(57)【要約】【課題】、強度の低下を招くことなく製造コストの低減を図ることができる運動制御装置を提供する。【解決手段】本発明に係る運動制御装置は、第３及び第４通路２３，２４が、第１及び第２通路２１，２２とともに第１乃至第４室１１〜１４の開口部を塞ぐ閉塞部材１０ｃに設けられ、かつ第１乃至第４通路２１〜２４は、金型を用いて閉塞部材１０ｃと一体成形されていることを特徴とする。【選択図】図６
2007085506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１室と第２室とを連通させる第１通路と、
第３室と第４室とを連通させる第２通路と、
第１室と第４室とを連通させる第３通路と、
第２室と第３室とを連通させる第４通路と、
第１乃至第４室に充填された粘性液体を回転運動により押圧する押圧部材と、
第１通路に設けられ、第２室から第１室への粘性液体の逆流を阻止するとともに、第１室の粘性液体が一方向へ回転しようとする押圧部材に押圧されることにより高まる第１室の内圧が所定値以下のときは、第１室の粘性液体が第１通路を通じて第２室へ移動することを阻止し、第１室の内圧が所定値を超えたときは、第１室の粘性液体が第１通路を通じて第２室へ移動することを可能とし、かつその後、第１室の内圧が所定値以下に低下しても、第１通路を通じた粘性液体の移動を許容し、押圧部材の回転運動が停止したときは、第１室の粘性液体が第１通路を通じて第２室へ移動することを阻止する第１弁機構と、
第２通路に設けられ、第４室から第３室への粘性液体の逆流を阻止するとともに、第３室の粘性液体が逆方向へ回転しようとする押圧部材に押圧されることにより高まる第３室の内圧が所定値以下のときは、第３室の粘性液体が第２通路を通じて第４室へ移動することを阻止し、第３室の内圧が所定値を超えたときは、第３室の粘性液体が第２通路を通じて第４室へ移動することを可能とし、かつその後、第３室の内圧が所定値以下に低下しても、第２通路を通じた粘性液体の移動を許容し、押圧部材の回転運動が停止したときは、第３室の粘性液体が第２通路を通じて第４室へ移動することを阻止する第２弁機構とを備え、
第３及び第４通路が、第１及び第２通路とともに第１乃至第４室の開口部を塞ぐ閉塞部材に設けられていることを特徴とする運動制御装置。
【請求項２】
第１乃至第４通路が、金型を用いて前記閉塞部材と一体成形されていることを特徴とする請求項１記載の運動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動制御装置に関し、より詳細には、所定値を超える外力が制御対象である可動体に加えられない限り、任意の位置で停止する可動体の運動停止状態を保持することができ、更に可動体の運動が開始された後は、可動体に対する外力が運動開始時よりも低下しても、可動体の運動を継続させることができる運動制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、国際公開第２００５／０７３５８９号パンフレットには、第１室と第２室とを連通させる第１通路と、第３室と第４室とを連通させる第２通路と、第１室と第４室とを連通させる第３通路と、第２室と第３室とを連通させる第４通路と、第１乃至第４室に充填された粘性液体を回転運動により押圧する押圧部材と、第１通路に設けられる第１弁機構と、第２通路に設けられる第２弁機構とを備えた運動制御装置が開示されている。
【０００３】
ここで、第１弁機構は、第２室から第１室への粘性液体の逆流を阻止する機能を有する。また、第１弁機構は、第１室の粘性液体が一方向へ回転しようとする押圧部材に押圧されることにより高まる第１室の内圧が所定値以下のときは、第１室の粘性液体が第１通路を通じて第２室へ移動することを阻止し、第１室の内圧が所定値を超えたときは、第１室の粘性液体が第１通路を通じて第２室へ移動することを可能とし、かつその後、第１室の内圧が所定値以下に低下しても第１通路を通じた粘性液体の移動を許容し、押圧部材の回転運動が停止したときは、第１室の粘性液体が第１通路を通じて第２室へ移動することを阻止する機能を有する。さらに、第１弁機構は、第１通路を通過する粘性液体の流量を絞る機能を有する。
【０００４】
他方、第２弁機構は、第４室から第３室への粘性液体の逆流を阻止する機能を有する。また、第２弁機構は、第３室の粘性液体が逆方向へ回転しようとする押圧部材に押圧されることにより高まる第３室の内圧が所定値以下のときは、第３室の粘性液体が第２通路を通じて第４室へ移動することを阻止し、第３室の内圧が所定値を超えたときは、第３室の粘性液体が第２通路を通じて第４室へ移動することを可能とし、かつその後、第３室の内圧が所定値以下に低下しても第２通路を通じた粘性液体の移動を許容し、押圧部材の回転運動が停止したときは、第３室の粘性液体が第２通路を通じて第４室へ移動することを阻止する機能を有する。さらに、第２弁機構は、第２通路を通過する粘性液体の流量を絞る機能を有する。
【０００５】
従来の運動制御装置では、粘性液体が通過する通路を形成することにより部材の強度が低下することを防止する観点から、第３及び第４通路が、押圧部材の回転中心となる軸に設けられていた。しかしながら、軸に第３及び第４通路を設ける構成では、軸とともに回転する押圧部材の回転角度の大きさに設計上の制約が生じるという問題があった。すなわち、軸が回転する場合、軸の外周面は隔壁の先端面と摺接するため、押圧部材の回転角度が大きすぎると、隔壁によって第３及び第４通路の開口部が塞がれることになる。従って、第３及び第４通路の開口部が隔壁によって塞がれることがないよう、押圧部材の回転角度の大きさを設定しなければならなかった。また、軸に第３及び第４通路を設ける構成では、第３及び第４通路は、軸の中心線に対して直交する方向に軸を貫通するよう形成されるため、第３及び第４通路を形成するために、軸に対して二次加工（ドリル加工）が必要となる。従って、軸に第３及び第４通路を形成することは、製造コストを上昇させる一因となっていた。
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００５／０７３５８９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、強度の低下を招くことなく押圧部材の回転角度の大きさを従来よりも自由に設定することができる運動制御装置を提供することを課題とするものである。また、本発明は、製造コストの低減を図ることができる運動制御装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の運動制御装置を提供する。
（１）第１室と第２室とを連通させる第１通路と、
第３室と第４室とを連通させる第２通路と、
第１室と第４室とを連通させる第３通路と、
第２室と第３室とを連通させる第４通路と、
第１乃至第４室に充填された粘性液体を回転運動により押圧する押圧部材と、
第１通路に設けられ、第２室から第１室への粘性液体の逆流を阻止するとともに、第１室の粘性液体が一方向へ回転しようとする押圧部材に押圧されることにより高まる第１室の内圧が所定値以下のときは、第１室の粘性液体が第１通路を通じて第２室へ移動することを阻止し、第１室の内圧が所定値を超えたときは、第１室の粘性液体が第１通路を通じて第２室へ移動することを可能とし、かつその後、第１室の内圧が所定値以下に低下しても、第１通路を通じた粘性液体の移動を許容し、押圧部材の回転運動が停止したときは、第１室の粘性液体が第１通路を通じて第２室へ移動することを阻止する第１弁機構と、
第２通路に設けられ、第４室から第３室への粘性液体の逆流を阻止するとともに、第３室の粘性液体が逆方向へ回転しようとする押圧部材に押圧されることにより高まる第３室の内圧が所定値以下のときは、第３室の粘性液体が第２通路を通じて第４室へ移動することを阻止し、第３室の内圧が所定値を超えたときは、第３室の粘性液体が第２通路を通じて第４室へ移動することを可能とし、かつその後、第３室の内圧が所定値以下に低下しても、第２通路を通じた粘性液体の移動を許容し、押圧部材の回転運動が停止したときは、第３室の粘性液体が第２通路を通じて第４室へ移動することを阻止する第２弁機構とを備え、
第３及び第４通路が、第１及び第２通路とともに第１乃至第４室の開口部を塞ぐ閉塞部材に設けられていることを特徴とする運動制御装置。
（２）第１乃至第４通路が、金型を用いて前記閉塞部材と一体成形されていることを特徴とする前記（１）に記載の運動制御装置。
【発明の効果】
【０００９】
前記（１）に記載の本発明によれば、第３及び第４通路が、第１及び第２通路とともに第１乃至第４室の開口部を塞ぐ閉塞部材に設けられるため、強度の低下を招くことなく押圧部材の回転角度の大きさを従来よりも自由に設定することが可能となる。
前記（２）に記載の本発明によれば、第１乃至第４通路が、金型を用いて前記閉塞部材と一体成形されるため、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明する。
【実施例】
【００１１】
図１乃至図６は、本発明の一実施例に係る運動制御装置の内部構造を示す図である。これらの図に示したように、本実施例に係る運動制御装置は、第１乃至第４室１１〜１４、第１乃至第４通路２１〜２４、押圧部材として機能するベーン３１，３２又は隔壁４１，４２、第１弁機構５０及び第２弁機構６０を有して構成される。
【００１２】
第１乃至第４室１１〜１４は、図１に示したように、ケーシング１０内に形成される空間が、２つの隔壁４１，４２及び２つのベーン３１，３２によって仕切られることにより形成される。第１乃至第４室１１〜１４には、粘性液体が充填される。粘性液体としては、シリコンオイルなどを用いることができる。
【００１３】
２つの隔壁４１，４２のうち、一方の隔壁４１には、シール部材７１が設けられている（図１及び図２参照）。シール部材７１は、第１及び第２室１１，１２の粘性液体が、ケーシング１０と隔壁４１との間に形成される隙間や軸３０と隔壁４１との間に形成される隙間などを通じて相互に移動することを防止する働きをするものである。また、他方の隔壁４２にも同様に、シール部材７２が設けられている（図１及び図２参照）。シール部材７２は、第３及び第４室１３，１４の粘性液体が、ケーシング１０と隔壁４２との間に形成される隙間や軸３０と隔壁４２との間に形成される隙間などを通じて相互に移動することを防止する働きをするものである。
【００１４】
また、２つのベーン３１，３２のうち、一方のベーン３１には、シール部材７３が設けられている（図１参照）。シール部材７３は、第１及び第３室１１，１３の粘性液体が、ケーシング１０とベーン３１との間に形成される隙間などを通じて相互に移動することを防止する働きをするものである。また、他方のベーン３２にも同様に、シール部材７４が設けられている（図１参照）。シール部材７４は、第２及び第４室１２，１４の粘性液体が、ケーシング１０とベーン３２との間に形成される隙間などを通じて相互に移動することを防止する働きをするものである。
【００１５】
上記した２つの隔壁４１，４２は、軸３０が回転した場合でも、移動しないようケーシング１０に固定されている。上記した２つのベーン３１，３２は、軸３０とともに回転し得るよう軸３０と一体に成形されている（図１参照）。
【００１６】
ケーシング１０は、図２に示したように、筒状部材１０ａと、筒状部材１０ａの内部に形成される第１乃至第４室１１〜１４の一方の開口部を閉塞する蓋部材１０ｂと、第１乃至第４室１１〜１４の他方の開口部を閉塞する閉塞部材１０ｃと、閉塞部材１０ｃの端面を覆うように設けられる被覆部材１０ｄとを有して構成される。筒状部材１０ａ、蓋部材１０ｂ、閉塞部材１０ｃ及び被覆部材１０ｄは、複数のボルト１０ｅを用いて結合されている（図２参照）。
【００１７】
閉塞部材１０ｃには、第１及び第２通路２１，２２が設けられている（図２，図３，図５及び図６参照）。第１通路２１は、第１室１１と第２室１２とを連通させるよう形成され、第２通路２２は、第３室１３と第４室１４とを連通させるよう形成される。
【００１８】
また、本実施例では、閉塞部材１０ｃに、さらに、第３及び第４通路２３，２４が設けられている（図１、図２及び図６参照）。第３通路２３は、第１室１１と第４室１４とを連通させるよう形成され、第４通路２４は、第２室１２と第３室１３とを連通させるよう形成される。
【００１９】
具体的には、第３通路２３は、図６に示したように、閉塞部材１０ｃを厚さ方向に貫通して第１室１１に開口する穴２３ａと、一方の端部が穴２３ａに接続し、他方の端部が第２通路２２を構成する穴に接続するよう閉塞部材１０ｃの端面に形成された溝２３ｂとを有して構成される。ここで、第２通路２２を構成する穴は、閉塞部材１０ｃを厚さ方向に貫通して第４室１４に開口している。
【００２０】
他方、第４通路２４は、図６に示したように、閉塞部材１０ｃを厚さ方向に貫通して第３室１３に開口する穴２４ａと、一方の端部が穴２４ａに接続し、他方の端部が第１通路２１を構成する穴に接続するよう閉塞部材１０ｃの端面に形成された溝２４ｂとを有して構成される。ここで、第１通路２１を構成する穴は、閉塞部材１０ｃを厚さ方向に貫通して第２室１２に開口している。第３及び第４通路２３，２４をそれぞれ構成する溝２３ｂ，２４ｂの開口部は、被覆部材１０ｄによって閉塞される。
【００２１】
本実施例によれば、第３及び第４通路２３，２４が、第１及び第２通路２１，２２とともに第１乃至第４室１１〜１４の開口部を塞ぐ閉塞部材１０ｃに設けられ、軸３０に設けられていないため、押圧部材の回転角度の大きさを従来よりも自由に設定することが可能となる。また、上記した第１乃至第４通路２１〜２４は、金型を用いて閉塞部材１０ｃと一体成形することが可能である。従って、本実施例によれば、第３及び第４通路２３，２４を形成するための二次加工が不要であるため、従来の運動制御装置よりも低いコストで製造することが可能になる。また、閉塞部材１０ｃは、所定の厚みを持って成形されることから、閉塞部材１０ｃに第３及び第４通路２３，２４を形成しても、それらを軸３０に形成する場合と同等の強度が得られる。従って、第３及び第４通路２３，２４を形成することによる強度の低下も防ぐことができる。さらに、第３及び第４通路２３，２４を軸３０に設けない構成としたことにより、軸の強度を高めることができるという利点もある。
【００２２】
なお、本実施例と異なり、第３及び第４通路２３，２４を蓋１０ｂに設けることもできる。但し、この場合には、第３及び第４通路２３，２４をそれぞれ構成する溝２３ｂ，２４の開口部を閉塞する部材等が必要となり、部品点数が増加するため、本実施例と比較して不利である。
【００２３】
押圧部材は、第１乃至第４室１１〜１４に充填された粘性液体を回転運動により押圧するものである。例えば、ケーシング１０が固定され、軸３０が回転するときには、２つのベーン３１，３２が押圧部材に相当する。一方、軸３０が固定され、ケーシング１０が軸３０の周りを回転するときには、２つの隔壁４１，４２が押圧部材に相当する。
【００２４】
第１弁機構５０は、第１通路２１に設けられる（図４参照）。第１弁機構５０は、以下の機能を有するものである。
（１）第２室１２から第１室１１への粘性液体の逆流を阻止する機能、
（２）第１室１１の粘性液体が一方向へ回転しようとする押圧部材に押圧されることにより高まる第１室１１の内圧が所定値以下のときは、第１室１１の粘性液体が第１通路２１を通じて第２室１２へ移動することを阻止する機能、
（３）第１室１１の内圧が所定値を超えたときは、第１室１１の粘性液体が第１通路２１を通じて第２室１２へ移動することを可能とし、かつその後、第１室１１の内圧が所定値以下に低下しても、第１通路２１を通じた粘性液体の移動を許容する機能、
（４）押圧部材の回転運動が停止したときは、第１室１１の粘性液体が第１通路２１を通じて第２室１２へ移動することを阻止する機能、及び
（５）第１通路２１を通過する粘性液体の流量を絞る機能。
【００２５】
本実施例で採用した第１弁機構５０は、図４に示したように、第１通路２１を閉鎖し得る弁部材５１と、内部に収容される弁部材５１の外周面との間に粘性液体の流量を絞る隙間ａを形成する内周面を有する作動室５２と、弁部材５１が粘性液体の圧力を受けることにより開方向へ移動しようとするときに、弁部材５１に抵抗を付与するばね５３とを有して構成される。
【００２６】
弁部材５１は、さらに、球状の弁体５１ａと、弁体５１ａとばね５３との間に介在するように設けられる弁押さえ５１ｂとを有して構成される（図４参照）。この弁部材５１によれば、弁体５１ａの球面が弁座（作動室５２に開口する第１通路２１の開口部）に当接することにより、閉弁時の密閉性を高めることができる。
【００２７】
第１室１１から作動室５２へ流入しようとする粘性液体の圧力を受ける弁部材５１の受圧面の大きさは、上記した（３）の機能を発揮する上で重要である。つまり、弁部材と、該弁部材が開方向へ移動しようとするときに該弁部材に抵抗を付与するばねと有して構成される通常の逆止弁では、閉弁時における受圧面の大きさと開弁後の受圧面の大きさに大きな差がないため、開弁後に粘性液体の圧力が低下すると、ばねの抵抗力により弁部材が押し戻されることになる。従って、通常の逆止弁では、第１室１１の内圧が所定値を超えたときは、第１室１１の粘性液体が第１通路２１を通じて第２室１２へ移動することを可能とすることはできても、その後、第１室１１の内圧が所定値以下に低下すると、弁体が第１通路２１を閉鎖してしまうので、第１通路２１を通じた粘性液体の移動を許容することができない。そこで、開弁後に粘性流体の圧力が低下しても弁部材がばねの抵抗力によって押し戻されないようにするため、閉弁時における受圧面の大きさと開弁後の受圧面の大きさに大きな差を設け、開弁後に大きな受圧面が提供されるよう設定する必要がある。
【００２８】
本実施例では、弁体５１ａの受圧面を小さく設定するとともに、弁押さえ５１ｂの受圧面を大きく設定することにより、開弁後に粘性液体の圧力が低下しても、弁部材５１がばね５３の抵抗力によって押し戻されないようにされている。
【００２９】
図４に示したように、粘性液体の流量を絞る隙間ａは、弁押さえ５１ｂの外周面の一部に形成された溝と作動室５２の内周面との間に形成されている。ばね５３としては、圧縮コイルばねが用いられている。
【００３０】
第２弁機構６０は、第２通路２２に設けられる（図４参照）。第２弁機構６０は、以下の機能を有するものである。
（１）第４室１４から第３室１３への粘性液体の逆流を阻止する機能、
（２）第３室１３の粘性液体が逆方向へ回転しようとする押圧部材に押圧されることにより高まる第３室１３の内圧が所定値以下のときは、第３室１３の粘性液体が第２通路２２を通じて第４室１４へ移動することを阻止する機能、
（３）第３室１３の内圧が所定値を超えたときは、第３室１３の粘性液体が第２通路２２を通じて第４室１４へ移動することを可能とし、かつその後、第３室１３の内圧が所定値以下に低下しても、第２通路２２を通じた粘性液体の移動を許容する機能、
（４）押圧部材の回転運動が停止したときは、第３室１３の粘性液体が第２通路２２を通じて第４室１４へ移動することを阻止する機能、及び
（５）第２通路２２を通過する粘性液体の流量を絞る機能。
【００３１】
本実施例で採用した第２弁機構６０は、図４に示したように、第１弁機構５０と同様に構成される。すなわち、第２弁機構６０は、第１弁機構５０を構成する弁部材５１、作動室５２及びばね５３とそれぞれ同様に構成される弁部材６１、作動室６２及びばね６３を有して構成される。
【００３２】
上記のように構成される運動制御装置は、例えば、ケーシング１０が回転不能に固定され、軸３０が制御対象である可動体の回転運動により回転するように設置され、使用される。
【００３３】
本実施例の運動制御装置を、例えば、自動車のドアに適用した場合には、軸３０がドアの開閉に伴う回転運動により回転するように設置される。
【００３４】
例えば、ドアを全閉位置から少し開け、その回動を停止させたときに、そのドアに対して突風が吹き付けたり、あるいは人や物が不用意に接触するなどすると、ドアは、そのような意図しない外力を受けることにより回動しようとする。しかし、この際、ドアが回動しようとしても、ドアに対する外力が所定値以下であれば、本実施例の運動制御装置により、ドアの停止状態を保持することができる。
【００３５】
すなわち、ドアが意図しない外力を受けることにより、例えば、開方向へ回動しようとすると、軸３０とともに押圧部材として機能するベーン３１，３２が一方向（図１において反時計回り方向）へ回転しようとする。このとき、ドアに対する外力が所定値以下であれば、ベーン３１が第１室１１の粘性液体を押圧する力も弱いため、第１室１１の内圧があまり高まらず、所定値に達しない。第１通路２１に設けられた第１弁機構５０は、第１室１１の粘性液体が一方向へ回転しようとする押圧部材に押圧されることにより高まる第１室１１の内圧が所定値以下のときは、弁部材５１が第１通路２１を閉鎖して、第１室１１の粘性液体が第１通路２１を通じて第２室１２へ移動することを阻止する。また、第２通路２２に設けられた第２弁機構６０は、第４室１４から第３室１３への粘性液体の逆流を阻止する。さらに、第４室１４の粘性液体は、第１弁機構５０が開弁しない限り、第３通路２３を通じて第１室１１へ移動できない。従って、ベーン３１，３２は一方向へ回転できなくなる。その結果、ドアの停止状態が保持されることになる。
【００３６】
一方、ドアが意図しない外力を受けることにより、例えば、閉方向へ回動しようとすると、軸３０とともに押圧部材として機能するベーン３１，３２が逆方向（図１において時計回り方向）へ回転しようとする。このとき、ドアに対する外力が所定値以下であれば、ベーン３１が第３室１３の粘性液体を押圧する力も弱いため、第３室１３の内圧があまり高まらず、所定値に達しない。第２通路２２に設けられた第２弁機構６０は、第３室１３の粘性液体が逆方向へ回転しようとする押圧部材に押圧されることにより高まる第３室１３の内圧が所定値以下のときは、弁部材６１が第２通路２２を閉鎖して、第３室１３の粘性液体が第２通路２２を通じて第４室１４へ移動することを阻止する。また、第１通路２１に設けられた第１弁機構５０は、第２室１２から第１室１１への粘性液体の逆流を阻止する。さらに、第２室１２の粘性液体は、第２弁機構６０が開弁しない限り、第４通路２４を通じて第３室１３へ移動できない。従って、ベーン３１，３２は逆方向へ回転できなくなる。その結果、ドアの停止状態が保持されることになる。
【００３７】
本実施例の運動制御装置によれば、上記のように任意の位置で停止状態が保持されたドアを意図的に回動させる際には、ドアの停止状態を解除するときに、一時的に大きな外力を要するが、ドアの回動が開始された後は、小さな外力でドアの回動を継続させることができる。
【００３８】
すなわち、停止状態のドアを意図的に開方向へ回動させるときには、停止状態のドアに対して大きな外力を加える。それにより、第１室１１の粘性液体がベーン３１に強く押圧されることになり、第１室１１の内圧が高まる。このとき、第１室１１の内圧が所定値を超えると、第１通路２１に設けられた第１弁機構５０は、第１室１１の粘性液体が第１通路２１を通じて第２室１２へ移動することを可能とする。すなわち、第１室１１の内圧が所定値を超えたときには、弁部材５１（弁体５１ａ）が受ける粘性液体の圧力がばね５３の抵抗力よりも大きくなるため、図７に示したように、弁部材５１が開方向へ移動し、粘性液体が第１通路２１を通過可能となる。これにより、ベーン３２に押圧される第４室１４の粘性液体は、第１室１１へ移動し、第２室１２の粘性液体は、第４通路２４を通じて第３室１３へ移動する。従って、ベーン３１，３２は一方向へ回転可能となる。その結果、ドアの停止状態が解除されることになる。
【００３９】
ドアの回動が開始された後は、弁部材５１が受ける粘性液体の圧力が低下しても、弁部材５１（弁押さえ５１ｂ）の大きな受圧面が提供されるため、ばね５３の抵抗力によって弁部材５１が押し戻されることがない。従って、ベーン３１，３２は一方向への回転を継続することができる。その結果、小さな外力でドアを回動させることができる。
【００４０】
また、第１弁機構５０は、第１通路２１を通過する粘性液体の流量を絞る機能を有するため、ドアの停止状態が解除された後に、そのドアが勢いよく回動することを防止することができる。すなわち、粘性液体が弁部材５１の外周面と作動室５２の内周面との間に形成される隙間ａを通過するときに、第１通路２１を通過する粘性液体の流量が絞られることにより、粘性液体に抵抗が生じてベーン３１，３２の回転運動を緩慢にさせる。その結果、ドアに制動力が付与されることになる。
【００４１】
一方、停止状態のドアを意図的に閉方向へ回動させるときには、ドアを開方向へ回動させるときと同様に、停止状態のドアに対して大きな外力を加える。それにより、第３室１３の粘性液体がベーン３１に強く押圧されることになり、第３室１３の内圧が高まる。このとき、第３室１３の内圧が所定値を超えると、第２通路２２に設けられた第２弁機構６０は、第３室１３の粘性液体が第２通路２２を通じて第４室１４へ移動することを可能とする。すなわち、第３室１３の内圧が所定値を超えたときには、弁部材６１（弁体６１ａ）が受ける粘性液体の圧力がばね６３の抵抗力よりも大きくなるため、図８に示したように、弁部材６１が開方向へ移動し、粘性液体が第２通路２２を通過可能となる。これにより、ベーン３２に押圧される第２室１２の粘性液体は、第３室１３へ移動し、第４室１４の粘性液体は、第３通路２３を通じて第１室１１へ移動する。従って、ベーン３１，３２は逆方向へ回転可能となり、その結果、ドアの停止状態が解除されることになる。
【００４２】
ドアの回動が開始された後は、弁部材６１が受ける粘性液体の圧力が低下しても、弁部材６１（弁押さえ６１ｂ）の大きな受圧面が提供されるため、ばね６３の抵抗力によって弁部材６１が押し戻されることがない。従って、ベーン３１，３２は逆方向への回転を継続することができる。その結果、小さな外力でドアを回動させることができる。
【００４３】
また、第２弁機構６０は、第２通路２２を通過する粘性液体の流量を絞る機能を有するため、ドアの停止状態が解除された後に、そのドアが勢いよく回動することを防止することができる。すなわち、粘性液体が弁部材６１の外周面と作動室６２の内周面との間に形成される隙間ｂを通過するときに、第２通路２２を通過する粘性液体の流量が絞られることにより、粘性液体に抵抗が生じてベーン３１，３２の回転運動を緩慢にさせる。その結果、ドアに制動力が付与されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例に係る運動制御装置の内部構造を示す図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ部部分断面図である。
【図４】図１におけるＣ−Ｃ部部分拡大断面図である。
【図５】図１におけるＤ−Ｄ部部分断面図であって、第１弁機構を構成する弁部材及びばねを取り除いた状態を示す図である。
【図６】図２におけるＥ−Ｅ部断面図であって、第１及び第２弁機構を構成する弁部材及びばねを取り除いた状態を示す図である。
【図７】第１弁機構の作用を説明するための図である。
【図８】第２弁機構の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ケーシング
１０ａ  筒状部材
１０ｂ  蓋部材
１０ｃ  閉塞部材
１０ｄ  被覆部材
１０ｅ  ボルト
１１  第１室
１２  第２室
１３  第３室
１４  第４室
２１  第１通路
２２  第２通路
２３  第３通路
２３ａ  穴
２３ｂ  溝
２４  第４通路
２４ａ  穴
２４ｂ  溝
３０  軸
３１，３２  ベーン
４１，４２  隔壁
５０  第１弁機構
５１  弁部材
５１ａ  弁体
５１ｂ  弁押さえ
５２  作動室
５３  ばね
６０  第２弁機構
６１  弁部材
６１ａ  弁体
６１ｂ  弁押さえ
６２  作動室
６３  ばね
７１〜７４  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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