(57)【要約】【課題】セパレート型の空気調和装置において、室外ユニットと室内ユニットとの設置位置の高低差が大きい場合や、複数の室内ユニットを設置する場合において室内ユニット間においても設置位置の高低差が生じる場合であっても、蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度を膨張弁によって良好に制御できるようにする。【解決手段】空気調和装置１の運転制御手段は、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度が一定になるように室内膨張弁４１の開度を制御する過熱度制御を行いつつ、室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行うことが可能である。運転制御手段は、室内膨張弁４１に下限開度を設定して過熱度制御を行うとともに、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態になっていることが検知された際に、下限開度を小さくする。【選択図】図３
2007218532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と室外熱交換器（２３）とを有する室外ユニット（２）と、膨張弁（４１、５１）と室内熱交換器（４２、５２）とを有する室内ユニット（４、５）とが接続されることによって構成される冷媒回路（１０、１１０）と、
前記室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度が一定になるように前記膨張弁の開度を制御する過熱度制御を行いつつ、前記室外熱交換器を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、前記室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行うことが可能な運転制御手段とを備え、
前記運転制御手段は、前記膨張弁に下限開度を設定して前記過熱度制御を行うとともに、前記室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっていることが検知された際に、前記下限開度を小さくする、
空気調和装置（１、１０１）。
【請求項２】
前記運転制御手段は、前記圧縮機（２１）の吸入側における冷媒の過熱度に基づいて、前記室内熱交換器（４２、５２）の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知する、請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項３】
前記運転制御手段は、前記圧縮機（２１）の吐出側における冷媒の過熱度に基づいて、前記室内熱交換器（４２、５２）の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知する、請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項４】
前記運転制御手段は、前記室内熱交換器（４２、５２）の出口における冷媒の過熱度に基づいて、前記室内熱交換器（４２、５２）の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知する、請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項５】
前記運転制御手段は、前記膨張弁（４１、５１）の開度に基づいて、前記室内熱交換器（４２、５２）の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知する、請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度が一定になるように膨張弁の開度を制御するセパレート型の空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機と室外熱交換器とを有する室外ユニットと、膨張弁と室内熱交換器とを有する室内ユニットとが接続されることによって構成される冷媒回路を備えた、いわゆる、セパレート型の空気調和装置がある。
このような空気調和装置では、冷房運転や除湿運転のように、室外熱交換器を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行う際に、室内の温度設定等の条件に応じて室内ユニットの能力を調節するようにしている。そして、室内ユニットの能力は、主として、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器を流れる冷媒の流量を制御することによって調節されており、その室内熱交換器を流れる流量制御の手法として、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度が一定になるように膨張弁の開度を制御（以下、過熱度制御とする）する手法が採用されることがある。
【０００３】
また、セパレート型の空気調和装置では、室内ユニットと室外ユニットとが異なる高さ位置に設置されることがある。このような室内ユニット及び室外ユニットの設置条件において、室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行う際には、室外ユニットと室内ユニットとの設置位置の高低差に応じて、室内ユニットに供給される冷媒の圧力（以下、室内ユニット供給圧力とする）が、冷媒の凝縮器として機能する室外熱交換器における冷媒の圧力（以下、凝縮圧力とする）よりも高くなったり低くなったりするため、例えば、室内ユニットが室外ユニットよりも上方に設置されて室内ユニット供給圧力が凝縮圧力よりも低くなる場合には、室内ユニットの能力、すなわち、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器を流れる冷媒の流量の不足が生じたり、室内ユニットが室外ユニットよりも下方に設置されて室内ユニット供給圧力が凝縮圧力よりも高くなる場合には、室内ユニットの能力不足が生じない代わりに、不必要に室内ユニット供給圧力が高く、ＣＯＰの低下が生じることがある。
【０００４】
これに対して、特許文献１に示されるように、セパレート型の空気調和装置において、室外ユニットと室内ユニットとの設置位置の高低差に応じて、凝縮圧力の目標値を設定することで、最適な室内ユニット供給圧力で室内ユニットに冷媒を供給できるようにするという手法がある。
【特許文献１】特開２００２−３４９９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、凝縮圧力は、室外熱交換器の熱源として使用される室外空気や水等の条件による依存性が大きいため、上述の特許文献１における手法を採用する場合において、いかなる場合においても、室外ユニットと室内ユニットとの設置位置の高低差に応じて、凝縮圧力の目標値を設定して達成することができるというわけではない。例えば、室内ユニットよりも室外ユニットが下方に設置され、その高低差が非常に大きいような場合には、凝縮圧力の目標値を低く設定されることになるが、熱源としての室外空気や水等の温度が高い場合等のように、熱源の条件によっては、この目標値まで凝縮圧力を低くすることができず、結果的に、最適な室内ユニット供給圧力よりも高い圧力でしか室内ユニットに冷媒を供給できない状態が生じることになる。
【０００６】
また、室外ユニットに複数の室内ユニットを接続する場合には、室内ユニット間においても設置位置の高低差が生じることがある。このような場合において、上述の手法を採用すると、複数の室内ユニットのうちで最も高い位置に設置される室内ユニットへの冷媒の供給を確保できる凝縮圧力の目標値に設定されることになるが、最も高い位置に設置される室内ユニットとこれよりも低い位置に設置される室内ユニットとの設置位置の高低差が考慮されることはなく、結果的に、最も高い位置に設置される室内ユニットよりも低い位置に設置される室内ユニットには、最も高い位置に設置される室内ユニットとの高低差に応じて、最も高い位置に設置される室内ユニットへ供給される冷媒の圧力よりも高圧の冷媒が供給されることになる。
【０００７】
そして、上述のように、室内ユニットの能力調節の手法として膨張弁による過熱度制御が採用される場合において、室外ユニットと室内ユニットとの設置位置の高低差や熱源の条件によって、凝縮圧力が高くなり、これにより、室内ユニット供給圧力が高くなる場合には、膨張弁の前後の差圧が大きくなると、膨張弁の開度が非常に小さい状態で過熱度制御が行われることになる。また、室内ユニットの能力調節の手法として膨張弁による過熱度制御が採用される場合において、上述のように、室内ユニット間における設置位置の高低差によって、複数の室内ユニットのうちで最も高い位置に設置される室内ユニットよりも低い位置に設置される室内ユニットに供給される冷媒の圧力が高くなる場合にも、膨張弁の前後の差圧が大きくなるため、低い位置に設置される室内ユニットの膨張弁の開度が非常に小さい状態で過熱度制御が行われることになる。また、複数の室内ユニットのうちで最も高い位置に設置される室内ユニットの膨張弁が比較的小さい開度で制御される場合には、膨張弁の前後の差圧がそれほど大きくなくても、最も高い位置に設置される室内ユニットの膨張弁の開度との関係により、低い位置に設置される室内ユニットの膨張弁の開度が非常に小さい状態で過熱度制御が行われることになる。このように膨張弁の開度が非常に小さい状態で過熱度制御が行われる場合には、膨張弁が全閉状態になることもあり得る。しかし、膨張弁が全閉状態になると、室内熱交換器を冷媒が流れなくなるため、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における過熱度が正確に検知できなくなり、見かけ上、過熱度が一定であると誤検知されたり、過熱度がその目標値よりも小さいと誤検知されて、結果的に、膨張弁が全閉状態のままで制御不能になる場合が生じてしまい、蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度を良好に制御することができなくなってしまう。
【０００８】
本発明の課題は、蒸発器として機能する室内熱交換器の出口過熱度を膨張弁によって制御するセパレート型の空気調和装置において、室外ユニットと室内ユニットとの設置位置の高低差が大きい場合や、複数の室内ユニットを設置する場合において室内ユニット間においても設置位置の高低差が生じる場合であっても、蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度を良好に制御できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明にかかる空気調和装置は、冷媒回路と運転制御手段とを備えている。冷媒回路は、圧縮機と室外熱交換器とを有する室外ユニットと、膨張弁と室内熱交換器とを有する室内ユニットとが接続されることによって構成されている。運転制御手段は、室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度が一定になるように膨張弁の開度を制御する過熱度制御を行いつつ、室外熱交換器を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行うことが可能である。そして、運転制御手段は、膨張弁に下限開度を設定して過熱度制御を行うとともに、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっていることが検知された際に、下限開度を小さくする。
【００１０】
この空気調和装置では、過熱度制御を行う際に膨張弁に下限開度を設定することで、室外ユニットと室内ユニットとの設置位置の高低差が大きい場合や、複数の室内ユニットを設置する場合において室内ユニット間に設置位置の高低差が生じる場合のように、膨張弁の前後の差圧が大きくなるような場合であっても、また、複数の室内ユニットを室内ユニット間に設置位置の高低差が生じるように設置する場合において、膨張弁の前後の差圧はそれほど大きくないが、複数の室内ユニットのうちで最も高い位置に設置される室内ユニットの膨張弁が比較的小さい開度で制御される場合のように、低い位置に設置される室内ユニットの膨張弁の開度が非常に小さい状態になる場合であっても、膨張弁が全閉状態になることを防ぐことができる。しかも、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっていることが検知された際に下限開度を小さくすることで、膨張弁が全閉状態になるのを防ぎつつ、さらに開度が小さい範囲まで膨張弁を可動させることができるようになるため、膨張弁の前後の差圧が大きすぎる場合や、また、高い位置に設置される室内ユニットの膨張弁の開度との関係において低い位置に設置される室内ユニットの膨張弁の開度を小さくしたい場合でも、例えば、最初に設定された下限開度では、室内ユニットにおいて必要な能力に対して過剰な量の冷媒が室内熱交換器を流れてしまい、蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度を一定にすることが難しい場合であっても、蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度を良好に制御することができる。ここで、下限開度とは、例えば、膨張弁の開度を、全閉状態を０％と表現し全開状態を１００％と表現した場合において、０％よりも大きな開度であって、膨張弁が可動できる開度範囲をこの開度以上に制限するものをいう。
【００１１】
第２の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、運転制御手段は、圧縮機の吸入側における冷媒の過熱度に基づいて、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知する。
この空気調和装置では、圧縮機の吸入側における冷媒の過熱度に基づいて、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知しているため、圧縮機の湿り圧縮に対する保護を兼ねることができる。
【００１２】
第３の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、運転制御手段は、圧縮機の吐出側における冷媒の過熱度に基づいて、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知する。
この空気調和装置では、圧縮機の吐出側における冷媒の過熱度に基づいて、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知しているため、圧縮機の湿り圧縮に対する保護を兼ねることができる。
【００１３】
第４の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、運転制御手段は、室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度に基づいて、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知する。
この空気調和装置では、室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度に基づいて、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知しているため、複数の室内ユニットが設置される場合には、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態が状態になっている室内ユニットを特定したり、さらに、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態が状態になっていることが検知された室内ユニットの膨張弁のみについて下限開度を小さくすることができる。
【００１４】
第５の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、運転制御手段は、膨張弁の開度に基づいて、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知する。
この空気調和装置では、運転制御手段は、膨張弁の開度に基づいて、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知しているため、複数の室内ユニットが設置される場合には、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態が状態になっている室内ユニットを特定したり、さらに、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態が状態になっていることが検知された室内ユニットの膨張弁のみについて下限開度を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、過熱度制御を行う際に膨張弁に下限開度を設定することで、室外ユニットと室内ユニットとの設置位置の高低差が大きい場合や、複数の室内ユニットを設置する場合において室内ユニット間に設置位置の高低差が生じる場合であっても、蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度を良好に制御することができる。
【００１６】
第２又は第３の発明では、圧縮機の湿り圧縮に対する保護を兼ねることができる。
第４又は第５の発明では、複数の室内ユニットが設置される場合には、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態が状態になっている室内ユニットを特定したり、さらに、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態が状態になっていることが検知された室内ユニットの膨張弁のみについて下限開度を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の室外ユニット２と、１台の室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する冷媒連絡配管としての液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。本実施形態において、室外ユニット２はビルの屋上等に設置されており、室内ユニット４は室外ユニット２よりも下方の室内に設置されている（ここで、室外ユニット２と室内ユニット４との高低差を高低差Ｈとする）。
【００１８】
（室内ユニット）
室内ユニット４は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
次に、室内ユニット４の構成について説明する。室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ｂを有している。この室内側冷媒回路１０ｂは、主として、室内膨張弁４１と、室内熱交換器４２とを有している。
【００１９】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ｂ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁である。
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する熱交換器である。
【００２０】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、モータ４３ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、室内熱交換器４２の入口における冷媒温度Ｔｉを検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、室内熱交換器４２の出口における冷媒温度Ｔｏを検出するガス側温度センサ４５が設けられている。本実施形態において、液側温度センサ４４及びガス側温度センサ４５は、サーミスタからなる。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００２１】
（室外ユニット）
室外ユニット２は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４に接続されており、室内ユニット４の間で冷媒回路１０を構成している。
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ａを有している。この室外側冷媒回路１０ａは、主として、圧縮機２１と、室外熱交換器２３と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。
【００２２】
圧縮機２１は、本実施形態において、モータ２１ａによって駆動される密閉式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
本実施形態において、室外熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷媒の凝縮器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が圧縮機２１の吐出側に接続され、その液側が液側閉鎖弁２６に接続されている。
【００２３】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、モータ２８ａによって駆動されるプロペラファン等である。
液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、室外熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２７は、圧縮機２１の吸入側に接続されている。
【００２４】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する吐出温度センサ３２とが設けられている。吸入温度センサ３１は、本実施形態において、吸入温度センサ３１及び吐出温度センサ３２は、サーミスタからなる。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３７を有している。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４の室内側制御部４７との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４７と室外側制御部３７とによって、空気調和装置１の運転制御を行う運転制御手段としての制御部８が構成されている。
制御部８は、図２に示されるように、各種センサ２９〜３２、４４、４５の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２８、４１、４３を制御することができるように接続されている。ここで、図２は、本実施形態にかかる空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００２５】
（冷媒連絡配管）
冷媒連絡配管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管である。
【００２６】
以上のように、室内側冷媒回路１０ｂと、室外側冷媒回路１０ａと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７と室外側制御部３７とから構成される制御部８によって、冷房運転や除湿運転のような、室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行いつつ、室内の温度設定等の条件に応じて、室外ユニット２及び室内ユニット４の各機器の制御を行うようになっている。
【００２７】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
（冷房運転・除湿運転）
まず、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７を全開状態として、リモコン等から冷房運転や除湿運転の運転指令がされると、圧縮機２１のモータ２１ａ、室外ファン２８のモータ２８ａ、室内ファン４３のモータ４３ａが起動する。すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６及び液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４に送られる。この室内ユニット４に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１によって圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となった後に、室内熱交換器４２に送られ、室内熱交換器４２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２７を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００２８】
（過熱度制御）
上述のような室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転において、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器４２の出口（すなわち、室内熱交換器４２のガス側）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように室内膨張弁４１の開度ＭＶを制御する過熱度制御が行われている。次に、この室内膨張弁４１による過熱度制御について、図３を用いて説明する。ここで、図３は、本実施形態の過熱度制御の内容を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、ステップＳ１において、リモコンからの運転指令等により空気調和装置１の運転が開始されたものと判定されると、ステップＳ２において、室内膨張弁４１による過熱度制御を行う際の室内膨張弁４１の下限開度が初期値ＭＶ０に設定される。ここで、室内膨張弁４１の下限開度を設定するのは、室外ユニット２と室内ユニット４との設置位置の高低差Ｈが非常に大きい場合や、室外ユニット２と室内ユニット４との設置位置の高低差Ｈはそれほど大きくないが室外熱交換器２３の熱源の条件によって凝縮圧力が比較的高くなる場合のように、室内膨張弁４１の前後の差圧が大きくなるような場合であっても、過熱度制御の際に、室内膨張弁４１が全閉状態になることを防ぐためである。尚、下限開度とは、例えば、室内膨張弁４１の開度を、全閉状態を０％と表現し全開状態を１００％と表現した場合において、０％よりも大きな開度であって、室内膨張弁４１が可動できる開度範囲をこの開度以上に制限するものをいう。
【００３０】
次に、ステップＳ３において、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒが、予め設定された過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように、室内膨張弁４１の開度ＭＶを制御する過熱度制御が開始される。ここで、室内膨張弁４１は、その下限開度が初期値ＭＶ０に制限される状態になっているため、室内膨張弁４１の開度ＭＶは、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように、ＭＶ０から全開までの間で可変されることになる。尚、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度Ｔｏから液側温度センサ４４により検出される冷媒温度Ｔｉを差し引くことによって得られる。また、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度を、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度Ｔｏから差し引くことによって、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを得るようにしてもよい。
【００３１】
次に、ステップＳ４において、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを判定する。本実施形態では、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて行う。すなわち、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態である場合には、室内熱交換器４２の下流側に位置する圧縮機２１の吸入側における冷媒も湿り状態に近い状態になっているため、この現象を利用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うものである。より具体的には、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉが所定値よりも小さい場合（例えば、過熱度ＳＨｉが０ｄｅｇ以下になる等の場合）には、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定する。尚、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定において使用される圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉは、吸入圧力センサ２９により検出される吸入圧力Ｐｓを冷媒の飽和温度に換算し、この飽和温度を、吸入温度センサ３１により検出される吸入温度Ｔｓから差し引くことによって得られる。
【００３２】
そして、ステップＳ４において、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態ではないと判定されると、室内膨張弁４１の下限開度を初期値ＭＶ０に設定していても、過熱度ＳＨｒを過熱度目標値ＳＨｒｓで一定にすることが可能な高低差Ｈの条件にあると判断できるため、ステップＳ６、Ｓ７において、リモコンからの運転終了指令等により空気調和装置１の運転が終了されるまで、室内膨張弁４１の下限開度が初期値ＭＶ０に設定された状態において、室内膨張弁４１による過熱度制御が行われることになる。
【００３３】
一方、ステップＳ４において、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定されると、ステップＳ５において、室内膨張弁４１の下限開度が初期値ＭＶ０から初期値ＭＶ０よりも小さいＭＶ１に設定変更される。ここで、室内膨張弁４１の下限開度を小さくするのは、室内膨張弁４１の前後の差圧が大きすぎて、下限開度を初期値ＭＶ０にしたままでは、室内ユニット４において必要な能力に対して過剰な量の冷媒が室内熱交換器４２を流れてしまい、過熱度ＳＨｒを目標過熱度ＳＨｒｓで一定にすることが難しい状態（すなわち、過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｓよりも小さくなる状態）が生じているからである。このように、ステップＳ５において、室内膨張弁４１の下限開度を小さくすることによって、室内膨張弁４１が全閉状態になるのを防ぎつつ、さらに開度ＭＶが小さい範囲まで室内膨張弁４１を可動させることができるようになり、過熱度ＳＨｒを過熱度目標値ＳＨｒｓで一定にすることが可能になるため、ステップＳ６、Ｓ７において、リモコンからの運転終了指令等により空気調和装置１の運転が終了されるまで、室内膨張弁４１の下限開度が初期値ＭＶ０よりも小さいＭＶ１に設定された状態において、室内膨張弁４１による過熱度制御が行われることになる。
【００３４】
尚、ステップＳ５において、下限開度を初期値ＭＶ０からＭＶ１に変更した際に、このＭＶ１を初期値ＭＶ０として置き換える等により、高低差Ｈの条件に適した室内膨張弁４１の下限開度を記憶させるようにしてもよい。これにより、空気調和装置１を再運転する際には、ステップＳ２において、高低差Ｈの条件に適した室内膨張弁４１の下限開度が最初から設定されることになる。
以上の過熱度制御を含む空気調和装置１の運転制御は、運転制御手段としての制御部８によって行われる。
【００３５】
（３）空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
（Ａ）
本実施形態の空気調和装置１では、過熱度制御を行う際に室内膨張弁４１に下限開度を設定（本実施形態では、初期値ＭＶ０に設定）することで、室外ユニット２と室内ユニット４との設置位置の高低差Ｈが非常に大きい場合や、室外ユニット２と室内ユニット４との設置位置の高低差Ｈはそれほど大きくないが室外熱交換器２３の熱源の条件によって凝縮圧力が比較的高くなる場合のように、室内膨張弁４１の前後の差圧が大きくなるような場合であっても、室内膨張弁４１が全閉状態になることを防ぐことができる。しかも、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態になっていることが検知された際に下限開度を小さく（本実施形態では、初期値ＭＶ０からＭＶ１に設定変更）することで、室内膨張弁４１が全閉状態になるのを防ぎつつ、さらに開度ＭＶが小さい範囲まで室内膨張弁４１を可動させることができるようになるため、室内膨張弁４１の前後の差圧が大きすぎて、例えば、最初に設定された下限開度（本実施形態では、初期値ＭＶ０）では、室内ユニット４において必要な能力に対して過剰な量の冷媒が室内熱交換器４２を流れてしまい、蒸発器として機能する室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを一定にすることが難しい場合であっても、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを良好に制御することができるようになっている。また、室外ユニット２と室内ユニット４との設置位置の高低差Ｈが小さい場合等には、下限開度が大きな値（本実施形態では、初期値ＭＶ０）のままで維持されて、室内膨張弁４１の開度ＭＶの可動範囲が、適切かつ比較的狭い範囲（本実施形態では、下限開度ＭＶ０から全開状態の範囲）に限定されることになるため、結果的に、室内膨張弁４１による過熱度制御の制御性の向上に寄与していることになる。
【００３６】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和装置１では、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて（本実施形態では、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉが所定値よりも小さいかどうかに基づいて）、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態になっているかどうかを検知しているため、圧縮機２１の湿り圧縮に対する保護を兼ねることができるようになっている。
【００３７】
（４）変形例１
上述の本実施形態においては、過熱度制御のステップＳ４（図３参照）において、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定された場合に、室内膨張弁４１の下限開度を初期値ＭＶ０からＭＶ０よりも小さいＭＶ１に１回だけ設定変更するようにしているが、図４に示されるように、ステップＳ４において、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定されなくなるまで、ステップＳ５において、室内膨張弁４１の下限開度を初期値ＭＶ０から段階的に小さくなるように（例えば、ＭＶ０→ＭＶ１→ＭＶ２→・・・のように）設定変更を行うようにしてもよい。
【００３８】
これにより、１回の設定変更によって大幅に下限開度を小さくする場合に比べて、各回の設定変更によって変更される下限開度の変更幅を小さくすることができるため、下限開度の設定変更による過熱度制御の乱れ等が生じにくくなる。
（５）変形例２
上述の本実施形態及び変形例１においては、過熱度制御のステップＳ４（図３又は図４参照）において、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、過熱度ＳＨｉに代えて、圧縮機２１の吐出側における冷媒の過熱度ＳＨｏに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知するようにしてもよい。すなわち、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態である場合には、室内熱交換器４２の下流側に位置する圧縮機２１の湿り圧縮が生じて圧縮機２１の吐出側における冷媒の過熱度ＳＨｏが小さい状態になるため、この現象を利用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うものである。より具体的には、圧縮機２１の吐出側における冷媒の過熱度ＳＨｏが所定値よりも小さい場合（例えば、過熱度ＳＨｏが０ｄｅｇ以下になる等の場合）には、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定する。尚、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定において使用される圧縮機２１の吐出側における冷媒の過熱度ＳＨｏは、吐出圧力センサ３０により検出される吐出圧力Ｐｄを冷媒の飽和温度に換算し、この飽和温度を、吐出温度センサ３２により検出される吐出温度Ｔｄから差し引くことによって得られる。
【００３９】
これにより、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知する場合と同様に、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知することができるとともに、圧縮機２１の湿り圧縮に対する保護を兼ねることができる。
また、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｏを併用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うようにしてもよい。例えば、圧縮機２１の保護を重視する場合には、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｏのいずれか一方が所定値以下になった際に、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよいし、室内膨張弁４１の過熱度制御の制御性を重視する場合には、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｏの両方が所定値以下になった際に、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。
【００４０】
（６）変形例３
上述の本実施形態及び変形例１においては、過熱度制御のステップＳ４（図３又は図４参照）において、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、過熱度ＳＨｉに代えて、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知するようにしてもよい。すなわち、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態である場合には、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒが小さい状態になるため、この現象を利用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うものである。より具体的には、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒが所定値よりも小さい場合（例えば、過熱度ＳＨｒが０ｄｅｇ以下になる等の場合）には、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定する。
【００４１】
これにより、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知する場合と同様に、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知することができる。
また、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｒを併用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うようにしてもよい。例えば、圧縮機２１の保護を重視する場合には、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｒのいずれか一方が所定値以下になった際に、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよいし、室内膨張弁４１の過熱度制御の制御性を重視する場合には、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｒの両方が所定値以下になった際に、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。
また、上述の変形例２においては、圧縮機２１の吐出側における冷媒の過熱度ＳＨｏに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、これに、過熱度ＳＨｒを併用したり、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｒを併用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。
【００４２】
（７）変形例４
上述の本実施形態及び変形例１においては、過熱度制御のステップＳ４（図３又は図４参照）において、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、過熱度ＳＨｉに代えて、室内膨張弁４１の開度ＭＶに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知するようにしてもよい。すなわち、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態である場合には、室内膨張弁４１の開度ＭＶが下限開度で一定の状態になるため、この現象を利用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うものである。より具体的には、室内膨張弁４１の開度ＭＶが所定開度以下になっている場合（例えば、開度ＭＶが下限開度になって所定時間経過する等の場合）には、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定する。
【００４３】
これにより、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知する場合と同様に、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知することができる。
また、過熱度ＳＨｉ及び開度ＭＶを併用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うようにしてもよい。例えば、圧縮機２１の保護を重視する場合には、過熱度ＳＨｉ及び開度ＭＶのいずれか一方が所定値以下になった際に、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよいし、室内膨張弁４１の過熱度制御の制御性を重視する場合には、過熱度ＳＨｉ及び開度ＭＶの両方が所定値以下になった際に、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。
【００４４】
また、上述の変形例２においては、圧縮機２１の吐出側における冷媒の過熱度ＳＨｏに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、これに、開度ＭＶを併用したり、過熱度ＳＨｉ及び開度ＭＶを併用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。
また、上述の変形例３においては、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、これに、開度ＭＶを併用したり、過熱度ＳＨｉ及び開度ＭＶを併用したり、過熱度ＳＨｏ及び開度ＭＶを併用したり、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｏ及び開度ＭＶを併用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。
【００４５】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置１０１の概略構成図である。空気調和装置１０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷房に使用される装置である。空気調和装置１０１は、主として、１台の室外ユニット２と、２台の室内ユニット４、５と、室外ユニット２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡配管としての液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１０１の蒸気圧縮式の冷媒回路１１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４、５と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。本実施形態において、室外ユニット２はビルの屋上等に設置されており、室内ユニット４、５は室外ユニット２よりも下方の室内に設置されている。また、室内ユニット４と室内ユニット５とは、同じ高さ位置に設置されている（ここで、室外ユニット２と室内ユニット４、５との高低差を高低差Ｈとする）。
【００４６】
（室内ユニット）
室内ユニット４、５は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１１０の一部を構成している。
次に、室内ユニット４の構成について説明する。室内ユニット４は、主として、冷媒回路１１０の一部を構成する室内側冷媒回路１１０ｂを有している。この室内側冷媒回路１１０ｂは、主として、室内膨張弁４１と、室内熱交換器４２とを有している。尚、室内ユニット４の構成は、第１実施形態の室内ユニット４の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４７】
次に、室内ユニット５の構成について説明する。室内ユニット５は、主として、冷媒回路１１０の一部を構成する室内側冷媒回路１１０ｃを有している。この室内側冷媒回路１１０ｃは、主として、室内膨張弁５１と、室内熱交換器５２とを有している。尚、室内ユニット５の構成は、室内ユニット４の構成と同様であるため、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００４８】
（室外ユニット）
室外ユニット２は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４、５に接続されており、室内ユニット４、５の間で冷媒回路１１０を構成している。
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ａを有している。この室外側冷媒回路１０ａは、主として、圧縮機２１と、室外熱交換器２３と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。尚、室外ユニット２の構成は、第１実施形態の室外ユニット２の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４９】
尚、本実施形態の空気調和装置１０１においては、室外ユニット２の制御を行うための室外側制御部３７が、室内ユニット４の制御を行うための室内側制御部４７、５７との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっており、空気調和装置１の運転制御を行う運転制御手段としての制御部１０８を構成している。
制御部１０８は、図６に示されるように、各種センサ２９〜３２、４４、４５、５４、５５の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２８、４１、４３、５１、５３を制御することができるように接続されている。ここで、図６は、本実施形態にかかる空気調和装置１０１の制御ブロック図である。
【００５０】
（冷媒連絡配管）
冷媒連絡配管６、７は、空気調和装置１０１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管である。
以上のように、室内側冷媒回路１０ｂ、１０ｃと、室外側冷媒回路１０ａと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１０１の冷媒回路１１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１０１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とから構成される制御部１０８によって、冷房運転や除湿運転のような、室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行いつつ、室内の温度設定等の条件に応じて、室外ユニット２及び室内ユニット４、５の各機器の制御を行うようになっている。
【００５１】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１０１の動作について説明する。
（冷房運転・除湿運転）
冷房運転や除湿運転における空気調和装置１０１の動作については、室内ユニット４の他に室内ユニット５が存在するため、室内ユニット４及び室内ユニット５の両方が運転する場合や、室内ユニット４及び室内ユニット５のいずれか一方のみが運転する場合が存在する点を除いては、基本的な動作については、第１実施形態と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
【００５２】
（過熱度制御）
室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転において、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２の出口（すなわち、室内熱交換器４２、５２のガス側）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように室内膨張弁４１、５１の開度ＭＶを制御する過熱度制御が行われている。次に、この室内膨張弁４１、５１による過熱度制御について、第１実施形態における過熱度制御と同様、図３を用いて説明する。ここで、図３は、本実施形態の過熱度制御の内容を示すフローチャートである。尚、以下の説明では、室内ユニット４及び室内ユニット５の両方を運転する場合について説明し、室内ユニット４及び室内ユニット５のいずれか一方のみを運転する場合については、基本的に制御対象となる室内膨張弁が１つになるだけであるため、特記する場合を除いては、説明を省略する。
【００５３】
まず、ステップＳ１において、リモコンからの運転指令等により空気調和装置１０１の運転が開始されたものと判定されると、ステップＳ２において、室内膨張弁４１、５１による過熱度制御を行う際の各室内膨張弁４１、５１の下限開度が初期値ＭＶ０に設定される。ここで、各室内膨張弁４１、５１の下限開度を設定するのは、室外ユニット２と室内ユニット４、５との設置位置の高低差Ｈが非常に大きい場合や、室外ユニット２と室内ユニット４、５との設置位置の高低差Ｈはそれほど大きくないが室外熱交換器２３の熱源の条件によって凝縮圧力が比較的高くなる場合のように、各室内膨張弁４１、５１の前後の差圧が大きくなるような場合であっても、過熱度制御の際に、各室内膨張弁４１、５１が全閉状態になることを防ぐためである。尚、下限開度とは、例えば、室内膨張弁４１、５１の開度を、全閉状態を０％と表現し全開状態を１００％と表現した場合において、０％よりも大きな開度であって、室内膨張弁４１、５１が可動できる開度範囲をこの開度以上に制限するものをいう。
【００５４】
次に、ステップＳ３において、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒが、予め設定された過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように、各室内膨張弁４１、５１の開度ＭＶを制御する過熱度制御が開始される。ここで、各室内膨張弁４１、５１は、その下限開度が初期値ＭＶ０に制限される状態になっているため、各室内膨張弁４１、５１の開度ＭＶは、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように、ＭＶ０から全開までの間で可変されることになる。尚、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、各ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度Ｔｏから各液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度Ｔｉを差し引くことによって得られる。また、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度を、各ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度Ｔｏから差し引くことによって、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを得るようにしてもよい。
【００５５】
次に、ステップＳ４において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを判定する。本実施形態では、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて行う。すなわち、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態である場合には、室内熱交換器４２、５２の下流側に位置する圧縮機２１の吸入側における冷媒も湿り状態に近い状態になっているため、この現象を利用して、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うものである。より具体的には、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉが所定値よりも小さい場合（例えば、過熱度ＳＨｉが０ｄｅｇ以下になる等の場合）には、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定する。尚、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定において使用される圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉは、吸入圧力センサ２９により検出される吸入圧力Ｐｓを冷媒の飽和温度に換算し、この飽和温度を、吸入温度センサ３１により検出される吸入温度Ｔｓから差し引くことによって得られる。尚、本実施形態では、室内ユニット４と室内ユニット５とが同じ高さ位置に設置されているため、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態である場合には、室内熱交換器５２の出口における冷媒も湿り状態である場合が多いものと推定される。
【００５６】
そして、ステップＳ４において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態ではないと判定されると、各室内膨張弁４１、５１の下限開度を初期値ＭＶ０に設定していても、過熱度ＳＨｒを過熱度目標値ＳＨｒｓで一定にすることが可能な高低差Ｈの条件にあると判断できるため、ステップＳ６、Ｓ７において、リモコンからの運転終了指令等により空気調和装置１０１の運転が終了されるまで、各室内膨張弁４１、５１の下限開度が初期値ＭＶ０に設定された状態において、各室内膨張弁４１、５１による過熱度制御が行われることになる。
【００５７】
一方、ステップＳ４において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定されると、ステップＳ５において、各室内膨張弁４１、５１の下限開度が初期値ＭＶ０から初期値ＭＶ０よりも小さいＭＶ１に設定変更される。ここで、各室内膨張弁４１、５１の下限開度を小さくするのは、各室内膨張弁４１、５１の前後の差圧が大きすぎて、下限開度を初期値ＭＶ０にしたままでは、各室内ユニット４、５において必要な能力に対して過剰な量の冷媒が各室内熱交換器４２、５２を流れてしまい、過熱度ＳＨｒを目標過熱度ＳＨｒｓで一定にすることが難しい状態（すなわち、過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｓよりも小さくなる状態）が生じているからである。このように、ステップＳ５において、各室内膨張弁４１、５１の下限開度を小さくすることによって、各室内膨張弁４１、５１が全閉状態になるのを防ぎつつ、さらに開度ＭＶが小さい範囲まで各室内膨張弁４１、５１を可動させることができるようになり、過熱度ＳＨｒを過熱度目標値ＳＨｒｓで一定にすることが可能になるため、ステップＳ６、Ｓ７において、リモコンからの運転終了指令等により空気調和装置１０１の運転が終了されるまで、各室内膨張弁４１、５１の下限開度が初期値ＭＶ０よりも小さいＭＶ１に設定された状態において、各室内膨張弁４１、５１による過熱度制御が行われることになる。
【００５８】
尚、ステップＳ５において、下限開度を初期値ＭＶ０からＭＶ１に変更した際に、このＭＶ１を初期値ＭＶ０として置き換える等により、高低差Ｈの条件に適した各室内膨張弁４１、５１の下限開度を記憶させるようにしてもよい。これにより、空気調和装置１０１を再運転する際には、ステップＳ２において、高低差Ｈの条件に適した各室内膨張弁４１、５１の下限開度が最初から設定されることになる。
以上の過熱度制御を含む空気調和装置１０１の運転制御は、運転制御手段としての制御部１０８によって行われる。
【００５９】
（３）空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１０１では、第１実施形態の空気調和装置１と異なり、複数台（ここでは、２台）の室内ユニット４、５が室外ユニット２に接続された、いわゆるマルチ型の空気調和装置であるが、室内ユニット４、５の両方が同じ高さ位置に設置されているため、室内膨張弁による過熱度制御という観点においては、第１実施形態の空気調和装置１と同様に、室外ユニット２と室内ユニット４、５との設置位置の高低差Ｈが大きいこと等に起因した問題が生じることになる。このため、本実施形態の空気調和装置１０１においても、第１実施形態の空気調和装置１と同様に、室外ユニット２と室内ユニット４、５との設置位置の高低差Ｈが大きい場合等においても、冷媒の蒸発器として機能する各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを良好に制御することができる。
【００６０】
（４）変形例１
上述の本実施形態においては、室内ユニット４と室内ユニット５とが同じ高さ位置に設置されており、室外ユニット２と室内ユニット４、５との設置位置の高低差Ｈが大きいこと等に起因して、過熱度制御という観点において問題が生じているが、これとは異なり、複数の室内ユニット間（ここでは、室内ユニット４、５間）における設置位置に高低差Ｈが生じる場合であっても、上方に設置される室内ユニットの室内膨張弁（ここでは、室内ユニット４の室内膨張弁４１）に比べて、下方に設置される室内ユニットの室内膨張弁（ここでは、室内ユニット５の室内膨張弁５１）の前後の差圧が大きくなる場合や、また、室内膨張弁（ここでは、室内ユニット４、５の室内膨張弁４１、５１）の前後の差圧はそれほど大きくないが、複数の室内ユニット（ここでは、室内ユニット４、５）のうちで最も高い位置に設置される室内ユニット（ここでは、室内ユニット４）の室内膨張弁（ここでは、室内膨張弁４１）が比較的小さい開度で制御される場合のように、高い位置に設置される室内膨張弁（ここでは、室内膨張弁４１）との開度との関係により、低い位置に設置される室内ユニット（ここでは、室内ユニット５）の室内膨張弁（ここでは、室内膨張弁５１）の開度が非常に小さい状態になる場合のように、複数の室内ユニットのうち、低い位置に設置される室内ユニットの室内膨張弁の開度が非常に小さい状態で過熱度制御が行われることになり、上述の室外ユニット２と室内ユニット４、５との設置位置の高低差Ｈが大きいこと等に起因して生じる問題と同様の問題が生じることになる。このため、室内ユニット間における設置位置に高低差Ｈが生じる場合においても、上述の実施形態と同様に、室内膨張弁による過熱度制御を行うようにしている。
【００６１】
このように、室内ユニット間における設置位置に高低差Ｈが生じる場合の具体例としては、図７に示されるように、室内ユニット４が室外ユニット２の下方に設置されるとともに室内ユニット５が室外ユニット２よりも下方に設置されている場合（室内ユニット４と室内ユニット５との間の高低差をＨとする）や、図８に示されるように、室内ユニット４が室外ユニット２の上方に設置されるとともに室内ユニット５が室外ユニット２よりも下方に設置されている場合（室内ユニット４と室内ユニット５との間の高低差をＨとする）や、図９に示されるように、室内ユニット４、５の両方が室外ユニット２よりも高い位置に設置されるとともに室内ユニット４が室内ユニット５よりも高い位置に設置されている場合（室内ユニット４と室内ユニット５との間の高低差をＨとする）がある。
【００６２】
次に、このような室内ユニット間において設置位置に高低差Ｈが生じる場合における室内膨張弁による過熱度制御について、図３を用いて説明する。
まず、ステップＳ１において、リモコンからの運転指令等により空気調和装置１０１の運転が開始されたものと判定されると、ステップＳ２において、室内膨張弁４１、５１による過熱度制御を行う際の各室内膨張弁４１、５１の下限開度が初期値ＭＶ０に設定される。ここで、各室内膨張弁４１、５１の下限開度を設定するのは、室内ユニット４、５間の設置位置の高低差Ｈが大きく、室内膨張弁４１の前後の差圧に比べて下方に設置された室内膨張弁５１の差圧が大きくなる場合や、最も高い位置に設置される室内ユニット４の室内膨張弁４１の開度との関係により、低い位置に設置される室内ユニット５の室内膨張弁５１の開度が非常に小さい状態になる場合であっても、過熱度制御の際に、室内膨張弁５１が全閉状態になることを防ぐためである。
【００６３】
次に、ステップＳ３において、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒが、予め設定された過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように、各室内膨張弁４１、５１の開度ＭＶを制御する過熱度制御が開始される。
次に、ステップＳ４において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを判定する。本変形例においても、上述の実施形態と同様に、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて行う。すなわち、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態である場合には、室内熱交換器４２、５２の下流側に位置する圧縮機２１の吸入側における冷媒も湿り状態に近い状態になっているため、この現象を利用して、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うものである。より具体的には、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉが所定値よりも小さい場合（例えば、過熱度ＳＨｉが０ｄｅｇ以下になる等の場合）には、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定する。尚、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定において使用される圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉは、吸入圧力センサ２９により検出される吸入圧力Ｐｓを冷媒の飽和温度に換算し、この飽和温度を、吸入温度センサ３１により検出される吸入温度Ｔｓから差し引くことによって得られる。尚、本変形例では、室内ユニット４よりも室内ユニット５が下方に設置されているため、実質的には、室内熱交換器５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを判定していることになる。
【００６４】
そして、ステップＳ４において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態ではないと判定されると、各室内膨張弁４１、５１の下限開度を初期値ＭＶ０に設定していても、過熱度ＳＨｒを過熱度目標値ＳＨｒｓで一定にすることが可能な高低差Ｈの条件にあると判断できるため、ステップＳ６、Ｓ７において、リモコンからの運転終了指令等により空気調和装置１０１の運転が終了されるまで、各室内膨張弁４１、５１の下限開度が初期値ＭＶ０に設定された状態において、各室内膨張弁４１、５１による過熱度制御が行われることになる。
【００６５】
一方、ステップＳ４において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定されると、ステップＳ５において、各室内膨張弁４１、５１の下限開度が初期値ＭＶ０から初期値ＭＶ０よりも小さいＭＶ１に設定変更される。ここで、各室内膨張弁４１、５１の下限開度を小さくするのは、室内膨張弁５１の前後の差圧が大きすぎる場合や、また、高い位置に設置される室内ユニット４の室内膨張弁４１の開度との関係において低い位置に設置される室内ユニット５の室内膨張弁５１の開度を小さくしたい場合であるにもかかわらず、下限開度を初期値ＭＶ０にしたままでは、室内ユニット５において必要な能力に対して過剰な量の冷媒が各室内熱交換器５２を流れてしまい、過熱度ＳＨｒを目標過熱度ＳＨｒｓで一定にすることが難しい状態（すなわち、過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｓよりも小さくなる状態）が生じているからである。このように、ステップＳ５において、各室内膨張弁４１、５１の下限開度を小さくすることによって、室内膨張弁５１が全閉状態になるのを防ぎつつ、さらに開度ＭＶが小さい範囲まで室内膨張弁５１を可動させることができるようになり、過熱度ＳＨｒを過熱度目標値ＳＨｒｓで一定にすることが可能になるため、ステップＳ６、Ｓ７において、リモコンからの運転終了指令等により空気調和装置１０１の運転が終了されるまで、各室内膨張弁４１、５１の下限開度が初期値ＭＶ０よりも小さいＭＶ１に設定された状態において、各室内膨張弁４１、５１による過熱度制御が行われることになる。
【００６６】
尚、ステップＳ５において、下限開度を初期値ＭＶ０からＭＶ１に変更した際に、このＭＶ１を初期値ＭＶ０として置き換える等により、高低差Ｈの条件に適した各室内膨張弁４１、５１の下限開度を記憶させるようにしてもよい。これにより、空気調和装置１０１を再運転する際には、ステップＳ２において、高低差Ｈの条件に適した各室内膨張弁４１、５１の下限開度が最初から設定されることになる。
【００６７】
本変形例では、上述の実施形態と同様、いわゆるマルチ型の空気調和装置であるが、複数の室内ユニット間（ここでは、室内ユニット４、５間）に設置位置の高低差Ｈが生じているため、室内膨張弁による過熱度制御という観点においては、少し異なるものである。すなわち、本変形例の空気調和装置１０１では、下方に設置された室内ユニットの室内膨張弁（ここでは、室内ユニット５の室内膨張弁５１）の前後の差圧が大きくなる場合において、下方に設置された室内膨張弁５１が全閉状態になることを防ぐことができる。しかも、下方に設置された室内熱交換器５２の出口における冷媒が湿り状態になっていることが検知された際に下限開度を小さくすることで、室内膨張弁５１が全閉状態になるのを防ぎつつ、さらに開度ＭＶが小さい範囲まで室内膨張弁５１を可動させることができるため、下方に設置された室内膨張弁５１の前後の差圧が大きすぎて、例えば、最初に設定された下限開度（本実施形態では、初期値ＭＶ０）では、下方に設置された室内ユニット５において必要な能力に対して過剰な量の冷媒が室内熱交換器５２を流れてしまい、蒸発器として機能する室内熱交換器５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを一定にすることが難しい場合であっても、室内熱交換器５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを良好に制御することができるようになっている。
【００６８】
（５）変形例２
上述の本実施形態及び変形例１においては、過熱度制御のステップＳ４（図３参照）において、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定された場合に、各室内膨張弁４１、５１の下限開度を初期値ＭＶ０からＭＶ０よりも小さいＭＶ１に１回だけ設定変更するようにしているが、第１実施形態の変形例１と同様に、図４に示されるように、ステップＳ４において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定されなくなるまで、ステップＳ５において、各室内膨張弁４１、５１の下限開度を初期値ＭＶ０から段階的に小さくなるように（例えば、ＭＶ０→ＭＶ１→ＭＶ２→・・・のように）設定変更を行うようにしてもよい。
【００６９】
（６）変形例３
上述の本実施形態及び変形例１、２においては、過熱度制御のステップＳ４（図３又は図４参照）において、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、第１実施形態の変形例２と同様に、過熱度ＳＨｉに代えて、圧縮機２１の吐出側における冷媒の過熱度ＳＨｏに基づいて、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知するようにしてもよい。
また、第１実施形態の変形例２と同様に、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｏを併用して、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うようにしてもよい。
【００７０】
（７）変形例４
上述の本実施形態及び変形例１、２においては、過熱度制御のステップＳ４（図３又は図４参照）において、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、第１実施形態の変形例３と同様に、過熱度ＳＨｉに代えて、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒに基づいて、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知するようにしてもよい。
【００７１】
ここで、本実施形態及び変形例１、２のように、複数（ここでは、２台の室内ユニット４、５）の室内ユニットが設置される場合には、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態が状態になっていることが検知された室内ユニットの室内膨張弁のみについて下限開度を小さくするようにしてもよい。本実施形態及び変形例１、２では、室内ユニット４よりも下方に設置されている室内ユニット５の室内熱交換器５２の出口における冷媒が湿り状態になっていることが想定されるが、本変形例のように、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒに基づいて室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知する場合には、室内ユニット５の室内熱交換器５２の出口における冷媒のみが湿り状態になっていることを特定することができるため、例えば、室内ユニット４の室内膨張弁４１についての下限開度については変更することなく、室内ユニット５の室内膨張弁５１のみについて下限開度を小さくするようにすることもできる。
【００７２】
また、第１実施形態の変形例３と同様に、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｒを併用して、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うようにしてもよい。例えば、圧縮機２１の保護を重視する場合には、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｒのいずれか一方が所定値以下になった際に、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよいし、室内膨張弁４１、５１の過熱度制御の制御性を重視する場合には、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｒの両方が所定値以下になった際に、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。尚、過熱度ＳＨｉを併用する場合においても、下限開度の変更対象となる室内膨張弁を過熱度ＳＨｒに基づいて特定することができるため、上述と同様に、室内熱交換器の出口における冷媒のみが湿り状態になっていることが特定された室内ユニットの室内膨張弁のみについて下限開度を小さくするようにするようにしてもよい。
【００７３】
また、上述の変形例３においては、圧縮機２１の吐出側における冷媒の過熱度ＳＨｏに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、これに、過熱度ＳＨｒを併用したり、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｒを併用して、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。尚、過熱度ＳＨｏを併用する場合においても、下限開度の変更対象となる室内膨張弁を過熱度ＳＨｒに基づいて特定することができるため、上述と同様に、室内熱交換器の出口における冷媒のみが湿り状態になっていることが特定された室内ユニットの室内膨張弁のみについて下限開度を小さくするようにするようにしてもよい。
【００７４】
（８）変形例５
上述の本実施形態及び変形例１、２においては、過熱度制御のステップＳ４（図３又は図４参照）において、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度ＳＨｉに基づいて、室内熱交換器４２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、第１実施形態の変形例４と同様に、過熱度ＳＨｉに代えて、室内膨張弁４１、５１の開度ＭＶに基づいて、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知するようにしてもよい。
【００７５】
ここで、本実施形態及び変形例１、２のように、複数（ここでは、２台の室内ユニット４、５）の室内ユニットが設置される場合には、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態が状態になっていることが検知された室内ユニットの室内膨張弁のみについて下限開度を小さくするようにしてもよい。本実施形態及び変形例１、２では、室内ユニット４よりも下方に設置されている室内ユニット５の室内熱交換器５２の出口における冷媒が湿り状態になっていることが想定されるが、本変形例のように、室内膨張弁４１、５１の開度ＭＶに基づいて室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知する場合には、室内ユニット５の室内熱交換器５２の出口における冷媒のみが湿り状態になっていることを特定することができるため、例えば、室内ユニット４の室内膨張弁４１についての下限開度については変更することなく、室内ユニット５の室内膨張弁５１のみについて下限開度を小さくするようにすることもできる。
【００７６】
また、第１実施形態の変形例４と同様に、過熱度ＳＨｉ及び開度ＭＶを併用して、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかの判定を行うようにしてもよい。例えば、圧縮機２１の保護を重視する場合には、過熱度ＳＨｉ及び開度ＭＶのいずれか一方が所定値以下になった際に、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよいし、室内膨張弁４１、５１の過熱度制御の制御性を重視する場合には、過熱度ＳＨｉ及び開度ＭＶの両方が所定値以下になった際に、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。尚、過熱度ＳＨｉを併用する場合においても、下限開度の変更対象となる室内膨張弁を開度ＭＶに基づいて特定することができるため、上述と同様に、室内熱交換器の出口における冷媒のみが湿り状態になっていることが特定された室内ユニットの室内膨張弁のみについて下限開度を小さくするようにするようにしてもよい。
【００７７】
また、上述の変形例３においては、圧縮機２１の吐出側における冷媒の過熱度ＳＨｏに基づいて、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、これに、開度ＭＶを併用したり、過熱度ＳＨｉ及び開度ＭＶを併用して、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。尚、過熱度ＳＨｏを併用する場合においても、下限開度の変更対象となる室内膨張弁を開度ＭＶに基づいて特定することができるため、上述と同様に、室内熱交換器の出口における冷媒のみが湿り状態になっていることが特定された室内ユニットの室内膨張弁のみについて下限開度を小さくするようにするようにしてもよい。
【００７８】
また、上述の変形例４においては、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒに基づいて、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であるかどうかを検知しているが、これに、開度ＭＶを併用したり、過熱度ＳＨｉ及び開度ＭＶを併用したり、過熱度ＳＨｏ及び開度ＭＶを併用したり、過熱度ＳＨｉ及び過熱度ＳＨｏ及び開度ＭＶを併用して、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒が湿り状態であると判定するようにしてもよい。尚、このように、過熱度ＳＨｒを併用する場合においても、下限開度の変更対象となる室内膨張弁を開度ＭＶに基づいて特定することができるため、上述と同様に、室内熱交換器の出口における冷媒のみが湿り状態になっていることが特定された室内ユニットの室内膨張弁のみについて下限開度を小さくするようにするようにしてもよい。
【００７９】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上述の実施形態及びその変形例では、冷房運転や除湿運転のような、室外熱交換器を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行うことが可能な、いわゆる、冷房専用の空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、冷房運転と暖房運転とを切り換え可能な空気調和装置や、冷房運転と暖房運転とを同時運転可能な空気調和装置に本発明と適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明を利用すれば、蒸発器として機能する室内熱交換器の出口過熱度を膨張弁によって制御するセパレート型の空気調和装置において、室外ユニットと室内ユニットとの設置位置の高低差が大きい場合や、複数の室内ユニットを設置する場合において室内ユニット間においても設置位置の高低差が生じる場合であっても、蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度を良好に制御できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】本発明の第１及び第２実施形態にかかる過熱度制御の内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１及び第２実施形態の変形例１にかかる過熱度制御の内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置の制御ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例１にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図８】本発明の第２実施形態の変形例１にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例１にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００８２】
１、１０１  空気調和装置
２  室外ユニット
４、５  室内ユニット
１０、１１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２３  室外熱交換器
４１、５１  室内膨張弁（膨張弁）
４２、５２  室内熱交換器
【図１】
2007218532.tif 000003
【図２】
2007218532.tif 000004
【図３】
2007218532.tif 000005
【図４】
2007218532.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007218532.tif 000008
【図７】
2007218532.tif 000009
【図８】
2007218532.tif 000010
【図９】
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