(57)【要約】【課題】面内位相差が低く、波面収差が小さい液晶プロジェクター用波長板を提供すること。【解決手段】本発明に係る液晶プロジェクター用波長板は、環状オレフィン系樹脂よりなる位相差フィルム２枚が、各々のフィルム面内の光軸が９０±１度の角度で交わるように貼合された積層フィルムを含むことを特徴とする。本発明の液晶プロジェクター用波長板において、上記各位相差フィルムの面内位相差が５０〜２００ｎｍであること、貼合後の積層フィルムの面内位相差が５〜５０ｎｍであること、該積層フィルムの面内位相差の分布が中心値±１ｎｍ以内であること、ならびに、波面収差が２０ｍλ以内であることが好ましい。また、上記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が１４０〜２００℃であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂よりなる位相差フィルム２枚が、各々のフィルム面内の光軸が９０±１度の角度で交わるように貼合された積層フィルムを含むことを特徴とする液晶プロジェクター用波長板。
【請求項２】
上記各位相差フィルムの面内位相差がそれぞれ５０〜２００ｎｍであり、貼合後の積層フィルムの面内位相差が５〜５０ｎｍであり、かつ、２枚の位相差フィルムの面内位相差の差と積層フィルムの面内位相差との差の絶対値が５ｎｍ以内であることを特徴とする請求項１に記載の液晶プロジェクター用波長板。
【請求項３】
上記積層フィルムの面内位相差の分布が中心値±１ｎｍ以内であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶プロジェクター用波長板。
【請求項４】
波面収差が２０ｍλ以内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶プロジェクター用波長板。
【請求項５】
上記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が１４０〜２００℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶プロジェクター用波長板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶プロジェクター用波長板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクターに用いられる波長板は、従来から偏光変換素子しての利用方法が知られている。偏光変換素子とは、該偏光変換素子に入射される自然光を、偏光面が互いに直交するＰ偏光光およびＳ偏光光に分離し、分離されたＰ偏光光およびＳ偏光光のいずれか一方の偏光面を実質的に９０度回転させることにより、該偏光光における偏光面の角度を他方の偏光光における偏光面と一致させる機能を有するものである。このような偏光変換素子によれば、得られる偏光光の大部分が実質的に単一の偏光面を有するものとなるので、液晶プロジェクターにおいて高い光の利用効率を得られる。
【０００３】
このような偏光変換素子において、入射される偏光光における偏光面を実質的に９０度回転させる手段としては、１／２波長板が用いられている。また、液晶プロジェクターでは、ダイクロイックミラーで光の三原色（Ｒ．Ｇ．Ｂ）に分光された後に、対応する液晶パネルにそれぞれ透過させ、クロスプリズムにより合成されて投射レンズから出光するが、液晶パネルとクロスプリズムの間に輝度向上を目的に１／４波長板が用いられる場合がある。その際、分光された光の波長はある程度幅を持っていることから、特定の短波長だけではなく広い帯域で１／４波長とする波長板が求められる場合がある。
【０００４】
ここで、１／２波長板とは、特定波長の直交する２つの偏光成分の間にλ／２の光路差（すなわちπの位相差）を与えるものであり、１／４波長板とは、特定波長の直交する２つの偏光成分の間にλ／４の光路差（すなわちπ／２の位相差）を与えるものである。
【０００５】
このような波長板としては、複屈折性を有する雲母、石英、水晶、方解石、ＬｉＮｂＯ3、ＬｉＴａＯ3などの単結晶から形成される波長板、ガラス基板などの下地基板に対して斜め方向から無機材料を蒸着することにより得られる下地基板の表面に複屈折膜を有する波長板、複屈折性を有するＬＢ（Langmuir-Blodget）膜を有する波長板など無機系のものが従来使用されている。
【０００６】
また、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アクリル樹脂などの透明樹脂フィルムを延伸し配向させることにより、複屈折性（透過光に位相差を与える機能）を付与した位相差フィルムを、平坦性や定形性維持のためガラス基板に接着したり、２枚のガラス基板で挾持したりした波長板も使用されている（たとえば、特許文献１、２参照）。
【０００７】
一方、近年、上記の偏光変換素子以外にも液晶プロジェクターにおいて波長板が使用されるようになった。具体的には、たとえば、液晶プロジェクターを内蔵したＴＶなどにおいて、コントラスト向上素子として波長板が用いられている。この用途に対しても、上記の偏光変換素子と同じく、複屈折性を有する雲母、石英、水晶、方解石、ＬｉＮｂＯ3、
ＬｉＴａＯ3などの単結晶から形成される波長板、ガラス基板などの下地基板に対して斜
め方向から無機材料を蒸着することにより得られる下地基板の表面に複屈折膜を有する波長板、複屈折性を有するＬＢ（Langmuir-Blodget）膜を有する波長板など無機系のものや、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ
）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アクリル樹脂などの透明樹脂フィルムを延伸し配向させることにより、複屈折性（透過光に位相差を与える機能）を付与した位相差フィルムを、平坦性や定形性維持のためガラス基板に接着したり、２枚のガラス基板で挾持したりした波長板を使用することができる。
【０００８】
ここで、コントラスト向上素子として波長板が用いられる理由は、内蔵された液晶プロジェクターが液晶パネルを用いているため、この液晶パネルに使用されている液晶自体の持つ複屈折性に由来して、画面の黒表示時に光漏れが起こってしまい、その結果、映像投影時のコントラストが低下してしまうという課題を改善するためである。また、波長板は液晶プロジェクターの結像焦点に近い位置に配置されるのが一般的であるので、光学的なうねりなどの不均一性が投影画像に大きく反映してしまう。近年、液晶プロジェクターの投影性能に対する要求がますます厳しくなってきているため、それに応じて波長板に対する要求特性もますます厳しくなっている状況にある。特に、面内位相差（Ｒ０）が低く、波面収差が小さいことなどが要求されているが、従来知られている波長板ではこのような厳しい要求を満たすことが難しかった。
【特許文献１】特開平２００３−２２７９３８号公報
【特許文献２】特開平２００５−２０８５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決しようとするものであり、面内位相差が低く、波面収差が小さい液晶プロジェクター用波長板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った。その結果、比較的位相差の近い環状オレフィン系樹脂よりなる位相差フィルム２枚を、光軸を９０度ずらして貼合することにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係る液晶プロジェクター用波長板は、環状オレフィン系樹脂よりなる位相差フィルム２枚が、各々のフィルム面内の光軸が９０±１度の角度で交わるように貼合された積層フィルムを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の液晶プロジェクター用波長板において、上記各位相差フィルムの面内位相差が５０〜２００ｎｍであること、貼合後の積層フィルムの面内位相差が５〜５０ｎｍであること、２枚の位相差フィルムの面内位相差の差と積層フィルムの面内位相差との差の絶対値が５ｎｍ以内であること、該積層フィルムの面内位相差の分布が中心値±１ｎｍ以内であること、ならびに、波面収差が２０ｍλ以内であることが好ましい。また、上記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が１４０〜２００℃であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液晶プロジェクター用波長板は、面内位相差（Ｒ０）が低く、波面収差が小さいことから、高性能の液晶プロジェクターを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る液晶プロジェクター用波長板（以下、単に「波長板」ともいう。）について詳細に説明する。
〔環状オレフィン系樹脂〕
本発明の波長板には、環状オレフィン系樹脂からなる位相差フィルム２枚が用いられる。前記環状オレフィン系樹脂としては、たとえば、
（１）下記一般式（Ｉ）で表される環状オレフィン（以下「環状オレフィン（Ｉ）」とも
いう。）の開環重合体、
（２）環状オレフィン（Ｉ）と共重合性単量体との開環共重合体、
（３）上記（１）または（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体、
（４）上記（１）または（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体、
（５）環状オレフィン（Ｉ）と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体、
（６）環状オレフィン（Ｉ）、ビニル系環状炭化水素系単量体およびシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体、
（７）環状オレフィン（Ｉ）とアクリレートとの交互共重合体
などが挙げられる。
【００１５】
【化１】
2007256603.tif 000002
【００１６】
上記式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基またはその他の１価の有機基であり、Ｒ1とＲ2またはＲ3とＲ4は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ1またはＲ2とＲ3ま
たはＲ4とは互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の
整数であり、ｐは０または正の整数である。
【００１７】
＜環状オレフィン（Ｉ）＞
上記環状オレフィン（Ｉ）の具体例としては、以下の化合物などが挙げられる。ただし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４.３.０.１2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４.４.０.１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８-n-プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］-３-ドデセン、
８-イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］-３-ドデセン、
８-n-ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］-３-ドデセン、
8-メチル-8-メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］-3-ドデセン、
8-メチル-8-エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］-3-ドデセン、
8-メチル-8-n-プロポキシカルボニルテトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］-3-ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３
−ドデセン、
５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
5,5,6,6−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［2.2.1］ヘプト-2-エン、
5,5-ジフルオロ-6,6-ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［2.2.1］ヘプト-2-エン、
5,6-ジフルオロ-5,6-ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［2.2.1］ヘプト-2-エン、
5,5,6-トリフルオロ-5-トリフルオロメチルビシクロ［2.2.1］ヘプト-2-エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシク
ロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチル
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５,６,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
5,6-ジクロロ-5,6-ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［2.2.1］ヘプト-2-エン、
5,5,6-トリフルオロ-6-トリフルオロメトキシビシクロ［2.2.1］ヘプト-2-エン、
5,5,6-トリフルオロ-6-ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［2.2.1］ヘプト-2-エン、
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
8,8-ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］-3-ドデセン、
8,9-ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］-3-ドデセン、
8-メチル-8-トリフルオロメチルテトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］-3-ドデセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
8,8,9-トリス(トリフルオロメチル)テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラ
シクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテ
トラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
8-クロロ-8,9,9-トリフルオロテトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］-3-ドデセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.
１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン。
これらは、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
上記環状オレフィン（Ｉ）のうち好ましいのは、上記式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ3が水素原子または炭素数１〜１０、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基であり、Ｒ2およびＲ4が水素原子または一価の有機基であって、Ｒ2およびＲ4の少なくとも１つは水素原子および炭化水素基以外の極性を有する極性基であり、ｍは０〜３の整数、ｐは０〜３の整数であり、より好ましくはｍ＋ｐ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｍ＝１、ｐ＝０であるものである。ｍ＝１、ｐ＝０である環状オレフィン（Ｉ）は、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くかつ機械的強度も優れたものとなる点で好ましい。
【００１９】
上記環状オレフィン（Ｉ）の極性基としては、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これらはメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。これらの中では、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基が好ましい。
【００２０】
さらに、Ｒ2およびＲ4の少なくとも１つが、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される極性基である単量体は、高いガラス転移温度、低い吸湿性、および、各種材料との優れた密着性を有する環状オレフィン系樹脂が得られる点で好ましい。前記極性基を表す式において、Ｒは炭素原子数１〜１２、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基、好ましくはアルキル基である。また、ｎは、通常、０〜５であるが、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くなるので好ましく、さらにｎが０である環状オレフィン（Ｉ）はその合成が容易である点で好ましい。
【００２１】
また、上記式（Ｉ）において、Ｒ1またはＲ3がアルキル基、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、より好ましくは１〜２のアルキル基、特に好ましくはメチル基であり、さらに、このアルキル基が上記−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されていることが、得られる環状オレフィン系樹脂の吸湿性を低くできる点で好ましい。
【００２２】
＜共重合性単量体＞
上記共重合性単量体としては、たとえば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィンを挙げることができる。シクロオレフィンの炭素数は、好ましくは４〜２０、より好ましくは５〜１２である。これらは、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上記共重合性単量体は、「環状オレフィン（Ｉ）／共重合性単量体」（重量比）が、好ましくは１００／０〜５０／５０、より好ましくは１００／０〜６０／４０の範囲となる量で用いられる。
【００２４】
なお、上記環状オレフィン（Ｉ）と上記共重合性単量体との開環共重合反応は、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどの共役ジエン化合物、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素間二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下で行ってもよい。
【００２５】
＜開環重合触媒＞
上記（１）環状オレフィン（Ｉ）の開環重合体および（２）環状オレフィン（Ｉ）と共重合性単量体との開環共重合体を得るための開環重合反応は、メタセシス触媒の存在下に行われる。
【００２６】
このメタセシス触媒は、（ａ）Ｗ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）デミングの周期律表ＩＡ族元素（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなど）、IIＡ族元素（例えば、Ｍｇ、Ｃａなど）、IIＢ族元素（例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、IIIＡ
族元素（例えば、Ｂ、Ａｌなど）、IVＡ族元素（例えば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）またはIVＢ族元素（例えば、Ｔｉ、Ｚｒなど）の化合物であって、少なくとも１つの該元素−炭素結合もしくは該元素−水素結合を有するものから選ばれる少なくとも１種との組合せからなる触媒である。また、触媒の活性を高めるために、後述の（ｃ）添加剤が添加されたものであってもよい。
【００２７】
上記（ａ）成分として適当なＷ、ＭｏまたはＲｅの化合物の代表例としては、ＷＣｌ6
、ＭｏＣｌ6 、ＲｅＯＣｌ3 などの特開平１−１３２６２６号公報第８頁左下欄第６行〜第８頁右上欄第１７行に記載の化合物を挙げることができる。
【００２８】
上記（ｂ）成分の具体例としては、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、（Ｃ2Ｈ5）3 Ａｌ、（Ｃ2Ｈ5）2
ＡｌＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ2Ｈ5）ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、Ｌ
ｉＨなど特開平１−１３２６２６号公報第８頁右上欄第１８行〜第８頁右下欄第３行に記載の化合物を挙げることができる。
【００２９】
上記（ｃ）成分である添加剤としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などを好適に用いることができ、さらに特開平１−１３２６２６号公報第８頁右下欄第１６行〜第９頁左上欄第１７行に示される化合物を使用することができる。
【００３０】
上記（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、金属原子比［（ａ）：（ｂ）］で１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲内である。また、上記（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、モル比［（ｃ）：（ａ）］で０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１の範囲内である。
【００３１】
上記メタセシス触媒は、「（ａ）成分：環状オレフィン（Ｉ）」（モル比）が、通常、１：５００〜１：５０,０００、好ましくは１：１,０００〜１：１０,０００となる範囲
の量で用いられる。
【００３２】
＜重合反応用溶媒＞
上記開環重合反応において用いられる溶媒（分子量調節剤溶液を構成する溶媒、環状オレフィン（Ｉ）および／またはメタセシス触媒の溶媒）としては、たとえば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン、ハロゲン化アリール；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類などが挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、芳香族炭化水素が好ましい。
【００３３】
上記溶媒は、「溶媒：環状オレフィン（Ｉ）」（重量比）が、通常、１：１〜１０：１、好ましくは１：１〜５：１となる量で用いられる。
＜分子量調節剤＞
得られる開環（共）重合体の分子量の調節は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても行うことができるが、分子量調節剤を反応系に共存させることにより調節することもできる。
【００３４】
好適な分子量調節剤としては、たとえば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレンを挙げることができ、これらの中では、１−ブテン、１−ヘキセンが特に好ましい。
【００３５】
上記分子量調節剤は、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記分子量調節剤は、開環重合反応に供される環状オレフィン（Ｉ）１モルに対して０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルとなる量で用いられる。
【００３６】
＜水素添加＞
上記のようにして得られる開環（共）重合体は、そのままでも用いることができるが、この（共）重合体の分子中のオレフィン性不飽和結合を水素添加して得られた（３）水素添加（共）重合体は、耐熱着色性や耐光性に優れ、位相差フィルムの耐久性を向上させることができるので好ましい。
【００３７】
上記水素添加反応は、通常のオレフィン性不飽和結合を水素添加する方法が適用できる。すなわち、開環重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行われる。
【００３８】
上記水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。このような水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が挙げられる。
【００３９】
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。また、均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリ
ド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は、粉末でも粒状でもよい。
【００４０】
上記水素添加触媒は、開環（共）重合体：水素添加触媒（重量比）が１：１×１０-6〜１：２の範囲となる量で用いられる。
水素添加（共）重合体の水素添加率は、５００ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５
０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れたものとなり、本発明の波長板として使用した場合に長期にわたって安定した特性を得ることができる。
【００４１】
なお、開環（共）重合体分子中に芳香族基を有する場合、該芳香族基は耐熱着色性や耐光性を低下させることが少なく、逆に光学特性、例えば屈折率や波長分散性等の光学的特性あるいは耐熱性に関して有利な効果をもたらすこともあり、必ずしも水素添加される必要はない。
【００４２】
また、上記環状オレフィン系樹脂として使用される水素添加（共）重合体は、該水素添加（共）重合体中に含まれるゲル含有量が５重量％以下であることが好ましく、特に１重量％以下であることが好ましい。
【００４３】
＜フリーデルクラフト反応による環化＞
上記（１）または（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化する方法は特に限定されるものではないが、特開昭５０−１５４３９９号公報に記載の酸性化合物を用いた公知の方法を採用することができる。前記酸性化合物としては、具体的には、ＡｌＣｌ3、ＢＦ3、ＦｅＣｌ3、Ａｌ2Ｏ3、ＨＣｌ、ＣＨ3ＣｌＣＯＯＨ、ゼオライト、活性白土などのルイス酸やブレンステッド酸が用いられる。
【００４４】
なお、環化された開環（共）重合体は、上記（３）開環（共）重合体の水素添加（共）重合体と同様の方法で水素添加できる。
＜飽和共重合体＞
上記（５）飽和共重合体を得るために用いられる不飽和二重結合含有化合物としては、たとえば、エチレン、プロピレン、ブテンなどのオレフィン系化合物、好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜８のオレフィン系化合物を挙げることができる。
【００４５】
上記不飽和二重結合含有化合物は、環状オレフィン（Ｉ）：不飽和二重結合含有化合物（重量比）が、好ましくは９０：１０〜４０：６０、より好ましくは８５：１５〜５０：５０の範囲となる量で用いられる。
【００４６】
上記（５）飽和共重合体は、付加重合触媒を用いた付加重合法により製造することができる。前記付加重合触媒としては、チタン化合物、ジルコニウム化合物およびバナジウム化合物から選ばれた少なくとも一種と、助触媒としての有機アルミニウム化合物とが用いられる。
【００４７】
上記チタン化合物としては、四塩化チタン、三塩化チタンなどが挙げられ、上記ジルコニウム化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
【００４８】
上記バナジウム化合物としては、下記一般式で表されるバナジウム化合物またはこれらの電子供与付加物が用いられる。
ＶＯ（ＯＲ）aＸbまたはＶ（ＯＲ）cＸd
上記式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦（ａ＋ｂ）≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦（ｃ＋ｄ）≦４を満たす。
【００４９】
上記電子供与体としては、たとえば、アルコール、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸もしくは無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アルコキシシランなどの含酸素電子供与体、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアナートなどの含窒素電子供与体などが挙げられる。
【００５０】
上記助触媒としての有機アルミニウム化合物としては、少なくとも１つのアルミニウム−炭素結合またはアルミニウム−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種が用いられる。
【００５１】
上記バナジウム化合物を用いる場合、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物との比率は、バナジウム原子に対するアルミニウム原子の比（Ａｌ／Ｖ）が２以上、好ましくは２〜５０、より好ましくは３〜２０の範囲である。
【００５２】
上記付加重合に用いられる重合反応用溶媒は、上記開環重合反応に用いられる溶媒と同じものを用いることができる。また、得られる（５）飽和共重合体の分子量の調節は、通常、水素を用いて行われる。
【００５３】
＜付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体＞
上記（６）環状オレフィン（Ｉ）、ビニル系環状炭化水素系単量体およびシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加型（共）重合体は、上記（５）飽和共重合体と同様の付加重合法で得ることができる。また、上記付加型（共）重合体の水素添加（共）重合体は、上記（３）開環（共）重合体の水素添加（共）重合体と同様の水添法で得ることができる。
【００５４】
上記ビニル系環状炭化水素系単量体としては、たとえば、４−ビニルシクロペンテン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテン等のビニルシクロペンテン系単量体、４−ビニルシクロペンタン、４−イソプロペニルシクロペンタン等のビニルシクロペンタン系単量体などのビニル化５員環炭化水素系単量体；４−ビニルシクロヘキセン、４−イソプロペニルシクロヘキセン、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン、２−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセンなどのビニルシクロヘキセン系単量体；４−ビニルシクロヘキサン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキサンなどのビニルシクロヘキサン系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、４−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレンなどのスチレン系単量体；ｄ−テルペン、１−テルペン、ジテルペン、ｄ−リモネン、１−リモネン、ジペンテンなどのテルペン系単量体；４−ビニルシクロヘプテン、４−イソプロペニルシクロヘプテンなどのビニルシクロヘプテン系単量体；４−ビニルシクロヘプタン、４−イソプロペニルシクロヘプタンなどのビニルシクロヘプタン系単量体などが挙げられる。これらの中では、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。上記ビニル系環状炭化水素系単量体は、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
上記シクロペンタジエン系単量体としては、たとえば、シクロペンタジエン、１−メチルシクロペンタジエン、２−メチルシクロペンタジエン、２−エチルシクロペンタジエン、５−メチルシクロペンタジエン、５,５−メチルシクロペンタジエンなどが挙げられ、
好ましくはシクロペンタジエンである。これらは、１種単独で用いても、２種以上を組み
合わせて用いてもよい。
【００５６】
＜交互共重合体＞
上記（７）交互共重合体は、ルイス酸存在下、上記環状オレフィン（Ｉ）とアクリレートの合計を１００モルとしたとき、通常、「環状オレフィン（Ｉ）：アクリレート」（モル比）が３０：７０〜７０：３０、好ましくは４０：６０〜６０：４０、特に好ましくは４５：５５〜５５：４５の割合でラジカル重合することにより得られる。なお、前記ルイス酸は、アクリレート１００モルに対して０．００１〜１モルとなる量で用いられる。
【００５７】
上記アクリレートとしては、たとえば、メチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどの炭素原子数１〜２０の直鎖状、分岐状または環状アルキルアクリレート；グリシジルアクリレート、２−テトラヒドロフルフリルアクリレートなどの炭素原子数２〜２０の複素環基含有アクリレート；ベンジルアクリレートなどの炭素原子数６〜２０の芳香族環基含有アクリレート；イソボロニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートなどの炭素数７〜３０の多環構造を有するアクリレートが挙げられる。
【００５８】
また、上記（７）交互共重合体を製造する際に、公知のフリーラジカルを発生する有機過酸化物またはアゾビス系のラジカル重合開始剤を用いることができ、重合反応温度は、通常、−２０℃〜８０℃、好ましくは５℃〜６０℃である。また、重合反応用溶媒には、開環重合反応に用いられる溶媒と同じものを使用することができる。
【００５９】
なお、本発明でいう「交互共重合体」とは、上記環状オレフィン（Ｉ）に由来する構造単位が隣接しない、すなわち、上記環状オレフィン（Ｉ）に由来する構造単位の隣は必ずアクリレートに由来する構造単位となる構造を有する共重合体のことを意味しており、アクリレート由来の構造単位同士が隣接して存在する構造を否定するものではない。
【００６０】
＜分子量＞
上記環状オレフィン系樹脂の分子量としては、固有粘度〔η〕inhが、好ましくは０．
２〜５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜３ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、好ましくは８,０００〜１００,０００、さらに好ましくは１０,０００〜８０,０００、特に好ましくは１２,０００〜５０,０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２０,０００〜３００,０００、さらに好ましくは３０,０００〜２５０,０００、特に好ましくは４０,０００〜２００,０００の範囲である。
【００６１】
固有粘度〔η〕inh、数平均分子量および重量平均分子量が上記範囲にあることによっ
て、環状オレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本発明の波長板として使用したときの位相差の安定性とのバランスが良好となる。
【００６２】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
上記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、１４０℃以上、好ましくは１４０〜３５０℃、さらに好ましくは１４０〜２５０℃、特に好ましくは１４０〜２００℃である。Ｔｇが前記範囲よりも低いと、レーザー光源やプロジェクター光源その隣接部品からの熱により、得られる環状オレフィン系樹脂フィルムの光学特性変化が大きくなる傾向にあり、一方、Ｔｇが３５０℃を超えると、延伸加工など、Ｔｇ近辺まで加熱して加工する場合に樹脂が熱劣化する可能性が高くなる。
【００６３】
＜飽和吸水率＞
上記環状オレフィン系樹脂の２３℃における飽和吸水率は、好ましくは０．０５〜２重
量％、さらに好ましくは０．１〜１重量％の範囲である。飽和吸水率が前記範囲内であると、位相差が均一であり、得られる環状オレフィン系樹脂フィルムとガラス基板などとの密着性が優れ、使用途中で剥離などが発生せず、また、酸化防止剤などとの相溶性にも優れ、多量に添加することも可能となる。飽和吸水率が前記範囲より低いと、ガラス基板や透明支持体などの支持体との密着性が乏しくなり、剥離を生じやすくなる傾向にあり、一方、前記範囲を超えると、環状オレフィン系樹脂フィルムが吸水により寸法変化を起こしやすくなる傾向にある。なお、上記飽和吸水率はＡＳＴＭ  Ｄ５７０に従い、２３℃水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより得られる値である。
【００６４】
＜光弾性係数（ＣP）および応力光学係数（ＣR）＞
上記環状オレフィン系樹脂としては、その光弾性係数（ＣP）が０〜１００（×１０-12Ｐａ-1）であり、かつ、応力光学係数（ＣR）が１,５００〜４,０００（×１０-12Ｐａ-1）を満たすものが好適に用いられる。
【００６５】
ここで、光弾性係数（ＣP）および応力光学係数（ＣR）については、種々の文献（Polymer Journal、Vol.27、No.9、pp 943-950(1995)；日本レオロジー学会誌、Vol.19、No.2
、p93-97(1991)；光弾性実験法、日刊工業新聞社、昭和５０年第７版）に記載されており、前者がポリマーのガラス状態での応力による位相差の発生程度を表すのに対し、後者は流動状態での応力による位相差の発生程度を表す。
【００６６】
光弾性係数（ＣP）が大きいことは、ポリマーをガラス状態下で使用した場合に、外的
因子または自らの凍結した歪みから発生する応力などによって敏感に位相差を発生しやすくなってしまうことを表す。具体的には、本発明のように積層したり支持体に固定したりした際の貼り合わせ時の残留歪みや、温度変化や湿度変化などにともなう材料の収縮により発生する微小な応力によって、不必要な位相差を発生しやすいことを意味する。したがって、光弾性係数（ＣP）は小さい程よい。
【００６７】
一方、応力光学係数（ＣR）が大きいことは、例えば、環状オレフィン系樹脂フィルム
に位相差の発現性を付与する際に、少ない延伸倍率で所望の位相差を得られるようになったり、大きな位相差を付与しうるフィルムを得やすくなったり、同じ位相差を所望の場合には応力光学係数（ＣR）が小さいものと比べてフィルムを薄肉化できるという大きなメ
リットがある。
【００６８】
以上のような見地から、光弾性係数（ＣP）は、好ましくは０〜１００（×１０-12Ｐａ-1）、さらに好ましくは０〜８０（×１０-12Ｐａ-1）、特に好ましくは０〜５０（×１
０-12Ｐａ-1）、より好ましくは０〜３０（×１０-12Ｐａ-1）、最も好ましくは０〜２０（×１０-12Ｐａ-1）である。光弾性係数（ＣP）が前記範囲を超えると、位相差フィルム同士の貼り合わせ時に発生する応力、位相差フィルムを支持体に固定した時に発生する応力、ならびに、使用する際の環境変化などによって発生する位相差変化などによって、最適貼り合わせ光軸角度の許容誤差範囲からのずれが発生してしまい、波長板として使用した時に透過光量が低下してしまう場合があり好ましくない。
【００６９】
＜水蒸気透過度＞
上記環状オレフィン系樹脂の水蒸気透過度は、４０℃、９０％ＲＨの条件下で２５μｍ厚のフィルムとしたときに、通常、１〜４００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであり、好ましくは５
〜３５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒであり、さらに好ましくは１０〜３００ｇ／ｍ2・２４ｈｒである。水蒸気透過度を本範囲とすることで、ガラス板や透明支持体などの支持体と位相差フィルムとの貼り合わせに使用した接着剤の含有水分や波長板が使用される環境の湿度による特性変化を低減・回避できることから好ましい。
【００７０】
＜添加剤＞
上記環状オレフィン系樹脂には、公知の酸化防止剤、例えば２,６−ジ−ｔ−ブチル−
４−メチルフェノール、２,２'−ジオキシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシフェニル）プロピオネート］メタン；紫外線吸収剤、例えば２,４−ジヒドロキシベ
ンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどを添加することによって安定化することができる。また、加工性を向上させる目的で、滑剤などの添加剤を添加することもできる。
【００７１】
〔位相差フィルム〕
本発明の波長板に用いられる位相差フィルムは、上記環状オレフィン系樹脂よりなる樹脂フィルムに延伸加工を施すことによって得られる。前記環状オレフィン系樹脂フィルムの成形方法としては、溶融成形法や溶液流延法（溶剤キャスト法）などが挙げられる。膜厚の均一性および表面平滑性が良好になる点においては溶剤キャスト法が好ましく、製造コスト面においては溶融成形法が好ましい。
【００７２】
＜溶剤キャスト法＞
溶剤キャスト法により環状オレフィン系樹脂フィルムを得る方法としては特に限定されるものではなく、公知の方法を適用すればよい。例えば、上記環状オレフィン系樹脂を溶媒に溶解または分散させて適度の濃度の液にし、適当な基材上に注ぐかまたは塗布し、これを乾燥した後、基材から剥離させる方法が挙げられる。
【００７３】
以下に、溶剤キャスト法により環状オレフィン系樹脂フィルムを得る方法の諸条件を示すが、本発明は係る諸条件に限定されるものではない。
上記環状オレフィン系樹脂を溶媒に溶解または分散させる際には、該樹脂の濃度を、通常は０．１〜９０重量％、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％にする。樹脂の濃度が前記範囲よりも低いと、フィルムの厚みを確保することが困難になり、また、溶媒蒸発にともなう発泡などによりフィルムの表面平滑性が得にくくなる傾向にある。一方、濃度が前記範囲を超えると、溶液粘度が高くなりすぎて得られる環状オレフィン系樹脂フィルムの厚みや表面が均一になりにくくなる傾向にある。
【００７４】
また、室温での上記溶液の粘度は、通常は、１〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００７５】
上記溶媒としては、たとえば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノールなどのセロソルブ系溶媒；ジアセトンアルコール、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メチル−２−ペンタノンなどのケトン系溶媒；乳酸メチル、乳酸エチルなどのエステル系溶媒；シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、１,２−ジメチルシクロヘキサンなど
のシクロオレフィン系溶媒；２,２,３,３−テトラフルオロ−１−プロパノール、塩化メ
チレン、クロロホルムなどのハロゲン含有溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒；１−ペンタノール、１−ブタノールなどのアルコール系溶媒などが挙げられる。
【００７６】
また、上記以外でも、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が１０〜３０（ＭＰａ1/2）、好
ましくは１０〜２５（ＭＰａ1/2）、さらに好ましくは１５〜２５（ＭＰａ1/2）、特に好ましくは１５〜２０（ＭＰａ1/2）の範囲の溶媒を使用すれば、良好な表面均一性および
光学特性を有する環状オレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００７７】
上記溶媒は、１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。混合系の場合には、混合系としたときのＳＰ値の範囲を上記範囲内とすることが好ましい。このとき、混合系でのＳＰ値の値は、重量比で予測することができ、たとえば、２種の混合では、それぞれの重量分率をＷ１およびＷ２、ＳＰ値をＳＰ１およびＳＰ２とすると混合系のＳＰ値は下記式：
ＳＰ値＝Ｗ１・ＳＰ１＋Ｗ２・ＳＰ２
により求めることができる。
【００７８】
上記溶液を基材上に塗布する方法としては、たとえば、ダイスやコーターを用いる方法の他、スプレー法、刷毛塗り法、ロールコート法、スピンコート法、デッピング法などを採用することができる。なお、繰り返し塗布することで厚みや表面平滑性などを制御してもよい。
【００７９】
上記基材としては、たとえば、金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレン（商品名；テフロン（登録商標））ベルトなどが挙げられる。
【００８０】
上記溶剤キャスト法の乾燥工程については、特に制限はなく、一般的に用いられる方法、たとえば、多数のローラーを介して乾燥炉中を通過させる方法などで実施できる。ただし、乾燥工程において溶媒の蒸発に伴い気泡が発生すると、フィルムの特性を著しく低下させるので、これを避けるために、乾燥工程を２段以上の複数工程とし、各工程での温度や風量を制御することが好ましい。
【００８１】
環状オレフィン系樹脂フィルム中の残留溶媒量は、通常は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下である。ここで、残留溶媒量が前記範囲を超えると、実際に使用したときに経時による寸法変化が大きくなる傾向にあり、また、残留溶媒によりＴｇが低くなり、耐熱性が低下することがある。
【００８２】
なお、後述する延伸工程を好適に行うためには、上記残留溶媒量を上記範囲内で適宜調節する必要がある場合がある。具体的には、延伸配向時の位相差を安定して均一に発現させるために、残留溶媒量を通常は１０〜０．１重量％、好ましくは５〜０．１重量％、さらに好ましくは１〜０．１重量％にすることがある。溶媒を微量残留させることで、延伸加工が容易になる、あるいは位相差の制御が容易になる場合がある。
【００８３】
上記環状オレフィン系樹脂フィルムの厚さは、通常は０．１〜５００μｍ、好ましくは０．１〜３００μｍ、さらに好ましくは１〜２５０μｍである。０．１μｍ未満の厚みの場合実質的にハンドリングが困難となる。一方、５００μｍを超える場合、ロール状に巻き取ることが困難になるとともに、透過率が低下するので好ましくない。
【００８４】
上記環状オレフィン系樹脂フィルムの厚み分布は、通常、平均値に対して±２０％以内、好ましくは±１０％以内、さらに好ましくは±５％以内、特に好ましくは±３％以内である。また、１ｃｍあたりの厚みの変動は、通常は１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下である。かかる厚み制御を実施することにより、延伸配向した際の位相差ムラを防ぐことができる。
【００８５】
＜延伸加工＞
本発明の波長板に用いられる位相差フィルムは、上記方法によって得られた環状オレフィン系樹脂フィルムに延伸加工を施すことによって得られる。延伸加工は、公知の一軸延伸法または二軸延伸法により行われる。すなわち、テンター法による横一軸延伸法、ロー
ル間圧縮延伸法、周遠の異なるロールを利用する縦一軸延伸法、横一軸と縦一軸を組み合わせた二軸延伸法、インフレーション法による延伸法などを用いることができる。
【００８６】
一軸延伸法の場合、延伸速度は、通常は１〜５，０００％／分、好ましくは５０〜１，０００％／分、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
【００８７】
二軸延伸法の場合、同時２方向に延伸を行う場合や一軸延伸後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸処理する場合がある。これらの場合、２つの延伸軸の交わり角度は、通常は１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常は１〜５,０００％／分、好ましくは５０〜１,０００％／分、さらに好ましくは１００〜１,０００％／分、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
【００８８】
延伸加工温度は、特に限定されるものではないが、上記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、通常はＴｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１０℃、さらに好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋１０℃の範囲である。上記範囲内とすることで、位相差ムラの発生を抑えることが可能となり、また屈折率楕円体の制御が容易になることから好ましい。
【００８９】
延伸倍率は、所望する特性により決定されるため特に限定はされないが、通常は１．０１〜１０倍、好ましくは１．１〜５倍、さらに好ましくは１．１〜３．５倍である。延伸倍率が１０倍を超える場合、位相差の制御が困難になる場合がある。
【００９０】
延伸したフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒以上、好ましくは３０秒〜６０分、さらに好ましくは１分〜６０分静置されることが好ましい。これにより、位相差特性の経時変化が少なく安定した環状オレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムが得られる。
【００９１】
＜線膨張係数＞
上記環状オレフィン系樹脂フィルムの線膨張係数は、温度２０℃〜１００℃の範囲において、好ましくは１×１０-4（１／℃）以下、さらに好ましくは９×１０-5（１／℃）以下、特に好ましくは８×１０-5（１／℃）以下、最も好ましくは７×１０-5（１／℃）以下である。また、位相差フィルムの場合には、延伸方向とそれに垂直方向の線膨張係数差が、好ましくは５×１０-5（１／℃）以下、さらに好ましくは３×１０-5（１／℃）以下、特に好ましくは１×１０-5（１／℃）以下である。線膨張係数を前記範囲内とすることで、上記環状オレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムを本発明の波長板に用いたときに、使用時の温度および湿度などの影響からなる応力変化が及ぼす位相差の変化が抑えられ、特性の長期安定性が得られる。
【００９２】
＜位相差＞
上記のようにして延伸したフィルムは、延伸により分子が配向し透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸前のフィルムの位相差値と延伸倍率、延伸温度、延伸配向後のフィルムの厚さにより制御することができる。ここで、位相差は複屈折光の屈折率差（△ｎ）と厚さ（ｄ）の積（△ｎｄ）で定義される。
【００９３】
延伸前のフィルムが一定の厚さの場合、延伸倍率が大きいフィルムほど位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望の位相差値の位相差フィルムを得ることができる。
【００９４】
本発明では２枚の位相差フィルムが使用されるが、各位相差フィルムの面内位相差は、
好ましくは５０〜２００ｎｍ、より好ましくは７０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは９０〜２００ｎｍである。また、前記２枚の位相差フィルムの面内位相差値の差は、好ましくは５〜５０ｎｍ、より好ましくは５〜４０ｎｍ、さらに好ましくは５〜３０ｎｍである。このような２枚の位相差フィルムを後述するように貼合することにより、面内位相差（Ｒ０）が低く、かつ、波面収差が小さい液晶プロジェクター用波長板を得ることができる。
【００９５】
＜配向角＞
上記のようにして延伸したフィルムは、延伸により分子が配向し透過光に位相差を与えるようになるが、このときの配向角も、延伸前のフィルムの位相差値と延伸倍率、延伸温度、延伸配向後のフィルムの厚さにより制御することができる。そのため、適宜各種条件を調整することにより、配向角の面内分布が小さくて均一な位相差フィルムを得ることができる。
【００９６】
本発明では２枚の位相差フィルムが使用されるが、各位相差フィルムの面内配向角は、所望の配向角を０度とした場合、好ましくは−５〜５度、より好ましくは−２〜２度、さらに好ましくは−１〜１度である。また、前記２枚の位相差フィルムの面内配向角の差の絶対値は、好ましくは０〜５度、より好ましくは０〜２度、さらに好ましくは０〜１度である。２枚の位相差フィルムの面内配向角の差が小さいほど、各々の光軸が９０度となるように調整しやすいために好ましい。このような２枚の位相差フィルムを後述するように貼合することにより、面内位相差（Ｒ０）が低く、かつ、波面収差が小さい液晶プロジェクター用波長板を得ることができる。
【００９７】
〔波長板〕
本発明の波長板は、上記位相差フィルム２枚が、各々のフィルム面内の光軸が９０±１度の角度で交わるように貼合された積層フィルムを含む。このように、位相差値が比較的近い２枚の位相差フィルムを、光軸の角度が９０度となるように高精度に貼合することにより、前記積層フィルムの面内位相差（Ｒ０）を、好ましくは５〜５０ｎｍ、より好ましくは５〜４０ｎｍ、さらに好ましくは５〜３０ｎｍとすることができ、加えて２枚の位相差フィルムの面内位相差値の差と前記積層フィルムの面内位相差との差の絶対値（ΔＲＲ）を、好ましくは０〜５ｎｍ、より好ましくは０〜３ｎｍ、さらに好ましくは０〜２ｎｍ、特に好ましくは０〜１ｎｍとすることができる。
【００９８】
また、上記積層フィルムは、面内位相差の分布が中心値±１ｎｍ以内で制御されていることが好ましい。位相差は複屈折光の屈折率差（△ｎ）と厚さ（ｄ）の積（△ｎｄ）で定義されるため、面内位相差の分布を前記範囲内に制御するためには、貼合される２枚の位相差フィルムについて、各々の延伸前のフィルムの位相差値、延伸倍率および延伸温度、ならびに延伸配向後のフィルムの厚さを適切に制御することが必要である。
【００９９】
上記位相差フィルム２枚の貼合は、たとえば、天然ゴム系、合成ゴム系、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー系、シリコン系、ポリビニルエーテル系、アクリル系、変性ポリオレフィン系、エポキシ系またはウレタン系などの公知の接着剤を用いて行うことができるが、これらに限定されるものではない。これらの中ではアクリル系の接着剤が、被接着物との密着性に優れていることから好ましい。なお、接着固定にあたっては、位相差フィルムの表面に、コロナ処理、プラズマ処理、カップリング剤処理またはアンカーコート処理などの下地処理を施してもよい。
【０１００】
上記接着剤の接着強度は、取扱い中に容易に剥がれないものであることが必要である。接着強度の具体値としては、２枚の位相差フィルムを互いに接着したときの９０度剥離力が、好ましくは０．５Ｎ／ｃｍ2以上、さらに好ましくは１Ｎ／ｃｍ2以上、最も好ましくは３Ｎ／ｃｍ2以上である。接着強度が０．５Ｎ／ｃｍ2よりも小さくなると、取扱い時の
衝撃により剥がれてしまったり、接着された層同士がずれてしまったりするために好ましくない。
【０１０１】
上記接着剤の厚さは、上記接着強度が確保できる厚さであれば特に限定されないが、通常１μｍ〜１００μｍ、好ましくは２μｍ〜７０μｍ、さらに好ましくは３μｍ〜５０μｍ、最も好ましくは４μｍ〜３０μｍである。接着剤の厚さが１００μｍよりも厚くなると、波長板の厚さが厚くなり光透過率等の光学特性に問題が生じたり取扱いが不便になったりすることがある。また、厚さが１μｍ未満の場合、接着強度が確保できないことがある。
【０１０２】
本発明の波長板は、上記位相差フィルム２枚が貼合された積層フィルムを有するものであれば、種々の構造のものを採用することができる。具体的には、積層フィルムのみからなるもの、積層フィルムが透明支持体上に一体的に積層された構造のもの、積層フィルムが２つの透明支持体の間に挟持されて一体的に積層された構造のものなどが挙げられる。これらの中では、波長板の耐熱耐久性が向上するという観点から、積層フィルムが２つの透明支持体の間に挟持されて一体的に積層された構造のものが好ましい。
【０１０３】
上記透明支持体としては、ガラス基板などが挙げられる。本発明で用いることができるガラス基板としては、実質的に複屈折を持たないものであることが好ましい。透明支持体が複屈折を持つと、波長板としての特性に影響を与えることから好ましくない。また、ガラス基板の形状は特に限定されるものではなく、平板状であっても格子形状やプリズム形状など光学的な機能を有する形状であってもよい。また、厚さは、通常、０．０１〜５ｍｍ、好ましくは０．０５〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜１ｍｍである。０．０１ｍｍ未満であると、剛性が不足するとともにハンドリング性に劣り、一方、５ｍｍを超えると、液晶プロジェクターの小型化が難しくなる。
【０１０４】
上記積層フィルムと透明支持体との積層は、公知の接着剤を用いて行うことができ、該接着剤としては、上記位相差フィルムの貼合に用いることができる接着剤と同様のものを用いることができる。
【０１０５】
本発明においては、上記積層フィルムもしくは透明支持体の片面または両面に、反射防止膜を積層してもよい。前記反射防止膜は、たとえば、フッ素系共重合体を有機溶媒に溶解し、その溶液をバーコーターなどを用いて、キャスト法などにより上記積層フィルムもしくは透明支持体の上に塗布形成し、プレスを用いて加熱し、硬化させることにより形成することができる。前記加熱温度としては、通常は８０〜１６５℃、好ましくは１００〜１５０℃の温度であり、加熱時間としては、通常は１０分〜３時間、好ましくは３０分〜２時間である。
【０１０６】
反射防止膜の厚みは、通常は５〜２，０００ｎｍ、好ましくは１０〜１，０００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。５ｎｍ未満であると、反射防止効果が発揮されないことがあり、一方、２，０００ｎｍを超えると、塗膜の厚みにムラが生じやすくなり、外観などが悪化することがある。
【０１０７】
また、蒸着法やスパッタ法を用いて、アルミニウム、マグネシウムあるいはケイ素などの透明無機酸化物の被覆層を設けて反射防止膜を形成することもできる。前記無機系反射防止膜の場合、透明無機酸化物被覆層の厚みは、特定の光波長の１／４とされている。さらに、前記透明無機酸化物被覆層を多層積層することで、より反射防止性能を向上できる。
【０１０８】
本発明の波長板の波面収差は、小さければ小さいほど好ましく、通常２５ｍλ以内、好
ましくは２０ｍλ以内、より好ましくは１５ｍλ以内である。波長板の波面収差を前記範囲内とすることで、投影された画面にゆがみや投影ムラが少なくなり好ましい。
【０１０９】
本発明の波長板中の異物数としては、可能な限り少ない方がよく、粒径１０μｍ以上のものが、通常１０（個／ｍｍ2）以下、好ましくは５（個／ｍｍ2）以下、さらに好ましくは１（個／ｍｍ2）以下である。１０μｍ以上の異物数が前記範囲を超えると、投影され
た画面に異物由来のゆがみや投影ムラが生じてしまい好ましくない。ここで、波長板中の異物とは、光の透過を低下させるものや、その異物の存在により光の進行方向を大きく変えるものが含まれる。前者の例としては、塵や埃、樹脂の焼けや金属粉末、鉱物などの粉末などが挙げられ、後者の例としては、他樹脂のコンタミや屈折率が異なる透明物質などが挙げられる。
【０１１０】
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中の「部」および「％」は、特に断らない限り「重量部」および「重量％」である。また、各種の測定方法は、次のとおりである。
【０１１１】
（１）固有粘度（〔η〕inh）
溶媒にクロロホルムまたはシクロヘキサンを使用し、０．５ｇ／ｄｌの重合体濃度で３０℃の条件下、ウベローデ粘度計にて測定した。
【０１１２】
（２）ゲル含有量
２５℃の温度で、水素添加（共）重合体５０ｇを１％濃度になるようにクロロホルムに溶解し、この溶液をあらかじめ重量を測定してある孔径０．５μｍのメンブランフィルター〔アドバンテック東洋（株）〕を用いてろ過し、ろ過後のフィルターを乾燥後、その重量の増加量からゲル含有量を算出した。
【０１１３】
（３）水素化率
水素添加単独重合体の場合には、５００ＭＨｚ 1Ｈ−ＮＭＲを測定し、エステル基のメチル水素とオレフィン系水素のそれぞれの吸収強度の比、またはパラフィン系水素とオレフィン系水素のそれぞれの吸収強度の比から水素化率を測定した。また、水素添加共重合体の場合には、重合後の共重合体の1Ｈ−ＮＭＲ吸収と水素化後の水素添加共重合体のそ
れを比較して算出した。
【０１１４】
（４）樹脂のガラス転移温度
走査熱量計（ＤＳＣ）により、チッ素雰囲気下において、１０℃／分の昇温速度で測定した。
【０１１５】
（５）波面収差
富士写真光機（株）製の小口径レーザー干渉計Ｒ１０を用い、５ｍｍφの範囲について波長６５０ｎｍのレーザー光を使用して透過波面収差を測定した。
【０１１６】
（６）位相差値・配向角
王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、波長５９０ｎｍにおける位相差を測定した。
【０１１７】
（７）位相差値分布
王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ」を用い、波長５９０ｎｍにおける位相差分布を測定した。
【０１１８】
（８）光弾性係数（ＣP）
短冊状のフィルムサンプルに、室温（２５℃）で数種類の一定荷重を加え、発生する位相差とそのときサンプルが受けた応力とから算出した。
【０１１９】
（９）応力光学係数（ＣR）
フィルム状サンプルに、ガラス転移温度（Ｔｇ）以上で数種類の一定荷重を加えた後、フィルムが数パーセント伸びた状態でゆっくりと冷やして室温まで戻し、フィルムに発生した位相差と加えた応力との関係から算出した。
【０１２０】
＜合成例１＞
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン（環状オレフィン（Ｉ））２５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（１．５モル／Ｌ）のトルエン溶液０．６２部と、t−ブタノールおよびメタノー
ルで変性した六塩化タングステン（t−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３
５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であり、得られた開環重合体について、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh）は０．７５ｄｌ／gであった。
【０１２１】
このようにして得られた開環重合体溶液４,０００部をオートクレーブに仕込み、この
開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ(ＣＯ)［Ｐ(Ｃ6Ｈ5)3］3  ０．４８部を添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応
を行った。得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（以下「樹脂Ａ」という。）を得た。
【０１２２】
得られた樹脂Ａは、水素化率が９９．９％、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１６５℃、３０℃のクロロホルム中における固有粘度（ηinh）が０．７８ｄｌ／g、ゲル含有量が０．４％であった。また、樹脂Ａについて、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、Ｍｎは３２,０００、Ｍｗは１３７,０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．２９であった。
【０１２３】
＜合成例２＞
環状オレフィン（Ｉ）として８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.
４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン２１５部と、ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン３５部とを用いたこと以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体（以下「樹脂Ｂ」という。）を得た。
【０１２４】
得られた樹脂Ｂは、水素化率が９９．９％、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２５℃、３０℃のクロロホルム中における固有粘度（ηinh）が０．６９ｄｌ／ｇ、ゲル含有量が０．
２％であった。また、樹脂Ｂについて、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、Ｍｎは４６，０００、Ｍｗは１９０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．１５であった。
【０１２５】
＜製造例１＞
合成例１で得られた樹脂Ａをトルエンに濃度３０％（室温での溶液粘度は３０,０００
ｍＰａ・Ｓ）になるように溶解した溶液を、アクリル酸系で親水化（易接着）の表面処理した厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ製「ルミラーＵ９４」）に、乾燥後のフィルム厚みが１００μｍになるように、井上金属工業製「INVEXラボコーター」を用いて塗布
した。これを５０℃で一次乾燥の後、９０℃で二次乾燥を行い、ＰＥＴフィルムより剥がして樹脂フィルムＡを得た。得られた樹脂フィルムＡは、残留溶媒量が０．５％、光弾性係数（ＣP）が４（×１０-12ｐａ-1）、応力光学係数（ＣR）が１７５０（×１０-12ｐａ-1）であった。
【０１２６】
＜製造例２＞
合成例２で得られた樹脂Ｂを使用し、製造例１と同様にして樹脂フィルムＢを得た。得られた樹脂フィルムＢは、残留溶媒量が０．５％、光弾性係数（ＣP）が９（×１０-12ｐａ-1）、応力光学係数（ＣR）が２,３５０（×１０-12ｐａ-1）であった。
【０１２７】
〔実施例１〕
製造例１で得られた樹脂フィルムＡを、テンター内で、Ｔｇ＋１０℃である１７５℃に加熱し、延伸速度４００％／分で１．４倍に一軸延伸した後、１１０℃の雰囲気下で１分間この状態を保持した。その後、室温まで冷却することにより、厚みが８９μｍ、波長５９０ｎｍにおける面内位相差が１６０ｎｍ、配向角が０．２度である位相差フィルムＡ−１を得た。
【０１２８】
また、製造例１で得られた樹脂フィルムＡを、テンター内で、Ｔｇ＋１０℃である１７５℃に加熱し、延伸速度４００％／分で１．３２倍に一軸延伸した後、１１０℃の雰囲気下で１分間この状態を保持した。その後、室温まで冷却することにより、厚みが９０μｍ、波長５９０ｎｍにおける面内位相差が１４０ｎｍ、配向角が０．２度である位相差フィルムＡ−２を得た。
【０１２９】
得られた位相差フィルムＡ−１と位相差フィルムＡ−２とを、各々の光軸が９０度の角度で交わるように、厚さ１０μｍのアクリル系接着剤（住友スリーエム（株）製「８１４２」）を用いて貼り合わせた。さらに、この貼り合わせた積層フィルムの両面に、厚さ５μｍのアクリル系接着剤（協立化学産業（株）製「ＸＶＬ−９０」）を用いて厚さ２５０μｍのガラス板を積層し、波長板Ａを得た。
【０１３０】
波長板Ａの位相差を測定したところ、５９０ｎｍにおける位相差が２０ｎｍ、配向角が０．０度であった。また、波長板Ａは、面内位相差の分布が中心値±１ｎｍ以内でコントロールされ、波面収差が１０ｍλ、異物個数は０個であった。
【０１３１】
〔実施例２〕
実施例１で得られた波長板Ａを液晶プロジェクターに組み込んで使用したところ、画面のゆがみがなく良好なコントラストであった。次に、波長板Ａを１２０℃×２０００時間の条件下、長期耐熱試験を実施した。試験後の波長板Ａの位相差を測定したところ、５９０ｎｍにおける位相差が２０ｎｍ、配向角が０．０度で試験前と変化がなかった。また、波長板Ａは、面内位相差の分布が中心値±１ｎｍ以内でコントロールされ、波面収差が１０ｍλ、異物個数は０個と試験前と変化が認められなかった。試験後に再度波長板Ａを液晶プロジェクターに組み込んで使用したところ、画面のゆがみがなく良好なコントラストであることを確認した。
【０１３２】
〔比較例１〕
製造例２で得られた樹脂フィルムＢを、テンター内で、Ｔｇ＋１０℃である１３５℃に加熱し、延伸速度４００％／分で１．１９倍に一軸延伸した後、１１０℃の雰囲気下で１分間この状態を保持した。その後、室温まで冷却することにより、厚みが９１μｍ、波長
５９０ｎｍにおける面内位相差が１９０ｎｍ、配向角が０．０度である位相差フィルムＢ−１を得た。
【０１３３】
また、製造例２で得られた樹脂フィルムＢを、テンター内で、Ｔｇ＋１０℃である１３５℃に加熱し、延伸速度４００％／分で１．１７倍に一軸延伸した後、１１０℃の雰囲気下で１分間この状態を保持した。その後、室温まで冷却することにより、厚みが９２μｍ、波長５９０ｎｍにおける面内位相差が１８３ｎｍ、配向角が０．１度である位相差フィルムＢ−２を得た。
【０１３４】
得られた位相差フィルムＢ−１と位相差フィルムＢ−２とを、各々の光軸が９０度の角度で交わるように、厚さ１０μｍのアクリル系接着剤（住友スリーエム（株）製「８１４２」）を用いて貼り合わせた。さらに、この貼り合わせた積層フィルムの両面に、厚さ５μｍのアクリル系接着剤（協立化学産業（株）製「ＸＶＬ−９０」）を用いて厚さ２５０μｍのガラス板を積層し、波長板Ｂを得た。
【０１３５】
波長板Ｂの位相差を測定したところ、５９０ｎｍにおける位相差が７ｎｍ、配向角が０．０度であった。また、波長板Ｂは、面内位相差の分布が中心値±１ｎｍ以内でコントロールされ、波面収差が１２ｍλ、異物個数は０個であった。
【０１３６】
〔比較例２〕
比較例１で得られた波長板Ｂを液晶プロジェクターに組み込んで使用したところ、画面のゆがみがなく良好なコントラストであった。次に、波長板Ｂを１２０℃×２０００時間の条件下、長期耐熱試験を実施した。試験後の波長板Ｂの位相差を測定したところ、５９０ｎｍにおける位相差が３ｎｍ、配向角が０．０度で試験前と大きく変化していることが確認された。また、波長板Ｂは、面内位相差の分布が中心値±１ｎｍ以内でコントロールされてはいたが、波面収差が２６ｍλと悪化していた。異物個数は０個と試験前と変化が認められなかった。試験後に再度波長板Ｂを液晶プロジェクターに組み込んで使用したところ、画面のゆがみが認められ、コントラストも低下していることが確認された。
【０１３７】
〔比較例３〕
位相差フィルムＡ−１と位相差フィルムＡ−２とを、各々の光軸が８５度の角度で交わるように、厚さ１０μｍのアクリル系接着剤（住友スリーエム（株）製「８１４２」）を用いて貼り合わせた。さらに、貼り合わせた積層フィルムの両面に、厚さ５μｍのアクリル系接着剤（協立化学産業（株）製「ＸＶＬ−９０」）を用いて厚さ２５０μｍのガラス板を積層し、波長板Ｃを得た。
【０１３８】
波長板Ｃの位相差を測定したところ、５９０ｎｍにおける位相差が１５ｎｍであり、目標の２０ｎｍからの乖離が大きくなっていた。波面収差は１３ｍλ、異物個数は０個であった。
【０１３９】
〔比較例４〕
比較例３で得られた波長板Ｃを液晶プロジェクターに組み込んで使用したところ、画面のゆがみはないものの、コントラストが低下していたため使用不可であった。次に、波長板Ｃを１２０℃×２０００時間の条件下、長期耐熱試験を実施した。試験後の波長板Ｃの位相差を測定したところ、５９０ｎｍにおける位相差が１５ｎｍ、配向角が０．０度で試験前と変化はなかった。また、波長板Ｃは、面内位相差の分布が中心値±１ｎｍ以内でコントロールされ、波面収差が１０ｍλ、異物個数は０個と試験前と変化が認められなかった。試験後に再度波長板Ｃを液晶プロジェクターに組み込んで使用してみたが、やはり画面のゆがみはないものの、コントラストが低下していたため使用不可であった。