(57)【要約】      （修正有）【課題】高速で安価に使用できる通信システムを提供する。【解決手段】携帯電話網での通信とは別に小距離無線通信を行なうことのできる無線装置を内蔵した携帯電話機４０と、インターネットに接続し、携帯電話機４０と小距離無線通信を行なう個人接続キット５０または公共接続キットを用意する。携帯電話機４０と個人接続キット５０または公共接続キットが通信可能な状態である間、その事実を登録しておくリストも用意する。そして、携帯電話機４０が電話番号を指定して発呼動作を行なったときに、該リストを参照し、リストにあればインターネットを介した通信を行ない、リストになければ携帯電話網を介する通信を行なうようにする。【選択図】図１
2007195174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを用いて少なくとも通話を含む通信を行なう通信システムであって、
音声を通信可能な小距離無線通信を行なう無線手段を備えた携帯電話機と、
固有のＩＰアドレスを用いてインターネットに接続されており、前記無線手段と小距離無線通信を行なって、前記携帯電話機との間の通話を、前記インターネットを介した通信として扱う接続手段と、
前記無線手段と前記接続手段との通信の状態を検出する通信可能判別手段と、
所定の時点で、前記インターネットに接続可能な状態にある電話機を特定する情報を集約して記憶する通信可能電話機記憶手段と、
前記携帯電話機から電話番号を指定して発呼しようとするとき、当該発呼を行なう携帯電話機が前記小距離無線通信により前記接続手段と通信可能であり、かつ前記通信可能電話機記憶手段に集約された情報を参照して、前記電話番号が指定された発呼先の電話機がインターネットに接続可能であると判断された場合には、携帯電話の通信網に代えて、前記無線手段と前記接続手段との小距離無線通信を用いて前記インターネットを介した通信を行なう通信切換手段と
を備えた通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムであって、
前記通信可能電話機記憶手段は、前記接続手段と小距離無線通信を行なう携帯電話機の電話番号を、該接続手段の前記ＩＰアドレスに対応づけて予め登録し、当該携帯電話機が前記接続手段と小距離無線通信可能になったとき、該登録された対応付けに、該携帯電話機が通信可能であることを示す情報を加えて記憶する手段である
通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の通信システムであって、
前記接続手段は、同時に複数台の携帯電話機との前記小距離無線通信が個別に可能であり、該個別に小距離無線通信可能な携帯電話機の数のＩＰアドレスの割り当てが可能であり、
前記通信可能電話機記憶手段は、前記接続手段と小距離無線通信可能となった複数の携帯電話機の電話番号と該接続手段の前記ＩＰアドレスとを個別に対応づけて記憶する手段である
通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の通信システムであって、
前記通信可能判別手段の少なくとも一部は、前記接続手段に設けられており、
前記通話可能電話機記憶手段は、前記インターネットに接続されたサーバとして設けられており、前記通信可能判別手段が、前記接続手段との間で無線通信可能となった携帯電話機を判別したとき、該判別した携帯電話機を特定する情報を受け取って集約する手段である
通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の通信システムであって、
前記インターネットには、携帯電話機の通信網との通信を該インターネットに媒介する携帯電話網媒介手段を備え、
前記通信切換手段は、前記発呼しようとする相手先の電話番号が携帯電話機を特定するものであり、かつ該電話番号が前記通信可能電話機記憶手段に記憶された情報に含まれていないとき、前記携帯電話網媒介手段を介して、当該電話番号の電話機との通信を行なう手段を備えた
通信システム。
【請求項６】
請求項４記載の通信システムであって、
前記インターネットには、固定電話機の通信網との通信を該インターネットに媒介する固定電話網媒介手段を備え、
前記通信切換手段は、前記発呼しようとする相手先の電話番号が固定電話機を特定するものであると判断したとき、前記固定電話網媒介手段を介して、当該電話番号の電話機との通信を行なう手段を備えた
通信システム。
【請求項７】
前記無線手段は、音声，文字，映像のうちの少なくとも一つを前記小距離無線通信より前記接続手段との間で通信可能な手段である請求項１ないし請求項６のいずれか記載の通信システム。
【請求項８】
前記無線手段が内蔵された携帯電話機はインターネットのブラウザを備えた請求項１ないし請求項７のいずれか記載の通信システム。
【請求項９】
請求項１記載の通信システムであって、
該携帯電話機は、前記発呼動作に先立って、前記通信可能電話機記憶手段から、前記インターネットを介して通信可能な電話機を特定する情報を取得する手段を備え、
前記通信切換手段は、前記携帯電話機に備えられており、前記電話番号が指定された発呼先の電話機がインターネットに接続可能であるか否かの判断を、前記取得した情報を参照して行なう
通信システム。
【請求項１０】
携帯電話の通信網を用いて他の電話機との少なくとも通話を含む通信を行なう携帯電話機であって、
音声を通信可能な小距離無線通信を行なう無線手段と、
固有のＩＰアドレスを用いてインターネットに接続された接続手段と前記小距離無線通信を行ない、前記インターネットを介した通信による通話を行なうインターネット通話手段と、
前記無線手段を用いた前記接続手段との通信の状態を検出する通信可能判別手段と、
電話番号を指定して発呼動作を行なうとき、前記通信可能判別手段により、前記接続手段と前記小距離無線通信により通信可能である前と判断した場合には、携帯電話の通信網に代えて、前記無線手段と前記接続手段との小距離無線通信を用いて前記インターネットを介した通信を行なうための発呼動作を行なう発呼切換手段と
を備えた携帯電話機。
【請求項１１】
インターネットに接続され、携帯電話機との間で、少なくとも通話を含む通信を媒介する電話機接続装置であって、
固有のＩＰアドレスを用いてインターネットに接続されており、音声を通信可能な小距離無線通信を行なう無線手段を備えた携帯電話機と、該小距離無線通信を行なって、前記携帯電話機との間の通話を、前記インターネットを介した通信として扱う接続手段と、
前記無線手段と前記接続手段との通信の状態を検出する通信可能判別手段と、
所定の時点で、前記インターネットに接続可能な状態にある電話機を特定する情報を集約して記憶する通信可能電話機記憶手段と、
前記携帯電話機が電話番号を指定して発呼しようとしたとき、当該発呼を行なう携帯電話機が前記小距離無線通信により前記接続手段と通信可能である場合には、該電話番号を受け取って、前記通信可能電話機記憶手段に集約された情報を参照し、前記電話番号が指定された発呼先の電話機がインターネットに接続可能であれば、前記発呼先の電話機をインターネットを介して呼び出すインターネット発呼手段と
を備えた電話機接続装置。
【請求項１２】
インターネットを用いて少なくとも通話を含む通信を行なう通信方法であって、
固有のＩＰアドレスを用いてインターネットに接続された接続手段と、音声を通信可能な小距離無線通信により通信が可能か否かを判断し、
所定の時点で、前記インターネットに接続可能な状態にある電話機を特定する情報を集約して記憶し、
前記携帯電話機から電話番号を指定して発呼しようとするとき、当該発呼を行なう携帯電話機が前記小距離無線通信により前記接続手段と通信可能であり、かつ前記集約された情報を参照して、前記電話番号が指定された発呼先の電話機がインターネットに接続可能であると判断された場合には、携帯電話の通信網に代えて、前記小距離無線通信により、前記携帯電話機から前記インターネットを介した通信を行なう
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを用いて少なくとも通話を含む通信を行なう通信システムに関し、詳しくは、携帯電話を用いた通話を含む通信の利便性を改善するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線による種々の通信手段が実用に供されている。特に近年携帯電話の普及はめざましく、最近では、会話のほかにメールの送受信やインターネットを利用したウェブのブラウズにも利用されており、台数も増加の一途をたどっている。
【０００３】
また、スケジュール帳やアドレス帳など、従来は紙の手帳で管理していた個人情報を、効率的に管理できるようにした小型の情報端末  （Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ／Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ。以下、ＰＤＡとぶものとする）にも、電子メールの送受信、メール管理機能、Ｗｅｂアクセス機能などが含まれることが多い。電子メールの送受信には、ＰＨＳ、携帯電話機などを利用し、無線で通信することが可能となっている。ＰＨＳの端末を発展させ、ＰＨＳを利用したデータの送受信機能を標準で内蔵するＰＤＡも提案されている。
【０００４】
このように、電話網やインターネット網に接続できる無線通信機器として、携帯電話機やＰＤＡは今後ますます普及することが予測される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯電話機やＰＤＡを用いた無線通信にはいくつかの問題がある。以下では、携帯電話機を例に挙げて説明するが、同様の問題は、無線通信を行なうＰＤＡでも生じていた。
【０００６】
携帯電話機による通信の欠点の１つは、通信料が固定電話網を用いた場合と比べて割高であるという点である。携帯電話網による通信を可能とする設備を広範囲に亘って接地するには、相当な投資が必要であり、通話料金が高くなってしまう。携帯電話機を用いた通信の２つ目の欠点は、通信速度の遅さである。固定電話機からモデムやルータを介してインターネットなどに接続する場合と比較すると、携帯電話機を用いた通信は遅く、快適なネットブラウジングなどの妨げとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記した問題点を解決するためになされたものであり、より高速で安価に使用できる通信システムおよびこのシステムを構築する電話機接続装置や携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の少なくとも一部を解決する本発明の通信システムは、
音声を通信可能な小距離無線通信を行なう無線手段を備えた携帯電話機と、
固有のＩＰアドレスを用いてインターネットに接続されており、前記無線手段と小距離無線通信を行なって、前記携帯電話機との間の通話を、前記インターネットを介した通信として扱う接続手段と、
前記無線手段と前記接続手段との通信の状態を検出する通信可能判別手段と、
所定の時点で、前記インターネットに接続可能な状態にある電話機を特定する情報を集約して記憶する通信可能電話機記憶手段と、
前記携帯電話機から電話番号を指定して発呼しようとするとき、当該発呼を行なう携帯電話機が前記小距離無線通信により前記接続手段と通信可能であり、かつ前記通信可能電話機記憶手段に集約された情報を参照して、前記電話番号が指定された発呼先の電話機がインターネットに接続可能であると判断された場合には、携帯電話の通信網に代えて、前記無線手段と前記接続手段との小距離無線通信を用いて前記インターネットを介した通信を行なう通信切換手段と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の通信システムによれば、携帯電話機と電話機接続装置の使用により、安価に通信を行なうことができる。また、インターネット回線による通信を利用すれば、通信速度も、固定電話網による通信や携帯電話網を利用した通信より速いので、使い勝手も良くなる。
【００１０】
本発明は、通信システムとしてだけでなく、この通信システムを構成する携帯電話機や電話機接続装置としても構成することができる。また、携帯電話機においては、インターネットへの接続機能を付加したり、接続装置においては、複数台の携帯電話との接続を可能にするなどの構成を採ることも可能である。また、この通信システムにおいて、インターネットを介した通話を含む通信ができないとき、通常の携帯電話網や固定電話機の電話網などに専用のゲートウェイなどを介して接続し、インターネットを介した通信に代えて、従来の電話網を介した通信を実現する機能を付加することも、システム全体の利便性を向上する上で望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜第一実施例＞
（１）構成
以下、第一実施例としての通信システム１０について、図を参照しつつ説明する。第一実施例の通信システム１０では、携帯電話機４０とインターネットとの接続を行なう電話機接続装置として後述する個人接続キット５０を用いる。図１は、携帯電話機４０からインターネットに接続するしくみを模式的に表した説明図である。まず、通信システム１０において、携帯電話機４０と個人接続キット５０とが、無線通信を行なっている箇所である無線通信部８０について説明する。無線通信部８０は、携帯電話機４０と個人接続キット５０からなる構成に相当している。個人接続キット５０は、個人的に購入し、予め設定した特定の個人、例えば家族数人で使用することを目的とするものである。通信システム１０の使用登録を済ませれば誰でも接続できる公共接続キット（後述）とは、この点で相違している。
【００１２】
個人接続キット５０は、ＴＣＰ／ＩＰにおけるプロトコルのひとつであるＩＰｖ６機能を搭載している。ＩＰｖ６で利用できるＩＰアドレスの種類にはいくつかあるが、一番基本的なユニキャストアドレスは、上位ｂｉｔの方からＴＬＡ（Ｔｏｐ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ。トップレベルの集約）、ＮＬＡ（Ｎｅｘｔ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ。次のレベルの集約）、ＳＬＡ（Ｓｉｔｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ。サイトレベルの集約）、インターフェイスＩＤ（各ノードごとの固有なアドレス）の４つのパートに分けて管理される。インターフェイスＩＤ部は６４ｂｉｔあるが、ここには各ネットワークインターフェイスの固有のＩＤをそのまま使ってアドレスを構成することができる。個人接続キット５０は、図示しないモデムやルータを介して有線でインターネットに接続されている。
【００１３】
実施例における携帯電話機４０もＩＰｖ６機能を搭載している。更に携帯電話機４０は、インターネットのブラウザも内蔵し、６４０×４８０クラスの解像度の有機液晶パネル４１を備えている。よって、小電力で綺麗な色合いでインターネット上のウェブサイトをブラウズをすることが可能である。携帯電話機４０に搭載されたＯＳはＬｉｎｕｘであり、ブラウザとしてはＯＰＥＲＡが予めインストールされている。また、ユーザインターフェースを司るソフトウェアとして、音声認識用のモジュールが、いわゆるフロントエンドプロセッサとして搭載されており、この音声認識モジュールを介して、ブラウザを操作したり、電話したりすることができる。更に、本実施例の携帯電話機４０には、インターネットのブラウザで英語のサイトを見るときに、サイトの内容を自動的に日本語に翻訳して再レイアウトしたものを表示するソフトウェアも搭載している。
【００１４】
携帯電話機４０と個人接続キット５０間のインターネット接続は無線（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ，ａ，ｇまたはＢｌｕｅＴｏｏｔｈ）で行なわれる。携帯電話機４０は、所定のインターバルで無線通信により通信相手を探索しており、個人接続キット５０が無線通信を受信できる範囲（半径数メートルから１０数メートル）に入った場合は、後述する手法で通信を行なう。個人接続キット５０との小距離無線通信が確立できない範囲では、携帯電話機４０は、通常の携帯電話として機能する。個人接続キット５０が無線通信を受信できる範囲内に入ると、個人接続キット５０がマスタ、携帯電話機４０がスレーブとして、両者間の通信、データ転送が可能となる。
【００１５】
携帯電話機４０は個人接続キット５０と無線で通信し、インターネットに接続する。その状態で携帯電話機４０を使用すると、携帯電話機４０が送信した情報は、音声であれデータであれ、個人接続キット５０経由で、一旦インターネットに流れる。また、インターネット内の各ノードから携帯電話機４０に送信された情報は個人接続キット５０経由で携帯電話機４０に送られる。携帯電話機４０は、個人接続キット５０との無線通信可能範囲内に入ったことを感知すると、液晶パネル４１にその事実を表示する。これは、通常の携帯電話と同じ方式で行なわれる。また、携帯電話機４０は、無線通信可能範囲内では個人接続キット５０との接続を優先し、接続できない場合には、通常の携帯電話として機能する。
【００１６】
図２は、通信システム１０の全体構成図である。図２に示すように、固定電話機１３０の通信網である固定電話網や携帯電話の通信網である携帯電話網とインターネットは、ゲートウェイ１５やゲートウェイ２０を用いて、相互に接続されている。ゲートウェイ１５は、インターネットと固定電話網との中継を可能とするものであり、ゲートウェイ２０は、インターネットと携帯電話網との中継を可能とするものである。通信システム１０では、携帯電話機４０からこれらの通信網を利用して通信を行なう。上述したように、携帯電話機４０がインターネットに接続した状態では、インターネット内の各ノードから携帯電話機４０に送信された情報は個人接続キット５０経由で携帯電話機４０に送られる。図２からも分かるように、携帯電話機４０は、基地局２１を介して、今までと同様インターネットに接続することも勿論可能である。この場合、携帯電話網や固定電話網から送信された情報は、従来同様、基地局２１経由で受信される。本実施例では、通信システム１０において、携帯電話機４０が通話を含む通信を行なう際、個人接続キット５０との小距離無線通信が可能な状況では、個人接続キット５０を介してインターネットを利用することが特徴である。管理サーバ６０は、通信システム１０での通話を管理する。料金サーバ２５は、通信料や通信システム１０の使用料の支払状況を管理する。ＩＰ電話機１２０は、インターネットの通信方式である「ＩＰ（インターネット・プロトコル）」を使用し、インターネットを介して通信を行なう電話機である。
【００１７】
まず、管理サーバ６０の内部構成を、図３に基づいて説明する。管理サーバ６０は、モデムやルータ１５０を介してネットワーク１６０とのデータのやり取りを制御するネットワークインターフェース（ＮＴ−Ｉ／Ｆ）１７０，処理を行なうＣＰＵ１８０，処理プログラムや固定的なデータを記憶するＲＯＭ１９０，ワークエリアとしてのＲＡＭ２００，時間を管理するタイマ２１０，モニタ２２０への表示を司る表示回路２３０，後述する通話データベース１１０などを蓄積しているハードディスク（ＨＤ）２４０，キーボード２５０やマウス２６０とのインタフェースを司る入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２７０等を備える。なお、ハードディスク２４０は固定式のものとして記載したが、着脱式のものでも良いし、着脱式の記憶装置（例えばＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，フレキシブルディスクなど）を併用することも可能である。また、本実施例では管理サーバ６０の処理プログラムはＲＯＭ１９０内に記憶されているものとしたが、ハードディスク２４０に記憶しておき、起動時にＲＡＭ２００上に展開して実行するものとしても良い。あるいは、上述した着脱式の記録媒体から読み込むものとしても良い。更には、ネットワーク１６０を介して他のサーバから読み込んで実行するものとしても良い。同様に、ハードディスク２４０に、通話データベース１１０など必要なデータのすべてが記憶されている必要はなく、ネットワーク１６０により接続される他のサーバに膨大なデータを分散して記憶，更新，管理する構成としても良い。
【００１８】
（２）前処理
個人接続キット５０では、当該個人接続キット５０に登録したもののみ使用可能としている。そのため、個人接続キット５０は、メモリを内蔵し、個人認証データベース３１０を保有している。個人接続キット５０を購入したものは、通信システム１０を利用するための登録料を支払った上で、通信システム１０の管理者に携帯電話番号を連絡する。管理者は、携帯電話機４０のＩＰアドレスを携帯電話番号とともに個人認証データベース３１０に登録する。つまり、個人認証データベース３１０には、該個人接続キット５０の使用が可能な携帯電話機４０の携帯電話番号とＩＰアドレスが、１レコードとして登録される。かかる構成を採用したので、料金を支払ったもの、あるいは料金の支払いに同意した者のみが、通信システム１０を利用することができる。管理者は、個人接続キット５０がインターネット接続されているので、遠隔的に携帯電話番号とＩＰアドレスを、個人接続キット５０に登録できる。個人認証データベース３１０は無権限者のアクセスを許さないようにプロテクトされており、権限のあるもののみ内容変更が可能である。管理者は、パスワードを入力するなどして管理権限のある者として、個人接続キット５０の内部をアクセスし、携帯電話番号とＩＰアドレスを個人接続キット５０に登録すると同時に、管理サーバ６０内の通話データベース１１０へも同じ内容を登録しておく。また、料金サーバ２５内の料金データベース３２０へも同じ内容を登録する。
【００１９】
（３）アイドル処理
次に、通信システム１０の使用者が実際に通信を行なっていない間も、動いている処理、いわゆるアイドル処理について説明する。図４と図５は、アイドル処理の内容を表したものである。図４は個人接続キット５０の処理を、図５は管理サーバ６０の処理を示している。
【００２０】
まず、個人接続キット５０で行なわれる処理を、図４を用いて説明する。個人接続キット５０は、通信相手を探索し（ステップＳ２０）、携帯電話機４０からの通信があると（ステップＳ２３）、その通信内容のうちの携帯電話番号とＩＰアドレスで認証処理を行なう。つまり、携帯電話機４０が該個人接続キット５０を利用可能なものであるかどうか調べるために、先述した個人認証データベース３１０を検索する（ステップＳ２５）。そして、携帯電話機４０から送信されてくる携帯電話機４０の情報である携帯電話番号が、個人認証データベース３１０内に存在すれば（ステップＳ３０）、個人接続キット５０は、該携帯電話機４０が通信システム１０を利用可能なものであると判断し、次のステップに進む。他方、携帯電話番号が存在しなければ（ステップＳ３０）、何もしないで再び通信相手を探索する（ステップＳ２０）。なお、通信がないと判断された場合には、変更チェック処理（ステップＳ１０）を実行する。これは、一旦確立した携帯電話機４０との通信が切断してしまう事態に備えるための処理であり、同じ処理が後で繰り返されるので、そこで詳しく説明する。
【００２１】
通信状態となった携帯電話機４０の携帯電話番号が、個人認証データベース３１０内に存在すると判断された場合（ステップＳ３０）、次に変更チェック処理（ステップＳ１０）を実行する。この処理では、まず接続携帯データベース１００から先に登録された携帯電話機４０の電話番号を読み出す（ステップＳ３２）。個人認証データベース３１０に登録された携帯電話機４０との通信が行なわれる状態になった直後には、登録されている電話番号は存在しないから、接続携帯データベースからは、空（ｎｕｌｌ）の情報が読み出される。次に、個人接続キット５０は、現在自分に接続している携帯電話機４０の携帯電話番号と、接続携帯データベース１００から読み出した携帯電話番号を比較する処理を行なう（ステップＳ３５）。それらの携帯電話番号がすべて一致していれば、何も行なわずにこの変更チェック処理を抜けて、本ルーチンを終了する。
【００２２】
他方、現在自分に接続している携帯電話機４０の携帯電話番号と、接続携帯データベース１００から読み出した携帯電話番号のすべてが一致していなければ、接続携帯データベース１００の内容を書き換える処理を行なう（ステップＳ３８）。接続携帯データベース１００の書き換えは、通信状態にある携帯電話機４０があって、その番号が接続携帯データベース１００に存在しない場合には、その携帯電話機４０の電話番号を接続携帯データベース１００に書き込み、接続携帯データベース１００に電話番号が登録されているが、通信のなくなっている場合には、登録されていた携帯電話番号を接続携帯データベース１００から削除することにより行なわれる。後者のケースは、先に説明した通信がないと判断された場合（ステップＳ２３）に引き続いて変更チェック処理（ステップＳ１０）が実行された場合に生じる。いずれの場合でも、現在自分に接続している携帯電話機４０の携帯電話番号と、接続携帯データベース１００から読み出した携帯電話番号のすべてが一致していなければ、携帯電話機４０の接続状態に変化が生じたとして、通信がもはや得られなくなった携帯電話機４０の携帯電話番号か通信が得られる状態となった携帯電話機４０の携帯電話番号を、管理サーバ６０に送信する処理を行なう（ステップＳ４０）。このように、状態に変化があった携帯電話番号のみ管理サーバ６０に送信することで、通信量を減らすことができ、ネットワーク１６０に無用な負荷を掛けることがない。なお、ステップＳ４０で通信が得られる状態となった携帯電話機４０の携帯電話番号を、管理サーバ６０に送信する際には、該携帯電話機４０のメモリ内の携帯電話番号も管理サーバ６０に送信する（ステップＳ４０）。この送信は、通信状態にある携帯電話機４０が発呼するであろう相手が、その時点でインターネットに接続されているか否かの情報を、該携帯電話機４０に通知するために行なわれる。この処理を状態通知処理とよぶ。
【００２３】
ステップＳ４０で送信された情報を受信した管理サーバ６０の処理の説明に先立って、まず管理サーバ６０が管理している通話データベース１１０について説明する。通話データベース１１０の内容を、図６に示した。通話データベース１１０には、個人で個人接続キット５０を購入し、かつ基本使用料を支払うことで通信システム１０を利用することが可能となった携帯電話機４０の情報が記載されている。その情報は「携帯電話番号」と「ＩＰアドレス」と「状態」と「通話」である。「携帯電話番号」と「ＩＰアドレス」は、先述したように、基本使用料が支払われた時点、または個人接続キット５０を購入したことを通知された時点でインターネット経由で登録される。「状態」は、登録された「携帯電話番号」に対応する携帯電話機４０がインターネットに接続されているか否かを示すためのフィールドであり、データ値は「ＯＮ」（つながっている）か「ＯＦＦ」（つながっていない）となる。「通話」は「携帯電話番号」に対応する携帯電話機４０が通話中であるか否かを示すためのフィールドである。データ値は「ＹＥＳ」（通話中）か「ＮＯ」（通話中ではない）となる。
【００２４】
管理サーバ６０が、個人接続キット５０から携帯電話番号を送信された際行なう処理について図５を参照しつつ説明する。管理サーバ６０は、上記ステップＳ４０で送信された携帯電話機４０の携帯電話番号を受信し（ステップＳ４５）、通話データベース１１０を検索する（ステップＳ５０）。この探索結果に基づいて、該当データが存在するか否かを判断し（ステップＳ５５）、存在しなければ、何も行なわずに処理を終える。受信した電話番号が通話データベース１１０に存在すると判断されたときには（ステップＳ５５）、該レコードの「状態」フィールドの値を調べる（ステップＳ５７）。「状態」が「ＯＮ」ならば、それまで接続していた携帯電話機４０が、接続しなくなったと判断できるので、「状態」を「ＯＦＦ」値に変更する（ステップＳ５９）。他方、該当するレコードの「状態」が「ＯＦＦ」ならば（ステップＳ５７）、それまで接続されていなかった携帯電話機４０が接続するようになったと判断できるので、該当するレコードの「状態」を「ＯＮ」値に変更する（ステップＳ６０）。
【００２５】
また、携帯電話機４０が通信状態になった場合には、該携帯電話機４０のメモリ内の携帯電話番号も受信している（ステップＳ４５）。管理サーバ６０は、先述した状態通知処理のために、受信した携帯電話機４０のメモリ内の携帯電話番号で通話データベース１１０を検索し（ステップＳ６６）、該当したレコードの「携帯電話番号」と「状態」を個人接続キット５０に送信する（ステップＳ６７）。通話データベースに存在しない携帯電話番号に関しては、「状態」を「ＯＦＦ」値として、「携帯電話番号」と「状態」を送信する（ステップＳ６７）。以上の処理を、携帯電話機４０のメモリ内のすべての携帯電話番号について行なう。
【００２６】
個人接続キット５０は、受信した「携帯電話番号」と「状態」を携帯電話機４０に送信する（図４のステップＳ４１）。図４に示した処理は、個人接続キット５０の電源が投入されている限り、繰り返し実行される。
【００２７】
一方、携帯電話機４０は、受信した該情報を元に、メモリ内の携帯電話番号に対して「ＯＮ」あるいは「ＯＦＦ」という情報を登録する。携帯電話機４０の使用者は、この情報を元に電話するかどうか決めることができる。なお、携帯電話機４０も、一定時間間隔で通信相手を探索している。そして、通信可能であった個人接続キット５０との通信が不可能となった場合は、携帯電話機４０は、メモリ内の携帯電話番号に対する情報をすべて「ＯＦＦ」にする。
【００２８】
（４）通信
以降、個人接続キット５０の無線通信可能範囲内にあり、個人認証データベース３１０に登録された携帯電話機４０を、ＩＰ携帯電話機４５とよぶ。個人接続キット５０は、ＩＰ携帯電話機４５からの通信要求があると、該要求を料金サーバ２５に送信する。要求の送信内容は、発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスと通信先の情報（ウェブページのアドレスや電話番号）である。
【００２９】
個人接続キット５０からの通信要求を受けた料金サーバ２５の処理を図７を用いて説明する。ここでは、実際にＩＰ携帯電話機４５を用いた通信を２つに分けて説明する。一方はインターネットのウェブページを閲覧する通信などである。もう一方は、固定電話機１３０やＩＰ電話機１２０や携帯電話機４０に電話をかける場合の通信である。料金サーバ２５は、個人接続キット５０からの通信要求を受信すると（ステップＳ７０）、該要求が前者の通信要求であるか後者の通信要求であるか判断する（ステップＳ７５）。該判断は、フラグにより行なっても良いし、送信されたデータの桁数などで識別しても良い。前者の通信要求である場合には（ステップＳ７５）、内部にもっているＤＮＳの機能を使って、ＩＰ携帯電話機４５とウェブページ等との通信を確立する（ステップＳ７７）。そして、通信料金を計算するために、料金データベース３２０を書き換える（ステップＳ８０）。料金データベース３２０の一例を図１０に示した。料金データベース３２０の１レコードは、携帯電話機４０の「携帯電話番号」と「ＩＰアドレス」、通信の「開始日時」、「通信合計時間」で構成されている。「携帯電話番号」と「ＩＰアドレス」は、先述したように、基本使用料が支払われた時点、または個人接続キット５０を購入したことを通知された時点でインターネット経由で登録されている。今は通信を開始した状態なので、通信を開始したＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスに該当するレコードの「開始日時」を現在の日時で入力する（ステップＳ８０）。一方、固定電話機１３０や携帯電話に電話をかけるという通信要求を受け取った場合には（ステップＳ７５）、これを管理サーバ６０に送信する（ステップＳ８５）。
【００３０】
該要求を受信した管理サーバ６０の処理を図８を用いて説明する。通信先の電話番号と発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスを受信した管理サーバ６０は（ステップＳ１１０）、通信先が固定電話機１３０やＩＰ電話機１２０であるか、携帯電話機４０であるかによって、処理の内容を切り替える（ステップＳ１２０）。通信先が固定電話機１３０やＩＰ電話機１２０ならば、管理サーバ６０は、固定電話番号あるいはＩＰ電話機１２０の電話番号から、固定電話機１３０またはＩＰ電話機１２０付近のゲートウェイ１５を特定する（ステップＳ１３０）。管理サーバ６０は、該ゲートウェイ１５に、通信先の固定電話番号あるいはＩＰ電話機１２０の電話番号と発信元のＩＰアドレスを送信する（ステップＳ１４０）。該情報を受信したゲートウェイ１５は、受信した情報が固定電話機１３０へ送信する情報ならば、インターネットと固定電話網との通信の変換を行なう。この変換には、音声の通信形態の変換（音声をデジタル化したパケットによる通信かアナログ信号による通話か）も含まれている。また、ゲートウェイ１５は、受信した情報がＩＰ電話機１２０へ送信する情報ならば、音声の通信形態の変換のみ行ない、ＩＰ電話機１２０へ送信する。以上の手順により、ＩＰ携帯電話機４５と固定電話機１３０との通話が可能となる。
【００３１】
一方、通信先が携帯電話機４０である場合は（ステップＳ１２０）、相手がＩＰ携帯電話機４５となっているときにはインターネットで通信する。これは、以下の手順となる。まず通信先の携帯電話番号で通話データベース１１０を検索する（ステップＳ１６０）。通信先の携帯電話番号が通話データベース１１０に存在し（ステップＳ１６５）、該レコードの「状態」がＯＮ値であり（ステップＳ１７０）、更に「通話中」が「ＮＯ」のとき（ステップＳ１７５）、通信先の携帯電話機４０もＩＰ携帯電話機４５となっており、話し中ではないので、インターネットを介して通信する（ステップＳ１８０）。そして、発信元と通信先のＩＰ携帯電話機４５が話し中になったことを示すために、通話データベースの該当するレコードの「通話」フィールドを「ＹＥＳ」にする（ステップＳ１８５）。また、発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスを料金サーバ２５に送信する（ステップＳ２１５）。ＩＰ携帯電話機４５がインターネットによる通信を開始したことを知らせるためである。「通話中」が「ＹＥＳ」のとき（ステップＳ１７５）、つまり通信先のＩＰ携帯電話機４５が話し中であるときは、発信元のＩＰ携帯電話機４５に話し中であることを伝え（ステップＳ２００）、通信を終える。
【００３２】
更に、通信先の携帯電話番号が通話データベース１１０に存在しない（ステップＳ１６５）、または通話データベース１１０には存在するが（ステップＳ１６５）、該レコードの「状態」がＯＦＦ値であるとき（ステップＳ１７０）、管理サーバ６０は、ゲートウェイ２０に通信先の携帯電話の電話番号と発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスを送信する（ステップＳ２１０）。
【００３３】
再び図７に戻り、ステップＳ２１５で送信された通話情報と発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスを受信した料金サーバ２５の処理を説明する。料金サーバ２５は、発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスを受信すると（ステップＳ９０）、料金データベース３２０のうち発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスに該当するレコードの「開始日時」を現在日時で記載する（ステップＳ１００）。
【００３４】
次に、ＩＰ携帯電話機４５での通話が終わった際の処理について説明する。個人接続キット５０は、通話を確立していたＩＰ携帯電話機４５が個人接続キット５０との無線通信可能範囲外にでたとき、あるいは使用者が通話を終えたときには、通話が終わったという情報と発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスと通信先のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスを料金サーバ２５に送信する。該情報を受信した際の料金サーバ２５の処理を図９に示した。図示するように、料金サーバ２５は、該情報を受信すると（ステップＳ２２０）、料金データベース３２０のうち発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスに該当するレコードを書き換える（ステップＳ２２５）。具体的には、図１０における開始時刻と現在時刻の差を出して、通信合計時間に加える。また、開始日時は空欄に戻しておく。更に、通話が終わったという情報と発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスと通信先のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスを管理サーバ６０に送信する（ステップＳ２３０）。
【００３５】
通話が終わったという情報と発信元のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスと通信先のＩＰ携帯電話機４５のＩＰアドレスを受信した管理サーバ６０は、発信元と通信先のＩＰ携帯電話機４５が話し中ではなくなったことを示すために、通話データベースの該当するレコードの「通話」フィールドを「ＮＯ」にする。
【００３６】
通信料金は、月に一度管理者が料金サーバ２５の料金データベース３２０の通信合計時間に基づいて携帯電話機４０の使用者から徴収する。その際、管理者は料金データベース３２０の通信合計時間を０に戻しておく。
【００３７】
以上説明した実施例によれば、携帯電話機４０を、あたかもインターネットに接続しＩＰアドレスを保有する端末のように使用することが可能となる。また、インターネットの使用料は通常の電話料金や携帯電話料金よりも安価であるし、通信速度も速いので、携帯電話機４０を使って安価で通信速度の速い通話をすることができる。更に、電話をかけた相手が、固定電話機１３０やインターネットに接続していない携帯電話機４０であっても、インターネットによる通信をできるだけ活用することで、安価で通信速度の速い通話をすることができる。更に、携帯電話機４０がインターネットのブラウザ機能を備えているので、快適にインターネットをすることができる。また、６４０×４８０クラスの解像度の有機液晶パネルを備えているので、小電力で綺麗な色合いでインターネット上のサイトのウェブページなどを閲覧することができる。
【００３８】
＜第二実施例＞
第二実施例では、公共の場に設置した公共接続キット５５の処理について説明する。公共接続キット５５は、駅やコンビニエンスストア、あるいは役所、学校など、不特定の者が集まる場所に設置されている。公共接続キット５５は、無線通信可能範囲が重ならないよう設置してある。公共接続キット５５は、通信システム１０を利用するための登録料を支払ったすべての携帯電話機４０から利用可能である。よって、公共接続キット５５は第一実施例のように個人認証データベース３１０を保有していない。本実施例では、認証データベースは料金データベース３２０上に存在する。この認証データベースには、登録料を支払った携帯電話機４０に関する情報（携帯電話番号とＩＰアドレス）が全て登録してある。この認証データベースを公共認証データベース３１５と呼ぶ。なお、登録料を支払った携帯電話機４０に関する情報（携帯電話番号とＩＰアドレス）は、管理サーバ６０上の通話データベースと料金サーバ２５上の料金データベース３２０にも登録しておく。
【００３９】
第二実施例でのアイドル処理を、図１１を用いて説明する。図１１は公共接続キット５５の処理を示している。第二実施例で用いられる公共接続キット５５は、第一実施例の個人接続キット５０と異なり、それ自身に認証機能は備えていない。接続される携帯電話機が不特定だからである。従って、第二実施例の公共接続キット５５では、その時点での携帯電話機の認証は行なわず、通信相手の探索と（ステップＳ２３２）、携帯電話機４０からの通信の可否の判断（ステップＳ２３５）とを行なうと、すぐに接続携帯データペース１００を用いた変更チェック処理を実行する。また、通信がないと判断された場合にも、変更チェック処理（ステップＳ２３１）を実行する。即ち、接続携帯データベース１００から先に登録された携帯電話機４０の電話番号を読み出し（ステップＳ２３７）、現在自分に接続している携帯電話機４０の携帯電話番号と、接続携帯データベース１００から読み出した携帯電話番号を比較し（ステップＳ２４０）、それらの携帯電話番号がすべて一致していれば、何も行なわずにこの変更チェック処理を抜けて、本ルーチンを終了する。
【００４０】
他方、現在自分に接続している携帯電話機４０の携帯電話番号と、接続携帯データベース１００から読み出した携帯電話番号のすべてが一致していなければ、接続携帯データベース１００の内容を書き換える処理を行なう（ステップＳ２４３）。接続携帯データベース１００の書き換えは、通信状態にある携帯電話機４０があって、その番号が接続携帯データベース１００に存在しない場合には、その携帯電話機４０の電話番号を接続携帯データベース１００に書き込み、接続携帯データベース１００に電話番号が登録されているが、通信のなくなっている場合には、登録されていた携帯電話番号を接続携帯データベース１００から削除することにより行なわれる。後者のケースは、先に説明した通信がないと判断された場合（ステップＳ２３５）に引き続いて変更チェック処理（ステップＳ２３１）が実行された場合に生じる。いずれの場合でも、現在自分に接続している携帯電話機４０の携帯電話番号と、接続携帯データベース１００から読み出した携帯電話番号のすべてが一致していなければ、携帯電話機４０の接続状態に変化が生じたとして、通信がもはや得られなくなった携帯電話機４０の携帯電話番号か通信が得られる状態となった携帯電話機の番号を、管理サーバ６０に送信する処理を行なう（ステップＳ２４５）。また、第一実施例で行なった状態通知処理も行なう（ステップＳ２４６）。
【００４１】
次に、通信の際の処理について説明する。公共接続キット５５は、無線通信可能範囲内にある携帯電話機４０からの通信要求があると、該要求を料金サーバ２５に送信する。要求の送信内容は、発信元の携帯電話機４０のＩＰアドレスと公共接続キット５５のＩＰアドレスと通信先の情報（ウェブページのアドレスや電話番号）である。
【００４２】
公共接続キット５５からの通信要求を受けた料金サーバ２５の処理を図１２を用いて説明する。料金サーバ２５は、公共接続キット５５からの通信要求を受信すると（ステップＳ２５０）、まず公共認証データベース３１５を携帯電話機４０のＩＰアドレスで検索する（ステップＳ２５５）。公共認証データベース３１５内に存在しないときは（ステップＳ２６０）、該携帯電話機４０は通信システム１０の使用が不可なので、その要求は無視する。公共認証データベース３１５内に存在したときは（ステップＳ２６０）、第一実施例と同様の処理を行なう（ステップＳ２６５〜ステップＳ２９０）。ただし、通信要求には常に公共接続キット５５のＩＰアドレスも併せて送信する。
【００４３】
以上説明した実施例によれば、第一実施例と同様な作用効果を奏する上、更に、公共の場で携帯電話機４０を、あたかもインターネットに接続しＩＰアドレスを保有する端末のように使用することが可能となる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、更に様々な形態で実施しうることは勿論である。例えば、携帯電話機４０の使用者が自分で携帯電話網による通信にするかインターネットによる通信にするかといった通信方法を選択できるようにしてもよい。そうすれば、携帯電話機４０で通信先の相手がインターネットに接続されていないことが分かる場合は、携帯電話網を使った送信を行なうことが可能である。個人接続キット５０と公共接続キット５５を並存して使用することもできる。接続キット同士の無線通信可能範囲が重なるようであれば、携帯電話機４０は、最初に無線通信可能となった接続キットとの通信を優先し、該接続キットの無線通信可能範囲から出たときは、次に無線通信可能となった接続キットと通信する。
【００４５】
また、携帯電話機４０のＩＰアドレスを料金サーバ２５から動的に割り当てるようにしてもよい。更に、携帯電話機４０でインターネットによる通信を行なっているときは、「話し中」として管理サーバ６０では電話をつなげないようにすることもできる。通信料金に関しても、固定料金制にするなど様々な方法が考えられる。また、第二実施例では、通信要求には常に公共接続キット５５のＩＰアドレスも併せて送信するようにしたが、料金サーバ２５にそのつど携帯電話機４０と対応づけて登録しても実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第一実施例における、無線通信部８０を示す説明図である。
【図２】第一実施例における、通信システム１０全体を示す説明図である。
【図３】第一実施例における、管理サーバ６０の内部構成を示す説明図である。
【図４】第一実施例における、個人接続キット５０のアイドル処理を示すフローチャートである。
【図５】第一実施例における、管理サーバ６０のアイドル処理を示すフローチャートである。
【図６】第一実施例における、通話データベース１１０を示す説明図である。
【図７】第一実施例における、通信を始める際の料金サーバ２５の処理を示すフローチャートである。
【図８】第一実施例における、通信を始める際の管理サーバ６０の処理を示すフローチャートである。
【図９】第一実施例における、通信が終わった際の料金サーバ２５の処理を示すフローチャートである。
【図１０】第一実施例における、料金データベース３２０を示す説明図である。
【図１１】第二実施例における、個人接続キット５０のアイドル処理を示すフローチャートである。
【図１２】第二実施例における、通信を始める際の料金サーバ２５の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０…通信装置
１５…ゲートウェイ
２０…ゲートウェイ
２１…基地局
２５…料金サーバ
４０…携帯電話機
４１…有機液晶パネル
４５…ＩＰ携帯電話機
５０…個人接続キット
５５…公共接続キット
６０…管理サーバ
８０…無線通信部
１００…接続携帯データベース
１１０…通話データベース
１２０…ＩＰ電話機
１３０…固定電話機
１５０…ルータ
１６０…ネットワーク
１８０…ＣＰＵ
１９０…ＲＯＭ
２００…ＲＡＭ
２１０…タイマ
２２０…モニタ
２３０…表示回路
２４０…ハードディスク
２５０…キーボード
２６０…マウス
３１０…個人認証データベース
３１５…公共認証データベース
３２０…料金データベース
【図１】
2007195174.tif 000003
【図２】
2007195174.tif 000004
【図３】
2007195174.tif 000005
【図４】
2007195174.tif 000006
【図５】
2007195174.tif 000007
【図６】
2007195174.tif 000008
【図７】
2007195174.tif 000009
【図８】
2007195174.tif 000010
【図９】
2007195174.tif 000011
【図１０】
2007195174.tif 000012
【図１１】
2007195174.tif 000013
【図１２】
2007195174.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話通信網の基地局と無線ＬＡＮの無線接続キットとの間で無線通信を行なうことが可能な携帯電話機であって、
前記携帯電話通信網の基地局との間での無線通信、及び、前記無線ＬＡＮの無線接続キットとの間での小距離無線通信を行なうための無線手段と、
前記無線手段を用いた通信の状態を検出する通信状態判別手段と、
前記携帯電話機が前記無線接続キットの通信可能範囲に入った場合に前記無線接続キットと前記無線手段との接続を行うとともに、前記基地局との間の通信と前記無線接続キットとの間の通信とのうちのいずれを選択するかの指示をユーザから受けて通信相手を選択する選択手段と、
を備える携帯電話機。
【請求項２】
請求項１記載の携帯電話機であって、
前記選択手段は、前記携帯電話機が前記無線ＬＡＮの複数の無線接続キットの通信可能範囲に入った場合には、最初に無線通信可能となった無線接続キットとの通信を優先する、携帯電話機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯電話機であって、さらに、
前記無線ＬＡＮとの通信時に使用するためにインターネット用のブラウザを有する、携帯電話機。
【請求項４】
請求項３記載の携帯電話機であって、さらに、
前記ブラウザを操作するために使用する音声認識モジュールを有する、携帯電話機。
【請求項５】
請求項３又は４記載の携帯電話機であって、さらに、
前記ブラウザで閲覧するサイトの言語を翻訳するための自動翻訳ソフトウェアを有する、携帯電話機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯電話機であって、
前記通信状態判別手段は、前記携帯電話機が前記無線ＬＡＮの複数の無線接続キットの通信可能範囲に入った場合にその旨を表示パネルに表示する、携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インターネットを用いて通信を行なう通信システムに関し、詳しくは、携帯電話を用いた通信の利便性を改善するシステムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による携帯電話機は、携帯電話通信網の基地局と無線ＬＡＮの無線接続キットとの間で無線通信を行なうことが可能な携帯電話機であって、
前記携帯電話通信網の基地局との間での無線通信、及び、前記無線ＬＡＮの無線接続キットとの間での小距離無線通信を行なうための無線手段と、
前記無線手段を用いた通信の状態を検出する通信状態判別手段と、
前記携帯電話機が前記無線接続キットの通信可能範囲に入った場合に前記無線接続キットと前記無線手段との接続を行うとともに、前記基地局との間の通信と前記無線接続キットとの間の通信とのうちのいずれを選択するかの指示をユーザから受けて通信相手を選択する選択手段と、
を備える。
この携帯電話機によれば、携帯電話通信網の基地局を介した無線通信と、無線ＬＡＮの無線接続キットを介した無線通信とを切り換えつつ所望の通信を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記携帯電話機において、前記選択手段は、前記携帯電話機が前記無線ＬＡＮの複数の無線接続キットの通信可能範囲に入った場合には、最初に無線通信可能となった無線接続キットとの通信を優先するものとしてもよい。
また、上記携帯電話機は、さらに、前記無線ＬＡＮとの通信時に使用するためにインターネット用のブラウザを有するものとしてもよい。
上記携帯電話機は、さらに、前記ブラウザを操作するために使用する音声認識モジュールを有するものとしてもよい。
また、上記携帯電話機は、さらに、前記ブラウザで閲覧するサイトの言語を翻訳するための自動翻訳ソフトウェアを有するものとしてもよい。
また、上記携帯電話機において、前記通信状態判別手段は、前記携帯電話機が前記無線ＬＡＮの複数の無線接続キットの通信可能範囲に入った場合にその旨を表示パネルに表示するものとしてもよい。