(57)【要約】【課題】被覆層の外周面に、硬度が低い凸部が形成されている電子写真機器用粗面化ロールおよびその製法を提供する。【解決手段】軸体１の外周に、レーザ光吸収材料からなる中間層（内層）３が形成され、この中間層３の外周面に、レーザ光透過材料からなる被覆層４が形成されている。そして、中間層３と被覆層４との境界部分には、レーザ光の照射により、膨張空間５が多数分布形成されており、被覆層４の外周面には、各膨張空間５に対応する部分がその膨張空間５に起因して凸部６に形成されている。これにより、被覆層４の外周面が粗面に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、この軸体の外周に直接もしくは他の層を介して形成された内層と、この内層の外周面に形成された被覆層とを有し、その被覆層の、相手部材と接する外周面が粗面に形成された電子写真機器用粗面化ロールであって、上記内層がレーザ光吸収材料からなるとともに、上記被覆層がレーザ光透過材料からなり、上記内層と被覆層との境界部分にレーザ光照射による膨張空間が分布形成され、その膨張空間に起因して上記被覆層の外周面に凸部が分布形成されて粗面が形成されていることを特徴とする電子写真機器用粗面化ロール。
【請求項２】
上記内層のレーザ光吸収率が６５％以上であり、上記被覆層のレーザ光透過率が４５％以上である請求項１記載の電子写真機器用粗面化ロール。
【請求項３】
上記内層のレーザ光吸収材料における導電剤の配合割合が、内層の主材料１００重量部に対して３重量部以上３０重量部以下であり、上記被覆層のレーザ光透過材料における導電剤の配合割合が、被覆層の主材料１００重量部に対して０．２重量部以下である請求項１または２記載の電子写真機器用粗面化ロール。
【請求項４】
軸体の外周に直接もしくは他の層を介して、レーザ光吸収材料からなる内層を形成する工程と、この内層の外周面に、レーザ光透過材料からなる被覆層を形成する工程と、レーザ光を、被覆層の外側から被覆層を透過させて上記内層の外周面に照射することにより、上記内層と被覆層との境界部分に膨張空間を分布形成する工程とを備え、上記被覆層の、相手部材と接する外周面に、上記膨張空間に起因する凸部を分布形成することを特徴とする電子写真機器用粗面化ロールの製法。
【請求項５】
上記内層のレーザ光吸収率が６５％以上であり、上記被覆層のレーザ光透過率が４５％以上である請求項４記載の電子写真機器用粗面化ロールの製法。
【請求項６】
上記内層のレーザ光吸収材料における導電剤の配合割合が、内層の主材料１００重量部に対して３重量部以上３０重量部以下であり、上記被覆層のレーザ光透過材料における導電剤の配合割合が、被覆層の主材料１００重量部に対して０．２重量部以下である請求項４または５記載の電子写真機器用粗面化ロールの製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンター等の電子写真機器類に用いられる現像ロール，帯電ロール，転写ロール等の電子写真機器用粗面化ロールおよびその製法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンター等の電子写真機器類では、現像ロール，帯電ロール，転写ロール等の様々な種類のロールが用いられている。これらロールの外周面は、電子写真プロセスの際に、そのロールの種類に応じて、例えば、感光ドラム，トナー，用紙等の相手部材と接触する。このため、上記ロールは、外周面の表面粗さ，表面硬度等の表面特性が、そのロールの性能を大きく左右する。そこで、上記ロールは、通常、弾性を有し、外周面が粗面に形成されている。
【０００３】
このようなロールとして、例えば、軸体の外周面にベースゴム層を形成し、このベースゴム層の外周面に被覆層を形成し、この被覆層内にナイロン系粒子等の硬質粒子（砂質粒子）を分散させることにより、被覆層の外周面を粗面に形成した現像ロールが提案されている（特許文献１参照）。その粗面は、硬質粒子が存在する部分が凸部、硬質粒子が存在しない部分が凹部に形成された凹凸粗面になっている。そして、現像ロールの場合、外周面の粗面により、トナー搬送性を向上させている。
【特許文献１】特開２００４−１５７５７６号公報（段落〔００４１〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記凸部では、硬質粒子の存在により、ロールの表面硬度が高くなっている。このため、例えば、図４に示すように、現像ロール１０がトナー供給ロール２０，層形成ブレード３０および感光ドラム４０等と圧接した状態で回転する場合において、現像ロール１０の表面硬度が、硬質粒子の存在により高くなっていると、その硬質粒子に起因する凸部によりトナーがストレスを受けて劣化し、画像の悪化を引き起こすおそれがある。なお、図４において、符号５０はトナーボックス、符号５１はトナー、符号６０は転写ロール、符号Ｐは紙である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、被覆層の外周面に、硬度が低い凸部が形成されている電子写真機器用粗面化ロールおよびその製法の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、軸体と、この軸体の外周に直接もしくは他の層を介して形成された内層と、この内層の外周面に形成された被覆層とを有し、その被覆層の、相手部材と接する外周面が粗面に形成された電子写真機器用粗面化ロールであって、上記内層がレーザ光吸収材料からなるとともに、上記被覆層がレーザ光透過材料からなり、上記内層と被覆層との境界部分にレーザ光照射による膨張空間が分布形成され、その膨張空間に起因して上記被覆層の外周面に凸部が分布形成されて粗面が形成されている電子写真機器用粗面化ロールを第１の要旨とする。
【０００７】
また、本発明は、軸体の外周に直接もしくは他の層を介して、レーザ光吸収材料からなる内層を形成する工程と、この内層の外周面に、レーザ光透過材料からなる被覆層を形成する工程と、レーザ光を、被覆層の外側から被覆層を透過させて上記内層の外周面に照射することにより、上記内層と被覆層との境界部分に膨張空間を分布形成する工程とを備え、上記被覆層の、相手部材と接する外周面に、上記膨張空間に起因する凸部を分布形成する電子写真機器用粗面化ロールの製法を第２の要旨とする。
【０００８】
すなわち、レーザ光を、被覆層を透過させて内層の外周面に照射すると、内層の外周面部分でレーザ光が吸収されることにより、アブレーション（溶発）が起き、内層と被覆層との境界部分に、その境界部分が分離されるようにして膨張空間が形成される。そして、その膨張空間が形成された影響により、被覆層の外周面に凸部が現れる。このような凸部を被覆層の外周面に分布形成することにより、その被覆層の外周面が粗面に形成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子写真機器用粗面化ロールは、内層がレーザ光吸収材料からなるとともに、その外周面に形成された被覆層がレーザ光透過材料からなり、これら内層と被覆層との境界部分にレーザ光照射による膨張空間が分布形成され、その膨張空間に起因して被覆層の外周面に凸部が分布形成されて粗面が形成されている。このようにすることにより、凸部に対応する被覆層の部分の硬度を実質的に低くすることができる。すなわち、被覆層の外周面が感光ドラム等の相手部材と接触したとき、上記膨張空間が収縮し、上記凸部を内側に退かせることができる。その結果、相手部材へのストレスを緩和することができ、その相手部材および本発明の電子写真機器用粗面化ロールを長寿命化することができる。
【００１０】
また、本発明の電子写真機器用粗面化ロールの製法は、レーザ光吸収材料からなる内層の外周面に、レーザ光透過材料からなる被覆層を形成した後、レーザ光を、被覆層の外側から被覆層を透過させて内層の外周面に照射することにより、内層と被覆層との境界部分に膨張空間を分布形成し、被覆層の、相手部材と接する外周面に、上記膨張空間に起因する凸部を分布形成している。このため、その凸部の形成を容易に行うことができる。
【００１１】
特に、上記内層のレーザ光吸収率が６５％以上であり、上記被覆層のレーザ光透過率が４５％以上である場合には、被覆層の、相手部材と接する外周面を、電子写真機器用ロールとして適正な表面粗さに設定することができる。すなわち、この場合、被覆層でのレーザ光の透過および内層でのレーザ光の吸収が、上記表面粗さの設定にとって、適正に行われ、適正な膨張空間、ひいては適正な凸部を形成することができる。
【００１２】
さらに、上記内層のレーザ光吸収材料における導電剤の配合割合が、内層の主材料１００重量部に対して３重量部以上３０重量部以下であり、上記被覆層のレーザ光透過材料における導電剤の配合割合が、被覆層の主材料１００重量部に対して０．２重量部以下である場合には、各層の導電性を電子写真機器用ロールとして適正に設定することができるとともに、被覆層の、相手部材と接する外周面を、電子写真機器用ロールとして適正な表面粗さに設定することができる。すなわち、この場合、導電剤がレーザ光を吸収するため、被覆層でのレーザ光の透過および内層でのレーザ光の吸収が、上記表面粗さの設定にとって、適正に行われ、適正な膨張空間、ひいては適正な凸部を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。但し、本発明は、これに限定されるわけではない。
【００１４】
図１は、本発明の電子写真機器用粗面化ロールの一実施の形態を示している。この実施の形態の電子写真機器用粗面化ロール（以下、単に「ロール」という）は、軸体１の外周面に、ベースゴム層２が形成され、このベースゴム層２の外周面に、レーザ光吸収材料からなる中間層（内層）３が形成され、この中間層３の外周面に、レーザ光透過材料からなる被覆層４が形成されている。そして、上記中間層３と被覆層４との境界部分には、後で説明するレーザ光Ｌ（図２，３参照）の照射により、膨張空間５が多数分布形成（点在）されており、上記被覆層４の外周面には、各膨張空間５に対応する部分がその膨張空間５に起因して凸部６に形成されている。これにより、上記被覆層４の外周面が粗面に形成されている。なお、その膨張空間５は、中間層３と被覆層４とからなる積層体を厚み方向に切断し、その切断面を電子顕微鏡で見ることにより確認することができる。
【００１５】
より詳しく説明すると、上記中間層３の形成材料であるレーザ光吸収材料は、下記の主材料に、導電剤等の、レーザ光Ｌを吸収する材料が配合されたものであり、その導電剤でレーザ光Ｌが吸収されるようになっている。そして、レーザ光Ｌが照射されると、被覆層４の内周面と接する中間層３の外周面部分に存在する導電剤がレーザ光Ｌを吸収し、その導電剤の周辺でアブレーション（溶発）が起こり、中間層３と被覆層４との境界部分に膨張空間５が形成される。
【００１６】
上記中間層３のレーザ光吸収材料における主材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタン系エラストマー，エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ），スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ），シリコーンゴム，アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ），水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ），クロロプレンゴム（ＣＲ），ウレタン樹脂，ポリアミド樹脂，アクリル樹脂，アクリルシリコーン樹脂，ブチラール樹脂（ＰＶＢ），アルキッド樹脂，ポリエステル樹脂，フッ素ゴム，フッ素樹脂，フッ素ゴムとフッ素樹脂の混合物，シリコーン樹脂等があげられる。そして、ロールの種類や機能等に応じて、これらの中から、１種もしくは２種以上が適宜選択されて用いられる。
【００１７】
そして、この主材料に配合される導電剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、カーボンブラック，グラファイト，チタン酸カリウム，酸化鉄，ｃ−ＴｉＯ，ｃ−ＺｎＯ，ｃ−ＳｎＯ2 等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。この導電剤の配合割合は、電子写真機器用のロールとして中間層３の導電性を適正な範囲に設定するとともに、レーザ光Ｌの吸収を適正にして電子写真機器用のロールとして適正な表面粗さ〔算術平均粗さ（Ｒａ）０．５〜３．０μｍの範囲内〕に設定する観点から、上記主材料１００重量部に対して３重量部以上３０重量部以下に設定することが好ましい。この導電剤の配合割合が３重量部を下回ると、レーザ光Ｌの吸収が不充分となり、アブレーション（溶発）が起こり難く、適正な表面粗さに設定することが困難になるからである。また、上記導電剤の配合割合が３０重量部を上回ると、アブレーション（溶発）が異常になり、適正な表面粗さに設定することが困難になるからである。このように、中間層３のレーザ光吸収材料において、導電剤等の、レーザ光Ｌを吸収する材料の配合割合を調整することにより、中間層３のレーザ光吸収率を６５％以上に設定することが好ましい。この中間層３のレーザ光吸収率が６５％を下回ると、レーザ光Ｌの吸収が不充分となり、電子写真機器用のロールとして適正な表面粗さに設定することが困難になるからである。
【００１８】
また、必要に応じて、シリコーンオイル，加硫剤，加硫促進剤，滑剤，助剤等を適宜に添加してもよい。
【００１９】
上記被覆層４の形成材料であるレーザ光透過材料は、下記の主材料１００重量部に対して上記導電剤が０．２重量部以下に配合されたものであり、導電剤によるレーザ光Ｌの吸収を抑制したものとなっている。これにより、被覆層４では、レーザ光Ｌの吸収によるアブレーション（溶発）が起きないようになっており、レーザ光Ｌを内側の上記中間層３まで効率よく透過できるようになっている。
【００２０】
上記被覆層４のレーザ光透過材料における主材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記中間層３の主材料としてあげたものの中から、ロールの種類や機能等に応じて、１種もしくは２種以上が適宜選択されて用いられる。
【００２１】
そして、上記被覆層４の外周面に形成される各凸部６の表面形状は、上記アブレーション（溶発）による膨張空間５の影響により形成されるため、通常、球面状の一部からなる曲面（例えば、半球面状）となる。そして、各凸部６の大きさは、電子写真機器用のロールとして適正な表面粗さに設定する観点から、被覆層４の外周面での各凸部６の直径が２０〜２００μｍの範囲内、各凸部６の突出高さが１．５〜２０μｍの範囲内に設定されていることが好ましい。また、被覆層４の外周面において、隣り合う凸部６の周縁間の最短距離は、電子写真機器用のロールとして適正な表面粗さに設定する観点から、０〜５０μｍの範囲内に設定されることが好ましい。ここで、「各凸部６の直径」は、被覆層４の外周面を電子顕微鏡で見て、任意の１０個の凸部６の直径を測定し、それらの平均値をとっている。なお、その直径の測定は、各凸部６の最大径と最小径とを測定しており、その平均を各凸部６についての測定値としている。また、「各凸部６の突出高さ」および「隣り合う凸部６の周縁間の最短距離」も同様に、被覆層４の外周面を電子顕微鏡で見て、それぞれ任意の１０個所で測定し、それらの平均値をとっている。
【００２２】
また、上記凸部６の分布形成は、特に限定されるものではなく、周方向および軸方向に規則的になされていてもよいし、凸部６を軸方向に連ねてなる凸部列が軸に対して傾斜して形成されていてもよいし、ランダムに形成されていてもよい。
【００２３】
なお、上記軸体１は、特に限定されるものではなく、中実でも中空でもよい。また、上記軸体１の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、鉄，鉄にめっきを施したもの，ステンレス，アルミニウム，樹脂等があげられる。そして、上記軸体１の表面には、通常、接着剤やプライマー等が塗布される。さらに、上記接着剤やプライマー等は、必要に応じて、導電化してもよい。
【００２４】
また、上記ベースゴム層２のゴム材料も、特に限定されるものではなく、例えば、ポリウレタン系エラストマー，エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ），スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ），シリコーンゴム，アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ），水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ），クロロプレンゴム（ＣＲ）等があげられる。また、必要に応じて、導電剤，シリコーンオイル，加硫剤，加硫促進剤，滑剤，助剤等を適宜に添加してもよい。
【００２５】
つぎに、上記ロールの製法の一例について説明する。
【００２６】
まず、軸体１の外周面に、必要に応じて接着剤等を塗布し、これを成形用金型の中空部に同軸的に設置し、密封した後、上記ベースゴム層２のゴム材料を注入して成形する。ついで、オーブン加硫等により加硫し、上記ベースゴム層２（通常、厚み０．５〜１５ｍｍ程度）を形成した後、脱型する。
【００２７】
ついで、上記ベースゴム層２の外周面に、中間層３のレーザ光吸収材料を、ロールコーティング法，スプレーコーティング法，ディッピング法等により塗布した後、硬化させて中間層３（通常、厚み０．００５〜０．３ｍｍ程度）を形成する。
【００２８】
つぎに、上記中間層３の外周面に、被覆層４のレーザ光透過材料を、ロールコーティング法，スプレーコーティング法，ディッピング法等により塗布した後、硬化させて被覆層４（通常、厚み３〜３０μｍ程度）を形成する。これにより、軸体１，ベースゴム層２，中間層３および被覆層４からなるロール体が作製される（図２，３参照）。
【００２９】
そして、図２または図３に示すように、レーザ光Ｌを、上記被覆層４の外側から中間層３の外周面に向けて照射し、軸方向や周方向に相対的（レーザ光Ｌ自体が移動する態様，ロール体が移動する態様または両者が移動する態様をいう）に走査させる。このとき、レーザ光Ｌは被覆層４を透過し、中間層３の外周面で吸収される。また、上記レーザ光Ｌの照射は、通常、レーザ光Ｌをレンズ系により、より微小な点状に収束させ、中間層３の外周面にレーザ光Ｌの密度の高い点状部分を形成するように行われる。これにより、その点状部分で中間層３がレーザ光Ｌを吸収してアブレーション（溶発）を起こし、その点状部分における中間層３と被覆層４との境界部分が分離されるようにして膨張空間５が形成される。その結果、その膨張空間５に対応する、被覆層の外周面部分に、その膨張空間５に起因して凸部６が現れる。
【００３０】
図２に示す方法は、レンズ系により収束させた１個のレーザ光Ｌを中間層３の外周面に照射し、ロール体の軸方向に相対的に走査させ、それが終了すると、軸周りに相対的に所定の角度回転（移動）させ、その状態で上記と同様にしてレーザ光Ｌを照射し、軸方向に相対的に走査させる方法である。これを繰り返すことにより、被覆層４の外周面の全面または所定の部分に、上記凸部６が分布形成される。また、図３に示す方法は、上記レンズ系をロール体の軸方向に沿って直線状に複数個配置し、上記レーザ光Ｌが点状に収束した点状部分を、中間層３の外周面に、軸方向に沿って一端部から他端部まで直線状に多数点在させるようにする方法である。この方法によると、それら点在部分で一度に上記アブレーション（溶発）を起こすことができる。そして、軸周りに相対的に所定の角度回転（移動）させ、その状態で上記と同様にしてレーザ光Ｌを照射する。これを繰り返すことにより、上記被覆層４の外周面の全面または所定の部分に多数の凸部６が分布形成される。
【００３１】
上記凸部６の形成において、各凸部６の大きさは、レーザ光Ｌの出力，レンズによるレーザ光Ｌの収束程度，照射時間等を調節することにより行われる。また、隣り合う凸部６の周縁間の距離の設定は、例えば、レンズ系を調節してレーザ光Ｌの点状収束部分が所定ピッチになるよう調節するとともに、ロール体の断続的回転が所定角度になるよう調節することにより行われる。なお、上記レーザ光Ｌとしては、通常、Ｎｄ−ＹＡＧレーザまたはエキシマレーザが用いられる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、被覆層４を１層としたが、レーザ光Ｌを透過させることができれば、２層以上形成してもよい。また、上記実施の形態では、ベースゴム層２と被覆層４との間に中間層３を形成し、その中間層３をレーザ光吸収層としたが、ベースゴム層２をレーザ光吸収層（内層）とし（軸体１に直接内層を形成し）、中間層３を形成しない（ベースゴム層２の外周面に被覆層４を形成する）ようにしてもよい。
【００３３】
このようにして作成されたロールは、複写機，プリンター等の電子写真機器類における現像ロール，帯電ロール，転写ロール等として好適に用いられる。
【００３４】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【実施例１】
【００３５】
〔軸体〕
外径８ｍｍ、長さ３５０ｍｍの鉄製の中実円柱状の軸体を準備した。
【００３６】
〔内層のレーザ光吸収材料〕
ポリカーボネートジオール系ウレタン樹脂（ニッポラン５１９６、日本ポリウレタン社製）１００重量部に対して、カーボンブラック（Ｎ３２６、キャボットジャパン社製）３０重量部、架橋剤（コロネートＨＸ、日本ポリウレタン）２０重量部の割合で用い、ボールミルにより混練した後、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４００重量部を加えて混合，攪拌して内層の形成材料を調製した。
【００３７】
〔被覆層のレーザ光透過材料〕
上記内層のレーザ光吸収材料において、カーボンブラックの配合割合を０．２重量部とした。それ以外は、上記内層のレーザ光吸収材料と同様とした。
【００３８】
〔内層および被覆層の形成〕
上記軸体の外周面に、上記内層のレーザ光吸収材料をロールコーティング法により塗工した後、加熱（１５０℃×３０分間）して硬化させ、内層（厚み１０ｍｍ）を形成した。つぎに、その内層の外周面に、上記被覆層のレーザ光透過材料をロールコーティング法により塗工した後、加熱（１５０℃×３０分間）して硬化させ、被覆層（厚み１０μｍ）を形成した。この場合、被覆層の光透過率は４５．６％、内層の光吸収率は９５．０％であった。なお、この光透過率および光吸収率は、上記内層および被覆層と同様の材料を用いて同様の厚みのシート材をそれぞれ作製し、測定機（ＵＶ−ＶＩＳスペクトル）により、上記シート材の光透過率および光反射率を測定し、光吸収率は下記の式（１）により算出した。
【００３９】
【数１】
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【００４０】
〔凸部の形成〕
レーザ光を、上記被覆層の外側から内層の外周面に向けて照射した。このレーザ光照射では、レーザ光としてＮｄ−ＹＡＧレーザ（波長１０６４ｎｍ）を用い、加工条件は、電流１７Ａ，レーザ照射周波数（Ｑスイッチ）を３０ｋＨｚ，加工スピード２５００ｍｍ／秒，回転数２ｒｐｍとした。これにより、上記被覆層の外周面に、多数の凸部を分布形成（点在状態）した。そして、各凸部の高さは５μｍ、各凸部の直径は９０μｍ、被覆層の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．３５μｍであった。なお、この算術平均粗さ（Ｒａ）の測定は、表面粗さ計（東京精密社製、サーフコム１４００Ｄ）を用いた。
【実施例２】
【００４１】
上記実施例１において、被覆層のレーザ光透過材料におけるカーボンブラックの配合割合を０．１重量部とした。それ以外は、上記実施例１と同様にした。その結果、被覆層の光透過率は６７．４％であった。また、各凸部の高さは７μｍ、各凸部の直径は６０μｍ、被覆層の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５４μｍであった。
【実施例３】
【００４２】
上記実施例１において、被覆層のレーザ光透過材料におけるカーボンブラックの配合割合を０．０５重量部とした。それ以外は、上記実施例１と同様にした。その結果、被覆層の光透過率は７２．４％であった。また、各凸部の高さは１０μｍ、各凸部の直径は４５μｍ、被覆層の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は２．１３μｍであった。
【実施例４】
【００４３】
上記実施例１において、被覆層のレーザ光透過材料におけるカーボンブラックの配合割合を０重量部とした。それ以外は、上記実施例１と同様にした。その結果、被覆層の光透過率は８０．９％であった。また、各凸部の高さは１０μｍ、各凸部の直径は３０μｍ、被覆層の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は２．２８μｍであった。
【実施例５】
【００４４】
上記実施例４において、内層のレーザ光吸収材料におけるカーボンブラックの配合割合を３重量部とした。それ以外は、上記実施例４と同様にした。その結果、内層の光吸収率は６５．０％であった。また、各凸部の高さは１０μｍ、各凸部の直径は３０μｍ、被覆層の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は２．３５μｍであった。
【００４５】
〔比較例１〕
上記実施例１において、被覆層のレーザ光透過材料におけるカーボンブラックの配合割合を３重量部とした。それ以外は、上記実施例１と同様にした。その結果、被覆層の光透過率は３０．６％であった。そして、凸部を形成することはできなかった。なお、被覆層の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．４０μｍであった。
【００４６】
〔比較例２〕
上記実施例４において、内層のレーザ光吸収材料におけるカーボンブラックの配合割合を０．２重量部とした。それ以外は、上記実施例４と同様にした。その結果、内層の光吸収率は４８．４％であった。そして、凸部を形成することはできなかった。なお、被覆層の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．２１μｍであった。
【００４７】
〔比較例３〕
上記実施例４において、被覆層のレーザ光透過材料に、硬質粒子（ＭＸ１０００、総研化学社製）２０重量部を加え、被覆層を形成した。それ以外は、上記実施例４と同様にした。その結果、上記硬質粒子に起因する凸部が形成され、各凸部の高さは５μｍ、各凸部の直径は１５μｍ、被覆層の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は２．０６μｍであった。
【００４８】
〔トナー劣化の評価〕
このようにして得られた実施例１〜５および比較例１〜３の各ロールを、現像ロールとして市販の実機（レーザショット  ＬＢＰ−２５１０，キャノン社製）に組み込み、３２．５℃，８５％ＲＨの環境下で、印字面積５％の印字パターンにて５０００枚の画像出しを行った後、感光ドラム表面の白地部の濃度をマクベス濃度計を用いて測定した。その結果、その濃度が０．２未満のものはトナーが劣化していないとして◎、０．２以上０．４未満のものはトナーの劣化が僅かであり実用上問題がないとして○、０．４以上のものはトナーが劣化しているとして×と評価し、下記の表１に併せて表記した。なお、比較例１，２については、凸部が形成されなかったため、トナー劣化の評価は行わなかった。
【００４９】
〔画像むらの評価〕
上記５０００枚の画像出し後の画像について、トナーの固着による画像すじの有無を目視により確認した。その結果、画像すじが確認されないものは画像むらがないとして○、画像すじが僅かに確認されたものは画像むらが僅かにあるとして△と評価し、下記の表１に併せて表記した。なお、比較例１，２については、凸部が形成されなかったため、画像むらの評価は行わなかった。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
上記表１の結果から、実施例１〜５のように、各層の導電剤（カーボンブラック）の配合割合がそれぞれ特定の範囲内であると、凸部が形成されることから、被覆層の形成材料は、光透過率が高く、レーザ光透過材料であることがわかり、内層の形成材料は、光吸収率が高く、レーザ光吸収材料であることがわかる。そして、実施例１〜５の現像ロールでは、トナーが劣化し難く、画像むらも発生し難いことから、膨張空間に起因する凸部は、硬度が適正に低くなっていることがわかる。これに対して、比較例１のように、被覆層に導電剤（カーボンブラック）が特定の割合以上含有されると、光透過率が低くなり、凸部が形成されないことから、その被覆層の形成材料は、レーザ光透過材料ではないことがわかる。また、比較例２のように、内層の導電剤（カーボンブラック）の配合割合が特定の割合に満たないと、光吸収率が低くなり、凸部が形成されないことから、その内層の形成材料は、レーザ光吸収材料ではないことがわかる。さらに、比較例３の現像ロールでは、トナーが劣化し易く、画像むらも発生し易いことから、硬質粒子に起因する凸部は、硬度が高くなっていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の電子写真機器用粗面化ロールの一実施の形態を模式的に示す断面図である。
【図２】上記電子写真機器用粗面化ロールの製法の一例を模式的に示す説明図である。
【図３】上記電子写真機器用粗面化ロールの製法の他の例を模式的に示す説明図である。
【図４】電子写真機器における複写機構の一部を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  軸体
３  中間層
４  被覆層
５  膨張空間
６  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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