(57)【要約】【課題】  大きな回転トルクがかかってもピンが倒れない樹脂製プーリの提供を図る。【解決手段】第１の金型６１に形成された保持穴６１ｃに、インサートピン３３を装着した状態で、第１の金型６１に対して第２の金型６３を組み合わせて内部にキャビティＣを形成し、該キャビティＣ内に溶解モールド材を流しこむインサートモールド方法であって、保持穴６１ｃが開口する面６１ｂに対してインサートピン３３に形成された段差面３３ｅを密着させることで、保持穴６１ｃを段差面３３ｅによって密閉した状態とし、この状態でキャビティＣ内に溶解モールド材を流し込む。これにより、このインサートモールド方法による製造物は、インサートピン３３の露出部３３ｄ（すなわちインサートピン３３がモールド部材３１から突出する部分３３ｄ）の根元にバリがない構造となり、バリを除去する工程が不要となる。【選択図】  図９
2007055200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金型（６１）に形成された保持穴（６１ｃ）に、インサートピン（３３）を装着した状態で、前記第１の金型（６１）に対して第２の金型（６３）を組み合わせて内部にキャビティ（Ｃ）を形成して前記キャビティ（Ｃ）内に溶解モールド材を流しこむことでインサートピン（３３）をモールド部材（３１）内にインサートモールドするインサートモールド方法であって、
前記保持穴（６１ｃ）が開口する面（６１ｂ）に対して前記インサートピン（３３）に形成された環状の段差面（３３ｅ）を密着させることで、前記保持穴（６１ｃ）を密閉し、この状態でキャビティ（Ｃ）内に溶解モールド材を流し込むことを特徴とするインサートモールド方法。
【請求項２】
第１の金型（６１）に形成された保持穴（６１ｃ）に、インサートピン（３３）を装着した状態で、前記第１の金型（６１）に対して第２の金型（６３）を組み合わせて内部にキャビティ（Ｃ）を形成して前記キャビティ（Ｃ）内に溶解モールド材を流しこむことでインサートピン（３３）をモールド部材（３１）内にインサートモールドするインサートモールド方法であって、
前記保持穴（６１ｃ）が開口する面（６１ｂ）には、該保持穴（６１ｃ）の開口周縁に環状の突起（７３）が設けられていることを特徴とするインサートモールド方法。
【請求項３】
モールド部材（３１）にインサートピン（３３）がインサートモールドされたインサートモールド構造であって、
前記インサートピン（３３）は、その埋設部（３３ｃ）と露出部（３３ｄ）との境界に段差面（３３ｅ）を備え、該段差面（３３ｅ）が前記モールド部材（３１）の表面（３１ｅ）と面一に設けられていることを特徴とするインサートモールド構造。
【請求項４】
モールド部材（３１）にインサートピン（３３）がインサートモールドされたインサートモールド構造であって、
前記モールド部材（３１）の表面のうちインサートピンが突出する面（３１ｅ）は、内周側に外周側よりも凹設された凹部（７１）を備え、該凹部（７１）から前記インサートピン（３３）が突出していることを特徴とするインサートモールド構造。
【請求項５】
回転自在に配置された駆動側の回転部材（２０，２０Ａ）と、
前記駆動側の回転部材（２０，２０Ａ）と独立して回転自在に配置された従動側の回転部材（５０）と、
一方の回転部材（２０，２０Ａ）に一部がインサートモールドされたインサートピン（３３）と、
他方の回転部材（５０）に装着され且つ前記インサートピン（３３）と係合することで前記２つの回転部材（２０，２０Ａ、５０）を一体的に回転させるとともに前記２つの回転部材（２０，２０Ａ、５０）の間に所定値以上の回転負荷が加わった際に前記インサートピン（３３）との係合から離脱する連結部材（１２）と、
を備えた動力伝達装置（１）であって、
前記インサートピン（３３）は、その埋設部（３３ｃ）と露出部（３３ｄ）との境界に段差面（３３ｅ）を備え、該段差面（３３ｅ）が前記一方の回転部材（２０、２０Ａ）の表面（３１ｅ）と面一に設けられていることを特徴とする動力伝達装置（１）。
【請求項６】
回転自在に配置された駆動側の回転部材（２０，２０Ａ）と、
前記駆動側の回転部材（２０，２０Ａ）と独立して回転自在に配置された従動側の回転部材（５０）と、
一方の回転部材（２０，２０Ａ）に一部がインサートモールドされたインサートピン（３３）と、
他方の回転部材（５０）に装着され且つ前記インサートピン（３３）と係合することで前記２つの回転部材（２０，２０Ａ、５０）を一体的に回転させるとともに前記２つの回転部材（２０，２０Ａ、５０）の間に所定値以上の回転負荷が加わった際に前記インサートピン（３３）との係合から離脱する連結部材（１２）と、
を備えた動力伝達装置（１）であって、
前記一方の回転部材（２０，１０Ａ）の表面のうちインサートピン（３３）が突出する面（３３ｅ）には、その内周側に外周側よりも凹設された凹部（７１）が設けられ、該凹部（７１）から前記インサートピン（３３）が突出していることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インサートピンのインサートモールド方法および構造に関し、またこれを用いた動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはトルクリミッター機能を持った動力伝達装置が開示されている。なお、この背景技術の説明でカッコ内の符号番号は特許文献１の図１中の符号番号に一致させてある。この動力伝達装置は、エンジンからの動力を受けて駆動する駆動側の回転部材としてのプーリ（１、２）と、プーリ（１、２）と同軸上に並列配置されるとともにプーリ（１、２）によって回転駆動する従動側の回転部材としてのハブ（９、１１）と、を備えている。プーリ（１、２）とハブ（９、１１）との間にはトルクリミッター機能を有する係合機構が設けられている。係合機構は、正常運転時には、プーリ（１、２）とハブ（９、１１）とを連結してプーリ（１、２）の回転トルクをハブ（９、１１）に伝達する。また、係合機構は、異常時（例えば圧縮機の焼きつき故障等によるロック時）には、プーリ（１、２）とハブ（９、１１）との連結を解除する。これにより異常時にその他の部位の破損を防いでいる。
【０００３】
具体的には、係合機構は、金属製のプーリ（２）の圧入孔（２ｂ）に圧入された金属製のピン（６）と、ハブ（１１）に固定された金属製の保持部材（１３）と、ピン（６）と連結し且つ保持部材（１３）の間隙に保持される弾性体（７）と、を備えている。正常運転時には、弾性体（７）は保持部材（１３）の間隙内に保持されたままハブ（１１）とプーリ（２）とを連結し、異常時には弾性体（７）が弾性変形して保持部材（１３）の間隙をくぐり抜けてハブ（１１）とプーリ（２）とを連結を解除する。
【特許文献１】特開平８−１３５７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような装置において、プーリに圧入孔を設けてピンを圧入する構造よりも、プーリに予めピンをインサートモールドする構造のほうがピンが安定して好ましいと考えられるが、インサートモールド成形工程で、ピンの根元にバリが発生してしまう。このようなバリが、ピンと、ピンと係合する連結部材と、の接触面間に介在すると、係合が不完全となって連結部材が設定負荷以下または設定負荷以上でピンから離脱する虞がある。そのため、正常にトルクリミッター機能が作動するようにバリ除去工程が必要になり、製造コストが嵩んでしまう。
【０００５】
本発明は、以上のような問題を背景に為されたものであって、インサートピンの根元のバリ除去工程が不要なインサートモールド方法および構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の金型に形成された保持穴にインサートピンを装着した状態で、前記第１の金型に対して第２の金型を組み合わせて内部にキャビティを形成して前記キャビティ内に溶解モールド材を流しこむインサートモールド方法であって、前記保持穴の開口端面に対して、前記インサートピンに形成された環状の段差面を、密着させることで、前記保持穴を密閉し、この状態でキャビティ内に溶解モールド材を流し込むことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、第１の金型に形成された保持穴に、インサートピンを装着した状態で、前記第１の金型に対して第２の金型を組み合わせて内部にキャビティを形成して前記キャビティ内に溶解モールド材を流しこむインサートモールド方法であって、前記保持穴が開口する面には、該保持穴の開口周縁に環状の突起が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、モールド部材にインサートピンがインサートモールドされたインサートモールド構造であって、前記インサートピンは、その埋設部と露出部との境界に段差面を備え、該段差面が前記回転部材の表面と面一に設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、モールド部材にインサートピンがインサートモールドされたインサートモールド構造であって、前記モールド部材の表面のうちインサートピンが突出する面は、その内周側に外周側よりも凹設された凹部を備え、該凹部から前記インサートピンが突出していることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、回転自在に配置された駆動側の回転部材と、前記駆動側部材と独立して回転自在に配置された従動側の回転部材と、一方の回転部材に一部がインサートモールドされたインサートピンと、他方の回転部材に装着され且つ前記インサートピンと係合することで前記２つの回転部材を一体的に回転させるとともに前記２つの回転部材の間に所定値以上の回転負荷が加わった際に前記インサートピンとの係合から離脱する連結部材と、を備えた動力伝達装置であって、前記インサートピンは、その埋設部と露出部との境界に段差面を備え、該段差面が前記一方の回転部材の表面と面一に設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、回転自在に配置された駆動側の回転部材と、前記駆動側部材と独立して回転自在に配置された従動側の回転部材と、一方の回転部材に一部がインサートモールドされたインサートピンと、他方の回転部材に装着され且つ前記インサートピンと係合することで前記２つの回転部材を一体的に回転させるとともに前記２つの回転部材の間に所定値以上の回転負荷が加わった際に前記インサートピンとの係合から離脱する連結部材と、を備えた動力伝達装置であって、前記一方の回転部材の表面のうちインサートピンが突出する面は、その内周側に外周側よりも凹設された凹部を備え、該凹部から前記インサートピンが突出していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、第１の金型の保持穴の開口する面に対して、インサートピンの段差面を密着させることで、保持穴を密閉し、この状態でキャビティ内に溶解モールド材を流し込む方法を採用する。そのため、保持穴とインサートピンとの間の隙間に溶解モールド材が流れ込むことが防止される。これにより、このインサートモールド方法による製造物は、インサートピンの露出部（すなわちインサートピンがモールド部材の表面から突出する部分）の根元にバリがない構造となる。結果、インサートピンの露出部の根元のバリを除去する工程が不要となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、第１の金型の保持穴が開口する面には、保持穴の開口周縁に沿う環状の突起が設けられているため、このインサートモールド方法による製造物は、モールド部材の表面のうちインサートピンが突出する面に、内周側に外周側よりも凹設された凹部を備え、該凹部から前記インサートピンが突出している構造となる。そのため、キャビティ内に溶解モールド材を流し込んだ際に、保持穴とインサートピンとの間の隙間に溶解モールド材が流れ込んで、インサートピンの露出部（すなわちインサートピンがモールド部材の表面から突出する部分）の根元にバリができても、このバリが凹部内に納まる。結果、インサートピンの露出部の根元のバリを除去する工程が不要となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、インサートピンは埋設部と露出部との境界に段差面を備え、その段差面がモールド部材の表面と面一に設けられている。そのため、このインサートモールド構造は、請求項１のインサートモールド方法によって製造できるため、インサートピンの露出部の根元にバリがない構造となる。結果、インサートピンの露出部の根元のバリを除去する工程が不要となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、モールド部材の表面のうちインサートピンが突出する面は、内周側に外周側よりも凹設された凹部を備え、該凹部から前記インサートピンが突出している。そのため、このインサートモールド構造は、請求項２のインサートモールド方法によって製造できるため、インサートピンの露出部の根元にバリができても、このバリが凹部内に納まる。結果、インサートピンの露出部の根元のバリを除去する工程が不要となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、インサートピンは埋設部と露出部との境界に段差面を備え、その段差面が一方の回転部材の表面と面一に設けられている。そのため、このインサートピンのインサートモールド構造は、請求項１のインサートモールド方法によって製造できるため、インサートピンの露出部の根元にバリがない構造となる。結果、インサートピンの露出部の根元のバリを除去する工程が不要となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明には、一方の回転部材の表面のうちインサートピンが突出する面は、内周側に外周側よりも凹設された凹部を備え、その凹部からインサートピンが突出している。そのため、このインサートピンのインサートモールド構造は、請求項２のインサートモールド方法によって製造できるため、インサートピンの露出部の根元にバリができても、このバリが凹部内に納まる。結果、インサートピンの露出部の根元のバリを除去する工程が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
第１実施形態：図１〜図１０は本発明の第１実施形態を示すものである。図１は本発明の第１実施形態の動力伝達装置の分解斜視図、図２は同動力伝達装置の縦断面図、図３は同動力伝達装置の図２中の矢示ＩＩＩ方向からの側面図、図４は図１の動力伝達装置の組立方法の説明図、図５は図１の動力伝達装置の動力遮断後の状態を示す説明図、図６は同動力伝達装置のロケーションプレートの左側面図、図７は同ロケーションプレートの右側面図、図８は同ロケーションプレートの図６中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の沿う側面図、図９は同ロケーションプレートの成形方法を示す断面図であって図９ａはキャビティに溶解モールド材としての溶解樹脂を流す前の状態を示す図であり図９ｂはキャビティに溶解樹脂を流し込んだ後の状態を示す図、図１０は図９ｂ中のＸ部の拡大断面図である。
【００２０】
本実施形態では、動力伝達装置１のプーリの一部を構成するロケーションプレートの成形方法に特徴を有するものであり、まず、動力伝達装置１を説明したのち、ロケーションプレート３０の成形方法を説明する。
【００２１】
「動力伝達装置」
本実施形態の動力伝達装置１は、図１〜図３に示すように、従動機としての圧縮機３に装着されるもので、圧縮機３のハウジング５のボス部５ａにベアリング６を介して回転自在に装着されたプーリ２０（駆動側の回転部材）と、圧縮機３の回転軸７の端部に固定されたハブ５０（従動側の回転部材）と、これらを連結する連結部材１２と、を備える。
【００２２】
本実施形態のプーリ２０は、樹脂製のプーリ本体部２１と、プーリ本体部２１にダンパー４０を介して装着されて該プーリ本体部２１と一体的に回転する樹脂製のロケーションプレート３０と、を備える。
【００２３】
プーリ２０のロケーションプレート３０の一方（ハブ側）の面には、複数個（この例では３つ）の円柱状のピン３３が立設されている。このピン３３は、プーリ２０の回転中心を中心とする同一円周上に所定（この例では１２０°）の角度間隔で配置されている。
【００２４】
ハブ５０には、プーリ２０の回転中心を中心とする同一円周上に所定（この例では１２０°）の角度間隔でリベット装着孔５１が形成されており、この装着孔５１にリベット５３によって連結部材１２の一端部が回転自在に固定されている。そして、連結部材１２の他端部がプーリ２０のピン３３に係合することで、２つの回転部材２０、５０が一体的に回転するようになっている。
【００２５】
連結部材１２の他端部は、２つの回転部材の間に所定値以上の回転負荷が加わるとピン３３との係合から離脱するようになっており、これにより、トルクリミッター機能を発揮する。
【００２６】
以下、より具体的に連結部材１２について説明すると、連結部材１２は、軸受鋼や高炭素鋼等のバネ材を所定形状に打ち抜いて製作されている。なお、連結部材１２は、所定形状に打ち抜かれた同形同大の２枚以上の板材を厚み方向に重ね合わせたものであってもよい。この連結部材１２は、二股状のリーフスプリングとして構成され、スリット状の隙間１６を介して対向する一対の側片１２ａを備えている。連結部材１２の連結端側には、リベット５３の外周部に当接してピン３３を回転自在に係合する貫通孔１４を有している。また、連結部材１２の開放端側には、両側片１２ａ、１２ａの先端部分に形成されピン３３を狭持する狭持部１５、１５を備えている。この狭持部１５、１５は、ピン３３の外周部に沿って形成される凹曲面１５、１５として構成され、この凹曲面１５の両端縁にはピン３３の外周部に接触する凸部１７Ａ、１７Ｂを備えている。凸部１７Ａ、１７Ｂは凸円形状に形成されて、凹曲面１５、１５のうち凸部１７Ａ、１７Ｂのみがピン３３の外周部と接触するようになっており、凹曲面１５のうち凸部１７Ａ、１７Ｂ以外の部位はピン３３の外周部とクリアランスをもっている。連結端側（基端側）の凸部１７Ａ、１７Ａ間の距離Ｌは、開放端側（先端側）の凸部１７Ｂ、１７Ｂ間の距離Ｌ’よりも大きくなっている。また、一対の側片１２ａ，１２ａ間の隙間１６の幅ｗは、ピン３３の外周径よりもわずかに大きくなっており、ピン３３を移動自在に収容できるようになっている。
【００２７】
この動力伝達装置１の組立工程において、プーリ２０とハブ５０とを連結する際には、プーリ２０のピン３３とハブ５０のリベット５３とを連結部材１２で連結することで行われる。具体的にはまず、ハブ５０にリベット５３で連結部材１２を回転自在に固定し、次に、図４に示すように連結部材１２の隙間１６内に、プーリのピン３３を挿入する。次いで、ハブ５０を回転しないように固定した状態で、プーリ２０を正転（矢印方向に回転）させる。これにより、隙間１６内のピン３３を開放端側に移動させてピン３３を開放端側の狭持部１５，１５内に押し込み、最終的に図３に示すようにピン３３が狭持部１５，１５内に狭持された状態とする。このようにして動力伝達装置１を組み立てる。
【００２８】
次に、上記のように構成された動力伝達装置の動作を説明する。駆動機としてのエンジンンの動力によって図示せぬベルトを介してプーリ２０が回転すると、係合機構（ピン３３、連結部材１２、及びリベット５３）を介してハブ５０が一体的に回転する。ハブ５０が回転すると、これと一体的に従動機としての圧縮機の回転軸７が回転し、圧縮機が作動する。
【００２９】
圧縮機内部に焼付等が生じて負荷トルクが所定値を超えた場合には、連結部材１２の側片１２ａ，１２ａが押し広がりつつ連結部材１２からピン３３が離脱し、これにより、プーリ２０から回転軸７への動力の伝達が遮断されてプーリ２０が空転する（図５参照）。そのため、圧縮機およびエンジンを損傷させずに済む。
【００３０】
次に、プーリの構造をより詳しく説明する。上述の如く、本実施形態のプーリ２０は、樹脂製のプーリ本体部２１と、プーリ本体部２１にダンパー４０を介して装着されて該プーリ本体部２１と一体的に回転する樹脂製のロケーションプレート３０と、を備える。
【００３１】
プーリ本体部２１は、外周側にベルト係合部２３ａを有す得る外筒部２３と、内周側にベアリング６が嵌合する内筒部２５と、これら外筒部２３と内筒部２５とを連結する放射状に延びた複数のリブ２７と、を備え、外筒部２３と内筒部２５との間には複数のリブ２７によって区画された扇状の収納空間２８が設けられている。
【００３２】
プーリ本体部２１の収容空間２８には、ダンパー４０が装着されている。このダンパー４０は、略四角柱のブロック形状に成形された一対のダンパー本体４０ａと、一対のダンパー本体４０ａを連結する連結帯４０ｂと、を備えて構成されており、全体がゴム、軟質樹脂等の弾性体によって形成されている。一対のダンパー本体４０ａの間には空間４０ｄが形成され、この空間４０ｄに、ロケーションプレート３０の突起３１ｃが嵌入される。
【００３３】
ロケーションプレート３０は、リング状で且つ円板状の本体部３１と、本体部３１にインサートモールドされ且つ本体部３１の一方の面３１ａから突出された円柱状のピン３３と、本体部３１の他方の面３１ｂから突出された６片の突起３１ｃと、を備える。この突起３１ｃが、プーリ本体部２１に装着されるダンパー４０の空間４０ｄに嵌合されることで、プーリ本体部２１とロケーションプレート３０とがダンパー４０を介して一体化したプーリ２０となる。そして、ロケーションプレート３０のインサートピン３３に、ハブ５０に装着された連結部材１２が係合されることで、プーリ２０とハブ５０とが一体的に回転するようになっている。なお、上述の如く所定値以上の負荷トルクが加わると、連結部材１２がインサートピン３３から離脱してプーリ２０が空転する。
【００３４】
次に、インサートピン３３について図６〜図８を参照しつつより詳しく説明する。インサートピン３３は、図６、７に示すように、略円柱状に形成され、樹脂製のロケーションプレート本体部（モールド部材）３１にインサートモールドされたものである。このインサートピンは、図８に示すように、本体部２１に埋設された埋設部３３ｃと、ロケーションプレート本体部３１から露出（突出）する露出部３３ｄと、を備える。埋設部３３ｃは露出部３３ｄよりも大径に形成され、埋設部３３ｃと露出部３３ｄと境界には略円環状の段差面３３ｅが設けられている。インサートピン３３の埋設部３３ｃには、インサートピン３３に軸心に対して非対称形（この例では６角形）に形成された頭部３３ｆが形成されており、この頭部３３ｆによりロケーションプレート本体部３１に対して回転してしまうことが防止されている。
【００３５】
そして、段差面３３ｅは、ロケーションプレート本体部３１の表面３１ａ、３１ｅのうちインサートピン３３が突出する面３１ｅと面一に設けられている。なお、ロケーションプレート本体部３１の表面３１ａのうち、一般面よりもインサートピン３３が突出する面３１ｅが一段高く設けられており、この面３１ｅが連結部材１２を取り付ける取付面３１ｅとして構成されている。この例では、取付面３１と連結部材１２とは図２に示すように非接触である。  
「ロケーションプレートの成形方法」
次に、ロケーションプレート３０の成形方法について説明する。
【００３６】
ロケーションプレート３０の成形金型は、互いに組み合わせることで、内部にキャビティＣを形成する第１の金型６１および第２の金型６３を備えてなる。第１の金型６１には、キャビティＣを臨むようにインサートピン３３を装着自在な保持穴６１ｃが設けられている。この保持穴６１ｃにインサートピン３３を装着すると、インサートピン３３の一部３３ｄが保持穴６１ｃ内に位置し且つ残りの部分３３ｃがキャビティＣ内に露出する。この保持穴６１ｃ内に位置する部分３３ｂは、モールド部材３１から露出する部分となり、一方、保持穴６１ｃ外に位置してキャビティＣ内に露出する部分３３ｃは、モールド部材３１に埋設される部分となる。
【００３７】
ロケーションプレート３０を成形工程は、まず、第１の金型６１の保持穴６１ｃに、インサートピン３３を装着した状態で、第１の金型６１に対して第２の金型６３を組み合わせて内部にキャビティＣを形成する。この状態で、図示せぬランナー、ゲートからキャビティＣ内に溶解モールド材（溶解樹脂）を流しこむ。そして、溶解モールド部材が冷えて固化したのち、第１の金型６１と第２の金型６３を分解して、求めるロケーションプレート３０を得る。
【００３８】
キャビティＣ内に溶解モールド材を流し込む際には、第１の金型６１の保持穴６１ｃにインサートピン３３を装着しておくが、このとき図９ａおよび図１０に示すように第１の金型６１の保持穴６１ｃが開口する面６１ｂに対してインサートピン３３の段差面３３ｅが密着することで、保持穴６１ｃが段差面３３ｅによって密閉される。そのため、キャビティＣ内に溶解モールド材を流し込んだ際に、保持穴６１ｃ内には溶解モールド材が侵入しないようになっている。これにより、このインサートモールド方法による製造物は、インサートピン３３の根元にバリが発生しない構造となる。
【００３９】
なお、保持穴６１ｃにインサートピン３３を装着した際には、突出しピン６５で、インサートピン３３を保持穴６１ｃの所定の位置まで押し込むようになっており、第２の金型６３には、突出しピン６５を挿入するための挿入孔６７が設けられている。
【００４０】
「効果」
以下、第１実施形態の効果をまとめる。
【００４１】
（１）第１実施形態のインサートモールド方法によれば、第１の金型６１に形成された保持穴６１ｃに、インサートピン３３を装着した状態で、第１の金型６１に対して第２の金型６３を組み合わせて内部にキャビティＣを形成し、該キャビティＣ内に溶解モールド材を流しこむインサートモールド方法であって、保持穴６１ｃが開口する面６１ｂに対してインサートピン３３に形成された段差面３３ｅを密着させることで、保持穴６１ｃを段差面３３ｅによって密閉し、この状態でキャビティＣ内に溶解モールド材を流し込むことを特徴とするものである。
【００４２】
そのため、保持穴６１ｃとインサートピン３３との間の隙間Ｓ（図１０参照）に溶解モールド材が流れ込むことが防止される。これにより、このインサートモールド方法による製造物は、インサートピン３３の露出部３３ｄ（すなわちインサートピン３３がモールド部材３１から突出する部分３３ｄ）の根元にバリがない構造となる。結果、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元のバリを除去する工程が不要となる。
【００４３】
なお、このインサートモールド方法による製造物は、インサートピン３３の埋設部３３ｃと露出部３３ｄとの境界に形成される段差面３３ｅが、該段差面３３ｅとモールド部材３１の表面３１ｅと面一に設けられた構造となる。
【００４４】
（２）第１実施形態のインサートモールド構造によれば、モールド部材３１にインサートピン３３がインサートモールドされたインサートモールド構造であって、インサートピン３３は、その埋設部３３ｃと露出部３３ｄとの境界に段差面３３ｅを備え、該段差面３３ｅとモールド部材３１の表面３１ｅとが面一に設けられていることを特徴とするものである。
【００４５】
そのため、このインサートモールド構造は、上記（１）のインサートモールド方法によって製造できるため、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元にバリがない構造となる。結果、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元のバリを除去する工程が不要となる。
【００４６】
（３）第１実施形態の動力伝達装置１によれば、回転自在に配置された駆動側の回転部材２０と、駆動側の回転部材２０と独立して回転自在に配置された従動側の回転部材５０と、一方の回転部材（この例では駆動側の回転部材２０）に一部３３ｄ、３３ｃがインサートモールドされたインサートピン３３と、他方の回転部材（この例では従動側の回転部材５０）に装着され且つインサートピン３３の露出部３３ｄと係合することで２つの回転部材２０、５０を一体的に回転させるとともに２つの回転部材２０、５０の間に所定値以上の回転負荷が加わった際にインサートピン３３との係合から離脱する連結部材１２と、を備えた動力伝達装置１であって、インサートピン３３は、その埋設部３３ｃと露出部３３ｄとの境界に段差面３３ｅを備え、該段差面３３ｅが一方の回転部材２０の表面３１ｅと面一に設けられていることを特徴とするものである。
【００４７】
そのため、動力伝達装置１の一方の回転部材２０を構成するロケーションプレート３０は、上記（１）のインサートモールド方法によって形成できるので、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元にバリがない構造となる。結果、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元のバリを除去する工程が不要となる。
【００４８】
（４）また、第１実施形態の動力伝達装置１によれば、前記一方の回転部材２０は、２つの部材２１、３１をダンパー４０を介して一体に組み付けられたものである。そのため、ダンパー４０により、トルクショックを吸収できて好ましい。
【００４９】
次に、その他の実施形態を説明する。なお、上述の第１実施形態と同様の構造については同一符号を付して構造およびその作用効果の説明を省略する。
【００５０】
第２実施形態：図１１〜図１３は本発明の第２実施形態を示すものである。図１１は本実施形態の動力伝達装置のロケーションプレートの断面図、図１２は同ロケーションプレートの成形方法を示す断面図であって図１２ａはキャビティに溶解モールド材としての溶解樹脂を流す前の状態を示す図であり図１２ｂはキャビティに溶解樹脂を流し込んだ後の状態を示す図、図１３は図１２ｂ中の要部拡大断面図である。
【００５１】
第２実施形態では、図１１に示すようにインサートピン３３がその露出部３３ｄと埋設部３３ｃとが同径で段差面を有さず、ロケーションプレート本体部３１の表面のうちインサートピン３３が突出する面３１ｅ（つまり連結部材１２を取り付ける取付面３１ｅ）に、その内周側に外周側の部分よりも凹設された凹部７１が設けられ、該凹部７１からインサートピン３３が突出している点で、第１実施形態と異なっている。
【００５２】
つまり、第２実施形態の成型金型は、図１２、１３に示すように、第１の金型６１の保持穴６１ｃが開口する面６１ｂには、保持穴６１ｃの開口の周縁かに沿う環状の突起７３が設けられている。言い換えると、環状突起７３は、保持穴６１ｃの内周面から連続して設けられ且つ保持穴６１ｃが開口する面６１ｂのうちの外周側の部分より突出している。この環状の突起７３によって、上述の凹部７１が形成される。
【００５３】
そのため、キャビティＣ内に溶解モールド材を流し込んだ際に、図１３に示すように、保持穴６１ｃとインサートピン３３との間の隙間Ｓに溶解モールド材が流れ込んで、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元にバリＢができても、このバリＢが凹部７１の外周側の面３１ｅ（つまり連結部材１２を取り付ける取付面３１ｅ）よりも突出せずに凹部７１内に納まる。結果、インサートピン３３の露出部３３ｄに他の部材（この例では連結部材１２）を係合させても他の部材１２がバリと接触せずに、係合状態が阻害されない。そのため、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元のバリを除去する工程が不要となる。
【００５４】
以下、第２実施形態の効果をまとめる。
【００５５】
（５）第２実施形態のインサートモールド方法によれば、第１の金型６１に形成された保持穴６１ｃに、インサートピン３３を装着した状態で、第１の金型６１に対して第２の金型６３を組み合わせて内部にキャビティＣを形成し、キャビティＣ内に溶解モールド材を流しこむことでインサートピン３３をインサートモールドするインサートモールド方法であって、第１の金型６１の保持穴６１ｃが開口する面６１ｂには、保持穴６１ｃの開口の周縁から突出する環状突起７３が設けられていることを特徴とするものである。
【００５６】
そのため、キャビティＣ内に溶解モールド材を流し込んだ際に、保持穴６１ｃとインサートピン３３との間の隙間Ｓに溶解モールド材が流れ込んで、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元にバリＢができても、このバリＢが凹部７１内に納まるため、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元のバリＢを除去する工程が不要となる。
【００５７】
（６）第２実施形態のインサートモールド構造および動力伝達装置によれば、モールド部材３１にインサートピン３３がインサートモールドされたインサートモールド構造であって、モールド部材３１の表面のうちインサートピン３３が突出する面３１ｅには、その内周側が外周側よりも凹設された凹部７１を備え、該凹部７１からインサートピン３３が突出していることを特徴とするものである。
【００５８】
そのため、このインサートモールド構造および動力伝達装置は、上記（５）のインサートモールド方法によって形成でき、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元にバリＢができても、このバリＢがモールド部材３１の凹部７１内に納まる。結果、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元のバリＢを除去する工程が不要となる。
【００５９】
第３実施形態：図１４〜図１６は本発明の第２実施形態を示すものである。図１４は本実施形態の動力伝達装置のロケーションプレートの断面図、図１５は同ロケーションプレートの成形方法を示す断面図であって図１５ａはキャビティに溶解モールド材としての溶解樹脂を流す前の状態を示す図であり図１５ｂはキャビティに溶解樹脂を流し込んだ後の状態を示す図、図１６は図１５ｂ中の要部拡大断面図である。
【００６０】
この第３実施形態は、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせたものである。すなわち、インサートピン３３は、埋設部３３ｃと露出部３３ｄとの境界に円環状の段差面３３ｅを備え、モールド部材３１の表面のうちインサートピン３３が突出する面３１ｅは、その内周側に外周側の部分よりも凹設された凹部７１を備え、該凹部７１からインサートピン３３が突出するとともに凹部７１の底面とインサートピン３３の段差面３３ｅとが面一に設けられている。
【００６１】
つまり、第３実施形態の成形金型では、第１の金型６１の保持穴６１ｃが開口する面６１ｂには、凹部７１に対応して、保持穴６１ｃの開口の周縁から突出する環状突起７３が設けられている。そして、保持穴６１ｃの開口周縁の環状突起７３に対してインサートピン３３の段差面３３ｅを密着させることで、保持穴６１ｃを密閉した状態とすることができるようになっている。
【００６２】
そのため、保持穴６１ｃをインサートピン３３の段差面３３ｅにより密閉した状態でキャビティＣ内に溶解モールド材を流し込むことで、保持穴６１ｃとインサートピン３３との間の隙間Ｓ（図１６参照）に溶解モールド材が流れ込むことが防止される。これにより、このインサートモールド方法による製造物は、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元にバリがない構造となり、インサートピン３３の露出部３３ｄの根元のバリを除去する工程が不要となる。
【００６３】
また、インサートピン３３が突出する面（つまり連結部材を取り付ける取付面）３１ｅから凹設された凹部７１からインサートピン３３が突出しているため、仮にインサートピン３３の露出部３３ｄの根元にバリができてしまうことがあっても、インサートピン３３の露出部３３ｄとこれに係合する連結部材１２との係合状態が不完全になることがない。
【００６４】
つまり、第３実施形態のインサートモールド方法およびインサートモールド構造および動力伝達装置によれば、第１実施形態および第２実施形態の効果を組み合わせた効果が得られる。
【００６５】
なお、以上の実施形態では、車両用空調装置の圧縮機の回転軸に固着されたハブ（従動側の回転部材）と、エンジンにより回転するプーリ（駆動側の回転部材）とを連結した動力伝達装置で説明したが、本発明はその他の従動側の回転部材と駆動側の回転部材とを連結する動力伝達装置に適用できる。
【００６６】
また、以上の実施形態では、連結部材として二股状の連結部材１２を用いているが、本発明ではその他の連結部材を用いてもよいし、またその他の連結手段を用いてもよい。
【００６７】
また、以上の実施形態では、インサートピンをインサートモールドするモールド部材として樹脂を利用したものを説明したが、本発明ではモールド部材としては樹脂以外のものであってもよい。
【００６８】
また、以上の実施形態では、プーリ本体と分割されたロケーションプレートに本発明にかかるインサートモールド方法および構造を適用した例を説明したが、本発明にあっては例えば図１７に示すように、全体が樹脂またはその他のモールド部材によりなるプーリ２０Ａにインサートピン３３をインサートモールドする方法および構造に適用できる。
【００６９】
また、以上の実施形態では、圧縮機に用いられるプーリについて説明したが、本発明はその他の装置に用いられるプーリに利用できる。また、本発明ではプーリに限られず、その他の回転部材に利用できる。
【００７０】
また、以上の実施形態では、連結部材１２を取り付ける取付面３１ｅに対して連結部材１２が接触していないが（図２参照）、本発明では、例えば図１８のように連結部材１２を取りつける取付面３１ｅに対して連結部材１２が接触していてもよい。
【００７１】
その他にも本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の変形を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の動力伝達装置の分解斜視図。
【図２】図２は同動力伝達装置の縦断面図。
【図３】図３は同動力伝達装置の図２中の矢示ＩＩＩ方向からの側面図。
【図４】図４は図１の動力伝達装置の組立方法の説明図。
【図５】図５は図１の動力伝達装置の動力遮断後の状態を示す説明図。
【図６】図６は同動力伝達装置のロケーションプレートの左側面図。
【図７】図７は同ロケーションプレートの右側面図。
【図８】図８は同ロケーションプレートの図６中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の沿う側面図。
【図９】図９は同ロケーションプレートの成形方法を示す断面図であって図９ａはキャビティに溶解モールド材としての溶解樹脂を流す前の状態を示す図であり図９ｂはキャビティに溶解樹脂を流し込んだ後の状態を示す図。
【図１０】図１０は図９ｂ中のＸ部の拡大断面図である。
【図１１】図１１は本実施形態の動力伝達装置のロケーションプレートの断面図。
【図１２】図１２は同ロケーションプレートの成形方法を示す断面図であって図１２ａはキャビティに溶解モールド材としての溶解樹脂を流す前の状態を示す図であり図１２ｂはキャビティに溶解樹脂を流し込んだ後の状態を示す図。
【図１３】図１３は図１２ｂ中の要部拡大断面図である。
【図１４】図１４は本実施形態の動力伝達装置のロケーションプレートの断面図。
【図１５】図１５は同ロケーションプレートの成形方法を示す断面図であって図１５ａはキャビティに溶解モールド材としての溶解樹脂を流す前の状態を示す図であり図１５ｂはキャビティに溶解樹脂を流し込んだ後の状態を示す図。
【図１６】図１６は図１５ｂ中の要部拡大断面図である。
【図１７】図１７は本発明の第４実施形態の動力伝達装置を示す図であって、図１７ａは正面図であり図１７ｂは図１７ａ中のＢ−Ｂ断面図。
【図１８】図１８は本発明の変形例を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００７３】
１…動力伝達装置
１２…連結部材（他の部材）
２０、２０Ａ…プーリ（駆動側の回転部材）
２１…プーリ本体部
３１…ロケーションプレート本体部（モールド部材）
３１ｅ…取付面（インサートピンが突出する面）
３３…インサートピン
３３ｃ…埋設部（大径部）
３３ｄ…露出部（小径部）
３３ｅ…段差面
４０…ダンパー
５０…ハブ（従動側の回転部材）
５３…リベット
６１…第１の金型
６１ｂ…保持穴が開口する面
６１ｃ…保持穴
６３…第２の金型
７１…凹部
７３…環状突起
Ｃ…キャビティ
【図１】
2007055200.tif 000003
【図２】
2007055200.tif 000004
【図３】
2007055200.tif 000005
【図４】
2007055200.tif 000006
【図５】
2007055200.tif 000007
【図６】
2007055200.tif 000008
【図７】
2007055200.tif 000009
【図８】
2007055200.tif 000010
【図９】
2007055200.tif 000011
【図１０】
2007055200.tif 000012
【図１１】
2007055200.tif 000013
【図１２】
2007055200.tif 000014
【図１３】
2007055200.tif 000015
【図１４】
2007055200.tif 000016
【図１５】
2007055200.tif 000017
【図１６】
2007055200.tif 000018
【図１７】
2007055200.tif 000019
【図１８】
2007055200.tif 000020