(57)【要約】【課題】評価者の意向を補正内容に取り入れ、評価対象の評価値を適切に決定すること。【解決手段】資産価値管理装置１００は、評価値算出部１６１が、資産に対する二次評価値を算出し、評価値比較部１６２が、一次評価値と二次評価値とを比較し、二次評価値が一次評価値よりも低かった場合に、二次評価値の情報を発明者端末１０に送信し、発明者に二次評価値を通知する。そして、発明者端末から三次評価値の情報を取得した場合に、取得した三次評価値の情報を二次評価値と対応付けて評価結果テーブル１５６に記憶させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産に対する評価値を記録管理する評価値記録管理プログラムであって、
第１評価者による第１評価値と、当該第１評価値に基づき生成された第２評価値とを比較し、前記第２評価値が前記第１評価値よりも低かった場合に、前記第２評価値を前記第１評価者に通知する通知制御手順と、
前記第２評価値に基づき前記第１評価者から返信される情報を前記第２評価値と共に記録装置に記録し管理する記録管理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする評価値記録管理プログラム。
【請求項２】
前記第１評価者から返信された情報を基にして、前記第１評価者に対する補正値を算出する補正値算出手順と、前記第１評価者による別の評価対象に対する第３評価値を、前記補正値を基にして補正する補正実行手順とを更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の評価値記録管理プログラム。
【請求項３】
資産に対する評価値を記録管理する評価値記録管理方法であって、
第１評価者による第１評価値と、当該第１評価値に基づき生成された第２評価値とを比較し、前記第２評価値が前記第１評価値よりも低かった場合に、前記第２評価値を前記第１評価者に通知する通知制御工程と、
前記第２評価値に基づき前記第１評価者から返信される情報を前記第２評価値と共に記録装置に記録し管理する記録管理工程と、
を含んだことを特徴とする評価値記録管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、資産に対する評価値を記録管理する評価値記録管理プログラムおよび評価値記録管理方法に関し、特に、評価者の意向を補正内容に取り入れ、評価対象の評価値を適切に決定する評価値記録管理プログラムおよび評価値記録管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業では、自社資産を対象として、様々な理由から資産の評価を行っている。例えば、資産が特許である場合には、評価対象となる特許につき発明者が評価を行い、特許に対する評価値を特定する。そして、発明者によって特定された評価値は、上司や管轄部門等で補正され、最終的な評価値が決定される。
【０００３】
なお、特許文献１では、評価対象にかかる客観的な評価を行うために、発明者に対するランクを設定し、このランクに応じた重み付けによって、発明者の特定した評価を補正するという技術が公開されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、上司や管轄部門等が独自の価値観によって評価対象の評価値を補正してしまうので、発明者の意向を補正内容に取り入れることができないという問題があった。
【０００６】
また、発明者の行った評価結果を、上司や管轄部門等で補正した結果として、元の評価値よりも下がる場合がある。このような場合には、発明者本人の不利益につながる恐れがある。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、発明者の意向を補正内容に取り入れ、評価対象の評価値を適切に決定することができる評価値記録管理プログラムおよび評価値記録管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、資産に対する評価値を記録管理する評価値記録管理プログラムであって、第１評価者による第１評価値と、当該第１評価値に基づき生成された第２評価値とを比較し、前記第２評価値が前記第１評価値よりも低かった場合に、前記第２評価値を前記第１評価者に通知する通知制御手順と、前記第２評価値に基づき前記第１評価者から返信される情報を前記第２評価値と共に記録装置に記録し管理する記録管理手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記第１評価者から返信された情報を基にして、前記第１評価者に対する補正値を算出する補正値算出手順と、前記第１評価者による別の評価対象に対する第３評価値を、前記補正値を基にして補正する補正実行手順とを更にコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、資産に対する評価値を記録管理する評価値記録管理方法であって、
第１評価者による第１評価値と、当該第１評価値に基づき生成された第２評価値とを比較し、前記第２評価値が前記第１評価値よりも低かった場合に、前記第２評価値を前記第１評価者に通知する通知制御工程と、前記第２評価値に基づき前記第１評価者から返信される情報を前記第２評価値と共に記録装置に記録し管理する記録管理工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１評価者による第１評価値と、第１評価値に基づき生成された第２評価値とを比較し、第２評価値が第１評価値よりも低かった場合に、第２評価値を第１評価者に通知し、第２評価値に基づき第１評価者から返信される情報を第２評価値と共に記録装置に記録し管理するので、第１評価値よりも第２評価値が低くなった場合でも、発明者に確認をとり、発明者の意向を取り入れることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、第１評価者から返信された情報を基にして、第１評価者に対する補正値を算出し、第１評価者による別の評価対象に対する第３評価値を、この補正値を基にして補正するので、第１評価値に対する第１評価者の確認結果を反映することができると共に、資産に対する評価値を適切に決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る評価値記録管理プログラムおよび評価値記録管理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
まず、本発明にかかる概要および特徴について説明する。図１は、本発明にかかる概要および特徴を説明するための説明図である。ここで、発明者端末１０は、発明者が、資産（特許など）に対する評価値などを入力し、入力した評価値の情報を資産価値管理装置１００に送信する装置である。
【００１５】
資産価値管理装置１００は、資産に対する評価値を管理する装置であり、予め、資産に対する発明者の評価値（以下、一次評価値と表記する）を記録している。そして、資産価値管理装置１００は、資産に対する知財担当者の評価値（以下、二次評価値と表記する）を受付け、一次評価値よりも二次評価値のほうが低いか否かを判定する。
【００１６】
そして、資産価値管理装置１００は、一次評価値よりも二次評価値の方が低いと判定した場合に、二次評価値の情報を発明者端末１０に送信し、二次評価値の情報を発明者に通知する。続いて、発明者は、二次評価値の情報を考慮して、資産に対する評価値（以下、三次評価値と表記する）を入力し、発明者端末１０は、三次評価値の情報を資産価値管理装置１００に送信し、資産価値管理装置１００は、受信した三次評価値を二次評価値と関連付けて記録する。
【００１７】
また、資産価値管理装置１００は、受信した三次評価値を基にして、発明者に対する補正値を算出し、発明者が別の資産に対して評価を行った場合に、この補正値を用いて発明者による評価値を補正する。
【００１８】
このように、資産価値管理装置１００は、発明者端末１０から三次評価値を受信し、知財担当者による二次評価値と共に、三次評価値を記録するので、一次評価値よりも二次評価値が低くなった場合でも、発明者に確認をとり、発明者の意向を取り入れることができる。
【００１９】
また、資産価値管理装置１００は、三次評価値を基にして補正値を算出し、算出した補正値を用いて発明者による評価値を補正するので、二次評価値に対する発明者の確認結果を反映することができると共に、資産に対する評価値を適切に決定することができる。
【００２０】
次に、本実施例にかかる資産価値管理装置１００の構成について説明する。図２は、本実施例にかかる資産価値管理装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この資産価値管理装置１００は、入力部１１０と、出力部１２０と、入出力制御ＩＦ部１３０と、通信制御ＩＦ部１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを備えて構成される。
【００２１】
このうち、入力部１１０は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成される。なお、後述するモニタ（出力部１２０）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。
【００２２】
出力部１２０は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成される。そして、入出力制御ＩＦ部１３０は、これら入力部１１０および出力部１２０によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部１４０は、主に発明者端末１０（図１参照）との間における通信を制御する手段である。
【００２３】
記憶部１５０は、制御部１６０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、特許管理情報テーブル１５１と、項目マスタ１５２と、評価情報変換マスタ１５３と、評価マスタ１５４と、評価補正マスタ１５５と、評価結果テーブル１５６とを備える。
【００２４】
このうち、特許管理情報テーブル１５１は、各資産（発明）に対する評価の情報を記憶する記憶手段である。図３は、特許管理情報テーブル１５１のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この特許管理情報テーブル１５１は、資産を識別するレコード番号と、評価者を識別する評価者番号と、評価目的と、対象項目と、評価者（発明者など）によって評価された発明評価情報とからなる。
【００２５】
項目マスタ１５２は、評価する目的（例えば、審査請求、年金納付など）毎に必要となる項目を判定するための情報を記憶する記憶手段である。図４は、項目マスタ１５２のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この項目マスタ１５２は、Ｎｏと、評価目的と、対象項目と、発明部門評価とからなる。このうち、発明部門評価が「○」となっている行は、評価者が発明者自身であることを示す。
【００２６】
評価情報変換マスタ１５３は、特許管理情報テーブル１５１（図３参照）に記憶された発明評価情報を、共通形式となる評価データに変換するための情報を記憶する記憶手段である。図５は、評価情報変換マスタ１５３のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この評価情報変換マスタ１５３は、Ｎｏと、評価目的と、対象項目と、元データと、評価データとからなる。例えば、評価目的「審査請求」、対象項目「ランク」、元データ（図３の発明評価情報）「Ａ」の共通形式となる評価データは「５点」となる。すなわち、特許管理情報テーブル１５１に記憶された各資産の発明評価情報は、評価情報変換マスタ１５３によって、共通形式の評価データに変換される。
【００２７】
評価マスタ１５４は、資産に対する最終的な評価値を算出するために必要となる「評価の重み」を判定するための情報を記憶する記憶手段である。図６は、評価マスタ１５４のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この評価マスタ１５４は、Ｎｏと、評価目的と、対象項目と、評価データと、評価の重みと、条件とからなる。例えば、評価目的が「審査請求」、対象項目が「ランク」、評価データが「５点」にかかる評価の重みは、「２」となる。この評価の重みが高いほど、最終的に算出される資産の評価値は高くなる。なお、この「評価の重み」は、入力部１１０を介して知財担当者によって適宜変更される。
【００２８】
評価補正マスタ１５５は、評価マスタ１５４（図６参照）に記憶された評価の重みを補正するための情報を記憶する記憶手段である。図７は、評価補正マスタ１５５のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この評価補正マスタ１５５は、レコード番号と、評価者番号と、対象項目と、重み修正値とからなる。例えば、レコード番号「２００５Ｐ１２３４５ＪＰ０」、評価者番号「９５００１２３４」、対象項目「出願時評価・侵害発見の容易性」にかかる重み修正値は、「５０％」となる。すなわち、レコード番号「２００５Ｐ１２３４５ＪＰ０」、評価者番号「９５００１２３４」、対象項目「出願時評価・発明の新規性」によって判定される重み「２」は、重み修正値「５０％」によって重み「１」に修正される。
【００２９】
評価結果テーブル１５６は、資産に対する最終的な評価結果を記憶する記憶手段である。図８は、評価結果テーブル１５６のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この評価結果テーブル１５６は、Ｎｏと、評価目的と、出願国と、法区分と、出願番号と、整理番号と、社内分類と、二次評価値と、三次評価値と、四次評価値とからなる。
【００３０】
制御部１６０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種種の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、評価値算出部１６１と、評価値比較部１６２と、評価補正マスタ修正部１６３とを備える。
【００３１】
ここで、評価値算出部１６１は、資産に対する評価値を算出する処理部である。以下において、この評価値算出部１６１にかかる処理を具体的に説明する。まず、評価値算出部１６１は、項目マスタ１５２を参照し、評価目的毎に、評価目的に対応する各対象項目の情報を取得する。例えば、評価目的「審査請求」に対する対象項目の情報は、「ランク」、「出願時評価・発明の新規性」、「出願時評価・他者インパクト」、「出願時評価・侵害発見の容易性」、「出願時評価・使用状況」となる。
【００３２】
そして、評価値算出部１６１は、特許管理情報テーブル１５１を参照して、対象項目の情報に該当する発明部門評価を取得すると共に、評価情報変換マスタ１５３を用いて、元データ（発明部門評価）を共通形式である評価データに変換する。
【００３３】
例えば、特許管理情報テーブル１５１（図３参照）より、評価目的「審査請求」、対象項目「ランク」に該当する発明評価情報は、「Ａ」となる。そして、評価情報変換マスタ１５３（図５参照）より、評価目的「審査請求」、対象項目「ランク」、元データ「Ａ」に該当する評価データは「５点」となる。他の対象項目「出願時評価・発明の新規性」、「出願時評価・他者インパクト」、「出願時評価・侵害発見の容易性」、「出願時評価・使用状況」にかかる元データも同様に評価データに変換する。なお、この時点で、各対象項目の評価データを足し合わせたものが、一次評価値（元々発明者が評価した資産の評価値）となる（評価値算出部１６１は、一次評価値の情報を評価値比較部１６２に渡す）。
【００３４】
続いて、評価値算出部１６１は、評価マスタ１５４（図６参照）を参照して、評価項目、対象項目、評価データに対応する「評価の重み」を取得する。例えば、評価目的「審査請求」、対象項目「ランク」、評価データ「５」に対応する評価の重みは「２」となる。同様に、評価値算出部１６１は、対象項目ごとの評価データに対応する評価の重みをそれぞれ取得する。
【００３５】
そして、評価値算出部１６１は、対象項目ごとに、評価データと評価の重みとを乗算し、乗算したそれぞれの値を足し合わせることによって、最終的な資産に対する評価値（二次評価値）を算出する。評価値算出部１６１は、算出した二次評価値を評価結果テーブル１５６に記憶させる。
【００３６】
なお、評価値算出部１６１は、項目マスタ１５２（図４参照）を参照して、評価項目が発明者によって評価されているか否かを判定する（評価項目が発明者によって評価されている場合には、発明部門評価の欄が「○」となっている）。評価項目が発明者によって評価されている場合には、評価値算出部１６１は、評価補正マスタ１５５（図７参照）を参照して、評価の重みを修正し、修正した評価の重みを用いて評価データと乗算し直し、二次評価値を算出する。
【００３７】
評価値比較部１６２は、一次評価値と二次評価値とを比較し、二次評価値が一次評価値よりも低かった場合に、二次評価値の情報を発明者端末１０に送信し、二次評価値の情報を発明者に通知する処理部である。なお、評価値比較部１６２は、二次評価値の情報を発明者端末１０に送信する場合に、回答期限にかかる情報を合わせて送信する。
【００３８】
評価補正マスタ修正部１６３は、発明者端末１０から三次評価値（二次評価値を取得した発明者による資産の評価値）を取得した場合に、取得した三次評価値を評価結果テーブル１５６に記憶すると共に、取得した三次評価値を基にして、評価補正マスタ１５５の重み修正値を補正する処理部である。
【００３９】
ここで、評価補正マスタ修正部１６３にかかる処理を具体的に説明すると、評価補正マスタ修正部１６３は、三次評価値を発明者端末１０から取得した場合に、取得した三次評価値の情報を出力部１２０に出力させ、知財担当者に三次評価値を通知する。
【００４０】
知財担当者は、三次評価値を確認し、「三次評価値が妥当であり、二次評価値を修正する必要がある」と判断した場合に、二次評価値を修正した評価値である「四次評価値」を入力部１１０によって入力する。（評価補正マスタ修正部１６３は、四次評価値を取得した場合に、取得した四次評価値を評価結果テーブル１５６に記憶する。）
【００４１】
そして、評価補正マスタ修正部１６３は、二次評価値、三次評価値および四次評価値を使用して、発明者に対する各対象項目の重み修正値を修正する。重み修正値を修正する算定式はどのような算定式を用いても構わないが、例えば、
ａ＝｜二次評価値−三次評価値｜
ｂ＝｜二次評価値−四次評価値｜
重み修正値＝ｂ÷ａ×１００（％）
によって、重み修正値を新たに算出し、算出した重み修正値によって、評価補正マスタ１５５を補正する。
【００４２】
次に、資産価値管理装置が行う、二次評価値算出の処理について説明する。図９は、二次評価値算出にかかる処理を示すフローチャートである。同図に示すように、資産価値管理装置１００は、評価値算出部１６１が項目マスタ１５２を参照し、評価目的毎に必要となる対象項目を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
評価値算出部１６１は、対象項目に対応する発明評価情報を特許管理情報テーブル１５１から取得し（ステップＳ１０２）、評価情報変換マスタ１５３に定義された情報に従い、元データを共通形式の評価データに変換する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
続いて、評価値算出部１６１は、評価マスタ１５４を参照して、評価データに対する評価の重みを決定し（ステップＳ１０４）、項目マスタ１５２を参照して、評価対象となる項目が発明者によって評価されているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
そして、発明者による評価でない場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、評価値算出部１６１は、評価の重みを用いて資産に対する二次評価値を算出し（ステップＳ１０７）、算出した二次評価値を評価結果テーブルに記録し（ステップＳ１０８）、評価結果を出力する（ステップＳ１０９）。
【００４６】
一方、発明者による評価である場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、評価値算出部１６１は、特許管理情報テーブル１５１を参照して、発明者の過去の出願・権利化実績にかかる情報を取得し（ステップＳ１１０）、評価補正マスタ１５５に該当する資産の情報あるいは発明者の情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００４７】
評価補正マスタ１５５に資産の情報あるいは発明者の情報が格納されていない場合には（ステップＳ１１２，Ｎｏ）、評価の重みを前もって定めた値に修正（例えば、評価の重みを半分にする）し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１０７に移行する。一方、評価補正マスタ１５５に資産の情報あるいは発明者の情報が格納されている場合には（ステップＳ１１２，Ｙｅｓ）、評価の重み算出処理を実行し（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０７に移行する。
【００４８】
続いて、図９のステップＳ１１４において示した評価の重み算出処理について説明する。図１０は、評価の重み算出処理を示すフローチャートである。同図に示すように、評価値算出部１６１は、評価対象の資産に対するレコード番号および対象項目を特定し（ステップＳ２０１）、評価補正マスタ１５５の資産に対するレコード番号および対象項目が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４９】
該当情報が存在する場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、評価値算出部１６１は、レコード番号および対象項目によって特定される重み補正値を取得し（ステップＳ２０４）、取得した重み補正値を用いて評価の重みを算出し（ステップＳ２０５）、評価の重み算出処理を終了する。
【００５０】
一方、該当情報が存在しない場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、評価値算出部１６１は、評価対象の資産に対する発明者（評価者）を特定し（ステップＳ２０６）、評価補正マスタ１５５に該当発明者が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０７）。そして、該当発明者が存在しない場合には（ステップＳ２０８，Ｎｏ）、評価の重みを、前もって定めた値に設定（例えば、評価の重みの５０％に設定）し（ステップＳ２０９）、評価の重み算出処理を終了する。
【００５１】
一方、評価補正マスタ１５５に該当発明者が存在する場合には（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ）、発明者に対応する重み修正値を全て取得し（ステップＳ２１０）、重み修正値の平均値を算出し（ステップＳ２１１）、算出した平均値を元の評価の重みに乗算した評価の重みを算出し（ステップＳ２１２）、評価の重み算出処理を終了する。
【００５２】
このように、評価値算出部１６１は、評価値補正マスタ１５５を利用して評価の重みを修正し、修正した評価の重みを用いて資産に対する評価値を算出するので、過去の資産や発明者に対する確認結果を反映した二次評価値を算出することができる。
【００５３】
次に、資産価値管理装置１００が行う二次評価値の修正処理（図９に示した処理の続き）について説明する。図１１は、二次評価値の修正処理を示すフローチャートである。同図に示すように、資産価値管理装置１００は、評価値算出部１６１が、二次評価値を評価結果テーブル１５６に記録し（ステップＳ３０１）、評価値比較部１６２が、一次評価値と二次評価値とを比較する（ステップＳ３０２）。
【００５４】
そして、二次評価値が一次評価値以上である場合には（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了し、二次評価値が一次評価値よりも低い場合には（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、評価値比較部１６２は、発明者端末１０に二次評価値の情報と回答期限の情報とを送信し（ステップＳ３０４）、回答期限経過前に三次評価値（および二次評価値に対する異議・意見）の情報を発明者端末１０から取得した否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００５５】
続いて、回答期限経過前に三次評価値の情報を取得していない場合には（ステップＳ３０６，Ｎｏ）、処理を終了し、回答期限経過前に三次評価値の情報を取得した場合には（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、二次評価値に対する異議・意見および三次評価値の情報を出力部１２０に出力し（ステップＳ３０７）、評価補正マスタ修正部１６３は、入力部１１０から四次評価値が入力されたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。
【００５６】
四次評価値が入力されなかった場合には（ステップＳ３０９，Ｎｏ）、処理を終了し、四次評価値が入力された場合には（ステップＳ３０９，Ｙｅｓ）、評価補正マスタ修正部１６３は、発明者に対する重み修正値を算出し（ステップＳ３１０）、評価補正マスタ１５５の該当する重み補正値を変更する（ステップＳ３１１）。
【００５７】
このように、評価補正マスタ修正部１６３は、発明者端末１０から返信される三次評価値、知財担当者からの二次評価値および四次評価値を基にして、発明者に対する重み修正値を算出し、評価補正マスタ１５５に記憶させるので、別の資産を発明者が評価した場合に、算出した重み修正値を用いて、発明者による評価値を適切に修正することができる。
【００５８】
上述してきたように、本実施例にかかる資産価値管理装置１００は、評価値算出部１６１が、資産に対する二次評価値を算出し、評価値比較部１６２が、一次評価値と二次評価値とを比較し、二次評価値が一次評価値よりも低かった場合に、二次評価値の情報を発明者端末１０に送信し、発明者に二次評価値を通知する。そして、発明者端末１０から三次評価値の情報を取得した場合に、取得した三次評価値の情報を二次評価値と対応付けて評価結果テーブル１５６に記憶させるので、発明者による一次評価値よりも知財担当者による二次評価値が低くなった場合でも、発明者に確認をとり、発明者の意向を取り入れることができる。
【００５９】
また、本実施例にかかる資産価値管理装置１００は、発明者端末１０から三次評価値を取得した場合に、取得した三次評価値を基にして補正値を算出し、算出した補正値を用いて発明者による評価値を補正するので、二次評価値に対する発明者の確認結果を反映することができると共に、資産に対する評価値を適切に決定することができる。
【００６０】
ところで、上記の実施例で説明した資産価値管理装置の各処理は、資産価値管理に係るプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、上記の実施例の資産価値管理装置と同様の機能を有する資産価値管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１２は、資産価値管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００６１】
同図に示すように、コンピュータ３０は、入力装置３１、出力装置３２、通信制御ＩＦ装置３３、ＲＡＭ３４、ＨＤＤ３５、ＲＯＭ３６、ＣＰＵ３７をバス３８で接続して構成される。このうち、入力装置３１、出力装置３２、通信制御ＩＦ装置３３は、図１に示した入力部１１０、出力部１２０、通信制御ＩＦ部１４０にそれぞれ対応する。
【００６２】
また、ＲＡＭ３４は、特許管理情報テーブル３４ａ、項目マスタ３４ｂ、評価情報変換マスタ３４ｃ、評価マスタ３４ｄ、評価補正マスタ３４ｅ、評価結果テーブル３４ｆを記録する記録装置である。ここで、特許管理情報テーブル３４ａ、項目マスタ３４ｂ、評価情報変換マスタ３４ｃ、評価マスタ３４ｄ、評価補正マスタ３４ｅ、評価結果テーブル３４ｆは、図２に示した特許管理情報テーブル１５１、項目マスタ１５２、評価情報変換マスタ１５３、評価マスタ１５４、評価補正マスタ１５５、評価結果テーブル１５６にそれぞれ対応する。なお、各情報は、予めＨＤＤ３５に記録されており、ＲＡＭ３４に読み出されて使用される。
【００６３】
そして、コンピュータ３０におけるＲＯＭ３６には、上記の実施例の資産価値管理装置と同様の機能を発揮する資産価値管理プログラム、つまり、図１２に示すように、評価値算出プログラム３６ａ、評価値比較プログラム３６ｂ、評価補正マスタ修正プログラム３６ｃが予め記憶されている。
【００６４】
ＣＰＵ３７は、この評価値算出プログラム３６ａ、評価値比較プログラム３６ｂ、評価補正マスタ修正プログラム３６ｃをＲＯＭ３６から読み出して実行することで、図１２に示すように、評価値算出プログラム３６ａ、評価値比較プログラム３６ｂ、評価補正マスタ修正プログラム３６ｃはそれぞれ、評価値算出プロセス３７ａ、評価値比較プロセス３７ｂ、評価補正マスタ修正プロセス３７ｃとして機能するようになる。ＣＰＵ３７は、ＲＡＭ３４に記録された各データを用いて、二次評価値を算出し、発明者端末から受信する三次評価値と対応付けて評価結果テーブル３４ｆに記憶させる。
【００６５】
（付記１）資産に対する評価値を記録管理する評価値記録管理プログラムであって、
第１評価者による第１評価値と、当該第１評価値に基づき生成された第２評価値とを比較し、前記第２評価値が前記第１評価値よりも低かった場合に、前記第２評価値を前記第１評価者に通知する通知制御手順と、
前記第２評価値に基づき前記第１評価者から返信される情報を前記第２評価値と共に記録装置に記録し管理する記録管理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする評価値記録管理プログラム。
【００６６】
（付記２）前記第１評価者から返信された情報を基にして、前記第１評価者に対する補正値を算出する補正値算出手順と、前記第１評価者による別の評価対象に対する第３評価値を、前記補正値を基にして補正する補正実行手順とを更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の評価値記録管理プログラム。
【００６７】
（付記３）資産に対する評価値を記録管理する評価値記録管理方法であって、
第１評価者による第１評価値と、当該第１評価値に基づき生成された第２評価値とを比較し、前記第２評価値が前記第１評価値よりも低かった場合に、前記第２評価値を前記第１評価者に通知する通知制御工程と、
前記第２評価値に基づき前記第１評価者から返信される情報を前記第２評価値と共に記録装置に記録し管理する記録管理工程と、
を含んだことを特徴とする評価値記録管理方法。
【００６８】
（付記４）前記第１評価者から返信された情報を基にして、前記第１評価者に対する補正値を算出する補正値算出工程と、前記第１評価者による別の評価対象に対する第３評価値を、前記補正値を基にして補正する補正実行工程とを更に含んだことを特徴とする付記３に記載の評価値記録管理方法。
【００６９】
（付記５）資産に対する評価値を記録管理する評価値記録管理装置であって、
第１評価者による第１評価値と、当該第１評価値に基づき生成された第２評価値とを比較し、前記第２評価値が前記第１評価値よりも低かった場合に、前記第２評価値を前記第１評価者に通知する通知制御手段と、
前記第２評価値に基づき前記第１評価者から返信される情報を前記第２評価値と共に記録し管理する記録管理手段と、
を備えたことを特徴とする評価値記録管理装置。
【００７０】
（付記６）前記第１評価者から返信された情報を基にして、前記第１評価者に対する補正値を算出する補正値算出手段と、前記第１評価者による別の評価対象に対する第３評価値を、前記補正値を基にして補正する補正実行手段とを更に備えたことを特徴とする付記５に記載の評価値記録管理装置。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明にかかる評価値記録管理プログラムおよび評価値記録管理方法は、資産に対する評価値を管理する資産管理システムなどに対して有用であり、特に、評価者の意向を資産の評価値に反映させる場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明にかかる概要および特徴を説明するための説明図である。
【図２】本実施例にかかる資産価値管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】特許管理情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】項目マスタのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】評価情報変換マスタのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】評価マスタのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】評価補正マスタのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】評価結果テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】二次評価値算出にかかる処理を示すフローチャートである。
【図１０】評価の重み算出処理を示すフローチャートである。
【図１１】二次評価値の修正処理を示すフローチャートである。
【図１２】資産価値管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    発明者端末
１００    資産価値管理装置
１１０    入力部
１２０    出力部
１３０    入出力制御ＩＦ部
１４０    通信制御ＩＦ部
１５０    記憶部
１５１    特許管理情報テーブル
１５２    項目マスタ
１５３    評価情報変換マスタ
１５４    評価マスタ
１５５    評価補正マスタ
１５６    評価結果テーブル
１６０    制御部
１６１    評価値算出部
１６２    評価値比較部
１６３    評価補正マスタ修正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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