(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤラベルに記憶された個人ＩＤを読み取り、避難誘導を行うことができるようにする。【解決手段】管理装置１は、火災報知器３が火災を検知し、検知データがＬＡＮ５を介して供給されると、火災報知器３が設置された場所から所定範囲内にあるＲＦＩＤリーダ２によって人が所持するＲＦＩＤラベルに記憶された個人ＩＤが読み取られたとき、その個人ＩＤが記憶されているＲＦＩＤラベルを所持する人に対して、ＲＦＩＤリーダ２が備えるスピーカから音声等による所定の警告メッセージを出力させて、避難誘導を行う。【選択図】図１
2007264869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生を検知する検知手段と、
ＲＦＩＤラベルに記憶された識別情報を読み取る読み取り手段と、
火災の発生を検知した前記検知手段が設置された場所から所定の範囲内に設置された前記読み取り手段によって前記ＲＦＩＤラベルから前記識別情報が読み取られたとき、前記ＲＦＩＤラベルを所持する人に対して所定の警告を発する警告手段と
を備えることを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
少なくとも、前記検知手段の位置と前記読み取り手段の位置を示す位置情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記位置情報に基づいて前記検知手段から所定の範囲内に設置された前記読み取り手段が把握される
ことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導システム。
【請求項３】
所定の建物に設けられた出入口付近に配置された複数の前記読み取り手段によって前記識別情報が読み取られたタイミングに基づいて、前記ＲＦＩＤラベルを所持する人の入退場を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記建物内にいる人の人数を把握する把握手段と、
火災の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記火災の発生が検知されたとき、前記把握手段によって把握された前記建物内にいる人の人数を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は避難誘導システムに関し、特に、火災等の災害発生時に建物内にいる人を避難誘導する避難誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、建物内に設置され、非常時に２次電池を電源として点灯する複数の誘導灯と、この誘導灯と無線により双方向通信を行うリモコンとを有する誘導灯装置について記載されている。この誘導灯装置は、建物内フロアを複数の小エリアに分割し、各エリアに最大１台の誘導灯が割り当てられると共に、各誘導灯にアドレス情報が付与され、各誘導灯には、リモコンとの双方向通信により各誘導灯自身が独自に動作するための点検スケジュールが設定され、この点検スケジュールは、アドレス情報に基づき、隣接し合う小エリアの誘導灯が同時に点検動作を行わないように設定されるようにして、隣り合う誘導灯の同時点検による同時電池消耗を防止することができるようにし、点検後充電中に停電があると規定の点灯時間が維持されない領域が大きくなるという問題を解決している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６５７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、背景技術では、人を検知して警告を発したり、避難していない人の数を認識して避難誘導に役立てるということはできないという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、人を検知して避難誘導したり、避難しているか否かを確認することができる避難誘導システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の避難誘導システムは、火災の発生を検知する検知手段と、ＲＦＩＤラベルに記憶された識別情報を読み取る読み取り手段と、火災の発生を検知した検知手段が設置された場所から所定の範囲内に設置された読み取り手段によってＲＦＩＤラベルから識別情報が読み取られたとき、ＲＦＩＤラベルを所持する人に対して所定の警告を発する警告手段とを備えることを特徴とする。
また、少なくとも、検知手段の位置と読み取り手段の位置を示す位置情報を記憶する記憶手段をさらに備え、位置情報に基づいて検知手段から所定の範囲内に設置された読み取り手段が把握されるようにすることができる。
請求項３に記載の避難誘導システムは、所定の建物に設けられた出入口付近に配置された複数の読み取り手段によって識別情報が読み取られたタイミングに基づいて、ＲＦＩＤラベルを所持する人の入退場を判定する判定手段と、判定手段による判定結果に基づいて、建物内にいる人の人数を把握する把握手段と、火災の発生を検知する検知手段と、検知手段によって火災の発生が検知されたとき、把握手段によって把握された建物内にいる人の人数を出力する出力手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の避難誘導システムによれば、人を検知して警告を発することができるので、煙等で視界が悪い場合でも人を避難誘導することができる。また、建物内にいる人を把握することができるので、避難誘導に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。同図に示すように本実施の形態は、各部を管理する管理装置１と、人が所持する図示しないＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）ラベルを構成するアンテナおよびＩＣ（Integrated Circuit）チップのうち、ＩＣチップに記憶されている個人ＩＤ（Identifier）をアンテナを介して読み取るＲＦＩＤリーダ２−１，２−２，・・・２−Ｎ（Ｎは所定の自然数）（以下では、ＲＦＩＤリーダ２−１，２−２，・・・２−Ｎを特に区別しない場合、適宜単にＲＦＩＤリーダ２と記載する）と、火災の発生を赤外線等により検知して報知する火災報知器３−１，・・・３−Ｎ（Ｎは所定の自然数）（以下では、火災報知器３−１，・・・３−Ｎを特に区別しない場合、適宜単に火災報知器３と記載する）とからなり、各部はＬＡＮ（Local Area Network）５により互いに接続され、コマンドやデータを送受信することができるようになっている。
【０００９】
火災報知器３は、赤外線センサと警報ブザーまたはスピーカ等からなり、赤外線センサによって所定基準以上のレベルの赤外線が検知されると、警報ブザーを鳴動させたり、所定の警告メッセージをスピーカから出力させたりするとともに、火災を検知したことを示す検知データをＬＡＮ５経由でネットワーク制御部２０を介して管理装置１に供給する。管理装置１は、火災報知器３より供給された検知データによって火災の発生を認識することができるようになっている。
【００１０】
ＲＦＩＤリーダ２は、ＲＦＩＤリーダ２から所定範囲内にあるＲＦＩＤラベルと通信を行い、ＲＦＩＤラベルのＩＣチップに予め記憶されている個人ＩＤを読み出すことができるようになっている。また、読み出した個人ＩＤを、ＬＡＮ５経由でネットワーク制御部２０を介して管理装置１に供給するようになっている。
【００１１】
図２は、図１の管理装置１の構成例を示すブロック図である。管理装置１は、制御プログラム等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＯＭ１２に記憶されている制御プログラムに従って動作し、各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＣＰＵ１１が各種処理を実行する上で必要となる各種データを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４と、インタフェース１４を介してバス２１に接続され、各種データを記憶するハードディスク等からなる記憶装置１５と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６を介してバス２１に接続され、ＣＰＵ１１から供給される表示データを表示する表示部１７と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１８を介してバス２１に接続され、各種コマンドやデータを入力するための操作部１９と、ＲＦＩＤリーダ２および火災報知器３と管理装置１との間のＬＡＮ５を介したデータやコマンドの送受信を制御するネットワーク制御部２０と、現在の年月日および時刻を計時し、計時した現在の年月日および時刻をカレンダ情報としてバス２１を介してＣＰＵ１１に供給する時計回路２２等から構成されている。
【００１２】
図３は、所定の建物内に設置されたＲＦＩＤリーダ２−１乃至２−７と、火災報知器３−１乃至３−３とを示している。また、この建物には、出入口３０−１および出入口３０−２が設置されている。火災報知器３−１は、出入口３０−１付近に設置され、火災報知器３−１の近傍にＲＦＩＤリーダ２−２，２−３がそれぞれ設置されている。また、火災報知器３−２の近傍にＲＦＩＤリーダ２−１，２−４がそれぞれ設置されている。また、火災報知器３−３の近傍にＲＦＩＤリーダ２−６，２−７がそれぞれ設置されている。
【００１３】
次に、図４のフローチャートを参照して、本実施の形態の動作について説明する。まず、ステップＳ１において、ＣＰＵ１１により、火災報知器３から検知データが供給されたか否かに基づいて、作動した火災報知器３があるか否かが判定される。その結果、作動した火災報知器３がないと判定された場合、ステップＳ３に進む。一方、作動した火災報知器３があると判定された場合、ステップＳ２に進む。
【００１４】
ステップＳ２においては、ＣＰＵ１１により、作動した火災報知器３の位置情報が取得される。取得された火災報知器３の位置情報は、一旦ＲＡＭ１３に供給され、記憶される。その際、時計回路２２より供給される現在の時刻情報が作動した火災報知器３の位置情報に対応付けて記憶される。
【００１５】
この位置情報は、各ＲＦＩＤリーダ２、各火災報知器３、および各出入口３０が設置された位置を示すものであり、例えば、３次元仮想空間上にＲＦＩＤリーダ２、火災報知器３、出入口３０等を配置したときの各々の座標値とすることができる。ここでは、作動した火災報知器３の位置情報が取得される。
【００１６】
次に、ステップＳ３において、ＲＦＩＤリーダ２により、建物内にいる人が所持するＲＦＩＤラベルのＩＣチップに記憶されている個人ＩＤ等の情報が読み取られ、ＣＰＵ１１に供給されたか否かが判定される。ＲＦＩＤリーダ２により、ＲＦＩＤラベルの情報が読み取られていないと判定された場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。一方、ＲＦＩＤリーダ２により、ＲＦＩＤラベルの情報が読み取られたと判定された場合、ステップＳ４に進む。
【００１７】
ステップＳ４においては、ＣＰＵ１１により、ＲＦＩＤラベルから情報を読み取ったＲＦＩＤリーダ２の位置情報が取得される。取得されたＲＦＩＤリーダ２の位置情報は、一旦ＲＡＭ１３に供給され、記憶される。その際、時計回路２２より供給される現在の時刻情報がＲＦＩＤリーダ２の位置情報に対応付けて記憶される。
【００１８】
次に、ステップＳ５において、ＣＰＵ１１により、ＲＡＭ１３に記憶された、作動した火災報知器３の位置情報および時刻情報と、ＲＦＩＤラベルから情報を読み取ったＲＦＩＤリーダ２の位置情報および時刻情報とに基づいて、火災報知器３が作動した時刻と前後して、作動した火災報知器３から所定範囲内に配置されたＲＦＩＤリーダ２によってＲＦＩＤラベルの情報が読み取られたか否かが判定される。
【００１９】
その結果、火災報知器３が作動した時刻と前後して、作動した火災報知器３から所定範囲内に配置されたＲＦＩＤリーダ２によってＲＦＩＤラベルの情報が読み取られたと判定された場合、ＣＰＵ１１は、作動した火災報知器３から所定範囲内にあるＲＦＩＤリーダ２に対して、ネットワーク制御部２０を介してＬＡＮ５経由で所定の警告メッセージまたは警告音等に対応する音声データを供給する。この音声データは、ＣＰＵ１１がその都度生成してもよいし、記憶装置１５に予め記憶させておいてもよい。
【００２０】
この音声データが供給されたＲＦＩＤリーダ２は、例えば、「ここは危険です。引き返してください。」等の所定の警告メッセージや、所定の警告音を図示しないスピーカより出力する。このように、ＲＦＩＤリーダ２には、図示しないスピーカが設けられており、警告メッセージや警告音を出力することができるようになっている。
【００２１】
次に、ステップＳ７において、ＣＰＵ１１により、管理装置１の電源がオフされるなどして本処理の終了が指示されたか否かが判定される。その結果、本処理の終了が指示されていないと判定された場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。一方、本処理の終了が指示されたと判定された場合、本処理を終了する。
【００２２】
例えば、図３に示すように、出入口３０−１付近で火災が発生した場合、火災報知器３−１は、火災を検知して警告音や警告メッセージ等を発するとともに、ＬＡＮ５経由でネットワーク制御部２０を介してＣＰＵ１１に検知データを供給する。ＣＰＵ１１は、検知データを受け取ると、位置情報に基づいて火災報知器３−１が設置された場所（この場合、出入口３０−１付近）から所定の範囲内にＲＦＩＤリーダ２−２およびＲＦＩＤリーダ２−３が設置されていることを認識する。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＲＦＩＤリーダ２−２およびＲＦＩＤリーダ２−３に対して所定の警告メッセージに対応する音声データをネットワーク制御部２０を介してＬＡＮ５経由で供給する。ＲＦＩＤリーダ２−２およびＲＦＩＤ２−３は、ＣＰＵ１１より供給された音声データをスピーカより出力する。例えば、「この先、危険です。後方の出入口から避難してください。」等の音声データが出力される。
【００２４】
このようにして、音声により避難誘導することができるので、煙が立ちこめて視界が悪い場合でも的確に避難誘導することができる。勿論、音声のみならず、電光掲示板等によりメッセージを表示して避難誘導することもできるし、誘導灯を設置して避難誘導することも可能である。
【００２５】
次に、図５のフローチャートを参照して、火災発生時等に避難命令が発せられた場合において、建物内に避難していない人が残っているか否かを確認する手順について説明する。
【００２６】
まず、ステップＳ１１において、ＣＰＵ１１は、ＲＦＩＤリーダ２から供給されるＲＦＩＤラベルから読み取られた個人ＩＤに基づいて、建物内に入場した人（入場者）がいるか否かが判定される。
【００２７】
この判定は、例えば、出入口３０に設置されたＲＦＩＤリーダ２によってＲＦＩＤラベルから個人ＩＤが読み取られたか否かによって判定することができる。
【００２８】
より具体的には、例えば、出入口３０の内側と外側にそれぞれＲＦＩＤリーダ２を配置し、建物の外側に配置されたＲＦＩＤリーダ２によってＲＦＩＤラベルから所定の個人ＩＤが読み取られ、その後、所定時間内に建物の内側に配置されたＲＦＩＤリーダ２によって同一の個人ＩＤが読み取られた場合、その個人ＩＤが記憶されたＲＦＩＤラベルを所持する人が建物内に入場したと判断することができる。
【００２９】
一方、建物の内側に配置されたＲＦＩＤリーダ２によってＲＦＩＤラベルから所定の個人ＩＤが読み取られ、その後、所定時間内に建物の外側に配置されたＲＦＩＤリーダ２によって同一の個人ＩＤが読み取られた場合、その個人ＩＤが記憶されたＲＦＩＤラベルを所持する人が建物外に退場したと判断することができる。
【００３０】
ステップＳ１１において、入場者がいないと判定された場合、ステップＳ１３に進む。一方、入場者がいると判定された場合、ステップＳ１２に進む。
【００３１】
ステップＳ１２においては、ＣＰＵ１１により、建物内にいる人の人数を示す建物内人数データの値が１だけ増加させられる。このように、建物内人数データは、記憶装置１５に予め記憶されており、建物内に人がいない状態のときに、値０に初期化されているものとする。また、その際、入場したと判定された人の個人ＩＤを記憶装置１５に建物内個人ＩＤデータとして記憶させておくこともできる。その後、ステップＳ１３に進む。
【００３２】
ステップＳ１３においては、ＣＰＵ１１により、退場者がいるか否かが判定される。その結果、退場者がいないと判定された場合、ステップＳ１５に進む。一方、退場者がいると判定された場合、ステップＳ１４に進む。
【００３３】
ステップＳ１４においては、ＣＰＵ１１により、建物内にいる人の人数を示す建物内人数データの値が１だけ減じられる。また、建物内個人ＩＤデータが記憶装置１５に記憶されている場合には、退場した人の個人ＩＤが建物内個人ＩＤデータから削除される。その後、ステップＳ１５に進む。
【００３４】
ステップＳ１５においては、ＣＰＵ１１により、火災報知器３が作動し、検知データがＬＡＮ５経由でネットワーク制御部２０を介して供給されたか否かが判定される。その結果、検知データが供給されていないと判定された場合、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１以降の処理が繰り返し実行される。一方、検知データが供給されたと判定された場合、ステップＳ１６に進む。
【００３５】
ステップＳ１６においては、ＣＰＵ１１により、所定の警告メッセージに対応する音声データがネットワーク制御部２０を介してＬＡＮ５経由で各ＲＦＩＤリーダ２に供給され、各ＲＦＩＤリーダ２のスピーカより出力される。例えば、「火災が発生しました。直ちに避難してください。」等の警告メッセージ、または所定の警告音が出力される。
【００３６】
次に、ステップＳ１７において、ＣＰＵ１１は、記憶装置１５に記憶されている建物内人数データに基づいて、建物内にいる人の人数を示す表示データを生成し、表示部１７に供給する。表示部１７は、ＣＰＵ１１より供給された建物内にいる人の人数を示す表示データ、例えば、「現在、建物内には、３人います。」等の文字列を表示する。この場合、建物内にいる人の数は、まだ避難していない人の数を意味する。
【００３７】
次に、ステップＳ１８において、ＣＰＵ１１により、管理装置１の電源がオフされるなどして本処理の終了が指示されたか否かが判定される。その結果、本処理の終了が指示されていないと判定された場合、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１以降の処理が繰り返し実行される。一方、本処理の終了が指示されたと判定された場合、本処理を終了する。
【００３８】
また、ここでは、建物内にいる人の人数のみを表示するようにしたが、建物内個人ＩＤデータに基づいて個人ＩＤを表示させたり、個人ＩＤに対応する氏名等の個人情報をデータベースから検索して表示させることもできる。即ち、記憶装置１５に、個人ＩＤと、個人ＩＤに対応する氏名、住所、携帯電話番号、メールアドレス等を個人情報として記憶させておき、適宜検索することができるようにすることができる。
【００３９】
このように、火災発生時に、建物内にいる人の人数や、個人ＩＤ、または、個人ＩＤから検索された氏名等の個人情報を表示部１７に表示させることができるので、現状の把握、避難誘導、および救出等に役立てることができる。
【００４０】
なお、上記実施の形態において、管理装置１は、建物内に設置することもできるし、建物外の所定の場所に設置することもできる。また、表示部１７に表示される各種情報は、図示しない通信制御部を介して所定の携帯電話機等に送信し、携帯電話機の画面に表示させるようにすることもできる。また、警告メッセージを各自が所持する携帯電話機等に電子メール等で送信して避難誘導することもできる。
【００４１】
また、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の活用例として、例えば、災害発生時の避難誘導だけでなく、会社等での勤務時間管理や、コンサート会場、遊戯施設、ホテル等における入退場管理にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】建物の出入口および建物内に配置されたＲＦＩＤリーダと火災報知器を示す図である。
【図４】避難誘導時の警報処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】避難確認処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１  管理装置
２  ＲＦＩＤリーダ
３  火災報知器
５  ＬＡＮ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４，１６，１８ インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１５  記憶装置
１７  表示部
１９  操作部
２０  ネットワーク制御部
２１  バス
２２  時計回路
３０  出入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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