(57)【要約】【課題】シートバックの倒込み回動とロック機構の作動状態の切換えとを連動させる機構部の作動が支えないようにする。【解決手段】シートバックを倒込む操作によって車体フロアとのロック機構７を解除作動させるロック操作機構５である。シートバックの倒込み回動に伴って操作ケーブルＣ１が牽引されると、第２リンク３０がその回動の進行に伴って規制ピン４０に押し返され、第１リンク２０を時計回り方向に押動しロック機構７を解除状態に切換える。更にこの回動の進行によって第２リンク３０と規制ピン４０との係合状態が外され、両者の押動関係が逆転すると共に、ロック機構７が係合ロック可能状態に切換えられる。そして、操作ケーブルＣ１の牽引が解かれると、第２リンク３０は規制ピン４０を押し退けて初期の回動位置に戻され、規制ピン４０も押し返された後に初期位置に戻される。【選択図】        図１
2007210499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートのシートバックをシートクッション側に折畳む倒込み回動操作を行うことにより、前記シートクッションを車体フロアに係合ロックさせているロック機構を解除状態に切換えるように作動する車両用シートのロック操作機構であって、
前記シートクッションに回動可能に軸支された第１リンクと、
該第１リンクに回動可能に軸支された第２リンクと、
該第２リンクとの当接によりその当接した方向への回動を規制する回動規制部材と、を有し、
前記第２リンクは、前記シートバックの倒込み回動に伴って牽引される操作ケーブルが掛着された操作アームと、前記回動規制部材との当接部位となる当接アームと、を一体に有し、前記操作ケーブルによって牽引される前の常時は、前記シートクッションとの間に設けられた第２附勢手段によって前記牽引による回動方向とは逆の回動方向に附勢されて初期の回動位置にて保持されており、
前記第１リンクは、前記シートクッションに軸支された第１回動軸部から径方向に平行に離間した第２回動軸部において前記第２リンクを軸支しており、更に牽引により前記ロック機構を解除状態に切換えることのできる作動ケーブルが掛着されており、前記操作ケーブルによって前記第２リンクが牽引される前の常時は、前記シートクッションとの間に設けられた第１附勢手段によって前記牽引による回動方向とは逆の回動方向に附勢されて初期の回動位置にて保持されており、
前記回動規制部材は、その自由状態時には前記シートクッションとの間に設けられた第３附勢手段によって前記第２リンクの当接アームに対し前記牽引による回動方向に当接可能となる初期位置に附勢されて保持されており、前記第２リンクの牽引による回動方向への当接に対しては前記初期位置の状態を維持するが、その逆の回動方向への当接に対しては前記第３附勢手段の附勢に抗して押動されるようになっており、
前記操作ケーブルの牽引に伴って前記第２リンクが回動していくと、該第２リンクは、当接アームを前記回動規制部材と当接させた後にその回動の進行に伴って前記初期位置状態を維持する回動規制部材に押し返されて前記第１リンクを第１回動軸部回りの同じ回動方向に押動して回動させ、該第１リンクの回動に伴って前記ロック機構が解除状態に切換えられ、更に前記回動の進行によって前記当接アームが前記回動規制部材を回動方向に乗り越えて両者の係合状態が外されるようになっており、該係合状態が外された第１リンクは第１附勢手段による附勢により前記初期の回動位置に向けて戻されて前記ロック機構を係合ロック可能な状態に切換えるようになっており、
前記操作ケーブルの牽引が解かれると、前記第２リンクは第２附勢手段による附勢により前記回動規制部材を押動しながら前記初期の回動位置に向けて戻されていき、前記回動規制部材を回動方向に乗り越えて両者の係合状態が外されることにより、回動規制部材は初期位置に戻されることを特徴とする車両用シートのロック操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートのロック操作機構であって、
前記回動規制部材は、前記シートクッションと一体に形成された長穴内をスライド移動可能に設けられた突起部材であり、
前記長穴は、前記突起部材を初期位置に配置する部位に穴形状の端部を有し、該端部から前記第２リンクの牽引による回動方向とは逆の方向に穴形状が延びていることを特徴とする車両用シートのロック操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのロック操作機構に関する。詳しくは、車両用シートのシートバックをシートクッション側に折畳む倒込み回動操作を行うことにより、シートクッションを車体フロアに係合ロックさせているロック機構を解除状態に切換えるように作動する車両用シートのロック操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の座席シートには、不使用時におけるシート構造物を格納移動させ、その設置されていたスペースを荷室スペースとして利用できるようにする機構が採用されているものがある。このような格納機構としては、例えば下記特許文献１に開示された技術が公知である。
この開示技術では、背もたれ部となるシートバックが着座部となるシートクッション側に倒込めるようになっている。これにより、不使用時におけるシートを折畳んだ姿勢状態に切換えることができる。更に、シートクッションの前部には、上記折畳み姿勢状態のシートを車両の前方向に起こし上げられるようにする回動機構が設けられている。この回動機構には、シートを起こし上げる方向に回動附勢する附勢手段が設けられている。一方、シートクッションの後部には、シートクッションが車体フロアに倒伏した姿勢状態にあるときにこれらを係合ロックするロック機構が設けられている。このロック機構は、シートバックがシートクッション側に倒込まれる動作に連動して解除されるようになっている。したがって、シートを折畳むことにより、これに連動させてシートを自動的に車体フロアから起こし上げて格納姿勢状態とすることができる。
ここで、ロック機構は、上記シートバックの倒込み回動に連動して、一旦、解除状態に切換えられるが、その後にロック可能な作動状態に切換えられるようになっている。このロック可能な作動状態のときには、一旦、シートクッションを車体フロアから起こし上げてから再び車体フロア上に落とし込んで倒伏させることにより、シートクッションを車体フロアにロックさせることができる。これにより、シートを折畳み姿勢状態のままで車体フロア上にロックさせておくことができ、シートバックの背裏面を物置用のテーブルなどとして利用できるようになる。また、シートバックをシートクッションから起こし上げる操作についても、シートクッションを車体フロア上にロックさせた状態で行うことができる。したがって、シートを格納姿勢状態から着座可能な姿勢状態に戻す操作が簡単に行えるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６７７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の開示技術では、シートバックの倒込み回動と、ロック機構の作動状態の切換えと、を連動させる機構部の作動に不具合を生じることがある。
すなわち、上記の開示技術では、シートバックと回動を共にする押動リンクが、ロック機構の作動状態を切換える切換リンクを押動する構成関係となっている。詳しくは、両リンクは互いに対向して配置されており、回動した押動リンクの端部が待受状態の切換リンクの端部を叩打するようになっている。しかし、上記の押動関係において両リンクの回動が進行すると、両リンクは、それらの押動関係が外れる回動位置のときに、互いの回動端部を突合せた姿勢状態をとる。そして、この姿勢状態で押動リンクの回動が止まると、両リンクは、互いの突合せによって、上記押動方向とは逆方向への回動が規制されたロック状態となる。すなわち、両リンクが支えた姿勢モードとなる。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、シートバックの倒込み回動とロック機構の作動状態の切換えとを連動させる機構部の作動が支えないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートのロック操作機構は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両用シートのシートバックをシートクッション側に折畳む倒込み回動操作を行うことにより、シートクッションを車体フロアに係合ロックさせているロック機構を解除状態に切換えるように作動する車両用シートのロック操作機構であって、シートクッションに回動可能に軸支された第１リンクと、第１リンクに回動可能に軸支された第２リンクと、第２リンクとの当接によりその当接した方向への回動を規制する回動規制部材と、を有し、第２リンクは、シートバックの倒込み回動に伴って牽引される操作ケーブルが掛着された操作アームと、回動規制部材との当接部位となる当接アームと、を一体に有し、操作ケーブルによって牽引される前の常時は、シートクッションとの間に設けられた第２附勢手段によって牽引による回動方向とは逆の回動方向に附勢されて初期の回動位置にて保持されており、第１リンクは、シートクッションに軸支された第１回動軸部から径方向に平行に離間した第２回動軸部において第２リンクを軸支しており、更に牽引によりロック機構を解除状態に切換えることのできる作動ケーブルが掛着されており、操作ケーブルによって第２リンクが牽引される前の常時は、シートクッションとの間に設けられた第１附勢手段によって牽引による回動方向とは逆の回動方向に附勢されて初期の回動位置にて保持されており、回動規制部材は、その自由状態時にはシートクッションとの間に設けられた第３附勢手段によって第２リンクの当接アームに対し牽引による回動方向に当接可能となる初期位置に附勢されて保持されており、第２リンクの牽引による回動方向への当接に対しては初期位置の状態を維持するが、その逆の回動方向への当接に対しては第３附勢手段の附勢に抗して押動されるようになっており、操作ケーブルの牽引に伴って第２リンクが回動していくと、第２リンクは、当接アームを回動規制部材と当接させた後にその回動の進行に伴って初期位置状態を維持する回動規制部材に押し返されて第１リンクを第１回動軸部回りの同じ回動方向に押動して回動させ、第１リンクの回動に伴ってロック機構が解除状態に切換えられ、更に回動の進行によって当接アームが回動規制部材を回動方向に乗り越えて両者の係合状態が外されるようになっており、係合状態が外された第１リンクは第１附勢手段による附勢により初期の回動位置に向けて戻されてロック機構を係合ロック可能な状態に切換えるようになっており、操作ケーブルの牽引が解かれると、第２リンクは第２附勢手段による附勢により回動規制部材を押動しながら初期の回動位置に向けて戻されていき、回動規制部材を回動方向に乗り越えて両者の係合状態が外されることにより、回動規制部材は初期位置に戻されることを特徴とする。
この第１の発明によれば、回動規制部材は、操作ケーブルが牽引された際に、同牽引に伴う第２リンクの回動力を第１リンクを回動させるための押動力として伝達する。この回動規制部材は、第２リンクが上記牽引に伴う方向に回動する際には、定位置で第２リンクの回動力を押し返すが、逆の方向に回動する際には、第２リンクに押動されて退避移動する。したがって、第２リンクと回動規制部材とが当接する姿勢状態で操作ケーブルの牽引が解かれても、両部材が互いに突合わせた姿勢状態のままロックされることはない。すなわち、両部材が互いに支えた姿勢モードにならない。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、回動規制部材は、シートクッションと一体に形成された長穴内をスライド移動可能に設けられた突起部材であり、長穴は、突起部材を初期位置に配置する部位に穴形状の端部を有し、端部から第２リンクの牽引による回動方向とは逆の方向に穴形状が延びていることを特徴とする。
この第２の発明によれば、回動規制部材として成る突起部材は、常時は初期位置である長穴の端部に附勢保持されている。この初期位置における突起部材は、第２リンクによって牽引による回動方向に押動されても、長穴の端部に支えて移動しない。また、突起部材は、第２リンクによって上記とは逆の回動方向に押動されると、長穴に沿ってスライド移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、シートバックの倒込み回動とロック機構の作動状態の切換えとを連動させる機構部の作動が支えないようにすることができる。
更に、第２の発明によれば、上記発明を具現化することができ、一連の作動を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
始めに、実施例１の車両用シートのロック操作機構５について、図１〜図７を用いて説明する。図１はロック操作機構５の概略を表した構成図である。図２はシート１の概略構造を表した構成図である。図３はロック機構７とストライカＳとの係合ロック状態を表した構成図である。図４はロック機構７の解除状態を表した構成図である。図５は図１の状態から操作ケーブルＣ１が牽引されて第１リンク２０及び第２リンク３０が回動した状態を表した構成図である。図６は第２リンク３０と規制ピン４０との位置関係が逆転した状態を表した構成図である。図７は第２リンク３０が規制ピン４０を押し退けた状態を表した構成図である。
【００１１】
本実施例のシート１は、図２に良く示されるように、車両の２列目や３列目に配設される後部座席として採用されている。このシート１は、背もたれ部となるシートバック２が、リクライニング機構４を介して着座部となるシートクッション３側に連結されている。このリクライニング機構４は、図示しない操作レバーの操作状態によって、シートバック２の傾き角度を固定した状態と、傾き角度を調整可能な状態とに切換えられるようになっている。これにより、シートバック２は、同図の仮想線で示されるように、シートクッション３に向けて倒し込めるようになっている。
また、シートクッション３は、その前端部が回動機構６を介して車体フロアＦに連結されており、後端部がロック機構７によって車体フロアＦに係合ロックされている。これにより、シートクッション３は、ロック機構７の係合ロック状態が解除されることにより、回動機構６の軸部６ｒを中心に、車両前方に起こし上げられるようになる。なお、回動機構６には、図示しない附勢ばねが設けられている。これにより、シートクッション３は、ロック機構７が解除されると同時に、車体フロアＦから自動的に起こし上げられるようになっている。
【００１２】
ここで、ロック機構７は、シートクッション３の左右両側の位置にそれぞれ配されている。このロック機構７は、図２の実線で示されるように、シートバック２が着座可能な起立姿勢位置にあるときの常時は、車体フロアＦに設置されたストライカＳと係合ロックした状態として保持されている。そして、ロック機構７は、シートバック２がシートクッション３側に折畳まれる倒込み回動に連動して、ストライカＳとの係合ロック状態が一斉に解除されるようになっている。このシートバック２の倒込み回動に伴ってロック機構７を解除状態に切換える一連の連動操作は、シートクッション３に配されたロック操作機構５によって行われる。
このロック操作機構５には、シートバック２の倒込み回動によって牽引される操作ケーブルＣ１と、牽引によりロック機構７を解除状態に切換える作動ケーブルＣ２と、が引き込まれている。そして、ロック操作機構５は、操作ケーブルＣ１の牽引に伴う操作力を、作動ケーブルＣ２を牽引するための操作力として伝達し、双方の動きを連動させる。なお、ロック操作機構５は、シートクッション３の形状内部に配されており、外部から視認されないように覆い隠されている。また、ロック操作機構５は、実際には図２に示されている配置状態ではなく、シートクッション３の下面に向けて配されるなどして、シートクッション３のクッション性を阻害しないようになっている。
以下、上記各構成について、詳細に説明していく。
【００１３】
先ず、図２を参照して、シートバック２の倒込み回動により牽引される操作ケーブルＣ１の組付け構造について説明する。すなわち、操作ケーブルＣ１は、シートバック２と回動を共にする押動リンク２ｃに掛着されている。この押動リンク２ｃは、シートバック２の内部に収められた押動リンク２ｂと一体に形成されており、シートバック２と同様にしてリクライニング機構４の回動中心まわりに回動可能に軸支されている。このシートバック２の内部に収められた押動リンク２ｂは、シートバック２と一体に設けられた押動部材２ａに押動されて回動するように配されている。したがって、この押動リンク２ｂと一体に形成された押動リンク２ｃは、シートバック２を倒込み回動させていくことにより、操作ケーブルＣ１を引張り込む方向に回動する。そして、この押動リンク２ｃは、シートバック２が図２の仮想線で示される折畳み姿勢位置まで倒し込まれることにより、操作ケーブルＣ１を図６に示される引込位置まで牽引するようになっている。なお、これについての詳細は後述する。
また、図２を参照して、上記のように引張り込まれた操作ケーブルＣ１は、シートバック２がシートクッション３から起こし上げられることにより、先の引張り込まれる前の初期位置の状態に戻されるようになっている。
【００１４】
次に、図３及び図４を参照して、ロック機構７及び作動ケーブルＣ２の組付け構造について説明する。
すなわち、ロック機構７は、図３に良く示されるように、本体５０、フック部材５１、爪部材５２、引張ばね５３，５４及びキャンセル部材５５を有する。
詳しくは、本体５０は、シートクッション３と一体に固定されており、フック部材５１や爪部材５２等の構成部材が組み付けられている。また、本体５０には、作動ケーブルＣ２の通路を固定するケーブル固定部５０ａが形成されている。
また、フック部材５１は、ストライカＳと係合ロック可能な顎形状に形成されており、軸部５１ａによって本体５０に回動可能に連結されている。このフック部材５１は、軸部５１ａを中心とした回動により、顎形状の開口部分である受入部５１ｂをストライカＳに対して嵌脱させるように動く。また、フック部材５１には、これと略一体となって軸部５１ａのまわりを回動するキャンセル部材５５が組み付けられている。そして、このキャンセル部材５５には、爪部材５２との間に引張ばね５３が設けられている。これにより、フック部材５１は、常時は紙面内反時計回り方向、すなわち受入部５１ｂをストライカＳから外す方向に回動附勢されている。また、フック部材５１の外周縁部には、段差形状の係部５１ｃが形成されている。
【００１５】
次いで、爪部材５２は、フック部材５１の軸部５１ａと平行な軸部５２ａによって、本体５０に回動可能に連結されている。この爪部材５２は、本体５０との間に設けられた引張ばね５４により、常時は紙面内時計回り方向に回動附勢されている。これにより、爪部材５２は、常時はフック部材５１の外周縁に押し当てられた状態として附勢保持されている。したがって、爪部材５２は、図３の図示状態のようにフック部材５１をストライカＳに嵌め込む位置まで時計回り方向に回動させることにより、フック部材５１の段差状の係部５１ｃに自動的に落ち込む。これにより、フック部材５１は、その反時計回り方向への回動が規制され、ストライカＳと係合ロックした状態として保持される。
また、爪部材５２には、ケーブル掛部５２ｂが形成されており、作動ケーブルＣ２が掛着されている。この作動ケーブルＣ２は、ロック操作機構５によって牽引されることにより、爪部材５２を、引張ばね５４の附勢に抗して反時計回り方向に回動させる。これにより、図４に良く示されるように、爪部材５２をフック部材５１の係部５１ｃから離間移動させ、フック部材５１の回動規制状態を解除させる。そして、これにより、フック部材５１は、引張ばね５３の附勢を受けて反時計回り方向に回動し、受入部５１ｂをストライカＳから外す。
【００１６】
ここで、フック部材５１は、ストライカＳから外された状態では、これをストライカＳに押し込むようにすることで、再びストライカＳに受入部５１ｂを嵌め込むことができる。すなわち、フック部材５１をストライカＳに押し込むことにより、先ず、受入部５１ｂの上顎部分５１ｅがストライカＳと当接する。そして、フック部材５１を更に押し込んでいくことにより、フック部材５１がストライカＳに押動されて、引張ばね５３の附勢に抗して時計回り方向に回動し、受入部５１ｂの上顎部分５１ｅと下顎部分５１ｆとの間にストライカＳが嵌め込まれる。
このとき、作動ケーブルＣ２による爪部材５２の引張り込み状態が解かれている場合（図３の状態）には、前述もしたように、受入部５１ｂにストライカＳが嵌め込まれた時点で、爪部材５２がフック部材５１と自動的に係止する。これにより、フック部材５１がストライカＳと係合ロックした状態として保持される。すなわち、この場合の状態は、フック部材５１がストライカＳに押し込まれることにより、フック部材５１をストライカＳと係合ロックさせることのできる係合ロック可能な状態となっている。
一方、作動ケーブルＣ２による爪部材５２の引張り込み状態が継続されている場合（図４の状態）には、受入部５１ｂにストライカＳが嵌め込まれても、爪部材５２はフック部材５１とは係止しない。したがって、フック部材５１は、ストライカＳとは係合ロックしない状態となっている。すなわち、この場合の状態は、フック部材５１をストライカＳに押し込んでも、フック部材５１がストライカＳと係合ロックしない解除状態となっている。
【００１７】
また、フック部材５１の係部５１ｃの近傍位置には、軸方向に突出した形状の追込部５１ｄが形成されている。この追込部５１ｄは、図３に良く示されるように、爪部材５２がフック部材５１の係部５１ｃに落ち込んでいく際に、この爪部材５２の一部と食い込み状に係合する。これにより、爪部材５２とフック部材５１とを食い込み状にロックさせて係合力を強めることができる。
次いで、キャンセル部材５５は、図３に良く示されるように、フック部材５１の上顎部分５１ｅと重なり合う顎形状に形成されている。このキャンセル部材５５は、顎形状の上顎部分５５ａをフック部材５１の上顎部分５１ｅと重ね合わせるようにして、軸部５１ａによりフック部材５１に対して回動可能に連結されている。また、キャンセル部材５５は、緩嵌孔５５ｂをフック部材５１に設けられた係合ピン５１ｇに緩やかに嵌め込んだ状態として組み付けられており、フック部材５１に対してこの嵌合隙間の範囲内で相対的に回動させられるようになっている。したがって、図４に良く示されるように、引張ばね５３によりキャンセル部材５５にかかる附勢力は、緩嵌孔５５ｂと係合ピン５１ｇとが当接することによってフック部材５１に伝達され、フック部材５１をキャンセル部材５５と一体に附勢することができる。そして、図３に良く示されるように、フック部材５１をストライカＳに押し込むことにより、キャンセル部材５５が上記の附勢に抗して時計回り方向に押圧されて回動し、上顎部分５５ａをフック部材５１の上顎部分５１ｅと重ね合わせた姿勢状態をとる。これにより、引張ばね５３からキャンセル部材５５にかかる附勢力を上顎部分５１ｅを介してストライカＳにかけた状態として、フック部材５１を係合ロック状態とすることができる。
【００１８】
次に、ロック操作機構５の構成を説明する。すなわち、ロック操作機構５は、図１に良く示されるように、固定部材１０、第１リンク２０、第２リンク３０を有する。これら各構成部材は、略板状に形成されており、互いの板面を重ね合わせるようにして組まれている。
【００１９】
詳しくは、固定部材１０は、シートクッション３（図２参照）と一体に固定されており、第１リンク２０や後述する規制ピン４０が組み付けられている。ここで、規制ピン４０が本発明の回動規制部材に相当する。
また、固定部材１０には、操作ケーブルＣ１や作動ケーブルＣ２の通路を固定するためのケーブル固定部１１ａ，１１ｂがそれぞれ形成されている。
更に、固定部材１０には、第１リンク２０の回動を規制するためのストッパ１２が形成されている。このストッパ１２は、図１に良く示されるように、第１リンク２０の初期の回動位置（図示位置）からの反時計回り方向への回動を規制する。
更に、固定部材１０には、規制ピン４０をスライド移動可能に保持する長穴１３が形成されている。
【００２０】
次いで、第１リンク２０について説明する。すなわち、第１リンク２０は、全体が略棒形状に形成されており、その下端部分に配設された軸部Ｒ１において、固定部材１０に回動可能に軸支されている。ここで、軸部Ｒ１が本発明の第１回動軸部に相当する。
この第１リンク２０は、固定部材１０との間に設けられた引張ばねＢ１によって、図１で示される反時計回りの回動方向に附勢されている。ここで、引張ばねＢ１が本発明の第１附勢手段に相当する。この引張ばねＢ１は、軸部Ｒ１の近傍に形成されたばね掛部２１に掛着されている。また、第１リンク２０は、固定部材１０に形成されたストッパ１２によって、これと当接する位置（図示位置）からの反時計回り方向への回動が規制されている。これにより、第１リンク２０は、常時は図１に示された初期の回動位置にて附勢保持されている。
また、第１リンク２０の上端部分には、ケーブル掛部２２が形成されており、作動ケーブルＣ２が掛着されている。この作動ケーブルＣ２は、図５に良く示されるように、第１リンク２０の時計回り方向への回動に伴って牽引され、ロック機構７を解除状態に切換える。
【００２１】
次いで、第２リンク３０について説明する。すなわち、第２リンク３０は、図１に良く示されるように、全体が略Ｌ字形状に形成されており、そのＬ字の節部分に配設された軸部Ｒ２において、第１リンク２０に回動可能に軸支されている。ここで、軸部Ｒ２が本発明の第２回動軸部に相当する。この軸部Ｒ２は、第１リンク２０の長さ方向の略中央位置において、軸部Ｒ１と平行に配設されている。
この第２リンク３０は、上記Ｌ字の一方側の腕部が、操作ケーブルＣ１と掛着される操作アーム３１として形成されている。そして、Ｌ字の他方側の腕部は、規制ピン４０と当接する当接アーム３２として形成されている。
また、第２リンク３０は、固定部材１０との間に設けられた引張ばねＢ２によって、図１に示される反時計回りの回動方向に附勢されている。ここで、引張ばねＢ２が本発明の第２附勢手段に相当する。この引張ばねＢ２は、操作アーム３１に形成されたばね掛部３１ｂに掛着されている。また、第２リンク３０は、上記操作アーム３１に掛着された操作ケーブルＣ１の張力によって、常時は図１に示された初期の回動位置において反時計回り方向への回動が規制された状態として附勢保持されている。ここで、操作ケーブルＣ１は、操作アーム３１の上端部分に形成されたケーブル掛部３１ａに掛着されている。
【００２２】
次いで、規制ピン４０について説明する。すなわち、規制ピン４０は、固定部材１０に形成された長穴１３内にスライド移動可能に組み付けられている。この規制ピン４０は、第２リンク３０と干渉可能に長穴１３から突出した形状となっている。
ここで、長穴１３は、その穴形状の端部が、規制ピン４０を第２リンク３０の当接アーム３２に時計回り方向に当接させられる位置に形成されている。そして、長穴１３は、この穴形状の端部から、図１の紙面内左下方向に延びる形状、すなわち軸部Ｒ２のまわりを反時計回りの径方向に離間していく形状に形成されている。
また、規制ピン４０は、固定部材１０との間に設けられた圧縮ばねＢ３により、前述した第２リンク３０の当接アーム３２と当接可能な端部位置（初期位置）に附勢保持されている。ここで、圧縮ばねＢ３が本発明の第３附勢手段に相当する。
したがって、規制ピン４０は、操作ケーブルＣ１の牽引に伴って第２リンク３０を時計回り方向に回動させていくと、当接アーム３２と時計回り方向に当接する。このとき、規制ピン４０は、第２リンク３０の時計回り方向への回動が進行しても、前述した長穴１３の穴形状の端部に保持されて初期位置状態を維持する。そのため、第２リンク３０は、図５に良く示されるように、規制ピン４０との当接後には、その時計回り方向への回動の進行に伴って、規制ピン４０に押し返されて、紙面内右方向に移動する。そして、この第２リンク３０の移動に伴って、第１リンク２０が軸部Ｒ２を介して軸部Ｒ１の回りに時計回り方向に押動されて回動する。
そして、第２リンク３０の時計回り方向への回動が更に進行すると、図６の実線で示されるように、第２リンク３０が規制ピン４０をその回動方向に乗り越えて、規制ピン４０との当接方向が逆転した状態となる。すなわち、規制ピン４０が、第２リンク３０の当接アーム３２に対して反時計回り方向に当接した状態となる。ここで、引張ばねＢ２によって第２リンク３０を反時計回り方向に回動させる附勢力は、圧縮ばねＢ３によって規制ピン４０を初期位置に附勢保持する附勢力よりも強く働くように設定されている。したがって、この当接状態から、引張ばねＢ２の附勢力に従って第２リンク３０を反時計回り方向に回動させていくと、規制ピン４０は、図７に示されるように、当接アーム３２に押圧されて、圧縮ばねＢ３の附勢に抗して長穴１３の形状に沿って移動させられる。そして、第２リンク３０の反時計回り方向への回動が更に進行すると、図１に示されるように、第２リンク３０が規制ピン４０をその回動方向に乗り越える。これにより、第２リンク３０と規制ピン４０との係合状態が外されて、規制ピン４０は、圧縮ばねＢ３の附勢力に従って初期位置に戻される。これにより、第２リンク３０と規制ピン４０との当接方向が逆転する前の状態に戻される。
【００２３】
続いて、本実施例の使用方法を説明する。
すなわち、先ず、図２の実線で示されるように、シート１は、その初期状態として、車体フロアＦ上に着座可能な姿勢状態とされて保持されている。したがって、この初期状態では、図１に示されるように、操作ケーブルＣ１は牽引される前の状態となっている。そのため、第１リンク２０や第２リンク３０は、図示された初期の回動位置にて附勢保持されている。そして、第１リンク２０が初期の回動位置にあるため、作動ケーブルＣ２も牽引される前の状態となっている。したがって、図３に示されるように、ロック機構７は、ストライカＳと係合ロックした状態として保持されている。
そこで、先ず、図２に良く示されるように、この着座可能な姿勢状態にあるシート１を折畳み姿勢状態として格納するために、シートバック２をシートクッション３側に倒込み回動させる。このシートバック２の倒込み回動操作は、シートバック２の姿勢状態を保持しているリクライニング機構４を解除することによって行うことができる。これにより、シートバック２の倒込み回動に伴って操作ケーブルＣ１が牽引される。そして、これにより、図５に示されるように、第２リンク３０が時計回り方向に引張られて回動し、当接した規制ピン４０に押し返されて紙面内右方向に移動する。そして、この第２リンク３０の移動に伴って、第１リンク２０が時計回り方向に押動されて回動する。これにより、作動ケーブルＣ２が牽引され、ロック機構７が解除状態に切換えられる（図４参照）。このとき、前述したように第２リンク３０の時計回り方向への回動が進行していくことにより、図６の仮想線で示されるように、当接アーム３２が規制ピン４０をその回動方向に乗り越えて両者の係合状態が外される。これにより、第２リンク３０は、同図の実線で示されるように、引張ばねＢ２の附勢に従って紙面内左方向に引き込まれ、当接アーム３２を規制ピン４０と当接させた力の釣り合った姿勢状態として保持される。そして、この第２リンク３０の移動に併せて、第１リンク２０は初期の回動位置に戻される。これにより、作動ケーブルＣ２の牽引状態が解かれ、ロック機構７がストライカＳ（図４参照）と係合ロック可能な状態となる。ここで、図２を参照して、ロック機構７が一旦解除状態に切換えられると、シートクッション３は、回動機構６に設けられた附勢ばね（図示省略）に附勢されて、車体フロアＦから徐々に起こし上げられていく。したがって、上記の一連の作動により、折畳み姿勢状態としたシート１を車体フロアＦから自動的に起こし上げて格納姿勢状態（図示省略）とすることができる。
【００２４】
また、シート１が格納姿勢状態とされているときには、ロック機構７は係合ロック可能な状態となっている。したがって、この状態のシート１を車体フロアＦに向けて後倒していくことにより、ロック機構７がストライカＳに押し込まれて自動的に係合ロックする。したがって、折畳み姿勢状態のシート１を車体フロアＦ上にロックさせておくことができ、このシートバック２の背裏面を物置用のテーブルなどとして利用できるようになる。また、シートバック２をシートクッション３から起こし上げる操作も、シートクッション３を車体フロアＦ上にロックさせた状態で行うことができる。
ここで、シートバック２をシートクッション３から起こし上げる操作を行うと、図６の実線状態を参照して、操作ケーブルＣ１の牽引状態が解かれる。これにより、図７に良く示されるように、第２リンク３０は引張ばねＢ２の附勢に従って反時計回り方向に回動する。そして、この第２リンク３０の反時計回りへの回動に伴って、規制ピン４０が当接アーム３２に押し退けられて長穴１３内をスライド移動する。そして、第２リンク３０の反時計回り方向への回動が進行していくことにより、図１に示されるように、当接アーム３２が規制ピン４０をその回動方向に乗り越えて両者の係合状態が外される。これにより、第２リンク３０は、引張ばねＢ２の附勢に従って、図示されている初期の回動位置に戻される。また、併せて、第２リンク３０に押し退けられた規制ピン４０も、圧縮ばねＢ３の附勢に従って、図示されている初期位置に戻される。これにより、ロック操作機構５を、図示されている初期の状態に戻すことができる。
【００２５】
このように、本実施例の車両用シートのロック操作機構５によれば、図５に示されるように、第２リンク３０と当接する規制ピン４０が可動構造となっているため、シートバック２の倒込み回動とロック機構７の作動状態の切換えとを連動させる機構部の作動が支えないようにすることができる。また、規制ピン４０を長穴１３に沿って移動させることにより、上記の一連の作動を円滑に行うことができる。
【００２６】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例により説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施ができるものである。
例えば、シート下部の前側に回動機構を設置せず、シートが折畳み姿勢とされてロック機構が解除された際に、シート全体が車体フロアから取り外されるようにしてもよい。この場合には、ロック機構をシート下部の前側にも設けて、各ロック機構を一斉に解除させるようにしてもよい。
また、上記実施例では、本発明の回動規制部材に相当するものとして、長穴内をスライド移動する規制ピンを示したが、規制ピンをリンク部材の一端に設けて揺動させるようにしてもよい。そして、このリンク部材を一方の回動方向に附勢することにより、上記実施例と同様の形態で規制ピンの移動を制御することができる。
また、規制ピンのスライド移動を案内する長穴は、図１を参照して分かるように、穴形状が紙面内左下方向に延びるように形成されたものを示したが、単に下方向に延びる形状であってもよい。
また、上記実施例で示した引張ばねや圧縮ばね等の各種附勢ばねは、かかる設置スペース等の制約条件に合わせて適宜決定されるものであり、各種の常用されているばねを適宜選択して使用することができる。
【００２７】
また、本発明は、上記実施例で示した車両用シートのロック操作機構にかかる構成を更にコンパクトにすることを課題とした以下の発明をも含んでいる。
［請求項Ａ］
車両用シートのシートバックをシートクッション側に折畳む倒込み回動操作を行うことにより、前記シートクッションを車体フロアに係合ロックさせているロック機構を解除状態に切換えるように作動する車両用シートのロック操作機構であって、
前記シートクッションにスライド移動可能に設けられた係合部材と、
該係合部材に係脱可能に設けられた操作部材と、を有し、
前記係合部材は、前記シートバックの倒込み回動に伴って牽引される操作ケーブルと掛着されており、該牽引によってスライド方向の一方に移動するようになっており、該操作ケーブルによって牽引される前の常時は、前記シートクッションとの間に設けられた附勢手段により前記牽引によるスライド方向とは逆の方向に附勢されて前記操作部材と係合した状態で初期のスライド位置にて保持されており、
前記操作部材は、その一部を前記シートクッションと一体に形成された長穴と係合させており、前記係合部材との係合状態では該操作部材のスライド移動に従って長穴寸法の範囲内でスライド移動するようになっており、更に牽引により前記ロック機構を解除状態に切換えることのできる作動ケーブルが掛着されており、前記操作ケーブルによって係合部材が牽引される前の常時は、前記シートクッションとの間に設けられた附勢手段によって前記操作ケーブルの牽引によるスライド方向とは逆の方向に附勢されて前記係合部材と係合した状態で初期のスライド位置にて保持されており、前記操作ケーブルによって係合部材が牽引されることにより、前記作動ケーブルを牽引して前記ロック機構を解除状態に切換えるようになっており、
前記操作部材を係合させている長穴は、その穴形状によって前記操作ケーブルの牽引に伴う操作部材のスライド移動を規制して該操作部材と係合部材との係合状態を外すようになっており、
該係合状態が外された操作部材は、その附勢により前記初期のスライド位置に向けて戻されながら前記ロック機構を係合ロック可能な状態に切換えるようになっており、
前記操作ケーブルの牽引が解かれると、前記係合部材がその附勢により前記初期のスライド位置に戻されて前記操作部材と係合した状態となることを特徴とする車両用シートのロック操作機構。
［請求項Ｂ］
請求項Ａに記載の車両用シートのロック操作機構であって、
前記操作部材は、前記長穴内に差込まれてこれと係合する係合ピンを有し、
前記係合部材は、前記操作部材の係合ピンに引掛けられて係合するフック部を有し、
前記長穴は、前記操作ケーブルの牽引に伴う操作部材のスライド移動に伴って係合ピンをフック部との係合状態から外す方向に移動案内する穴形状に形成されていることを特徴とする車両用シートのロック操作機構。
［請求項Ｃ］
請求項Ｂに記載の車両用シートのロック操作機構であって、
前記係合部材のフック部は、係合部材本体に枢支されており、かつ、前記係合ピンに引掛けられる回動方向に附勢されており、
前記操作ケーブルの牽引が解かれて係合部材が初期のスライド位置に戻されていくことにより、該係合部材のフック部が前記初期のスライド位置で待受けている係合ピンと当接して附勢に抗した回動方向に押し返され、該係合ピンをスライド方向に乗り越えた後に附勢によってこれと弾性的に係合することを特徴とする車両用シートのロック操作機構。
【００２８】
上記請求項Ａの発明によれば、係合部材と操作部材とを同一方向に往復スライド移動させる構成であるため、リンク機構等の回動を伴う構成と比べると、かかる構成をコンパクトに収めることができる。
また、請求項Ｂの発明によれば、フック部を係合ピンに引掛けるようにした簡単な構成によって、請求項Ａの発明を具現化することができる。また、この発明では、長穴の穴形状によって、操作部材と係合部材との係合状態が外せるようになっている。したがって、この係合状態を外すために、上記実施例で示したような規制ピン４０等の別部品が不要であり、簡素な構成とすることができる。
また、請求項Ｃの発明によれば、フック部を枢支して一の回動方向に附勢した簡単な構成によって、フック部と係合ピンとの逆転した係合関係を元に戻すことができる。
【００２９】
そして、上記発明は、図８〜図１１に示したロック操作機構１０５として、具体的に実施することができる。
このロック操作機構１０５は、シートクッションと一体に設けられた固定部材１１０に対し、操作部材１２０及び係合部材１３０がスライド移動可能に組み付けられている。
詳しくは、操作部材１２０は、ばね掛部１２１に掛着された引張ばねＢ４によって、同図で示す紙面内左方向に附勢されている。また、操作部材１２０のケーブル掛部１２２には作動ケーブルＣ２が掛着されており、操作部材１２０の右方向へのスライド移動に伴って作動ケーブルＣ２が牽引されるようになっている。この操作部材１２０は、これと一体に設けられた係合ピン１２３を固定部材１１０に形成された長穴１１３内に差し込んだ状態として、長穴１１３の穴形状の範囲内をスライド移動可能な状態に組まれている。これにより、操作部材１２０は、常時は、同図に示されるように、係合ピン１２３を長穴１１３の左側端部に位置させた初期のスライド位置において附勢保持されている。
一方、係合部材１３０は、上記係合ピン１２３と係合可能に設けられたフック部１３１と、フック部１３１を支持する支持部１３２と、を有する。このフック部１３１は、軸部Ｒ３によって支持部１３２に回動可能に軸支（枢支）されており、捩りばねＢ６によって係合ピン１２３と係合する回動方向（反時計回り方向）に附勢されている。これにより、係合部材１３０は、同図に示されるように、係合ピン１２３と係合した初期の回動位置にて附勢保持されている。また、支持部１３２のケーブル掛部１３２ａには操作ケーブルＣ１が掛着されており、操作ケーブルＣ１の牽引に伴って係合部材１３０全体が右方向にスライド移動するようになっている。また、支持部１３２は、ばね掛部１３２ｂに掛着された引張ばねＢ５によって、左方向に附勢されている。これにより、係合部材１３０は、常時は、フック部１３１を係合ピン１２３に係合させた状態として初期のスライド位置（図示位置）にて附勢保持されている。
上記構成のロック操作機構１０５では、図９に示されるように、操作ケーブルＣ１が牽引されると、操作部材１２０が係合部材１３０に引き連れられて紙面内右方向にスライド移動する。これにより、作動ケーブルＣ２が牽引され、上記実施例と同様にロック機構が解除される。そして、この状態から更に係合部材１３０のスライド移動が進行すると、図１０の仮想線で示されるように、係合ピン１２３が長穴１１３の傾斜面に沿って紙面内下方向へと引き込まれる。これにより、係合ピン１２３がフック部１３１から外れ、操作部材１２０と係合部材１３０との係合状態が外れる。そして、これにより、操作部材１２０は、同図の実線で示されるように、引張ばねＢ４の附勢に従って、初期のスライド位置に戻される。そして、操作部材１２０が初期のスライド位置に戻されることにより、作動ケーブルＣ２の牽引状態が解かれるため、ロック機構をロック可能な状態とすることができる。また、操作ケーブルＣ１の牽引が解かれると、係合部材１３０は、引張ばねＢ５の附勢に従って、初期のスライド位置に向けて戻されていく。この移動の際、係合部材１３０は、図１１に示されるように、その進行方向先端側に形成されている傾斜面が初期のスライド位置に戻されている係合ピン１２３と当接するが、フック部１３１が係合ピン１２３に押し返されて時計回り方向に回動することにより、係合ピン１２３を移動方向に乗り越えていく。これにより、係合部材１３０は、図８に示された初期のスライド位置に戻されて、再びフック部１３１を係合ピン１２３に引掛けた係合状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ロック操作機構の概略を表した構成図である。
【図２】シートの概略構造を表した構成図である。
【図３】ロック機構とストライカとの係合ロック状態を表した構成図である。
【図４】ロック機構の解除状態を表した構成図である。
【図５】図１の状態から操作ケーブルが牽引されて第１リンク及び第２リンクが回動した状態を表した構成図である。
【図６】第２リンクと規制ピンとの位置関係が逆転した状態を表した構成図である。
【図７】第２リンクが規制ピンを押し退けた状態を表した構成図である。
【図８】他の実施例のロック操作機構の概略を表した構成図である。
【図９】図８の状態から操作ケーブルが牽引されて操作部材が引張り込まれた状態を表した構成図である。
【図１０】係合部材と操作部材との係合状態が外れた状態を表した構成図である。
【図１１】係合部材が初期位置に戻っていく状態を表した構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      シート
２      シートバック
２ａ    押動部材
２ｂ，２ｃ  押動リンク
３      シートクッション
４      リクライニング機構
５      ロック操作機構
６      回動機構
６ｒ    軸部
７      ロック機構
１０    固定部材
１１ａ，１１ｂ  ケーブル固定部
１２    ストッパ
１３    長穴
２０    第１リンク
２１    ばね掛部
２２    ケーブル掛部
３０    第２リンク
３１    操作アーム
３１ａ  ケーブル掛部
３１ｂ  ばね掛部
３２    当接アーム
４０    規制ピン（回動規制部材）
５０    本体
５０ａ  ケーブル固定部
５１    フック部材
５１ａ  軸部
５１ｂ  受入部
５１ｃ  係部
５１ｄ  追込部
５１ｅ  上顎部分
５１ｆ  下顎部分
５１ｇ  係合ピン
５２    爪部材
５２ａ  軸部
５２ｂ  ケーブル掛部
５３    引張ばね
５４    引張ばね
５５    キャンセル部材
５５ａ  上顎部分
５５ｂ  緩嵌孔
１０５    ロック操作機構
１１０    固定部材
１１３    長穴
１２０    操作部材
１２１    ばね掛部
１２２    ケーブル掛部
１２３    係合ピン
１３０    係合部材
１３１    フック部
１３２    支持部
１３２ａ  ケーブル掛部
１３２ｂ  ばね掛部
Ｆ      車体フロア
Ｓ      ストライカ
Ｂ１    引張ばね（第１附勢手段）
Ｂ２    引張ばね（第２附勢手段）
Ｂ３    圧縮ばね（第３附勢手段）
Ｂ４    引張ばね
Ｂ５    引張ばね
Ｂ６    捩りばね
Ｃ１    操作ケーブル
Ｃ２    作動ケーブル
Ｒ１    軸部（第１回動軸部）
Ｒ２    軸部（第２回動軸部）
Ｒ３    軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007210499.tif 000011
【図１０】
2007210499.tif 000012
【図１１】
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