計量室２６とは、計量シリンダ１１内においてピストン２４により区画されて構成されている。
【００２１】
計量シリンダ１１の圧力室２５は、通路１５ａを介して圧力源ユニット３に接続されている。一方、計量室２６は、通路１５ｄに接続されており、電磁弁１２を介して圧力源ユニット３に接続されるとともに主弁１３の圧力源ユニット側ポート２１に接続されている。また、計量室２６内には、ばね２８がピストン２４を圧力室２５の側に向かって付勢するように配設されている。なお、計量室２６の端部壁２６ａが、計量室２６から水が放出される（供給される）際におけるピストン２４の移動を規制するストッパとしての機能も担っている。即ち、計量室２６から水が放出される際においては、計量室２６内に位置しているピストン２４の端面２４ａが端部壁２６ａと当接することで、放水の際のピストン２４のストロークが規制されるようになっている。また、ピストン２４の端面２４ａが端部壁２６ａに当接している状態が、計量室２６内にシリンダへの供給用の水を蓄積する際における蓄積開始の基準位置となることになる。
【００２２】
また、位置センサ２７は、計量シリンダ１１におけるピストン２４の位置を検出するようになっている。そして、図２に示すように、位置センサ２７は、ピストン２４の位置の検出結果に基づく検出信号を制御装置１４に発することができるようになっている。なお、位置センサ２７によるピストン位置の検出は、例えば、ピストン２４の端面２４ａが端部壁２６ａに当接している状態を基準位置として検出されるようになっている。これにより、計量室２６内にシリンダへの供給用の水を蓄積する際における蓄積開始の位置からのピストン２４の移動量を検出することができる。
【００２３】
また、電磁弁１２は、圧力源ユニット３から計量シリンダ１１の計量室２６への水の供給を可能とする通路１５ｂと通路１５ｃとの間に配置されて、この通路１５ｂ・１５ｃ間を開閉可能になっている。そして、この電磁弁１２は、本体１２ａと、この本体１２ａ内に形成される弁座１２ｂと、弁体１２ｃと、コイル部１２ｄと、ばね１２ｅとを備えている。弁座１２ｂは通路１５ｂと通路１５ｃとの間に形成されており、弁体１２ｃは、弁座１２ｂに対して着座可能に配置されている。また、弁体１２ｃは、ばね１２
ｅによって着座方向に付勢されるとともに、コイル部１２ｄに通電されることで（励磁されることで）、弁座１２ｂから離座するように配置されている。これにより、電磁弁１２では、消磁されている状態においては、ばね１２ｅによって付勢されて弁体１２ｃが通路１５ｂと通路１５ｃとの間を閉じる方向に移動し、励磁されている状態においては、ばね１２ｅの付勢力に抗して弁体１２ｃがその通路を開く方向に移動するようになっている。即ち、電磁弁１２は、励磁されていないノーマルな状態で通路１５ｂ・１５ｃ間を閉じる位置となるノーマルクローズの状態になっている。
【００２４】
図２に示す制御装置１４は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory））、電流制御回路などを備えて構成されている。そして、この制御装置１４は、電磁弁１２のコイル部１２ｄ及び主弁１３の電磁ソレノイド２０にそれぞれ通電して励磁可能なように接続されており、これらの各弁（１２、１３）の作動を制御することができるようになっている。そして、制御装置１４は、計量シリンダ１１の位置センサ２７と接続され、位置センサ２７で検出されたピストン位置に関する検出信号が入力されるようになっている。また、この制御装置１４には、噴射弁４からシリンダ内に供給する水供給量の目標値に対応する指令値とが入力されるようになっている。なお、制御装置１４は、噴射弁４が設けられている図示しないディーゼルエンジンの作動を制御するエンジン制御ユニット（図示せず）からの信号等（前述の指令値も含む）に基づいて各弁（１２、１３）の作動を制御するようになっており、エンジン制御ユニットによって制御されるディーゼルエンジンのサイクルと同期する所定のタイミングで各弁（１２、１３）の作動を制御するようになっている。
【００２５】
また、計量機構１においては、計量シリンダ１１のピストン２４の移動速度を計量室２６から噴射弁４へと水を供給する吐出時よりも計量室２６に水を蓄積する蓄積時の方が遅くなるように設定する遅延手段が設けられている。この遅延手段は、例えば、計量シリンダ１１のばね２８や計量室２６への水の流入経路によって構成される。即ち、遅延手段による設定は、計量室２６に水を供給する際におけるピストン２４の移動速度に影響を与える要因の一つであるばね２８のばね力の適宜選択や、電磁弁１２や通路１５ａ、１５ｂ、１５ｃの流下抵抗の調整等によって定められるようになっている。
【００２６】
次に、上述した構成を備える計量機構１の作動について説明する。図３は、計量機構１の制御装置１４における処理を説明する制御概念図である。制御装置１４では、計量シリンダ１１の計量室２６への水の蓄積時に、位置センサ２７からの検出信号や前述の指令値に基づいて比例積分制御により電磁弁１２の開閉動作を制御することで、その蓄積時におけるピストン２４の位置を制御するようになっている。即ち、計量室２６へ水を蓄積するタイミング毎に図３に示す処理が行われて、その各タイミングでは図３の処理にて決定されたタイミングにて電磁弁１２の開閉動作の制御が行われることになる。
【００２７】
まず、制御装置１４に位置センサ２７からの検出信号と水供給量の目標値である指令値とが入力される。位置センサ２７の検出信号としては、計量室２６への水の蓄積が完了した後であって噴射弁４へ水が供給される前の状態におけるピストン２４の位置が入力されることになる。このピストン位置に関する検出信号が制御装置１４に入力されると、制御装置１４では、そのピストン位置の値からの換算により、計量室２６に前回の水蓄積タイミングに蓄積されて次回の水供給タイミング（次回の水噴射のタイミング）にて供給されることになる水供給量（噴射量）の計算による実績値が求められる。
【００２８】
そして、制御装置１４では、指令値と水供給量との差分ΔＶｉが算出される（即ち、この差分ΔＶｉは、位置センサ２７の検出信号と指令値とに基づいて演算されることになる）。また、制御装置１４は、差分ΔＶｉの値がゼロ値に近いときにその差分ΔＶｉの値をよりゼロ値に近い値になるように変換する不感帯設定器が備えられるように構成されている。図３に示す制御概念図では、差分ΔＶｉが不感帯設定器を経ることで新たに演算された差分ΔＶｏへと変換される場合を示しており、変換前の差分ΔＶｉが適宜設定された所定の閾値ΔＶα以下の場合によりゼロ値に近い値に変換される場合を例示している。
【００２９】
続いて、制御装置１４では、不感帯設定器を経て変換された出力である差分ΔＶｏに基づいて比例積分制御のための演算が行われることになる。即ち、適宜設定された所定の比例係数及び積分係数のゲイン設定の下で差分ΔＶｏに応じた操作変更量を算出する比例制御演算と積分制御演算とが行われ、前回操作量に対してこの操作変更量分だけ変更されるように次回操作量が算出される。なお、前回操作量とは、前回の制御装置１４が前回算出した操作量である。一方、前回操作量に対して操作変更量を考慮して修正された次回操作量とは、次回の水蓄積タイミングの際における電磁弁１２の制御出力に対応するものである。
【００３０】
上述の次回操作量が算出されると、リミッタにて、その値が所定の上限値（ＵＬ）及び下限値（ＬＬ）の範囲内であることが判断される。その上下限値の範囲内に収まっていなければ、その超えてしまった方の上限値或いは下限値の値と同じ値となるように次回操作量が変更され、その上下限値内に収まっていれば次回操作量の値は変更されない。そして、リミッタを経た出力である次回操作量に基づいて、この次回操作量分の水を計量室２６に蓄積するために必要な電磁弁１２の開弁時間が設定される。このような図３に示す処理を経て制御装置１４からの出力に従って、電磁弁１２の開閉動作が制御されて蓄積時のピストン２４の位置が制御されることになる。
【００３１】
ここで、計量機構１の作動に関し、計量シリンダ１１の計量室２６に蓄積された水が噴射弁４を介してシリンダ内に供給されてから再び計量室２６に水が蓄積されるまでのサイクルについて説明する。
【００３２】
まず、電磁弁１２及び主弁１３がいずれも閉じているとともに計量シリンダ１１の計量室２６に水が蓄積されている状態において、水を噴射弁４から噴射する所定のタイミングになると、制御装置１４によって主弁１３の電磁ソレノイド２０が励磁するように制御される。これにより、主弁１３が開くことになる（図１、２参照）。そして、計量シリンダ１１の圧力室２５には圧力源ユニット３から所定の圧力の水が供給されているため、その水の圧力により付勢されたピストン２４が移動することになる。このピストン２４の移動により、計量室２６に蓄積されている水が、主弁１３を介して噴射弁４よりシリンダ内へと供給されることになる。
【００３３】
ピストン２４の端面２４ａが計量室２６の端部壁２６ａに当接してピストン２４の移動が完了した後で、制御装置１４によって電磁ソレノイド２０が消磁されて主弁１３が閉じられる。これにより、計量室２６に蓄積された水のシリンダへの供給が終了する。
【００３４】
計量室２６からの水の供給が終了すると、続いて、計量室２６への水の蓄積が開始される。即ち、主弁１３が閉じている状態で、制御装置１４の制御によって電磁弁１２が開かれることになる。そして、電磁弁１２は、制御装置１４からの指令に基づいて、前述した次回操作量に基づいて設定された開弁時間の間だけ開いている状態が維持され、この間ピストン２４が移動して計量室２６に水が蓄積されることになる。尚、圧力室２５と計量室２６はいずれも圧力源ユニット３と連通した状態となるが、ばね２８の付勢力により計量室２６に水が蓄積される方向にピストン２４が移動することになる。従って、位置センサ２７の検出信号及び水供給量の指令値に基づいて比例積分制御により電磁弁１２の開閉動作が制御されて、蓄積時のピストン２４の位置が制御されることになる。計量室２６への水の蓄積が完了した後は、制御装置１４による制御に基づいて上述したサイクルが繰り返されることになる。
【００３５】
以上説明したように、計量機構１によると、遅延手段によって蓄積時のピストン２４の移動速度が遅くなるように設定されるとともに、制御装置１４によって蓄積時に比例積分制御により電磁弁１２の開閉動作を制御して蓄積時のピストン２４の位置が制御される。このため、噴射弁４からシリンダへ供給する水供給量であって計量室２６に蓄積される水供給量が正確に制御される。また、制御装置１４は、ピストン位置の検出信号と指令値とに基づいて比例積分制御を行ってピストン位置を制御するため、指令値が変化したときも、計量室２６に蓄積される水供給量をその指令値の変化に速やかに追従させることができる。従って、容易に計量シリンダ１１における位置制御を行うことができ、シリンダ内への水供給量のより正確な制御を実現することができる。
【００３６】
また、計量機構１によると、実際に供給した供給量が流体供給量の目標値に近づいたときに不感帯設定器によってその差分の値をゼロ値に近い値になるように変換してその出力に基づいて制御できるため、オーバーシュート等の発生によりハンチングが生じ制御系が不安定になってしまうことを抑制することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る機関用流体供給装置の計量機構が用いられる機関用流体供給装置の回路構成図である。
【図２】図１に示す機関用流体供給装置の模式図である。
【図３】図２に示す計量機構の制御装置における処理を説明する制御概念図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    機関用流体供給装置の計量機構
２    機関用流体供給装置
３    圧力源ユニット
４    噴射弁
１１  計量シリンダ
１２  電磁弁
１３  主弁
１４  制御装置（制御部）
２４  ピストン
２５  圧力室
２６  計量室
２７  位置センサ（検出器）
【図１】
2007085214.tif 000003
【図２】
2007085214.tif 000004
【図３】
2007085214.tif 000005