(57)【要約】【課題】衝撃の判定レベルを低く設定することができるドライブレコーダを提供する。【解決手段】加速度に基づいて車両に生じた衝撃を検出する衝撃検出手段２７と、車両の車両状況を示す車両状況情報を検出する車両状況情報検出手段２５と、衝撃検出手段２７が検出した少なくとも衝撃前に車両状況情報検出手段２５が検出した車両状況情報を記憶媒体Ｃに記憶する記憶制御手段２１ａと、を有するドライブレコーダにおいて、衝撃検出手段２７が検出した衝撃に対応した、車両に対する重力方向における第１加速度と前記車両の進行方向における第２加速度と予め定められた判定条件とに基づいて、検出対象の衝撃であるか否かを判定する衝撃判定手段２１ｂを有するとともに、衝撃判定手段２１ｂが検出対象であると判定した衝撃前に車両状況情報検出手段２５が検出した車両状況情報を、記憶制御手段２１ａが記憶媒体Ｃに記憶するようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度に基づいて車両に生じた衝撃を検出する衝撃検出手段と、車両の車両状況を示す車両状況情報を検出する車両状況情報検出手段と、前記衝撃検出手段が検出した少なくとも衝撃前に前記車両状況情報検出手段が検出した車両状況情報を記憶媒体に記憶する記憶制御手段と、を有するドライブレコーダにおいて、
前記衝撃検出手段が検出した衝撃に対応した、前記車両に対する重力方向における第１加速度と前記車両の進行方向における第２加速度と予め定められた判定条件とに基づいて、検出対象の衝撃であるか否かを判定する衝撃判定手段を有するとともに、
前記衝撃判定手段が検出対象であると判定した衝撃前に前記車両状況情報検出手段が検出した車両状況情報を、前記記憶制御手段が前記記憶媒体に記憶するようにしたことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記衝撃判定手段が、前記第１加速度と前記第２加速度と前記第１加速度の所定時間における加速度変化パターンとに基づいて、前記検出対象の衝撃であるか否かを判定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記記憶制御手段が、予め定められた条件で前記車両状況情報を前記記憶媒体に上書きする構成となっており、
前記衝撃検出手段が検出する衝撃の衝撃レベルが予め定められた上書き禁止条件を満たしているときに、前記記憶制御手段の前記記憶媒体に対する前記車両状況情報の上書きを禁止する上書き禁止手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブレコーダに関し、より詳細には、車両に生じる衝撃の前後に撮像した撮像情報を記憶するドライブレコーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、事故発生時の前後の車両状況情報（前方映像、車両速度、急加減速など）を記憶するドライブレコーダが、自動車事故を未然に防止する有効な手段になり得るとして、運送事業者が導入を開始している。そして、例えば、タクシー、バス等の営業用車両に搭載されるドライブレコーダは、事故時及び急制動時等の前方映像とドライバーの運転操作（ブレーキ操作、ウインカー操作、走行経路等）状況を示す走行データとを記憶可能な構成となっている。また、上述した機能に加えて、車内を記憶する映像チャンネルを追加した高機能型のドライブレコーダも知られている。
【０００３】
上述したドライブレコーダは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ、加速度センサ、カード状記憶媒体（以下、カードともいう）を内蔵している。そして、常時、運転者の視点（視野）から自車と周辺状況を撮像した前方映像等の映像情報を記憶しており、事故や急ブレーキ・急ハンドルなどの衝撃（０．４Ｇ以上）を受けると、例えば、衝撃前１２秒間と衝撃後６秒間の計１８秒間等の衝撃前及び衝撃後の所定時間にわたる映像と前記走行データ等をカードに保存していた。このように構成することで、事故発生時における運転者の正当性等を明確に証言することを可能としてきた。
【０００４】
また、上述したドライブレコーダとしては、事故発生前後の移動体情報を記録するメモリの使用効率を良くするために、異常レベル検出部にて検出される異常レベルに基づいて、「大規模な事故」、「中規模な事故」、「小規模な事故」というようにファイル領域に関わるデータ量を設定しておき、そして、移動体の異常レベルを検出すると、該異常レベルに対応するファイル領域に、異常レベル検出時点前後に関わる移動体情報を記録するものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１０６１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、運転者がひやりとするような運転時における情報を収集したいとの要望もあるが、該要望に対応するために異常レベル等を判定する判定レベルを下げてしまうと、路面の継ぎ目等による衝撃を検出することになり、該検出に応じて記憶すべきでない車両状況情報を多数記憶してしまうという問題があったため、判定レベルを低く設定することができなかった。
【０００６】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、判定レベルを低く設定することができるドライブレコーダを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載のドライブレコーダは、図１の基本構成図に示すように、加速度に基づいて車両に生じた衝撃を検出する衝撃検出手段２７と、車両の車両状況を示す車両状況情報を検出する車両状況情報検出手段２５と、前記衝撃検出手段２７が検出した少なくとも衝撃前に前記車両状況情報検出手段２５が検出した車両状況情報を記憶媒体Ｃに記憶する記憶制御手段２１ａと、を有するドライブレコーダにおいて、前記衝撃検出手段２７が検出した衝撃に対応した、前記車両に対する重力方向における第１加速度と前記車両の進行方向における第２加速度と予め定められた判定条件とに基づいて、検出対象の衝撃であるか否かを判定する衝撃判定手段２１ｂを有するとともに、前記衝撃判定手段２１ｂが検出対象であると判定した衝撃前に前記車両状況情報検出手段２５が検出した車両状況情報を、前記記憶制御手段２１ａが前記記憶媒体Ｃに記憶するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に記載した本発明のドライブレコーダ２によれば、衝撃検出手段２７によって車両に発生した衝撃が検出されると、該衝撃の重力方向における第１加速度と進行方向における第２加速度と判定条件とに基づいて、検出対象の衝撃であるか否かが衝撃判定手段２１ｂによって判定される。そして、検出対象であると判定された少なくとも衝撃前に車両状況情報検出手段２５によって検出された車両状況情報が、記憶制御手段２１ａによって記憶媒体Ｃに記憶される。なお、検出された衝撃後の車両状況情報を記憶媒体Ｃに記憶してもよい。
【０００９】
請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載のドライブレコーダ２において、前記衝撃判定手段２１ｂが、前記第１加速度と前記第２加速度と前記第１加速度の所定時間における加速度変化パターンとに基づいて、前記検出対象の衝撃であるか否かを判定するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
上記請求項２に記載した本発明のドライブレコーダ２によれば、衝撃検出手段２７によって車両に発生した衝撃が検出されると、前記第１加速度と前記第２加速度と前記第１加速度の所定時間、例えば、衝撃検出時点の前後の任意の時間範囲、衝撃検出後の任意の時間範囲などにおける加速度変化パターンとに基づいて、検出対象の衝撃であるか否かが判定される。
【００１１】
請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載のドライブレコーダにおいて、前記記憶制御手段２１ａが、予め定められた条件で前記車両状況情報を前記記憶媒体Ｃに上書きする構成となっており、前記衝撃検出手段２７が検出する衝撃の衝撃レベルが予め定められた上書き禁止条件を満たしているときに、前記記憶制御手段２１ａの前記記憶媒体Ｃに対する前記車両状況情報の上書きを禁止する上書き禁止手段２１ｃを有することを特徴とする。
【００１２】
上記請求項３に記載した本発明のドライブレコーダ２によれば、衝撃検出手段２７によって検出された衝撃の衝撃レベルが上書き禁止条件を満たしていると、上書き禁止手段２１ｃによって記憶制御手段２１ａの記憶媒体Ｃに対する車両状況情報の上書きが禁止される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように請求項１に記載した本発明のドライブレコーダによれば、車両で発生した衝撃を検出すると、該衝撃の重力方向における第１加速度と進行方向における第２加速度と判定条件とに基づいて検出対象の衝撃であるか否かを判定し、検出対象の衝撃前に検出した車両状況情報を記憶媒体に記憶するようにしたことから、路面の継ぎ目、段差などを走行した際に生じる衝撃等のノイズと見なされる検出対象外の衝撃は、車両の前後方向と重力方向に加速度が生じるという特性に基づいて車両に対応した判定条件を予め定めておくことで、検出対象外の衝撃に応じて車両状態情報が記憶媒体に記憶されることを防止することができる。従って、衝撃レベル等の判定条件を低く設定することができるため、記憶媒体の記憶容量を増やすことなく、利用者が要望する衝撃レベルに応じた車両状況情報のみを記憶媒体に記憶することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、車両に発生した衝撃の第１加速度と第２加速度と前記第１加速度の所定時間における加速度変化パターンとに基づいて検出対象の衝撃であるか否かを判定するようにしたことから、路面の継ぎ目、段差などを走行した際に生じる衝撃等のノイズと見なされる検出対象外の衝撃を正確に検出することができる。従って、衝撃レベル等の判定条件をより低く設定することができるため、利用者が要望する衝撃レベルに応じた車両状況情報を記憶媒体に記憶することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、車両に発生した衝撃の衝撃レベルが上書き禁止条件を満たしていると、記憶媒体に対する車両状況情報の上書きを禁止するようにしたことから、上書き機能を用いても、重要な車両状態情報が上書きされてしまうことを防止することができる。また、大容量の記憶媒体を用いる必要がないことから、コストダウンに貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る、ドライブレコーダを用いたドライブレコーダシステムの一実施の形態を、図２〜図４の図面を参照して説明する。
【００１７】
ここで、図２はドライブレコーダシステムの構成の一例を示すシステム構成図であり、図３は図２のドライブレコーダの概略構成の一例を示す構成図であり、図４は図３のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートである。
【００１８】
ドライブレコーダシステム１は、図２に示すように、貨物輸送用トラック、タクシー、乗用車等の車両に搭載されるドライブレコーダ２と、前記車両を所有する会社、営業所、警察署等に設けられて、前記ドライブレコーダ２によってカード状記憶媒体（カード）Ｃに保存された記憶内容の解析を支援するドライブレコーダ解析ユニット５と、を有して構成している。
【００１９】
カードＣは、例えばCompact Flash等のメモリカードを用いており、周知であるように、通電しなくても記憶内容が消えないメモリと、外部との入出力を受け持つコントローラ回路と、を有している。なお、カードＣについては、システム構成に応じて種々異なるタイプのメモリカード等を用いることができる。
【００２０】
次に、上述したドライブレコーダ解析ユニット５は、周知であるように、パーソナル・コンピュータ（パソコン）５０、キーボード、マウス等の入力装置５１、表示装置５２、リーダライタ５３、プリンタ５４等を有して構成している。そして、このパソコン５０は、ハードディスク装置に記憶しているドライブレコーダ解析用のアプリケーションプログラムを実行することで、リーダライタ５３のスロット５３ａから挿入されたカードＣから撮像情報をリーダライタ５３を介して取り込み、その撮像情報を表示装置５２に表示させたり、撮像情報の解析等を行う。
【００２１】
次に、ドライブレコーダ２は、周知であるように、車両のフロントガラスの内面に対し、運転者の視界を妨げないように、例えば、バックミラーとほぼ同一の位置等に取り付けられる。
【００２２】
ドライブレコーダ２は、図３に示すように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１、ＣＰＵ２１のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２２、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２３等を有して構成している。
【００２３】
ＣＰＵ２１には、装置本体がオフ状態の間も記憶内容の保持が可能な電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ２４を接続しており、このメモリ２４は、後述するカメラ２５ａ〜ｎによって撮像した画像などの撮像情報が予め定められた所望の範囲にわたって時系列的に記憶する一時格納エリアなどを有している。
【００２４】
ドライブレコーダ２はさらに、カメラ２５ａ〜ｎ、加速度センサ２７ａ〜ｎ、カード挿入部２８等を有する構成となっている。そして、カメラ２５ａ〜ｎの各々は、インタフェース回路（Ｉ／Ｆ）２５ｉを介してＣＰＵ２１に接続されている。
【００２５】
カメラ２５ａ〜ｎは、請求項中の車両状態検出手段に相当し、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、赤外線カメラ等の各種カメラを用いることができる。そして、カメラ２５ａ〜ｎの各々は、車両の前方映像を常時撮像しており、この撮像した画像信号は、インタフェース回路２５ｉによって変換、圧縮処理等が行われ、撮像情報としてＣＰＵ２１に入力される。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、入力された撮像情報を車両状態情報としてメモり２４に時系列的に記憶する。このように撮像情報を車両状態情報とした場合について説明するが、車両状態情報は、撮像情報に車両の速度情報、加速度情報を加えたり、速度情報、加速度情報で構成するなど種々異なる形態とすることができる。また、撮像情報は、動画、静止画などドライブレコーダ２の構成、仕様等に応じて任意に定められるものである。
【００２７】
また、本最良の形態では、車両の前方を撮像するようにカメラ２５ａを筐体２０Ａの内部に設け、それ以外のカメラ２５ｂ〜ｎをサブカメラとして車両の任意の箇所に設けるようにしている。そして、カメラ２５ｂ〜ｎは、例えば、車両の後方、周辺、車両の運転者、営業用の車両の運転者、乗客、車内、乗降用のドア等を撮像するように、車両の任意の箇所に設けられている。このように複数のカメラ２５ｂ〜ｎを車両における所望の箇所に配置することで、衝撃の原因解析等に貢献することができる撮像情報を収集することができる。なお、本最良の形態では、複数のカメラ２５ａ〜ｎを用いる場合について説明するが、１台のカメラ２５ａを用いるなど種々異なる形態とすることができる。
【００２８】
加速度センサ２７ａ〜ｎは、請求項中の衝撃検出手段に相当し、３軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）方向の加速度・傾き・衝撃等を検出する３軸加速度センサを用いている。なお、３軸加速度センサは、周知であるように、薄いシリコンの梁（ビーム）によって錘を支え、加速度によって錘が動くことで梁が歪み、この歪みを梁上に形成したピエゾ抵抗素子等の抵抗変化で加速度を検出するようにしたものである。そして、加速度センサ２７ａ〜ｎの各々は、検出した加速度を示す３軸方向の各加速度信号をＣＰＵ２１に出力する。
【００２９】
また、本最良の形態では、加速度センサ２７ａ〜ｎを、上述したカメラ２５ａ〜ｎに対応させて設けており、加速度センサ２７ａを筐体の内部に設け、加速度センサ２７ｂ〜ｎの各々を、カメラ２５ｂ〜ｎを設置した箇所の近傍に設けている。このように加速度センサ２７ａ〜ｎを設置することで、カメラ２５ａ〜ｎを設置した箇所に生じた衝撃に応じた撮像情報を収集することができるため、車両に生じる衝撃の原因解析等により一層貢献することができる。
【００３０】
カード挿入部２８は、装着されたカードＣに対してＣＰＵ２１から指定された各種データの書き込み、読み込みを行うもので、カードＣの挿入部２８に対する挿入は手動で行い、カードＣの排出は、排出キーの操作に応じてカード挿入部２０内の排出機構（図示せず）が自動で行う。
【００３１】
なお、本最良の形態では、カード挿入部２８に挿入されるカードＣを請求項中の記憶媒体とする場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、本発明の記憶媒体をメモリ２４としたり、新たにハードディスク装置を内蔵させて実現するなど種々異なる形態とすることができる。
【００３２】
ドライブレコーダ２はさらに、インタフェース部２９を有しており、インタフェース部２９はＣＰＵ２１に接続されている。そして、このインタフェース部２９には、車両の速度センサ３１を接続しており、この速度センサ３１が出力した車両の速度に応じた速度信号はＣＰＵ２１に入力される。そして、この速度信号がＣＰＵ２１によって車両状況情報を構成する中の１項目として検出されて記憶される。なお、カードＣに記憶する車両状況情報の構成内容によっては、車両のブレーキ、ターン、舵角等の各種信号を車両からインタフェース部２９を介してＣＰＵ２１に入力させることもできる。
【００３３】
上述したＲＯＭ２２には、特許請求の範囲に記載の記憶制御手段、衝撃判定手段、及び、上書き検出手段としてＣＰＵ２１（コンピュータ）を機能させるための各種プログラムを記憶している。また、ＲＯＭ２２には、検出対象の衝撃であるか否かを判定するための判定条件を記憶している。この判定条件は、加速度センサ２７ａ〜ｎの各々に対して、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各々に対する加速度の判定閾値データを有している。
【００３４】
メモリ２４は、上述したように車両状態情報を時系列的に記憶する車両状態情報記憶エリアと、カードＣへの上書きが禁止されているときに車両状態情報を記憶する車両状態情報保存エリアと、を有している。そして、該車両状態情報記憶エリアは、車両状態情報が検出される毎に先頭アドレスから順次記憶され、該エリアが終端アドレスまで記憶されると、再度先頭アドレスから車両状態情報が上書きされて記憶される。このように上書き機能を用いることで、限られた記憶エリアの有効利用を図っている。
【００３５】
カードＣは、車両における衝撃を検出した前後の所定時間範囲に対応して、メモリ２４に記憶している車両状態情報が記憶される衝撃発生時情報記憶エリアを有している。そして、衝撃発生時情報記憶エリアも、メモリ２４の車両状態情報記憶エリアと同様に、車両状態情報が上書きされて記憶される。
【００３６】
本最良の形態では、上書き条件として、衝撃を検出する度に先頭アドレスから上書きすることを条件とした場合について説明するが、上書き条件としては、記憶するデータ量が前記衝撃発生時情報記憶エリアの空き容量寄りも大きい場合など種々異なる形態とすることができる。なお、このカードＣに対して上書きするか否かを示す保存モード情報は、メモリ２４に記憶されており、初期設定は上書き保存を示している。
【００３７】
次に、ドライブレコーダ２のＣＰＵ２１が実行する本発明の処理概要の一例を、図４のフローチャートを参照して説明する。ここでは、説明を簡単化するために、カメラ２５ａと加速度センサ２７ａに対応した場合について説明するが、基本的な処理は、他のカメラ２５ｂ〜ｎと加速度センサ２７ｂ〜ｎについても同様である。
【００３８】
電源ケーブルを介して電力が供給されてＣＰＵ２１が起動され、ステップＳ１１において、初期処理が実行されると、ＲＡＭ２３の各種エリアに予め定められた初期値が設定されるとともに、メモリ２４の保存モード情報に初期値である上書き保存が設定され、その後ステップＳ１１に進む。
【００３９】
ステップＳ１１において、カメラ２５ａから車両の前方を撮像した撮像情報が取り込まれると、その撮像情報は撮像したカメラ２５ａ〜ｎの識別が可能なようにメモリ２４に時系列的に記憶され、その後ステップＳ１２に進む。なお、カメラ２５ａ〜ｎを識別される方法としては、例えば、メモリ２４にカメラ２５ａ〜ｎに対応した記憶領域を予め記憶しておき、その該当する領域に記憶する方法や、撮像情報にカメラ２５ａ〜ｎの識別データを関連付ける方法など、種々異なる形態とすることができる。
【００４０】
ステップＳ１２において、加速度センサ２７ａから入力された加速度信号が、３軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）方向の加速度・傾き・衝撃等を示す加速度情報として取り込んで、ステップＳ１１と同様に、その加速度情報を取り込んだ加速度センサ２７ｂ〜ｎが識別可能なようにメモリ２４に時系列的に記憶され、その後ステップＳ１３に進む。
【００４１】
ステップＳ１３において、メモリ２４の加速度情報のＸ軸方向及びＹ軸方向の加速度（第２加速度）・傾き・衝撃等に基づいて、車両の進行方向の加速度が進行方向用判定閾値を超えているか否かが判定される。進行方向用判定閾値を超えていないと判定された場合は（Ｓ１３でＮ）、ステップＳ１１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、進行方向用判定閾値を超えていると判定された場合は（Ｓ１３でＹ）、ステップＳ１４に進む。
【００４２】
ステップＳ１４（衝撃判定手段）において、メモリの加速度情報のＺ軸方向の加速度（第１加速度）・傾き・衝撃等に基づいて、車両の重力方向の加速度が重力方向用判定閾値以上であるか否かが判定される。重力方向用判定閾値以上であると判定された場合は（Ｓ１４でＹ）、車両のバウンド等による衝撃であると見なされ、ステップＳ１１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、重力方向用判定閾値以上ではないと判定された場合は（Ｓ１４でＮ）、ステップＳ１５に進む。
【００４３】
ステップＳ１５（衝撃判定手段）において、加速度情報のＺ軸方向の加速度（第１加速度）の所定時間における加速度変化パターンに基づいて、検出対象の衝撃であるか否かが判定される。なお、本最良の形態では、加速度変化パターンを前記第１加速度の微分（差分）を用いた場合について説明するが、検出対象ではない衝撃の特徴等に応じて加速度変化パターンは異なる形態となる。
【００４４】
このようにステップＳ１５では、前記第１加速度の微分値の絶対値が判定閾値以上であるか否かに基づいて、検出対象の衝撃であるか否かが判定される。絶対値が判定閾値以上であると、検出対象の衝撃ではないと判定された場合は（Ｓ１５でＮ）、車両のバウンド等による衝撃であると見なされ、ステップＳ１１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、絶対値が判定閾値以上ではないと、検出対象の衝撃であると判定された場合は（Ｓ１５でＹ）、ステップＳ１６に進む。
【００４５】
ステップＳ１６において、検出対象の衝撃を検出した時点から、予め定められた所定時間前まで遡った範囲において検出された車両状態情報が収集されてＲＡＭ２３に一時的に記憶され、その後ステップＳ１７に進む。なお、車両状態情報を収集する範囲については、ドライブレコーダの仕様等に応じて、衝撃検出後の車両状態情報を収集するように構成することもできる。
【００４６】
ステップＳ１７において、ステップＳ１２で取り込んだ加速度情報に基づいて衝撃レベルを算出し、該衝撃レベルが予め定められたＲＯＭ２２に記憶している上書き禁止判定用閾値（上書き禁止条件）以上であるか否か判定される。上書き禁止判定用閾値以上であると判定された場合は（Ｓ１７でＹ）、ステップＳ１８（上書き禁止手段）において、メモリ２４の保存モード情報に上書き禁止が設定され、その後ステップＳ１９に進む。
【００４７】
ステップＳ１９（記憶制御手段）において、ステップＳ１６でＲＡＭ２３に収集された車両状態情報のカードＣの上述した衝撃発生時情報記憶エリアへの記憶（書き込み）がカード挿入部２８に要求されることで、カード挿入部２８によってそれらの車両状態情報がカードＣに書き込まれ、その後ステップＳ２２に進む。
【００４８】
一方、ステップＳ１７で上書き禁止判定用閾値以上でないと判定された場合は（Ｓ１７でＮ）、ステップＳ２０において、メモリ２４の保存モードに基づいて、保存モードが上書き禁止であるか否かが判定される。上書き禁止ではないと判定された場合は（Ｓ２０でＹ）、ステップＳ１９に進み、カードＣに対して車両状態情報を記憶する。一方、上書き禁止であると判定された場合は（Ｓ２０でＮ）、ステップＳ２１に進む。
【００４９】
ステップＳ２１（記憶制御手段）において、メモリ２４の車両状態情報保存エリアに時系列的に記憶され、その後ステップＳ２０に進む。なお、車両状態情報保存エリアに対する車両状態情報の記憶方法については、上書きであっても差し支えなく、任意に定めることができる。
【００５０】
ステップＳ２２において、終了要求を受けたか否かが判定される。終了要求を受けていないと判定された場合は（Ｓ２２でＮ）、ステップＳ１１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、終了要求を受けたと判定された場合は（Ｓ２２でＹ）、処理が終了する。
【００５１】
次に、上述した構成による本発明に係るドライブレコーダシステム１の動作（作用）の一例を以下に説明する。
【００５２】
ドライブレコーダ２は、電力供給に応じて起動されると、カメラ２５ａ〜ｎの各々が常時撮像した撮像対象領域を示す撮像情報は、撮像したカメラ２５ａ〜ｎの識別が可能なように、メモリ２４に時系列的に記憶される。そして、加速度センサ２７ａ〜ｎが検出した加速度信号は、３軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）方向の加速度・傾き・衝撃等を示す加速度情報として取り込まれてメモリ２４に時系列的に記憶される。
【００５３】
メモリ２４の加速度情報に基づいて、車両の進行方向の加速度が進行方向用判定閾値を超えてなく、かつ、重力方向の加速度が重力方向用判定閾値以上である場合は、検出対象の衝撃が発生していないと判定されて、検出対象の衝撃の監視が継続される。
【００５４】
また、車両の進行方向の加速度が進行方向用判定閾値を超えており、かつ、重力方向の加速度が重力方向用判定閾値以上ではなく場合は、重力方向の加速度の所定時間における加速度変化パターンに基づいて検出対象の衝撃であるか否かを判定する。そして、検出対象の衝撃ではないと判定すると、カードＣに対する車両状態情報を記憶しないので、よけいな情報がカードＣに記憶されない。
【００５５】
一方、検出対象の衝撃であるとの判定に応じて、メモリ２４からその衝撃に対応した車両状態情報を収集する。そして、検出した衝撃の衝撃レベルに基づいて所定レベル以上である場合は、この衝撃は事故発生に応じたものと見なすことができるため、カードＣに対する上書きを禁止してカードＣに収集した車両状態情報を記憶する。このようにすることで、検出対象の衝撃に応じた車両状態情報が上書きされてしまうことを防止することがで
きる。
【００５６】
ドライブレコーダ２のカード挿入部２８から取り外されたカードＣは、ドライブレコーダ解析ユニット５のリーダライタ５３に装着される。そして、ドライブレコーダ解析ユニット５は、カードＣから車両状態情報をリーダライタ５３を介して取り込み、その情報を表示装置５２に表示させたり、車両状態情報の解析等を行う。
【００５７】
以上説明したドライブレコーダ２によれば、車両で発生した衝撃を検出すると、該衝撃の重力方向における第１加速度と進行方向における第２加速度と判定条件とに基づいて検出対象の衝撃であるか否かを判定し、検出対象の衝撃前に検出した車両状況情報をカードＣに記憶するようにしたことから、路面の継ぎ目、段差などを走行した際に生じる衝撃等のノイズと見なされる検出対象外の衝撃は、車両の前後方向と重力方向に加速度が生じるという特性に基づいて車両に対応した判定条件を予め定めておくことで、検出対象外の衝撃に応じて車両状態情報が記憶媒体に記憶されることを防止することができる。従って、衝撃レベル等の判定条件を低く設定することができるため、カードＣの記憶容量を増やすことなく、利用者が要望する衝撃レベルに応じた車両状況情報をカードＣに記憶することができる。
【００５８】
また、車両に発生した衝撃の第１加速度と第２加速度と前記第１加速度の所定時間における加速度変化パターンとに基づいて検出対象の衝撃であるか否かを判定するようにしたことから、路面の継ぎ目、段差などを走行した際に生じる衝撃等のノイズと見なされる検出対象外の衝撃を正確に検出することができる。従って、衝撃レベル等の判定条件をより低く設定することができるため、利用者が要望する衝撃レベルに応じた車両状況情報をカードＣに記憶することができる。
【００５９】
さらに、車両に発生した衝撃の衝撃レベルが上書き禁止条件を満たしていると、記憶媒体に対する車両状況情報の上書きを禁止するようにしたことから、上書き機能を用いても、重要な車両状態情報が上書きされてしまうことを防止することができる。また、大容量のカードＣを用いる必要がないことから、コストダウンに貢献することができる。
【００６０】
なお、上述した本最良の形態は、本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るドライブレコーダの基本構成を示す図である。
【図２】ドライブレコーダシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図３】図２のドライブレコーダの概略構成の一例を示す構成図である。
【図４】図３のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１    ドライブレコーダシステム
２    ドライブレコーダ
５    ドライブレコーダ解析ユニット
２１ａ    記憶制御手段（ＣＰＵ）
２１ｂ    衝撃判定手段（ＣＰＵ）
２１ｃ    上書き禁止手段（ＣＰＵ）
２５    車両状態情報検出手段（カメラ）
２７    衝撃検出手段
Ｃ    記憶媒体（カード）
【図１】
2007083964.tif 000003
【図２】
2007083964.tif 000004
【図３】
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【図４】
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