(57)【要約】【目的】機器に対する第１の操作と第２の操作に対して異なる操作者を予め個別に限定することなく、第１と第２の操作を異なる操作者に対して許可する機器管理技術を提供する。【構成】機器管理部３０は、操作者ごとに、機器に対する第１の操作を許可するか否かを設定する操作者データを記憶する操作者データ記憶部４２を備える。機器状態設定部３４は、識別装置５０が識別した操作者が、操作者データ上で第１の操作を許可された許可操作者に一致した場合に、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させる指令を出力する。操作者データ変更部３６は、機器が備える識別装置５０によって識別された操作者が第２の操作を行った場合に、識別された操作者の操作者データ上の設定を自動的に変更する。これによって、初期設定では、第１と第２の操作を許可された操作者が第２の操作を行なった場合に第１の操作を禁止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別装置によって識別された操作者が行なう特定の操作を受け付ける許可状態と、特定の操作を受け付けない禁止状態のいずれかに設定可能な機器に対してその状態を設定させる機器管理装置であり、
識別された操作者が行なった過去の操作に応じて、その操作者が行なう特定の操作に対して機器を許可状態と禁止状態のいずれかに設定させる機器状態設定部を、
備えることを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
操作者ごとに、機器に対する第１の操作を許可するか否かを設定する操作者データを記憶する操作者データ記憶装置と、
識別装置によって識別された操作者が第２の操作を行った場合に、識別された操作者の操作者データ上の前記設定を変更する操作者データ変更部を備えており、
機器状態設定部は、識別装置が識別した操作者が、操作者データ上で第１の操作を許可された許可操作者に一致した場合に、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、識別装置が識別した操作者が、操作者データ上で第１の操作を許可しない不許可操作者に一致した場合に、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させることを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
操作者とその操作者が行なった操作を特定する操作履歴データを記憶する操作履歴記憶装置と、
操作者が第２の操作を行なった場合に、その操作者に対して第１の操作を禁止するか否かを設定する操作制限条件データを記憶する操作制限条件データ記憶装置を備えており、
機器状態設定部は、操作履歴データを参照することによって、識別装置が識別した操作者が過去に第２の操作を行なったことを検出した場合に、操作制限条件データ上で、過去の第２の操作が第１の操作を許可する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、過去の第２の操作が第１の操作を禁止する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させることを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項４】
識別された操作者が行なう第１の操作に対して機器状態設定部が機器を禁止状態に設定した場合に、識別された操作者が行なう第１の操作を受け付けるか否かの問合せメッセージを、その識別された操作者に提示する出力部をさらに備えており、
機器状態設定部は、その識別された操作者が、第１の操作を受け付けさせる指示を入力した場合に、機器を第１の操作に対して許可状態に再設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の機器管理装置。
【請求項５】
機器状態設定部が、機器を許可状態に再設定した場合に、その識別された操作者を、第１の操作と関連付けて記憶する記憶装置を備えることを特徴とする請求項４に記載の機器管理装置。
【請求項６】
操作者データ記憶装置は、所定の操作者に対して対応付けられた操作者グループのデータを記憶しており、
操作者データ変更部は、識別された操作者が所定の操作者であり、その操作者が第２の操作を行った場合に、操作者データ上で、所定の操作者に対応付けられた操作者グループに属する操作者の設定を変更することを特徴とする請求項２に記載の機器管理装置。
【請求項７】
操作制限条件データは、特定の操作者が第２の操作を行なった場合に、他の特定の操作者に対して第１の操作を禁止するか否かを設定するデータを含んでおり、
機器状態設定部は、操作履歴データを参照して過去に特定の操作者が第２の操作を行なったことを検出した場合に、操作制限条件データ上で、特定の操作者による第２の操作が、識別装置が識別した操作者に対する第１の操作を許可する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、特定の操作者による第２の操作が、識別装置が識別した操作者に対する第１の操作を禁止する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させることを特徴とする請求項３の機器管理装置。
【請求項８】
夫々が識別装置を備えている複数の機器とネットワークで接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項９】
識別装置によって識別された操作者が行なう特定の操作を受け付ける許可状態と、特定の操作を受け付けない禁止状態のいずれかに設定可能な機器に対してその状態を設定させる機器管理プログラムであり、
操作者ごとに、機器に対する第１の操作を許可するか否かを設定する操作者データにアクセス可能なコンピュータに、
識別装置によって識別された操作者が第２の操作を行った場合に、識別された操作者の操作者データ上の前記設定を変更する操作者データ変更機能と、
識別装置が識別した操作者が、操作者データ上で第１の操作を許可された許可操作者に一致した場合に、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、識別装置が識別した操作者が、操作者データ上で第１の操作を許可しない不許可操作者に一致した場合に、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させる機器状態設定機能を、
実現させるための機器管理プログラム。
【請求項１０】
識別装置によって識別された操作者が行なう特定の操作を受け付ける許可状態と、特定の操作を受け付けない禁止状態のいずれかに設定可能な機器に対してその状態を設定させる機器管理プログラムであり、
操作者とその操作者が行なった操作を特定する操作履歴データと、操作者が第２の操作を行なった場合にその操作者に対して第１の操作を禁止するか否かを設定する操作制限条件データにアクセス可能なコンピュータに、
操作履歴データを参照することによって、識別装置が識別した操作者が過去に第２の操作を行なったことを検出した場合に、操作制限条件データ上で、過去の第２の操作が第１の操作を許可する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、過去の第２の操作が第１の操作を禁止する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させる機器状態設定機能を実現させるための機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別装置によって識別された操作者が特定の操作者の場合に、その操作者に対して特定の機器の特定の操作を許可する機器管理技術に関する。特に、特定の操作者が特定の操作を行なった場合に、その特定の操作者に対して、他の特定の操作に対する許可／禁止の設定を自動的に変更する機器管理技術に関する。
本明細書にいう「機器」は、コンピュータや、ＰＯＳシステムに代表されるがそれらに限られるものではない。例えば、コンピュータを介して操作するプリンタや、メンテナンス作業の対象となる遊技台なども含む。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータなどの機器に対して、識別装置によって識別された操作者が特定の操作者の場合に、その操作者による特定の操作を許可する機器管理技術が知られている。特定の操作を行なえる操作者を限定することによって、機器が不正に操作されることを防止する。機器管理技術は、操作者の操作対象となる機器に対して、特定の操作者にのみ特定の操作を受け付ける状態に設定させる。
操作対象となる機器は、不特定の操作者が操作できないように、操作を受け付ける許可状態と操作を受付けない禁止状態のいずれかに設定可能になっている。
機器は、その機器の操作者を識別する識別装置を備える。操作者の識別は、操作者ごとに割り当てられているＩＤとパスワードの入力や、操作者が所持しているＩＤカードの読み取りによって行なわれる。或いは、操作者の指紋や網膜パターンや静脈パターンなどの生体情報に基づいて行なわれる。
特定の操作を許可される許可操作者は、機器、或いは機器管理を行なう機器管理装置に予め登録されている。操作者は特定の操作を行なう際に、識別装置に自己を識別させる。機器或いは機器管理装置は、識別した操作者が予め登録されている許可操作者と一致した場合に、機器を、その操作者による特定の操作を受け付ける許可状態に設定する。他方、機器或いは機器管理装置は、識別した操作者が予め登録されている許可操作者と一致しない場合には、即ち、識別した操作者が不許可操作者の場合には、機器を、その操作者による特定の操作を受け付けない禁止状態に設定する。以下では、機器管理装置が、機器を許可状態と禁止状態のいずれかに設定させるものとする。
なお、特定の操作を許可された操作者を、その操作に対する許可操作者と称する。特定の操作を許可されない操作者を、その操作に対する不許可操作者と称する。
特許文献１には、そのような技術が開示されている。特許文献１の技術は、機器を操作する人（操作者）を認証する手段（識別装置）と、認証された人に関連付けて操作可能な機器のリストを記憶している記憶手段を備える。認証手段が特定の人を認証すると、記憶されたリスト中の機器群を操作可能状態、即ち、操作を受け付ける許可状態に切り換える。そうすることによって、１回の認証で複数の機器群を操作可能にする。特許文献１に記載された技術によれば、１回の認証によって、認証された人に関連付けられた機器群を同時に操作可能な許可状態に設定させることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４８７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の操作が用意されている機器或いは機器群では、所定の操作を行った操作者に対しては、他の操作を禁止したい場合がある。逆に、所定の操作を行った操作者にのみ、他の操作を許可したい場合もある。
異なる２つの操作によって夫々実行される２つの処理が関連してひとつの目的が達成される場合、前者では、２つの操作に対して必ず２人の操作者が必要となるために、目的を不正に達成することを防止できる。後者では、ひとりの操作者によって目的が達成されるため、その目的達成の責任の所在を明確にできる。いずれのケースが良いかは、操作に対応する処理によって達成される目的や、機器（或いは機器群）が使用される状況に依存する。
以上のように、機器に対して所定の操作を行った操作者に応じて、他の操作に対する許可操作者／不許可操作者を柔軟に変更できる機器管理装置が望まれている。なお、操作が２以上の場合でも、同様に、所定の操作群を行なった操作者に応じて、その所定の操作群とは別の操作群に対する許可操作者／不許可操作者を柔軟に変更できる機器管理装置が望まれている。
特許文献１の技術では、記憶装置に、認証された人に関連付けられた操作可能な機器のリストが予め記憶されている。特許文献１の技術に限らず、従来の機器管理装置では、特定の機器に対する特定の操作の許可操作者が予め設定されている。以下では、操作者ごとに、特定の操作を許可するか否かを設定しているデータを操作者データと称する。操作者データは、機器管理装置がアクセス可能な記憶装置に記憶されている。
機器管理装置は、認証された人が操作者データ上に設定された許可操作者と一致する場合に限って、認証された人の操作を受け付けるように、操作の対象となっている機器を操作受付可能な許可状態に設定させる。特定の操作に対する許可操作者を変更する場合には、その操作者或いは他の操作者がわざわざ操作者データを修正しなければならない。従って、特定の操作を行なう操作者が異なるたびに、その操作者に応じて、操作者データを更新しなければならない。特定の操作を行なう操作者が変わるたびに、その操作者或いは他の操作者が操作者データを修正するは煩雑である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、上記課題に鑑みて創作された。本発明は、識別装置によって識別された操作者が行なう特定の操作を受け付ける許可状態と、特定の操作を受け付けない禁止状態のいずれかに設定可能な機器に対してその状態を設定させる機器管理装置に具現化できる。この機器管理装置は、識別された操作者が行なった過去の操作に応じて、その操作者が行なう特定の操作に対して機器を許可状態と禁止状態のいずれかに設定させる機器状態設定部を備える。
【０００６】
上記の機器管理装置によれば、操作者が行なった過去の操作に応じて、その操作者が行なう特定の操作に対して機器を許可状態と禁止状態のいずれかの状態に設定させることができる。これによって、特定の操作を行なう操作者が変わるたびに、その操作者或いは他の操作者が操作者データを修正することを不要とすることができる。
【０００７】
機器管理装置はさらに、操作者ごとに許可操作者であるか不許可操作者であるかを設定する操作者データを記憶する操作者データ記憶装置と、操作者データ上の設定を変更する操作者データ変更部と、操作者データに基づいて機器の状態を設定させる機器状態設定部を備えることが好ましい。
操作者データ記憶装置は、操作者ごとに、機器に対する第１の操作を許可するか否かを設定する操作者データを記憶する。
操作者データ変更部は、識別装置によって識別された操作者が第２の操作を行った場合に、識別された操作者の操作者データ上の前記設定を変更する。
機器状態設定部は、識別装置が識別した操作者が、操作者データ上で第１の操作を許可された許可操作者に一致した場合に、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、識別装置が識別した操作者が、操作者データ上で第１の操作を許可しない不許可操作者に一致した場合に、第１の操作の対象となっている機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させる。
【０００８】
機器を許可状態に設定するとは、例えば、機器の操作部にアクセスするための扉を開錠状態に設定することや、操作者による機器の操作を有効化する状態に設定することである。有効化するとは、操作者による操作に対応した処理を実行することである。逆に、機器を禁止状態に設定するとは、例えば、機器の操作部にアクセスするための扉を施錠状態に設定することや、操作者による機器の操作を無効化する状態に設定することである。
上記の機器管理装置によれば、機器が有する識別装置によって識別された操作者が機器に対して第２の操作を行なうと、その操作に応じて操作者データ変更部が操作者データを変更する。操作者データ変更部は、第２の操作を行なった操作者の第１の操作に対する設定状態を不許可操作者に変更する。或いは、第２の操作を行なった操作者の第１の操作に対する設定状態を許可操作者に変更する。
前者の場合は、第２の操作を行なった操作者に対して第１の操作が禁止される。第１の操作と第２の操作を異なる操作者に対して許可することができる。後者の場合は、第２の操作を行なった操作者に対して第１の操作が許可される。第１の操作と第２の操作を同一の操作者に許可することができる。
このように上記の機器管理装置によれば、操作者が第２の操作を行なうと、これに連動して自動的にその操作者の第１の操作に対する許可／禁止の設定が変更される。第２の操作を行なう操作者が異なるたびに、操作者データをわざわざ変更する手間を不要とすることができる。
なお、機器は、通常は禁止状態に設定されていてもよい。識別した操作者が予め登録されている許可操作者と一致した場合にのみ、機器管理装置はその機器を、その操作者による特定の操作を受け付ける許可状態に設定させるとともに、操作が終了した時点で再び禁止状態に設定させるものであってもよい。そのような場合も、機器管理装置は、識別した操作者が予め登録されている許可操作者と一致しない場合には、機器を、その操作者による特定の操作を受け付けない禁止状態に設定することと等価である。
【０００９】
また従来の技術では、第２の操作を行なう操作者が異なるたびに、その操作者に対して第１の操作を許可／禁止に変更するために、所定の操作者が操作者データを修正しなければならない。操作者によって操作者データが頻繁に修正され得る状況は、特定の操作を特定の操作者に限定するというセキュリティを形骸化してしまう虞がある。
本発明による機器管理装置によれば、特定の操作者が第２の操作を行なうと、操作者データ上でのその特定の操作者に対する第１の操作の許可／禁止の設定が自動的に変更される。従来の技術のように、第２の操作を行なう操作者が異なるたびに、所定の操作者が操作者データを修正する必要がなくなる。操作に対するセキュリティをより確実に確保できる。
【００１０】
また、本発明に係る機器管理装置は、操作者データを有する代わりに、操作者とその操作者が行なった操作を特定する操作履歴データを記憶する操作履歴記憶装置と、操作者が第２の操作を行なった場合に、その操作者に対して第１の操作を禁止するか否かを設定する操作制限条件データを記憶する操作制限条件データ記憶装置を備えていてもよい。この場合には、機器状態設定部は、操作履歴データを参照することによって、識別装置が識別した操作者が過去に第２の操作を行なったことを検出した場合に、操作制限条件データ上で、過去の第２の操作が第１の操作を許可する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、過去の第２の操作が第１の操作を禁止する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させる。
操作者データの代わりに、操作履歴データと、操作制限条件データを有していれば、機器状態設定部は、それらのデータを参照することによって、操作者データを有する場合と同じ機能を実現することができる。
【００１１】
識別装置によって識別された操作者が行なう第１の操作に対して機器状態設定部が機器を禁止状態に設定した場合であっても、即ち、識別された操作者に対して第１の操作を禁止する場合であっても、その操作者に第１の操作を許可したい状況も想定し得る。例えば、深夜など、その場に操作者が一人しかいない場合である。そのような場合には、第１の操作を行なおうとする操作者に対して、一旦は機器を第１の操作に対して禁止状態に設定しても、再び許可状態に再設定できることが好ましい。
そのような状況を考慮して、機器管理装置は、識別された操作者が行なう第１の操作に対して機器状態設定部が機器を禁止状態に設定した場合に、識別された操作者が行なう第１の操作を受け付けるか否かの問合せメッセージを、その識別された操作者に提示する出力部をさらに備えることが好ましい。この場合、機器状態設定部は、その識別された操作者が、第１の操作を受け付けさせる指示を入力した場合に、機器を第１の操作に対して許可状態に再設定することが好ましい。
上記の構成によれば、第１の操作を行なおうとする操作者が、本来は不許可操作者に設定されているがそれでも第１の操作を受け付けるか否かの問合せが出力される。その操作者に対して、本来禁止されている第１操作を、例外として機器に受け付けさせることを認識させることができる。そうすることによって、第１の操作と第２の操作を不正の目的で行なおうとしている操作者に、自制を促がすことができる。
【００１２】
本来は不許可操作者に設定されている操作者の指示によって、機器状態設定部が機器を許可状態に再設定する場合には、機器管理装置はさらに、識別された操作者（第１の操作を行なう指示を入力した操作者）を第１の操作と関連付けて記憶する記憶装置を備えることが好ましい。
上記構成によれば、第１操作に対して不許可操作者に設定されている操作者が、あえて機器の設定を変更して第１操作を行なった場合に、その事実が記憶される。例外的な操作を行なった操作者を、後日特定することができる。そのように構成することによって、不正な機器の操作を行なった操作者を特定することができる。
なお、上記の記憶装置は、前述した操作履歴記憶装置が兼用してもよい。
【００１３】
操作者データ記憶装置は、所定の操作者に対して対応付けられた操作者グループのデータを記憶していることも好適である。その場合には、操作者データ変更部は、識別された操作者が所定の操作者であり、その操作者が第２の操作を行った場合に、操作者データ上で、所定の操作者に対応付けられた操作者グループに属する操作者の第１操作に対する設定を変更することが好ましい。
【００１４】
例えば遊技台のメンテナンスなど、操作すべき機器が多数の場合には、複数の操作者が手分けして遊技台を操作することが効率的である。ここで、遊技台をメンテナンスするには、全ての遊技台に対して、メンテナンス用の操作装置を格納している筐体の扉を開錠する操作（第２の操作）と、夫々の遊技台ごとに、メンテナンス用の操作装置の操作（第１の操作）が用意されているとする。操作者は２つのグループに分かれていて、グループごとに責任を明確にするために、いずれか一方のグループの操作者のみが遊技台のメンテナンスを行うとする。そのような場合、上記構成によれば、第１のグループの所定の操作者が筐体の扉を開錠する操作（第２の操作）を行なった場合に、操作者データ変更部は、第２の操作を行なった操作者を、メンテナンス用の操作装置の操作（第１の操作）に対して不許可操作者に設定する。換言すれば、第２の操作を行なった操作者の第１の操作に対する設定を「禁止」に変更する。
同時に操作者データ変更部は、第２の操作を行なった操作者を除く第１のグループに属する操作者を、第１の操作に対して許可操作者に設定する。換言すれば、第２の操作を行なった操作者を除く第１のグループに属する操作者の第１の操作に対する設定を「許可」に設定する。
一方、第２のグループに属する操作者を、第１の操作に対して不許可操作者に設定する。換言すれば、第２のグループに属する操作者の第１の操作に対する設定を「禁止」に設定する。
その結果、第１のグループの属する操作者であって、第２の操作を行なった操作者以外の操作者に対してのみ、第１の操作が許可される。
筐体の扉を開錠する操作（第２の操作）を行なった操作者に応じて、メンテナンス用の操作装置の操作（第１の操作）の許可者を自動的に変更することができる。後日に、前回とは異なる操作者が第２の操作を行なった場合にも、その操作者に応じて第１の操作の許可操作者が変更される。第２の操作の操作者に応じて、第１の操作の許可操作者を自動的に変更することができる。
【００１５】
操作者データ記憶装置が、所定の操作者に対して対応付けられた操作者グループのデータを記憶していることによる上記の効果は、操作者データに代わって操作制限データを利用しても実現することができる。即ち、操作制限条件データは、特定の操作者が第２の操作を行なった場合に、他の特定の操作者に対して第１の操作を禁止するか否かを設定するデータを含んでいればよい。この場合、機器状態設定部は、操作履歴データを参照して過去に特定の操作者が第２の操作を行なったことを検出した場合に、操作制限条件データ上で、特定の操作者による第２の操作が、識別装置が識別した操作者に対する第１の操作を許可する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、特定の操作者による第２の操作が、識別装置が識別した操作者に対する第１の操作を禁止する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させる。
【００１６】
本発明に係る機器管理装置は、ひとつの機器に用意された複数の操作に対して、夫々の操作に対する許可操作者を変更するものであってもよいし、ネットワークで接続された複数の機器に用意された操作に対して、許可操作者を変更するものであってもよい。１台の機器管理装置で、複数の機器に対して、許可状態と禁止状態のいずれかの設定を行なうことができる。
【００１７】
上記の機器管理装置と同じ機能は、コンピュータプログラムによって実現することもできる。このプログラムは、識別装置によって識別された操作者が行なう特定の操作を受け付ける許可状態と、特定の操作を受け付けない禁止状態のいずれかに設定可能な機器に対してその状態を設定させる機器管理プログラムである。このプログラムは、操作者ごとに、機器に対する第１の操作を許可するか否かを設定する操作者データにアクセス可能なコンピュータに、操作者データ変更機能と、機器状態設定機能を実現させるための機器管理プログラムである。
操作者データ変更機能は、識別装置によって識別された操作者が第２の操作を行った場合に、識別された操作者の操作者データ上の前記設定を変更する機能である。
機器状態設定機能は、識別装置が識別した操作者が、操作者データ上で第１の操作を許可された許可操作者に一致した場合に、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、識別装置が識別した操作者が、操作者データ上で第１の操作を許可しない不許可操作者に一致した場合に、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させる機能である。
【００１８】
また、次のコンピュータプログラムによって実現することもできる。このプログラムは、識別装置によって識別された操作者が行なう特定の操作を受け付ける許可状態と、特定の操作を受け付けない禁止状態のいずれかに設定可能な機器に対してその状態を設定させる機器管理プログラムである。このプログラムは、操作者とその操作者が行なった操作を特定する操作履歴データと、操作者が第２の操作を行なった場合にその操作者に対して第１の操作を禁止するか否かを設定する操作制限条件データにアクセス可能なコンピュータに次の機能を実現させる。その機能とは、操作履歴データを参照することによって、識別装置が識別した操作者が過去に第２の操作を行なったことを検出した場合に、操作制限条件データ上で、過去の第２の操作が第１の操作を許可する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、過去の第２の操作が第１の操作を禁止する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させる機器状態設定機能である。
上記プログラムをコンピュータに実行させることによって、上記の機器管理装置と同じ機能と効果を有するコンピュータを実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明によれば、特定の操作者が特定の操作を行なった場合に、その特定の操作者に対して、他の特定の操作に対する許可／不許可の設定を自動的に変更する機器管理装置を提供することができる。本願発明によれば、特定の操作を行なう操作者が異なるたびに、その操作者の他の特定の操作に対する許可／不許可の設定を修正する操作を不要とすることができる。
【実施例】
【００２０】
＜第１実施例＞
以下、図面を参照して実施例を詳細に説明する。本実施例は、遊技場においてＰＯＳ端末などの種々の機器を管理する機器管理装置である。まず遊技場１００の構成を説明する。
図１に遊技場１００のブロック図を示す。遊技場１００は、ホールコンピュータ１０と、遊技台１２と、計数装置１４と、ＰＯＳ端末１６と、ＰＯＳホスト１８を備える。なお、遊技場１００は複数の遊技台１２を有するが図１では１台の遊技台１２のみを図示してある。また、遊技場１００には、上記した装置の他にも、遊技場１００に設置された全ての遊技台１２の貯玉数を管理する装置などがあるが、図１ではそれらの装置は図示を省略してある。
ホールコンピュータ１０と、遊技台１２と、計数装置１４と、ＰＯＳ端末１６と、ＰＯＳホスト１８は、ネットワークにより夫々データの送受信が必要な装置と相互に接続されている。
ホールコンピュータ１０は、遊技データを記憶する遊技データ記憶部２４と機器管理部３０を備える。ホールコンピュータ１０には、その他にもホールを管理するためのモジュールを備えるが図１では省略してある。機器管理部３０については後に詳しく説明する。
【００２１】
遊技場１００では、遊技者は遊技台１２で遊技を行う。遊技台１２は、パチンコ玉を遊技媒体とする遊技台である。遊技者は、まず遊技場１００でいわゆるプリペイドカードに類する遊技カードを購入する。
各遊技台１２にはカードユニット２０が接続されている。遊技者は、購入した遊技カードをカードユニット２０に挿入し、所定の操作を行なうことで、所定数のパチンコ玉の貸し出しを受けることができる。遊技者は、貸し出されたパチンコ玉を用いて遊技台１２で遊技する。
遊技者の遊技に応じて遊技台１２では、投入玉数、払い出し玉数、特賞回数などが変化する。各遊技台１２の投入玉数、払い出し玉数、特賞回数などの遊技データは、ホールコンピュータ１０に送られる。ホールコンピュータ１０には、遊技データ記憶部２４が備えられており、各遊技台１２から送られた遊技データが遊技台１２毎に記憶される。
【００２２】
計数装置１４は、遊技者が獲得したパチンコ玉を計数する装置である。遊技者は、獲得したパチンコ玉を遊技場１００の従業員に渡す。従業員は、計数装置１４に接続された操作盤５２ｄを操作して渡されたパチンコ玉を計数装置１４に計数させる。計数装置１４は、計数したパチンコ玉数を表示装置５４ｄに表示するとともに、計数されたパチンコ玉数をバーコード化して記録した所定の用紙をプリンタ５６から出力する。遊技者は、用紙を受け取り、景品交換所でその用紙を提示する。遊技者は、景品交換所で、獲得したパチンコ玉数に応じて様々な景品を得ることができる。
【００２３】
景品交換所にはＰＯＳ端末１６が設置されている。景品交換所の従業員は、遊技者から提示された用紙上のバーコードをＰＯＳ端末１６に接続されたリーダ５８に読み込ませる。ＰＯＳ端末１６の表示装置５４ｃには、用紙上でバーコード化されていたパチンコ玉数が表示される。同時に表示装置５４ｃには、景品のリストも表示される。夫々の景品は、その景品と交換するために必要なパチンコ玉数、或いはメダル枚数が予め決められている。
遊技者が希望する景品を従業員に告げると、従業員はＰＯＳ端末１６の操作盤５２ｃを操作して、遊技者が希望する景品を入力する。ＰＯＳ端末１６は、入力された景品に相当するパチンコ玉数を、リーダ５８によって読み込まれてＰＯＳ端末１６に入力されたパチンコ玉数から、その景品に相当するパチンコ玉数を差し引く計算を行なうとともに、その景品の在庫データを１減らす処理を行う。そして従業員はその景品を遊技者に渡す。
ＰＯＳ端末１６は、ＰＯＳホスト１８とホールコンピュータ１０にネットワークにより接続されており、ＰＯＳ端末１６とＰＯＳホスト１８によって、景品の在庫が管理されるとともに、ＰＯＳ端末１６とホールコンピュータ１０によって、景品と交換された払い出し玉数が管理される。
【００２４】
ＰＯＳホスト１８は、景品データ記憶部２６を有する。景品データ記憶部２６の一例を図２に示す。景品データ記憶部２６には、ＰＯＳ端末１６やＰＯＳホスト１８が景品を識別するための景品ＩＤと、その景品ＩＤで表される景品名と、その景品と交換するために必要なパチンコ玉数と、その景品と交換するために必要なメダル枚数が記憶されている。例えば、景品ＩＤ１００１はタバコＡを表す。タバコＡは、８０個のパチンコ玉、若しくは８枚のメダルと交換可能である。また例えば、景品ＩＤ１００３はお菓子Ａを表す。お菓子Ａは、４０個のパチンコ玉、若しくは４枚のメダルと交換可能である。
景品データ記憶部２６に記憶された景品データは、景品が変わるごとに、或いは、夫々の景品に対して、交換に必要なパチンコ玉数又はメダル数を修正する場合に、修正される。景品データ記憶部２６に記憶された景品データの修正は、従業員が、ＰＯＳホスト１８に接続された表示装置５４ｂを見ながら操作盤５２ｂを操作して行なう。
【００２５】
ホールコンピュータ１０には、識別装置５０ａと操作盤５２ａと表示装置５４ａが接続されている。従業員は、操作盤５２ａを操作して、遊技データ記憶部２４に記憶された遊技データの修正を行なう。遊技データの修正は、例えば、遊技台１２の投入玉数、払い出し玉数、特賞回数などを計数する装置（不図示）が故障して、遊技データ記憶部２４に誤った遊技データが記録された場合に、遊技データの誤りを修正するために行なわれる。或いは、本来遊技データ記憶部２４に記憶すべきでない従業員による試し打ち時の投入玉数、払い出し玉数などの遊技データを遊技データ記憶部２４から削除する場合に行なわれる。
【００２６】
遊技データ記憶部２４に記憶された遊技データを修正する上記の操作は、セキュリティのため、不特定多数の者、例えば、遊技者やアルバイト店員などが勝手に操作できないようになっている。そのため、ホールコンピュータ１０には識別装置５０ａが接続されている。同様に、ＰＯＳホスト１８、ＰＯＳ端末１６、計数装置１４、及びカードユニット２０には、夫々識別装置５０ｂ、識別装置５０ｃ、識別装置５０ｄ、及び識別装置５０ｅが接続されている。夫々の識別装置５０ａ−５０ｄは、各従業員に割り当てられた従業員ＩＤとパスワードを記憶している。
また、ホールコンピュータ１０を含め、ＰＯＳホスト１８や計数装置１４などの装置は、ホールコンピュータ１０の機器管理部３０から許可指令が入力されないと、操作盤５２ｄなどを操作してもその操作は無効となるように設定されている。また、カードユニット２０の内部には、カードユニット２０をメンテナンスするための操作盤（不図示）が配置されている。操作盤は、遊技者が触れられないように、カードユニット２０に備えられた電子施錠可能な扉の奥に配置されている。カードユニット２０の扉は通常は施錠されており、ホールコンピュータ１０の機器管理部３０から開錠指令が入力されないと開錠しない。カードユニット２０に備えられた扉が開錠されないと、誰もカードユニット２０の操作盤に触れることができない。
換言すれば、夫々の装置は、操作者による操作を受け付ける許可状態と、操作者による操作を受け付けない禁止状態のいずれかの状態に設定可能になっている。夫々の装置は、機器管理部３０が出力する許可指令を受信すると、操作者による操作を受け付ける許可状態に設定される。逆に、夫々の装置は、機器管理部３０が出力する不許可指令を受信すると、操作者による操作を受け付けない禁止状態に設定される。
上記のように、カードユニット２０やＰＯＳ端末１６などの装置は、特定の従業員のみが操作できるようになっている。
【００２７】
ここで、本実施例で対象とする操作には、次の操作がある。
（１）景品データ記憶部２６に記憶された景品データを修正する操作。この操作は、従業員がＰＯＳホスト１８に接続された操作盤５２ｂを操作することに行なわれる。この操作を景品データ修正操作と称する。
（２）遊技者が獲得したパチンコ玉数に応じて景品を遊技者に提供する際に行なうＰＯＳ端末１６の操作。この操作は、従業員がＰＯＳ端末１６に接続された操作盤５２ｃを操作することによって行なわれる。この操作をＰＯＳ端末操作と称する。
（３）遊技データ記憶部２４に記憶された遊技データを修正する操作。この操作は、従業員がホールコンピュータ１０に接続された操作盤５２ａを操作することによって行なわれる。この操作を遊技データ修正操作と称する。
上記（１）−（３）の操作の内容は、前述した通りである。
（４）遊技データ記憶部２４に記憶された遊技データを修正するために、遊技データを操作盤５２ａからアクセス可能にする操作。遊技データ記憶部２４に記憶された遊技データは、遊技場１００にとって最も重要なデータである。遊技データのセキュリティを強化するために、（３）の遊技データ修正操作とは別に、遊技データを操作盤５２ａからアクセス可能にするための本操作が用意されている。この操作も、従業員がホールコンピュータ１０に接続された操作盤５２ａを操作することによって行なわれる。この操作を遊技データアンロック操作と称する。
（５）操作者データアンロック操作によってアクセス可能にした遊技データを再びアクセス不可能な状態にする操作。この操作も、従業員がホールコンピュータ１０に接続された操作盤５２ａを操作することによって行なわれる。この操作を遊技データロック操作と称する。
（６）カードユニット２０をメンテナンスする操作。この操作は、従業員が、カードユニット２０に設けられた操作盤（不図示）を操作することによって行なわれる。この操作をカードユニットメンテ操作と称する。この操作は、例えば、一回当たりに貸し出す玉数を変更する操作などである。
（７）カードユニット２０に設けられた操作盤をアクセス可能にする操作。カードユニット２０は、遊技台１２ごとに設けられている。前述したように、操作盤は、遊技者に悪戯されないように、カードユニット２０に設けられた電子施錠できる扉（不図示）の奥に配置されている。その扉を開錠して開かなければ、カードユニット２０の操作盤に触れられない構造になっている。カードユニット２０の扉の施錠／開錠は、ホールコンピュータ１０に接続された操作盤５２ａから操作できる。この操作によって、遊技場１００内の全てのカードユニット２０を一斉に開錠／施錠することができる。この操作をカードユニット錠前操作と称する。
即ち、本実施例では、ホールコンピュータ１０とＰＯＳ端末１６とＰＯＳホスト１８とカードユニット２０の各装置が、識別装置によって識別された操作者が行なう特定の操作を受け付ける許可状態と、特定の操作を受け付けない禁止状態のいずれかに設定可能な機器に相当する。
【００２８】
遊技場１００の従業員は、特定の装置に対して特定の操作を行なう際に、自身のＩＤとパスワードを、操作する装置に接続された識別装置５０に入力する。その後、従業員は、所望の操作を行なう。操作を行なった時点では、装置はまだその操作に対応した処理を実行しない。ここで、「識別装置５０」は、識別装置５０ａ−５０ｅのうち、操作の対象となっている装置に接続された識別装置を意味する。
識別装置５０は、従業員が入力したＩＤとパスワードを、記憶している従業員ＩＤ及びパスワードと照合することにより、従業員を識別する。識別装置５０が接続されている装置は、識別した従業員のＩＤ（以下、従業員ＩＤと称する）とともに、装置自身のＩＤ（装置ＩＤ）と、従業員が行なった操作を特定する操作ＩＤのデータをホールコンピュータ１０に送信する。
送信されたデータは、ホールコンピュータ１０の機器管理部３０に送られる。
【００２９】
次に、機器管理部３０について説明する。
機器管理部３０は、入出力部３２、機器状態設定部３４、操作者データ変更部３６、メッセージ出力部３８、操作履歴記憶部４０、操作者データ記憶部４２を備える。
操作者データ記憶部４２には、従業員（操作者）ごとに、夫々の操作を行なうことを許可するか否かを設定する操作者データが記憶されている。
入出力部３２は、各装置から送られたデータが入力されるとともに、機器管理部３０内の各部からの指令を各装置へ出力する。
機器状態設定部３４は、各装置から送られた従業員ＩＤ、装置ＩＤ、及び従業員の操作を特定する操作ＩＤのデータに基づいて、装置ＩＤで特定される装置を、操作ＩＤで特定される操作を受け付ける許可状態に設定するか、或いは、その操作を受け付けない禁止状態に設定するかの指令をその装置へ出力する。
操作者データ変更部３６は、各装置から送られたデータに基づいて、操作者データ記憶部４２に記憶されて操作者データの変更を行なう。
メッセージ出力部３８は、所定の条件が成立したときに、装置ＩＤで特定される装置に所定のメッセージを送信する。メッセージ出力部３８が出力するメッセージについては後述する。
操作履歴記憶部４０は、機器管理部３０の入出力部３２が受信した従業員ＩＤと操作ＩＤを、それらのデータが入力された時刻とともに記憶する。なお、この記憶は、機器管理部３０が受信した全ての従業員ＩＤと操作ＩＤを記憶しない。機器管理部３０が、操作ＩＤで特定される操作に対して装置ＩＤで特定される装置を許可状態に設定させる許可指令を出力した場合にのみ記憶される。なお、操作履歴記憶部４０は、機器管理部３０が受信した全ての従業員ＩＤと操作ＩＤを記憶してもよい。
【００３０】
上記の機器管理部３０の各部が行なう処理について説明する。図３は、機器管理部３０が行なう処理のフローチャート図である。
従業員は、例えば上述した（１）の景品データ修正操作を行なう場合に、ＰＯＳホスト１８の識別装置５０ｂに自身の従業員ＩＤとパスワードを入力する。その後、ＰＯＳホスト１８の操作盤５２ｂを用いて、これから行なおうとする操作が景品データ修正操作であることを入力する。この入力は、例えば、ＰＯＳホスト１８の表示装置５４ｂに操作の種類が表示され、その表示に対して従業員が景品データ修正処理であることを指示することによって行なわれる。
ＰＯＳホスト１８は、識別装置５０ｂによって識別された従業員ＩＤと、ＰＯＳホスト１８自身の装置ＩＤと、従業員の操作を特定する操作ＩＤのデータをホールコンピュータ１０の機器管理部３０へ送信する。ここでの操作ＩＤは、景品データ修正操作を示す。
機器管理部３０の入出力部３２には、ＰＯＳホスト１８から送られた従業員ＩＤと、ＰＯＳホスト１８自身の装置ＩＤと、従業員の操作を特定する操作ＩＤのデータが入力される（ステップＳ１００）。
入力されたデータは、機器状態設定部３４に送られる。機器状態設定部３４は、送られたデータと操作者データ記憶部４２に記憶された操作者データを照合する。機器状態設定部３４は、操作者データ上で、従業員ＩＤによって識別された従業員に対して、送られた操作ＩＤによって特定される操作が許可されているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
操作者データ記憶部４２に記憶されている操作者データの内容の具体例を図４に示す。図４の最左列には、夫々の従業員を機器管理部３０が識別するための従業員ＩＤが記されている。図４の最上段の行には、夫々の装置名が記されている。上から２番目の行の左から２番目の列以降には、夫々の操作名が記されている。上から３番目の行以降で左から２番目の列以降の各欄には、最左列に記された従業員に対して、上から２番目の行に記された操作を許可するか否かの設定が記されている。これらの欄には、「１」又は「０」が記されている。「１」は、対応する従業員に対して対応する操作を許可することを表し、「０」は、対応する従業員に対して対応する操作を許可しないこと、即ち禁止することを表す。例えば、従業員ＩＤがＡ００１の従業員は、計数装置操作の欄に「０」が設定されており、景品データ修正操作の欄には「１」が設定されている。これは、ＩＤがＡ００１で識別される従業員には、計数装置操作は許可されておらず、景品データ修正操作は許可されていることを表している。操作者データ上で、所定の操作に対して「許可」に設定されている従業員を、その操作に対する許可操作者と称する。また、所定の操作に対して「禁止」に設定されている従業員を、その操作に対する不許可操作者と称する。
なお、図４において、破線８０、８２、８４が示す欄では、左側の数字が初期の設定を表している。これらの欄に記述された矢印と右側の数字については後に説明する。また、図４には、上記（６）のカードユニットメンテ操作と、（７）のカードユニット錠前操作についての欄は記していない。これらの操作については、図７に示してある。カードユニットメンテ操作とカードユニット錠前操作に関して操作者データを図７に示すのは、単に説明をし易くするためである。
【００３２】
今、ステップＳ１００で入力された従業員ＩＤがＡ００１であるとする。以下では、従業員ＩＤがＡ００１である従業員を従業員Ａ００１と称する。
入力された操作ＩＤは、景品データ修正操作を示している。図４を参照すると、従業員Ａ００１の景品データ修正操作に対応する欄には「１」が設定されている。従って従業員Ａ００１は、景品データ修正操作に対して「許可」に設定されている。
機器状態設定部３４は、図４に示す操作者データを参照することによって、ステップＳ１００で入力された従業員ＩＤに対して、入力された操作ＩＤで特定される操作（ここでは景品データ修正操作）が許可されていると判断する。即ち、ステップＳ１０２の条件分岐がＹＥＳとなる。ステップＳ１０２の条件分岐がＹＥＳの場合にはステップＳ１０４に処理が移る。ステップＳ１０４では、ステップＳ１００で入力された装置ＩＤ（ここではＰＯＳホスト１８を示している）に対して、入力された操作ＩＤで特定される操作（景品データ修正操作）を受け付ける状態に設定する許可指令を出力する。ステップＳ１０４の処理も機器状態設定部３４が行う。許可指令を受信したＰＯＳホスト１８は、従業員Ａ００１が行う操作を受け付ける状態に設定される。即ち、ＰＯＳホスト１８は、景品データ修正操作を受け付ける状態に設定される。ＰＯＳホスト１８が景品データ修正操作を受け付ける状態に設定されたことは、ＰＯＳホスト１８に接続された表示装置５４ｂに表示される。この表示を見て従業員Ａ００１は、ＰＯＳホスト１８が景品データ修正操作を受け付ける状態に設定されたことを知る。従業員Ａ００１は、ＰＯＳホスト１８に対して景品データ修正操作を行なう。ＰＯＳホスト１８は、景品データ修正操作を受け付ける状態に設定されているので、従業員Ａ００１による景品データ修正操作に応じた処理を実行する。こうして、従業員Ａ００１は、ＰＯＳホスト１８に対して景品データ修正操作を行なうことができる。
【００３３】
機器管理部３０は、ステップＳ１０４を実行した後、操作者データ修正処理（ステップＳ１０６）を実行する。ステップＳ１０６の処理は、操作者データ変更部３６によって実行される。
操作者データ変更部３６は、操作者データを変更するための条件を記した操作者データ変更条件テーブルを記憶している。このテーブルは、ステップＳ１００で入力された特定の操作者が入力された操作を行なった場合に、操作者データにおけるその操作者についての別の特定の操作に対する設定を変更する条件が記されている。
操作者データ変更条件テーブルの内容を図５に示す。図５の「操作名」の列には夫々の操作名が記されている。「禁止条件」の列には、図４に示した操作者データにおいて、「操作名」の列に記された操作を「禁止」の設定に変更するときの条件が記されている。「許可条件」の列には、「操作名」の列に記された操作を「許可」の設定に変更するときの条件が記されている。なお、図５に示すテーブルにおいて最左列の「Ｎｏ（ナンバ）」の列は、説明上、各行を区別するために記してある。
図５に示すテーブルのＮｏ．１の行を例に説明する。Ｎｏ．１の行の「操作名」の欄には、「景品データ修正操作」が記されている。「禁止条件」の欄には、ＰＯＳ端末操作が記されている。この場合、ステップＳ１００で入力された操作者がＰＯＳ端末操作を行なうと、操作者データにおいて、その操作者の景品データ修正操作に対する設定が「禁止」に変更される。
図５に示す第１テーブルのＮｏ．２の行を例に説明する。この行の「操作名」の欄には、ＰＯＳ端末操作が記されている。「禁止条件」の欄には、景品データ修正操作が記されている。この場合、ステップＳ１００で入力された操作者が景品データ修正操作を行なうと、図４に示す操作者データにおいて、その操作者のＰＯＳ端末操作に対する設定が「禁止」に設定される。
図５に示す第１テーブルのＮｏ．４の行を例に説明する。この行の「操作名」の欄には、遊技データロック操作が記されている。「許可条件」の欄には、遊技データアンロック操作が記されている。この場合、ステップＳ１００で入力された操作者が遊技データアンロック操作を行なうと、図４に示す操作者データにおいて、その操作者の遊技データロック操作に対する設定が「許可」に設定される。
なお、本実施例では、図３に示すステップＳ１０４の許可指令が出力されたことをもって、ステップＳ１００で入力された従業員が入力された操作を行なったと判断する。その他に、各装置が、従業員の操作に対応する処理を実行したときに、その操作を特定する操作ＩＤを機器管理部３０に送信するように構成することも好適である。この場合には、機器管理部３０は、その操作ＩＤを受信したことをもって、ステップＳ１００で入力された従業員が入力された操作を行なったと判断してもよい。
【００３４】
前述した例では、ステップＳ１００で、従業員Ａ００１のＩＤと、景品データ修正操作を特定する操作ＩＤが入力される。そしてステップＳ１０４で、ＰＯＳホスト１８に対して、景品データ修正操作を許可する指令が出力される。景品データ修正操作を許可する指令の出力によって、機器管理部３０は、従業員Ａ００１が景品データ修正操作を行なったと判断する。このとき、操作者データ変更部３６は、図５に示すテーブルに記された条件に従って、操作者データにおける従業員Ａ００１のＰＯＳ端末操作に対する設定を「禁止」に変更する。その処理の結果を図４に破線８０で示す。破線８０が示す欄には「１→０」と記されている。即ち、操作者データ変更部３６によって、操作者データにおける従業員Ａ００１のＰＯＳ端末操作に対する欄が、「許可」を示す「１」から「禁止」を示す「０」に変更される。この処理が図３に示すステップＳ１０６の「操作者データ修正」処理である。
【００３５】
ステップＳ１０６の処理によって、従業員Ａ００１が景品データ処理操作を行なうと、操作者データにおいて、従業員Ａ００１に対して当初は「許可」に設定されていたＰＯＳ端末操作が「禁止」に変更される。
このステップＳ１０６の処理によって、従業員Ａ００１が、特定の遊技者に対して、景品交換について不正に便宜を図ることを防止できる。ここでいう便宜とは、次の操作である。従業員Ａ００１は、特定の遊技者が景品交換を行なう際に、通常よりも少ないパチンコ玉で景品が交換できるように景品データ修正操作を行なう。景品データ修正操作を行なった後に、その特定の遊技者に対して修正した景品データに基づいてＰＯＳ端末操作を行なう。その後、景品データの内容を元の状態に再修正する操作を行なう。以上の一連の操作によって、従業員Ａ００１は、特定の遊技者に対して、他の遊技者よりも有利な条件で景品を提供することができる。本実施例によれば、機器管理部３０によって、景品データ修正操作を行なった従業員に対してＰＯＳ端末操作が禁止される。これによって、上述した不正を防止することができる。
【００３６】
従来の技術では、上述した不正操作を防止するために、操作者データの設定を次のように設定する必要があった。即ち、景品データ修正操作を許可された従業員に対しては、予めＰＯＳ端末操作を禁止する。逆に、ＰＯＳ端末操作を許可された従業員に対しては、予め景品データ修正操作を禁止する。そのように操作者データを設定することによって、上述した不正操作を防止することができる。しかしそのような操作者データの設定は、景品データ修正操作を許可される従業員の数と、ＰＯＳ端末操作を許可される従業員の数を少なく限定することになる。操作を許可された従業員を少人数に限定してしまうと、次の課題が生じる。即ち、景品データ修正操作を行なうべきときに、その操作を許可された従業員が不在となる可能性が高くなる。同様に、ＰＯＳ端末操作を行なうべきときに、その操作を許可された従業員が不在となる可能性も高くなる。ＰＯＳ端末操作など、所定の操作を行なうべきときに、その操作を許可された従業員が不在の場合には、他の従業員が操作者データを修正して、特別に不在でない従業員に対して行なうべき所定の操作を許可するように設定を変更する必要がある。操作を許可された従業員を少人数に限定してしまうと、上記のように操作者データを修正する必要が生じる可能性が高くなる。そのような操作者データの修正操作は煩わしい。
また、操作者データを修正する操作も、遊技場１００における機器操作のひとつである。従って、操作者データを修正する操作も、特定の従業員に限定される。操作者データを修正する操作を許可された従業員が不在の場合には、操作者データを修正することができない。
一方、上記の理由などにより、従業員が操作者データを頻繁に修正する可能性が生じると、特定の操作を特定の操作者に限定するというセキュリティを形骸化してしまう虞がある。
上記の課題は、景品データ修正操作や、ＰＯＳ端末操作など夫々の操作に対して、その操作を許可する従業員の数を限定するほど、生じる可能性が高くなる。従って、夫々の操作に対して、できるだけ多くの従業員にその操作を許可する方がよい。一方で、夫々の従業員に複数の操作を許可すると、上述した不正操作を実行させる余地を与えてしまう。
本実施例では、図４の操作者データに示すように、初期状態では、従業員Ａ００１、Ａ００２、Ａ００３の３人に、景品データ修正操作とＰＯＳ端末操作が「許可」に設定されている。ここで、従業員Ａ００１が景品データ修正操作を行なうと、機器管理部３０によって、図４に破線８０で示すように、従業員Ａ００１のＰＯＳ端末操作に対する設定が「許可」から「禁止」に変更される。これによって、景品データ修正操作を行なった従業員Ａ００１はＰＯＳ端末操作をできなくなる。本実施例によれば、多くの従業員に複数の操作を許可するように操作者データを設定しながら、特定の操作を行なった従業員に対しては、別の特定の操作に対する設定を「許可」から「禁止」に自動的に変更する。これによって、夫々の操作に対して多くの従業員に操作許可を与えると同時に、特定の操作（上記の例では景品データ修正操作）を行なった従業員の他の特定の操作（上記の例ではＰＯＳ端末操作）に対する設定を「禁止」に変更することができる。
これによって、従業員による操作者データの修正操作を頻繁に行なう必要もなくなる。操作者データの修正操作の手間を低減することができる。のみならず、特定の操作を特定の操作者に限定するというセキュリティを形骸化させることを防止できる。
【００３７】
別の操作を例に挙げて本実施例の機器管理部３０の効果を説明する。ここでは、前述した（３）の遊技データ修正操作と、（４）の遊技データアンロック操作と、（５）の遊技データロック操作を例に挙げる。
本実施例の遊技場１００では、従業員が遊技データ修正操作を行なうためには、まず遊技データアンロック操作を行なって、遊技データをホールコンピュータ１０に接続された操作盤５２ａからアクセス可能な状態にする必要がある。これは、遊技データは遊技場１００にとって重要なデータであるため、遊技データアンロック操作と遊技データ修正操作を別個の従業員が行なうようにして、遊技データの修正操作に対してセキュリティを高くするためである。
図４に示すように、操作者データにおいて、遊技データアンロック操作と遊技データ修正操作は、従業員Ａ００１とＡ００２とＡ００３に許可されている。なお、破線８２と８４に示す欄では、左側の数値が当初の設定を示す。
今、従業員Ａ００２が遊技データアンロック操作を行なうとする。従業員Ａ００２は、自身のＩＤ番号とパスワードをホールコンピュータ１０に接続された識別装置５０ａ（図１参照）に入力し、これから行なおうとする操作が遊技データアンロック操作である旨をホールコンピュータ１０に接続された操作盤５２ａに入力する。
ホールコンピュータ１０は、識別装置５０ａによって識別された従業員ＩＤ（本例ではＡ００２）と、その従業員が入力した遊技データアンロック操作を特定する操作ＩＤを機器管理部３０の入出力部３２へ入力する（図３のステップＳ１００）。
機器状態設定部３４は、図４に示す操作者データを参照し、従業員Ａ００２に対して遊技データアンロック操作が許可されているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。図４に示すように、操作者データでは、従業員Ａ００２に対して遊技データアンロック操作が「許可」に設定されているので、ステップＳ１０２の分岐判断はＹＥＳとなる。機器状態設定部３４は、ホールコンピュータ１０に対して、遊技データアンロック操作を受け付けるように設定する許可指令を、入出力部３２を介して出力する（ステップＳ１０４）。許可指令を受けたホールコンピュータ１０は、遊技データアンロック操作を受け付ける許可状態に設定される。ホールコンピュータ１０が遊技データアンロック操作を受け付ける許可状態に設定されたことは、ホールコンピュータ１０に接続された表示装置５４ａに表示される。この表示を見て従業員Ａ００２は、遊技データアンロック操作を行なう。ホールコンピュータ１０は、遊技データアンロック操作を受け付ける許可状態に設定されているので、操作を受け付けて遊技データをアンロックする処理を実行する。即ち、ホールコンピュータ１０は、遊技データをアクセス可能な状態にする処理を実行する。こうして、従業員Ａ００２の遊技データアンロック操作によって、遊技データがアクセス可能な状態となる。
【００３８】
一方、操作者データ変更部３６は、図５に示すテーブルを参照して、操作者データ上の従業員Ａ００２に対する所定の操作の許可／禁止の設定を変更する。図５のＮｏ．５の行に示すように、遊技データ修正操作は、遊技データアンロック操作が「禁止条件」に設定されている。また図５のＮｏ．４の行に示すように、遊技データロック操作は、遊技データアンロック操作が「許可条件」に設定されている。操作者データ変更部３６は、テーブルのＮｏ．５の行の設定に基づいて、従業員Ａ００２の遊技データ修正操作に対する設定を、「許可」から「禁止」に変更する。このことを図４の破線８４で示す。破線８４で示された欄には「１→０」と記されている。これは、従業員Ａ００２に対する遊技データ修正操作が当初は「１」、即ち「許可」に設定されていたものが、「０」、即ち「禁止」に変更されたことを示している。同時に、操作者データ変更部３６は、テーブルのＮｏ．４の行の設定に基づいて、従業員Ａ００２の遊技データロック操作に対する設定を、「禁止」から「許可」に変更する。このことを図４の破線８２で示す。破線８２で示された欄には「０→１」と記されている。これは、従業員Ａ００２に対する遊技データロック操作が当初は「０」、即ち「禁止」に設定されていたものが、「１」、即ち「許可」に変更されたことを示している。以上の操作者データ修正処理が、図３に示すステップＳ１０６で行なわれる。
【００３９】
上記の操作者データ修正処理によって、次の効果を得ることができる。即ち、遊技データアンロック操作を行なった従業員Ａ００２は、当初許可されていた遊技データ修正操作が禁止されるとともに、当初禁止されていた遊技データロック操作が許可される。
遊技データアンロック操作を行なった従業員Ａ００２は、遊技データ修正操作を行なうことができなくなる。これによって、遊技データアンロック操作と、遊技データ修正操作を別々の従業員に行なわせることができる。一方、遊技データロック操作は、従業員Ａ００２のみに許可される。これによって、他の従業員が勝手に遊技データをロックしてしまうことを防止するとともに、遊技データをアンロックした従業員Ａ００２に対して、必ず遊技データをロックする責任を課すことができる。即ち、遊技データのアンロック操作とロック操作を同一の従業員にのみ許可することで、遊技データのアンロック操作とロック操作の責任の所在を明確にできる。
本実施例では、図４に示すように、遊技データアンロック操作と遊技データ修正操作は、当初は従業員Ａ００１、Ａ００２、Ａ００３に許可されている。一方、遊技データロック操作は、いずれの従業員も禁止されている。
即ち、多くの従業員に対して遊技データのアンロック操作と遊技データ修正操作が許可されている。遊技データアンロック操作は、従業員Ａ００１、Ａ００２、Ａ００３のいずれもが操作可能である。一方、遊技データアンロック操作を行なった従業員に対しては、遊技データ修正処理が禁止される。同時に、その従業員に対してのみ遊技データロック操作が許可される。
このように、本実施例の機器管理部３０によれば、多くの操作者（従業員）に対して複数の操作を許可することができるとともに、特定の操作を行なった操作者に対して、自動的に他の特定の操作を禁止する、或いは他の特定の操作を許可することができる。特定の操作を行なった操作者に応じて、他の従業員がわざわざ操作者データを修正する必要がない。換言すれば、初期設定として多くの操作者（従業員）に対して多くの操作を許可することができるので、行うべき操作に対して許可された操作者が不在となる可能性を低減できる。
また、本実施例の機器管理部３０によれば、特定の操作者が特定の操作を行なった際に、操作者データを自動的に修正することによって、従業員が不正に操作者データを修正することを防止できる。
具体的には、機器管理部３０は、識別装置によって識別された操作者が特定の操作（第２の操作）を行った場合に、操作者データにおいて、識別された操作者の他の特定の操作（第１操作）に対する設定を不許可操作者に変更する（換言すれば、設定を「禁止」に変更する）。或いは、識別された操作者の他の特定の操作（第１操作）に対する設定を許可操作者に変更する（換言すれば、設定を「許可」に変更する）。そして、識別装置が、操作者データにおいて第１の操作に対して許可操作者に設定されている操作者を識別したときに、機器を第１の操作に対して許可状態に設定する。また、識別装置が、操作者データにおいて第１の操作に対して不許可操作者に設定されている操作者を識別したときに、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定する。
【００４０】
図３のフローチャートに戻り、ステップＳ１０２において、ステップＳ１００で入力された従業員が入力された操作に対して不許可操作者に設定されている場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）の処理について説明する。
この場合、機器状態設定部３４は、ステップＳ１００で入力された装置ＩＤによって特定される装置に対して、入力された操作ＩＤで特定される操作を受け付けない状態に設定する不許可指令を出力する（ステップＳ１１０）。これによって、不許可指令を受信した装置は、操作者の操作を実行することがない。
機器管理部３０はステップＳ１１０に続いてステップＳ１１２の処理を実行する。ステップＳ１１２では、機器管理部３０のメッセージ出力部３８によって、「操作を実行しますか」というメッセージを、ステップＳ１００で入力された装置ＩＤで特定される装置に対して出力する。出力されたメッセージは、装置ＩＤで特定される装置に接続された表示装置に表示される。従業員は、表示されたメッセージに対してＹＥＳ／ＮＯの指示を、操作の対象である装置に対して入力する。従業員が入力した指示は、その装置から再び機器管理部３０へ送られる。従業員の指示がＹＥＳ、即ち、行なおうとする操作を続行するとの指示の場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、機器状態設定部３４は、ステップＳ１００で入力された装置に対して入力された操作ＩＤで特定される操作を受け付ける状態に設定する許可指令を出力する（ステップＳ１１６）。許可指令は、ステップＳ１０４において出力する許可指令と同じものである。
許可指令を受けた装置は、従業員が行なおうとしている操作を受け付ける状態に設定される。装置は、従業員が行なおうとしている操作を受け付ける状態に設定されたことを表示装置に表示する。この表示を見た従業員は、装置が許可状態に設定されていることを認識する。従業員が操作を行なうと、許可状態に設定された装置は、その操作に応じた処理を実行する。
機器管理部３０は、ステップＳ１１６で許可指令を出力した場合、及び、ステップＳ１０４で許可指令を出力した場合に、入力された従業員と入力された操作をそれらのデータが入力された時刻とともに操作履歴記憶部４０に記憶する（ステップＳ１０８）。
一方、「操作を実行しますか」というメッセージに対する従業員の指示がＮＯの場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）は、そのまま処理を終了する。
【００４１】
上記ステップＳ１１２、１１４、１１６は、次の状況に対して効果を発揮する。即ち、従業員が、自身に許可されていない特定の操作を行う必要が生じた場合に、機器管理部３０は柔軟に対応することができる。例えば、図４に示すように、操作者データ上では、従業員Ａ００１は、計数装置操作を許可されていない。しかし、計数装置１４が置かれた場所には、従業員Ａ００１以外の従業員が不在である状況も起こり得る。そのような場合には、機器管理部３０は、操作者データ上では計数装置操作に対して「禁止」に設定されている従業員Ａ００１であっても、計数装置操作を受け付ける許可状態に設定させることができる方がよい。ステップＳ１１６によって、従業員Ａ００１が計数装置操作の続行を指示した場合には、機器管理部３０は、計数装置に対して、計数装置操作を受け付ける許可指令を出力する。そうすることによって、機器管理部３０は、本来許可されていない操作を例外的に受け付けるように装置を設定することができる。
この場合、ステップＳ１１２によるメッセージは、例えば、「この操作は、管理対象となり、操作履歴が保存されます。取り消しますか」であり、操作を行なおうとしている従業員に対して、本来許可されていない操作を例外的に受け付けるか否か確認させることを意味する。確認のメッセージは、不正な操作を行なおうとする従業員に対してはその不正な操作の自粛を促がす効果がある。
また、ステップＳ１０８によって、ステップＳ１００で入力された従業員ＩＤと操作ＩＤが履歴として記憶される。これによって、装置の操作が不正に行なわれた場合でも、後日、操作を誰が行なったかを特定することができる。
【００４２】
次に、前述した（６）カードユニットメンテ操作、及び（７）カードユニット錠前操作を例にして機器管理部３０の処理を説明する。
前述したように、遊技場１００には、複数の遊技台１２が備えられており、夫々の遊技台１２にカードユニット２０が接続されている。遊技場１００は多数のカードユニット２０を備えるため、カードユニットメンテ操作は複数の従業員で手分けして行なう。一方、カードユニットメンテ操作を行なうためには、カードユニット２０の操作盤にアクセスするための扉を開錠する操作が必要となる。全てのカードユニット２０の扉は、ホールコンピュータ１０に接続された操作盤５２ａを操作するカードユニット錠前操作によって、一斉に開錠／施錠することができる。
遊技場１００の従業員は、グループＡとグループＢの２つのグループに分けられている。カードユニットメンテ操作は、その操作に対する責任の所在を明らかにするために、グループＡに属する従業員によって行なわれるときは、グループＢに属する従業員はその操作を行なえないようにする。逆に、グループＢに属する従業員がカードユニットメンテ操作を行なうときは、グループＡに属する従業員はその操作を行なえないようにする。
【００４３】
操作者データ記憶部４２には、操作者データとともに、夫々の従業員が属するグループを特定する従業員グループデータが記憶されている。従業員グループデータの内容を図６に示す。図６に示す通り、従業員グループデータには、従業員Ａ００１、Ａ００２、Ａ００３、Ａ００４がグループＡに属し、従業員Ｂ００１、Ｂ００２、Ｂ００３、Ｂ００４がグループＢに属することが記されている。
図７に、カードユニットメンテ操作とカードユニット錠前操作に対する操作者データの内容を示す。図７に示す操作者データは、図４に示した操作者データと一体をなすものであるが説明を理解し易くするために、ひとつの操作者データを図４と図７に分けて示すものである。図７に示す破線８６、８８、９０が示す欄は、前述の例と同様に、左側の数値が初期の設定を示しており、右側の数値が操作者データ変更部３６によって変更された後の設定を示している。このときの操作者データ変更部３６を含めた機器管理部３０の処理について、図３に示したフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
前述した景品データ修正操作や、遊技データ修正操作と同様に、従業員Ａ００１が、ホールコンピュータ１０に接続された識別装置５０ａに自己の従業員ＩＤとパスワードを入力する。その後従業員Ａ００１は、ホールコンピュータ１０に接続された操作盤５２ａを利用してカードユニット錠前操作を行なう。この時点では、ホールコンピュータ１０は行なわれたカードユニット錠前操作に対する処理、即ち、全てのカードユニット２０の扉を開錠する処理は実行されていない。
ホールコンピュータ１０は、識別装置５０ａによって識別された従業員Ａ００１の従業員ＩＤと、装置ＩＤと、カードユニット錠前操作を特定する操作ＩＤを機器管理部３０の入出力部３２に入力する（ステップＳ１００）。
機器状態設定部３４は、図７に示す操作者データを参照して、従業員Ａ００１に対してカードユニット錠前操作が許可されているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。図７に示すように、従業員Ａ００１のカードユニット錠前操作に対応する欄には初期設定として「１」が設定されている。即ち、従業員Ａ００１のカードユニット錠前操作に対する設定は「許可」となっている。機器状態設定部３４は、図７に示す操作者データを参照することによって、ステップＳ１００で入力された従業員Ａ００１に対して、カードユニット錠前操作が許可されていることを特定する（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）。この場合、次にステップＳ１０４に処理が移る。ステップＳ１０４では、機器状態設定部３４によって、ホールコンピュータ１０に対してカードユニット錠前操作を受け付ける許可状態に設定する許可指令を出力する。こうして、従業員Ａ００１が操作したカードユニット錠前操作に対応する処理がホールコンピュータ１０によって実行される。即ち、ホールコンピュータ１０によって、遊技場１００の全てのカードユニット２０の扉が開錠される。
【００４５】
機器管理部３０では次にステップＳ１０６に移る。ステップＳ１０６では、操作者データ変更部３６が、図５に示したテーブルと図６に示す操作者グループデータを参照して操作者データを変更する処理を実行する。
図５に示すテーブルのＮｏ．７の行に記されているように、カードユニットメンテ操作を禁止する条件には（ａ）と（ｂ）の２種類がある。
（ａ）の禁止条件は、カードユニット錠前操作である。この条件に従って、機器状態設定部３４は、カードユニット錠前操作を行なった従業員Ａ００１のカードユニットメンテ操作に対する設定を「許可」から「禁止」に変更する。この変更が図７の破線８６に示されている。即ち、従業員Ａ００１は、カードユニット錠前操作を行なったことによって、初期設定では許可されていたカードユニットメンテ操作ができなくなる。
（ｂ）の禁止条件は、他のグループ員によるカードユニット錠前操作である。この禁止条件は、操作を行なった操作者について、他の操作に対する設定を変更するものではなく、特定の操作者が特定の操作を行なったときに、他の操作者の所定の操作に対する許可／禁止の設定を変更するものである。ここで、「所定の操作」は、特定の操作者が行なった「特定の操作」でもよいし、「特定の操作」とは別の操作であってもよい。（ｂ）の禁止条件は、本実施例では、グループＡに属する従業員（特定の操作者）がカードユニット錠前操作（特定の操作）を行なったときに、グループＢに属する従業員（他の操作者）のカードユニットメンテ操作（所定の操作）に対する設定を「許可」から「禁止」に変更するという条件である。
操作者データ変更部３６は、上記（ｂ）の条件に従って、グループＢに属する従業員のカードユニットメンテ操作に対する設定を「許可」から「禁止」に変更する。この変更が図７の破線８８に示されている。即ち、グループＢに属する従業員Ｂ００１、Ｂ００２、Ｂ００３、Ｂ００４は、初期設定では許可されていたカードユニットメンテ操作ができなくなる。
【００４６】
また、図５に示す第１テーブルのＮｏ．６の行に記されているように、カードユニット錠前操作に対して、他の操作者によるカードユニット錠前操作が「禁止」に設定されている。この条件も、特定の操作を行なった操作者について、他の操作に対する設定を変更するものではなく、特定の操作者が特定の操作を行なったときに、他の操作者の所定の操作に対する許可／禁止の設定を変更するものである。Ｎｏ．６の行に示されている条件は、具体的には、いずれかの従業員（特定の操作者）がカードユニット錠前操作（特定の操作）を行なったときに、そのいずれかの従業員以外の全ての従業員（他の操作者）のカードユニット錠前操作（所定の操作）に対する設定を「許可」から「禁止」に変更するという条件である。
操作者データ変更部３６は、この条件に従って、カードユニット錠前操作を行なった従業員Ａ００１以外の全ての従業員のカードユニット錠前操作に対する設定を「許可」から「禁止」に変更する。この変更が図７の破線９０に示されている。即ち、従業員Ａ００１以外の従業員Ａ００２、Ａ００３、Ａ００４、Ｂ００１、Ｂ００２、Ｂ００３、Ｂ００４は、初期設定では許可されていたカードユニット錠前操作ができなくなる。
以上の処理が、操作者データ変更部３６が行なうステップＳ１０６の処理である。
【００４７】
機器管理部３０による上記の処理をまとめると、以下の通りである。
操作者データにおいて、カードユニット錠前操作とカードユニットメンテ操作は、初期設定では、すべての従業員（ここではグループＡとグループＢのいずれかのグループに属する従業員）に対して「許可」に設定されている。
グループＡに属する従業員Ａ００１がカードユニット錠前操作を行なうと、操作者データにおいて、グループＢに属する従業員のカードユニットメンテ操作に対する設定が「許可」から「禁止」に変更される。同時に、従業員Ａ００１以外の全ての従業員のカードユニット錠前操作に対する設定が「許可」から「禁止」に変更される。
【００４８】
上記処理によって、グループＡに属する従業員Ａ００１がカードユニット２０の扉を開錠するカードユニット錠前操作を行なうと、従業員Ａ００１以外でグループＡに属する従業員のみがカードユニットメンテ操作を行なえる。同時に、カードユニット２０の扉を施錠するカードユニット錠前操作は、扉を開錠する操作を行なった従業員Ａ００１のみが行なえる。
上記処理によって、一旦開錠させたカードユニット２０の扉を再び施錠するためのカードユニット錠前操作は、扉を開錠させた従業員Ａ００１のみが再び行なわなければならなくなる。扉を開錠させた従業員に、その扉を施錠する義務を負わせる。カードユニット２０の扉の開錠と施錠を同一の従業員にのみ許可することによって、扉の開錠と施錠の責任の所在を明確化できる。
またカードユニット錠前操作を行なった従業員は、カードユニットメンテ操作ができなくなる。これによって、同一の従業員がカードユニット２０の扉を開錠するとともに、カードユニット２０のメンテナンスを行なうことができなくなる。カードユニット２０のメンテナンス操作を不正に行なうことを防止できる。
さらに、カードユニット錠前操作を行なった従業員と同じグループに属する従業員のみがカードユニットメンテ操作を行なうことができる。他のグループに属する従業員は、カードユニットメンテ操作を行なうことができない。これによって、カードユニットメンテ操作に対して、グループ単位での責任の所在を明確化できる。
【００４９】
操作者データにおいて、カードユニット錠前操作は、初期設定では全ての従業員に対して「許可」に設定されている。いずれの従業員もカードユニット錠前操作を行なうことができる。本実施例の機器管理部３０は、カードユニット錠前操作を行なった従業員に応じて、その従業員のカードユニットメンテ操作に対する禁止／許可の設定を自動的に変更する。同時に、その従業員以外の従業員に対してカードユニットメンテ操作及びカードユニット錠前操作に対する禁止／許可の設定を自動的に変更する。
そうすることによって、カードユニット錠前操作を行なった従業員に応じて、操作者データを変更する手間を省くことができる。さらに、カードユニット錠前操作を行なった従業員に応じて、従業員のグループごとに、その後の操作（ここでは、カードユニット錠前操作とカードユニットメンテ操作）に対するセキュリティを管理することができる。のみならず、操作者データの初期設定では、多くの従業員に対してカードユニット錠前操作やカードユニットメンテ操作を「許可」に設定することができる。これによって、行なうべき操作に対して、その操作を許可された従業者が不在となる可能性を低減することができる。
【００５０】
図６に示す操作者グループデータは、遊技場１００の従業員をグループＡとグループＢのいずれかのグループに属するかを特定するデータである。この操作者グループデータは、換言すれば、「所定の操作者に対して対応付けられた操作者グループのデータ」と表現することと等価である。なぜならば、例えば従業員Ａ００１を「所定の操作者」とした場合に、その「所定の操作者」である従業員Ａ００１に対して、従業員Ａ００２、Ａ００３、Ａ００４が同じグループに属する操作者として対応付けられており、その「所定の操作者」である従業員Ａ００１に対して、従業員Ｂ００１、Ｂ００２、Ｂ００３、Ｂ００４が異なるグループに属する操作者として対応付けられているからである。従業員Ａ００１以外のいずれの従業員を「所定の従業員」としても上記の論理は成立する。
【００５１】
＜第２実施例＞
次に第２実施例について説明する。本実施例は、機器管理部３０の構成が第１実施例とは異なる。本実施例の機器管理部は、第１実施例の機器管理部３０が有する操作者データ記憶部４０と操作者データ変更部３６（図１参照）の代わりに、操作制限条件データ記憶部を有する。その他の構成は図１に示す機器管理部３０と同じであるので、第２実施例における遊技場全体のブロック図は図示を省略する。
また、本実施例では、図１に示す機器状態設定部３４の機能が第１実施例と若干異なる。
以下、第１実施例と異なる点を中心に第２実施例について説明する。
【００５２】
本実施例では、操作履歴記憶部４０（図１参照）は、従業員がなんらかの機器操作を行なった場合、管理対象となる全ての操作に対して、従業員（操作者）とその従業員が行なった操作を特定するデータを関連つけて記憶する。なお、管理対象となる操作とは、その操作に対して機器を許可状態と不許可状態のいずれかに設定可能な操作を意味する。
また、本実施例では、操作制限条件データ記憶部は、第１実施例における操作者データ変更条件テーブル（図５参照）と同じ内容のデータを記憶している。
【００５３】
図８に本実施例における処理の機器管理部の処理のフローチャート図を示す。図３に示した第１実施例のフローチャート図に対して図８に示したフローチャート図では、図８に示すステップＳ２０１とステップＳ２０２の処理が異なる。図８では、図３に示すステップと同じ処理のステップには同じ番号を付してある。図３と同じ番号を付したステップについては説明を省略する。
【００５４】
本実施例では、ステップＳ２０１において、機器状態設定部３４は、操作履歴記憶部４０に記憶された操作履歴データを参照する。そして、ステップＳ１００で入力されたＩＤで識別される従業員が、過去にどのような操作を行なったかを抽出する。
次に機器状態設定部３４は、操作制限条件データ、即ち、図５に示す操作者データ変更条件テーブルと同じ内容のデータを参照する。
ステップＳ１００で入力された操作ＩＤで特定される操作に対して、操作制限条件データにおいてステップＳ２０１で抽出した操作が許可条件に設定されている場合には、機器状態設定部３４は、ステップＳ１００で入力されたＩＤで特定される従業員に対してステップＳ１００で入力された操作ＩＤで特定される操作が許可されていると判断する（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）。この場合、次にステップＳ１０４へ処理が移る。
一方、ステップＳ１００で入力された操作ＩＤで特定される操作に対して、操作制限条件データにおいてステップＳ２０１で抽出した操作が禁止条件に設定されている場合には、機器状態設定部３４は、ステップＳ１００で入力されたＩＤで特定される従業員に対してステップＳ１００で入力された操作ＩＤで特定される操作が禁止されていると判断する（ステップＳ２０２：ＮＯ）。この場合、次にステップＳ１１０へ処理が移る。
【００５５】
以上の処理により、本実施例では、機器管理部が、操作制限条件データ記憶部を有し、機器状態設定部３４が上記の処理を行うことによって、第１実施例の機器管理部３０と同じ機能を実現することができる。
【００５６】
なお、上記説明では、図５に示した操作者データ変更条件テーブルと同じ内容のデータを操作制限条件データが有するものとした。図５に示した操作者データ変更条件テーブルには、禁止条件或いは許可条件が設定されていない欄もある。この場合、本実施例の機器管理部は、図４及び図７に示す操作者データを有していてもよい。操作者データには、夫々の操作者ごとに、許可する操作と許可しない操作が設定されている。機器状態設定部３４は、図８のステップＳ２０２において、まず、操作者データを参照して、操作者ＩＤで特定された操作者に対して操作ＩＤで特定された操作が許可されているか否かを特定する。その後、操作制限条件データを参照して、過去の操作が、操作ＩＤで特定された操作に対して禁止条件或いは許可条件に設定されているか否かを特定する。即ち、操作者データ上での操作の禁止／許可の設定が、過去の操作で変更されるか否かを判断する。操作者データと操作制限条件データを参照することによって、最終的にステップＳ１００で入力された従業員ＩＤで特定される従業員に対して入力された操作ＩＤで特定される操作が許可されるか否かを判断する。以上の処理によって、本実施例では、操作者データを変更することなく、過去の操作履歴によって、操作者データを変更した場合と同じ動作を機器管理部３０に実行させることができる。
【００５７】
また、本実施例の処理のフローチャートを示す図８は、ステップＳ２０１とステップＳ２０２を除いて第１実施例における処理のフローチャート図３と同じである。即ち、本実施例においても、識別された操作者が行なう第１の操作に対して機器状態設定部が機器を禁止状態に設定した場合に、識別された操作者が行なう第１の操作を受け付けるか否かの問合せメッセージを、その識別された操作者に提示してもよい。その場合、機器状態設定部は、その識別された操作者が、第１の操作を受け付けさせる指示を入力した場合に、機器を第１の操作に対して許可状態に再設定する。さらに、機器状態設定部が機器を第１の操作に対して許可状態に再設定した場合、ステップＳ１００で入力された従業員ＩＤで特定される従業員と入力された操作ＩＤで特定される操作を関連付けて操作履歴記憶部へ記憶することも好適である。
また、操作制限条件データは、第１実施例における従業員グループデータ（図６参照）に相当するデータを含んでいてもよい。換言すれば、操作制限条件データは、特定の操作者が第２の操作を行なった場合に、他の特定の操作者に対して第１の操作を禁止するか否かを設定するデータを含んでいてもよい。この場合、第１実施例と同様に、特定の操作者が行なった操作に対応して、その特定の操作者に関連付けられた他の操作者に対して、別の操作を許可或いは禁止してもよい。即ち、機器状態設定部は、操作履歴データを参照して過去に特定の操作者が第２の操作を行なったことを検出した場合に、操作制限条件データ上で、特定の操作者による第２の操作が、識別装置が識別した操作者に対する第１の操作を許可する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して許可状態に設定させるとともに、特定の操作者による第２の操作が、識別装置が識別した操作者に対する第１の操作を禁止する条件に設定されているときには、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させてもよい。この場合の具体的な処理は、第１実施例と同様であるので説明を省略する。
【００５８】
以下、上記実施例の変形例を説明する。
上記実施例において、図１に示す機器状態設定部３４、操作者データ変更部３６、メッセージ出力部３８は、専用のハードウエアを用いて実現してもよいし、夫々コンピュータプログラムで実現してもよい。
【００５９】
上記実施例では、操作者データ変更部３６が、操作者データを変更する際に参照する操作者データの変更条件は、図５に示すようにテーブル形式で与えられる。操作者データの変更条件は、テーブル形式に限られない。例えば操作者データ変更部３６の機能をプログラムで実現する場合に、操作者データの変更条件は、ｉｆ−ｔｈｅｎ形式でプログラムされていてもよい。操作者データ変更部３６が、操作者データの変更条件を参照して操作者データを変更することは、第２実施例で示したように、次の通り表現することと等価である。即ち、操作者データ変更部３６は、機器管理部３０に入力された操作ＩＤによって特定される操作が行なわれたことを条件として、操作者データにおける所定の操作者の所定の操作に対する禁止／許可の設定を変更する。
なお、第２実施例では、操作限定条件データを記憶部に記憶した。操作限定条件データは、前述したとおり、ｉｆ−ｔｈｅｎ形式でプログラム中に記憶することも可能である。その場合には、操作限定条件データを含むｉｆ−ｔｈｅｎ形式のプログラムモジュールが、操作限定条件データを記憶する記憶部（記憶装置）に相当する。
【００６０】
上記実施例では、図３に示すステップＳ１００において、機器管理部３０に従業員ＩＤと操作ＩＤとともに、装置ＩＤも入力する。操作ＩＤによって特定される操作の対象となる装置が、操作ＩＤによって一意に対応付けられる場合には、ステップＳ１００において装置ＩＤを入力しなくともよい。
【００６１】
上記実施例では、図３に示すステップＳ１１０において、不許可指令が出力される。各装置がデフォルトで操作を受け付けない禁止状態に設定されている場合には、不許可指令を出力するステップＳ１１０の処理は必要ない。各装置がデフォルトで操作を受け付けない禁止状態に設定されており、不許可指令を出力するステップＳ１１０の処理が必要ない場合でも、機器状態設定部３４（図１参照）が「識別装置が識別した操作者が、操作者データ上で第１の操作を許可しない不許可操作者に一致した場合に、機器を第１の操作に対して禁止状態に設定させる」ことと等価である。
【００６２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書又は図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書又は図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】遊技場のブロック図である。
【図２】景品データの一例を示す図である。
【図３】機器管理部が行なう処理のフローチャート図である。
【図４】操作者データの具体例を示す図である（１）。
【図５】操作者データ変更条件テーブルの内容を示す図である。
【図６】操作者グループデータの内容を示す図である。
【図７】操作者データの具体例を示す図である（２）。
【図８】第２実施例の機器管理部が行なう処理のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０：ホールコンピュータ
１２：遊技台
１４：計数装置
１６：ＰＯＳ端末
１８：ＰＯＳホスト
２０：カードユニット
２４：遊技データ記憶部
２６：景品データ記憶部
３０：機器管理部
３２：入出力部
３４：機器状態設定部
３６：操作者データ変更部
３８：メッセージ出力部
４０：操作履歴記憶部
４２：操作者データ記憶部
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ：識別装置
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ：操作盤
５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ：表示装置
５６：プリンタ
５８：リーダ
１００：遊技場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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