(57)【要約】【課題】  本発明は、振動を発生する対象物（振動体）の形状に沿って成形することができ優れた制振性を有すると共に防音性にも優れた制振材を提供する。【解決手段】  本発明の制振材は、無機化合物を含有する熱可塑性樹脂発泡シートの一面に発泡粘着剤層が積層一体化されており、上記熱可塑性樹脂発泡シートを構成している熱可塑性樹脂１００重量部に対して無機化合物を３０〜３００重量部含有していることを特徴とするので、優れた防音性、特に、遮音性及び制振性を有していると共に成形性にも優れており、振動体の形状に沿った形態に公知の成形方法を用いて精度良く成形することができるので、振動体上に制振材を振動体との間に殆ど隙間を生じさせることなく安定的に貼着させることができ、制振処理及び防音処理を確実に施すことができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機化合物を含有する熱可塑性樹脂発泡シートの一面に発泡粘着剤層が積層一体化されており、上記熱可塑性樹脂発泡シートを構成している熱可塑性樹脂１００重量部に対して無機化合物が３０〜３００重量部含有されていることを特徴とする制振材。
【請求項２】
熱可塑性樹脂発泡シートを構成している熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の制振材。
【請求項３】
無機化合物が、無機酸の金属塩であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制振材。
【請求項４】
無機化合物を含有する熱可塑性樹脂発泡シートの見掛け密度が０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3 であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制振材。
【請求項５】
熱可塑性樹脂発泡シートを構成している熱可塑性樹脂１００重量部に対して無機化合物が７５〜２５０重量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の制振材。
【請求項６】
無機化合物が硫酸バリウムであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の制振材。
【請求項７】
発泡粘着剤層がアクリル系粘着剤を含有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた制振性、防音性及び成形性を有する制振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電化製品ではモーターなどの駆動装置の振動を低減させるために制振材が用いられており、その他に、建築用途では、折板屋根などにおける雨音の低減のために制振材が、自動車用途では、走行中に発生する振動によって屋根や扉などが微振動することに起因する振動音やエンジンなどの駆動系の振動を低減するために制振材が用いられている。
【０００３】
このような制振材としては、特許文献１に、ゴム又は熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂及び無機粉体からなる制振性シート基材の一面にポリエチレンテレフタレート樹脂層が積層されてなる折板屋根用制振シートが提案されている。
【０００４】
この制振シートは、無機粉体を含有させて振動エネルギーを熱エネルギーに変換して振動エネルギーを吸収するものであるが、無機粉体を含有しているために、折り曲げ性や伸び性が低くて成形性が低く、振動を発生する対象物（以下「振動体」ということがある）の形状に沿って成形することが困難であり、制振シートを振動体の表面に該振動体との間に隙間を生じることなく貼着させることが困難であるといった問題点があった。
【０００５】
又、自動車用途においては、上述した駆動系の振動の他に、エンジンから発生する音の車室内への侵入が室内音環境を悪化させる要因となっており、そのために、エンジン、フロアシート、トランクなどに防音材を使用している。
【０００６】
このような防音材としては、特許文献２に、ゴム成分を９０重量％以上含有するバインダー成分、充填材成分及び添加材類などを混練、圧延し、２０℃における弾性率を５×１０7 Ｐａ以下としてなる遮音性シートが提案されている。
【０００７】
この遮音性シートは、密度を増加させて遮音性を付与するために、バインダー成分中に充填材成分を含有させてあり、そのために、遮音性シートは、高比重なものとなっており硬くて切断加工が困難であると共に、折り曲げなどの成形性にも乏しいといった問題点を有していた。
【０００８】
更に、上記遮音性シートは伸び性にも乏しく、金型を用いて遮音性シートを成形しようとしても、遮音性シートに亀裂を生じ或いは切断してしまい、所望形状を有する成形品に成形することができなかった。
【０００９】
従って、自動車の床鋼板などの複雑な形状を有する振動金属板に、遮音性シートを振動金属板の形状に沿った状態に成形した上で貼着しようとしても、遮音性シートを振動金属板の形状に沿った形状に正確に成形することができないことから、遮音性シートと振動金属板との間に隙間を生じ、この隙間を埋める作業を別途要するなどの問題点を生じていた。
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１８３８８３号公報
【特許文献２】特開平６−３０１３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、振動を発生する対象物（振動体）の形状に沿って成形することができ優れた制振性を有すると共に防音性にも優れた制振材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の制振材Ａは、図１に示したように、無機化合物を含有する熱可塑性樹脂発泡シートＢの一面に発泡粘着剤層Ｃが積層一体化されており、上記熱可塑性樹脂発泡シートＢを構成している熱可塑性樹脂１００重量部に対して無機化合物が３０〜３００重量部含有されていることを特徴とする。
【００１３】
上記熱可塑性樹脂発泡シートＢを構成している熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルなどのポリエチレン系樹脂や、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体などのポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂の他に、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、石油樹脂などの有機材料などが挙げられ、制振材が剛性に優れており、取扱中に撓みや反りが発生しにくく作業性に優れている点で、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体とを併用することがより好ましい。
【００１４】
そして、上記熱可塑性樹脂発泡シートＢ中に無機化合物を所定割合でもって含有させることによって制振材Ａに防音性能を付与している。このような無機化合物としては、例えば、硫酸バリウム、硫酸マグネシウムなどの無機酸の金属塩の他に、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物が挙げられるが、制振材は成形時に加熱されるので、この加熱によって分解する虞れのない、無機酸の金属塩が好ましく、硫酸バリウムがより好ましい。
【００１５】
更に、熱可塑性樹脂発泡シートＢ中における無機化合物の含有量は、少ないと、制振材の防音性が低下する一方、多いと、制振材の成形性が低下するので、熱可塑性樹脂発泡シートＢを構成している熱可塑性樹脂１００重量部に対して３０〜３００重量部に限定され、７５〜２５０重量部が好ましい。
【００１６】
このように、本発明の制振材Ａでは、熱可塑性樹脂発泡シートＢ中に無機化合物を所定割合で充填することによって優れた防音性能が付与されている。ここで、熱可塑性樹脂中に無機充填材、特に、硫酸バリウムなどの比重の大きな無機化合物を高充填させると、一般的に熱可塑性樹脂は、その伸び性が低下して成形性が低下し、真空成形などの成形方法を適用し難くなる。
【００１７】
そこで、本発明の制振材では、無機化合物を含有させることによる熱可塑性樹脂の伸び性の低下を補完すべく、熱可塑性樹脂を発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートとし、この熱可塑性樹脂発泡シート中に無機化合物を含有させている。このように、熱可塑性樹脂を発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートとすることによって、熱可塑性樹脂の引張り時の破断点の伸び率を向上させることができ、その結果、熱可塑性樹脂発泡シートの成形性を向上させることができ、制振材を真空成形などの公知の成形方法を用いて所望形状に精度良く成形することができる。
【００１８】
即ち、本発明の制振材Ａは、熱可塑性樹脂を発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートとして伸び性を向上させていることから、この熱可塑性樹脂発泡シート中に無機化合物を高充填させることが可能となり、その結果、本発明の制振材は、優れた防音性を備えている上に成形性にも優れたものとなっている。
【００１９】
そして、無機化合物を含有させた熱可塑性樹脂発泡シートＢの見掛け密度は、小さいと、制振材の防音性が低下することがある一方、大きいと、制振材の成形性が低下することがあるので、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3 が好ましく、０．２５〜０．７ｇ／ｃｍ3 がより好ましい。なお、無機化合物を含有させた熱可塑性樹脂発泡シートＢの見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｚ６７６７に準拠して測定されたものをいう。
【００２０】
又、熱可塑性樹脂発泡シートＢを構成している熱可塑性樹脂の樹脂倍率は、熱可塑性樹脂発泡シートＢを構成している熱可塑性樹脂の伸び性が低下して、制振材の成形性が低下することがあるので、３００％以上が好ましく、５００％以上がより好ましく、大き過ぎると、制振材の成形時に制振材に破れや亀裂を生じることがあるので、１５００％以下が好ましく、１０００％以下がより好ましい。
【００２１】
なお、熱可塑性樹脂発泡シートを構成している熱可塑性樹脂の樹脂倍率は、熱可塑性樹脂自体の発泡前後における体積膨張率を示す指標であり、具体的には、下記式１で算出されたものをいう。なお、無機化合物の密度をＡｇ／ｃｍ3 と、熱可塑性樹脂発泡シートを構成している熱可塑性樹脂の密度をＢｇ／ｃｍ3 とする。熱可塑性樹脂発泡シート中に含有されている無機化合物の重量をＸｇと、熱可塑性樹脂の重量をＹｇとする。無機化合物を含有する熱可塑性樹脂発泡シート全体の見掛け密度をＣｇ／ｃｍ3 とする。
【００２２】
【数１】
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【００２３】
そして、熱可塑性樹脂発泡シートＢの厚みは、薄いと、制振材の防音性が低下し或いは制振材の機械的強度が低下することがある一方、厚いと、制振材の成形性が低下することがあるので、２〜４ｍｍが好ましい。
【００２４】
次に、無機化合物を含有する熱可塑性樹脂発泡シートＢの製造方法を説明する。この熱可塑性樹脂発泡シートＢの製造方法としては特に限定されず、例えば、（１）熱可塑性樹脂、無機化合物及び熱分解型発泡剤からなる発泡性樹脂組成物をラボプラストミルなどの汎用の攪拌装置に供給して溶融混練した上でプレス成形などの汎用の成形方法によって発泡性樹脂シートを作製し、この発泡性樹脂シートを、必要に応じて電子線、α線、β線などの電離性放射線を照射することによって架橋した後、発泡性樹脂シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度に加熱して発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートを製造する方法、（２）熱可塑性樹脂、無機化合物及び熱分解型発泡剤からなる発泡性樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練して押出機から発泡性樹脂シートを連続的に押出し、この発泡性樹脂シートを必要に応じて電子線、α線、β線などの電離性放射線を照射することによって架橋した後、発泡性樹脂シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度に加熱して発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートを連続的に製造する方法などが挙げられる。
【００２５】
なお、上記熱分解型発泡剤としては、従来から発泡シートの製造に用いられているものであれば、特に限定されず、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）などが挙げられ、これらは単独で用いられても二種類以上が併用されてもよい。
【００２６】
更に、上記熱可塑性樹脂発泡シートＢの一面には発泡粘着剤層Ｃが積層一体化されている。この発泡粘着剤層Ｃを構成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤などが挙げられ、アクリル系粘着剤を含有していることが好ましい。
【００２７】
上記粘着剤を用いて発泡粘着剤層Ｃを製造する方法としては、汎用されている方法を用いることができ、例えば、粘着剤のエマルジョンに空気を混合させて発泡させた後、この発泡粘着剤エマルジョンを任意の面に所定厚みで塗布して乾燥させる方法が挙げられる。
【００２８】
更に、発泡粘着剤層Ｃ中に架橋剤を含有させて発泡粘着剤層Ｃを架橋させることによって、発泡粘着剤層Ｃの粘弾性による制振作用を維持しつつ発泡粘着剤層Ｃの厚み精度を向上させることができる。このような架橋剤としては、発泡粘着剤層Ｃを架橋させることができれば、特に限定されず、例えば、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、シラン系架橋剤などが挙げられる。
【００２９】
又、発泡粘着剤層Ｃ中における架橋剤の含有量としては、多いと、発泡粘着剤層の架橋密度が高くなり過ぎて、発泡粘着剤層の粘弾性による制振作用が却って低下することがあるので、発泡粘着剤層Ｃを構成する樹脂成分１００重量部に対して６重量部以下が好ましく、１〜４重量部がより好ましい。
【００３０】
そして、発泡粘着剤層Ｃの密度は、低いと、発泡粘着剤層の粘弾性による制振作用が低下することがある一方、高いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．０５〜１ｇ／ｃｍ3 が好ましく、０．１〜１ｇ／ｃｍ3 がより好ましく、０．１５〜１ｇ／ｃｍ3 が特に好ましい。
【００３１】
更に、発泡粘着剤層Ｃの厚みは、薄いと、制振材の制振性が低下することがある一方、厚いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．５〜５ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましい。
【００３２】
又、制振材Ａの軽量性を向上させるために発泡粘着剤層Ｃには無機充填剤が含有されていないことが好ましい。このような無機充填剤としては、例えば、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸塩（カオリン、タルクなど）、ケイ酸（珪藻土、軽質無水ケイ酸、ホワイトカーボンなど）、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどが挙げられる。
【００３３】
次に、上記熱可塑性樹脂発泡シートＢの一面に発泡粘着剤層Ｃを積層一体化して制振材Ａを製造する方法としては、特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂発泡シートＢの一面に両面粘着テープを介して発泡粘着剤層Ｃを積層一体化して制振材を製造する方法、熱可塑性樹脂発泡シートＢの一面に粘着剤を介して発泡粘着剤層Ｃを積層一体化して制振材Ａを製造する方法、熱可塑性樹脂発泡シートＢの一面に上記発泡粘着剤エマルジョンを直接塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンを乾燥させて、熱可塑性樹脂発泡シートＢの一面に発泡粘着剤層Ｃを積層一体化して制振材Ａを製造する方法などが挙げられる。
【００３４】
又、上記制振材Ａの厚みは、薄いと、制振材の制振性が低下し或いは機械的強度が低下することがある一方、厚いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、４〜７ｍｍが好ましい。
【００３５】
なお、上記制振材Ａとして、熱可塑性樹脂発泡シートＢの一面に発泡粘着剤層Ｃが積層一体化された場合を説明したが、複数個の制振材Ａ，Ａ・・・を厚み方向に積層一体化させてもよい。この場合、熱可塑性樹脂発泡シートＢと発泡粘着剤層Ｃとが互いに交互になるように、複数個の制振材Ａ、Ａ・・・を積層する必要がある。
【００３６】
そして、上記制振材Ａは、その発泡粘着剤層Ｃが振動体側となるようにして振動体の表面に固着させて用いられるが、上記制振材Ａは、成形性に優れた熱可塑性樹脂発泡シートＢの一面に発泡粘着剤層Ｃを積層一体化させてなるものであり優れた成形性を有していることから、振動体の形状に沿った形状に成形させることができる。
【００３７】
従って、制振材Ａを振動体の表面に該振動体との間に隙間を生じさせないように固着させることができ、振動体の振動エネルギーを制振材Ａによって確実に熱エネルギーに変換して振動体の振動を減衰させ振動体の振動を低減させ或いは停止させることでき、更に、振動体の振動の低減或いは停止によって振動体から発生する騒音の低減或いは停止を図ることができる。
【００３８】
そして、制振材Ａは、熱可塑性樹脂発泡シートＢによって防音性能をも備えており、振動体から発生する騒音の遮蔽効果も発揮すると共に、制振材Ａを挟んだ反対側から発生する騒音も遮蔽し、優れた防音性を発揮する。
【００３９】
なお、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法としては、例えば、両面粘着テープや粘着剤を用いて、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法、制振材Ａの発泡粘着剤層Ｃの粘着力で、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法などが挙げられる。又、制振材を成形する成形方法としては、従来から公知の成形方法を用いることができ、例えば、真空成形、圧空成形などが挙げられる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の制振材は、無機化合物を含有する熱可塑性樹脂発泡シートの一面に発泡粘着剤層が積層一体化されており、上記熱可塑性樹脂発泡シートを構成している熱可塑性樹脂１００重量部に対して無機化合物が３０〜３００重量部含有されていることを特徴とするので、優れた制振性及び防音性、特に、遮音性を有していると共に成形性にも優れている。
【００４１】
従って、本発明の制振材は、振動体の形状に沿った形態に公知の成形方法を用いて精度良く成形することができるので、振動体上に制振材を振動体との間に殆ど隙間を生じさせることなく安定的に貼着させることができ、制振処理及び防音処理を確実に施すことができる。
【００４２】
更に、本発明の制振材において、熱可塑性樹脂発泡シートを構成している熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には剛性に優れており、取り扱い中に撓みや反りが発生しにくく、作業性にも優れている。
【００４３】
そして、本発明の制振材において、無機化合物が、無機酸の金属塩である場合には、制振材を成形する際に加えられる熱にもかかわらず安定的に熱可塑性樹脂発泡シート中に存在し、制振材をその防音性能を損なうことなく所望形状に成形させることができる。
【００４４】
又、本発明の制振材において、見掛け密度が０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3 である場合には、制振材は、より優れた防音性及び成形性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
（実施例１）
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）９０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）１０重量部、塩化アンモニウム系気泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）２重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。
【００４６】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去して、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み２．８ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3 ）を積層してなる発泡粘着シートを作製した。
【００４７】
一方、 低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製 商品名「ＬＥ５２０」）６５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル社製  商品名「エバフレックスＥＶ４６０」、酢酸ビニル含有量：１９重量％）３５重量部、硫酸バリウム（竹原化学社製  商品名「Ｗ−１」）１５０重量部、アゾジカルボンアミド（大塚化学社製  商品名「ユニフォームＡＺ  ＳＯ−４０」）４重量部及び発泡助剤としてステアリン酸亜鉛（堺化学社製  商品名「ＳＺ−２０００」）１重量部からなる発泡性樹脂組成物をラボプラストミルに供給して１１０℃にて１５分間に亘って混練して均一に混合した後、発泡性樹脂組成物を１１０℃にてプレス成形して厚みが２．５ｍｍの発泡性樹脂シートを作製した。
【００４８】
この発泡性樹脂シートに８００ＫＶの条件下にて電子線を２.０Ｍｒａｄ照射させることによって発泡性樹脂シートを架橋した。この発泡性樹脂シートをオーブンに供給して、発泡性樹脂シートを２４０℃にて８０秒間に亘って放置して発泡させて、低密度ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなるポリオレフィン系樹脂よりなる発泡シート中に硫酸バリウムが含有されてなる熱可塑性樹脂発泡シートを得た。なお、得られた硫酸バリウムが含有されてなる熱可塑性樹脂発泡シートは、その見掛け密度が０．３３ｇ／ｃｍ3 で、厚みが３．７ｍｍであった。又、低密度ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなるポリオレフィン系樹脂の密度は、０．９ｇ／ｃｍ3 であり、硫酸バリウムの密度は４．３ｇ／ｃｍ3 であった。熱可塑性樹脂発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂の樹脂倍率は、６５０．４％であった。
【００４９】
そして、熱可塑性樹脂発泡シートの一面に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して発泡粘着シートをその発泡粘着剤層が熱可塑性樹脂発泡シートに対向した状態に積層一体化させて、熱可塑性樹脂発泡シートの一面に発泡粘着剤層を積層一体化してなる制振材を得た。
【００５０】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み３．２ｍｍで且つ密度が０．２０ｇ／ｃｍ3 の発泡粘着剤層を積層させて発泡粘着シートを作製する代わりに、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み２．９ｍｍで且つ密度が０．２３ｇ／ｃｍ3 の発泡粘着剤層を積層させて発泡粘着シートを作製したこと以外は実施例１と同様の要領で発泡粘着シートを作製した。
【００５１】
又、硫酸バリウムを１５０重量部の代わりに１００重量部としたこと、アゾジカルボンアミドを４重量部の代わり３重量部としたこと、ステアリン酸亜鉛を１重量部の代わりに０．８重量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性樹脂発泡シートを得た。なお、得られた熱可塑性樹脂発泡シートは、その見掛け密度が０．３２ｇ／ｃｍ3 で、厚みが３．６ｍｍであった。又、熱可塑性樹脂発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂の樹脂倍率は、５４１．６％であった。
【００５２】
そして、熱可塑性樹脂発泡シートの一面に実施例１と同様の要領で発泡粘着剤層を積層一体化して制振材を得た。
【００５３】
（比較例１）
実施例２と同様の要領の要領で発泡粘着シートを作製した。一方、エチレン−プロピレンランダム共重合体（チッソ社製  商品名「ＸＫ０２３５」）４５重量部、アイソタクチックホモポリプロピレン（出光社製  商品名「ＳＨ１５２」）１５重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（出光社製  商品名「０２３８ＣＮ」）４０重量部、アゾジカルボンアミド６．８重量部、架橋剤（共栄化学社製  商品名「ＴＮＤ−２３Ｈ」）３重量部、酸化防止剤Ａ（旭電化社製  商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）１重量部、酸化防止剤Ｂ（旭電化社製  商品名「アデカスタブＣＤＡ−１」）０．５重量部及び酸化防止剤Ｃ（大内新興化学社製  商品名「ノクラック４００Ｓ」）０．５重量部を押出機に供給して溶融混練して押出し、厚みが１．２ｍｍの発泡性樹脂シートを得た。
【００５４】
得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を８００ｋＶで３．６Ｍｒａｄ照射して発泡性樹脂シートを架橋させた。次に、この発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して厚みが３．０ｍｍで且つ密度が０．０７ｇ／ｃｍ3 の熱可塑性樹脂発泡シートを得た。エチレン−プロピレンランダム共重合体、アイソタクチックホモポリプロピレン及び直鎖状低密度ポリエチレンの密度は０．９ｇ／ｃｍ3 であり、硫酸バリウムの密度は４．３ｇ／ｃｍ3 であった。熱可塑性樹脂発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂の樹脂倍率は、１２８５．７％であった。
【００５５】
そして、熱可塑性樹脂発泡シートの一面に実施例１と同様の要領で発泡粘着剤層を積層一体化して制振材を得た。
【００５６】
（比較例２）
エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）シート（見掛け密度：２．４ｇ／ｃｍ3 、厚み：２．０ｍｍ）を制振材とした。
【００５７】
（比較例３）
無機フィラーを含有するブチルゴムシートの一面にアルミニウムシートを積層一体化してなる制振材（日東電工社製  商品名「レジェトレックスＤ−Ｎ３００」、見掛け密度：２．２ｇ／ｃｍ3 、厚み：１．５ｍｍ）を用いた。
【００５８】
得られた制振材の制振性、成形性及び防音性を下記の要領で測定し、その結果を表１，２及び図２に示した。
【００５９】
（制振性）
ＪＩＳ  Ｇ０６０２に規定する中央支持定常加振法に準拠して２７０〜５０００Ｈｚにおける損失係数を測定した。具体的には、制振材から縦１５ｍｍ×横２５０ｍｍの平面長方形状の試験片を切り出し、この試験片をＪＩＳ  Ｇ３１４１に規定されているＳＰＣＣ鋼板（平面長方形状（縦１５ｍｍ、横２５０ｍｍ）、厚さ０．８ｍｍ）上に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「セキスイテープＮｏ．５７６１」）を介して貼着して２７０〜４６００Ｈｚにおける損失係数を測定し、図２及び表２にその結果を示した。なお、試験片を鋼板上に貼着させるにあたっては、試験片の発泡粘着剤層が鋼板側となるようにした。
【００６０】
なお、実施例１及び実施例２において、約３３００Ｈｚ以上の周波数領域の損失係数が測定されていない。この理由は、約３３００Ｈｚ以上の周波数領域において、制振材の共振点を見つけることができない程充分に、制振材が制振性を発揮しているからである。実施例１及び実施例２の制振材は、約３３００Ｈｚ以上の周波数領域においても、約３３００Ｈｚ付近と同程度の制振性を示す。
【００６１】
又、比較例３において、約６９０Ｈｚ以上の周波数領域の損失係数が測定されていない。この理由は、約６９０Ｈｚ以上の周波数領域において、制振材の共振点を見つけることができない程充分に、制振材が制振性を発揮しているからである。比較例３の制振材は、約６９０Ｈｚ以上の周波数領域においても、約６９０Ｈｚ付近と同程度の制振性を示す。
【００６２】
（成形性）
制振材をその両面温度が１４０℃となるように遠赤外線ヒーターを用いて加熱した。次に、図３に示したような有底円筒状の雌金型１を用意して、この雌金型１を用いて制振材を真空成形し、平面円形状の底面部21と、この底面部21に直交した状態に底面部21の外周縁に延設された円筒状の周壁部22とからなる有底円筒状の成形品２を得た。なお、制振材の真空成形は、成形品２の周壁部22の厚みが均一であること、底面部21に亀裂や孔が生じていないこと、底面部21の厚みと周壁部22の厚みとが略同一であることの三条件を満たす範囲内において、制振材を最大限、深く真空成形した。
【００６３】
そして、成形品の外底面の直径Ｄと、雌金型内に制振材を真空吸引した深さＨとから下記式２に基づいて真空成形最大絞り比（Ｈ／Ｄ）を算出し、これを成形性の指標とした。真空成形最大絞り比（Ｈ／Ｄ）が大きければ大きいほど制振材は成形性に優れている。
真空成形最大絞り比（Ｈ／Ｄ）＝深さＨ／直径Ｄ・・・式２
【００６４】
実施例１〜３では、真空成形最大絞り比が０．８以上であり、制振材は何れも優れた成形性を有していた。比較例１は、真空成形最大絞り比が０．５０であり、この程度の成形性では制振材を金型形状に沿った形状に正確に成形することはできない。比較例２，３の制振材は、成形性に劣り底面部に直ちに孔が生じて全く真空成形できなかった。
【００６５】
（防音性）
制振材の遮音性をＪＩＳ  Ａ１４１６に基づいて測定し、防音性の指標とした。具体的には、音源室と残響室との仕切扉に開設された一辺が６００ｍｍの正方形状の制振材取付用の開口部に制振材を取り付けて開口部を全面的に閉止した。しかる後、音源室の音源から９０ｄＢの音を発生させ、残響室にて音の大きさＡを騒音計（ＲＩＯＮ社製  商品名「精密騒音計ＮＡ−２７」）を用いて測定した。
【００６６】
次に、制振材取付用の開口部に制振材を取り付けることなく、開口部を全面的に開放した状態にて、上述と同様の要領にて音の大きさＢを測定し、下記式３に基づいて遮音性を算出した。
遮音性（ｄＢ）＝（音の大きさＢ）−（音の大きさＡ）・・・式３
【００６７】
【表１】
2007071347.tif 000004
【００６８】
【表２】
2007071347.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の制振材を示した縦断面図である。
【図２】実施例及び比較例において測定した損失係数を示したグラフである。
【図３】制振材の成形性の測定要領を示した模式断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  雌金型
２  成形品
21  底面部
22  周壁部
Ａ  制振材
Ｂ  熱可塑性樹脂発泡シート
Ｃ  発泡粘着剤層
【図１】
2007071347.tif 000006
【図２】
2007071347.tif 000007
【図３】
2007071347.tif 000008