(57)【要約】【課題】キャリッジの姿勢調整手段を有する所謂レール方式のキャリッジ移動機構が採用された画像記録装置において、キャリッジ及びガイドレール間の摺動性を維持するとともに、摺動面の付着物を適切に除去して安定した摺動移動を実現することが可能な手段を提供する。【解決手段】キャリッジ３８には、ガイド板４４の縁部４５を狭持する狭持部１１５が設けられている。狭持部１１５は、縁部４５の表裏面に摺接する第１及び第２摺接部材１２０，１２１と、縁部４５が通される第４摺接部材１２３とを有する。第４摺接部材１２３は移動機構２００に連結されており、縁部４５の表裏面に略垂直な方向に移動される。第１及び第２摺接部材１２０，１２１は、コイルバネ１３０，１３１で縁部４５側に付勢されている。これら第１及び第２摺接部材１２０，１２１の縁部４５に対する当接面に、潤滑剤が含浸された吸収体１３２，１３３が設けられている。【選択図】図１１
2007301798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延出されたガイドレールを有するガイド部材と、
被記録媒体上にインク滴を吐出する記録ヘッドを搭載し、上記ガイドレールに沿ってその延出方向に往復移動されるキャリッジと、を具備し、
上記キャリッジは、
該キャリッジの移動に伴い上記ガイドレールを狭持しつつ該ガイドレールに摺接する摺接部材と、
該摺接部材の狭持による上記ガイドレールに対する該キャリッジの狭持姿勢を調整する姿勢調整手段と、
潤滑剤が含浸され、上記摺接部材の上記ガイドレールへの摺接位置に設けられた潤滑剤含浸部材と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
複数の上記潤滑剤含浸部材が、上記ガイドレールの延出方向に並設されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記摺接部材は、上記ガイドレールと摺接する第１摺接部と該第１摺接部から上記ガイドレールの延出方向に隔てられた第２摺接部とを有し、
上記潤滑剤含浸部材は、上記第１摺接部と上記第２摺接部との間に設けられている請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記キャリッジは、上記姿勢調整手段によるキャリッジの狭持姿勢の変化に追従して上記摺接部材を上記ガイドレール側へ弾性付勢する付勢手段を更に備えてなる請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記摺接部材は、上記ガイドレールを挟む一対の摺接面を有し、上記潤滑剤含浸部材が上記一対の摺接面のいずれか一方或いは双方に設けられている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記ガイド部材は、被記録媒体の搬送方向に隔てられ、搬送方向上流側に配置された第１ガイド部材と搬送方向下流側に配置された第２ガイド部材とを有し、上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材それぞれで上記キャリアを支持するものであり、
上記ガイドレールは、上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材のいずれか一方或いは双方に設けられている請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記姿勢調整手段が、上記摺接部材が摺接される上記ガイドレールの被摺接面に対する上記キャリッジの垂直姿勢を調整するものである請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドが搭載されたキャリッジをガイドレールに沿って往復動させることにより被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関し、特に、ガイドレール上を摺動移動するキャリッジの摺動面における潤滑作用を維持する機構の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクカートリッジから取得されたインクを記録ヘッドのノズルから選択的に吐出して記録用紙（被記録媒体に相当）に着弾させることにより記録用紙上に画像記録を行う所謂インクジェット方式の画像記録装置が知られている。この種の画像記録装置は、記録ヘッドを搭載するキャリッジを記録用紙の搬送方向に直交する方向（以下「主走査方向」と称する。）に往復動させつつ、記録ヘッドからインク滴を選択的に吐出することにより、記録用紙上に画像を記録する。
【０００３】
キャリッジを上記主走査方向に往復動させる機構の一つに、所謂シャフト方式によるものが知られている（特許文献１及び特許文献２参照）。シャフト方式による移動機構は、フレームの主走査方向に渡って架設されたガイドシャフト（ガイド軸）に軸受けを介してキャリッジを摺動可能に支持させるものである。
【０００４】
キャリッジを上記主走査方向に往復動させる他の機構として、所謂レール方式によるものも公知である。このレール方式による移動機構では、フレームの主走査方向に渡って架設された平坦なガイド部材に設けられたガイドレールをキャリッジが狭持しつつ該ガイド部材上を主走査方向に摺動するようになっている。このようなレール方式による移動機構においては、特許文献３に開示されているように、キャリッジの装着姿勢を調整する姿勢調整手段が設けられたものが公知である。この姿勢調整手段は、ガイドレールに対するキャリッジの姿勢角度の調整を実現するものであり、該姿勢角度を調整することにより、記録ヘッドの位置が調整される。このような姿勢調整手段が設けられることで、装置組立後であっても、キャリッジの姿勢を調整することにより、必要に応じて容易に記録ヘッドの位置調整が可能となる。
【０００５】
いずれの移動機構であっても、キャリッジの円滑な移動を可能とするべく、キャリッジの摺動面には潤滑剤が塗布される。一般に、摺動面に塗布された潤滑剤は、キャリッジの往復動によってしだいに減少する。これに伴い、ガイドシャフトと軸受けとの摺動面における摺動性が徐々に低下して、キャリッジの円滑な移動を阻害することになる。また、塗布された潤滑剤に塵埃やインクミストが混入して潤滑性能が低下することもキャリッジの移動を阻害する要因である。さらに、ガイドシャフトに塵埃やインクミストが付着して、キャリッジの安定した移動が阻害される事態も生じ得る。これらは記録画像の品質を低下されるため、好ましくない。なお、インクミストとは、記録ヘッドから吐出されたにもかかわらず記録用紙上に着弾せず、ミスト（霧）状態となって浮遊するインクのことをいう。
【０００６】
上記シャフト方式の移動機構においては、ガイドシャフトと軸受けとの間の摺動性を維持する手法として、軸受けの摺動面（軸受け部の内面）に潤滑剤を保持する溝を形成する手法（特許文献１参照）が公知である。また、潤滑剤が含浸された吸収体をキャリッジに設け、該キャリッジの往復動時に上記吸収体をガイドシャフトに当接させることで、ガイドシャフトと軸受けとの間の摺動性に加え、摺動面の付着物を拭い取り移動安定性を維持する手法（特許文献２参照）も公知である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３３８１０５号公報
【特許文献２】特開２００１−１１３７７４号公報
【特許文献３】特開２００５−２４６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、家庭内やオフィス等で多数の電気機器が用いられるようになった近年においては、装置の小型化が強く要請されており、画像記録装置に対しても同様である。上述したシャフト方式の移動機構とレール方式の移動機構とを対比すると、後者の移動機構はガイドシャフトに代えて薄肉のガイド部材が適用されるため、装置の高さ寸法を小さくすることができるという利点がある。このレール方式の移動機構に、前掲の特許文献１に開示された手法、すなわち、潤滑剤が含浸された吸収体を適用することが考えられる。しかしながら、特許文献３に開示された上記姿勢調整手段を有するレール方式の移動機構においては、姿勢調整手段によってガイドレールに対するキャリッジの姿勢が変化されると、それに伴い摺動面も変化するため、上記吸収体を適用したとしても、必ずしもキャリッジの摺動性を維持させることができるとは限らない。例えば、摺動面の姿勢が変化されることで、上記吸収体が摺動面から遠ざけられて、摺動面に潤滑剤を塗布することも、摺動面の付着物を拭い取ることもできないという事態が生じ得る。
【０００９】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、キャリッジの姿勢調整手段を有する所謂レール方式の移動機構が採用された画像記録装置において、キャリッジ及びガイドレール間の摺動性を維持するとともに、摺動面の付着物を適切に除去して安定した摺動移動を実現することが可能な手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)本発明は、被記録媒体上に画像を記録する画像記録装置であって、所定方向に延出されたガイドレールを有するガイド部材と、被記録媒体上にインク滴を吐出する記録ヘッドを搭載し、上記ガイドレールに沿ってその延出方向に往復移動されるキャリッジと、を具備する。また、上記キャリッジは、該キャリッジの上記主走査方向への移動に伴い上記ガイドレールを狭持しつつ該ガイドレールに摺接する摺接部材と、該摺接部材の狭持による上記ガイドレールに対する該キャリッジの狭持姿勢を調整する姿勢調整手段と、潤滑剤が含浸され、上記摺接部材の上記ガイドレールへの摺接位置に設けられた潤滑剤含浸部材と、を具備している。
【００１１】
キャリッジには記録ヘッドが搭載されており、このキャリッジは、ガイドレールに支持されて、該ガイドレールの延出方向と同方向に沿って記録ヘッドと共に往復動される。キャリッジには、上記延出方向へ移動される際に上記ガイドレールを狭持しつつ該ガイドレールに摺接する摺接部材が設けられている。キャリッジの移動に伴い該摺接部材がガイドレールに摺接することにより、キャリッジがガイドレール上で摺動される。また、ガイドレールに対するキャリッジの狭持姿勢は姿勢調整手段により調整可能となっている。
【００１２】
上記摺接部材には、上記ガイドレールに摺接されるよう設けられた潤滑剤含浸部材が設けられている。したがって、キャリッジがガイドレール上で摺動すると、上記潤滑剤含浸部材がガイドレールに当接しつつ移動される。これにより、ガイドレールに潤滑剤が塗布される。また、ガイドレールに付着した塵埃やインクミストなどの付着物が拭い取られるため、ガイドレールが平坦になり、キャリッジの円滑な移動が可能となる。更に、潤滑剤含浸部材は、過分に染み出た潤滑剤を拭い取りながらガイドレールに摺接されるため、潤滑剤の保持力を高めることができ、ひいては、上記ガイドレールに適量の潤滑剤を供給することができる。
【００１３】
(2)複数の上記潤滑剤含浸部材が、上記ガイドレールの延出方向に並設されている構成が考えられる。これにより、複数の潤滑剤含浸部材がガイドレールに摺接するため、潤滑剤の塗布効果、及び付着物の除去効果が向上される。また、仮にガイドレールに対して摺接部材がずれていた場合でも、少なくとも一つの潤滑剤含浸部材がガイドレールに接触されることが期待できる。
【００１４】
(3)上記摺接部材は、上記ガイドレールと摺接する第１摺接部と該第１摺接部から上記ガイドレールの延出方向に隔てられた第２摺接部とを有し、上記潤滑剤含浸部材は、上記第１摺接部と上記第２摺接部との間に設けられたものであってもよい。
【００１５】
このように、ガイドレールと摺接する第１摺接部と第２摺接部とが隔てられて配置されているため、ガイドレール上を移動するキャリッジが安定する。また、これら第１摺接部と第２摺接部との間に形成されたスペースに潤滑剤含浸部材を設けることで、摺接部材の簡素化、ひいては、キャリッジの簡素化が図られる。その結果、装置の小型化が実現され得る。
【００１６】
(4)上記キャリッジは、上記位置調整手段によるキャリッジの狭持姿勢の変化に追従して上記摺接部材を上記ガイドレール側へ弾性付勢する付勢手段を更に備えていることが好ましい。
【００１７】
このように構成されているため、付勢手段により摺接部材が上記ガイドレール側へ弾性付勢された結果、潤滑剤含浸部材からの潤滑剤の染み出し量が増し、上記ガイドレールに対する潤滑剤の塗布が確実となる。また、ガイドレールに固着した付着物を容易に除去することが可能となる。また、仮に、上記位置調整手段によりキャリッジの狭持姿勢が変化された場合でも、その姿勢変化に追従して摺接部材がガイドレール側へ弾性付勢されるため、潤滑剤含浸部材が確実にガイドレールに摺接されることになる。
【００１８】
(5)上記摺接部材は、上記ガイドレールを挟む一対の摺接面を有し、上記潤滑剤含浸部材が上記一対の摺接面のいずれか一方或いは双方に設けられているものであってもよい。
【００１９】
これにより、ガイドレールの両側面に潤滑剤を塗布することができ、キャリッジをより円滑に移動させることが可能となる。
【００２０】
(6)上記ガイド部材は、被記録媒体の搬送方向に隔てられ、搬送方向上流側に配置された第１ガイド部材と搬送方向下流側に配置された第２ガイド部材とを有し、上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材それぞれで上記キャリアを支持するものであり、上記ガイドレールは、上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材のいずれか一方或いは双方に設けられていることが好ましい。
【００２１】
このように、一対のガイド部材でキャリアを支持する構成が採用された装置においては、キャリアとの摺動部が増し、摺動抵抗による負荷が大きくなる。したがって、かかる構成の装置に本発明が適用されることで、適量の潤滑剤がガイドレールに供給されるため、上記負荷を軽減することができ、好適である。
【００２２】
(7)なお、上記位置調整手段は、上記摺接部材が摺接される上記ガイドレールの被摺接面に対する上記キャリッジの垂直姿勢を調整するものである。このような位置調整手段を備えた装置に本発明は好適である。
【発明の効果】
【００２３】
本画像記録装置によれば、上記ガイドレールに摺接されるよう設けられた潤滑剤含浸部材が摺接部材に設けられているため、キャリッジがガイドレール上で摺動すると、上記潤滑剤含浸部材がガイドレールに当接しつつ移動されて、ガイドレールに潤滑剤が塗布される。これにより、ガイドレールに潤滑剤が均一に供給され、且つ、ガイドレールに付着した塵埃やインクミストなどの付着物が拭い取られるため、キャリッジの円滑な移動が実現される。また、過分に染み出た潤滑剤を拭い取りながら潤滑剤含浸部材はガイドレールに摺接されるため、潤滑剤の保持力を長時間維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示すものである。また、図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。複合機１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等の各種機能を有する。この複合機１が本発明に係る画像記録装置に相当する。なお、プリンタ機能以外の機能は任意のものであり、例えば、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明に係る画像記録装置が実施されてもよい。
【００２６】
複合機１は、コンピュータ等の外部情報機器と接続されて用いられることが多い。この場合、プリンタ部２は、主に上記外部情報機器と接続されて、該外部情報機器から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙(被記録媒体)に画像や文書を記録する。なお、複合機１は、デジタルカメラ等が接続されて、デジタルカメラ等から出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体が装填されて、該記憶媒体に記憶された画像データ等を記録用紙に記録したりすることも可能である。
【００２７】
図１に示すように、複合機１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形であり、複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口２ａの内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、被搬送媒体である記録用紙が貯蔵され、例えば、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容される。給紙トレイ２０は、図２に示すように、必要に応じてスライドトレイ２０ａを引き出すことによりトレイ面が拡大され、例えば、リーガルサイズの記録用紙が収容できるようになる。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２８】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像が読み取られる原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向（図２の左右方向）を主走査方向とするイメージセンサ３２が、複合機１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００２９】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１は、操作パネル４からの操作指示に基づいて動作する。複合機１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。複合機１の正面の左上部には、スロット部５が設けられている。スロット部５には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填可能である。操作パネル４において所定の操作を行うことにより、スロット部５に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル４の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、任意の画像をプリンタ部２により記録用紙に記録させることができる。
【００３０】
以下、図１から図５を参照して複合機１の内部構成の概略について説明する。図２に示すように、複合機１の略中央に画像記録ユニット２４が設けられ、複合機１の底側に給紙トレイ２０が設けられている。この給紙トレイ２０の奥側には分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。分離傾斜板２２の上方には用紙搬送路２３が形成されている。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３１】
図３はプリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。また、図４はプリンタ部２の主要構成を示す平面図であって、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成を示すものである。図３に示すように、給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、不図示の搬送モータ（ＬＦモータ）の駆動が伝達されて回転する。
【００３２】
給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として配設されており、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。給紙アーム２６は、図３に示すように、自重により又はバネ等に付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動されており、給紙トレイ２０の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。給紙アーム２６が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されることにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、最上位置の記録用紙以外の記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００３３】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側における用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。用紙搬送路２３において、特に用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ１６が外側ガイド面へローラ面を露出するようにして、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。回転自在な各回転コロ１６により、用紙搬送路２３が曲がっている箇所において、ガイド面に摺接する記録用紙が円滑に搬送される。
【００３４】
用紙搬送路２３には、記録用紙（被記録媒体に相当）が搬送されるプラテン４２が配設されており、該プラテン４２の対向位置に画像記録ユニット２４が設けられている（図２参照）。画像記録ユニット２４の詳細な構成については後に説明するが、インクジェット記録ヘッド３９（図５参照）と、該インクジェット記録ヘッド３９を搭載して記録用紙の搬送方向に直交する所謂主走査方向（図３の紙面に垂直な方向、図４の左右方向）へ往復動可能に支持されたキャリッジ３８とを備えて概略構成されている。インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１内にインクジェット記録ヘッド３９とは独立に配置された不図示のインクカートリッジからインクチューブ４１（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。なお、図３及び図４には、各色のインクがそれぞれ充填された各インクカートリッジは図示されていない。
【００３５】
図５は、画像記録ユニット２４付近の機構を示す斜視図である。なお、図５ではインクチューブ４１、フラットケーブル８５及びエンコーダストリップ５０は省略されている。図４および図５に示すように、用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向（図４の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて、一対のガイド板４３，４４（本発明のガイド部材に相当）が記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。ガイド板４３，４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられて、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイド板４３，４４を跨ぐようにしてガイド板４３，４４の延出方向（記録用紙の搬送方向に直交する方向）に摺動可能に載置されている。換言すれば、キャリッジ３８は、ガイド板４３，４４上を同延出方向にスライド移動可能に支持されている。このように、ガイド板４３，４４が記録紙の搬送方向にほぼ水平に並べられることにより、従来の如くガイドシャフトでキャリッジを支持する機構に比べてプリンタ部２の高さを低くすることができ、その結果、装置の薄型化が実現される。
【００３６】
記録用紙の搬送方向上流側に配設されたガイド板４３は、用紙搬送路２３の幅方向（図４の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。ガイド板４３の搬送方向下流側の上面がガイド面４３Ａであり、ガイド面４３Ａがキャリッジ３８の上流側の端部を摺動可能に支持する。ガイド面４３Ａの上面には、搬送方向下流側の縁部に沿って摺動テープが貼られている。この摺動テープは、キャリッジ３８とガイド面４３Ａとの間の摺動摩擦を低減させるものである。
【００３７】
記録用紙の搬送方向下流側に配設されたガイド板４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイド板４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイド板４４の搬送方向下流側の上面がガイド面４４Ａであり、ガイド面４４Ａがキャリッジ３８の下流側の端部を摺動可能に支持する。ガイド面４４Ａの上面には、ガイド面４３Ａの上面と同様に、搬送方向下流側の縁部に沿って摺動テープが貼られている。この摺動テープは、キャリッジ３８とガイド面４４Ａとの間の摺動摩擦を低減させるものである。なお、摺動テープに代えて、ガイド面４３Ａ、ガイド面４４Ａにグリースなどの潤滑剤を塗布してもよい。一方、ガイド板４４の搬送方向上流側の縁部４５は、図４及び図５に示すように、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイド板４３，４４に支持されたキャリッジ３８は、縁部４５を摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、かつ、記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能となる。つまり、キャリッジ３８は、ガイド板４３，４４上で摺動可能に担持され、ガイド板４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動する。
【００３８】
ガイド板４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４９が張架されてなるものである。駆動プーリ４７の軸にはキャリッジモータ（ＣＲモータ）７３（図５参照）から駆動力が入力され、駆動プーリ４７の回転によりタイミングベルト４９が周運動する。なお、タイミングベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものを用いてもよい。
【００３９】
キャリッジ３８は、その底面側においてタイミングベルト４９に固着されている。したがって、タイミングベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイド板４３，４４上を往復動する。このようなキャリッジ３８にインクジェット記録ヘッド３９が搭載されて、インクジェット記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向、つまり、用紙搬送路２３を搬送される記録用紙の搬送方向に直交する方向を主走査方向として往復動される。
【００４０】
図４に示すように、ガイド板４４には、エンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものであり、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが所定ピッチで長手方向に交互に配置されたパターン（目盛り）が記されている。このエンコーダストリップ５０と、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５とによって、キャリッジ３８の位置を検出するリニアエンコーダが構成される。ガイド板４４の延出方向（キャリッジ３８の往復動方向）の両端それぞれには、その上面から起立するように一対の支持部３３，３４が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持部３３，３４に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。なお、図には表れていないが、支持部３３，３４の一方には、板バネが設けられており、該板バネによりエンコーダストリップ５０の端部が係止されている。この板バネにより、エンコーダストリップ５０には、長手方向に張力が作用して弛みが生じることが防止されるとともに、エンコーダストリップ５０に外力が作用した場合には、該板バネが弾性変形して、エンコーダストリップ５０が撓むようになっている。
【００４１】
図３から図５に示すように、用紙搬送路２３（図３参照）の下側には、画像記録ユニット２４と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の搬送方向と直交する方向の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。
【００４２】
図４及び図５に示すように、記録用紙が通過しない範囲、すなわち画像記録ユニット２４による画像記録範囲の外側には、パージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３（図９参照）から内部の気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３を覆うキャップ５２と、キャップ５２を通じてインクジェット記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５２をインクジェット記録ヘッド３９のノズル５３に接離させるための移動機構とからなる。なお、図４および図５においては、ポンプ機構及び移動機構はガイド板４４の下方にあり、図に表れていない。インクジェット記録ヘッド３９から気泡等の吸引除去を行う際には、インクジェット記録ヘッド３９がキャップ５２上に位置するようにキャリッジ３８が移動される。その状態でキャップ５２が上方へ移動されて、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズル５３を密閉するように密着される。ポンプ機構によりキャップ５２内が負圧にされることにより、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３からインクが吸引される。ノズル５３内の気泡や異物は、該インクとともに吸引除去される。吸引されたインクは図示しない廃インクタンクに収容される。
【００４３】
廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれるインクジェット記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ８４は、プラテン４２の上面であって、キャリッジ３８の往復動範囲内かつ画像記録範囲外に形成されている。なお、廃インクトレイ８４内にはフェルトが敷設されており、フラッシングされたインクは、該フェルトに吸収され、更に図示しない廃インクタンクに保持される。これらメンテナンスユニットにより、インクジェット記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止等のメンテナンスが行われる。
【００４４】
不図示のインクカートリッジからキャリッジ３８へは、図４に示すように、各色インクに対応した４本のインクチューブ４１が引き回されている。キャリッジ３８に搭載されたインクジェット記録ヘッド３９には、各インクチューブ４１を通じて、インクカートリッジから各色インクが供給される。インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、可撓性を有する。そのため、キャリッジ３８の往復動に追従してインクチューブ４１は撓まされる。インクカートリッジから導出された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置本体の固定クリップ３６に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が装置本体等に固定されておらず、当該部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図４においては、固定クリップ３６からインクカートリッジ側へ延びるインクチューブ４１は省略されている。
【００４５】
インクジェット記録ヘッド３９のヘッド制御基板にはフラットケーブル８５が接続されている。フラットケーブル８５の他端は複合機１を統括的に制御する制御部を構成するメイン基板に接続されている。このメイン基板からインクジェット記録ヘッド３９のヘッド制御基板へフラットケーブル８５を通じて記録用信号等の伝送が行われる。なお、上記メイン基板は装置正面側（図４手前側）に配設されており、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＡＳＩＣ、ドライバＩＣなどの各電子デバイスで構成された回路基板であり、図４では図示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、不図示のメイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続している。このフラットケーブル８５も可撓性を有し、インクチューブ４１と同じように、キャリッジ３８の往復動に追従して撓まされる。
【００４６】
図３に示すように、画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。図３では、ピンチローラは、他の部材に隠れて表れていないが、搬送ローラ６０の下側に圧接状態で配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、不図示の搬送モータから駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されている。搬送ローラ６０の軸方向端部にはエンコーダディスク６１が設けられている。搬送ローラ６０とともに回転するエンコーダディスク６１のパターンが光学センサ６４で検知される。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転位置や回転速度が検出されて、各ローラの回転が制御される。なお、エンコーダディスク６１と光学センサ６４とによってロータリエンコーダが構成される。
【００４７】
拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられ、コイルバネにより排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、該記録用紙を排紙ローラ６２に圧接するように狭持する。これにより、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。ピンチローラも搬送ローラ６０に対して同様に設けられたものであり、記録用紙を搬送ローラ６０に圧接するように狭持して、搬送ローラ６０の回転力を確実に記録用紙へ伝達させる。
【００４８】
以下、画像読取ユニット２４の構成及びその支持構造について詳細に説明する。ここに、図６は、画像読取ユニット２４の斜視図である。また、図７は、図６の矢視VIIからの矢視図であり、画像読取ユニット２４の側面構成を示している。また、図８は、図７の矢視VIIIからの矢視図であり、画像読取ユニット２４の底面構成を示している。なお、図８では、ガイド板４３，４４は省略されている。
【００４９】
画像読取ユニット２４は、大別すると、インクジェット記録ヘッド３９と、キャリッジ３８とを備えて構成されている。図６に示すように、キャリッジ３８は、インクジェット記録ヘッド３９を保持するキャリッジ本体１０１と、該キャリッジ本体１０１を覆う上部カバー１００とを備えてなる。キャリッジ本体１０１及び上部カバー１００はいずれも、金型で合成樹脂を成形して得られる。上部カバー１００は断面が略下向きＵ字形状を呈し、キャリッジ本体１０１の上面を覆う上壁１０２と、キャリッジ本体１０１の側面を覆う側壁１０３，１０４とを有する。側壁１０３，１０４の下端には鉤状の複数の係合爪１０５（図８参照）が一体に形成されている。該係合爪１０５がキャリッジ本体１０１の下面或いは側面下部に掛止されることで、キャリッジ本体１０１に上部カバー１００が取り付けられる。
【００５０】
キャリッジ本体１０１には、インクジェット記録ヘッド３９を制御するヘッド制御基板が適宜配設されている。このヘッド制御基板には、エンコーダストリップ５０（図４参照）のパターンを読み取る透過型の光学センサ３５が実装されている。光学センサ３５は上壁１０２に形成された開口１０７から上部カバー１００の上面に露出されている。開口１０７の縁には略筒状のリブ１０６が立設されており、光学センサ３５はリブ１０６により囲まれて保護されている。リブ１０６にはスリットが形成されており、エンコーダストリップ５０は上記スリットに通されることにより、光学センサ３５の発光素子及び受光素子間に形成された検出部に配される。
【００５１】
キャリッジ３８の記録用紙搬送方向下流側には、不図示のインクカートリッジから引き出されたインクチューブ４１（図４参照）を接続する管接続部１１０が設けられている。図７に示すように、管接続部１１０には、インクチューブ４１の本数に応じた数、つまり、本実施形態では４つのチューブ継手１１１が配設されている。キャリッジ本体１０１の内部には、チューブ継手１１１からインクジェット記録ヘッド３９に至る間にインク流路が敷設されている。インクチューブ４１から供給されたインクは、チューブ継手１１１、上記インク流路を経て、インクジェット記録ヘッド３９に供給される。
【００５２】
図９は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。インクジェット記録ヘッド３９は、同図に示すように、その下面にノズル５３が、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インク毎に、記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル５３は、それぞれ記録用紙搬送方向に列をなしており、その各色インクのノズル５３の列が、キャリッジ３８の往復動方向に並んでいる。
【００５３】
図１０は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す概略的な部分拡大断面図である。同図に示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル５３の上流側には、圧電素子５４を備えたキャビティ５５が形成されている。圧電素子５４は所定の電圧が印加されることにより変形されてキャビティ５５の容積を縮小する。このキャビティ５５の容量の変化によって、キャビティ５５内のインクがノズル５３からインク滴として吐出される。
【００５４】
キャビティ５５は、各ノズル５３毎に設けられており、複数のキャビティ５５に渡ってマニホールド５６が形成されている。マニホールド５６は、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。マニホールド５５の上流側にはバッファタンク５７が配設されている。バッファタンク５７も、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。各バッファタンク５７にはインク供給口５８が設けられている。インクチューブ４１を流通してチューブ継手１１１に送り込まれたインクはインク供給口５８からインクジェット記録ヘッド３９の内部に供給される。バッファタンク５７に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ５５及びマニホールド５６に気泡が進入することが防止される。バッファタンク５７内で捕捉された気泡は、気泡排出口５９からポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク５７からマニホールド５６へ供給されたインクは、マニホールド５６により各キャビティ５５に分配される。
【００５５】
インクカートリッジからインクチューブ４１を通じて供給された各色インクが、チューブ継手１１１、インク供給口５８、バッファタンク５７、マニホールド５６を介してキャビティ５５へ流れるようにインク流路が構成される。このようなインク流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子５４の変形により、ノズル５３からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００５６】
図７及び図８に示すように、キャリッジ本体１０１には、ガイド板４３のガイド面４３Ａに当接する一つの摺接片１１２が設けられている。この摺接片１１２は、キャリッジ本体１０１の記録用紙搬送方向の上流側端部（以下、単に「上流側端部」と称する。）において、キャリッジ本体１０１の底面から下方に突出するように設けられている。摺接片１１２とガイド面４３Ａとの当接点が支持点となってキャリッジ３８の上流側端部がガイド面４３Ａに摺動可能に支持される。
【００５７】
一方、ガイド板４４のガイド面４４Ａに対向するキャリッジ本体１０１には、該ガイド面４４Ａに当接する２つの摺接片１１３が設けられている。摺接片１１３は、キャリッジ本体１０１の記録用紙搬送方向の下流側端部（以下、単に「下流側端部」と称する。）において、キャリッジ本体１０１の底面から下方に突出するように設けられている。これら摺接片１１３は、ガイド板４４の延出方向、言い換えれば、キャリッジ３８の往復動方向に所定距離を隔てられて配設されている。２つの摺接片１１３それぞれがガイド面４４Ａに当接することにより、その当接点が支持点となってキャリッジ３８の下流側端部がガイド面４４Ａとの間で摺動可能に支持される。このように、キャリッジ３８の上流側端部が一つの摺接片１１２で支持され、下流側端部が２つの摺接片１１３で支持されることで、ガイド板４３とガイド板４４とを跨ぐようにしてキャリッジ３８が３点支持される。なお、キャリッジ３８を摺動可能に支持する摺動片１１２，１１３の配置、数などはキャリッジ３８の形態や動作環境に応じて適宜変更することが可能である。
【００５８】
摺接片１１２、１１３はキャリッジ本体１０１とは別の部材として設けられている。本実施形態では、キャリッジ本体１０１が、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）などの安価で成形性に優れた合成樹脂で成形されているのに対し、摺接片１１２，１１３はいずれも、強度、弾性率、耐衝撃性に優れ、さらに摺動特性に優れたＰＯＭ（ポリアセタール）などの合成樹脂で成形されている。このように摺動特性に優れた素材で摺接片１１２，１１３を成形することで、キャリッジ３８の円滑な往復動が実現される。
【００５９】
図６から図８に示すように、キャリッジ本体１０１には、ガイド板４４の縁部４５を挟み持つ狭持部１１５が備えられている。この狭持部１１５は、縁部４５の記録用紙搬送方向上流側の面（以下「上流側面」と称する。）４５Ａと記録用紙搬送方向下流側の面（以下「下流側面」と称する。）４５Ｂとに適度に摺動可能に当接する。この狭持部１１５により、記録用紙の搬送方向に対するキャリッジ３８の位置が決定され、また、ガイド板４３及びガイド板４４に対するキャリッジ３８の垂直姿勢が決定される。これにより、キャリッジ３８は、ガイド板４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動する。
【００６０】
以下、図１１から図１４を参照して、狭持部１１５について詳細に説明する。ここに、図１１は、図８における二点鎖線で囲まれたXI部の部分拡大図であり、主に、狭持部１１５の構成を示している。また、図１２は、狭持部１１５の分解斜視図である。また、図１３は、狭持部１１５を構成する第１摺接部材１２０の分解斜視図であり、図１４は、狭持部１１５を構成する第２摺接部材１２１の分解斜視図である。なお、図１１では、狭持部１１５を構成する各要素を太い実線で示し、他の要素を破線で示している。
【００６１】
図１１に示すように、狭持部１１５は、縁部４５への当接面を互いに対向するように配置された第１摺接部材１２０及び第２摺接部材１２１と、キャリッジ３８の幅方向の一方端に設けられた第３摺接部材１２２と、キャリッジ３８の幅方向の他方端に設けられて記録用紙の搬送方向と同方向に移動可能に設けられた第４摺接部材１２３とを備えて構成されている。これら各部材は、キャリッジ本体１０１の底面において幅方向に渡って形成された概ね溝状の凹陥部１２４に配設されている。
【００６２】
第１摺接部材１２０は、凹陥部１２４の記録紙搬送方向上流側に設けられている。第１摺接部材１２０は、図１３に示すように、基体１２７と、コイルバネ１３０，１３１（本発明の付勢手段に相当）と、液体を吸収して内部に保持する吸収体１３２，１３３（本発明の潤滑剤含浸部材に相当）と、基体１２７に吸収体１３２，１３３を固定するための固定具１３４，１３５とを有する。
【００６３】
基体１２７は、概ね細長の直方体形状に形成されたベース部１３６を有する。ベース部１３６において、縁部４５の上流側面４５Ａに摺接される側の側面１３９には、吸収体１３２，１３３が取り付けられる取付座１４０，１４１が形成されている。これら取付座１４０，１４１は、ベース部１３６の長手方向（すなわち、縁部４５の延出方向と同方向）に横並びとなるように設けられている。吸収体１４０，１４１は、図１３に示すように、細幅の略直方形状を呈する。この吸収体１３２，１３３は、潤滑剤を保持可能なものであれば如何なるものでも適用可能である。例えば、液状或いは半液状（ゲル状）の潤滑剤を吸収（浸透）して内部に保持するスポンジや不織布、或いは多孔性セラミックなどを吸収体１３２，１３３として用いることができる。なお、潤滑剤としては、潤滑油やグリースなどを適用することができる。取付座１４０，１４１は吸収体１３２，１３３の形状に対応して形成されており、上下左右に設けられた４つのリブ１４２，１４３，１４４，１４５を有する。上下方向に隔てられたリブ１４２，１４３の離間距離、及び、幅方向に隔てられたリブ１４４，１４５の離間距離は、吸収体１３２，１３３の縦横長さより若干小さく設定されている。したがって、収縮させた状態の吸収体１３２，１３３を取付座１４０，１４１に嵌め入れることで、吸収体１３２，１３３が取付座１４０，１４１に支持される。これにより、吸収体１３２，１３３がベース部１３６に仮止めされる。
【００６４】
吸収体１３２，１３３は、その一方の面に、幅方向中央部が幅方向端部より盛り上がった凸部１４６を有する。この凸部１４６が設けられた面を露出するように、吸収体１３２，１３３は取付座１４０，１４１に嵌め入れられる。取付座１４０，１４１で仮止めされた吸収体１３２，１３３は固定具１３４，１３５によってベース部１３６に固定される。固定具１３４，１３５は金属板で形成されたものであり、金属板の弾性を利用して吸収体１３２，１３３をベース部１３６に固定するものである。具体的には、図１３に示すように、中央部が略矩形状に切り抜かれることにより開口１４７が形成された略正方形の金属板において、対向する一対の対辺を所定幅だけ略垂直に折り曲げることにより形成される。一対の対辺が折り曲げられることで、略庇状の爪部１４８，１４９が形成される。開口１４７の端部は爪部１４８，１４９まで延びており、当該端部は爪部１４８，１４９においてベース部１３６に掛止される切り欠き１４８Ａ，１４９Ａを構成する。
【００６５】
ベース部１３６に形成されたリブ１４２，１４３には外側へ突出する突出片１５０，１５１が形成されている。固定具１３４，１３５は、爪部１４８，１４９の離間距離が広げられつつリブ１４２，１４３を跨ぐようにしてベース部１３６に嵌め入れられる。そして、突出片１５０，１５１に切り欠き１４８Ａ，１４９Ａが引っ掛かるようにして止されることで、固定具１３４，１３５が吸収体１３２，１３３の上からベース部１３６に取り付けられる。これにより、吸収体１３２，１３３が固定具１３４，１３５でベース部１３６に固定される。固定具１３４，１３５でベース部１３６に固定された吸収体１３２，１３３は、図１１に示すように、その凸部１４６が開口１４７から突出されて露出される。なお、凸部１４６の突出量は、吸収体１３２，１３３の材質や潤滑剤の保持量などに応じて適宜設定される。
【００６６】
ベース部１３６の長手方向両端にはバネ受け部１３７，１３８が設けられている。このバネ受け部１３７，１３８は、吸収体１３２，１３３が取り付けられる側面１３９の反対側の面に設けられている。バネ受け部１３７，１３８は、コイルバネ１３０，１３１が収容可能な深皿状に窪んだ凹部１６１（図１４参照）とその底面に立設された円柱状の支持部１６２（図１４参照）とを有する。なお、図１４は第２摺接部材１２１の構成を示す図であるが、バネ受け部の構成が共通するため図１４を参照してバネ受け部１３７，１３８を説明する。コイルバネ１３０，１３１がバネ受け部１３７，１３８に挿入されて、上記支持部１６２にコイルバネ１３０，１３１の内孔が入り込むことによりコイルバネ１３０，１３１がバネ受け部１３７，１３８に取り付けられる。
【００６７】
ベース部１３６の長手方向の両端それぞれからベース部１３６に垂直な方向にアーム１２８，１２９が延出されている。これらアーム１２８，１２９それぞれの先端には鉤状の係合爪１２５，１２６が形成されている。凹陥部１２４の底面にはキャリッジ本体１０１の上面に貫通する孔が形成されており、この孔にアーム１２８，１２９の先端が挿入されて、係合爪１２５，１２６が当該孔の縁に掛止される。これにより、第１摺接部材１２０の上下方向への移動が制限された状態で、該第１摺接部材１２０がキャリッジ本体１０１に取り付けられる（図１２参照）。
【００６８】
図１１に示すように、第１摺接部材１２０がキャリッジ本体１０１に取り付けられると、ベース部１３６の長手方向両端は、キャリッジ本体１０１に形成された規制リブ１７５で長手方向への移動が制限される。規制リブ１７５は、記録用紙の搬送方向上流側の壁面から搬送方向下流側へ所定幅だけ延出されたストレート部１７７と、ストレート部１７７の縁部４５側の端部からベース部１３６の中央側へＬ字状に折り曲げられたＬ字部１７６とを有する。上記所定幅は、コイルバネ１３０，１３１のストローク及びベース部１３６の幅を加味して寸法が定められている。したがって、第１摺接部材１２０は、コイルバネ１３０，１３１のバネストロークに応じた距離だけ記録用紙の搬送方向に移動可能となっている。一方、第１摺接部材１２０は、縁部４５側への移動がＬ字部１７６によって制限されている。これにより、縁部４５側への過度の突出が防止される。
【００６９】
吸収体１３２，１３３が取り付けられる側面１３９の同一面上には、縁部４５の上流側面４５Ａと摺接する摺接部１５２，１５３が形成されている。この摺接部１５２，１５３は、ベース部１３６の長手方向両端に設けられおり、バネ受け部１３７，１３８の背面側に配されている。これら摺接部１５２，１５３の摺接面は円弧状に形成されており、その頂部が縁部４５の上流側面４５Ａと当接される。摺接部１５２，１５３は、上流側面４５Ａに当接する頂部が、開口１４７から突出する吸収体１３２，１３３の凸部１４６の頂部よりも低くなるよう寸法設計されている。したがって、コイルバネ１３０，１３１により上流側面４５Ａ側へ第１摺動部材が押し付けられた場合は、吸収体１３２，１３３の凸部１４６が上流側面４５Ａに当接することになる。なお、吸収体１３２，１３３が上流側面４５Ａに当接して収縮した場合は、摺接部１５２，１５３が上流側面４５Ａに当接して、吸収体１３２，１３３の過度の収縮が防止される。
【００７０】
第２摺接部材１２１は、凹陥部１２４の記録紙搬送方向下流側に設けられている。第２摺接部材１２１は、図１４に示すように、ベース部１６４とアーム１６５，１６６とを有する基体１５７を備える。第２摺接部材１２１の基体１５７は上記第１摺接部材１２０の基体１２７と形状が多少異なるものの、ベース部、アームを有する点において共通しており、他の細部においては同一構造をなしている。ここでは、第２摺接部材１２１の構成については、第１摺接部材の構成要素と同符号を付すことによりその詳細な説明を省略する。
【００７１】
第１摺接部材１２０と第２摺接部材１２１との間に形成される間隙は、コイルバネ１３０，１３１のバネストロークを加味した上で、縁部４５が挿入可能な程度に設定される。縁部４５が挿入されてない状態では、第１摺接部材１２０及び第２摺接部材１２１はコイルバネ１３０，１３１によって互いに接近し合う方向に弾性付勢されるため、上記間隙は縁部４５の厚みよりも狭められている。一方、キャリッジ３８がガイド板４３，４４に載置されて、狭持部１１５が縁部４５に押し付けられると、コイルバネ１３０，１３１が圧縮されることで上記間隙が広げられ、狭持部１１５への縁部４５の挿入が許容される。このとき、縁部１４は、第１摺接部材１２０及び第２摺接部材１２１によってコイルバネ１３０，１３１の付勢力をもって狭持される。
【００７２】
図１１に示すように、第３摺接部材１２２は、凹陥部１２４において、記録紙搬送方向下流側の幅方向端部に設けられている。第３摺接部材１２２は、第２摺接部材１２１に横並びに配されている。第３摺接部材１２２は、縁部４５の下流側面４５Ｂに摺接する摺接面１６４を有する。第３摺接部材１２２は、上記した第１摺接部材１２０及び第２摺接部材１２１とは異なり、摺接面１６４を第１摺接部材１２０の側面１３９に対向させた状態で、該側面１３９と所定距離を隔ててキャリッジ本体１０１に固定されている。この第３摺接部材１２２も、摺動特性に優れたＰＯＭなどの合成樹脂で構成されている。
【００７３】
図１１に示すように、第４摺接部材１２３は、凹陥部１２４において、第３摺接部材１２２とは反対側の幅方向端部に設けられている。第４摺接部材１２３は、記録紙搬送方向上流側から下流側に渡って凹陥部１２４を横切るように配されている。第４摺接部材１２３も摺動特性に優れたＰＯＭなどの合成樹脂で構成されている。図１１に示すように、第４摺接部材１２３は、断面が下向きＵ字状の溝部１６６が形成されている。この溝部１６６は、キャリッジ本体１０１の幅方向に延出されている。ガイド板４４の縁部４５は溝部１６６に挿入れる。溝部１６６の溝幅は、縁部４５を余裕をもって挿入可能な程度に寸法設計されており、縁部４５が挿入された状態で適度なガタが生じる。
【００７４】
第４摺接部材１２３は、記録用紙の搬送方向、すなわち、縁部４５に略垂直な方向に移動自在に設けられている。したがって、第４摺接部材１２３が同方向に移動されることにより、縁部４５に対するキャリッジ３８の垂直姿勢が調整される。第４摺接部材１２３は、後述されるダイヤル式の移動機構２００に連結されており、該移動機構２００が操作されることにより、第４摺接部材１２３が移動するように構成されている。なお、第４摺接部材１２３及び移動機構２００によって本発明の姿勢調整手段が構成される。
【００７５】
以下、図１５から図１７を参照して、移動機構２００及び第４摺接部材１２３について詳細に説明する。ここに、図１５は、移動機構２００及び第４摺接部材１２３付近の拡大斜視図であり、図１６は、同拡大側面図である。また、図１７は、移動機構２００の構成を示す部分拡大図であり、（ａ）は移動機構２００を外側から見た図、（ｂ）は移動機構２００を内側から見た図である。
【００７６】
図１７に示すように、第４摺接部材１２３は、搬送方向上流側に延出された連結ブロック体１６７を有する。連結ブロック体１６７は、キャリッジ本体１０１の側壁１０４に形成された凹陥状の保持ケース１７２（図１５参照）に収容される。保持ケース１７２は幅方向が適度に開放されており、上下方向には、保持ケース１７２の上面及び下面と摺接する上ガイド及び下ガイドが設けられている。また、保持ケース１７２の底面は連結ブロック体１６７の一側面に摺接されている。
【００７７】
連結ブロック体１６７は、後述するダイヤル板２０１の偏心軸２０２を挿通させる矩形状の開口１６８が形成されている。この開口１６８の縁に、相対向する一対の当接部１６９と当接部１７０とが形成されている。当接部１６９は、開口１６８の縁から内径側に突出されており、開口１６８において記録紙搬送方向上流側に設けられている。一方、当接部１７０に対向する対向辺が当接面１７０を構成する。この当接面１７０の搬送方向下流側には、所定距離を隔てて縦方向に延びる細長の開口１７１が形成されている。これにより、当接部１７０は、開口１６８と開口１７１とを隔てる細長リブ状に形成されている。このように当接部１７０が形成されるため、該当接部１７０は、外力が加えられると撓み、外力が解除されると元の形状に復元するバネ作用を発揮する。
【００７８】
移動機構２００は、外側に摘み２０３を有するダイヤル板２０１と、該ダイヤル板２０１の裏面に形成された偏心軸２０２とにより具現化される。摘み２０３及び偏心軸２０２は、ダイヤル板２０１に一体に形成されている。保持ケース１７２の奥部には、該奥部からキャリッジ本体１０１の側面に垂直な方向に突出する支持軸が設けられている。一方、偏心軸２０２には、該軸方向と同方向に穿設された軸孔２０４が形成されている。偏心軸２０２の軸孔２０４が上記支持軸に嵌入されることでダイヤル板２０１がキャリッジ本体１０１に回動可能に取り付けられる。このとき、偏心軸２０２の外周面が当接部１６９，１７０に常時当接する状態となる。キャリッジ本体１０１に取り付けられたダイヤル板２０１は、断面コの字型の金属板からなる固定具２０６で弾性的に固定される。
【００７９】
ダイヤル板２０１の表面の径方向外寄りには、円周方向に適宜間隔を隔てて凹溝状のノッチ２０５が形成されている。このノッチ２０５は、第４摺接部材１２３の移動距離の目安となる目盛りを兼ねる。固定具２０６は、その中央部が切り欠かれており、切り欠かれた開口２０７から摘み２０３が露出されている。図１５に示すように、開口２０７の左右端の弾性片２０８には、その上下方向略中央部に、断面横向きＶ字状の押圧部２０９が屈曲形成されている。この押圧部２０９はダイヤル板２０１の表面に押し付けられている。したがって、ダイヤル板２０１が回動されたことにより押圧部２０９がノッチ２０５上に移動されると押圧部２０９はノッチ２０５の凹溝内に没入し、さらに回動されることで、ノッチ２０５からダイヤル板２０１の表面上に乗り上げられる。これにより、摘み２０３から操作者にクリック感が伝達されるため、容易にノッチ数を把握することが可能となる。
【００８０】
固定具２０６の上下の取付片２１０には、保持ケース１７２の上下ガイドから外面に突設した係合爪２１１に係合する取付孔２１２が形成されており、この取付孔２１２が係合爪２１１に掛けられることにより固定具２０６がキャリッジ本体１０１に固定される。なお、保持ケース１７２の上ガイドの係合爪及びこれに対応する取付孔は上部カバー１０１で隠されているため、図に表れていない。
【００８１】
このような移動機構２００が第４摺接部材１２３に連結されているため、移動機構２００を操作することにより第４摺接部材１２３を記録用紙の搬送方向、すなわち、縁部４５に略垂直な方向に移動させることができる。具体的には、図１７に示す位置から摘み２０３を右方向に回動させると、偏心軸２０２の外周面が当接部１６９及び当接部１７０に当接しつつ摺動される。これにより、偏心軸２０２の偏心に応じて、第４摺接部材１２３が記録用紙の搬送方向下流側へ移動する。そして、偏心軸２０２をさらに回動させると、第４摺接部材１２３は、記録用紙の搬送方向上流側へ移動して元の位置に戻り、そのまま回動を続けることにより、元の位置からさらに記録用紙の搬送方向上流側へ移動する。このように第４摺接部材１２３が移動されることにより、キャリッジ３８の垂直姿勢が調整される。したがって、ノズル５３の配列方向と記録用紙の搬送方向とが一致するようにキャリッジ３８の姿勢を調整することが可能となる。
【００８２】
本実施形態では、上述したように、第１摺接部材１２０及び第２摺接部材１２１はコイルバネ１３０，１３１により記録用紙の搬送方向と同方向へ移動可能に構成されている。したがって、移動機構２００によりキャリッジ３８の姿勢が調整されても、第１摺接部材１２０及び第２摺接部材１２１は姿勢変化に追従して常に縁部４５の上流側面４５Ａ及び下流側面４５Ｂに摺接する。このように常に縁部４５に摺接する側面１３９に潤滑剤が保持された吸収体１３２，１３３が設けられているため、キャリッジ３８の姿勢が調整された場合でも、縁部４５の上流側面４５Ａ及び下流側面４５Ｂに付着した付着物を拭いつつ、常に潤滑剤を塗布することができる。これにより、キャリッジ３８の円滑な移動が実現される。また、仮に過剰な潤滑剤が塗布されたとしても、吸収体１３２，１３３により吸収されるため、潤滑剤の垂れや他部材への飛着が防止される。
【００８３】
なお、上述した実施形態では、キャリッジ本体１０１の凹陥部１２４に第１摺接部材１２０及び第２摺接部材１２１を配設することとしたが、第２摺接部材１２１を取り外し、記録用紙の搬送方向上流側に第１摺接部材１２０のみを設けるようにしても良い。これにより、キャリッジ３８の姿勢が調整された場合でも、縁部４５の上流側面４５Ａに常に潤滑剤が塗布される。
【００８４】
なお、上述の実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る複合機１の内部構成を示す縦断面図。
【図３】プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図。
【図４】プリンタ部２の主要構成を示す平面図。
【図５】画像記録ユニット２４付近の機構を示す斜視図。
【図６】画像読取ユニット２４の斜視図。
【図７】図６における矢視VIIの矢視図。
【図８】図７における矢視VIIIの矢視図。
【図９】インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図。
【図１０】インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す概略的な部分拡大断面図。
【図１１】図８における二点鎖線で囲まれたXI部の部分拡大図。
【図１２】狭持部１１５の分解斜視図。
【図１３】狭持部１１５を構成する第１摺接部材１２０の分解斜視図。
【図１４】狭持部１１５を構成する第２摺接部材１２１の分解斜視図。
【図１５】移動機構２００及び第４摺接部材１２３付近の拡大斜視図。
【図１６】移動機構２００及び第４摺接部材１２３付近の拡大側面図。
【図１７】移動機構２００の構成を示す部分拡大図。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・複合機（画像記録装置の一例）
２・・・プリンタ部
３・・・スキャナ部
４・・・操作パネル
５・・・スロット部
３８・・・キャリッジ
３９・・・インクジェット記録ヘッド
４３・・・ガイド板
４４・・・ガイド板
１２０・・・第１摺接部材
１２１・・・第２摺接部材
１２２・・・第３摺接部材
１２３・・・第４摺接部材
２００・・・移動機構（姿勢調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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