(57)【要約】【課題】機能の使用制限を解除する操作の簡素化とセキュリティの向上とを両立させることが可能な情報処理装置を提供する。また、解除情報を不正に転用することができない情報処理装置を提供する。【解決手段】所定の機能が使用できないように使用制限されている情報処理装置（画像形成装置１０）に情報記憶媒体（モジュール４）を装着して、この使用制限を解除するための解除情報を入手する。入手した解除情報が所定の照合情報と一致するか否かを判定し、これらの情報が一致した場合には機能の使用制限を解除する。使用制限を解除すると、情報記憶媒体内の解除情報は消去される。【選択図】図２
2007104421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
前記機能の使用制限を解除するための解除情報が記憶された情報記憶媒体と接続するインターフェース手段と、
該インターフェース手段に接続された前記情報記憶媒体から前記解除情報を入手する入手手段と、
前記所定の機能に対応する照合情報を記憶する記憶手段と、
前記入手手段で入手した解除情報が前記照合情報と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記解除情報と前記照合情報とが一致すると判定された場合に、一致した照合情報に対応する前記機能の使用制限を解除する解除手段と、
前記機能の使用制限を解除した後、前記情報記憶媒体内の解除情報を消去する消去手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
所定の機能を使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
前記機能の使用制限を解除するための解除情報と解除する機能を示す特定情報とが記憶された情報記憶媒体と接続するインターフェース手段と、
該インターフェース手段に接続された前記情報記憶媒体から前記解除情報と前記特定情報とを入手する入手手段と、
前記所定の機能に対応する照合情報を記憶する記憶手段と、
前記入手手段で入手した特定情報で示される機能に対応する照合情報を抽出し、前記入手手段で入手した解除情報が、該照合情報と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記解除情報と前記照合情報とが一致すると判定された場合に、前記特定情報で示される機能の使用制限を解除する解除手段と、
前記機能の使用制限を解除した後、前記情報記憶媒体内の解除情報を消去する消去手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記情報記憶媒体は、前記消去手段からの消去指示に基づいて当該情報記憶媒体内の解除情報を消去する機能を有し、
前記消去手段は、前記情報記憶媒体に対して消去指示を出力することにより解除情報を消去する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記消去手段は、前記情報記憶媒体に前記解除情報とは異なる情報を上書きすることにより、解除情報を消去する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
使用制限が解除された前記機能につき、当該機能が使用可能となったことが認識できるように表示する表示手段を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記解除情報の消去が完了した旨の表示を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入手手段は、情報記憶媒体が装着されたことに連動して、前記情報記憶媒体から情報の入手を行なう
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
当該情報処理装置は、画像形成装置である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
使用制限された機能の１つにファクシミリ機能が含まれる
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の機能が使用できないように使用制限されている情報処理装置に係わり、特に、この使用制限を解除する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機にスキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能などを統合した複合機と呼ばれる画像形成装置は、ユーザのニーズに合わせて、それぞれの機能がオプションとして個別に販売されることがある。
【０００３】
しかしながら、販売される機能に応じて画像形成装置の製造ラインを別々にしなければならないとすると、装置を製造する効率が落ちてしまう。そこで、すべての機能に対応した機器を予め組み込んで画像形成装置を製造し、ユーザが購入しなかった機能については、その機器が作動できないようにソフトウェア的な使用制限をかけておくことが多い。この手法によれば、ユーザが購入していない機能が後から必要になった場合でも、使用制限を解除するだけの簡単な操作でこれらの機能（以下、オプション機能という。）を使用することが可能になる。
【０００４】
こうした画像形成装置の中には、特定の解除情報を入力するだけでオプション機能の使用制限を解除できるようになっているものがある。しかしこの場合には、不正に入手した解除情報によって使用制限が解除されてしまう危険も生じる。そこで、入力された解除情報が不正に取得されたものではないことを確認するための認証作業が一般に行なわれる。
【０００５】
たとえば、以下の特許文献１に示す技術では、（１）オプション機能を購入したことを証明する認証情報を販売元からユーザに渡し、（２）この認証情報と装置のシリアルナンバーとをインターネットを介して販売元へ送信してもらい認証を行なう。そして、（３）これらの情報を元に解除情報を生成して電子メールで返送し、（４）この解除情報をユーザ自身で装置に入力してもらうことでオプション機能の使用制限が解除されるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４４６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来技術では、オプション機能を購入してから実際にその使用制限が解除されるまでの間にユーザ自身でしなければならない手続きや操作が多く、労力的な負担が大きかった。
【０００８】
さらに、インターネットを介して情報のやり取りをするため、通信の途中で情報が傍受され、この情報を利用してオプション機能の使用制限が不正に解除されてしまい、セキュリティ面での問題も大きかった。
【０００９】
また、不正に取得した解除情報は、容易に複製することができる。このため、解除情報を各画像形成装置で共通にしている場合には、解除情報が１回漏洩しただけで複数の画像形成装置の使用制限を解除するために不正に転用されてしまい、被害が拡大するおそれもあった。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、機能の使用制限を解除する操作の簡素化とセキュリティの向上とを両立させることが可能な情報処理装置を提供することを目的としている。また、本発明の他の目的は、解除情報を不正に転用することができない情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の目的は、以下のいずれかの構成によって達成される。
【００１２】
（１）所定の機能を使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
前記機能の使用制限を解除するための解除情報が記憶された情報記憶媒体と接続するインターフェース手段と、
該インターフェース手段に接続された前記情報記憶媒体から前記解除情報を入手する入手手段と、
前記所定の機能に対応する照合情報を記憶する記憶手段と、
前記入手手段で入手した解除情報が前記照合情報と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記解除情報と前記照合情報とが一致すると判定された場合に、一致した照合情報に対応する前記機能の使用制限を解除する解除手段と、
前記機能の使用制限を解除した後、前記情報記憶媒体内の解除情報を消去する消去手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【００１３】
上記（１）に係わる発明によれば、情報記憶媒体から読み出した解除情報と所定の照合情報との比較結果が一致した場合に所定の機能の使用制限を解除し、その後、情報記憶媒体内の解除情報を消去する。特定の情報記憶媒体を装着した場合に限って使用制限が解除されるので、この情報記憶媒体は物理的な鍵の役割を果たす。すなわち、この情報記憶媒体を情報処理装置に装着すること自体が、解除情報が不正に取得されたものでないことを確認するための認証となる。このため、別途認証情報を入力する場合などとは異なり、認証情報を入力したりする面倒な操作を省略することができる。
【００１４】
また、解除情報は情報記憶媒体に記憶されており、解除情報と照合情報との比較は情報処理装置内で実行されるので、途中で解除情報が盗み見されるおそれもない。特に、装置の販売元から派遣されたサービスパーソンなどが情報記憶媒体を装着するようにすれば、情報記憶媒体から解除情報を不正に読み出したりすることも極めて困難になる。さらに、使用制限の解除後には、情報記憶媒体内の解除情報は消去されるので、使用済みの情報記憶媒体を他装置の使用制限解除に不正に転用したり、同じ解除情報を記憶した情報記憶媒体を偽造したりすることもできない。
【００１５】
（２）所定の機能を使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
前記機能の使用制限を解除するための解除情報と解除する機能を示す特定情報とが記憶された情報記憶媒体と接続するインターフェース手段と、
該インターフェース手段に接続された前記情報記憶媒体から前記解除情報と前記特定情報とを入手する入手手段と、
前記所定の機能に対応する照合情報を記憶する記憶手段と、
前記入手手段で入手した特定情報で示される機能に対応する照合情報を抽出し、前記入手手段で入手した解除情報が、該照合情報と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記解除情報と前記照合情報とが一致すると判定された場合に、前記特定情報で示される機能の使用制限を解除する解除手段と、
前記機能の使用制限を解除した後、前記情報記憶媒体内の解除情報を消去する消去手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【００１６】
上記（２）に係わる発明によれば、特定情報により使用制限を解除する対象の機能を特定し、複数のオプション機能の中からその機能の使用制限だけを解除する。複数のオプション機能を個別に販売することができるので、ユーザの選択肢が広がり利便性が向上する。
【００１７】
（３）前記情報記憶媒体は、前記消去手段からの消去指示に基づいて当該情報記憶媒体内の解除情報を消去する機能を有し、
前記消去手段は、前記情報記憶媒体に対して消去指示を出力することにより解除情報を消去する
ことを特徴とする（１）または（２）に記載の情報処理装置。
【００１８】
上記（３）に係わる発明では、情報処理装置からの指示に基づいて情報記憶媒体が自ら解除情報を消去する。消去指示を出力するだけの簡単な動作で解除情報が消去されるので、情報処理装置の装置構成が簡略化され装置の製造コストを低減できる。情報記憶媒体には、たとえばＣＰＵ（中央演算処理装置）やフラッシュメモリなどを備え、情報処理装置との通信制御やメモリ制御の可能なワンチップマイコンなどを採用するとよい。
【００１９】
（４）前記消去手段は、前記情報記憶媒体に前記解除情報とは異なる情報を上書きすることにより、解除情報を消去する
ことを特徴とする（１）または（２）に記載の情報処理装置。
【００２０】
上記（４）に係わる発明では、情報処理装置が解除情報とは別の情報を上書きして情報記憶媒体内の解除情報を消去する。解除情報に他の情報を上書きすることで、解除情報を不正に読み取ることができなくなる。  
【００２１】
（５）使用制限が解除された前記機能につき、当該機能が使用可能となったことが認識できるように表示する表示手段を有する
ことを特徴とする（１）または（２）に記載の情報処理装置。
【００２２】
（６）前記表示手段は、前記解除情報の消去が完了した旨の表示を行う
ことを特徴とする（５）に記載の情報処理装置。
【００２３】
（７）前記入手手段は、情報記憶媒体が装着されたことに連動して、前記情報記憶媒体から情報の入手を行なう
ことを特徴とする（１）乃至（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【００２４】
上記（７）に係わる発明では、情報処理装置に情報記憶媒体が装着されたことを検知して解除情報などを読み出し、機能の使用制限の解除や、情報記憶媒体内の解除情報の消去を自動的に行なう。情報記憶媒体を装着するだけですべての動作が自動的に実行されるので、機能の使用制限を解除するための操作が極めて簡単になり、誤操作なども防止できる。
【００２５】
（８）当該情報処理装置は、画像形成装置である
ことを特徴とする（１）乃至（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【００２６】
（９）使用制限された機能の１つにファクシミリ機能が含まれる
ことを特徴とする（８）に記載の情報処理装置。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係わる情報処理装置によれば、解除情報を記憶した情報記憶媒体を装着した場合に限って機能の使用制限が解除される。すなわち、この情報記憶媒体を情報処理装置に装着すること自体が、解除情報が不正に取得されたものでないことを確認するための認証となる。このため、別途認証情報を入力する場合などとは異なり、認証情報を入力したりする面倒な操作を省略することができるので操作負担が軽減される。
【００２８】
また、インターネットなど通信の内容が傍受されやすい手段を用いることなく解除情報を入手するので、解除情報が漏洩して機能の使用制限が不正に解除されてしまう事態を防止できる。また、使用制限の解除後には、情報記憶媒体内の解除情報は消去されるので、使用済みの情報記憶媒体を他装置の使用制限解除に不正に転用されたり、同じ解除情報を記憶した情報記憶媒体が偽造されたりしてしまうことも防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。ここでは、所定の機能が使用制限されている情報処理装置の一例として、画像形成装置について説明する。
【００３０】
図１は、所定の機能が使用制限された画像形成装置１０が販売されてから、その使用制限が解除されるまでの手順をイメージ的に示している。
【００３１】
図１（ａ）は、画像形成装置１０が販売されるまでの手順を示している。ユーザ１が販売元２から画像形成装置１０を購入すると（Ｐ１）、販売元２は、ユーザ１へ画像形成装置１０を引き渡す（Ｐ２）。
【００３２】
画像形成装置１０は、原稿を読み取ってその複製画像を記録紙上に形成する複写機能、公衆回線を介して画像データを送受信するファクシミリ機能、印刷データに基づいて画像を印刷するプリンタ機能などの複数の機能を備えた、いわゆる複合機として構成されている。これらの機能のうち、複写機能はすべての画像形成装置１０で標準的に使用可能であり、その他の機能はオプション機能としてユーザ１が個別に選択し、購入できるようになっている。
【００３３】
選択されなかったオプション機能は、その機能を使用できないように使用制限された状態でユーザ１に引き渡される。例示の画像形成装置１０では、機能Ａと機能Ｂとの２つの機能が使用制限されている。
【００３４】
図１（ｂ）は、オプション機能の使用制限が解除されるまでの手順を示している。ユーザ１が販売元２からオプション機能を追加購入すると（Ｐ３）、販売元２からサービスパーソン３が派遣される（Ｐ４）。このサービスパーソン３が画像形成装置１０に所定のモジュール４を装着すると、そのモジュール４に対応するオプション機能の使用制限が解除される（Ｐ５）。
【００３５】
次に、上述の画像形成装置１０の構成について説明する。
【００３６】
図２は、本実施の形態に係わる画像形成装置１０の電気的概略構成を示している。
【００３７】
画像形成装置１０は、その動作を統括制御する制御部としてのＣＰＵ（中央演算処理装置）１１と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）１２とＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを主要部とした回路で構成されている。
【００３８】
フラッシュＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種固定データを記憶している書き替え可能な不揮発メモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種データを一時的に格納するワークメモリや、回転処理などを施すために、画像データを少なくとも１ページ分格納するページメモリとして機能する。フラッシュＲＯＭ１２とＲＡＭ１３とは、ローカルバス１４を介してＣＰＵ１１に接続されている。
【００３９】
さらに、ＣＰＵ１１には、ローカルバス１４を介して操作パネル制御部１５と、画像スキャン部１７と、画像処理部１８と、画像出力部１９とが接続されている。
【００４０】
操作パネル制御部１５には、さらに操作パネル１６が接続されている。操作パネル１６は、ユーザから各種の操作を受け付けたり、ユーザに向けて各種の情報を表示したりする機能を果たす。操作パネル１６は、液晶ディスプレイと、その表面を覆うタッチパネルと、その他の操作スイッチとで構成されている。操作パネル制御部１５は、操作パネル１６の動作を制御する機能を果たす。
【００４１】
画像スキャン部１７は、原稿を照射する光源と、原稿をその幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーからなる光学経路とを備えている。ラインイメージセンサはＣＣＤ（Charge Coupled Device）で構成される。ラインイメージセンサが出力するアナログ画像信号はＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換され、デジタルの画像データとして出力される。
【００４２】
画像処理部１８は、画像データを拡大縮小する機能や、画像を回転させる機能などを果たす。
【００４３】
画像出力部１９は、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって記録紙上に画像を形成するレーザー方式のプリンタエンジンとして構成されている。
【００４４】
さらに、ＣＰＵ１１には、Ｉ２Ｃバスのようなシリアルバス２１を介してソケット２０が接続されている。ソケット２０は、モジュール４と接続するインターフェース手段として機能するだけでなく、接続されたモジュール４から解除情報５と特定情報６とを入手する入手手段としての機能を果たす。モジュール４は、画像形成装置１０の主電源がオフの状態でソケット２０に装着され、主電源がオンになると解除情報５などが自動的に入手できるようになっている。ソケット２０は、シリアルバス２１を介してＣＰＵ１１に接続されているので、ローカルバス１４に接続された他の機器とは独立してモジュール４とＣＰＵ１１との間での通信を行なうことができる。
【００４５】
モジュール４は、解除情報５と特定情報６とを記憶した可搬性の情報記憶媒体である。解除情報５は、所定のオプション機能の使用制限が解除可能か否かを判定するため、画像形成装置１０内に予め記憶された所定の情報と比較される情報である。特定情報６は、その解除情報により使用制限が解除される対象の機能（以下、解除対象機能という。）を特定する役割を果たす。モジュール４には、小型で場所を取らないＤＩＰ（Dual Inline Package）タイプのワンチップマイコンが採用されている。ワンチップマイコンは、図示省略のＣＰＵとメモリとインターフェースとから構成される小型集積回路である。本実施の形態では、モジュール４は、画像形成装置１０からの要求に応じて応答を返したり、メモリ内の情報を送信したりする通信制御機能と、画像形成装置１０からの指示を受けてメモリ内の解除情報５を消去するメモリ制御機能とを有している。
【００４６】
なお、モジュール４と接続するインターフェース手段ならびに入手手段との関係は、上述の例示したものに限らず、モジュール４にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等の無線ＩＣタグを搭載し、モジュール４とインターフェース手段とは非接触で接続状態を維持し、係る状況下、入手手段はこのＩＣタグから情報を非接触で入手する形態であっても良い。
【００４７】
また、フラッシュＲＯＭ１２には、照合情報３３ａ、３３ｂと、作動プログラム３４ａ、３４ｂとが記憶されている。照合情報３３ａ、３３ｂは、モジュール４から入手した解除情報と比較される情報である。照合情報３３ａは機能Ａの使用許可を確認するための照合情報であり、照合情報３３ｂは機能Ｂの使用許可を確認するための照合情報である。
【００４８】
作動プログラム３４ａ、３４ｂは、画像形成装置１０に機能Ａ、機能Ｂの各オプション機能を実行させる役割を果たす。オプション機能が使用制限された状態では、作動プログラム３４ａ、３４ｂは実行されないように保護されている。
【００４９】
さらに、ＣＰＵ１１は、判定手段３０と、解除手段３１と、消去手段３２としての機能を有している。判定手段３０は、モジュール４から入手した解除情報５と、特定情報６で特定される機能に対応する照合情報３３ａ、３３ｂとが一致するか否かを判定し、その判定結果を解除手段３１に提供する機能を果たす。判定手段３０は、モジュール４からの情報の入手が失敗したり、解除情報５と照合情報３３ａ、３３ｂとが一致しなかったりした場合には、ＣＰＵ１１に解除情報５などの再入手を要請して、上記判定動作を規定回数繰り返すようになっている。
【００５０】
解除手段３１は、判定手段３０による判定の結果、入手した解除情報５とこれに対応する照合情報３３ａ、３３ｂとが一致した場合に、特定情報６で特定される解除対象機能の使用制限を解除する機能を果たす。使用制限が解除されると、その解除対象機能の作動プログラム３４ａ、３４ｂが実行可能となり、該当するオプション機能が使用可能になる。
【００５１】
消去手段３２は、解除対象機能の使用制限が解除された場合に、モジュール４の解除情報を消去する機能を果たす。ここでは、装着されているモジュール４に対して消去指示が出力される。
【００５２】
このように、画像形成装置１０には、解除対象機能の使用制限を解除した後にモジュール４内の解除情報を消去させる機能が備わっている。このため、モジュール４内の解除情報が漏洩するおそれがなく、オプション機能毎の解除情報や照合情報を、すべての画像形成装置１０で共通にすることが可能になる。この結果、解除情報の不正な転用を防止するため画像形成装置１０毎に解除情報やこれと比較する照合情報を変更する必要がなくなるので、情報の管理が容易になる。
【００５３】
次に、解除対象機能の使用制限を解除し、モジュール４内の解除情報を消去するまでの動作を説明する。
【００５４】
図３は、モジュール４から入手した解除情報により、解除対象機能の使用制限が解除可能か否かを判定する動作を示している。モジュール４には、解除対象機能が「機能Ａ」であることを示す特定情報６と、解除情報５（「０Ｘ１６」）とが記憶されている。また、フラッシュＲＯＭ１２には、機能Ａに対応する照合情報３３ａ（「０Ｘ１６」）と、機能Ｂに対応する照合情報３３ｂ（「１Ｙ２９」）とが記憶されている。
【００５５】
モジュール４は、画像形成装置１０の主電源がオフの状態でソケット２０に装着される。主電源がオンになると、ＣＰＵ１１はモジュール４が装着されたことを検知して、解除情報５と特定情報６とを入手する（Ｑ１）。判定手段３０は、入手した特定情報６により特定される解除対象機能に対応する照合情報３３ａをフラッシュＲＯＭ１２から読み出して（Ｑ２）、解除情報５と照合情報３３ａとが一致するか否かを判定し、この判定結果を解除手段３１に提供する（Ｑ３）。本例では、両情報（「０Ｘ１６」）が一致しているとの判定結果が提供されている。
【００５６】
図４は、解除対象機能の使用制限を解除する動作を示している。解除情報５と照合情報３３ａとが一致するとの判定結果を取得した解除手段３１は、特定情報６で特定される機能Ａの作動プログラム３４ａを実行可能にする（Ｑ４）。これにより、機能Ａの使用制限が解除されこのオプション機能Ａが使用可能となる。その後、解除手段３１は、消去手段３２に対して使用制限の解除が完了した旨を通知する（Ｑ５）。
【００５７】
図５は、モジュール４内の解除情報を消去する動作を示している。解除対象機能の使用制限解除が完了すると、消去手段３２はモジュール４に対して消去指示を出力する（Ｑ６）。モジュール４は、消去指示を消去手段３２から受けると、解除情報５を消去する。このとき、同時に特定情報６も消去するように構成してもよい。
【００５８】
図６は、解除対象機能の使用制限を解除する動作の流れを示している。
【００５９】
主電源がオフの状態で画像形成装置１０のソケット２０にモジュール４が装着され、主電源がオンになると、画像形成装置１０からモジュール４へ電源を供給し（ステップＳ１０１）、さらに応答を求める要求を送信する（ステップＳ１０２）。そして、正常にモジュール４が装着されている場合には、モジュール４から画像形成装置１０へ、この要求に対する応答を送信する（ステップＳ２０１）。
【００６０】
モジュール４が装着されていない場合や、装着不良、モジュール４が不良などのために正常な応答が受信されない場合は（ステップＳ１０３；Ｎ）、この要求の送信をＮ回までリトライする。すなわち、解除失敗回数ｎ（初期値は「０」）に「１」を加算して（ステップＳ１０９）、解除失敗回数ｎが規定回数Ｎとなったか否かを確認する（ステップＳ１１０）。規定回数Ｎに到達していない場合には（ステップＳ１１０；Ｎ）、再度画像形成装置１０からモジュール４に対して応答要求を送信する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
解除失敗回数が規定回数Ｎとなった場合には（ステップＳ１１０；Ｙ）、画像形成装置１０からモジュール４へ使用制限解除が失敗した旨の通知を送信する（ステップＳ１１１）。その後、操作パネル１６に図示省略のエラー表示を行なって（ステップＳ１１２）、動作を終了する（エンド）。
【００６２】
一方、画像形成装置１０がモジュール４から応答を受信した場合には（ステップＳ１０３；Ｙ）、画像形成装置１０からモジュール４へ、解除情報などの入手要求を送信する（ステップＳ１０４）。この入手要求に対して、モジュール４は画像形成装置１０へ解除情報と特定情報とを送信する（ステップＳ２０２）。
【００６３】
モジュール４から解除情報と照合情報とを受信した画像形成装置１０は、受信した特定情報に対応する照合情報を選択し（ステップＳ１０５）、受信した解除情報と選択した照合情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００６４】
解除情報と照合情報とが一致しなかった場合には（ステップＳ１０６；Ｎ）、解除失敗回数ｎに「１」を加算し（ステップＳ１０９）、この値が規定回数Ｎ未満であれば、モジュール４に対して再度応答要求を行なう（ステップＳ１１０；Ｎ、Ｓ１０２）。規定回数になっていれば、モジュール４に解除の失敗を通知して、エラー表示を行なう各動作を実行して（ステップＳ１１０；Ｙ、Ｓ１１１〜Ｓ１１２）動作を終了する（エンド）。
【００６５】
また、解除情報と照合情報とが一致した場合には（ステップＳ１０６；Ｙ）、特定情報により特定される機能の使用制限を解除して（ステップＳ１０７）、画像形成装置１０からモジュール４へ解除情報の消去指示を送信する（ステップＳ１０８）。その後、画像形成装置１０は動作を終了する（エンド）。
【００６６】
モジュール４は、画像形成装置１０から消去指示を受信した場合には（ステップＳ２０３；Ｙ）、解除情報を消去して（ステップＳ２０５）動作を終了する（エンド）。
【００６７】
画像形成装置１０から消去指示を受信せず（ステップＳ２０３；Ｎ）、使用制限解除失敗の通知を受信した場合には（ステップＳ２０４；Ｙ）、そのまま動作を終了する（エンド）。また、画像形成装置１０から、消去指示、解除失敗の通知のいずれも受信していない場合には（ステップＳ２０４；Ｎ）、再度、応答要求の受信を待機する。
【００６８】
なお、ステップＳ１０７にて使用制限が解除された場合、当該機能が使用可能となったことが認識できるように表示を行うと良い。具体的には、当該機能が使用可能となった旨を表示させたり、使用制限の解除が成功した旨の表示を行うと良い。さらに、これらの表示の後で、ステップＳ１０８にてモジュール４に対する情報の消去指示を出力するようにすると良い。さらに、ステップＳ２０５の後で、モジュール４に記憶される情報の消去が完了したことを表示させるようにしても良い。
【００６９】
本実施の形態に係わる画像形成装置１０では、解除情報を記憶したモジュール４を装着しなければオプション機能の使用制限を解除することができない。このモジュール４は、オプション機能が購入された場合に限って画像形成装置１０の販売元から派遣されたサービスパーソンにより装着される。すなわち、このモジュール４を画像形成装置１０に装着すること自体が、解除情報が不正に取得されたものでないことを確認するための認証となる。このため、別途認証情報を入力する場合などとは異なり、認証情報を入力したりする面倒な操作を省略することができ、操作負担が軽減される。
【００７０】
特に、例示の画像形成装置１０は、ソケット２０にモジュール４を装着して、主電源をオンにするだけで、解除対象機能の使用制限解除に係わるすべての動作を自動的に実行するので、サービスパーソンの操作負担もほとんどなく、誤操作なども防止できる。
【００７１】
また、解除情報の入手にあたっては、インターネットなど通信の内容を傍受されやすい通信手段を用いないので、解除情報が漏洩してオプション機能の使用制限が不正に解除されてしまう危険性を防止できる。また、使用制限の解除後には、モジュール４内の解除情報を消去するので、使用済みのモジュール４を他装置の使用制限解除に転用されたり、同じ解除情報を記憶したモジュール４が偽造されたりして、オプション機能が不正に解除されてしまう事態を回避できる。
【００７２】
また、特定情報により使用制限を解除する対象の機能を特定し、複数のオプション機能の中からその機能の使用制限だけを解除することができる。このため、ユーザにとってオプション機能を追加購入する選択の幅が広がり利便性が向上する。
【００７３】
さらに、本実施の形態では、解除情報を記憶するモジュール４として、解除情報を自ら消去することができるワンチップマイコンを採用している。このため、画像形成装置１０からモジュール４に対して消去指示を出力するだけの簡単な動作で解除情報が消去されるので、画像形成装置１０の装置構成が簡略化され、装置の製造コストを低減できる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７５】
本実施の形態では、画像形成装置１０の販売元から派遣されたサービスパーソンがオプション機能の使用制限を解除する操作を行なう場合について説明したが、操作を行なう者はサービスパーソンに限定されない。たとえば、販売元からモジュール４を受け取ったユーザ自身が操作を行なってもよい。
【００７６】
また、情報記憶媒体の種類は、本実施の形態に示したワンチップマイコンを用いる場合に限定されず、単なる半導体メモリやメモリカードなどでもよく、解除情報を記憶できるデバイスであればよい。解除情報の内容も特定のものに限定されない。
【００７７】
また、解除情報と比較される照合情報は、例示したフラッシュＲＯＭ１２に予め記憶しておく場合に限定されず、別途外部から入手するように構成してもよい。さらに、モジュール４内の解除情報を消去する際に、この照合情報も消去するように構成してもよい。
【００７８】
また、解除情報を消去する手法は、画像形成装置１０からの消去指示を受けて、モジュール４が自ら解除情報を消去する手法に限定されない。たとえば、装着された情報記憶媒体内の情報を直接読み書きする機能を画像形成装置１０に具備させ、使用制限の解除後に、画像形成装置１０から直接、情報記憶媒体内の解除情報を削除したり、解除情報とは異なる情報を上書きしたりするように構成してもよい。この場合には、情報記憶媒体が自ら解除情報を消去する機能を有する必要がないので、汎用的で安価な情報記憶媒体（たとえば、単なる半導体メモリ）を利用できる。これにより、機能の使用制限を解除する操作１回あたりに必要なコストを低減することができる。
【００７９】
また、モジュール４がＵＳＢ（Universal Serial Bus）のように、画像形成装置１０の主電源をオンにしたまま挿抜可能なインターフェースを有していてもよい。この場合は、画像形成装置１０の主電源をオフにしたり、オンにしたりすることなく、自動的にモジュール４の装着を検知して、解除対象機能の使用制限を解除するように構成してもよい。
【００８０】
また、本実施の形態では１つのモジュール４で、１つのオプション機能の使用制限を解除する場合について説明したが、複数種類のオプション機能を解除できるように構成してもよい。たとえば、１つのモジュール４に複数種類の解除情報と特定情報とをそれぞれ対応付けて記憶しておき、これらを使ってそれぞれのオプション機能の使用制限を解除する。そして、使用制限の解除が成功した場合は、解除されたオプション機能を識別できるように消去指示をモジュール４に送信して、対応する解除情報を消去するように構成する場合などが考えられる。
【００８１】
また、１つのモジュール４で複数台の画像形成装置１０のオプション機能を解除できるように構成してもよい。たとえば、モジュール４にカウンタ機能を持たせておき、オプション機能の使用制限を解除して、画像形成装置１０から解除情報の消去指示を受信した回数をカウントする。そして、予め設定しておいた所定台数分の使用制限を解除し、カウンタが所定の値になったら解除情報を消去するようにしてもよい。
【００８２】
また、解除情報と特定情報とを別の情報とするのではなく、解除情報が特定情報の役割を兼ねていてもよい。たとえば、判定手段３０は、モジュール４から入手した解除情報と、フラッシュＲＯＭ１２に記憶されているすべての照合情報とを比較する。照合情報の中に解除情報と一致する照合情報があった場合には、一致した照合情報を特定して判定結果を解除手段３１に提供する。そして、解除手段３１は、判定手段３０により特定された照合情報に対応付けられている解除対象機能の使用制限を解除するようにしてもよい。
【００８３】
さらに、判定手段３０が解除情報と照合情報との一致を判定するにあたっては、入手した解除情報や、フラッシュＲＯＭ１２に記憶されている照合情報に所定の変換処理を施し、変換後の情報が一致するか否かを確認するようにしてもよい。
【００８４】
また、モジュール４にて解除情報に所定の変換処理を施し、変換後の情報を判定手段３０へ送り、判定手段３０は変換後の情報と、フラッシュＲＯＭ１２に記憶されている所定の照合情報とが一致するか否かを確認するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】オプション機能の使用制限が解除されるまでの手順をイメージ的に表現した説明図である。
【図２】本実施の形態に係わる画像形成装置の電気的概略構成を示すブロック図である。
【図３】入手した解除情報により解除対象機能の使用制限が解除可能か否かを判定する動作を示す説明図である
【図４】解除対象機能の使用制限を解除する動作を示す説明図である。
【図５】モジュール内の解除情報を消去する動作を示す説明図である。
【図６】解除対象機能の使用制限を解除する動作の流れを示す流れ図である。
【符号の説明】
【００８６】
１…ユーザ
２…販売元
３…サービスパーソン
４…モジュール
５…解除情報
６…特定情報
１０…画像形成装置
１１…ＣＰＵ
１２…フラッシュＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…ローカルバス
１５…操作パネル制御部
１６…操作パネル
１７…画像スキャン部
１８…画像処理部
１９…画像出力部
２０…ソケット
２１…シリアルバス
３０…判定手段
３１…解除手段
３２…消去手段
３３ａ、３３ｂ…照合情報
３４ａ、３４ｂ…作動プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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