(57)【要約】【課題】  画像形成装置の組立時及びメンテナンス時において、高圧電源を備え外装カバーの内側面に固定される電源基盤を、各プロセスデバイスに対して容易且つ確実に電気的に接続する手段を提供する。【解決手段】  本画像形成装置は、電源基盤１９に、弾性体２６，２８を電源の接点部２２ａ，２２ｂに当接した状態で、且つ、少なくとも装置本体３側の一部を弾性接点部２６ｂ，２８ｂとして露呈した状態で保持する弾性体ホルダ２７，２９が取り付けられ、装置本体３に、各デバイスの接点部３２ａ，３２ｂを備え、各デバイスの接点部３２ａ，３２ｂに対応した各弾性接点部２６ｂ，２８ｂを当接させたときに、各弾性接点部２６ｂ，２８ｂが高さ方向に変位して高さ調整がなされるものである。【選択図】  図２
2007071999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に画像形成を行うための複数のデバイスが設けられてなる装置本体と、前記各デバイスに電位を付与するための電源を備え前記装置本体から離間した壁面に固定される電源基盤と、前記電源の接点部と前記各デバイスの接点部との間に介在される導電性を有する弾性体と、を具備してなる画像形成装置において、
前記電源基盤に、前記弾性体を前記電源の接点部に当接した状態で、且つ、少なくとも前記装置本体側の一部を弾性接点部として露呈した状態で保持する弾性体ホルダが取り付けられ、
前記装置本体に、前記各デバイスの接点部を備え、前記各デバイスの接点部に対応した前記各弾性接点部を当接させたときに、前記各弾性接点部が高さ方向に変位して高さ調整がなされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記デバイスの接点部の周囲には、前記弾性体ホルダに嵌合する形状のホルダ受け部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性体ホルダが、前記電源基盤に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源基盤に係止穴が形成される一方、前記弾性体ホルダに前記電源基盤の係止穴に係止可能な係止爪が設けられることにより、前記弾性体ホルダが前記電源基盤に着脱可能とされたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像形成を行う複数のプロセスデバイスが設けられてなる装置本体と、該装置本体から離間した壁面に固定されプロセスデバイスに電位を付与するための電源を備えた電源基盤と、プロセスデバイスと電源基盤とを電気的に接続する弾性体と、を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのコピー機やファクシミリ機等は、原稿から読み取った画像データやファクシミリ受信した画像データに基づいて記録紙に画像を形成する画像形成装置として機能する。この画像形成装置は、帯電器、露光器、現像器、定着器等の各プロセスデバイスが設けられた装置本体を外装カバーで覆うことにより構成される。この画像形成装置では、各プロセスデバイスに対して所定の電位を付与する必要があるため、高圧電源を備えた電源基盤を外装カバーの内側面に固定し、該電源基盤と各プロセスデバイスとを電気的に接続することで各プロセスデバイスに電源を供給している（例えば特許文献１参照）。ここで、電源基盤と各プロセスデバイスとを電気的に接続する手段としては、導電性を有する弾性体、例えば板バネやコイルバネ等を各プロセスデバイス側から突出させ、この弾性体の先端を、電源基盤上に設けられる高圧電源の接点部に圧接させるようにしながら、電源基盤を外装カバーの内側面に固定する方法が従来用いられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の画像形成装置では、装置本体側から突設される弾性体の先端を電源基盤上の所定の接点部に圧接させる必要があるため、弾性体の数が複数になると、弾性体の先端部が電源基盤上の接点部に届かなかったり、弾性体が座屈する等して接触不良が生じやすい、という問題がある。
【０００５】
また、電源基盤が各弾性体から付勢力を受けながら、同時に各弾性体の先端を電源基盤上の接点部に対して位置決めするという複雑な作業が必要になり、画像形成装置の組立時に作業性が低下するとともに、各弾性体に位置ズレが生じて接触不良が生じやすいという問題がある。また、電源基盤に不具合が生じる等して交換が必要になった場合、組立時と同様の複雑な作業をサービスマンが再度行わなければならず、作業性が低下するという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の組立時及びメンテナンス時において、高圧電源を備え外装カバーの内側面に固定される電源基盤を、各プロセスデバイスに対して容易且つ確実に電気的に接続する手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１記載の画像形成装置は、記録紙に画像形成を行うための複数のデバイスが設けられてなる装置本体と、前記各デバイスに電位を付与するための電源を備え前記装置本体から離間した壁面に固定される電源基盤と、前記電源の接点部と前記各デバイスの接点部との間に介在される導電性を有する弾性体と、を具備してなる画像形成装置において、前記電源基盤に、前記弾性体を前記電源の接点部に当接した状態で、且つ、少なくとも前記装置本体側の一部を弾性接点部として露呈した状態で保持する弾性体ホルダが取り付けられ、前記装置本体に、前記各デバイスの接点部を備え、前記各デバイスの接点部に対応した前記各弾性接点部を当接させたときに、前記各弾性接点部が高さ方向に変位して高さ調整がなされるものである。
【０００８】
請求項２記載の画像形成装置は、前記デバイスの接点部の周囲には、前記弾性体ホルダに嵌合する形状のホルダ受け部が設けられているものである。
【０００９】
請求項３記載の画像形成装置は、前記弾性体ホルダが、前記電源基盤に対して着脱可能なものである。
【００１０】
請求項４記載の画像形成装置は、前記電源基盤に係止穴が形成される一方、前記弾性体ホルダに前記電源基盤の係止穴に係止可能な係止爪が設けられることにより、前記弾性体ホルダが前記電源基盤に着脱可能とされたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置によれば、各弾性部材の弾性接点部を各デバイスの接点部に確実に当接させることができ、各弾性接点部が各デバイスの接点部に届かなかったり、各弾性部材が座屈する等して、接触不良が生じるのを防止することができる。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置によれば、電源基盤に取り付けられた各弾性体ホルダを装置本体側の各ホルダ受け部にそれぞれ嵌合させるという簡単な作業のみで、電源基盤上の接点部に当接された弾性体を各デバイスの接点部に対して位置ズレなく当接させることができ、電源基盤上の電源と装置本体側の各デバイスとを確実に電気的に接続することができる。また、画像形成装置の組立時やメンテナンス時に作業性が低下することもない。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置によれば、前記弾性体ホルダが、前記電源基盤に対して着脱可能なので、電源基盤に不具合が生じる等して交換が必要になった場合は、弾性体ホルダと弾性体を電源基盤から取り外して再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置１を示す概略縦断面図である。本画像形成装置１は、原稿の複写機能、ファクシミリ通信機能、インターネットファクシミリ通信機能等を備えるコピー・ファクシミリ複合機であって、原稿から読み取った画像データやファクシミリ受信した画像データに基づいて記録紙Ｐに画像を形成するものである。もちろん、コピー・ファクシミリ複合機に限られず、例えば、複写機能のみを備えるコピー専用機や、ファクシミリ通信機能のみを備えるファクシミリ専用機として本画像形成装置１を構成することも可能である。
【００１５】
本画像形成装置１は、図１に示すように、記録紙Ｐに画像形成を行うための各種プロセスデバイス２が設けられた装置本体３と、該装置本体３の周囲を覆う外装カバー４とから構成されている。装置本体３は、図１に示すように、記録紙Ｐを格納するための給紙カセット５と、該給紙カセット５内の記録紙Ｐを搬送路６に繰り出すピックアップローラ７と、表面に感光層が形成され回転駆動される感光ドラム８と、該感光ドラム８の表面を帯電させる帯電器９と、感光ドラム８の表面に光を照射する露光器１０と、感光ドラム８の表面にトナーＴを供給する現像器１１と、感光ドラム８に圧接されて搬送路６を搬送される記録紙Ｐを感光ドラム８との間にニップする転写ローラ１２と、感光ドラム８の表面に光を照射して除電する除電ランプ１３と、感光ドラム８の表面から紙粉等の異物を除去する清掃器１４と、記録紙Ｐを加熱・加圧する定着器１５と、搬送路６の終端部から排紙トレイ１６へ記録紙Ｐを排出する排出ローラ１７と、を具備してなるものである。尚、本発明において、装置本体３を構成するデバイスとは、本実施例で示すプロセスデバイス２に限定されず、電位の付与を必要とするその他の各種デバイスを含んだ広い意味である。
【００１６】
このように構成される画像形成装置１の画像形成動作について概説する。ユーザからプリントジョブの実行指令が発せられると、まず、感光ドラム８やその周辺のシステムを最適な状態に調整するための前回転処理が所定時間に渡って行われる。そして、この前回転処理が完了すると、感光ドラム８の表面が帯電器９によって一様に帯電され、記録すべき画像データに応じた光を露光器１０から照射して感光ドラム８上の電荷を部分的に除去することで静電潜像を形成し、該静電潜像に現像器１１からトナーＴを供給することでトナー像を形成する。一方、前回転処理の完了に同期して、給紙カセット５に格納された記録紙Ｐがピックアップローラ７によって最上紙から１枚ずつ取り出されて搬送路６へ繰り込まれる。この記録紙Ｐは、転写ニップ位置１８において転写ローラ１２によって感光ドラム８に圧接され、感光ドラム８上のトナー像が転写される。更に、記録紙Ｐは搬送路６を下流側へ搬送され、定着器１５によって加熱・加圧されることでトナー像が記録紙Ｐに定着する。その後、記録紙Ｐは、排出ローラ１７によって搬送路６から排出されて、排紙トレイ１６上に順次積載される。また、トナー像転写後の感光ドラム８は、除電ランプ１３によってその表面が除電された後、清掃器１４によって表面に残留した紙粉等の異物が除去される。そして、帯電器９によって再度帯電されるものとなっている。
【００１７】
このような画像形成装置１では、装置本体３を構成する各種プロセスデバイス２、例えば感光ドラム８や帯電器９や現像器１１や定着器１５等に対して所定の電位を付与する必要がある。従って、図１に詳細は示さないが、高圧電源を備えた電源基盤を外装カバー４の内側面に固定し、この電源基盤と各種プロセスデバイス２とを電気的に接続することにより、高圧電源から各プロセスデバイス２に電位を付与している。図２は、図１におけるＡ−Ａ断面をその高さ方向所定位置について拡大した部分拡大縦断面図である。図２に示すように、本画像形成装置１では、外装カバー４のうち特に装置本体３の前面を覆う外装カバー４の内側面４ａに電源基盤１９を固定し、この電源基盤１９の対向位置に設けられたプロセスデバイス２との間に電気接点２０を介在させることにより、電源基盤１９とプロセスデバイス２とを電気的に接続している。尚、電源基盤１９の固定位置は、装置本体３の前面を覆う外装カバー４に限られず、装置本体３の側面や背面を覆う外装カバー４の内側面４ａとすることももちろん可能である。また、図に詳細は示さないが、装置本体３から離間した位置に、電源基盤１９を固定するための壁面を外装カバー４とは別個独立に設けることも可能である。
【００１８】
図３乃至図５は、電源基盤１９と電気接点２０の構成を示す図であり、図３は電気接点２０を電源基盤１９に取り付けた状態を示す概略斜視図、図４は図３におけるＡ−Ａ断面図、図５は図３の概略分解斜視図である。電源基盤１９は、四隅にビス挿通孔２１が貫通形成された平面視で略矩径の平板である。この電源基盤１９には、その所定位置に図示しない高圧電源が配設されるとともに、この高圧電源と電気配線を介して接続された接点部２２が４箇所設けられている。この接点部２２としては、図５に示すように、電源基盤１９の上面と同じ高さ位置に配置された一対の下接点部２２ａと、電源基盤１９の上面から所定の高さ位置に配置された一対の上接点部２２ｂとがある。下接点部２２ａは、電源基盤１９上に導電性部材を直接配設したものであり、上接点部２２ｂは、凹欠部２３が形成されてなる所定厚みの絶縁部材２４を電源基盤１９上に固定し、その凹欠部２３内に導電性部材を配設したものである。また、図５に示すように、電源基盤１９には、下接点部２２ａを包囲する４箇所、各絶縁部材２４と電源基盤１９の端縁との間の２箇所、及び各絶縁部材２４間の１箇所に、電気接点２０を係止するための係止穴２５が貫通形成されている。尚、下接点部２２ａと上接点部２２ｂは、本実施例に限られず、電源基盤１９上の任意の位置に設けることが可能であり、またその数も増減可能である。また、下接点部２２ａと上接点部２２ｂの位置及び数に応じて、係止穴２５の位置及び個数も適宜設計変更が可能である。
【００１９】
電気接点２０としては、図３乃至図５に示すように、下接点部２２ａとプロセスデバイス２とを接続する第１電気接点２０ａと、上接点部２２ｂとプロセスデバイス２とを接続する第２電気接点２０ｂとがある。第１電気接点２０ａは、下接点部２２ａそれぞれに当接する一対の第１コイルバネ（弾性体）２６と、該一対の第１コイルバネ２６を電源基盤１９上に保持する第１コイルバネホルダ（弾性体ホルダ）２７とを備えてなるものである。第１コイルバネ２６は、図５に示すように、自然長が第１コイルバネホルダ２７の高さ寸法より長いコイルバネ部２６ａと、該コイルバネ部２６ａの一端がその長さ方向に真っ直ぐ引き出されて略１８０°折り返されてなるＵ字型部（弾性接点部）２６ｂと、を有するものである。また、第１コイルバネホルダ２７は、図５に示すように、底面が開口された略直方体形状の筐体である。この第１コイルバネホルダ２７の４つの側面には、電源基盤１９の下接点部２２ａを包囲して形成された４つの係止穴２５と対応するようにして、鉤型のスナップフィット（係止爪）２７ａがそれぞれ形成されている。また、第１コイルバネホルダ２７の上面には、第１コイルバネ２６のＵ字型部２６ｂを挿通させるためのスリット２７ｂが２箇所に形成されている。この２つのスリット２７ｂは、第１コイルバネホルダ２７を電源基盤１９上に取り付けた時に、下接点部２２ａの直上にそれぞれが位置するように形成されている。
【００２０】
一方、第２電気接点２０ｂは、図３乃至図５に示すように、上接点部２２ｂそれぞれ当接する一対の第２コイルバネ（弾性体）２８と、該一対の第２コイルバネ２８を電源基盤１９上に保持する第２コイルバネホルダ（弾性体ホルダ）２９とを備えてなるものである。第２コイルバネ２８は、図５に示すように、自然長が第２コイルバネホルダ２９の高さ寸法より長いコイルバネ部２８ａと、該コイルバネ部２８ａの一端がその長さ方向に真っ直ぐ引き出されて略１８０°折り返されてなるＵ字型部（弾性接点部）２８ｂと、を有するものである。また、第２コイルバネホルダ２９は、図５に示すように、底面が開口された直方体形状を有する直方体部３０の上に、円筒形状を有する２本の円筒部３１が設けられてなる筐体である。このように、第２コイルバネホルダ２９には、第１コイルバネホルダ２７にはない円筒部３１を設けてこの円筒部３１に第２コイルバネ２８の一部を挿通させることにより、第１コイルバネ２６と比べて長尺な第２コイルバネ２８であっても、円筒部３１で周囲から支持することによって電源基盤１９上に安定した状態で保持することができ、また第２コイルバネ２８が外力を受けて座屈するのを防止することができる。ここで、直方体部３０の一側面には、図５に示すように、各絶縁部材２４と電源基盤１９の端縁との間に形成された２つの係止穴２５と対応するようにして、鉤型のスナップフィット（係止爪）３０ａが２個形成されている。更に、図４に示すように、直方体部３０の内部には、各絶縁部材２４間に形成された１つの係止穴２５と対応するようにして鉤型のスナップフィット（係止爪）３０ｂが１個形成されている。また、２個の円筒部３１それぞれの上面には、図５に示すように、第２コイルバネ２８のＵ字型部２８ｂを挿通させるためのスリット３１ａがそれぞれ形成されている。この２つのスリット３１ａは、第２コイルバネホルダ２９を電源基盤１９上に取り付けた時に、上接点部２２ｂの直上にそれぞれが位置するように形成されている。
【００２１】
尚、本実施例では、本発明に係る弾性体として第１コイルバネ２６及び第２コイルバネ２８を使用したが、弾性を有する部材であれば、例えば板バネ等を使用することも可能である。また、本実施例では、本発明に係る弾性体ホルダとして第１コイルバネホルダ２７と第２コイルバネホルダ２９を使用したが、上記のような弾性体を電源基盤１９上に保持可能なものであれば、その形状や大きさ等は、弾性体の形状や大きさに応じて適宜設計変更が可能である。
【００２２】
以下、電気接点２０と電源基盤１９の設置手順について説明する。最初に、第１電気接点２０ａの電源基盤１９への取り付けについて説明する。まず、一対の第１コイルバネ２６を第１コイルバネホルダ２７と一体化する。すなわち、図５に示すように、第１コイルバネ２６を、そのＵ字型部２６ｂが第１コイルバネホルダ２７側に向くようにして、第１コイルバネホルダ２７の底面側からその内部へ挿入し、Ｕ字型部２６ｂだけをスリット２７ｂに挿通させて、図３に示すように、第１コイルバネホルダ２７の上面から突出した状態とする。そして、一体化した第１コイルバネ２６と第１コイルバネホルダ２７を電源基盤１９に取り付ける。すなわち、図５に示すように、各第１コイルバネ２６におけるＵ字型部２６ｂと逆側の端部を、電源基盤１９の下接点部２２ａにそれぞれ当接させた状態で、第１コイルバネホルダ２７の４つのスナップフィット２７ａを、下接点部２２ａを包囲する４つの係止穴２５それぞれに係止させる。この時、スナップフィット２７ａは、外側へ若干拡開しながら係止穴２５を通過し、係止穴２５を完全に通過すると拡開前の形状に復帰することにより、その鉤型部分が電源基盤１９の裏面に係止される。このように第１コイルバネ２６と第１コイルバネホルダ２７を電源基盤１９に取り付けた状態では、前述のように第１コイルバネ２６の自然長が第１コイルバネホルダ２７の高さ寸法より長いため、第１コイルバネ２６は、図４に示すように、第１コイルバネホルダ２７の内部で圧縮された状態となっている。
【００２３】
次に、第２電気接点２０ｂの電源基盤１９への取り付けについて説明する。まず、一対の第２コイルバネ２８を第２コイルバネホルダ２９と一体化する。すなわち、図５に示すように、第２コイルバネ２８を、そのＵ字型部２８ｂが第２コイルバネホルダ２９側に向くようにして、直方体部３０の底面側からその内部へ挿入し、円筒部３１を通過させて、Ｕ字型部２８ｂだけをスリット３１ａに挿通させることにより、図３に示すように、円筒部３１の上面から突出した状態とする。そして、一体化した第２コイルバネ２８と第２コイルバネホルダ２９を電源基盤１９に取り付ける。すなわち、図５に示すように、各第２コイルバネ２８におけるＵ字型部２８ｂと逆側の端部を、電源基盤１９の上接点部２２ｂにそれぞれ当接させた状態で、直方体部３０の一側面に形成された２個のスナップフィット３０ａを、各絶縁部材２４と電源基盤１９の端縁との間に形成された２つの係止穴２５それぞれに係止させるとともに、図４に示すように直方体部３０の内部に形成された１個のスナップフィット３０ｂを、図５に示すように各絶縁部材２４間に形成された１つの係止穴２５に係止させる。このように第２コイルバネ２８と第２コイルバネホルダ２９を電源基盤１９に取り付けた状態では、前述のように第２コイルバネ２８のコイルバネ部２８ａの自然長が、第２コイルバネホルダ２９の高さ寸法より長いため、第２コイルバネ２８は、図４に示すように、第２コイルバネホルダ２９の内部で圧縮された状態となっている。
【００２４】
最後に、電源基盤１９の外装カバー４への固定について説明する。図２に示すように、第１電気接点２０ａと第２電気接点２０ｂが取り付けられた状態の電源基盤１９を、装置本体３と外装カバー４の間の空間Ｓに差し入れ、第１電気接点２０ａと第２電気接点２０ｂをプロセスデバイス２の接点部３２に当接させるようにして、外装カバー４の内側面４ａに固定する。より詳細に説明すると、図２に示すように、装置本体３の外装カバー４側には、各プロセスデバイス２と電気配線を介して接続された接点部３２が複数箇所設けられている。この接点部３２としては、第１電気接点２０ａに対応する第１接点部３２ａと、第２電気接点２０ｂに対応する第２接点部３２ｂとがある。第１接点部３２ａは、装置本体３の外装カバー４側の面に、凹欠部３３が形成されてなる所定厚みの絶縁部材３４が固定され、その凹欠部３３内に導電性部材が配設されたものである。また、第２接点部３２ｂは、第２コイルバネホルダ２９の円筒部３１に略嵌合する形状、すなわち第２コイルバネホルダ２９の円筒部３１より若干大径の円筒形状であって外装カバー４側が開口された一対のホルダー受け部３５が、装置本体３の外装カバー４側の面に固定され、この一対のホルダー受け部３５の底部に導電性部材がそれぞれ配設されたものである。
【００２５】
この第２接点部３２ｂを備える一対のホルダー受け部３５に、図２に示すように、第２電気接点２０ｂを構成する第２コイルバネホルダ２９の２個の円筒部３１をそれぞれ嵌合させ、各第２コイルバネ２８のＵ字型部２８ｂを各ホルダー受け部３５内の導電性部材にそれぞれ当接させる。この時、第１電気接点２０ａの第１コイルバネ２６は、第１接点部３２ａを備える絶縁部材３４の凹欠部３３に差し込まれ、そのＵ字型部２６ｂが凹欠部３３内の導電性部材に当接するものとなっている。そして、電源基盤１９の裏面を外装カバー４の内側面４ａに密着させ、その四隅に形成されたビス挿通孔２１を介し、電源基盤１９を外装カバー４にビス３６を用いて固定する。これにより、電源基盤１９の下接点部２２ａと装置本体３の第１接点部３２ａとが、第１電気接点２０ａの第１コイルバネ２６によって電気的に接続されるとともに、電源基盤１９の上接点部２２ｂと装置本体３の第２接点部３２ｂとが、第２電気接点２０ｂの第２コイルバネ２８によって電気的に接続され、電源基盤１９の高圧電源から装置本体３の各プロセスデバイス２に対して電位が付与されるものとなっている。
【００２６】
ここで、前述のように、第１電気接点２０ａが電源基盤１９に取り付けられた状態において、第１コイルバネ２６は第１コイルバネホルダ２７内で圧縮された状態となっているが、この状態から、第１コイルバネ２６が第１接点部３２ａから押圧力を受けて第１コイルバネホルダ２７内へ押し込まれることにより、第１コイルバネ２６は更に圧縮される。これにより、第１コイルバネ２６は自身の有する付勢力によって、電源基盤１９の下接点部２２ａと装置本体３の第１接点部３２ａに対して圧接されるので、下接点部２２ａと第１接点部３２ａとをより確実に接続して、接触不良が発生するのを防止することができる。同様に、第２コイルバネ２８も、第２接点部３２ｂから押圧力を受けて第２コイルバネホルダ２９内へ押し込まれることにより、第２電気接点２０ｂが電源基盤１９に取り付けられた時より更に圧縮される。これにより、第２コイルバネ２８も自身の有する付勢力によって、電源基盤１９の上接点部２２ｂと装置本体３の第２接点部３２ｂに対して圧接されるので、上接点部２２ｂと第２接点部３２ｂとをより確実に接続して、接触不良が発生するのを防止することができる。
【００２７】
このように、電源基盤１９と各プロセスデバイス２とを電気的に接続する第１コイルバネ２６と第２コイルバネ２８を、第１コイルバネホルダ２７と第２コイルバネホルダ２９を用いて電源基盤１９に取り付け、第２コイルバネホルダ２９の円筒部３１に嵌合する形状のホルダー受け部３５を装置本体３に設けたので、第２コイルバネホルダ２９の円筒部３１を装置本体３側のホルダー受け部３５に嵌合させるだけの容易な作業によって、電源基盤１９の上接点部２２ｂと装置本体３の第２接点部３２ｂとを、第２コイルバネ２８で位置ズレなく確実に接続することができる。また、この時、電源基盤１９の下接点部２２ａと装置本体３の第１接点部３２ａについても、煩雑な位置決め作業を行うことなく、第１コイルバネ２６で接続されるものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、画像形成を行う複数のプロセスデバイスが設けられてなる装置本体と、該装置本体から離間した壁面に固定されプロセスデバイスに電位を付与するための電源を備えた電源基盤と、プロセスデバイスと電源基盤とを電気的に接続する弾性体と、を備える画像形成装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置１を示す概略縦断面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面をその高さ方向所定位置について拡大した部分拡大縦断面図。
【図３】電気接点２０を電源基盤１９に取り付けた状態を示す概略斜視図。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図。
【図５】図３の概略分解斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
１  画像形成装置
２  プロセスデバイス
３  装置本体
４  外装カバー
１９  電源基盤
２２ａ，２２ｂ  電源の接点部
２５  係止穴
２６ｂ，２８ｂ  Ｕ字型部（弾性接点部）
２８  第２コイルバネ（弾性体）
２９  第２コイルバネホルダ（弾性体ホルダ）
３０ａ，３０ｂ  スナップフィット（係止爪）
３２ａ，３２ｂ  プロセスデバイスの接点部
３５  ホルダ受け部
Ｐ  記録紙
【図１】
2007071999.tif 000003
【図２】
2007071999.tif 000004
【図３】
2007071999.tif 000005
【図４】
2007071999.tif 000006
【図５】
2007071999.tif 000007