(57)【要約】【課題】複数の帯状材を効率良く略直方体状の箱内に収容する。【解決手段】長手方向にのびる長尺かつ可撓性を有する帯状材１の複数個が略直方体状の箱に収容された帯状材の梱包物であって、帯状材１は、幅方向の両側に配された一対の側面１ａと、長手方向の両端部をなす一対の端面１ｂと、側面１ａと端面１ｂとで囲まれかつ実質的に平坦な第１の面１ｃと、この第１の面１ｃと反対側をなす非平坦の第２の面１ｄとを有する。そして、長手方向を揃えかつ各々の第１の面１ｃが実質的に平行となるように第２の面１ｄを互いに向き合わて重ねた一対の帯状材が、箱内に幅方向及び高さ方向にそれぞれ複数並べられている収容される。【選択図】図１
2007210658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向にのびる長尺かつ可撓性を有する帯状材の複数個が略直方体状の箱に収容された帯状材の梱包物であって、
前記帯状材は、幅方向の両側をなす一対の側面と、長手方向の両端部をなす一対の端面と、前記側面と前記端面とで囲まれかつ実質的に平坦な第１の面と、この第１の面と反対側をなす非平坦の第２の面とを有するとともに、
長手方向を揃えかつ各々の第１の面が実質的に平行となるように前記第２の面を互いに向き合わせて重ねた一対の帯状材が、前記箱内に幅方向及び高さ方向にそれぞれ複数並べられて収容されていることを特徴とする帯状材の梱包物。
【請求項２】
前記帯状材は、スポンジ材からなる本体と、一方の面がこの本体に貼り付けられかつ他方の面が剥離紙で覆われた両面粘着テープとを含み、前記両面粘着テープの剥離紙によって前記第１の面が形成される請求項１記載の帯状材の梱包物。
【請求項３】
前記箱と前記帯状材との隙間に、前記帯状材の長手方向及び／又は幅方向の移動量を規制するためのスペーサが配されている請求項１又は２記載の帯状材の梱包物。
【請求項４】
前記帯状材は、長さが異なる複数種類を含むとともに、最長の帯状材の本数が帯状材の総数の４０％以上である請求項１乃至３のいずれかに記載の帯状材の梱包物。
【請求項５】
前記箱は、底壁部と上壁部とを有し、かつ、前記帯状材は、前記箱の底壁部及び上壁部の間で、その高さ方向に１〜９％圧縮されて収容されている請求項１乃至４のいずれかに記載の帯状材の梱包物。
【請求項６】
長手方向にのびる長尺かつ可撓性を有する帯状材の複数個を略直方体状の箱に収容する帯状材の梱包方法であって、
前記帯状材は、幅方向の両側をなす一対の側面と、長手方向の両端部をなす一対の端面と、前記側面と前記端面とで囲まれかつ実質的に平坦な第１の面と、この第１の面と反対側をなす非平坦の第２の面とを有するとともに、
前記箱内に、長手方向を揃えかつ各々の第１の面が実質的に平行となるように前記第２の面を互いに向き合わせて重ねた一対の帯状材が幅方向及び高さ方向にそれぞれ複数並ぶように帯状材を収容する工程を含むことを特徴とする帯状材の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する複数の帯状材を効率良く略直方体状の箱内に収容しかつ輸送中の破損等を防止しうる帯状材の梱包物及び梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気入りタイヤのトレッド部の内面に、スポンジ材からなる帯状材をタイヤ周方向に沿って貼り付けることにより、走行中のロードノイズを低減する技術が例えば下記特許文献１等で提案されている。空気入りタイヤを大量生産する場合、例えば、帯状材を梱包用の箱に収容し、帯状材の製造工場からタイヤの製造工場まで輸送しなければならない場合がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５２００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、帯状材が矩形状断面で長手方向にのびるものであれば、容易に積み重ねて箱内に効率良く収容することができる。しかしながら、帯状材が、そのような断面形状でない場合には、箱内への帯状材の梱包効率が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上のような実情に鑑み案出なされたもので、長手方向を揃えかつ各々の平坦な第１の面が実質的に平行となるように非平坦な第２の面を互いに向き合わせて重ねた一対の帯状材を、箱内に幅方向及び高さ方向にそれぞれ複数並べて収容することを基本として、帯状材の梱包物を効率良く梱包しつつ輸送中の破損等を防止しうるのに役立つ帯状材の梱包物及び梱包方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１記載の発明は、長手方向にのびる長尺かつ可撓性を有する帯状材の複数個が略直方体状の箱に収容された帯状材の梱包物であって、前記帯状材は、幅方向の両側をなす一対の側面と、長手方向の両端部をなす一対の端面と、前記側面と前記端面とで囲まれかつ実質的に平坦な第１の面と、この第１の面と反対側をなす非平坦の第２の面とを有するとともに、長手方向を揃えかつ各々の第１の面が実質的に平行となるように前記第２の面を互いに向き合わせて重ねた一対の帯状材が、前記箱内に幅方向及び高さ方向にそれぞれ複数並べられて収容されていることを特徴とする帯状材の梱包物である。
【０００７】
また請求項２記載の発明は、前記帯状材は、スポンジ材からなる本体と、一方の面がこの本体に貼り付けられかつ他方の面が剥離紙で覆われた両面粘着テープとを含み、前記両面粘着テープの剥離紙によって前記第１の面が形成される請求項１記載の帯状材の梱包物である。
【０００８】
また請求項３記載の発明は、前記箱と前記帯状材との隙間に、前記帯状材の長手方向及び／又は幅方向の移動量を規制するためのスペーサが配されている請求項１又は２記載の帯状材の梱包物である。
【０００９】
また請求項４記載の発明は、前記帯状材は、長さが異なる複数種類を含むとともに、最長の帯状材の本数が帯状材の総数の４０％以上である請求項１乃至３のいずれかに記載の帯状材の梱包物である。
【００１０】
また請求項５記載の発明は、前記箱は、底壁部と上壁部とを有し、かつ、前記帯状材は、前記箱の底壁部及び上壁部の間で、その高さ方向に１〜９％圧縮されて収容されている請求項１乃至４のいずれかに記載の帯状材の梱包物である。
【００１１】
また請求項６記載の発明は、長手方向にのびる長尺かつ可撓性を有する帯状材の複数個を略直方体状の箱に収容する帯状材の梱包方法であって、前記帯状材は、幅方向の両側をなす一対の側面と、長手方向の両端部をなす一対の端面と、前記側面と前記端面とで囲まれかつ実質的に平坦な第１の面と、この第１の面と反対側をなす非平坦の第２の面とを有するとともに、前記箱内に、長手方向を揃えかつ各々の第１の面が実質的に平行となるように前記第２の面を互いに向き合わせて重ねた一対の帯状材が幅方向及び高さ方向にそれぞれ複数並ぶように帯状材を収容する工程を含むことを特徴とする帯状材の梱包方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、長手方向を揃えかつ各々の第１の面が実質的に平行となるように第２の面を互いに向き合わせて重ねられた帯状材の対が、箱内に幅方向及び高さ方向にそれぞれ複数並べられて収容される。従って、箱内への帯状材の収容効率が向上する。また、これにより、その輸送コストなどを低減しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。
図１には、帯状材の全体斜視図が示される。該帯状材１は、可撓性を有し、かつ、長手方向にのびる長尺をなす。
【００１４】
該帯状材１は、最も大きい寸法を有する長さＬと、それと直交する向きにのびる幅Ｗと、この幅よりも小さい寸法を有する高さＴを有する。即ち、各寸法は、Ｔ＜Ｗ＜Ｌの関係を有する。
【００１５】
図２には、帯状材１の長手方向と直角な拡大断面図が示される。本実施形態の帯状材１は、スポンジ材からなる本体２と、両面粘着テープ３とから構成される。前記スポンジ材は、例えば樹脂又はゴムを発泡させた樹脂又はゴムスポンジ材からなり、好ましくはポリウレタンスポンジが望ましい。また、両面粘着テープ３は、一方の面が本体２に接着されかつ他方の面が剥離紙３ｂによって剥離可能に覆われた粘着面を有する基材３ａを含む。本実施形態の剥離紙３ｂは、例えば厚さが小さい樹脂シートによって構成される。このような帯状材１は、少なくとも本体２が容易に変形できる反面、大きな衝撃や歪を受けると、剥離紙３ｂが基材３ａから剥離して製品価値を損ねるおそれがある。
【００１６】
帯状材１は、前記剥離紙３ｂが剥がされ、その両面粘着テープ３の基材３ａが例えば図３に示されるように空気入りタイヤＰのトレッド部の内面Ｐｉに貼り付けられる。これにより、帯状材１は、走行時におけるタイヤ内腔の空気の振動エネルギーを吸収し、ひいてはロードノイズを低減することができる。従って、帯状材１の各寸法は、上述の目的に従って任意に設定される。本実施形態の帯状材１は、乗用車用の空気入りタイヤに装着されるものとして作られており、概ね１３００〜２５００mmの長さＬ、３０〜３００mmの幅Ｗ及び２〜１００mmの高さＴを有する。
【００１７】
また、帯状材１は、図２に示されるように、その幅方向の両側をなす一対の側面１ａと、長手方向（長さ方向と同義であり以下同じ。）の両端部をなす一対の端面１ｂと、前記側面１ａと前記端面１ｂとで囲まれかつ実質的に平坦をなす第１の面１ｃ（この例では図１において下に向けられている）と、この第１の面１ｃと反対側をなす非平坦の第２の面１ｄとを有する。
【００１８】
図２に示されるように、帯状材１の側面１ａは、第１の面１ｃから高さ方向に実質的に垂直にのびている。また、帯状材１の前記第一の面１ｃは、前記剥離紙３ｂによって構成された平坦な面をなす。さらに、帯状材１の端面１ｂは、図１に示されるように、先端部に向かって高さが漸減するようにテーパ状をなす。本実施形態において、端面１ｂは、第１の面１ｃに対してほぼ４５度のテーパ角θを有し、かつ、その先端部１ｂ１は約５mm程度の厚さｔで垂直になるようにカットされている。これにより、帯状材１の先端部の剛性低下が防止され、例えば製造時、箱詰め時、輸送中又はタイヤへの貼付時において、該先端部の破損を防止しうる。
【００１９】
さらに帯状材１の第２の面１ｄは、帯状材１の長手方向と直角な断面において、実質的に一定の周期Ｃ及び振幅Ａを有する台形波状で幅方向にのびることにより非平坦面をなす。即ち、第２の面１ｄは、第１の面１ｃに沿って幅方向にのびる基準線Ｂに対して、振幅Ａで上下に波打つ。これにより、第２の面１ｄは、凸部４と凹部５とを幅方向に交互に具える。
【００２０】
この実施形態の第２の面１ｄは、幅方向の中央部に設けられた一つの凹部５と、その両側にそれぞれ設けられかつ凹部５と同一でかつ反転した形状を有する一対の凸部４と、その両外側に設けられた半幅の凹部５とからなり、計２周期の長さの波を持っている。本実施形態では、台形波のコーナ部は、いずれも実質的に同じ曲率半径の円弧で面取されている。そして、帯状材１は、前記端面１ｂのテーパ状の部分を除いて実質的にこの断面形状で長さ方向にのびている。
【００２１】
図４には、帯状材１が収容される箱５の一例が示される。該箱５は、底壁部５ａと、該底壁部５ａからほぼ垂直に立ち上がりかつ長さ方向にのびる一対の側壁部５ｂと、前記底壁部５ａからほぼ垂直に立ち上がり長さ方向の両端部をなす一対の端壁部５ｃと、これら底壁部５ａ、側壁部５ｂ及び端壁部５ｃが囲む直方体状の収容空間ｉを閉じる上壁部５ｄとを含む。
【００２２】
前記収容空間ｉは、帯状材１の長さＬ、幅Ｗ及び高さＴよりも大きい長さＢＬ、幅ＢＷ及び高さＢＴを有する実質的に直方体状の空間である。
【００２３】
また、上壁部５ｄは、側壁部５ｂの上縁に設けられた一対の第１の上壁片５ｄ１と、端壁部５ｃの上縁に設けられた一対の第２の上壁片５ｄ２とを含み、当初は収容空間ｉへ荷物を挿入可能に開放される。第１の上壁片５ｄ１は、各々、収容空間ｉの上面のほぼ半分の面積を有する。そして、収容空間ｉに帯状材１を収容した後、第２の上壁片５ｄ２、第１の上壁片５ｄ１を順次収容空間ｉ側に向けて折り畳むとともに、第１の上壁片５ｄ１の向き合う端縁同士をガムテープ等で固着することにより収容空間ｉの上面部を閉塞しうる上壁部５ｄが形成される。
【００２４】
また、箱５は、周知の段ボール箱として構成される。段ボールは、ＪＩＳ  Ｚ０１０４に定義される片面段ボール、両面段ボール、複両面段ボール及び複々両面段ボールのいずれでも良いが、好ましくは耐荷重が大きい複両面段ボール又は複々両面段ボールが望ましい。また、段ボールの厚さは、好ましくは５mm以上、より好ましくは７mm以上が望ましい。段ボールの厚さは、全国段ボール工業組合連合会が規定する段ボール業界規格T 0004：2000に準拠し、一定の圧力をかけて段ボール試験片の厚さを測定することにより行われる。
【００２５】
また、例えばトラック輸送などに際して、梱包済みの箱５を高さ方向に多段積みすることがある。この場合、下方の箱の変形を防止するために、少なくとも最下段に置かれる箱５には、強度が高い複両面段ボール（いわゆるダブルカートン相当）で形成されたものが好ましい一方、荷重があまり作用しない最上段に置かれる箱には、コストの小さい両面段ボール（いわゆるシングルカートン相当）からなる箱を用いることもできる。
【００２６】
図５には、帯状材１の梱包方法の例を示す。本実施形態では、一対の帯状材１、１の長手方向がそれぞれ揃えられかつ各々の第１の面１ｃが実質的に平行となるように第２の面１ｄを互いに向き合って重ねられる。長手方向が揃えられるとは、帯状材１の長さＬが同一の場合、それらの両端面１ｂ（図１に示す）の位置も揃えられるのは言うまでもない。  
【００２７】
また、第１の面１ｃは、箱５の底壁部５ａと実質的に平行になるように置かれる。さらに、一方の帯状材１の凸部４は、他方の帯状材１の凹部５に嵌まり込むように各々の帯状材１は、第２の面１ｄの波形が揃えられて重ねられる。これにより、本実施形態の一対の帯状材１は、第２の面１ｄの凹凸形状に基づいて前記周期Ｃの約０．５倍の長さで幅方向にずれた状態で重なる。また重ねられた２の帯状材１は、（２×Ｔ−Ａ）の高さを具える。このような一対の帯状材１は、凸部４及び凹部５の噛み合いにより、高さ方向に小型化でき箱５への収容効率が高められるとともに、帯状材各々の幅方向の相対移動が抑制されるので、輸送中の位置ずれ等が最小限に抑えられる。また、上述のように帯状材１を重ねることにより、その第２の面１ｄには、局部的な歪が生じない。従って、箱５から取り出したときに帯状材１の本体２に歪が残存するといった不具合をも防止できる。
【００２８】
そして、図６に示されるように、一対の帯状材１が箱５内に幅方向及び高さ方向にそれぞれ複数並べられて収容される。この実施形態では、図５に示された一対の帯状材１、１を一つのユニットＵとし、これが幅方向に５列、かつ、厚さ方向に１２段で並べられている。この際、幅方向に並ぶ各帯状材１は、いずれも側面１ａ、１ａを向き合わせて密に配置されるとともに、その上下の面は第１の面１ｃによって平らになるので、限られた収容空間ｉに帯状材１が効率良く収容される。
【００２９】
箱５への帯状材１の収容工程は、特に限定されない。例えば、帯状材１は、箱５の底側から順番に一つずつ配置されても良いし、あるいは前記ユニットＵ毎に収容されても良い。さらには、図７に示されるように、箱５の外部で並べられ、かつ１又は複数本の結束バンド６によって束ねられた塊状体１０とされ、それを箱５に挿入することでも良い。
【００３０】
前記結束バンド６は、帯状材１の長手方向と直交する向きにのび、並べられた帯状材１を一つに束ねることにより、輸送中の振動による箱内での帯状材１の崩れ等をより効果的に防止できる。前記結束バンド６は、例えば紙又は樹脂で作られたリボン状体７からなり、帯状材１を巻回した後、粘着テープ８等で環状に固着される。リボン状体７の材料としては、例えばクラフト紙、ポリラミクラフト（クラフト紙にポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂フィルムをコーティングして強度を高めたもの）、ポリエチレンやポリプロピレンからなる樹脂フィルム等が好適である。
【００３１】
また、図８には箱５に収容された帯状材１の梱包物２０の平面図が示される。
箱５の収容空間ｉは、帯状体１の塊状体１０よりも大きい内のり寸法を有する。従って、単に塊状体１０を収容空間ｉに配しただけでは、箱５と塊状体１０との間に、帯状材１の長手方向及び／又は幅方向の隙間１１が形成される。このような梱包物２０では、輸送中の振動によって帯状材１が箱５の中で容易に移動し、箱５の内面と衝突を繰り返して剥離紙３ｂが剥がれ、基材３ａの一部が箱内面に接着する等の不具合が生じやすい。これを効果的に防止するために、箱５と塊状体１０との隙間１１に、帯状材１の長手方向及び／又は幅方向の移動量を規制しうるスペーサ９が配置されることが望ましい。
【００３２】
本実施形態では、帯状材１の長手方向の移動量を規制する第１のスペーサ９Ａと、帯状材１の幅方向の移動量を規制する第２のスペーサ９Ｂとが設けられる。
【００３３】
前記第１のスペーサ９は、主として段ボールから形成され、図９に示されるように、箱５の前記端壁部５ｃと平行かつ高さ方向にのびる主部１２と、該主部１２の両端部で折れ曲がりかつ端壁部５ｃに向かってのびる一対の支持部１３とを含み、平面視がコ字状で形成されている。また、主部１２の幅は、箱５の内のりの幅ＢＷとほぼ等しく設定されている。そして、図８に示されるように、第１のスペーサ９Ａは、支持部１３を側壁部５ｂに沿わせて配されることにより、帯状材１の箱５内での長手方向の移動量を小さく抑制しうる。好ましくは前記移動量は２０mm以下に抑えられるのが望ましい。
【００３４】
図９で示した第１のスペーサ９Ａの支持部１３の長手方向の寸法Ｂは、箱５の長さＢＬと収容される帯状材１の長さＬとの関係に基づいて、予め好ましい長さに作られても良いし、また、現場で適宜必要な長さにカットして用いられるように少し大きめに作られていても良い。さらに、図９の右側のスペーサ９において仮想線で示されるように、支持部１３の端部を例えば中心側に向かって折り曲げることにより、前記長さＢを調整自在とすることもできる。この際、前記折り曲げを容易とするくせ付け加工や罫書き線等が支持部１３に施されていることが望ましい。
【００３５】
第１のスペーサ９Ａは、帯状材１の塊状体１０の長手方向の一方でも良いが、本実施形態では長手方向の両側に配される。これは、次の利点を有する。即ち、図４に示されるように、段ボール箱には、そのコーナ部に、側壁面５ｂと端壁面５ｃとを接着剤又はステープル等で固着した高さ方向にのびる継ぎ代５ｇが設けられる。この継ぎ代５ｇは剛性が高く、かつ、側壁面１ｂの内面から段差状に隆起するため、帯状材１がこの継ぎ代５ｇに接触すると、前記剥離紙３ｂが剥離され又は本体２が損傷する等のおそれがある。そこで、本実施形態では、前記寸法Ｂを継ぎ代５ｇよりも大とした第１のスペーサ９Ａを帯状材１の長手方向の両側に配置することによって、帯状材１と継ぎ代５ｇとの損傷を効果的に防止できる。
【００３６】
前記第２のスペーサ９Ｂも主として段ボールから形成され、例えば図１０に示されるように、箱５の側壁部５ｂと平行な一対の主壁部１４と、この主壁部１４、１４間を継ぐ一対の支持壁部１５とを有する平面視が略矩形をなす筒状体で形成される。このような第２のスペーサ９Ａは、前記塊状体１０の幅方向の少なくとも一方、好ましくは両方に設けられるのが望ましい。さらに、第２のスペーサ９Ｂは、帯状材１の長手方向に間隔を隔てて２個以上設けられるのが望ましい。
【００３７】
また、各スペーサ９Ａ、９Ｂの帯状材１との接触面には、衝撃吸収材１６が設けられることが望ましい。該衝撃吸収材１６は、例えば各種のスポンジ材、とりわけウレタンスポンジが望ましい。
【００３８】
前記ウレタンスポンジの密度は、好ましくは１０kg／ｍ3 以上、より好ましくは１５kg／ｍ3 以上が望ましく、また、好ましくは３０kg／ｍ3 以下、より好ましくは２５kg／ｍ3 以下が望ましい。前記ウレタンスポンジの密度が１０kg／ｍ3 未満になると、ウレタンスポンジの変形量が大きくなりすぎ、逆に３０kg／ｍ3 超えると、ウレタンスポンジが変形しづらくなり、いずれの場合でも衝撃吸収能力が低下し易い。また、ウレタンスポンジのスペーサ９への固着には、アクリル系接着剤、粘着剤又は両面粘着テープなどが好適である。
【００３９】
さらに、前記スペーサ９Ａ、９Ｂは、いずれも段ボールを含んで構成されたものを示したが、全てがスポンジ材によって形成されても良い。
【００４０】
塊状体１０は、実質的に同じ長さＬを有する帯状材１だけで構成されることが望ましい。しかし、一つの箱５の中に長さＬが異なる複数種類の帯状材１を含ませても良い。この場合、最長の帯状材１の本数が、その箱の中の帯状材の総数の４０％以上であることが望ましい。もし、最長の帯状材１の割合が４０％未満の場合、輸送時に、長さの大きい帯状材１の両端部に応力集中が生じやすくなり、ひいては帯状材１に損傷が生じやすくなる。また、一つの箱５の中に長さが異なる複数種類の帯状材１を含める場合、好ましくは、帯状材１の一方の端面１ｂを揃えて上述の塊状体に束ねることが望ましい。
【００４１】
また、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、帯状材１は、その高さ方向に１〜９％圧縮されて箱５の中に収容されることが望ましい。ここで、帯状材１の圧縮率は、上壁部１ｄを閉じる前の自由状態の帯状材の塊状体１０の全高さＤと、箱５の上壁部を閉じたときの内のり高さＢＴとから下記式を用いて計算されるものとする。
帯状材の圧縮率（％）＝｛（Ｄ−ＢＴ）／Ｄ｝×１００
【００４２】
このように、高さ方向の圧縮力を与えられた各帯状材１は、箱５の上壁部５ｄと底壁部５ａとの間の圧縮力によって強く保持される。このため、スペーサ９等を用いなくとも、輸送時の帯状材１の箱内での移動を小さく抑制できる点で好ましい。ここで、前記圧縮率が１％未満であると、箱５内での帯状材１を拘束する力が低下しやすく、逆に９％を超えると、圧縮力によって帯状材１が幅方向にばらけて損傷が生じたり、圧縮力を解散した後も帯状材１に歪が残るおそれがあり、いずれも好ましくない。
【００４３】
以上のような帯状材１の梱包物２０は、上壁部５ｄを閉じた後、例えばパレット上に複数段積み重ねられ、トラックの荷台へと積み込みされる。そして、所定のタイヤ製造工場へと輸送され、開梱されてタイヤに取り付けられる。
【実施例】
【００４４】
図１２に示した断面形状を有する帯状材（長さ＝１８３０mm）を直方体の段ボール箱に梱包し、これを１０トン積みのトラックにて約４００kmを輸送した。輸送後、段ボール箱から帯状材を取りだし、その損傷発生率を調べた。なお、比較例は、図１３に示されるように、帯状材を、その第１の面が全て下に向くように梱包された梱包物である。
また、段ボール箱及び損傷発生率の詳細は、次の通りである。
【００４５】
段ボール箱の内のり寸法
高さ：３２０mm
幅：６００mm
長さ１９９０mm
【００４６】
帯状材の損傷発生率
剥離紙が剥がれている帯状材を損傷とし、損傷した帯状材の本数を箱内の帯状材の合計入り数で除して損傷発生率（％）とした。値が小さい程、良好である。
テストの結果等は表１に示される。
【００４７】
【表１】
2007210658.tif 000003
2007210658.tif 000004
【００４８】
テストの結果、本実施例の梱包物は、いずれも帯状材の損傷発生率を低減していることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態を示す帯状材の斜視図である。
【図２】その拡大断面図である。
【図３】帯状材が取り付けられた空気入りタイヤの断面図である。
【図４】帯状材の梱包に用いられる箱の斜視図である。
【図５】２つの帯状材を重ねた状態を示す側面図である。
【図６】帯状材の梱包状態を示す側面図である。
【図７】帯状材の塊状体を束ねた状態の斜視図である。
【図８】箱に帯状材を梱包した状態を示す平面図である。
【図９】第１のスペーサの一例を示す斜視図である。
【図１０】第２のスペーサの一例を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は帯状材の圧縮率を説明する断面図である。
【図１２】実施例の帯状材の断面寸法を示す断面図である。
【図１３】比較例の帯状材の重ね方法を説明する側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  帯状材
１ａ  側面
１ｂ  端面
１ｃ  第１の面
１ｄ  第２の面
２  本体
３  両面粘着テープ
３ａ  基材
３ｂ  剥離紙
５  箱
５ａ  底壁部
５ｄ  上壁部
【図１】
2007210658.tif 000005
【図２】
2007210658.tif 000006
【図３】
2007210658.tif 000007
【図４】
2007210658.tif 000008
【図５】
2007210658.tif 000009
【図６】
2007210658.tif 000010
【図７】
2007210658.tif 000011
【図８】
2007210658.tif 000012
【図９】
2007210658.tif 000013
【図１０】
2007210658.tif 000014
【図１１】
2007210658.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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