(57)【要約】【課題】転写ローラの軸線方向における像担持体と転写ローラとのニップ幅の差を小さくすることで、安定した転写が行える転写ローラ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性基材からなる軸部１１と、前記軸部１１の外周に設けられた半導電弾性層１２と半導電弾性層１２よりも硬度が高いスペーサ部材１３とを備え、前記スペーサ部材１３は、前記半導電弾性層１２の外径よりも小さい外径のリング状もしくは円筒状の部材であって、前記半導電弾性層１２の長手方向の端部に設ける。これにより、転写ローラ１の端部における半導電弾性層１２は、多少圧縮されるものの、スペーサ部材１３は半導電弾性層１２よりも硬度が高いから、スペーサ部材１３以上には圧縮されることがなく、転写ローラ１全体として軸線方向における像担持体とのニップ幅の差を小さくかつ一定にすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材からなる軸部と、前記軸部の外周に設けられた半導電弾性層と半導電弾性層よりも硬度が高いスペーサ部材とを備え、
前記スペーサ部材は、前記半導電弾性層の外径よりも小さい外径のリング状もしくは円筒状の部材であって、前記半導電弾性層の長手方向の端部に設けられていることを特徴とする転写ローラ。
【請求項２】
前記スペーサ部材が、前記半導電弾性層の長手方向の端面よりも軸線方向内側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の転写ローラ。
【請求項３】
前記スペーサ部材が、エンジニアリングプラスチックからなることを特徴とする請求項１又は２記載の転写ローラ。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか１項に記載の転写ローラを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、又はファクシミリ装置等の画像形成装置において、感光体ドラムや転写ベルト等の像担持体に当接して像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する際に用いられる転写ローラ及びこの転写ローラを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムや転写ベルト等の像担持体上に形成されたトナー像を転写材（例えば、紙）に転写する場合、転写は、像担持体と転写ローラの間に転写材を圧接するとともに、像担持体の帯電している極性と反対の転写バイアスを転写ローラ側に印加して転写材にトナー像を付着させて行われる。
【０００３】
軸線方向における像担持体と転写ローラの圧接力は、可能な限り均等であることが求められる。なぜなら、像担持体と転写ローラの圧接力が、軸線方向で異なると、ニップ幅のずれが生じ、転写材の搬送ゆがみなどの問題が生ずるからである。
【０００４】
ところで、一般に画像形成装置にあっては、図５に示すように、その装置内で感光体ドラムに代表される像担持体３が上部に、転写ローラ１が下部に設けられており、そして、図示しないが、像担持体３の端部に設けられた駆動ギアと転写ローラの端部に設けられた被駆動ギアと連結されることで、像担持体３から駆動力を得て、転写ローラ１が駆動されるようになっている。
【０００５】
例えば、図５に示すように像担持体３はＡ方向に、転写ローラ１はＢ方向に回転することになる。この場合、被駆動ギアの歯面法線方向に駆動力Ｆ１がかかり、転写ローラ１には分力Ｆ２が働く。この分力Ｆ２は、軸線方向における像担持体３と転写ローラ１の圧接力を低下させるとともに、特に、転写ローラ１の片方の端部にのみ被駆動ギアが設けられている場合に、像担持体３と転写ローラ１は、軸線方向において圧接力の不均等が顕著となり、ニップ幅の差異が生ずる。
【０００６】
ここで、上記の点を勘案して、特許文献１に記載のような画像形成装置をみることができる。この画像形成装置にあっては、両端部に被駆動ギアを有する転写ローラと、両端部に駆動ギアを有する像担持体を有し、駆動ギアが駆動することで２カ所の被駆動ギアが同時に回転駆動されるものである。又、転写ローラを加圧する際には、転写ローラの両端部の芯金部を両側同一で加圧するものである。これにより、像担持体と転写ローラの軸線方向における圧接力を均等にして、ニップ幅を一定にしようとしている。
【０００７】
又、特許文献２に記載の、この転写ローラ加圧装置は、一端部に設けた被駆動伝達ギアが、本体の駆動源によって回転駆動する感光体ドラム端部の駆動伝達ギアと連結されている転写ローラにあって、感光体ドラム方向への被駆動伝達ギアの加圧部材の加圧力を駆動時にギアの歯面法線方向に働く駆動力のばねの伸縮方向の分力だけ高く設定したものである。これにより、感光体ドラムと転写ローラの軸線方向における圧接力を均等にしようとしている。
【特許文献１】特開平１０−１９８１９７号公報
【特許文献２】特開２０００−１２２４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の特許文献１及び２では、転写ローラと像担持体の圧接力を均等するために、転写ローラの軸部を像担持体方向に加圧しているが、一般に、転写ローラは軸線方向で、細長いものである。いくら転写ローラの両端部を加圧しても、転写ローラ自体の重さや、像担持体からの力により、その転写ローラの軸線方向の中心部は、転写ローラと像担持体との圧接力は端部に比べ弱くなる。要するに、転写ローラがたわむ。
【０００９】
従って、特許文献１及び２によれば、転写ローラが像担持体から駆動を得ることによる像担持体と転写ローラの圧接力の不均等については解決策が見出されているものの、像担持体と転写ローラの圧接力は、軸線方向において端部と中央部では異なるという本質的な課題は解決されていない。これにより、以下のような問題がある。
【００１０】
まず、転写ローラの軸線方向の中心部の圧接力は端部に比べ弱くなることにより、ニップ幅が細くなり、転写電流の不足による転写精度の悪化、更には、転写トナーのリークも生じ得るものであり、他の装置に影響を与えるという問題がある。
【００１１】
又、像担持体と転写ローラの圧接力が、端部で強く、中央部で弱いというように軸線方向で異なると、ニップ幅のずれが生じ、転写材の搬送ゆがみが生じて紙詰まりの原因となる。又、紙詰まりが生じないとしても軸線方向で転写材の搬送スピードが異なることから、印字精度が十分に確保できず、いずれにしても、安定した転写ができないという問題がある。
【００１２】
又、軸線方向における像担持体と転写ローラの圧接力が異なれば、軸線方向でのニップ幅が異なることで転写電流がアンバランスとなり、転写材に均一にトナー像が転写されないという転写不良が生ずる問題がある。更に、転写ローラの端部でのみ圧接力が強くなれば、転写ローラ上における像担持体との圧接する面積がその端部のみで増加する。即ち転写ローラ端部がより強く圧縮されることで端部のみニップ幅が大きくなる。その結果として転写ローラの端部と像担持体の端部に流れる電流の集中が生じ、感光体等の像担持体の劣化、破損、ひいては、転写されずに像担持体に残ったトナー像が十分にクリーニングされず、次の転写材に転写されてしまうことがあるという問題もある。
【００１３】
特に、転写電流の集中は、転写ローラの軸線方向の幅よりも小さいサイズの転写材を転写する場合に生じやすい。転写材は転写ローラ軸線方向中心部に配され、転写ローラの端部に転写材が配されないことになるが、この場合、転写材の存在する部分は抵抗値が大きくなり、転写材が存在しない部分では、抵抗値が小さいことから、転写材が存在しない部分である転写ローラの端部に電流が集中してしまう。従って、上記の通り感光体等の像担持体及び転写ローラの破損、劣化につながり、ひいては、画像形成装置の寿命が短くなるという問題がある。
【００１４】
この点につき、上述の通り、上記特許文献１及び２では何ら解決策は示されていない。上記特許文献１及び２では、転写ローラの軸線方向中心部での像担持体との圧接力を強くしようとすれば、転写ローラの軸部を像担持体方向により強く加圧するしかなく、これでは同時に転写ローラ端部における圧接力も高くなり、ニップ幅のアンバランスは大きくなるのみである。
【００１５】
更にいえば、転写ローラの端部のみの圧接力が高くなることによってニップ幅が端部のみ大きくなるということを避けるために、像担持体と転写ローラとの間であって転写ローラの端部に、ある一定の厚みの調整部材を挿入することも考えられている。しかし、当該調整部材部分では転写自体はできず、像担持体及び転写ローラの軸線方向の長さを用紙幅よりも大きく設定する必要がある。
【００１６】
従って、当該調整部材によって装置の大型化につながるという問題があり、スペースの余裕がなく、装置をコンパクトに構成したい場合には、採用できない。又、当該調整部材は、転写ローラの表面部と材質が異なるため、感光体ドラム等の像担持体表面を傷つけてしまうおそれがあるという問題もある。
【００１７】
尚、像担持体と転写ローラの圧接力は、転写材自体の厚さにも影響を受ける。特許文献１及び２記載の装置では、確かに転写ローラの端部への加圧力を調整できると考えられるが、転写材ごとに調整することが必要となって面倒であるという問題もある。
【００１８】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、転写ローラの軸線方向において、ニップ幅の差が小さくかつ一定にできる転写ローラを提供することを目的とする。又、このような画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するため、本発明は、導電性基材からなる軸部と、前記軸部の外周に設けられた半導電弾性層と半導電弾性層よりも硬度が高いスペーサ部材とを備え、前記スペーサ部材は、前記半導電弾性層の外径よりも小さい外径のリング状もしくは円筒状の部材であって、前記半導電弾性層の長手方向の端部に設けられていることとした。
【００２０】
又、前記スペーサ部材が、前記半導電弾性層の長手方向の端面よりも軸線方向内側に設けられていることとした。
【００２１】
又、前記スペーサ部材が、エンジニアリングプラスチックからなることとした。
【００２２】
更に、画像形成装置において、請求項１乃至３いずれか１項に記載の転写ローラを画像形成装置が備えていることとした。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明の構成によれば、導電性基材からなる軸部と、軸部の外周に設けられた半導電弾性層と半導電弾性層よりも硬度が高いスペーサ部材とを備え、スペーサ部材は、半導電弾性層の外径よりも小さい外径のリング状もしくは円筒状の部材であって、半導電弾性層の長手方向の端部に設けられているので、転写ローラの端部における半導電弾性層は、転写ローラの軸線方向中央部に比べ強い圧接力を受けることから多少圧縮されるものの、スペーサ部材は半導電弾性層よりも硬度が高いことから、スペーサ部材以上には圧縮されることがなく、転写ローラ全体で軸線方向における像担持体とのニップ幅の差を小さくかつ一定にすることができる。
【００２４】
即ち、転写ローラの軸線方向において、ニップ幅の差が小さくかつ一定になることから、像担持体と転写ローラのニップ幅が軸線方向で比較的均等に保て、圧接力のアンバランスによる転写材の搬送ゆがみを生じない。同様に転写電流のアンバランスも少なくなる。又、ニップ幅の差が一定であるから転写精度が高い状態を維持でき、安定した転写が行える。又、転写ローラの端部に電流が集中することがなくなり、感光体ドラム等の像担持体の破損、劣化が防止でき、長寿命化が図れる。
【００２５】
又、転写ローラの端部のみニップ幅が大きくなることを避けるための調整部材を像担持体と転写ローラの端部の間に挿入する必要もなくなり、転写ローラ、画像形成装置をコンパクトに構成できる。又、調整部材を像担持体に直接押し当てることによる像担持体の傷の発生を防ぐことができる。更に、簡易な構造で転写ローラへの加圧力を転写材ごとに調整する必要もなくなり、利便性が高まる。
【００２６】
請求項２記載の発明の構成によれば、スペーサ部材が、半導電弾性層の長手方向の端面よりも軸線方向内側に設けられているので、請求項１記載の発明の効果に加え、よりコンパクトに転写ローラを構成でき、装置の小型化に貢献できる。
【００２７】
請求項３記載の発明の構成によれば、請求項１又は２記載の効果に加え、スペーサ部材が、エンジニアリングプラスチックからなるので、スペーサ部材のコストも比較的安く、材料の入手が容易で、かつ、加工が容易であるといった特徴を備えた転写ローラを得ることができる。又、半導体導電層よりも絶縁性が高いエンジニアリングプラスチック（一般に体積抵抗１０15Ω・ｃｍ以上）により、転写ローラの端部で電流が集中するという問題を解消できる。
【００２８】
請求項４記載の発明の構成によれば、画像形成装置において、請求項１乃至３いずれか１項に記載の転写ローラを備えているので、請求項１乃至３に記載の効果を有した長寿命の画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図４に基づき説明する。
【００３０】
最初に、本発明の第１の実施形態にかかる転写ローラを備えた画像形成装置の構造及び画像形成動作の概略について図１を用いて説明する。図１は画像形成装置の概略構造を示す模型的垂直断面図である。この画像形成装置は、感光体ドラム２３を用いてトナー像を用紙に転写する複写機のものである。転写材は、用紙Ｐである。
【００３１】
尚、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００３２】
図１に示すように、第１の実施形態にかかる画像形成装置２の内部には、用紙収容部である用紙カセット２１が配置され、用紙カセット２１の内部には、用紙Ｐが積まれて収容されている。この用紙Ｐが用紙搬送路２２を介して、図１の右方から搬送される。給紙カセット２１の用紙搬送方向下流には、像担持体としての感光体ドラム２３及び転写ローラ１等が配置されている。ここで用紙Ｐにトナー像を転写するための各装置について以下説明する。
【００３３】
まず、感光体ドラム２３に静電潜像を形成し、トナー像を転写するための前段階として、感光体ドラム２３を所定の極性及び電位に帯電させる。そのための帯電器２４が感光体ドラム２３の上部に設けられている。この帯電器２４により、感光体ドラム２３の表面が帯電させられる。
【００３４】
そして、外部コンピュータ（図示せず）からの文字や図形、模様等の画像データ信号が露光器２５に送信される。この画像データに基づき、感光体ドラム２３の右上方であって、帯電器の右方に備えられた露光器２５にて制御されるレーザ光が感光体ドラム２３に向けて照射される。これにより、感光体ドラム２３の表面上に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３５】
感光体ドラム２３の右方であって露光器２５の下方には、現像ローラ２６が配されている。この現像ローラ２６では、感光体ドラム２３の帯電している極性と同極性のバイアスが現像材であるトナーに印加される。帯電させられたトナーが、現像ローラ２６から感光体ドラム２３の表面に供給されることにより、静電潜像からトナー像が現像される。
【００３６】
次に転写であるが、トナー像は、用紙Ｐに、感光体ドラム２３と転写ローラ１とが圧接して形成される転写ニップ部にて転写される。この転写ローラ１は、感光体ドラム２３の帯電している極性と反対の極性が印加され、トナー像が用紙Ｐに転写される。尚、転写ローラ１と感光体ドラム２３とは、周速度は同じとなるように回転させられている。又、図示しないが、転写ローラ１は感光体ドラム２３に向けて加圧されている。
【００３７】
転写された後の用紙Ｐは、その後、定着部２７にて、熱ローラによりトナー像が定着される。定着部２７から排出された用紙Ｐは、図示しないが、装置外に排出される。尚、トナー像を転写した後の感光体ドラム２３は、次の用紙Ｐへの転写にそなえるため、研磨ローラ２８、クリーニングブレード２９及び除電器３０にて、感光体ドラム２３の表面に残ったトナーがクリーニングされ、又、除電される。
【００３８】
続いて、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置２の転写ローラ１の詳細な構成について図２及び図３を用いて説明する。図２は、本発明の第１の実施形態における転写ローラ１の一例の正面から見た模型的垂直断面図である。図３は、本発明の実施形態における転写ローラ１の側面図である。
【００３９】
図２及び図３に示すように、本願発明にかかる転写ローラ１においては、導電性基材からなる軸部１１と、軸部１１外周に半導電性弾性層１２と、軸部１１の外周であって半導電弾性層１２の端部に設けられかつ、半導電弾性層１２の外径よりも小さい外径のリング状もしくは円筒状のスペーサ部材１３で構成されている。
【００４０】
前記軸部１１は、導電性であればよいが、転写ローラ１には圧力がかかり、画像形成装置２に架設されることから、ある程度の強度が必要とされ、主として金属製のものが使用される。
【００４１】
前記半導電弾性層１２は、軸部１１外周に、導電性接着剤等で固定される。半導電弾性層１２としては、体積固有抵抗が、１０5〜１０12Ω・ｃｍ程度のものを用いることができる。尚、体積固有抵抗が１０5Ω・ｃｍ以下であると、抵抗値が低過ぎるため、転写材の幅が半導電弾性層１２の軸線方向の長さよりも短い場合、転写材の存在しない部分に、電流が集中してしまう可能性があり、又、体積固有抵抗が１０12Ω・ｃｍ以上であると、転写電流が流れにくくなるため、転写不良が生じやすくなる可能性はある。
【００４２】
半導電弾性層１２には、ポリマー主鎖、側鎖に極性を有する分子を入れて得た半導電弾性層１２も用いることができる。例えば、具体的にいえば、ＥＤＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、ＮＯＲ（ポリノルボルネンゴム）などを用いることができる。又、上記材料以外にもゴム材料にカーボンブラックや、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物をゴム材料に適宜分散させることで得た半導電弾性層１２を用いることができる。これらの材料を適宜用いることにより、各画像形成装置２に求められる特性を満たした転写ローラ１を設計できる。
【００４３】
ここで、半導電弾性層１２のゴム硬度としては、アスカーＣ硬度で３０°から４０°とすることが好適である。これにより、感光体ドラム等の像担持体と転写ローラ１のニップを大きくとることができる。
【００４４】
尚、アスカーＣ硬度で４０°以上のもの（例えば４０°〜１００°）を用いることもできるが、あまりゴム硬度が高すぎれば、像担持体と転写ローラ１のニップがあまりとれないことになり、又、像担持体を傷つけることにもなる。一方、アスカーＣ硬度で３０°以下のもの（例えば１°〜３０°）のものを用いることもできるが、あまりゴム硬度が低すぎれば、半導電弾性層１２が変形しやすくなってしまう。
【００４５】
そして、前記スペーサ部材１３は、前記半導電弾性層１２の外径よりも小さい外径のリング状もしくは円筒状の部材であって、前記半導電弾性層１２の長手方向の端部に設けられている。スペーサ部材１３は半導電弾性層１２の硬度より硬度が高いものを使用する。
【００４６】
これにより、半導電弾性層１２の端部が、圧縮された場合、スペーサ部材１３にも力がかかるものの、スペーサ部材１３は、半導電弾性層１２の外径よりも内側に設けられ、かつ、半導電弾性層１２よりも硬度が高いため、スペーサ部材１３の外径以上に変形することがないことから、転写ローラ１の全体として、像担持体とのニップ幅の差を小さく一定にすることができる。
【００４７】
前記スペーサ部材１３は、半導電弾性層１２よりも硬度が高ければよいが、半導電弾性層１２よりも体積固有抵抗の高いものが望ましい。なぜなら、半導電弾性層１２よりも電流が流れやすければ、スペーサ部材１３部分に転写電流が集中してしまうなど、転写電流のアンバランスの原因となるからである。従って、スペーサ部材１３は以下に示すように、エンジニアリングプラスチックなどの樹脂を用いることができる。
【００４８】
例えば、スペーサ部材１３としては、エンジニアリングプラスチックを用いることが可能である。いわゆるエンジニアリングプラスチックとしては、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ふっ素樹脂（ＦＲ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエステルエラストマー（ＴＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）などがある。
【００４９】
一般に、エンジニアリングプラスチックは、強度、剛性、耐疲労性、寸法安定性、耐熱性、耐衝撃性、耐摩擦性、耐摩耗性、耐熱老化性、対薬品性などの点で優れていたり、成形収縮率が小さい、寸法精度が良好、電気特性が良好などの特性を有しており、画像形成装置２に必要とされる特性に合わせて、エンジニアリングプラスチックを適宜選択すれることができる。
【００５０】
従って、スペーサ部材１３に、例えば耐疲労性、加工性に優れたエンジニアリングプラスチックを用いれば、その特性を備えた転写ローラ１を提供できることとなる。尚、スペーサ部材１３には金属を用いることも可能である。
【００５１】
このようにして、スペーサ部材１３の外径及び幅、及び半導電弾性層１２の外径を最適な値に設定することで像担持体２と転写ローラ１との圧力バランス差を任意に設定することができる。尚、極論すれば、半導電弾性層１２の外径の長さに対し、スペーサ部材１３の外径を例えば、１％〜９９％の間で設定できる。
【００５２】
次に、本発明における第２の実施形態について、図４に基づいて説明する。図４は、本発明の実施形態における転写ローラのスペーサ部材１３が、半導電弾性層１２の長手方向の端部よりも軸線方向内側に設けられている場合における正面から見た模型的垂直断面図である。
【００５３】
尚、本第２の実施形態の基本的な構成は、図１乃至３を用いて説明した前記第１の実施形態と同じであり、第１の実施形態と共通する構成については、図面の記載及び説明を省略することとする。
【００５４】
図４に示すように、第２の実施形態にあっては、半導電弾性層１２の端面１２ａとスペーサ部材１３の端面１３ａとは、同一の面を形成している。この点が、第１の実施形態との差異である。尚、スペーサ部材１３の端面１３ａは、前記半導電弾性層１２の長手方向の端部よりも軸線方向内側に設けられていればよく、適宜変更できる。
【００５５】
基本的な構成、効果は、第１の実施例と同様であるが、前記スペーサ部材１３が、前記半導電弾性層１２の長手方向の端部よりも軸線方向内側に設けられているので、コンパクトに装置を構成したい場合、実施形態１の場合に比べ、特に有効であり、装置の小型化に貢献できる。
【００５６】
ここで、上記実施形態１及び２をもとにして実施例を述べる。導電性基材からなる軸部１１として、ステンレス鋼の一種であるＳＵＳ３０４のφ８ｍｍのものを用いた。そして、半導電弾性層１２には、ＥＰＤＭにカーボンブラックを分散させて、体積抵抗１０7Ω・ｃｍ及びアスカーＣ硬度で３０°〜４０°の硬度となるように調整したものを用い、外径で２０ｍｍとなるように軸部１１の外周に導電性接着剤により接着した。スペーサ部材１３としては、ポリアセタール（ＰＯＭ）製の外径１４ｍｍで、幅５ｍｍのものを使用し、半導電弾性層１２の軸線を一致させて半導電弾性層１２の長手方向の端部よりも軸線方向内側に固定した。このようにして転写ローラ１を作成した。
【００５７】
次に、画像形成装置にとりつけて、転写ローラ１の軸部１１の両端を、ともに９００ｇｆのばねで像担持体方向に加圧した。転写ローラの駆動は、片側の軸部１１に設けられた被駆動ギアと、像担持体としての感光体ドラム２３に設けられた駆動ギアとを連結して駆動力を得た。
【００５８】
転写ローラ１に駆動力をかけ、ばねで加圧している状態では、転写ローラ１の半導電弾性層１２は、一部圧縮されたものの一定以上には変形せず、転写ローラ１端部と中央部の圧接力の差異をむしろ、半導電弾性部１２の端部がその差異を吸収し、ニップ幅を一定以上確保していた。当然、転写材（紙）の搬送、転写電流のアンバランスもなく、感光体ドラムが破損することもなく、安定した転写が行われ、転写精度は良好であった。
【００５９】
通常、用紙へ転写する場合、１万枚程度の用紙に続けて転写すれば、用紙の両端にすじや点が誤って転写されることや、転写精度の悪化、感光体の破損等が生じ、部品の交換の必要が生ずるが、上記実施例では、５万枚の用紙に転写してもなお転写精度は良好で、感光体への破損も見られなかった。
【００６０】
このようにして、第１の実施形態にあっては、導電性基材からなる軸部１１と、軸部の外周に設けられた半導電弾性層１２と半導電弾性層よりも硬度が高いスペーサ部材１３とを備え、スペーサ部材１３は、半導電弾性層１２の外径よりも小さい外径のリング状もしくは円筒状の部材であって、半導電弾性層１２の長手方向の端部に設けられているので、転写ローラの端部における半導電弾性層は、転写ローラの軸線方向中央部に比べ強い圧接力を受けることから多少圧縮されるものの、スペーサ部材１３は半導電弾性層１２よりも硬度が高いことから、スペーサ部材１３以上には圧縮されることがなく、転写ローラ１全体で軸線方向における像担持体とのニップ幅の差を小さく一定にすることができる。即ち、転写ローラ１の軸線方向において、ニップ幅の差が小さく一定になることから、像担持体と転写ローラ１のニップ幅を軸線方向で比較的均等に保て、転写材の搬送ゆがみを生ずることなく、かつ転写精度が高い状態を維持でき、安定した転写が行える。又、転写ローラ１の端部に電流が集中することがなくなり、感光体ドラム２３等の像担持体の破損、劣化が防止でき、長寿命化がはかれる。更に、又、転写ローラ１の端部のみニップ幅が大きくなることを避けるための調整部材を像担持体と転写ローラ１の端部の間に挿入する必要もなくなり、転写ローラ１をコンパクトに構成できる。又、調整部材を像担持体に直接押し当てることによる像担持体の傷の発生を防ぐことができる。又、簡易な構造で転写ローラ１への加圧力を転写材ごとに調整する必要もなくなり、利便性が高まる。
【００６１】
又、第２の実施形態にあっては、前記スペーサ部材１３が、前記半導電弾性層１２の長手方向の端面１２ａよりも軸線方向内側に設けられているので、請求項１記載の発明の効果に加え、よりコンパクトに転写ローラ１を構成でき、装置の小型化に貢献できる。
【００６２】
又、上記、第１及び第２の実施形態において、前記スペーサ部材１３に、エンジニアリングプラスチックを用いれば、半導体導電層１２よりも一般に絶縁性が高いエンジニアリングプラスチックにより、転写ローラの端部で電流が集中するという問題を確実に解消できる。又、材料の入手、加工が容易であり、実用性に富む。又、コストも比較的安く、生産性が高い転写ローラ１が得られる。
【００６３】
更に、画像形成装置において、上記のいずれかの転写ローラを備えれば、上記転写ローラの特性を備えた長寿命の画像形成装置を提供できる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、転写ローラ及びこれを備えた画像形成装置において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構造を示す模型的垂直断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における転写ローラを正面から見た模型的垂直断面図である。
【図３】本発明の第１及び第２の実施形態における転写ローラの側面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における転写ローラを正面から見た模型的垂直断面図である。
【図５】像担持体と転写ローラを回転させた時における転写ローラに作用する力を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    転写ローラ
２  画像形成装置
１１  軸部
１２  半導電弾性層
１３  スペーサ部材
【図１】
2007286301.tif 000003
【図２】
2007286301.tif 000004
【図３】
2007286301.tif 000005
【図４】
2007286301.tif 000006
【図５】
2007286301.tif 000007