(57)【要約】      （修正有）【課題】  箱胴部を形成する各胴板に設けられている底フラップを折り曲げて互いに接着するに際し、接着の簡便、箱の直角成形性の確保を図ること。【解決手段】  製函治具１０であって、架台１１の上にフラップ接合テーブル１３を旋回可能に設け、フラップ接合テーブル１３の外寸を箱胴部の内寸よりわずかに小として該箱胴部をフラップ接合テーブル１３に挿入可能にし、フラップ接合テーブル１３に挿入した箱胴部の上端部をフラップ接合テーブル１３の上面レベルに位置付け可能にし、各底フラップをフラップ接合テーブル１３の外縁に添って折り込み、それらの底フラップをフラップ接合テーブル１３の上に互いに圧着可能にするもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の胴板を筒状に接着して箱胴部を形成し、各胴板の端部に設けられている底フラップを互いに接着することにより箱底部を形成するための製函治具であって、
架台の上にフラップ接合テーブルを旋回可能に設け、
フラップ接合テーブルの外寸を箱胴部の内寸よりわずかに小として該箱胴部をフラップ接合テーブルに挿入可能にし、
フラップ接合テーブルに挿入した箱胴部の上端部をフラップ接合テーブルの上面レベルに位置付け可能にし、
各底フラップをフラップ接合テーブルの外縁に添って折り込み、それらの底フラップをフラップ接合テーブルの上に互いに圧着可能にする製函治具。
【請求項２】
前記フラップ接合テーブルの高さを調整可能にする請求項１に記載の製函治具。
【請求項３】
前記フラップ接合テーブルの外寸を調整可能にする請求項１又は２に記載の製函治具。
【請求項４】
前記フラップ接合テーブルがベースブロックを有し、ベースブロックの周囲に、一対の相対する長辺側可動ブロックと、他の一対の相対する短辺側可動ブロックを設け、それらの可動ブロックの移動によりフラップ接合テーブルの外寸を調整可能にする請求項３に記載の製函治具。
【請求項５】
前記長辺側可動ブロックの両端部にコーナーアタッチメントを付加可能にする請求項４に記載の製函治具。
【請求項６】
前記長辺側可動ブロックとベースブロックの間に該可動ブロックのための位置決めスペーサを挿入可能にし、
前記短辺側可動ブロックとベースブロックの間に該可動ブロックのための位置決めスペーサを挿入可能にする請求項４に記載の製函治具。
【請求項７】
前記一対の長辺側可動ブロックをラック・ピニオン機構により連動可能にし、
前記一対の短辺側可動ブロックをラック・ピニオン機構により連動可能にする請求項４に記載の製函治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製函治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
製函治具として、特許文献１に記載の如く、複数の胴板を筒状に接着して箱胴部を形成し、各胴板の端部に設けられている底フラップを互いに接着することにより箱底部を形成するものがある。
【０００３】
特許文献１の製函治具では、複数の互いに重ね合わされた底フラップを箱保持具の底面部上に載せるとともに、該底フラップの上にプレス板を載せ、箱保持具の底面部に内蔵させた永久磁石とプレス板に内蔵させた永久磁石との間に作用する磁気吸引力により、底フラップを挟圧して圧着し、複数の底フラップの圧着の確実を図っている。
【０００４】
尚、特許文献２は、底面部の上下の両側に折曲線を介して上面部と下面部とを設けるとともに、底面部の左右の両側に折曲線を介して左右のフラップを設け、且つ上面部と下面部のそれぞれの左右の両側に折曲線を介して左右のフラップを設けてなるシートを用い、このシートを各折曲線で折曲げ、互いに対応するフラップを接着して箱とする箱製造装置において、折曲げられたシートが装着されて該シートの成形用内型となる中子を有し、該中子の左右の両側に該シートの最内層フラップを係止可能とする係止部を備えてなるものを開示している。
【特許文献１】特開平7-178852
【特許文献２】特開平6-218851
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の製函治具は、箱胴部を形成する各胴板に設けられている底フラップを折り曲げて互いに接着した後に使用され、それらの底フラップの圧着の確実を図るものである。従って、複数の底フラップを折り曲げて互いに接着する際の箱胴部のゆがみをなくすものに関するところがなく、接着の簡便、箱の直角成形性の確保に困難がある。
【０００６】
特許文献２の箱製造装置も、複数の底フラップを折り曲げて互いに接着する際の箱胴部のゆがみをなくすものに関するところがなく、接着の簡便、箱の直角成形性の確保に困難がある。
【０００７】
本発明の課題は、箱胴部を形成する各胴板に設けられている底フラップを折り曲げて互いに接着するに際し、接着の簡便、箱の直角成形性の確保を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、複数の胴板を筒状に接着して箱胴部を形成し、各胴板の端部に設けられている底フラップを互いに接着することにより箱底部を形成するための製函治具であって、架台の上にフラップ接合テーブルを旋回可能に設け、フラップ接合テーブルの外寸を箱胴部の内寸よりわずかに小として該箱胴部をフラップ接合テーブルに挿入可能にし、フラップ接合テーブルに挿入した箱胴部の上端部をフラップ接合テーブルの上面レベルに位置付け可能にし、各底フラップをフラップ接合テーブルの外縁に添って折り込み、それらの底フラップをフラップ接合テーブルの上に互いに圧着可能にするようにしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施例１）（図１、図２）
図１の製函治具１０は、図２の箱１を組上げる最終段階で用いられる。箱１にあっては、展開シート１Ａの複数の胴板２をそれらの罫線で折り曲げ、一端側の胴板２の端部の内面を他端側の胴板２の端部に設けてある糊付片２Ａに接着することにより、筒状の箱胴部３を形成し、各胴板２の一端部に設けられている底フラップ４を折り込んで互いに接着することにより箱底部５を形成する。製函治具１０は、底フラップ４の折り込み〜箱底部５の形成過程で用いられる。尚、箱底部５が形成された箱１は、物品を収容後、各胴板２の他端部に設けられている蓋フラップ６の折り込み接着により、箱蓋部を形成する。
【００１０】
製函治具１０は、図１に示す如く、架台１１の上に支柱１２を介してフラップ接合テーブル１３を該支柱１２の中心軸まわりに旋回可能に設け、フラップ接合テーブル１３の外寸を箱胴部３の内寸よりわずかに小として該箱胴部３をフラップ接合テーブル１３の外周に微小隙間を介して挿入可能にする。支柱１２は架台１１に設けた軸受１１Ａに旋回自在に支持される。
【００１１】
製函治具１０は、フラップ接合テーブル１３に挿入した箱胴部３の上端部（胴板２と底フラップ４の間の罫線のレベル）を、フラップ接合テーブル１３の上面レベルに位置付け可能にする。蓋フラップ６が架台１１に干渉しない。従って、製函治具１０は、支柱１２に長さ調整手段を内蔵する等により、フラップ接合テーブル１３の高さを箱１の長さに応じて調整可能にすることができる。
【００１２】
製函治具１０は、各底フラップ４をフラップ接合テーブル１３の外縁に添って折り込み、そらの底フラップ４をフラップ接合テーブル１３の上にて互いに圧着可能にする。
【００１３】
箱１の製函手順は以下のとおりになる。
(1)展開シート１Ａから箱胴部３を形成する（図２（Ａ）、（Ｂ））。複数の胴板２を折り曲げ、一端側の胴板２の端部の内面を他端側の胴板２の端部の糊付片２Ａに、ホットメルトハンドガン等が塗布する接着剤を介して接着する。
【００１４】
(2)箱胴部３を製函治具１０のフラップ接合テーブル１３に挿入し、箱胴部３の上端部（胴板２と底フラップ４の間の罫線のレベル）をフラップ接合テーブル１３の上面レベルに位置付ける。内側底フラップ４をフラップ接合テーブル１３の外縁に添って内側に折り込む。その際、外側底フラップ４を反罫線側（外側）に予備折りする。折り込み済の内側底フラップ４にホットメルトハンドガン等で適量の接着剤を塗布する（図２（Ｃ））。
【００１５】
(3)予備折り込み済の外側底フラップ４を内側に折り込み、内側底フラップ４の上に圧着して箱底部５を形成する（図２（Ｄ））。概ね3〜5秒後、箱胴部３をフラップ接合テーブル１３から抜きとる。
【００１６】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)箱胴部３を形成した後、箱胴部３をフラップ接合テーブル１３に挿入し、この箱胴部３の上端部をフラップ接合テーブル１３の上面レベルに位置付け、各底フラップ４をフラップ接合テーブル１３の外縁に添って折り込み、それらの底フラップ４をフラップ接合テーブル１３の上にて互いに圧着する。
【００１７】
このとき、フラップ接合テーブル１３の外寸を箱胴部３の内寸よりわずかに小として各底フラップ４の折り込みをフラップ接合テーブル１３の外縁に沿わせ、それらの底フラップ４の圧着をフラップ接合テーブル１３の上面にて行なうものであるから、底フラップ４の接着の簡便性、箱１の直角成形性を向上できる。
【００１８】
また、フラップ接合テーブル１３が旋回可能になっているから、手作業での各底フラップ４の折り込み、それらの底フラップ４の圧着に際し、製函治具１０に向かう作業者の方向性は自由になり、製函作業性を向上できる。
【００１９】
(b)フラップ接合テーブル１３の高さを調整可能にしたから、箱胴部３の長い箱１にも適用できる。
【００２０】
（実施例２）（図３〜図７）
実施例２の製函治具１０は、実施例１の製函治具１０におけるフラップ接合テーブル１３の外寸を調整可能にしたものである。
【００２１】
製函治具１０は、図３〜図５に示す如く、支柱１２の上部に支持される矩形箱状のベースブロック２０を有し、ベースブロック２０の周囲に、一対の相対する長辺側可動ブロック３０と、他の一対の相対する短辺側可動ブロック４０を設け、それらの可動ブロック２０、３０の移動により、フラップ接合テーブル１３の外寸を調整可能にする。
【００２２】
一対の長辺側可動ブロック３０は、ラック・ピニオン機構３１により連動する。ラック・ピニオン機構３１は、ベースブロック２０の中心にピニオン３２を枢支し、各長辺側可動ブロック３０に設けたラック３３をベースブロック２０に設けたガイドレール３４にスライド自在に支持し、各ラック３３をピニオン３２の外周歯面の直径方向で相対する２位置のそれぞれに噛み合いさせる。各長辺側可動ブロック３０に設けたガイドロッド３５をベースブロック２０に設けたガイド筒３６にスライド自在に支持する。これにより、一対の長辺側可動ブロック３０は、互いに相対する方向に移動し、ベースブロック２０の中心に対し任意の左右対称位置にセットされる。
【００２３】
一対の短辺側可動ブロック４０は、ラック・ピニオン機構４１により連動する。ラック・ピニオン機構４１は、ベースブロック２０の中心にピニオン４２を枢支し、各短辺側可動ブロック４０に設けたラック４３をベースブロック２０に設けたガイドレール４４にスライド自在に支持し、各ラック４３をピニオン４２の外周歯面の直径方向で相対する２位置のそれぞれに噛み合いさせる。各短辺可動ブロック４０に設けたガイドロッド４５をベースブロック２０に設けたガイド筒４６にスライド自在に支持する。これにより、一対の短辺側可動ブロック４０は、互いに相対する方向に移動し、ベースブロック２０の中心に対し任意の左右対称位置にセットされる。
【００２４】
図６は一対の長辺側可動ブロック３０が最大外寸位置に、一対の短辺側可動ブロック４０が最大外寸位置にセットされた状態を示す。図７は一対の長辺側可動ブロック３０が最小外寸位置に、一対の短辺側可動ブロック４０が最小外寸位置にセットされた状態を示す。
【００２５】
一対の短辺側可動ブロック４０が最小外寸位置から拡大側にセットされたとき、各長辺側可動ブロック３０の両端部にはコーナーアタッチメント３０Ａが取付けられる。各長辺側可動ブロック３０のコーナーアタッチメント３０Ａを含む全長を、一対の短辺側可動ブロック４０の拡大された外寸に合致させ、各長辺側可動ブロック３０のコーナーアタッチメント３０Ａの端面を一対の短辺側可動ブロック４０の外寸位置と同一面上に位置付ける。
【００２６】
各長辺側可動ブロック３０は、ガイドロッド３５まわりにおけるベースブロック２０との対向間隔に、該長辺側可動ブロック３０のための位置決めスペーサ３７を着脱可能にし、該長辺側可動ブロック３０を所望の外寸位置（箱胴部３の長辺側内寸に対応する位置）に位置決め可能にする。各短辺側可動ブロック４０は、ガイドロッド４５まわりにおけるベースブロック２０との対向間隔に、該短辺側可動ブロック４０のための位置決めスペーサ４７を着脱可能にし、該短辺側可動ブロック４０を所望の外寸位置（箱胴部３の短辺側内寸に対応する位置）に位置決め可能にする。
【００２７】
従って、本実施例によれば、実施例１の作用効果に加え、更に以下の作用効果を奏する。
(a)フラップ接合テーブル１３の外寸を調整可能にしたから、箱胴部３の内寸の異なる箱１にも適用できる。
【００２８】
(b)フラップ接合テーブル１３がベースブロック２０の周囲に長辺側可動ブロック３０の対と、短辺側可動ブロック４０の対を設け、それらの可動ブロック３０、４０の移動により、上述(a)のフラップ接合テーブル１３の外寸の調整が簡易にできる。
【００２９】
(c)長辺側可動ブロック３０の両端部にコーナーアタッチメント３０Ａを付加することにより、上述(b)の長辺側可動ブロック３０と短辺側可動ブロック４０の移動によりフラップ接合テーブル１３の外寸を調整したとき、箱胴部３の内周コーナー部を長辺側可動ブロック３０の端部に設けたコーナーアタッチメント３０Ａの直角角部に倣わせることができ、箱１の直角成形性を向上できる。
【００３０】
(d)各可動ブロック３０、４０とベースブロック２０の間に位置決めスペーサ３７、４７を挿入することにより、各可動ブロック３０、４０の上述(b)の移動後の位置を固定化でき、フラップ接合テーブル１３の外寸を所望の外寸に固定化し、箱１の直角成形性を向上できる。
【００３１】
(e)各可動ブロック３０、４０の対をラック・ピニオン機構３１、４１により連動可能にしたから、各可動ブロック３０、４０の上述(b)の移動を簡易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は実施例１の製函治具を示す斜視図である。
【図２】図２は製函手順を示す模式図である。
【図３】図３は実施例２の製函治具を示す斜視図である。
【図４】図４は図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図５は図３のV−V線に沿う断面図である。
【図６】図６はフラップ接合テーブルの最大外寸状態を示す平面図である。
【図７】図７はフラップ接合テーブルの最小外寸状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  箱
２  胴板
３  箱胴部
４  底フラップ
５  箱底部
１０  製函治具
１１  架台
１３  フラップ接合テーブル
２０  ベースブロック
３０  長辺側可動ブロック
３０Ａ  コーナーアタッチメント
３１  ラック・ピニオン機構
３７  位置決めスペーサ
４０  短辺側可動ブロック
４１  ラック・ピニオン機構
４７  位置決めスペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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