(57)【要約】      （修正有）【課題】  より多くの企業やより多くの就労希望者に対して、より使いやすい人材派遣サービスを幅広く提供すること。【解決手段】  就労又は求人の条件を表す人材条件情報を蓄積した複数の情報蓄積装置から、人材条件情報を受信する手段と、受信された人材条件情報と、各々の人材条件情報を蓄積している情報蓄積装置の通信アドレスとを含む統合人材条件情報であって、人材条件情報のうちいずれかが選択されると、選択された人材条件情報を蓄積している情報蓄積装置の通信アドレスを宛先とした要求を送信するように構成された統合人材条件情報を生成する手段と、アクセス元の通信装置に情報を提供する情報提供装置に対し、生成手段によって生成された統合人材条件情報を送信する手段と、情報提供装置による統合人材条件情報の提供履歴を取得する手段と、取得手段によって取得された提供履歴を情報蓄積装置毎に区分して出力する手段とを備えた情報配信装置である。【選択図】図１
2007310852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
就労又は求人の条件を表す人材条件情報を蓄積した複数の情報蓄積装置から、前記人材条件情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された複数の前記人材条件情報と、各々の前記人材条件情報を蓄積している前記情報蓄積装置の通信アドレスとを含む統合人材条件情報であって、前記複数の人材条件情報のうちいずれかが選択されると、選択された前記人材条件情報を蓄積している前記情報蓄積装置の通信アドレスを宛先とした要求を送信するように構成された統合人材条件情報を生成する生成手段と、
複数の通信装置からアクセス可能であり且つアクセス元の前記通信装置に情報を提供する情報提供装置に対し、前記生成手段によって生成された統合人材条件情報を送信する送信手段と、
前記情報提供装置による前記統合人材条件情報の提供履歴を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された提供履歴を前記情報蓄積装置毎に区分して出力する出力手段と
を備えた情報配信装置。
【請求項２】
就労又は求人の条件を表す人材条件情報を蓄積した複数の情報蓄積装置から、インターネットを介して前記人材条件情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された複数の前記人材条件情報と、各々の前記人材条件情報を蓄積している前記情報蓄積装置のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）とを含む統合人材条件情報であって、前記複数の人材条件情報のうちいずれかが選択されると、選択された前記人材条件情報を蓄積している前記情報蓄積装置の前記ＵＲＬを宛先としたＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストをインターネットに送信するように構成された統合人材条件情報を生成する生成手段と、
複数の通信装置からインターネット経由でアクセス可能であり且つアクセス元の前記通信装置にインターネット経由で情報を提供する情報提供装置に対し、前記生成手段によって生成された統合人材条件情報をインターネットを介して送信する送信手段と、
前記情報提供装置による前記統合人材条件情報の提供履歴を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された提供履歴を前記情報蓄積装置毎に区分し、各々の前記情報蓄積装置にそれぞれ配信する配信手段と
を備えた情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はネットワークを介した情報配信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  人材派遣会社は、企業からの求人条件と就労希望者からの就労希望条件とを照らし合わせ、両者の条件に見合った人材を企業に派遣する。ところが、これらの条件を照らし合わせたり、管理したりするのに要する作業は煩雑である。そこで、特許文献１では、個々の会員の就労希望条件や企業の求人条件の管理が容易な人材派遣システムが提案されている。
【特許文献１】  特開２００５−００４２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、近年は、雇用構造の変化や景気低迷の影響などから、企業や就労希望者の双方にとって人材派遣サービスの重要性がよりいっそう増している。そこで、本発明は、より多くの企業やより多くの就労希望者に対して、使いやすい人材派遣サービスを幅広く提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を達成するために、本発明は、就労又は求人の条件を表す人材条件情報を蓄積した複数の情報蓄積装置から、前記人材条件情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された複数の前記人材条件情報と、各々の前記人材条件情報を蓄積している前記情報蓄積装置の通信アドレスとを含む統合人材条件情報であって、前記複数の人材条件情報のうちいずれかが選択されると、選択された前記人材条件情報を蓄積している前記情報蓄積装置の通信アドレスを宛先とした要求を送信するように構成された統合人材条件情報を生成する生成手段と、複数の通信装置からアクセス可能であり且つアクセス元の前記通信装置に情報を提供する情報提供装置に対し、前記生成手段によって生成された統合人材条件情報を送信する送信手段と、前記情報提供装置による前記統合人材条件情報の提供履歴を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された提供履歴を前記情報蓄積装置毎に区分して出力する出力手段とを備えた情報配信装置を提供する。【０００５】  また、本発明は、就労又は求人の条件を表す人材条件情報を蓄積した複数の情報蓄積装置から、インターネットを介して前記人材条件情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された複数の前記人材条件情報と、各々の前記人材条件情報を蓄積している前記情報蓄積装置のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）とを含む統合人材条件情報であって、前記複数の人材条件情報のうちいずれかが選択されると、選択された前記人材条件情報を蓄積している前記情報蓄積装置の前記ＵＲＬを宛先としたＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストをインターネットに送信するように構成された統合人材条件情報を生成する生成手段と、複数の通信装置からインターネット経由でアクセス可能であり且つアクセス元の前記通信装置にインターネット経由で情報を提供する情報提供装置に対し、前記生成手段によって生成された統合人材条件情報をインターネットを介して送信する送信手段と、前記情報提供装置による前記統合人材条件情報の提供履歴を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された提供履歴を前記情報蓄積装置毎に区分し、各々の前記情報蓄積装置にそれぞれ配信する配信手段とを備えた情報配信装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、企業（情報蓄積装置）や就労希望者（通信装置）に対して広範に人材派遣サービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】（１）構成
図１は、本発明を実施するための最良の形態に係るシステム全体の構成を示すブロック図である。図１に示すように、インターネット１０には、複数の情報蓄積装置１ａ，１ｂと、複数のＷＷＷサーバ装置２ａ，２ｂと、複数のパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）３ａ，３ｂと、情報配信サーバ装置４とが接続されている。なお、図１においては図面が繁雑になるのを避けるために、情報蓄積装置、ＷＷＷサーバ装置及びパーソナルコンピュータをそれぞれ２つずつしか図示していないが、実際にはこれらはもっと多く存在する。【０００８】  情報蓄積装置１ａは、図示しない人材派遣会社内に設置されており、その人材派遣会社が多数の企業から依頼された就労又は求人の条件（以下、単に求人条件という）を表す人材条件情報を蓄積している。また、情報蓄積装置１ｂは、上記とは別の人材派遣会社内に設置されており、その人材派遣会社が多数の企業から依頼された求人条件を表す人材条件情報を蓄積している。人材条件情報によって表される求人条件としては、例えば図２に示すように、勤務先（求人を依頼した企業名）、求人数、職種、勤務条件（勤務期間、勤務時間、給料体系など）のほか、希望する人材の具体的内容（年齢、性別、経験・経歴、資格の有無など）がある。【０００９】  情報配信サーバ装置４は、複数の情報蓄積装置１ａ，１ｂからインターネット１０を介して提供される、それぞれ異なる人材条件情報を統合し、この統合した人材条件情報（以下、統合人材条件情報）をインターネット１０を介して複数のＷＷＷサーバ装置２ａ，２ｂに提供する。即ち、情報配信サーバ装置４は、多種多様な人材条件情報を１つに束ねてＷＷＷサーバ装置２ａ，２ｂに提供するものである。【００１０】  ＷＷＷサーバ装置２ａ，２ｂは、パソコン３ａ，３ｂが多くの情報やサービスにアクセスし得るＷＷＷサイト（いわゆるポータルサイト）を運営する。これらのＷＷＷサーバ装置２ａ，２ｂは、複数のパソコン３ａ，３ｂからインターネット１０経由でアクセス可能であり、そのアクセス元のパソコンに対してインターネット１０経由で統合人材条件情報を提供する。【００１１】  パソコン３ａ，３ｂは、エンドユーザ（就労希望者）によって利用される。これらのパソコン３ａ，３ｂには、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従ってインターネット１０経由でデータの授受を行いつつ、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のマークアップ言語で記述されたページを表示するためのブラウザが記憶されている。
以上が本実施形態の構成である。【００１２】（２）動作
次に、本実施形態の動作説明を行う。まず、パソコン３ａに統合人材条件情報を提供するまでの処理について説明する。
図３において、情報蓄積装置１ａ，１ｂは、自身が蓄積している人材条件情報を、定期的に或いは所望する任意のタイミングで情報配信サーバ装置４に送信する（ステップＳ１，Ｓ２）。情報配信サーバ装置４は、これら複数の異なる人材条件情報をＸＭＬ形式で１つに統合した統合人材条件情報（ＸＭＬページ）を生成する（ステップＳ３）。そして、情報配信サーバ装置４は、ＷＷＷサーバ装置２ａ，２ｂにこの統合人材条件情報（ＸＭＬページ）を送信する（ステップＳ４，Ｓ５）。このようにして、ＷＷＷサーバ装置２ａ，２ｂには同一の統合人材条件情報が記憶される。【００１３】  この後、例えば就労希望者がパソコン３ａを操作してＷＷＷサーバ装置２ｂにアクセスしたとする。ＷＷＷサーバ装置２ｂは、パソコン３ａからのＨＴＴＰリクエストを受信すると（ステップＳ６）、そのリクエスト送信元であるパソコン３ａに対して、自身が記憶している統合人材条件情報（ＸＭＬページ）を送信する（ステップＳ７）。パソコン３ａは、この統合人材条件情報（ＸＭＬページ）を、例えば図４に示すような形式などでディスプレイに表示する（ステップＳ８）。就労希望者は、このようなＸＭＬページの内容を参照しながら、自身の希望に合致する求人条件を選び出し、その求人条件を提供した人材派遣会社に対して就労を希望する旨の登録手続きを行うことができる。【００１４】  そこで、次に、図４，５を参照しながら、就労希望者がパソコンを用いて人材派遣会社に登録を行うまでの処理について説明する。
図４に示したＸＭＬページには、複数の人材条件情報と、各々の人材条件情報を蓄積している情報蓄積装置のＵＲＬ（通信アドレス）とが含まれており、就労希望者によって複数の人材条件情報のうちいずれかが選択されると、選択された人材条件情報に対応するＵＲＬを宛先としたＨＴＴＰリクエストが送信されるように構成されている。より具体的には、図４に示した「登録」というソフトボタンに情報蓄積装置のＵＲＬが関連付けられており、就労希望者がこの「登録」というソフトボタンを選択すると、パソコンはこの操作を受け付け（図５のステップＳ１１）、選択したソフトボタンに関連付けられているＵＲＬを宛先としたＨＴＴＰリクエストを送信する（ステップＳ１２）。このＨＴＴＰリクエストは、まず情報配信サーバ装置４によって受信される。そして、情報配信サーバ装置４は、この受信処理に応じて、情報蓄積装置１ａの人材派遣会社のクリック履歴としてカウントし（ステップＳ１３）、上記ＨＴＴＰリクエストを情報蓄積装置１ａに転送する（ステップＳ１４）。【００１５】  情報蓄積装置１ａは、ＨＴＴＰリクエストを受信すると、人材派遣サービスの登録用ページをパソコン３ａに送信する（ステップＳ１５）。ユーザはパソコン３ａに表示された登録用ページに例えば氏名、住所、年齢、経歴、抱負など、登録に必要な各種情報を書き込む。パソコン３ａはこれらの操作を受け付けると（ステップＳ１６）、入力された内容を含むＨＴＴＰリクエストを情報配信サーバ装置４宛に送信する（ステップＳ１７）。情報蓄積装置１ａは、受信したＨＴＴＰリクエストに含まれている情報を、情報として記憶する（ステップＳ１８）。その後、情報蓄積装置１ａは、人材派遣の登録をした旨のＨＴＴＰリクエストを情報配信サーバ４に転送し（ステップＳ１９）、情報配信サーバ４はこれを情報蓄積装置１ａの登録履歴としてカウントする（ステップＳ２０）。この後、人材派遣会社は、登録された内容に基づいて人材派遣の手続きに移る。【００１６】  情報配信サーバ装置４は、上記のように、パソコンからのＨＴＴＰリクエストを受信するたびに、人材派遣会社のクリック履歴又は登録履歴をカウントし、これを記憶する。このような処理によって、情報配信サーバ装置４は、図６に示すように、人材派遣会社毎に、クリック数及び登録数を対応づけて記憶することができる。従って、情報配信サーバ装置４は、人材派遣会社のオペレータ端末から要求があった場合には、上記の記憶内容に基づき、統合人材条件情報の提供履歴を情報蓄積装置毎（人材派遣会社毎）に区分して出力することができる。【００１７】（３）変形例
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。
電子メールの代替ツールとして、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ベースのＲＳＳ（Ｒｉｃｈ  Ｓｉｔｅ  Ｓｕｍｍａｒｙ）と呼ばれる技術が知られている。このＲＳＳフォーマットで記述されたデータは、主としてＷＷＷページの更新情報をエンドユーザに提示するために利用されており、この種のサービスは一般にＲＳＳフィードと呼ばれている。そこで、このＲＳＳフィードを用いて、ＷＷＷサーバ装置からパソコンへと上述した統合人材条件情報を提供するようにしてもよい。
人材条件情報の提供対象であるクライアント装置は、インターネット１０に有線接続されたパーソナルコンピュータに限らず、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）の携帯端末や、携帯電話機等の無線端末であってもよい。また、情報配信サーバ装置４は、単体の装置によって構成される必要はなく、複数の装置群によって構成されていてもよい。また、上述した情報配信サーバ装置４によって実行されるコンピュータプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピーディスク（登録商標）、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における人材条件情報の一例を示す図である。
【図３】同実施形態におけるシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図４】同実施形態におけるパソコンによって表示される画面の一例である。
【図５】同実施形態におけるシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図５】同実施形態におけるパソコンによって表示される画面の一例である。
【図６】同実施形態における情報配信サーバ装置によって提供されるレポートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】１ａ，１ｂ・・・情報蓄積装置、２ａ，２ｂ・・・ＷＷＷサーバ装置、３ａ，３ｂ・・・パソコン、４・・・情報配信サーバ装置、１０・・・インターネット。
【図１】
2007310852.tif 000003
【図２】
2007310852.tif 000004
【図３】
2007310852.tif 000005
【図４】
2007310852.tif 000006
【図５】
2007310852.tif 000007
【図６】
2007310852.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における人材条件情報の一例を示す図である。
【図３】同実施形態におけるシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図４】同実施形態におけるパソコンによって表示される画面の一例である。
【図５】同実施形態におけるシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図６】同実施形態における情報配信サーバ装置によって提供されるレポートの一例を示す図である。