(57)【要約】【課題】本発明の課題は、紫外線吸収能に優れ、かつアルカリ鹸化処理時に紫外線吸収化合物の溶出が少ないセルロースエステルフィルムを提供することにある。【解決手段】偏光膜に貼り合わせるための偏光板用保護フィルムであって、該フィルムがトリアジン系紫外線吸収化合物をセルロースエステルフィルムに対して０．０１〜１０質量％含有するセルロースエステルフィルムであり、該セルロースエステルが炭素原子数６以下の脂肪酸エステルであり、かつ該紫外線吸収化合物が分子内にトリアジン環およびフェノール構造を有する化合物であることを特徴とする偏光板用保護フィルムによって達成された。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜に貼り合わせるための偏光板用保護フィルムであって、該フィルムがトリアジン系紫外線吸収化合物をセルロースエステルフィルムに対して０．０１〜１０質量％含有するものであり、該セルロースエステルが炭素原子数６以下の脂肪酸エステルであり、かつ該トリアジン系紫外線吸収化合物が分子内にトリアジン環およびフェノール構造を有する化合物であることを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項２】
前記偏光板用保護フィルムがトリアジン系紫外線吸収化合物及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収化合物を含有するセルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求項１記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に係る偏光板用保護フィルムを、偏光膜の少なくとも片面に貼り合わせたことを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルムに関し、詳しくは液晶表示装置の偏光板に使用されているセルロースエステルフィルム自体の耐久性及び、液晶物質の保護のために紫外線（ＵＶ）吸収能を付与した偏光板用保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からセルロースエステルフィルムは、透明性に優れ、かつ屈折率の異方性の小さな膜を容易に作成できるため偏光板用保護フィルムなどの光学的用途に広く使用されてきた。特に近年では、ノートパソコン等の普及によりセルロースエステルフィルムの薄型軽量化の開発が進んでいる。それに伴って、液晶用偏光板の保護フィルムもますます薄膜化の要求が強くなってきている。
【０００３】
偏光板用保護フィルムには、一般的にトリアセチルセルロースフィルムが広く使用されている。しかしながら、トリアセチルセルロースフィルムは紫外線に長時間暴露されると黄変するという該フィルム固有の欠点を有している。このため、従来より、予めトリアセチルセルロースフィルム中に紫外線吸収化合物を混入する方法等により紫外線による悪影響を防止してきた。
【０００４】
また、偏光板用保護フィルムに使用されるトリアセチルセルロースフィルムには、偏光子や液晶を紫外線から守る目的でも紫外線吸収化合物が使用されている。上記のように偏光板用保護フィルムの薄膜化が進むにつれて、トリアセチルセルロースフィルムも薄膜化されてきているが、単純にトリアセチルセルロースフィルムを薄膜化するといろいろな問題が発生することが我々の研究で明らかになった。
【０００５】
それは、このトリアセチルセルロースフィルムを単純に薄膜化してしまうと、十分に紫外線をカットすることができず、薄膜化された分だけ、紫外線吸収化合物を増量することが必要となる。
【０００６】
しかしながら、紫外線吸収化合物を単純に増量するだけでは、接着性向上のために行うアルカリ鹸化処理時に紫外線吸収化合物が溶出し、生産性を大きく低下させてしまうという新たな問題を引き起こすことが判明した。
【特許文献１】特開平７−１１０５６号公報
【特許文献２】特表平１１−５０３１１２号公報
【特許文献３】特開平１０−１７５５６号公報
【特許文献４】特開平８−３０２１８８号公報
【特許文献５】特開平７−１７９４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、紫外線吸収能に優れ、且つ、アルカリ鹸化処理持に紫外線吸収化合物の溶出が少ないセルロースエステルフィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記の目的は、
（１）偏光膜に貼り合わせるための偏光板用保護フィルムであって、該フィルムがトリアジン系紫外線吸収化合物をセルロースエステルフィルムに対して０．０１〜１０質量％含有するものであり、該セルロースエステルが炭素原子数６以下の脂肪酸エステルであり、かつ該トリアジン系紫外線吸収化合物が分子内にトリアジン環およびフェノール構造を有する化合物であることを特徴とする偏光板用保護フィルム。
（２）前記偏光板用保護フィルムがトリアジン系紫外線吸収化合物及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収化合物を含有するセルロースエステルフィルムであることを特徴とする前記（１）記載の偏光板用保護フィルム。
（３）前記（１）または２に係る偏光板用保護フィルムを、偏光膜の少なくとも片面に貼り合わせたことを特徴とする偏光板、によって達成された。
【発明の効果】
【０００９】
上記手段により、アルカリ鹸化処理持に紫外線吸収化合物の溶出が少ないセルロースエステルフィルム及びその製造方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のセルロースエステルフィルムについて説明する。
【００１１】
本発明に用いられるセルロースエステルとしては、セルロースエステルが低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースエステルの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えばセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートなどがセルロース低級脂肪酸エステルの好ましい例として挙げることができる。
【００１２】
また、上記以外にも、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載のセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどの混合脂肪酸エステルを用いることができる。
【００１３】
上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロース低級脂肪酸エステルはセルローストリアセテートである。更に、フィルムの強度の観点から、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５が好ましく用いられ、更に好ましくは結合酢酸量が５８〜６２．５のセルローストリアセテートである。
【００１４】
セルローストリアセテートは綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートと木材パルプから合成されたセルロースアセテートのどちらかを単独で、或いはそれらを混合して用いることができる。セルロースアセテートフィルムの製造において、ベルト上にまたはドラム上に流延して製膜する際の支持体からの剥離性の観点で綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを多く混合することが生産性向上の点で好ましい。
【００１５】
木材パルプから合成されたセルローストリアセテートを混合して用いた場合、綿花リンターから合成されたセルロースアセテートの比率が４０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましい。最も好ましいのは綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを単独で用いることである。
【００１６】
次に、本発明のセルロースエステルフィルムに含有される紫外線吸収剤について説明する。
【００１７】
本発明には、融点が２０℃以下である紫外線吸収化合物を用いることができる。また、本発明には分子内にエステル基を有する紫外線吸収化合物を用いることができる。
【００１８】
本発明において、融点が２０℃以下である紫外線吸収化合物又は分子内にエステル基を有する化合物を用いることにより、アルカリ鹸化工程における上記紫外線吸収化合物のセルロースエステルフィルムからの溶出が抑えられる。
【００１９】
本発明において、融点が２０℃以下である紫外線吸収化合物は、融点が２０℃よりも高い紫外線吸収化合物を併用することもできる。同様に分子内にエステル基を有する紫外線吸収化合物と分子内にエステル基を有しない紫外線吸収化合物とを併用することもできる。
【００２０】
本発明に用いられる紫外線吸収化合物は融点が２０℃以下であればよいが、具体例としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物が挙げられ、ベンゾトリアゾール系化合物が特に好ましい。更に、本発明の紫外線吸収化合物は、セルロースエステルとの相溶性の点から炭素数８以上のアルキル鎖、アルケニル鎖、アルキレン鎖又はアルキレンオキシド鎖を有することが好ましい。
【００２１】
また、本発明の紫外線吸収化合物と併用できる紫外線吸収化合物としては、一般的に使用されている紫外線吸収化合物を用いることができるが、具体的には例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物が挙げられる。中でも好ましいのはベンゾトリアゾール系化合物である。
【００２２】
本発明の紫外線吸収化合物の使用量は、セルロースエステルフィルムに対して０．０１〜１０質量％であり、好ましくは０．１〜５質量％である。本発明の紫外線吸収化合物と併用できる紫外線吸収化合物の量は、本発明の紫外線吸収化合物に対して０．０５〜１０倍であることが好ましく、更には０．１〜５倍であることが好ましい。
【００２３】
本発明において、上記紫外線吸収化合物以外に、トリアジン系紫外線吸収化合物を単独又は他の紫外線吸収化合物と併用して用いることができる。本発明においてトリアジン系紫外線吸収化合物としては分子内にトリアジン環とフェノール構造を有する化合物であることが好ましい。また、トリアジン系紫外線吸収化合物と併用できる他の紫外線吸収化合物は上記したいずれの紫外線吸収化合物でも良いが、好ましくはベンゾトリアゾール系化合物であり、特に融点が２０℃以下であるベンゾトリアゾール系化合物であることが好ましい。
【００２４】
上記トリアジン系紫外線吸収化合物の使用量はセルロースエステルフィルムに対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５質量％である。また、併用できる他の紫外線吸収化合物の使用量は、トリアジン系紫外線吸収化合物の質量に対して０．０５〜１０倍が好ましく、更には０．１〜５倍であることが好ましい。以下に本発明に用いられる紫外線吸収化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
【化２】
2007004199.tif 000003
【００２７】
本発明において、セルロースエステルフィルム中に酸化防止化合物を含有することができる。酸化防止化合物として特に制限はないが、ヒンダードアミン系化合物が好ましく用いられる。ヒンダードアミン系化合物を用いることで光に対する安定性向上、偏光板用保護フィルムの耐久性を向上させることができる。
【００２８】
該ヒンダードアミン化合物は、セルロースエステルとの相溶性の観点でヒンダードアミン構造単位あたりの分子量が５００よりも小さいものが好ましく用いられる。上記ヒンダードアミン系化合物の使用量は、セルロースエステルフィルムに対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、特に０．１〜５質量％であることが好ましい。以下にヒンダードアミン系化合物の具体例を記載するが、これに限定されるものではない。
【００２９】
【化３】
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【００３０】
【化４】
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【００３１】
本発明のセルロースエステルフィルムは、高い寸法安定性、良好な紫外線吸収性能から液晶表示部材に用いられるのが好ましい。液晶表示部材とは液晶表示装置に使用される部材のことで、例えば偏光板、偏光板保護フィルム、位相差板、反射板、視野角向上フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルムなどが挙げられる。上記の中でも寸法安定性に対して厳しい要求のある偏光板、偏光板用保護フィルムにおいて本発明のセルロースエステルフィルムを好ましく用いることができる。
【００３２】
偏光板は一般的な方法で作成することができる。例えば、本発明のセルロースエステルフィルムをアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ鹸化処理とは、このときの水系接着剤の濡れ性を良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ溶液に浸ける処理のことを言う。
【００３３】
アルカリ鹸化処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような接着性を高める方法を使用しても良い。本発明に用いられる偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏硬膜はポリビニルアルコール系偏光膜で、これはポリビニル系偏光フィルムに沃素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。これらはポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してしてから、好ましくは硼素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられる。該偏硬膜の面上に本発明の偏光板用保護フィルムである透明なフィルムが貼り合わされて偏光板を形成する。
【００３４】
特に、最近のノートパソコンなどの偏光板用保護フィルムとしては従来よりも薄膜化したセルロースエステルフィルムが要望される。薄膜化を行っても紫外線に対する保護を十分に行うためには従来よりも紫外線吸収化合物の単位質量あたりの使用量を多くする必要がある。そのため、上記のようなアルカリ鹸化処理時においては紫外線吸収化合物が増量され、かつ、薄膜化された従来の偏光板用保護フィルムは、紫外線吸収化合物の溶出、析出が起こりやすくなる。
【００３５】
しかしながら、本発明に係る紫外線吸収化合物を用いることで、アルカリ鹸化処理時の紫外線吸収化合物の溶出が極めて少なく、生産工程上のメリットが極めて高いことが明らかとなり、また本発明に係る紫外線吸収化合物を含有するセルロースエステルフィルムは薄膜化、十分な紫外線吸収性を示すことが分かった。
【００３６】
本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。
【００３７】
本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造は、セルロースエステルを溶剤に溶解させたドープ液と、本発明の紫外線吸収化合物と少量のセルロースエステルとを溶解させた溶液とがインラインで添加、混合、撹拌され、ついで混合液が塗布、製膜されることが好ましい。
【００３８】
前記セルロースエステルを溶剤に溶解させたドープ液とは、セルロースエステルが溶剤（溶媒）に溶解している状態であり、前記ドープ液には可塑剤などの添加剤を加えても良く、もちろん、必要に応じてその他の添加剤を加えることもできる。ドープ液中のセルロースエステルの濃度としては、１０〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは１８〜２０質量％である。
【００３９】
前記溶媒は、単独でも併用でも良いが、良溶媒と貧溶媒を混合して用いることが生産性効率の点で好ましく、更に好ましくは良溶媒と貧溶媒の混合比率が良溶媒が７０〜９５質量％であり、貧溶媒が３０〜５質量％である。
【００４０】
上記、良溶媒、貧溶媒とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶媒と定義している。そのため、セルロースエステルの結合酢酸量によっては、良溶媒、貧溶媒が変わり、例えばアセトンを溶媒として用いる場合にはセルロースエステルの結合酢酸量５５％では良溶媒になり、結合酢酸量６０％では貧溶媒となってしまう。
【００４１】
上記良溶媒としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化物やジオキソラン類が挙げられる。また、貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサンなどが好ましく用いられる。
【００４２】
上記記載のドープ液を調整するときのセルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができるが、好ましい方法としては、セルロースエステルを貧溶媒と混合し、湿潤あるいは膨潤させ、更に良溶媒と混合する方法が好ましく用いられる。このとき、加圧下で、溶媒の常圧での沸点以上でかつ溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱し、撹拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。
【００４３】
前記セルロースエステルを溶剤に溶解させたドープ液と、本発明の紫外線吸収化合物とを少量のセルロースエステルとを溶解させた溶液をインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサーなどが好ましく用いられる。インラインミキサーを用いる場合は、高圧下で濃縮溶解することが好ましく、加圧容器の種類は特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、撹拌ができればよい。加圧容器はその他圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。
【００４４】
加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇によって行っても良い。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００４５】
溶媒を添加しての加熱温度は、使用溶媒の沸点以上で、且つ該溶媒が沸騰しない範囲の温度が好ましく、例えば６０℃以上、７０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。又、圧力は設定温度で、溶媒が沸騰しないように調整される。
【００４６】
溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、又は容器からポンプなどで抜き出して熱交換機などで冷却し、これを製膜に共することが好ましい。このときの冷却温度は常温まで冷却しても良いが、沸点より５〜１０℃低い温度まで冷却し、その温度のままキャスティングを行う方がドープ液の粘度を低減できるためより好ましい。
【００４７】
前記セルロースエステル溶剤を溶解させたドープ液と、紫外線吸収化合物と少量のセルロースエステルが溶解している溶液がインラインで添加、混合され、ついで支持体上に流延（キャスト工程）し、加熱して溶媒の一部を除去（支持体上の乾燥工程）した後、支持体から剥離し、剥離したフィルムを乾燥（フィルム乾燥工程）し、セルロースエステルフィルムが得られる。
【００４８】
キャスト工程における支持体は、ベルト状、もしくはドラム状のステンレス鏡面仕上げした支持体が好ましく用いられる。キャスト工程の支持体の温度は一般的な温度範囲０℃〜溶媒の沸点未満の温度で流延することができ、０〜３０℃の支持体上に流延するほうがドープ液をゲル化させ、剥離限界時間を上げられるため好ましく、５〜１５℃の支持体上に流延することが更に好ましい。
【００４９】
ここで、剥離限界時間とは、透明で平面製の良好なフィルムを連続的に得られる流延速度の限界において、流延されたドープ液が支持体上にある時間を言う。剥離限界時間は短い方が生産性に優れ好ましい。また、剥離する際の支持体の温度は１０〜４０℃、更には１５〜３０℃にすることでフィルムと支持体の密着力を低減でき好ましい。
【００５０】
製造時のセルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、支持体から剥離する際の残留溶媒量は、１０〜８０％が好ましく、更には２０〜４０％または６０〜８０％であり、特に好ましくは２０〜３０％である。
【００５１】
上記残留溶媒量は下記式で定義できる。
残留溶媒量（％）＝（（加熱処理前質量−加熱処理後質量）／加熱処理後質量）×１００
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、フィルムを１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００５２】
支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行われるが、セルロースエステル単位質量当たりの紫外線吸収化合物の含有量が多く、且つ従来よりも薄膜化される場合は剥離の際にしわが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましく、更に好ましくは剥離できる最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【００５３】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムを更に乾燥し、残留溶媒量を３質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．５質量％以下である。
【００５４】
セルロースエステルフィルムの残留溶媒量は以下の方法によって測定することができる。
【００５５】
フィルム面積として４６．３ｃｍ2を切り出し、これを５ｍｍ程度に細かく刻み専用バイアル瓶に収納し、セプタムとアルミキャップで密閉した後、ヒューレット・パッカード社製ヘッドスペースサンプラーＨＰ７６９４型にセットする。ヘッドスペースサンプラーと接続したガスクロマトグラフィー（ＧＣ）は検出器として水素炎イオン化検出器（ＦＩＤ）を装着したヒューレット・パッカード社製５９７１型を使用する。測定条件は以下の通りである。
ヘッドスペースサンプラー加熱条件：１２０℃、２０分
ＧＣ導入温度１５０℃
カラム：Ｊ＆Ｗ社製 ＤＢ−６２４
昇温：４５℃、３分保持→１００℃（８℃／分）
上記の測定条件を用いてガスクロマトグラムを得る。測定対象溶媒はＭＥＫ、メタノールとし、左記溶媒の各々ブタノールにて希釈された一定量をバイアル瓶に収納した後、上記と同様に測定して得られたクロマトグラムのピーク面積を用いて作製した検量線を使用してフィルム中の残留溶媒量を得る。
【００５６】
フィルム乾燥工程では、一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式を採用することが多いが、液晶表示部材用としては、ピンテンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい。特に、支持体より剥離した直後の残留溶媒量の多いところで幅保持を行うことが寸法安定性向上効果をより発揮するために特に好ましい。
【００５７】
フィルムを乾燥させる手段には特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波などで行うことができる。簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、徐々に高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするために、より好ましい。
【００５８】
セルロースエステルフィルムの膜厚は、偏光板用保護フィルムとしての強度、偏光板の寸法安定性や湿熱下における保存性の観点で２０〜１２０μｍであることが好ましく、更には２５〜１００μｍ、特に好ましくは３０〜６０μｍである。本発明のセルロースエステルフィルムには、可塑剤を含有することが好ましい。用いることのできる可塑剤としては特に限定はないが、リン酸エステル系ではトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系ではジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を単独あるいは併用して用いることができる。
【００５９】
リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は、セルロースエステルフィルムの加水分解を引き起こしにくく、耐久性に優れるため、全可塑剤量の５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下が更に好ましく、特にはリン酸エステル系可塑剤を用いずフタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤のみを使用することが好ましい。
【００６０】
上記可塑剤の使用量は、フィルムの性能、加工性等の点でセルロースエステルに対して１〜１５質量％が好ましく、寸法安定性の点で液晶表示部材用としては１〜１０質量％であることが更に好ましく、特に好ましくは３〜７質量％である。
【００６１】
本発明のセルロースエステルフィルムには、必要に応じてマット剤を加えても良く、例えば酸化ケイ素等の微粒子を加えることができる。該微粒子は、有機物によって表面処理されていることがフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。
【００６２】
表面処理に用いられる有機物としてはハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン等が挙げられる。前記微粒子は、マット効果、フィルムの透明性などの点から一次粒子の平均粒径が５〜５０ｎｍが好ましく、更には７〜１４ｎｍであることが好ましい。
【実施例】
【００６３】
以下に実施例および参考例を用いて本発明の態様を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（試料１）
トリアセチルセルロース                      １００質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                ５質量部
メチレンクロライド                          ４７５質量部
エタノール                                    ５０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱、撹拌しながら完全に溶解し、濾過してドープ液を調整した。これとは別に
紫外線吸収化合物Ｔ−１、Ｔ−２                  各５質量部
トリアセチルセルロース                            ４質量部
メチレンクロライド                            １００質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱、撹拌しながら完全に溶解し、濾過し、紫外線吸収化合物含有溶液を調整した。
【００６４】
上記のドープ液１００質量部に対して紫外線吸収化合物含有溶液４質量部の割合で加えてインラインミキサーで十分に混合した。次いで、ベルト流延装置を用い、ドープ液と紫外線吸収化合物含有溶液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体上に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で流延したトリアセチルセルロースフィルム中の残留溶媒量が２５％になるまで溶媒を蒸発させた後、剥離張力１３ｋｇ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルローストリアセテート１３００ｍｍにスリットし、その後乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１１００ｍｍ幅にスリットして膜厚４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの試料１を得た。
（試料２〜９）
試料１の紫外線吸収化合物の種類と添加量を表１に記載のように変えた以外は同様にして試料２〜９を作製した。なお、試料５および９は、膜厚を８０μｍにした以外は同様にして単位面積当たりの紫外線吸収化合物量が試料１と同じになるように調整した。
（アルカリ鹸化処理）
鹸化工程：２Ｎ−ＮａＯＨ    ６０℃      ９０秒
水洗工程：水                ３０℃      ４５秒
中和工程：１０質量％ＨＣｌ  ３０℃      ４５秒
水洗工程：水                ３０℃      ４５秒
上記の条件でトリアセチルセルロースフィルムを鹸化→水洗→中和→水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。
（紫外線吸収化合物の溶出）
前記アルカリ鹸化処理条件において、アルカリ鹸化液３リットルに対して３５ｍ2のトリアセチルセルロースフィルム試料１〜１９を処理したときのアルカリ鹸化液をそれぞれ採取し目視評価した。
◎    液中に紫外線吸収化合物が浮遊しているのが分からない
○    液中に紫外線吸収化合物が浮遊しているのがかすかに分かる
×    液中に紫外線吸収化合物が浮遊しているのが容易に分かる
××  液中に紫外線吸収化合物が大量に浮遊している
（色相変化）
試料１〜１９について８０℃、ＲＨ９０％の雰囲気下で１０００時間の耐久性試験を行い、耐久性試験前後での色相の変化をＪＩＳ  Ｚ  ８７２０に規定する標準光の下で、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の方法に従って１０度視野ＸＹＺ系における三刺激値から求められるａ値、ｂ値の変化量をそれぞれ測定した。
○  ａ値変化量０．１未満、ｂ値変化量０．３未満
×  ａ値変化量０．１以上、ｂ値変化量０．３以上
（偏光板の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して偏光膜を作製した。この偏光膜の両面にアルカリ鹸化処理を行ったトリアセチルセルロースフィルム試料１〜１９を完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として各々貼り合わせて偏光板を作製した。
（偏光度変化）
上記のようにして作製した偏光板についてまず平行透過率と直行透過率を測定し、下記式に従って偏光度を算出したその後、各偏光板をキセノンロングライフウェザーメーターで照度７万ルクス、６０℃で５００時間放置（強制劣化）後、再度平行透過率と直行透過率を測定し測定し、下記式に従って偏光度を算出した。
偏光度Ｐ＝（（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０））１／２×１００
偏光度変化量Ｐ０−Ｐ５００
Ｈ０    ：平行透過率
Ｈ９０  ：直行透過率
Ｐ０    ：強制劣化前の偏光度
Ｐ５００：強制劣化５００時間後の偏光度
◎  偏光度変化量１％未満
○  偏光度変化量１〜２％未満
△  偏光度変化量２〜５％未満
×  偏光度変化量５％以上
【００６５】
【表１】
2007004199.tif 000006
【００６６】
【化５】
2007004199.tif 000007
【００６７】
【表２】
2007004199.tif 000008
【００６８】
以上のように、本発明の紫外線吸収化合物を用いることでアルカリ鹸化中での紫外線吸収化合物の溶出が抑制され、また、セルロースエステルフィルムの色相変化が低減できかつ偏光度の変化の小さいセルロースエステルフィルムを提供することができた。