(57)【要約】【課題】２つの機器間の距離を、機器の消費電力を大きくすることなく、必要領域での距離測定分解能を確保できる距離測定方法及び距離測定システムを提供する。【解決手段】車両側情報管理装置２の距離測定用電波を第１の周期又は前記第１の周期より短い第２の周期で距離測定用電波を発信する。携帯機６の距離測定部６７は、距離測定用電波に基づいて距離を検出し、車両側情報管理装置２に送信する。車両側情報管理装置２は、受信した距離情報に応じて、距離測定用電波の発信周期を変化させる。【選択図】図１
2007278731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの機器間の距離を測定する距離測定方法であって、
一方の機器において、第１の周期又は前記第１の周期より短い第２の周期で距離測定用電波を発信する距離測定用電波発信ステップと、
他方の機器において、前記距離測定用電波を受信し、受信した距離測定用電波を利用して前記一方の機器との距離を検出する距離検出ステップと、
前記他方の機器において、前記距離検出ステップで検出した前記一方の機器との距離が予め定めた第１の距離以内である場合、第１領域の領域に存在している旨を示す第１領域存在情報を、前記一方の機器に送信する第１領域存在通知ステップとを備え、
前記距離測定用電波発信ステップは、前記第１領域存在情報を受信している場合には、前記第２の周期で前記距離測定用電波を発信する距離測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の距離測定方法であって、
前記距離測定用電波発信ステップは、一定の電力で前記距離測定用電波を発信し、
前記距離検出ステップは、受信した前記距離測定用電波の電界強度に基づいて前記距離を検出する距離測定方法。
【請求項３】
２つの機器間の距離を測定する距離測定システムであって、
一方の機器は、第１の周期又は前記第１の周期より短い第２の周期で距離測定用電波を発信する距離測定用電波出力部と、他の機器との間で無線通信を行う通信部を備えており、
他方の機器は、前記距離測定用電波に基づいて前記一方の機器との距離を検出する距離検出部と、他の機器との間で無線通信を行う通信部を備えており、
前記他方の機器は、前記距離検出部が前記一方の機器との距離が予め定めた第１の距離以内であることを検出したとき、第１領域の領域に存在している旨を示す第１領域存在情報を、前記通信部を介して前記一方の機器に送信し、
前記一方の機器は、前記通信部を介して前記第１領域存在情報を受信している場合には、前記距離測定用電波出力部を介して前記第２の周期で前記距離測定用電波を発信する距離測定システム。
【請求項４】
請求項３記載の距離測定システムであって、
前記距離測定用電波出力部は、一定の電力で前記距離測定用電波を発信し、
前記距離検出部は、受信した前記距離測定用電波の電界強度に基づいて前記距離を検出する距離測定システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の距離測定システムであって、
前記一方の機器は、車両に搭載された機器であり、
前記他方の機器は、当該車両に搭載された機器に対して情報の送信を行う携帯機である距離測定システム。
【請求項６】
車両に搭載され、かつ、当該車両に搭載された車載機器で利用する個人利用情報の管理を行う車両搭載情報管理装置であって、
前記個人利用情報を受信する車両側通信部と、
前記個人利用情報の受信処理を含む当該車両搭載情報管理装置全体を制御する車両側制御部と、
第１の周期又は前記第１の周期より短い第２の周期で距離測定用電波を発信する距離測定用電波出力部とを備え、
前記車両側制御部は、前記車両側通信部を介して前記個人利用情報を受信し、受信した前記個人利用情報を前記車載機器に転送するとともに、前記携帯機から、当該車両搭載情報管理装置機器との距離が予め定めた第１の距離以内であることを検出した旨の情報を受信している場合には、前記第２の周期で前記距離測定用電波を発信することを前記距離測定用電波出力部に対して指示する車両搭載情報管理装置。
【請求項７】
請求項６記載の車両搭載情報管理装置であって、
前記個人利用情報を記憶する車両側記憶部を備え、
前記車両側制御部は、受信した前記個人利用情報を前記車両側記憶部に記憶し、記憶された前記個人利用情報を前記車載機器に転送する車両搭載情報管理装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の車両搭載情報管理装置であって、
前記車両側制御部は、前記携帯機から、当該車両搭載情報管理装置機器との距離が前記第１の距離より近い第２の距離以内であることを検出した旨の情報を受信した場合、受信した前記個人利用情報を利用して、当該個人利用情報を利用する前記車載機器を動作させる車両搭載情報管理装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１項記載の車両搭載情報管理装置であって、
前記個人利用情報には、音楽を再生するための音楽データ、音楽の再生順番を制御するための音楽再生順データ、映像及び音を再生するためのデータ、ナビゲーション装置で利用するための目的地データ、テレビ受信装置で利用するためのチャネルデータ、個人利用メール情報、個人利用ウェブ情報、及び電子決済情報の少なくとも１つが含まれる車両搭載情報管理装置。
【請求項１０】
車両及び当該車両に搭載された車載機器の動作を制御する携帯機であって、
車両に搭載され、かつ、当該車両に搭載された車載機器で利用する前記個人利用情報の管理を行う車両搭載情報管理装置と通信を行う通信部と、
前記車両からの距離測定用電波に基づいて当該車両との距離を検出する距離検出部と、
当該携帯機全体を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記距離検出部が当該車両との距離が予め定めた第１の距離以内であることを検出したとき、第１領域の領域に存在している旨を示す第１領域存在情報を、前記通信部を介して前記車両搭載情報管理装置に送信する携帯機。
【請求項１１】
請求項１０記載の携帯機であって、
前記距離検出部は、受信した前記距離測定用電波の電界強度に基づいて前記距離を検出する携帯機。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の携帯機であって、
前記制御部は、前記距離が前記第１の距離より近い第２の距離以内であることを、前記距離検出部が検出したとき、前記個人利用情報を利用して、当該個人利用情報を利用する前記車載機器を動作させる指示を、前記通信部を介して前記車両搭載情報管理装置に送信する携帯機。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれか１項記載の携帯機であって、
前記個人利用情報には、音楽を再生するための音楽データ、音楽の再生順番を制御するための音楽再生順データ、映像及び音を再生するためのデータ、ナビゲーション装置で利用するための目的地データ、テレビ受信装置で利用するためのチャネルデータ、個人利用メール情報、個人利用ウェブ情報、及び電子決済情報の少なくとも１つが含まれる携帯機。
【請求項１４】
請求項６ないし９のいずれか１項記載の車両搭載情報管理装置と、
請求項１０ないし１３のいずれか１項記載の携帯機と、を備える車両内利用情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの機器間の距離を測定する距離測定方法及び距離測定システム、距離測定機能を備え、車両に搭載された車載機器で利用する個人利用情報の管理を行う車両搭載情報管理装置及び携帯機、並びに、車両搭載情報管理装置及び携帯機を備えた車両内利用情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両と携帯機との間で情報の送受信を行うことにより、車両に搭載された車載機器を含む車両の動作を制御する技術は、各種提案されている（特許文献１参照）。特許文献１には、車両に設けられた室外アンテナから起動信号を送信し、携帯機が室外アンテナからの起動信号を受信するかどうかによってユーザの車両への接近／離間を制御部により認識する技術が記載されている。この技術によれば、携帯機と車両の位置を認識した上で、車両の制御を確実に行うことができる。
【０００３】
また、複数の無線局間の距離を、距離測定電波の受信時間を利用することにより検知する技術として、特許文献２に記載されたものがある。この技術は、位置の明確な２つの無線局と位置の不明確な無線局との間において、電波到来時間を測定し、位置の明確な２つの無線局と位置の不明確な無線局との間の距離の和及び距離の差を求め、位置の不明確な無線局の位置の標定を行うものである。
【０００４】
以上のように、携帯機等の無線局間の距離を検出するためには、距離検出用電波（無線信号）を適当なタイミングで出力する必要がある。この距離検出用電波は、一般に一定周期で出力され、距離測定分解能を高くするためには発信周期を短くする必要がある。しかし、発信周期を短くすると、距離測定のための消費電力が大きくなり、他から安定的な電力を確保できないバッテリ等を電源とする車両や携帯機においては、距離測定分解能を高くすることが簡単ではない。また、車両と携帯機間の距離測定においては、近接状態での距離測定分解能を必要とする。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１４０７２号公報
【特許文献２】特開平１１−２７１４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、２つの機器間の距離を、機器の消費電力を大きくすることなく、必要領域での距離測定分解能を確保できる距離測定方法及び距離測定システムを提供することを目的とする。また、車載機器で利用する個人利用情報の管理を行う車両搭載情報管理装置と携帯機との距離を、システム消費電流の低減と必要部分の距離測定分解能の向上を両立しながら、効率的に認識することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の距離測定方法は、２つの機器間の距離を測定する距離測定方法であって、一方の機器において、第１の周期又は前記第１の周期より短い第２の周期で距離測定用電波を発信する距離測定用電波発信ステップと、他方の機器において、前記距離測定用電波を受信し、受信した距離測定用電波を利用して前記一方の機器との距離を検出する距離検出ステップと、前記他方の機器において、前記距離検出ステップで検出した前記一方の機器との距離が予め定めた第１の距離以内である場合、第１領域の領域に存在している旨を示す第１領域存在情報を、前記一方の機器に送信する第１領域存在通知ステップとを備え、前記距離測定用電波発信ステップは、前記第１領域存在情報を受信している場合には、前記第２の周期で前記距離測定用電波を発信するものである。
【０００８】
本発明によれば、２つの機器間の距離を、機器の消費電力を大きくすることなく、必要領域での距離測定分解能を確保できる
【０００９】
本発明の距離測定方法は、前記距離測定用電波発信ステップが、一定の電力で前記距離測定用電波を発信し、前記距離検出ステップは、受信した前記距離測定用電波の電界強度に基づいて前記距離を検出するものを含む。本発明によれば、２つの機器間の距離を簡単に検出することができる。
【００１０】
本発明の距離測定システムは、２つの機器間の距離を測定する距離測定システムであって、一方の機器は、第１の周期又は前記第１の周期より短い第２の周期で距離測定用電波を発信する距離測定用電波出力部と、他の機器との間で無線通信を行う通信部を備えており、他方の機器は、前記距離測定用電波に基づいて前記一方の機器との距離を検出する距離検出部と、他の機器との間で無線通信を行う通信部を備えており、前記他方の機器は、前記距離検出部が前記一方の機器との距離が予め定めた第１の距離以内であることを検出したとき、第１領域の領域に存在している旨を示す第１領域存在情報を、前記通信部を介して前記一方の機器に送信し、前記一方の機器は、前記通信部を介して前記第１領域存在情報を受信している場合には、前記距離測定用電波出力部を介して前記第２の周期で前記距離測定用電波を発信するものである。
【００１１】
本発明によれば、２つの機器間の距離を、機器の消費電力を大きくすることなく、必要領域での距離測定分解能を確保できる
【００１２】
本発明の距離測定システムは、前記距離測定用電波出力部が、一定の電力で前記距離測定用電波を発信し、前記距離検出部が、受信した前記距離測定用電波の電界強度に基づいて前記距離を検出するものを含む。本発明によれば、２つの機器間の距離を簡単に検出することができる。
【００１３】
本発明の距離測定システムは、前記一方の機器が、車両に搭載された機器であり、前記他方の機器が、当該車両に搭載された機器に対して情報の送信を行う携帯機であるものを含む。本発明によれば、車両と携帯機間の距離測定を、機器と携帯機の消費電力を大きくすることなく、必要領域での距離測定分解能を確保しつつ行うことができる。
【００１４】
本発明の車両搭載情報管理装置は、車両に搭載され、かつ、当該車両に搭載された車載機器で利用する個人利用情報の管理を行う車両搭載情報管理装置であって、前記個人利用情報を受信する車両側通信部と、前記個人利用情報の受信処理を含む当該車両搭載情報管理装置全体を制御する車両側制御部と、第１の周期又は前記第１の周期より短い第２の周期で距離測定用電波を発信する距離測定用電波出力部とを備え、前記車両側制御部は、前記車両側通信部を介して前記個人利用情報を受信し、受信した前記個人利用情報を前記車載機器に転送するとともに、前記携帯機から、当該車両搭載情報管理装置機器との距離が予め定めた第１の距離以内であることを検出した旨の情報を、受信している場合には、前記第２の周期で前記距離測定用電波を発信することを前記距離測定用電波出力部に対して指示するものである。
【００１５】
本発明によれば、車載機器で利用する個人利用情報の管理を行う車両搭載情報管理装置と携帯機との距離を、システム消費電流の低減と必要部分の距離測定分解能の向上を両立しながら、効率的に認識することができる。
【００１６】
本発明の車両搭載情報管理装置は、前記個人利用情報を記憶する車両側記憶部を備え、
前記車両側制御部が、受信した前記個人利用情報を前記車両側記憶部に記憶し、記憶された前記個人利用情報を前記車載機器に転送するものを含む。本発明によれば、受信した個人利用情報を、一旦記憶させることができ、最適なタイミングで車載機器に転送することができる。
【００１７】
本発明の車両搭載情報管理装置は、前記車両側制御部が、前記携帯機から、当該車両搭載情報管理装置機器との距離が前記第１の距離より近い第２の距離以内であることを検出した旨の情報を受信した場合、受信した前記個人利用情報を利用して、当該個人利用情報を利用する前記車載機器を動作させるものを含む。本発明によれば、携帯機と車両との近接により、車両又は車載機器の制御を自動的に行うことができる。
【００１８】
本発明の車両搭載情報管理装置は、前記個人利用情報として、音楽を再生するための音楽データ、音楽の再生順番を制御するための音楽再生順データ、映像及び音を再生するためのデータ、ナビゲーション装置で利用するための目的地データ、テレビ受信装置で利用するためのチャネルデータ、個人利用メール情報、個人利用ウェブ情報、及び電子決済情報の少なくとも１つを含む。本発明によれば、各種車載機器で利用するデータを簡単に車両内に記憶し、車載機器を起動することができる。
【００１９】
本発明の携帯機は、車両に搭載され、かつ、当該車両に搭載された車載機器で利用する前記個人利用情報の管理を行う車両搭載情報管理装置と通信を行う通信部と、前記車両からの距離測定用電波に基づいて当該車両との距離を検出する距離検出部と、当該携帯機全体を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記距離検出部が当該車両との距離が予め定めた第１の距離以内であることを検出したとき、第１領域の領域に存在している旨を示す第１領域存在情報を、前記通信部を介して前記車両搭載情報管理装置に送信するものを含む。
【００２０】
本発明によれば、機器の消費電力を大きくすることなく、必要領域での距離測定分解能を確保できることができる。
【００２１】
本発明の携帯機は、前記距離検出部が、受信した前記距離測定用電波の電界強度に基づいて前記距離を検出するものを含む。本発明によれば、２つの機器間の距離を簡単に検出することができる。
【００２２】
本発明の携帯機は、前記制御部が、前記距離が前記第１の距離より近い第２の距離以内であることを、前記距離検出部が検出したとき、前記個人利用情報を利用して、当該個人利用情報を利用する前記車載機器を動作させる指示を、前記通信部を介して前記車両搭載情報管理装置に送信するものを含む。本発明によれば、携帯機と車両との近接により、車両又は車載機器の制御を自動的に行うことができる。
【００２３】
本発明の携帯機は、前記個人利用情報として、音楽を再生するための音楽データ、音楽の再生順番を制御するための音楽再生順データ、映像及び音を再生するためのデータ、ナビゲーション装置で利用するための目的地データ、テレビ受信装置で利用するためのチャネルデータ、個人利用メール情報、個人利用ウェブ情報、及び電子決済情報の少なくとも１つを含む。本発明によれば、各種車載機器で利用するデータを簡単に車両内に記憶し、車載機器を起動することができる。
【００２４】
本発明の車両内利用情報管理システムは、上記車両搭載情報管理装置と、上記携帯機と、を備えるものである。本発明によれば、各種車載機器で利用する個人利用情報の更新と、車両に近づいた時の車両又は車載機器の制御とを簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、２つの機器間の距離を、機器の消費電力を大きくすることなく、必要領域での距離測定分解能を確保できる距離測定方法及び距離測定システムを提供することができる。また、車載機器で利用する個人利用情報の管理を行う車両搭載情報管理装置と携帯機との距離を、システム消費電流の低減と必要部分の距離測定分解能の向上を両立しながら、効率的に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の距離測定システムの概略機能ブロック図である。図１の距離測定システムは、車両側情報管理装置２と携帯機６を含んで構成され、無線通信路を含む通信路を介して互いに通信可能となっている。図１の距離測定システムにおいては、２つの機器である車両側情報管理装置２と携帯機６との間の距離が、距離測定用電波を利用して測定される。
【００２８】
携帯機６と車両側情報管理装置２の通信は、例えば、微弱無線通信（キーレスエントリに利用される３００ＭＨｚ帯の通信）、特定小電力無線通信（リモートエンジンスタータに使用される４００ＭＨｚ帯の通信）を利用する。車両側情報管理装置２には、車載オーディオ装置、車載画像再生装置、車載テレビ装置、カーナビゲーション装置等の車両側個人利用情報利用機器４、車両状態検出部５が接続される。
【００２９】
車両側情報管理装置２は、車両に搭載され、かつ、当該車両に搭載された車載機器で利用する個人利用情報の管理を行う車両搭載情報管理装置の一例であり、車両側制御部２１、車両側記憶部２２、車両側通信部２３、車両側外部機器インタフェース２４、車両側操作部２５、車両側出力部２６、距離測定用電波出力部２７を含んで構成される。車両側情報管理装置２は、例えば、車両に搭載されたパーソナルコンピュータと所定のプログラムを主体に構成することができるが、カーナビゲーション装置等の車両搭載情報機器に組込んで構成することも可能である。この場合、組込んだ情報機器の構成要素を一部共用する。
【００３０】
車両側制御部２１は、個人利用情報の受信処理を含む当該車両搭載情報管理装置全体を制御するものである。車両側制御部２１は、携帯機６から車両側通信部２３を介して受信した個人利用情報を、必要に応じて車両側記憶部２２記憶し、車両側個人利用情報利用機器に転送する。
【００３１】
車両側記憶部２２は、車載機器で利用される個人利用情報を記憶するものである。個人利用情報は、車両の利用者が個人的に利用する情報であり、音楽を再生するための音楽データ、音楽の再生順番を制御するための音楽再生順データ、映像及び音を再生するためのデータ、ナビゲーション装置で利用するための目的地データ、テレビ受信装置で利用するためのチャネルデータ、個人利用メール情報、及び個人利用ウェブ情報等が含まれ、車載オーディオ装置、車載ビデオ再生装置、車載テレビ装置、カーナビゲーション装置、車載ウェブブラウザ装置等で利用可能な情報である。個人利用情報は、その個人利用情報を特定するメタデータと対応付けて記憶してもよい。メタデータは、その個人利用情報に付与されたファイル名（情報の種類を示すための識別子を含む。）、保存日時、更新日時、アクセス日時、データ量等である。車両側記憶部２２は、全体として一つの領域として管理してもよいが、車両の利用者毎に管理してもよい。利用者毎に管理する場合は、利用者別領域が設けられ、利用者毎の個人利用情報が記憶される。
【００３２】
車両側記憶部２２へ個人利用情報を記憶する場合、車両側制御部２１の制御に基づき、車両側通信部２３を介して個人利用情報を受信し、受信した個人利用情報を記憶する。また、車両側操作部２５の操作により、車両側個人利用情報利用機器４から車両側外部機器インタフェース２４を介して入力した個人利用情報を記憶することも可能である。
【００３３】
車両側通信部２３は、携帯機６との間で無線による情報の送受信を行うものであり、例えば微弱無線通信又は特定小電力無線通信を行う機能を有するものである。車両側通信部２３は、車両側制御部２１の制御に基づき、個人利用情報の受信を少なくとも行う。受信する個人利用情報には、そのメタデータが付加されていてもよい。車両側通信部２３による車両及び携帯機６との通信は、例えば無線ＩＤによりセキュリティを保つようにするのが好ましい。
【００３４】
車両側外部機器インタフェース２４は、車載オーディオ装置、車載ビデオ再生装置、車載テレビ装置、カーナビゲーション装置等の車載側個人利用情報利用機器（以下、単に車載機器と記述する場合もある。）４との間で個人利用情報を含む情報の転送を行うものであり、情報の転送は、車両側制御部２１によって制御される。車両側操作部２５は、車両側情報管理装置２の利用者が操作するものであり、例えば各種キー、各種スイッチ等である。車両側出力部２６は、車両側情報管理装置２の動作状態の出力、操作ガイダンス情報の出力等を行うためのものであり、モニタ装置、スピーカが含まれる。また、車載機器の電源オンオフ制御を含む車両の電源制御のための出力を行う。
【００３５】
距離測定用電波出力部２７は、車両側情報管理装置２又は車両側情報管理装置２が搭載された車両と、携帯機６等の他の機器との距離を測定するための距離測定用電波を、一定の電力で発信するもので、その発信周期は、予め定められた第１の周期と、前記第１の周期より短い第２の周期とで、切換え可能となっている。１例として、第１の周期は３ｓ（秒）であり、第２の周期は１０ｍｓ（ミリ秒）である。
【００３６】
距離測定用電波出力部２７は、通常第１の周期で距離測定用電波を発信している。そして、携帯機６等の他の機器から、それらの機器との距離が予め定めた第１の距離以内であることを検出した旨の情報を受信している場合には、第２の周期に切換えて発信する。他の機器との距離が予め定めた第１の距離以内であることを検出した旨の情報の受信は、車両側通信部２３によって行い、発信周期の切換えは、車両側制御部２１によって行う。なお、図１では、車両側通信部２３と距離測定用電波出力部２７を別の要素として記載したが、一部又は全部を共用してもよい。
【００３７】
車両状態検出部５は、車両内の各種センサの出力、スイッチの状態等に基づいて、車両の状態の検出、使用中である場合は利用者の識別等を行うものである。
【００３８】
携帯機６は、車両の利用者が携帯して使用するものであり、利用しようとする車両に搭載された車載機器で利用可能な個人利用情報の管理を行う機能を、少なくとも備えている。携帯機６は、例えば、車両制御リモコン端末であり、制御部６１、記憶部６２、通信部６３、操作部６５、出力部６６、距離検出部６７を含んで構成される。
【００３９】
制御部６１は、個人利用情報の受信、記憶部６２への記憶、記憶した個人利用情報の送信、送信後の個人利用情報の消去等の個人利用情報を用いた処理を含む携帯機６全体を制御するものである。
【００４０】
記憶部６２は、他の機器から取得した、車載機器で利用可能な個人利用情報を記憶するものである。個人利用情報は、車両の利用者が個人的に利用する情報であり、音楽を再生するための音楽データ、音楽の再生順番を制御するための音楽再生順データ、映像及び音を再生するためのビデオデータ、ナビゲーション装置で利用するための目的地データ、テレビ受信装置で利用するためのチャネルデータ、個人利用メール情報、及び個人利用ウェブ情報等が含まれ、車載オーディオ装置、車載ビデオ再生装置、車載テレビ装置、カーナビゲーション装置、車載ウェブブラウザ装置等で利用可能な情報である。個人利用情報は、その個人利用情報を特定するメタデータと対応付けて記憶されてもよい。メタデータは、その個人利用情報に付与されたファイル名（情報の種類を示すための識別子を含む。）、保存日時、更新日時、アクセス日時、データ量等である。
【００４１】
記憶部６２へ個人利用情報を記憶する場合、制御部６１の制御に基づき、取得した個人利用情報を記憶する。記憶した個人利用情報は、車両側情報管理装置２に送信された後は、消去されるので、記憶部６２は、個人利用情報を一時的に記憶することになる。
【００４２】
通信部６３は、車両側情報管理装置２との間で無線通信を行うものである。車両側情報管理装置２との間の無線通信は、例えば、微弱無線通信、特定小電力無線通信である。通信部６３として複数の通信処理部を設け、通信部６３は、制御部６１の制御に基づき、記憶部６２に記憶された個人利用情報を送信する。送信される個人利用情報には、そのメタデータが付加されていてもよい。車両側通信部２３による車両及び携帯機６との通信は、例えば無線ＩＤによりセキュリティを保つようにするのが好ましい。
【００４３】
操作部６５は、携帯機６の利用者が操作するものであり、例えば押しボタンスイッチである。車両制御リモコン端末を兼用する場合、ドアの開施錠を指示するための押しボタン、エンジンの起動停止を制御するための押しボタンが含まれる。出力部６６は、携帯機６の動作状態、操作部６５の操作状態の出力、車両側情報管理装置２の状態等を示す情報を出力するものであり、ＬＥＤ素子を利用した各種インジケータ、ブザー等が含まれる。
【００４４】
距離検出部６７は、他の機器である車両側情報管理装置２からの距離測定用電波を受信し、その電界強度に基づいて、車両側情報管理装置２との距離を検出する。そして、検出した電界強度は制御部６１に送られる。制御部６１は、携帯機６から、携帯機６が存在する領域を示す情報を、通信部６３を介して送信する。領域を示す信号は、例えば２種類である。１種類は、距離測定を準備する領域（第１領域）を示すもので、車両側情報管理装置２からの距離が１０ｍ以内を示す情報である。また、もう１つは、距離測定結果によって車両（及び車載機器）の制御を行う領域（第２領域）を示すもので、車両側情報管理装置２からの距離が５ｍ以内を示すものである（図２参照）。１０ｍ以内かどうかの判断は、例えば、電界強度が閾値３以上であるか否かで行い、５ｍ以内かどうかの判断は、例えば、電界強度が閾値４以上であるか否かで行う。閾値３、４は、車両側情報管理装置２からの距離測定用電波の出力電力を一定とし、車両側情報管理装置２からの距離が１０ｍの地点と、５ｍの地点での電界強度を予め計測することにより定めておく。
【００４５】
距離測定を準備する領域は、距離測定用電波の発信周期を短くする領域として利用され、距離測定結果によって車両（及び車載機器）の制御を行う領域は、例えば、車両のエンジンを自動的に始動させ、オーディオ装置等の個人利用情報を利用する車載機器の起動に利用される。
【００４６】
図２に、車両（車両側情報管理装置２）と携帯機６間の通信領域を模式的に示す。携帯機６は、電界強度が閾値３以上の第１領域６ｘ（例えば１０ｍ以内）に存在する場合、車両側情報管理装置２に対して、距離測定を準備する領域内である旨通知する。また、図２に示すように、電界強度が閾値４以上の第２領域６ｙ（例えば５ｍ以内）に存在する場合、車両側情報管理装置２に対して、車両の制御を行う領域内である旨通知する。
【００４７】
次に、車両側情報管理装置２と携帯機６との間の距離測定処理について説明する。図３は、携帯機６における距離測定処理動作の一例を示すフロー図であり、図４は、車両側情報管理装置２における距離測定処理動作の一例を示すフロー図である。
【００４８】
携帯機６の距離検出部６７は、距離測定用電波を受信すると（ステップＳ１０１）、その電波の電界強度が閾値３以上であるか否かを判断し（ステップＳ１０２）、閾値３以上である場合は、携帯機６が第１領域（図２の領域６ｘ）に存在していることを通知する（ステップＳ１０３）。次いで、タイマ設定を行い（ステップＳ１０４）、タイムアップしたか否かを判断し（ステップＳ１０５）、タイムアップしていない場合は、さらに距離測定用電波を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
タイマは、車両側情報管理装置２からの距離測定用電波の発信周期が短くなったか否かを判断するために設定するものである。第１領域（図２の領域６ｘ）に存在していることを通知した後は、発信周期が第２の周期（１０ｍｓ）になるはずであるので、タイマは１０ｍｓに設定する。発信周期が第２の周期になっている場合は、タイムアップ前に距離測定用電波を受信するので、ステップＳ１０６からステップＳ１０７に移る。タイムアップしても距離測定用電波が受信されない場合は、ステップＳ１０１に戻る。受信した距離測定用電波の電界強度が閾値３以上でない場合もステップＳ１０１に戻る。
【００５０】
ステップＳ１０７では、受信した距離測定用電波の電界強度が４以上か否かを判断し、４以上でない場合は、ステップＳ１０１に戻る。閾値が４以上である場合は、携帯機６が第２領域（図２の領域６ｙ）に存在していることを通知する（ステップＳ１０８）。そして、車両側情報管理装置２から、第２領域存在通知が完了した（車両側に通知されて、車両側で認識した）ことを示す情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ１０９）、受信した場合は、距離検出処理を終了する。受信されない場合は、ステップＳ１０１で戻る。
【００５１】
携帯機６が第２領域に存在したことを車両側が認識するだけでなく、第２領域から離脱したことを認識する必要がある場合は、再度ステップＳ１０１の処理を行う、この場合は、第２領域存在を示すフラグをセットしておき、フラグがセットされている状態では、ステップＳ１０８の通知は行わないようにする（後述の図参照）。
【００５２】
なお、タイマによる距離測定用電波の発信周期に関する監視は、必須ではない。
【００５３】
図４に移って、車両側情報管理装置２の動作を説明する。ステップＳ２０１で、距離測定用電波出力部は、第１の周期（３ｓ）で距離測定用電波を出力する。そして、車両側通信部２３が携帯機６から第１領域存在通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ２０２）、受信しない場合はステップＳ１０１を繰り返す。第１領域存在通知を受信した場合は、第２の周期（１０ｍｓ）で距離測定用電波を発信する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０４では、車両両側通信部２３が携帯機６から第２領域存在通知を受信したか否かを判断し、受信した場合は、第２領域存在通知が完了した（車両側に通知されて、車両側で認識した）ことを示す情報を携帯機６に送信して終了する。第２領域存在通知を受信しない場合は、ステップＳ２０２に戻る。
【００５４】
以上のように、車両側情報管理装置２は、距離測定用電波の発信周期を携帯機６の存在している領域に応じて切換えて発信するので、携帯機６は、車両との距離が一定距離内（この例では１０ｍ以内）になるまで、遅い周期の距離検出動作を行う。これにより、電力消費の低減を図ることができる。車両側情報管理装置２についても、距離測定用電波の発信周期が遅いので、同様に電力消費の低減を図ることができる。一方、携帯機６と車両との通信は、近接時に行われることが多い。以上の処理では、一定距離まで近づいた場合は、高頻度を距離検出が行われるので、距離の認識を応答性よく高精度で行うことができる。すなわち、距離測定用電波の発信周期が長い場合は、その間に移動可能な距離が大きくなり、結果的に、距離検出の精度は低下するが、一定距離内では、発信周期が短いので、精度が相対的に向上する。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態の車両内利用情報管理システムの概略機能ブロック図である。図５の車両内利用情報管理システムは、ホーム側情報管理装置１と車両側情報管理装置２と携帯機６を含んで構成され、無線通信路を含む通信路を介して互いに通信可能となっている。図５の車両内利用情報管理システムにおいては、２つの機器である車両側情報管理装置２と携帯機６との間の距離が、距離測定用電波を利用して測定される。
【００５６】
ホーム側情報管理装置１と車両側情報管理装置２との通信は、例えば無線ＬＡＮを介して行われる。携帯機６とホーム側情報管理装置１及び車両側情報管理装置２の通信は、例えば、微弱無線通信（キーレスエントリに利用される３００ＭＨｚ帯の通信）、特定小電力無線通信（リモートエンジンスタータに使用される４００ＭＨｚ帯の通信）を利用する。携帯機６とホーム側情報管理装置１との通信は、エコネット通信等のホーム内共通通信として既設のものを利用してもよい。ホーム側情報管理装置１には、オーディオ装置、画像再生装置、テレビ受像装置、ウェブブラウザ装置等のホーム側個人利用情報利用機器３が接続される。また、車両側情報管理装置２には、車載オーディオ装置、車載画像再生装置、車載テレビ装置、カーナビゲーション装置等の車両側個人利用情報利用機器４、車両状態検出部５が接続される。
【００５７】
ホーム側情報管理装置１は、屋内に設置され、かつ、車載機器で利用可能な個人利用情報の管理を行う屋内設置情報管理装置の一例であり、ホーム側制御部１１、ホーム側記憶部１２、ホーム側通信部１３、外部機器インタフェース１４、ホーム側操作部１５、ホーム側出力部１６を含んで構成される。ホーム側情報管理装置１は、例えば、パーソナルコンピュータと所定のプログラムを主体に構成することができるが、ＤＶＤプレーヤー等の情報機器に組込んで構成することも可能である。この場合、組込んだ情報機器の構成要素を一部共用する。
【００５８】
ホーム側制御部１１は、個人利用情報のホーム側記憶部１２への記憶、及びホーム側通信部１３を介した情報の送受信等の個人利用情報を用いた処理を含むホーム側情報管理装置１全体を制御するものである。
【００５９】
ホーム側記憶部１２は、車載機器で利用可能な個人利用情報を記憶するものである。個人利用情報は、車両の利用者が個人的に利用する情報であり、音楽を再生するための音楽データ、音楽の再生順番を制御するための音楽再生順データ、映像及び音を再生するためのビデオデータ、ナビゲーション装置で利用するための目的地データ、テレビ受信装置で利用するためのチャネルデータ、個人利用メール情報、及び個人利用ウェブ情報等が含まれ、車載オーディオ装置、車載ビデオ再生装置、車載テレビ装置、カーナビゲーション装置、車載ウェブブラウザ装置等で利用可能な情報である。個人利用情報は、その個人利用情報を特定するメタデータと対応付けて記憶してもよい。メタデータは、その個人利用情報に付与されたファイル名（情報の種類を示すための識別子を含む。）、保存日時、更新日時、アクセス日時、データ量等である。ホーム側記憶部１２は、全体として一つの領域として管理してもよいが、車両の利用者毎に管理してもよい。利用者毎に管理する場合は、利用者別領域が設けられ、利用者毎の個人利用情報が記憶される。利用者毎の管理がされる場合、ホーム側情報管理装置１と車載側情報管理装置２及び携帯機６との間の通信に際して、利用者を識別する情報が付加される。個人利用情報は、セキュリティを保ってフォルダ（利用者毎に管理する場合は、個人毎のフォルダ）で管理するのが好ましい。フォルダの管理は、例えばＩＣカード認証や虹彩認証によってセキュリティを保つ。
【００６０】
ホーム側記憶部１２へ個人利用情報を記憶する場合、例えばホーム側操作部１５の操作により、ホーム側個人利用情報利用機器３から外部機器インタフェース１４を介して個人利用情報を入力する。ナビゲーション装置で利用するための目的地データ、個人利用メール情報、及び個人利用ウェブ情報等は、ホーム側情報管理装置１を構成するパーソナルコンピュータ内の所定のプログラムの実行により取得する。
【００６１】
ホーム側通信部１３は、車載機器が搭載された車両及び携帯機６との間で情報の送受信を行うものであり、例えば無線ＬＡＮの親機、又は、微弱無線通信又は特定小電力無線通信を行う機能を有するものである。ホーム側通信部１３として複数の通信処理部を設け、車両側との通信と携帯機６との通信を別々に行うようにしてもよい。ホーム側通信部１３は、ホーム側制御部１１の制御に基づき、個人利用情報の送信を行う。送信に際しては、その個人利用情報のメタデータを付加してもよい。ホーム側通信部１３による車両及び携帯機６との通信は、例えば無線ＩＤによりセキュリティを保つようにするのが好ましい。
【００６２】
外部機器インタフェース１４は、オーディ装置、ビデオ装置、テレビ受像装置等のホーム側個人利用情報利用機器３との間で個人利用情報を含む情報の転送を行うものであり、情報の転送は、ホーム側制御部１１によって制御される。また、インターネット等のネットワークに接続し、音楽データをダウンロードしたり、ナビゲーションのための地図データや施設情報から行き先データを入手したりするようにしてもよい。ホーム側操作部１５は、ホーム側情報管理装置１の利用者が操作するものであり、例えばキーボード、マウス、各種スイッチ等である。ホーム側出力部１６は、ホーム側情報管理装置１の動作状態の出力、操作ガイダンス情報の出力等を行うためのものであり、モニタ装置、スピーカが含まれる。
【００６３】
車両側情報管理装置２は、車両に搭載され、かつ、当該車両に搭載された車載機器で利用する個人利用情報の管理を行う車両搭載情報管理装置の一例であり、車両側制御部２１、車両側記憶部２２、車両側通信部２３、車両側外部機器インタフェース２４、車両側操作部２５、車両側出力部２６、距離測定用電波出力部２７を含んで構成される。車両側情報管理装置２は、例えば、車両に搭載されたパーソナルコンピュータと所定のプログラムを主体に構成することができるが、カーナビゲーション装置等の車両搭載情報機器に組込んで構成することも可能である。この場合、組込んだ情報機器の構成要素を一部共用する。
【００６４】
車両側制御部２１は、個人利用情報の受信処理を含む当該車両搭載情報管理装置全体を制御するものである。車両側制御部２１は、ホーム側情報管理装置１又は携帯機６から車両側通信部２３を介して受信した個人利用情報を、必要に応じて車両側記憶部２２記憶し、車両側個人利用情報利用機器に転送する。
【００６５】
車両側記憶部２２は、車載機器で利用される個人利用情報を記憶するものである。個人利用情報は、車両の利用者が個人的に利用する情報であり、音楽を再生するための音楽データ、音楽の再生順番を制御するための音楽再生順データ、映像及び音を再生するためのデータ、ナビゲーション装置で利用するための目的地データ、テレビ受信装置で利用するためのチャネルデータ、個人利用メール情報、及び個人利用ウェブ情報等が含まれ、車載オーディオ装置、車載ビデオ再生装置、車載テレビ装置、カーナビゲーション装置、車載ウェブブラウザ装置等で利用可能な情報である。個人利用情報は、その個人利用情報を特定するメタデータと対応付けて記憶してもよい。メタデータは、その個人利用情報に付与されたファイル名（情報の種類を示すための識別子を含む。）、保存日時、更新日時、アクセス日時、データ量等である。車両側記憶部２２は、全体として一つの領域として管理してもよいが、車両の利用者毎に管理してもよい。利用者毎に管理する場合は、利用者別領域が設けられ、利用者毎の個人利用情報が記憶される。
【００６６】
車両側記憶部２２へ個人利用情報を記憶する場合、車両側制御部２１の制御に基づき、車両側通信部２３を介して個人利用情報を受信し、受信した個人利用情報を記憶する。また、車両側操作部２５の操作により、車両側個人利用情報利用機器４から車両側外部機器インタフェース２４を介して入力した個人利用情報を記憶することも、ホーム側情報管理装置１の起動をすることも可能である。
【００６７】
車両側通信部２３は、ホーム側情報管理装置１及び携帯機６との間で無線による情報の送受信を行うものであり、例えば無線ＬＡＮの子機、又は、微弱無線通信又は特定小電力無線通信を行う機能を有するものである。車両側通信部２３として複数の通信処理部を設け、ホーム側との通信と携帯機６との通信を別々に行うようにしてもよい。車両側通信部２３は、車両側制御部２１の制御に基づき、個人利用情報の受信を少なくとも行う。受信する個人利用情報には、そのメタデータが付加されていてもよい。車両側通信部２３による車両及び携帯機６との通信は、例えば無線ＩＤによりセキュリティを保つようにするのが好ましい。
【００６８】
車両側外部機器インタフェース２４、距離測定用電波出力部２７、車両状態検出部５は、図１に示した第１の実施の形態のものと、同様であるので、説明を省略する。
【００６９】
携帯機６は、車両の利用者が携帯して使用するものであり、利用しようとする車両に搭載された車載機器で利用可能な個人利用情報の管理を行う機能を、少なくとも備えている。携帯機６は、例えば、車両制御リモコン端末であり、制御部６１、記憶部６２、通信部６３、操作部６５、出力部６６、距離検出部６７を含んで構成される。
【００７０】
制御部６１は、個人利用情報の受信、記憶部６２への記憶、記憶した個人利用情報の送信、送信後の個人利用情報の消去等の個人利用情報を用いた処理を含む携帯機６全体を制御するものである。
【００７１】
記憶部６２は、ホーム側情報管理装置１から受信した、車載機器で利用可能な個人利用情報を記憶するものである。個人利用情報は、車両の利用者が個人的に利用する情報であり、音楽を再生するための音楽データ、音楽の再生順番を制御するための音楽再生順データ、映像及び音を再生するためのビデオデータ、ナビゲーション装置で利用するための目的地データ、テレビ受信装置で利用するためのチャネルデータ、個人利用メール情報、及び個人利用ウェブ情報等が含まれ、車載オーディオ装置、車載ビデオ再生装置、車載テレビ装置、カーナビゲーション装置、車載ウェブブラウザ装置等で利用可能な情報である。個人利用情報は、その個人利用情報を特定するメタデータと対応付けて記憶されてもよい。メタデータは、その個人利用情報に付与されたファイル名（情報の種類を示すための識別子を含む。）、保存日時、更新日時、アクセス日時、データ量等である。
【００７２】
記憶部６２へ個人利用情報を記憶する場合、制御部６１の制御に基づき、通信部６３を介して個人利用情報を受信し、受信した個人利用情報を記憶する。受信した個人利用情報は、車両側情報管理装置２に送信された後は、消去されるので、記憶部６２は、受信した個人利用情報を一時的に記憶することになる。
【００７３】
通信部６３は、ホーム側情報管理装置１及び車両側情報管理装置２との間で無線通信を行うものである。ホーム側情報管理装置１及び車両側情報管理装置２との間の無線通信は、例えば、微弱無線通信、特定小電力無線通信である。通信部６３として複数の通信処理部を設け、ホーム側情報管理装置１との通信と車両側情報管理装置２との通信を別々に行うようにしてもよい。通信部６３は、制御部６１の制御に基づき、個人利用情報の受信を行うとともに、記憶部６２に記憶された個人利用情報を送信する。送受信される個人利用情報には、そのメタデータが付加されていてもよい。車両側通信部２３による車両及び携帯機６との通信は、例えば無線ＩＤによりセキュリティを保つようにするのが好ましい。
【００７４】
操作部６５は、携帯機６の利用者が操作するものであり、例えば押しボタンスイッチである。車両制御リモコン端末を兼用する場合、ドアの開施錠を指示するための押しボタン、エンジンの起動停止を制御するための押しボタンが含まれる。出力部６６は、携帯機６の動作状態、操作部６５の操作状態の出力、車両側情報管理装置２の状態等を示す情報を出力するものであり、ＬＥＤ素子を利用した各種インジケータ、ブザー等が含まれる。
【００７５】
距離検出部６７の機能及び距離検出時の制御部６１の動作は、図１に示した第１の実施の形態のものと、同様であるので、説明を省略する。
【００７６】
なお、図５のシステムでは、ホーム側情報管理装置１から車両側情報管理装置２への個人利用情報の送信も可能としたが、ホーム側情報管理装置１と車両側情報管理装置２との通信機能は、必須ではない。その場合、携帯機６を経由して個人利用情報が転送される。
【００７７】
第２の実施の形態の車両内利用情報管理システムにおける車両側情報管理装置２と携帯機６との間の距離測定処理については、図３、図４に示した第１の実施の形態のものと、同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
以上の構成を備える車両内利用情報管理システムは、ホーム側情報管理装置１と携帯機６と車両側情報管理装置２との間で相互に情報の送受信を行うことにより、ホーム側記憶部１２に記憶された個人利用情報を車両側情報管理装置２に送信し、さらに車両側個人利用情報利用機器４に転送するように動作する。次に、携帯機６が第２領域に入ると、車両側情報管理装置２はエンジンを始動し、個人利用情報利用機器４を起動する。
【００７９】
具体的には、ホーム側制御部１１は、ホーム側個人情報利用機器３又はインターネット等から取得した個人利用情報を、直接又は車両側記憶部２２に記憶した後それを読み出して、ホーム側通信部１３を介して携帯機６に送信する。送信に際しては、最初に車両側情報管理装置２に送信し、送信が正常に行われなかったときに、携帯機６に送信するようにしてもよい。
【００８０】
携帯機６の制御部６１は、通信部６３を介して受信した個人利用情報を記憶部６２に記憶し、記憶した個人利用情報を、通信部６３を介して車両側情報管理装置２に送信する。そして、送信が正常に行われると、記憶した個人利用情報を消去する。次に、距離検出部６７により、携帯機６と車両との距離を測定し、その結果を車両側情報管理装置２に送信する。
【００８１】
車両側制御部２１は、車両側通信部２３を介して、ホーム側情報管理装置１又は携帯機６から受信した個人利用情報を、車両側外部機器インタフェース２４を介して車両側個人利用情報利用機器４に転送する。必要に応じて、受信した個人利用情報を、転送に先立って車両側記憶部２２に記憶する。次に、携帯機６が第２領域に存在することを受信すると、エンジンを始動し、個人利用情報利用機器４を起動する。
【００８２】
図６は、個人利用情報の送信に際してのホーム側情報管理装置１の動作フローの例であり、図７及び図８は、携帯機６の動作フローの例であり、図９は、車両側情報管理装置２の動作フローの例である。
【００８３】
ホーム側情報管理装置１は、電源が投入された状態では、個人利用情報を車両に送信する個人情報通信制御処理の起動条件が成立するのを待っている。起動条件は、例えば、一定時間の経過、ホーム側記憶部１２の記憶内容の変化の検出、ホーム側操作部１５の操作による個人利用情報送信指示（インターネット等からの情報の取得に続く送信指示操作等）、車両の帰宅である。車両の帰宅による起動条件は、例えば、家ドア内に無線通信機を設置して利用者が所持する無線通信機との通信により利用者が家ドアの内に居ることを検知し、かつ家ドアの施錠を検知したこととする。
【００８４】
起動条件が成立すると、ステップＳ３０１で、車両との通信が可能かどうかの判別処理を行う。例えば、車両側情報管理装置２に個人利用情報送信要求を送信し、応答を待つ。そして、応答の有無及び内容によって通信可能かどうかを判断する。そして、ステップＳ３０２で、通信可能と判断された場合は、ホーム側通信部１３を介して車両側に個人利用情報を送信する（ステップＳ３０３）。
【００８５】
ステップＳ３０４では、個人利用情報の送信が正常に送信されて完了したかどうかを判断し、完了した場合は、ステップＳ３０５で、その旨をホーム側出力部１６に出力する。送信完了の判断は、車両側情報管理装置２からの応答及びその内容によって判断する。ステップＳ３０４において送信完了と判断されない場合、及びステップＳ３０２において車両との通信が不可であると判断された場合は、ステップＳ３０６に移る。
【００８６】
ステップＳ３０６では、携帯機６との通信が可能かどうかの判別処理を行う。例えば、微弱無線通信、又は特定小電力無線通信を利用して、個人利用情報送信要求を送信し、応答を待つ。個人利用情報を送信しようとする携帯機６（個人利用情報を利用者毎に管理する場合は、定められた利用者の携帯機）が通信可能範囲にない場合、応答は不可能であるので、一定時間内に応答がない場合は通信不可と判断する。また、携帯機６が個人利用情報送信要求を受信した場合でも、携帯機６の状態によっては、携帯機６の電源劣化等、個人利用情報の受信が不可能であるときは、その旨の応答をされるので受信不可と判断する。
【００８７】
ステップＳ３０７において携帯機６との通信が可能と判断された場合は、ステップＳ３０８で、個人利用情報を携帯機６に対して送信する。そして、ステップＳ３０９では、個人利用情報の送信が正常に送信されて完了したかどうかを判断し、完了した場合は、ステップＳ３０５で、その旨をホーム側出力部１６に出力する。送信完了の判断は、携帯機６からの応答及びその内容によって判断する。ステップＳ３０７において携帯機６との通信が不可と判断された場合、及びステップＳ３０９で送信が完了していないと判断された場合は、ステップＳ３１０で、その旨をホーム側出力部１６に出力する。
【００８８】
なお、ホーム側情報管理装置１と車両側情報管理装置２との間の通信を行わない場合は、図６のステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、不要である。
【００８９】
なお、携帯機６に個人利用情報を記憶する機能により、ホームから車両までが遠く又は電波状態が悪く、ホーム側情報管理装置１と車両側情報管理装置２との間の通信が困難な場合（例えば、契約駐車場等）、一時的に個人利用情報を携帯機６に記憶し、その後、利用者が携帯機６を所持して車両に近づいていくと、携帯機６と車両側情報管理装置２との間の通信が可能となり、利用者の乗車前に、携帯機６から車両へ個人利用情報を転送することが可能となる。
【００９０】
なお、ホーム側情報管理装置１と携帯機６から、同一の個人利用情報が車両側情報管理装置２に送信される場合があるが、ホーム側情報管理装置１から個人利用情報を送信する際、管理番号を付与し、車両側情報管理装置２が個人利用情報を受信した際、この管理番号により、個人利用情報が同一か否か管理してもよい。これにより、個人利用情報送受信に伴う消費電力を低減できる。また、安定的な電源を確保でき、消費電力を気にする必要がない場合は、同一か否か管理せず、上書きしてもよい。
【００９１】
図７を用いて、携帯機６の動作を説明する。携帯機６は、通常スタンバイ状態であり、外部からの無線信号が検出可能な状態である。外部からの無線信号を検出すると動作を開始し、ステップＳ４０１で、検出した無線信号がホーム側からのものかどうかを判別する。この判別は、無線信号の種類によって判断してもよい。
【００９２】
ホーム側からの信号である場合、ステップＳ４０２で、受信した無線信号の送信元であるホーム側情報管理装置１との通信が可能かどうかを判断する。例えば、自機が送信元であるホーム側情報管理装置１が個人利用情報の送信を要求している携帯機であるかを、通信電文に含まれるＩＤによって判断し、要求する携帯機でない場合は、通信不可と判断する。また、受信した無線信号のレベルが低すぎる場合も通信不可と判断する。通信不可と判断された場合は、ステップＳ４１０で、通信不可である旨の応答をホーム側情報管理装置１に送信し、ステップＳ３０９で待ち受け状態に移行する。なお、携帯機６からの応答がない場合、ホーム側情報管理装置１は通信不可と判断するので、ステップＳ４１０を省力してもよい。
【００９３】
ステップＳ４０２において通信可能と判断された場合、ステップＳ４０３で、通信可能である旨の応答をホーム側情報管理装置１に送信し、個人利用情報が送信されるのを待つ。ステップＳ４０４で、通信可能応答を送信後一定時間内に、ホーム側情報管理装置１からの個人利用情報が受信できない場合、ステップ２０９に移って終了する。
【００９４】
一定時間内に個人利用情報が受信されると、受信した個人利用情報を記憶部６２に記憶する（ステップＳ４０５）。個人利用情報が大容量である場合では、複数回に分割して送信することも可能であるので、ステップＳ４０６では、受信した個人利用情報が最後のデータかどうか判別することにより、情報受信が完了したかどうかを判断する。そして、完了している場合は、個人利用情報の受信が完了した旨の情報をホーム側情報管理装置１に送信し（ステップＳ４０７）、個人利用情報を記憶した旨を出力部６６に表示し（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０９に移る。ステップＳ４０８の処理によって、個人利用情報が記憶されたことが表示されるので、携帯機６の利用時に確実に記憶された個人利用情報を車両側に転送するための操作を行うことが可能となる。受信した個人利用情報が最後のデータでない場合は、ステップＳ４０４に戻る。
【００９５】
ステップＳ４０１において受信した無線信号がホーム側からのものでないと判断されると、ステップＳ４１１で、受信した無線信号が車両側からのものかどうかを判断する。この判別は、無線信号の種類及び無線ＩＤによって判断する。車両側からのものでない場合は、そのまま待ち受け状態に移行する（ステップＳ４０９）。車両側からのものである場合は、ステップＳ４１１で、車両側との通信処理を行い、終了後、待ち受け状態に移行する。車両側からの無線信号の１つは、個人利用情報を車両側に送信中に受信されるものであるので、受信した信号に基づく車両側との通信処理を行う。車両側との通信処理の詳細については、後述する。
【００９６】
図８を用いて、車両との通信処理について説明する。図８は、携帯機６が車両制御リモコン端末としての機能を有し、車両との距離を検出する機能を有するものの動作フローである。車両との距離は、車両からの距離検出用電波を検出し、検出した電波の電界強度に基いて判断する。距離検出機能は、図５に示した携帯機６の通信部６３に設けてもよいし、別に設けてもよい。また、距離検出用電波の受信を行うアンテナは、通信用アンテナと兼用してもよいし、別に設けてもよい。車両からの距離検出用電波の送信は、車両側情報管理装置２の車両側通信部２３が行ってもよいし、別に設けてもよい。
【００９７】
ステップＳ５０１は、受信した信号が、距離検出用電波であるかどうかを判断し、距離検出用の信号でない場合は、ステップＳ５１２で受信した信号に応じた処理を行う。ここで受信する信号は、既述のように、個人利用情報の送信時の信号（車両側のステータス信号等）であるので、その信号に応じた処理を行い、終了する。例えば、個人利用情報を分割して送信する場合の分割ブロックの受信完了信号である場合は、個人利用情報の次のブロックを送信する。
【００９８】
受信した信号が距離検出用電波である場合は、ステップＳ５０２で、第２領域存在フラグがオンか否かを判断し、フラグがオンでない場合は、距離測定処理を行う（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３の処理は、図３のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５までの処理と同様であるので、説明を省略する。ステップＳ５０３では、受信した距離測定用電波の電界強度が閾値４以上か否かを判断し、４以上でない場合はそのまま終了する。４以上の場合は、携帯機６が第２領域（図２の領域６ｙ）に存在していることを通知する。この通知により、後述のように（図９参照）、車両側情報管理装置２は、車両（及び車載機器）に対して所定の動作を指示する。そして、車両側情報管理装置２から、第２領域存在通知の受信が完了した（車両側に通知されて、車両側で認識した）ことを示す情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ５０６）、受信した場合は、第２領域存在フラグをセットして（ステップＳ５０７）終了する。受信できない場合はそのまま終了する。この第２領域存在フラグは、自携帯機６が第２領域に存在していることを、車両側情報管理装置２で認識していることを示すものである。
【００９９】
ステップＳ５０２で、第２領域存在フラグがオンである場合は、受信した距離測定用電波の電界強度が閾値４未満か否かを判断する（ステップＳ５０８）。閾値４未満でない場合は、引き続き携帯機６が第２領域に存在していることを示すので、そのまま終了する。閾値４未満の場合は、携帯機６が第２領域を離脱したことを示すので、携帯機６が第２領域（図２の領域６ｙ）から離脱したことを車両側情報管理装置２に通知する（ステップＳ５０９）。この通知により、後述のように（図９参照）、車両側情報管理装置２は、車両（及び車載機器）に対して所定の動作（動作の終了）を指示する。
【０１００】
ステップＳ５１０では、車両側情報管理装置２から、車両側情報管理装置２から、第２領域離脱通知の受信が完了した（車両側に通知されて、車両側で認識した）ことを示す情報を受信したか否かを判断し、受信した場合は、第２領域存在フラグをリセットして終了する。受信しない場合は、そのまま終了する。
【０１０１】
図９を用いて、車両側情報管理装置２の動作を説明する。車両側情報管理装置２は、通常スタンバイ状態（低消費電力モード）である。ステップＳ６０１で、ホーム側情報管理装置１又は携帯機６からのデータ送信要求を受信すると、ステップＳ６０２で、受信許可信号を送信する。そして、ステップＳ６０３で、ホーム側情報管理装置１又は携帯機６から個人利用情報を受信する。次いで、受信した個人利用情報を、対応する車載機器に転送する（ステップＳ６０４）。車載機器への転送は、受信後直ちに行ってもよいし、一旦車両側記憶部２２に記憶させた後、所定のタイミング（例えば、その個人利用情報を送信した携帯機６からの車載機器起動要求を受信した時）で転送してもよい。
【０１０２】
車両側情報管理装置２の車両側記憶部２２に記憶されている個人利用情報は、所定のタイミングで対応する車載機器に転送され、利用される。１つのタイミングは、既述のように、携帯機６からの自動又は手動による起動要求受信であるが、車両側操作部２５の操作に基づいて起動させてもよいし、利用者による車両利用開始を検出して起動させてもよい。
【０１０３】
ステップＳ６０１でデータ送信要求でないと判断された場合、ステップＳ６０２で、第２領域存在通知を受信したかどうかを判断する。第２領域存在通知の受信である場合は、第２領域存在通知の受信完了を送信し（ステップＳ６０６）、車両接近時の処理を行う（ステップＳ６０７）。車両接近時の処理は、携帯機６が車両に対して近接したときの処理であり、例えば、エンジン始動や、車載機器の起動である。車載機器の起動は、送信済の個人利用情報を利用する機器（例えばオーディオ装置）を起動し、送信済の個人利用情報を利用した処理（例えば音楽情報の再生）を開始させることである。
【０１０４】
ステップＳ６０２で第２領域存在通知の受信でないと判断された場合、ステップＳ６０３で、第２領域離脱通知を受信したかどうかを判断し、離脱通知でない場合は、ステップＳ６０１に戻る。離脱通知である場合は、車両離脱時の処理を行う。離脱時の処理は、例えば、携帯機６が車両から離脱したときの処理であり、例えば、エンジンの停止や、車載機器の停止である。
【０１０５】
以上説明した本発明の第２の実施の形態の車両内利用情報管理システムは、例えば、次のように動作する。ホーム側情報管理装置１のホーム側記憶部１２に記憶され、個人毎にフォルダ管理された個人利用情報に変化があると、変化した個人利用情報が車両側情報管理装置２に送信され、個人毎にフォルダ管理された車両側記憶部２２が更新される。その後、距離を検出する機能により、携帯機と車両間距離が１０ｍ以下であることを認識すると、距離測定用電波の発信周期を短くする。次に、距離を検出する機能により、携帯機と車両間距離が５ｍ以下であることを認識すると、携帯機６と車両間の無線ＩＤ認証により利用者を識別し、自動的にエンジンを始動する。さらに、識別した利用者に対応するフォルダに記憶された個人利用情報に基づいて、対応する車載機器を動作させる（例えば、音楽データを選択した曲順に自動再生し、ナビゲーション装置の行き先を自動設定し、経路誘導を開始する。）。なお、上記例では、第１の距離以内であるかを判定し、距離測定用電波の発信周期を変更したが、エリアを区切らず、距離測定結果に応じて順次、距離測定用電波の発信周期を変化させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、２つの機器間の距離を、機器の消費電力を大きくすることなく、必要領域での距離測定分解能を確保できる距離測定方法、距離測定システム等として有用である。また、システム消費電流の低減と必要部分の距離測定分解能の向上を両立しながら、効率的に認識することができる車両搭載情報管理装置、携帯機等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の距離測定システムの概略機能ブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態の距離測定システムにおける各要素の通信領域の一例を模式的に示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態の距離測定システムにおける携帯機の距離測定処理動作フローの一例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施の形態の距離測定システムにおける車両側情報管理装置の距離測定処理動作フローの一例を示す図。
【図５】本発明の第２の実施の形態の車両内利用情報管理システムの概略機能ブロック図
【図６】本発明の第２の実施の形態の車両内利用情報管理システムにおけるホーム側情報管理装置の動作フローの一例を示す図。
【図７】本発明の第２の実施の形態の車両内利用情報管理システムにおける携帯機の動作フローの一例を示す図
【図８】本発明の第２の実施の形態の車両内利用情報管理システムにおける携帯機の動作フローの一例を示す図
【図９】本発明の第２の実施の形態の車両内利用情報管理システムにおける車両側情報管理装置の動作フローの一例を示す図
【符号の説明】
【０１０８】
１・・・ホーム側情報管理装置
２・・・車両側情報管理装置
３・・・ホーム側個人情報利用機器
４・・・車両側個人情報利用機器
５・・・車両状態検出部
６・・・携帯機
１１・・・ホーム側制御部
１２・・・ホーム側記憶部
１３・・・ホーム側操作部
１４・・・外部機器インタフェース
１５・・・ホーム側操作部
１６・・・ホーム側出力部
２１・・・車両側制御部
２２・・・車両側記憶部
２３・・・車両側操作部
２４・・・車両側外部機器インタフェース
２５・・・車両側操作部
２６・・・車両側出力部
２７・・・距離測定用電波出力部
６１・・・制御部
６２・・・記憶部
６３・・・操作部
６４・・・入出力インタフェース
６５・・・操作部
６６・・・出力部
６７・・・距離検出部
【図１】
2007278731.tif 000003
【図２】
2007278731.tif 000004
【図３】
2007278731.tif 000005
【図４】
2007278731.tif 000006
【図５】
2007278731.tif 000007
【図６】
2007278731.tif 000008
【図７】
2007278731.tif 000009
【図８】
2007278731.tif 000010
【図９】
2007278731.tif 000011