(57)【要約】    【課題】  部品点数の削減、設置スペースの縮小及びコスト低廉化を図り得る走行速度操作装置の提供する。    【解決手段】    走行速度操作装置２０は、変速ペダル１１０と変速操作軸１２１を含むＨＳＴ操作リンク１２０とを有するＨＳＴ変速操作機構１００と、複数の歯部２１１を有するラチェット体２１０、クルーズ部材２２０、クルーズ操作部材２３０及びクルーズ解除付勢部材２４０を有するクルーズ操作機構２００と、ブレーキペダル３１０、ブレーキ操作軸３２１を含むブレーキ操作リンク３２０及びクルーズ解除部材３３０を有するブレーキ操作機構３００とを備え、クルーズ部材２２０及びクルーズ解除部材３３０はブレーキ操作軸３２１に支持されている。【選択図】    図６
2007055281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＳＴの操作を行うＨＳＴ変速操作機構と、前記ＨＳＴ変速操作機構を任意の操作位置に保持する定速走行状態及び該定速走行状態を解除する変速走行状態を人為操作に基づき切り換え可能なクルーズ操作機構と、走行ブレーキ装置を操作するブレーキ操作機構とを備えた走行速度操作装置であって、
前記ＨＳＴ変速操作機構は、
人為操作可能な変速ペダルと、
前記変速ペダルへの人為操作に連動して前記ＨＳＴの出力が変化するように該変速ペダル及び該ＨＳＴを作動連結するＨＳＴ操作リンクであって、変速操作軸を含むＨＳＴ操作リンクとを備え、
前記クルーズ操作機構は、
前記変速ペダルへの人為操作に連動して、前記変速操作軸の軸線又は該変速操作軸の軸線と略平行な軸線回りに揺動するラチェット体であって、複数の歯部を有するラチェット体と、
前記ラチェット体における前記複数の歯部と係合可能なロック爪部を有するクルーズ部材であって、該ロック爪部が前記歯部と係合するクルーズ位置と、該ロック爪部が前記歯部から離間される解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸と略平行な軸線回りに揺動可能なクルーズ部材と、
前記クルーズ部材を前記クルーズ位置又は前記解除位置に位置させる人為操作可能なクルーズ操作部材と、
前記クルーズ部材を作動的に前記解除位置へ向けて付勢するクルーズ解除付勢部材とを備え、
前記ブレーキ操作機構は、
人為操作可能なブレーキペダルと、
ブレーキ解除状態へ付勢されている前記走行ブレーキ装置を前記ブレーキペダルへの人為操作に連動してブレーキ作動させるように該ブレーキペダル及び該走行ブレーキ装置を作動連結するブレーキ操作リンクであって、前記変速操作軸と略平行に配設されたブレーキ操作軸を含むブレーキ操作リンクと、
前記ブレーキペダルへの人為操作に連動して前記クルーズ部材を解除位置へ向けて押動させるクルーズ解除部材とを備え、
前記クルーズ部材及び前記クルーズ解除部材は前記ブレーキ操作軸に支持されていることを特徴とする走行速度操作装置。
【請求項２】
前記変速操作軸は軸線回り回転自在とされ、
前記ラチェット体は前記変速操作軸に相対回転不能に支持され、
前記ＨＳＴ操作リンクは、一端部が前記ラチェット体に連結され且つ他端部が前記ＨＳＴの出力調整部材に連結されたＨＳＴ操作ロッドを有していることを特徴とする請求項１に記載の走行速度操作装置。
【請求項３】
前記ブレーキ操作軸は軸線回り回転自在とされ、
前記クルーズ部材は前記ブレーキ操作軸に相対回転自在に支持され、
前記クルーズ解除部材は前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行速度操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行系伝動経路にＨＳＴ（Hydro Static Transmission）が介挿されたトラクタ等の作業車輌に適用される走行速度操作装置に関し、詳しくは、前記ＨＳＴを操作する為のＨＳＴ変速操作機構と、該ＨＳＴ変速操作機構を任意の操作位置に保持してＨＳＴ出力を一定に保持する定速走行状態及び該定速走行状態が解除された変速走行状態を切り換えるクルーズ操作機構とを備えた走行速度操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行系伝動経路にＨＳＴが介挿された作業車輌において、前記ＨＳＴにおける可動斜板等の出力調整部材を操作するＨＳＴ変速操作機構を任意の操作位置に保持し、これにより、作業車輌を定速走行状態とするクルーズ操作機構は、従来から公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記ＨＳＴ変速操作機構は、人為操作可能な変速ペダルと、前記変速ペダル及び前記ＨＳＴの出力調整部材を作動連結するＨＳＴ操作リンクであって、変速操作軸を含むＨＳＴ操作リンクとを備えている。
そして、前記クルーズ操作機構は、前記変速ペダルへの人為操作に連動して前記変速操作軸の軸線回りに揺動するラチェット体であって、複数の歯部を有するラチェット体と、前記ラチェット体における前記複数の歯部と係合可能なロック爪部を有するクルーズ部材であって、該ロック爪部が前記歯部と係合するクルーズ位置及び該ロック爪部が前記歯部から離間される解除位置をとり得るように前記変速操作軸と略平行な軸線回りに揺動可能なクルーズ部材と、前記クルーズ部材を前記クルーズ位置又は前記解除位置に位置させる人為操作可能なクルーズ操作部材と、前記クルーズ部材を作動的に前記解除位置へ向けて付勢するクルーズ解除付勢部材とを備えている。
【０００４】
斯かるクルーズ操作機構は、前記変速ペダルを操作して車輌を所望速度で走行させた状態で、前記クルーズ操作部材を操作して前記クルーズ部材をクルーズ位置に位置させることにより、前記ラチェット体の軸線回り位置が固定され、これにより、前記変速ペダルが位置固定されるようになっている。
【０００５】
ところで、前記定速走行状態の解除は、前記クルーズ操作部材の操作、又は、前記変速ペダルの増速側への踏み込み操作によって行われると共に、さらに、作業車輌に備えられる走行ブレーキ装置に対するブレーキ操作によって行われるようになっている。
【０００６】
詳しくは、前記作業車輌には、前記走行ブレーキ装置を操作する為のブレーキ操作機構が備えられている。
該ブレーキ操作機構は、人為操作可能なブレーキペダルと、該ブレーキペダル及びブレーキ解除状態へ付勢されている前記走行ブレーキ装置を作動連結するブレーキ操作リンクであって、前記変速操作軸と略平行に配設されたブレーキ操作軸を含むブレーキ操作リンクとに加えて、前記ブレーキペダルへの人為操作に連動して前記クルーズ部材を解除位置へ向けて押動させるクルーズ解除部材を備えている。
【０００７】
このように、前記ブレーキ操作機構によるブレーキ操作によっても定速走行状態の解除が行えるように構成することで、定速走行状態からの車輌の停止を迅速且つ安全に行うことができる。
【０００８】
しかしながら、従来の走行速度操作装置においては、前記変速操作軸及び前記ブレーキ操作軸に加えて、前記クルーズ部材の回動支点となる軸や、前記クルーズ解除部材の回動支点なる軸等の種々の支軸を備える必要があり、部品点数の増大、設置スペースの拡大及びコスト高を招いていた。
【特許文献１】特開２０００−２１９０６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、走行ペダルを含むＨＳＴ変速操作機構と、クルーズ操作部材を含むクルーズ操作機構と、ブレーキペダルを含むブレーキ操作機構とを備え、前記走行ペダルの増速側への踏み込み操作による定速走行状態の解除、又は、前記クルーズ操作部材の操作による定速走行状態の解除に加えて、前記ブレーキペダルの操作によっても定速走行状態の解除を行える走行速度操作装置であって、部品点数の削減、設置スペースの縮小及びコスト低廉化を図り得る走行速度操作装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するために、ＨＳＴ（Hydro Static Transmission）の操作を行うＨＳＴ変速操作機構と、前記ＨＳＴ変速操作機構を任意の操作位置に保持する定速走行状態及び該定速走行状態を解除する変速走行状態を人為操作に基づき切り換え可能なクルーズ操作機構と、走行ブレーキ装置を操作するブレーキ操作機構とを備えた走行速度操作装置であって、前記ＨＳＴ変速操作機構は、人為操作可能な変速ペダルと、前記変速ペダルへの人為操作に連動して前記ＨＳＴの出力が変化するように該変速ペダル及び該ＨＳＴを作動連結するＨＳＴ操作リンクであって、変速操作軸を含むＨＳＴ操作リンクとを備え、前記クルーズ操作機構は、前記変速ペダルへの人為操作に連動して、前記変速操作軸の軸線又は該変速操作軸の軸線と略平行な軸線回りに揺動するラチェット体であって、複数の歯部を有するラチェット体と、前記ラチェット体における前記複数の歯部と係合可能なロック爪部を有するクルーズ部材であって、該ロック爪部が前記歯部と係合するクルーズ位置と、該ロック爪部が前記歯部から離間される解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸と略平行な軸線回りに揺動可能なクルーズ部材と、前記クルーズ部材を前記クルーズ位置又は前記解除位置に位置させる人為操作可能なクルーズ操作部材と、前記クルーズ部材を作動的に前記解除位置へ向けて付勢するクルーズ解除付勢部材とを備え、前記ブレーキ操作機構は、人為操作可能なブレーキペダルと、ブレーキ解除状態へ付勢されている前記走行ブレーキ装置を前記ブレーキペダルへの人為操作に連動してブレーキ作動させるように該ブレーキペダル及び該走行ブレーキ装置を作動連結するブレーキ操作リンクであって、前記変速操作軸と略平行に配設されたブレーキ操作軸を含むブレーキ操作リンクと、前記ブレーキペダルへの人為操作に連動して前記クルーズ部材を解除位置へ向けて押動させるクルーズ解除部材とを備え、前記クルーズ部材及び前記クルーズ解除部材は前記ブレーキ操作軸に支持されていることを特徴とする走行速度操作装置を提供する。
【００１１】
本発明に係る走行速度操作装置によると、前記ラチェット体における前記複数の歯部と係合可能なロック爪部を有し、前記クルーズ位置と、前記解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸と略平行な軸線回りに揺動可能な前記クルーズ部材と、前記ブレーキペダルへの人為操作に連動して前記クルーズ部材を前記解除位置へ向けて押動させる前記クルーズ解除部材とが、前記変速操作軸と略平行に配設された前記ブレーキ操作軸に支持されており、前記クルーズ部材の回動支点となる軸や、前記クルーズ解除部材の回動支点なる軸等の種々の支軸を別途設ける必要がないので、それだけ部品点数を削減でき、ひいては設置スペースの縮小及びコスト低廉化を図ることができる。
【００１２】
本発明に係る走行速度操作装置において、次の具体的態様を例示できる。即ち、
（ａ）前記変速操作軸は軸線回り回転自在とされ、前記ラチェット体は前記変速操作軸に相対回転不能に支持され、前記ＨＳＴ操作リンクは、一端部が前記ラチェット体に連結され且つ他端部が前記ＨＳＴの出力調整部材に連結されたＨＳＴ操作ロッドを有している態様、
（ｂ）前記ブレーキ操作軸は軸線回り回転自在とされ、前記クルーズ部材は前記ブレーキ操作軸に相対回転自在に支持され、前記クルーズ解除部材は前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されている態様、
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）を組み合わせた態様である。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、走行ペダルを含むＨＳＴ変速操作機構と、クルーズ操作部材を含むクルーズ操作機構と、ブレーキペダルを含むブレーキ操作機構とを備え、前記走行ペダルの増速側への踏み込み操作による定速走行状態の解除、又は、前記クルーズ操作部材の操作による定速走行状態の解除に加えて、前記ブレーキペダルの操作によっても定速走行状態の解除を行える走行速度操作装置であって、部品点数の削減、設置スペースの縮小及びコスト低廉化を図り得る走行速度操作装置の提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態に係る走行速度操作装置２０を備えた農業用トラクタ５００の右側面図であり、図２は前記トラクタ５００の前記走行速度操作装置２０部分を中心に示す右側面図である。なお、図２において、ダッシュボード４、ステップ台１２、後輪フェンダー１４は取り外した状態としている。
【００１５】
図１に示すトラクタ５００は、車両前後方向（図中Ｘ方向）に延びる左右一対の本体フレーム７，７を有し、該本体フレーム７，７の前方に配置された駆動源としてのエンジン５からの駆動力を車輌前後方向（図中Ｘ方向）一方側及び他方側にそれぞれ配置された一対の前輪操向輪１及び一対の後輪非操向輪２に伝達し得るように構成されている。
【００１６】
このトラクタ５００では、前記前輪１及び前記後輪２が本機の前後に支承されており、前記エンジン５が本機前部のボンネット６内部に配置されている。該ボンネット６の後方にはダッシュボード４が配置されており、該ダッシュボード４上に操向ハンドル１０が設けられ、該操向ハンドル１０の後方には運転席１１が配設されている。また、前記操向ハンドル１０近傍の前記ダッシュボード４や前記運転席１１側方の後輪フェンダー１４には各種操作レバー等の操作部材が配設されている。
【００１７】
また、前記エンジン５の後方且つ前記運転席１１の下方にはトランスミッション３のミッションケース５０が配設され、該ミッションケース５０にＨＳＴ１３及び走行ブレーキ装置８が一体的に備えられている。前記ＨＳＴ１３は、前記エンジン５からの動力が前記後輪２に伝達されて該後輪２が駆動され、ステップ台１２の左側に突設された後述する人為操作可能な変速ペダル１１０の操作により前記後輪２の駆動方向、駆動速度を任意に設定し得るように構成されていると共に、前記エンジン５の駆動力が、前記ミッションケース５０後端から突出したＰＴＯ軸１５に伝達されて、該ＰＴＯ軸１５から図示しないユニバーサルジョイント等を介して機体後端に作業機装着３０を介して装着される図示しない作業機を駆動するように構成されている。また、前記走行ブレーキ装置８は、前記後輪２の駆動輪に対して制動力を付加するように構成された後輪ブレーキ機構が設けられている。
【００１８】
このトラクタ５００はさらに、前記したように走行速度操作装置２０を備えている。この走行速度操作装置２０は、ＨＳＴ変速操作機構１００、クルーズ操作機構２００及びブレーキ操作機構３００を備えている。図２に示すように、前記ＨＳＴ操作機構１００は、前記した変速ペダル１１０の他、ＨＳＴ操作リンク１２０を備えており、前記変速ペダル１１０は、前進用変速ペダル１１１及び後進用変速ペダル１１２を含んでいる。前記クルーズ操作機構２００は、ラチェット体２１０と、クルーズ部材２２０と、クルーズ操作部材２３０と、クルーズ解除付勢部材２４０とを備えている。また、前記ブレーキ操作機構３００は、人為操作可能なブレーキペダル３１０と、ブレーキ操作リンク３２０（図２では図示を省略、後述する図３乃至図７参照）と、クルーズ解除部材３３０とを備えている。
【００１９】
次に前記走行速度操作装置２０における前記ＨＳＴ変速操作機構１００、前記クルーズ操作機構２００及び前記ブレーキ操作機構３００について図３乃至図８を参照しながら以下に説明する。
【００２０】
図３乃至図８は、本実施形態に係る走行速度操作装置２０を説明するための図であって、図３は図１及び図２に示す前記トラクタ５００から前記トランスミッション３等が備えられた前記ミッションケース５０及び該ミッションケース５０に連結された前記走行速度操作装置２０部分を取り出した状態を右斜め後方から視た斜視図であり、図４は図３に示す前記ミッションケース５０及び前記走行速度操作装置２０部分を左斜め前方から視た斜視図であり、図５は図３に示す前記ミッションケース５０及び前記走行速度操作装置２０部分を上方から視た正面図である。また、図６は図３に示す状態において前記走行速度操作装置２０部分を拡大した拡大斜視図であり、図７は図４に示す状態において前記走行速度操作装置２０部分を拡大した拡大斜視図である。さらに、図８は前記ラチェット体２１０における複数の歯部２１１と、前記クルーズ部材２２０におけるロック爪部２２１との係合状態を示す拡大断面図である。
【００２１】
（ＨＳＴ変速操作機構）
前記ＨＳＴ変速操作機構１００は、前記ＨＳＴ１３の操作を行うものであり、既述のとおり、前進用変速ペダル１１１及び後進用変速ペダル１１２を含む前記変速ペダル１１０と、前記ＨＳＴ操作リンク１２０とを備えている。前記前進用変速ペダル１１１及び前記後進用変速ペダル１１２は、いずれも前記トラクタ５００に備えられた前記ＨＳＴ１３を変速操作するものであり、前記トラクタ５００における左右のステップ台１２（図１参照）のうち一方（本例では右ステップ台）において、車輌前後方向Ｘに沿って配設されている。前記ＨＳＴ操作リンク１２０は、前記前進用変速ペダル１１１及び後進用変速ペダル１１２を含む前記変速ペダル１１０への人為操作に連動して前記ＨＳＴ１３の出力が変化するように該変速ペダル１１０及び該ＨＳＴ１３を作動連結するものであり、変速操作軸１２１を含んでいる。
【００２２】
さらに説明すると、前記変速操作軸１２１は、前記左右一対の本体フレーム７，７（図１参照）のうち車輌幅方向（図中Ｙ方向）右側のフレーム７に対して軸線回り回転自在に支持されている。また、前記変速操作軸１２１は、車輌幅方向Ｙにおいて、外端部で前記前進用変速ペダル１１１の基端部１１１’を相対回転不能に支持しており、内端部で前記後進用変速ペダル１１２の基端部１１２’を前記ラチェット体２１０を介して相対回転不能に支持している。さらに言えば、前記変速ペダル１１０における前記前進用変速ペダル１１１及び前記後進用変速ペダル１１２は、それぞれ、人為操作に基づき前記変速操作軸１２１を軸線回り一方側及び他方側に回転させるように、前記基端部１１１’が該変速操作軸１２１に連結固定されており、前記基端部１１２’が該変速操作軸１２１に連結固定された前記ラチェット体２１０に溶接固定されている。これにより、前記変速操作軸１２１は、前記前進用変速ペダル１１１及び前記後進用変速ペダル１１２の操作に基づき、それぞれ、軸線回り一方側及び他方側に回転することができる。
【００２３】
また、前記前進用変速ペダル１１１は、前記右ステップ台１２の車輌幅方向Ｙ外方において、前記変速操作軸１２１を基準にして車輌前方且つ上方に配設されており、前記後進用変速ペダル１１２は、前記右ステップ台１２の車輌幅方向Ｙ内方において、前記変速操作軸１２１を基準にして車輌後方且つ上方に配設されている。
【００２４】
前記ＨＳＴ操作リンク１２０は、さらにＨＳＴ操作ロッド１２２を有している。前記ＨＳＴ操作ロッド１２２は、一端部１２２ａが前記ラチェット体２１０に前記変速操作軸１２１と略平行な軸線回り揺動自在に連結され且つ他端部１２２ｂが前記ＨＳＴ１３の出力調整部材１３ａに前記変速操作軸１２１と略平行な軸線回り揺動自在に連結されている。これにより、前記出力調整部材１３ａは、後述するように前記ラチェット体２１０の前記変速操作軸１２１回りの揺動に応じて前記ＨＳＴ操作ロッド１２２が連動することで車輌前後方向Ｘに揺動することができ、ひいては前記ＨＳＴ１３の駆動方向、駆動速度を任意に設定することができる。なお、前記出力調整部材１３ａは、前記ＨＳＴ１３において図示しない中立付勢機構にて前記前進用変速ペダル１１１及び前記後進用変速ペダル１１２への人為操作の際に前記変速操作軸１２１が常に中立側へ付勢されるように構成されている。
【００２５】
（クルーズ操作機構）
前記クルーズ操作機構２００は、前記ＨＳＴ変速操作機構１００を任意の操作位置に保持する定速走行状態及び該定速走行状態を解除する変速走行状態を人為操作に基づき切り換え可能なものであり、既述のとおり、前記ラチェット体２１０と、前記クルーズ部材２２０と、前記クルーズ操作部材２３０と、前記クルーズ解除付勢部材２４０とを備えている。
【００２６】
前記ラチェット体２１０は、既述のとおり、前記変速操作軸１２１に相対回転不能に支持されており、前記変速ペダル１１０への人為操作に連動して、前記変速操作軸１２１の軸線又は該変速操作軸１２１の軸線と略平行な軸線回り（本実施形態では前記変速操作軸１２１の軸線回り）に揺動するものであり、複数の歯部２１１を有している。
【００２７】
また、前記複数の歯部２１１は、前記変速操作軸１２１の軸線に沿って視た際に、該変速操作軸１２１を中心とする仮想円弧に沿って配列されている。この歯部２１１は、図８に示すように、前記中立付勢機構の付勢力により該ラチェット体２１０が中立側Ｐ１へ付勢される際に、前記クルーズ部材２２０におけるロック爪部２２１に当接する歯部側第１当接面２１１ａと、前進用変速ペダル１１１への人為操作によって前記中立付勢機構の前記付勢力に抗して該ラチェット体２１０が前進側Ｐ２へ揺動される際に、前記ロック爪部２２１に当接する歯部側第２当接面２１１ｂとを有している。前記歯部側第１当接面２１１ａは、前記変速操作軸１２１を基準にして径方向に沿っており、前記歯部側第２当接面２１１ｂは、前記変速操作軸１２１を基準にして径方向外方へ行くに従って、前記歯部側第１当接面２１１ａから離間するように設けられている。
【００２８】
前記クルーズ部材２２０は、前記ロック爪部２２１が前記ラチェット体２１０における前記複数の歯部２１１と選択的に係合可能なように、該ロック爪部２２１が前記歯部２１１と係合するクルーズ位置と、該ロック爪部２２１が前記歯部２１１から離間される解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸１２１と略平行な軸線回り揺動自在とされている。
【００２９】
さらに説明すると、前記クルーズ部材２２０は、軸線回り回転自在とされた中心部２２２と、該中心部２２２から前記ラチェット体２１０に向かって延びる第１アーム部２２３と、該中心部２２２を挟んで前記第１アーム部２２３と略直角に屈曲して延びる第２アーム部２２４とを有しており、前記第１アーム部２２３が前記複数の歯部２１１の前記仮想円弧に対する接線方向に沿うように、前記中心部２２２が後述するブレーキ操作軸３２１に相対回転自在に支持されている。そして、前記第１アーム部２２３の開放端部が車輌幅方向Ｙに沿って略直角に屈曲しており、該屈曲した開放端部における車輌前後方向Ｘ後端側で前記ロック爪部２２１が形成されている。また、前記ロック爪部２２１は、図８に示すように、前記ラチェット体２１０の前記歯部２１１における前記歯部側第１当接面２１１ａ及び前記歯部側第２当接面２１１ｂにそれぞれ対応した爪側第１当接面２２１ａ及び爪側第２当接面２２１ｂを有しており、前記歯部２１１及び前記ロック爪部２２１は、互いの第１当接面２１１ａ，２２１ａが当接する際には、互いの第２当接面２１１ｂ，２２１ｂの間に隙間Ｓが生じるように構成されている。
【００３０】
前記クルーズ操作部材２３０は、前記クルーズ部材２２０を前記クルーズ位置又は前記解除位置に位置させる人為操作可能なものであり、上端部２３１が前記ダッシュボード４上に突出されていて（図１参照）、下端部２３２が前記クルーズ部材２２０における前記第２アーム部２２４に前記ブレーキ操作軸３２１と略平行な軸線回り回動自在に連結されている。これにより、前記上端部２３１を上方に引き上げることで、前記クルーズ部材２２０を前記ブレーキ操作軸３２１を支点として前記ロック爪部２２１が前記ラチェット体２１０へ向かうように回動させ、前記クルーズ位置に配置させることができる。一方、前記上端部２３１を下方に押し下げることで、前記クルーズ部材２２０を前記ブレーキ操作軸３２１を支点として前記ロック爪部２２１が前記ラチェット体２１０から離間するように回動させ、前記解除位置に配置させることができる。
【００３１】
前記ロック解除付勢部材２４０は、前記クルーズ部材２２０を作動的に前記解除位置へ向けて付勢するものであって、本実施形態ではコイルバネである。このコイルバネ２４０は、一端２４１が支持部材４１１に接続されており、他端２４２が前記クルーズ部材２２０における前記第１アーム部２２３に接続されている。これにより、前記クルーズ部材２２０を前記解除位置へ向けて付勢することができる。
【００３２】
（ブレーキ操作機構）
前記ブレーキ操作機構３００は、前記走行ブレーキ装置８を操作するものであって、このブレーキ操作の際に、前記クルーズ操作機構２００を前記定速走行状態から前記変速走行状態に移行できるように構成されたものである。このブレーキ操作機構３００は、既述のとおり、前記ブレーキペダル３１０と、前記ブレーキ操作リンク３２０と、前記クルーズ解除部材３３０とを備えている。
【００３３】
前記ブレーキペダル３１０は、前記ブレーキ操作軸３２１に相対回転不能に支持された基端部３１１と、該基端部３１１から前方且つ上方に延びるブレーキアーム部３１２と、該ブレーキアーム部３１２の開放端部に設けられたペダル踏み込み部３１３とを有している。
【００３４】
前記ブレーキ操作リンク３２０は、後述するようにブレーキ解除状態へ付勢されている前記走行ブレーキ装置８を前記ブレーキペダル３１０への人為操作に連動してブレーキ作動させるように該ブレーキペダル３１０及び該走行ブレーキ装置８を作動連結するものであり、前記したブレーキ操作軸３２１の他、ブレーキ操作ロッド３２２と、ブレーキ解除付勢部材３２３を含んでいる。
【００３５】
前記ブレーキ操作軸３２１は、前記走行ブレーキ装置８を作動させるブレーキ作動位置と、前記走行ブレーキ装置８のブレーキ作動を解除するブレーキ解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸１２１と略平行に且つ前記左右一対の本体フレーム７，７に対して軸線回り回転自在に支持されている。また、前記ブレーキ操作軸３２１は、車輌幅方向Ｙにおいて、外端部で前記ブレーキペダル３１０の基端部３１１を、内端部で径方向外方に突設された連結部材３２１ａを相対回転不能に支持している。さらに言えば、前記ブレーキペダル３１０及び前記連結部材３２１ａは、それぞれ、前記ブレーキペダル３１０の人為操作に基づき前記ブレーキ操作軸３２１を軸線回り一方側及び他方側に回転させるように該ブレーキ操作軸３２１に連結されている。これにより、前記ブレーキ操作軸３２１は、前記ブレーキペダル３１０の操作に基づき、それぞれ、軸線回り一方側及び他方側に回転することができる。
【００３６】
前記ブレーキ操作ロッド３２２は、一端部３２２ａが前記連結部材３２１ａに前記ブレーキ操作軸３２１と略平行な軸線回り揺動自在に連結され且つ他端部３２２ｂが前記走行ブレーキ装置８のブレーキアーム８ａに前記ブレーキ操作軸３２１と略平行な軸線回り揺動自在に連結されている。これにより、前記ブレーキアーム８ａは、前記ブレーキペダル３１０の人為操作に基づく前記連結部材３２１ａの前記ブレーキ操作軸３２１回りの揺動に応じて前記ブレーキ操作ロッド３２２が連動することで車輌前後方向Ｘに揺動することができ、ひいては前記走行ブレーキ装置８を作動又は解除することができる。
【００３７】
前記ブレーキ解除付勢部材３２３は、前記ブレーキ操作軸３２１を作動的にブレーキ解除位置へ向けて付勢するものであって、本実施形態ではコイルバネである。このコイルバネ３２３は、前記走行ブレーキ装置８をブレーキ解除状態へ付勢し得るように、一端３２３ａが図示を省略した支持部材に接続されており、他端３２３ｂが前記連結部材３２１ａに接続されている。これにより、前記走行ブレーキ装置８をブレーキ解除状態へ付勢することができる。
【００３８】
前記クルーズ解除部材３３０は、前記ブレーキペダル３１０への人為操作に連動して前記クルーズ部材２２０を解除位置へ向けて押動させるものであり、前記ブレーキ操作軸３２１に相対回転不能に支持されている。さらに言えば、前記クルーズ解除部材３３０は、車輌前後方向Ｘ後端側に設けられたフック部３３１であって、前記クルーズ部材２２０の前記ロック爪部２２１が形成されている車輌前後方向Ｘ後端側の該ロック爪部２２１の下方に当接するように該クルーズ部材２２０に向けて屈曲したフック部３３１を有している。これにより、前記ブレーキペダル３１０の人為操作に基づく前記ブレーキ操作軸３２１の回動に応じて前記フック部３３１を前記ブレーキ操作軸３２１回りに揺動させることができ、ひいては前記クルーズ部材２２０を前記解除位置へ向けて押動させることができる。
【００３９】
なお、前記クルーズ解除部材３３０は、複数の歯部３３２を有しており、駐車ブレーキ機構４００を構成する部材を兼ねている。この駐車ブレーキ機構４００は、第１操作部材４２１の把持部４２１ｂを下方に引き下げることで、該第１操作部材４２１が支持軸４２１ａを支点として第２操作部材４２２を引き上げる方向に回動し、該第２操作部材４２２が下方に移行し、さらに第３操作部材４２３が駐車用ブレーキ操作軸４１０を支点として係合部４２４の前記クルーズ解除部材３３０へ向かう方向に回動して該係合部４２４が前記複数の歯部３３２と係合することで、前記ブレーキ操作軸３２１を前記ブレーキ作動位置に保持させることができる一方、前記第１操作部材４２１の前記把持部４２１ｂを上方に引き上げることで、該第１操作部材４２１が前記支持軸４２１ａを支点として前記第２操作部材４２２を引き下げる方向に回動し、該第２操作部材が上方に移行し、さらに前記第３操作部材４２３が前記駐車用ブレーキ操作軸４１０を支点として前記係合部４２４の前記クルーズ解除部材３３０から離間する方向に回動して該係合部４２４の前記複数の歯部３３２との係合が解除することで、前記ブレーキ操作軸３２１を前記ブレーキ解除位置に配置させることができるものである。
【００４０】
以上説明した走行速度操作装置２０では、前記ＨＳＴ変速操作機構１００において、前記変速操作軸１２１が前記中立付勢機構にて常に中立側へ付勢されている。このように前記変速操作軸１２１が中立側へ付勢された状態において、前進用変速ペダル１１１の前進側への人為操作がなされると、該前進用変速ペダル１１１の人為操作に基づき前記変速操作軸１２１が前進側に向けて軸線回りに回転し、これに伴って、前記ラチェット体２１０が、前記変速操作軸１２１の軸線回りの回転に応じて、該変速操作軸１２１回りに前進側へ揺動する。このとき、前記変速操作軸１２１は、前進側から中立側に付勢されており、前記前進用変速ペダル１１１の前進側への人為操作が解除されると、中立側に戻ろうとするが、必要に応じて、前記クルーズ操作機構２００によって、任意の変速位置で前記定速走行状態に保持される。
【００４１】
即ち、前記クルーズ操作機構２００では、前記クルーズ部材２２０が前記コイルバネ２４０にて常に前記解除位置に保持されている。このように前記クルーズ部材２２０が前記解除位置に保持された状態において、前記クルーズ操作部材２３０の前記クルーズ位置への人為操作に基づき該クルーズ部材２２０が前記クルーズ位置に位置するように前記ブレーキ操作軸３２１回りに揺動して該クルーズ位置に位置すると、前記クルーズ部材２２０が前記コイルバネ２４０にて前記解除位置へ向けて付勢されている状態で、前記クルーズ部材２２０における前記ロック爪部２２１が前記ラチェット体２１０における前記歯部２１１と係合する。これにより、前記ＨＳＴ変速操作機構１００が任意の操作位置に保持され、前記定速走行状態になる。
【００４２】
さらに説明すると、このクルーズ操作機構２００では、前記中立付勢機構の付勢力により、前記ラチェット体２１０が中立側へ付勢されており、前記複数の歯部２１１の前記仮想円弧に対する接線方向に沿う前記第１アーム部２２３における前記ロック爪部２２１が、該仮想円弧に沿って揺動する前記ラチェット体２１０における前記歯部２１１と係合するにあたり、図８に示すように、前記ラチェット体２１０における前記歯部側第１当接面２１１ａが前記ロック爪部２２１における前記爪側第１当接面２２１ａに当接する。このとき、前記コイルバネ２４０にて前記解除位置へ向けて付勢されている前記クルーズ部材２２０の前記ロック爪部２２１が前記ブレーキ操作軸３２１回りに前記ラチェット体２１０から離間する方向に移行しようとするが、中立側へ付勢されている前記ラチェット体２１０における前記複数の歯部２１１が前記仮想円弧に沿って配列されていて、前記第１アーム部２２３が前記仮想円弧に対する接線方向に沿っており、さらに前記歯部側第１当接面２１１ａが前記変速操作軸１２１を基準にして径方向に沿っているので、前記歯部側第１当接面２１１ａが前記爪側第１当接面２２１ａに当接する際には、前記歯部側第１当接面２１１ａから前記爪側第１当接面２２１ａに向けて前記接線方向に力が加わり、これにより、前記クルーズ部材２２０が前記クルーズ位置で保持される。
【００４３】
この定速走行状態は、
１．前記ブレーキペダル３１０を踏むこと、
２．前記クルーズ操作部材２３０を操作すること、
３．前記前進用変速ペダル１１１を、前記爪側第１当接面２２１ａと前記歯部側第１当接面２１１ａとが離間する位置まで踏むこと
によって、前記変速走行状態に解除することができる。
【００４４】
１．ブレーキペダルによる定速走行状態の解除
前記ブレーキ操作機構３００において、前記ブレーキ操作軸３２１が前記コイルバネ３２３にて常に前記ブレーキ解除位置へ向けて付勢されている。このように前記ブレーキ操作軸３２１が前記ブレーキ解除位置へ付勢された状態において、前記ブレーキペダル３１０の前記ブレーキ作動位置への人為操作がなされると、該ブレーキペダル３１０の人為操作に基づき前記ブレーキ操作軸３２１が前記ブレーキ作動位置に向けて（図３及び図６では時計方向、図４及び図７では反時計方向）軸線回りに回転し、このとき前記クルーズ操作機構２００が前記定速走行状態にあると、該ブレーキ操作軸３２１が前記ブレーキ解除位置から前記ブレーキ作動位置に移行する際に、前記フック部３３１が、図６に示すように、前記クルーズ部材２２０と当接して該クルーズ部材２２０が前記クルーズ位置から前記解除位置に移行する。これにより、前記クルーズ操作機構２００の前記定速走行状態が解除される。
【００４５】
さらに説明すると、前記クルーズ操作機構２００の前記定速走行状態が解除されるときは、前記ブレーキ操作軸３２１が前記ブレーキ解除位置から前記ブレーキ作動位置に移行する際に、前記フック部３３１が、前記クルーズ部材２２０の前記第１アーム２２３と当接して該クルーズ部材２２０が（図３及び図６中時計方向）軸線回りに回転することで、前記クルーズ位置から前記解除位置に移行する。こうして前記クルーズ部材２２０が前記ブレーキ操作軸３２１回りに該解除位置に移行することで前記ロック爪部２２１が前記ラチェット体２１０から離間し、これにより、前記定速走行状態が解除される。
【００４６】
２．ロック操作部材による定速走行状態の解除
前記クルーズ操作部材２３０の操作の場合には、前記クルーズ操作部材２３０の前記解除位置への人為操作がなされると、該クルーズ操作部材２３０の人為操作に基づき前記クルーズ部材２２０が前記クルーズ位置から前記解除位置に位置するように（図４及び図７中反時計方向）前記ブレーキ操作軸３２１回りに揺動して該クルーズ位置から該解除位置に移行する。そうすると、前記クルーズ部材２２０における前記ロック爪部２２１の前記ラチェット体２１０における前記歯部２１１との係合が解除され、そして、前記クルーズ部材２２０が前記クルーズ位置から前記解除位置に移行する際に、前記歯部側第１当接面２１１ａが前記爪側第１当接面２２１ａから離間し、これにより、中立側へ付勢されている前記変速操作軸１２１が該中立側に向けて軸線回りに回転し、これに伴って、前記前進用変速ペダル１１１が中立位置に戻される。こうして前記クルーズ操作機構２００の前記定速走行状態が解除される。
【００４７】
３．前進用変速ペダルによる定速走行状態の解除
また、前記前進用変速ペダル１１１の操作の場合には、前記前進用変速ペダル１１１の該前進用変速ペダル１１１が前進側へ移行するような人為操作がなされると、該前進用変速ペダル１１１の人為操作に基づき前記変速操作軸１２１が前進側に向けて（図４及び図７中反時計方向）軸線回りに回転し、これに伴って、前記ラチェット体２１０が、前記変速操作軸１２１の軸線回りの回転に応じて、該変速操作軸１２１回りに前進側へ揺動する。このとき、前記クルーズ部材２２０が前記コイルバネ２４０にて前記解除位置へ向けて付勢されており、このラチェット体２１０の前進側への揺動により前記クルーズ部材２２０における前記ロック爪部２２１の前記ラチェット体２１０における前記歯部２１１との係合が解除される。この状態で、前記前進用変速ペダル１１１の前進側への人為操作が中止されると、前記前進用変速ペダル１１１が中立位置に戻される。こうして前記クルーズ操作機構２００の前記定速走行状態が解除される。
【００４８】
さらに説明すると、前記前進用変速ペダル１１１によって前記定速走行状態が解除されるときは、中立側へ付勢されている前記ラチェット体２１０における前記複数の歯部２１１が前記仮想円弧に沿って配列されていて、前記第１アーム部２２３が前記仮想円弧に対する接線方向に沿っており、さらに前記歯部側第２当接面２１１ｂが前記変速操作軸１２１を基準にして径方向外方へ行くに従って、前記歯部第１当接面２１１ａから離間するように設けられているので、前記前進用変速ペダル１１１が前記中立側から前記前進側に移行する際に、前記歯部側第１当接面２１１ａが前記爪側第１当接面２２１ａから離間し、前記ラチェット体２１０が中立側への前記付勢力によって中立側に向けて移行し、或いは前記ラチェット体２１０が前記付勢力と共に前記爪側第１当接面２２１ｂにおいて前記歯部側第２当接面２１１ｂに沿って中立側に向けて移行することができ、これにより、前記コイルバネ２４０にて前記解除位置へ向けて付勢されている前記クルーズ部材２２０が（図４及び図７中反時計方向）前記ブレーキ操作軸３２１回りに該解除位置に移行することで前記ロック爪部２２１が前記ラチェット体２１０から離間し、この状態で、前記前進用変速ペダル１１１の前進側への人為操作が中止されると、前記前進用変速ペダル１１１が中立位置に戻される。こうして前記クルーズ操作機構２００の前記定速走行状態が解除される。なお、前記歯部２１１及び前記ロック爪部２２１は、互いの前記第１当接面２１１ａ，２２１ａが当接する際には、互いの前記第２当接面２１１ｂ，２２１ｂの間に隙間Ｓが生じるように構成されているので、前記ＨＳＴ変速操作機構１００によって前記定速走行状態が解除される場合において、前記クルーズ部材２２０における前記ロック爪部２２１の前記ラチェット体２１０における前記歯部２１１との係合が解除される際に、前記歯部側第１当接面２１１ａを前記爪側第１当接面２２１ａから離間し易くすることができる。
【００４９】
このように本実施形態に係る走行速度操作装置２０によれば、前記ラチェット体２１０における前記複数の歯部２１１と係合可能な前記ロック爪部２２１を有し、前記クルーズ位置と、前記解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸１２１と略平行な軸線回りに揺動可能な前記クルーズ部材２２０と、前記ブレーキペダル３１０への人為操作に連動して前記クルーズ部材２２０を前記解除位置へ向けて押動させる前記クルーズ解除部材３３０とが、前記変速操作軸１２１と略平行に配設された前記ブレーキ操作軸３２１に支持されており、前記クルーズ部材２２０の回動支点となる軸や、前記クルーズ解除部材３３０の回動支点なる軸等の種々の支軸を別途設ける必要がないので、それだけ部品点数を削減でき、ひいては設置スペースの縮小及びコスト低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本実施の形態に係る走行速度操作装置を備えた農業用トラクタの右側面図である。
【図２】図２は、図１に示すトラクタの走行速度操作装置部分を中心に示す右側面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示すトラクタからトランスミッション等が備えられたミッションケース及び該ミッションケースに連結された前記走行速度操作装置部分を取り出した状態を右斜め後方から視た斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すミッションケース及び走行速度操作装置部分を左斜め前方から視た斜視図である。
【図５】図５は、図３に示すミッションケース及び走行速度操作装置部分を上方から視た正面図である。
【図６】図６は、図３に示す状態において走行速度操作装置部分を拡大した拡大斜視図である。
【図７】図７は、図４に示す状態において走行速度操作装置部分を拡大した拡大斜視図である。
【図８】図８は、ラチェット体における複数の歯部と、クルーズ部材におけるロック爪部との係合状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
８…走行ブレーキ装置  １３…ＨＳＴ  ２０…走行速度操作装置  
１００…ＨＳＴ変速操作機構  １１０…変速ペダル  １２０…ＨＳＴ操作リンク  
１２１…変速操作軸  １２２…ＨＳＴ操作ロッド  ２００…クルーズ操作機構  
２１０…ラチェット体  ２１１…複数の歯部  ２２０…クルーズ部材  
２２１…ロック爪部  ２３０…クルーズ操作部材  ２４０…クルーズ解除付勢部材  
３００…ブレーキ操作機構  ３１０…ブレーキペダル  ３２０…ブレーキ操作リンク  
３２１…ブレーキ操作軸  ３３０…クルーズ解除部材  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007055281.tif 000007
【図６】
2007055281.tif 000008
【図７】
2007055281.tif 000009
【図８】
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