(57)【要約】【課題】半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応することが可能なズームレンズを提供する。【解決手段】物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群（Ｇ１）と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群（Ｇ２）と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群（Ｇ３）と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群（Ｇ４）と、を有し、第３レンズ群（Ｇ３）の物体側に絞り（ＦＡ）を有し、第１レンズ群（Ｇ１）は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ１）と、正レンズ（Ｌ２）と、を有し、条件式：Ｎｄ１１＞１．９６（但し、Ｎｄ１１は、負メニスカスレンズＬ１の屈折率）を満たすことを特徴とする。【選択図】図１
2007232918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群と、を有し、
前記第３レンズ群の物体側に絞りを有し、
短焦点端から長焦点端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、正レンズＬ２と、を有し、
条件式：Ｎｄ１１＞１．９６（但し、Ｎｄ１１は、負メニスカスレンズＬ１の屈折率）を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負メニスカスレンズＬ１と、正レンズＬ２と、が接合レンズであることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
条件式：１．５＜β３ｔ／β３ｗ＜２．５（但し、β３ｔは、長焦点端における第３レンズ群の横倍率、β３ｗは、短焦点端における第３レンズ群の横倍率）を満たすことを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側に、負レンズＬ３を有し、
条件式：Ｎｄ２１＞１．７５（但し、Ｎｄ２１は、負レンズＬ３の屈折率）を満たすことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズＬ３と、負レンズＬ４と、正レンズＬ５と、を有し、
条件式：０．７５＜（Ｒ２２１−Ｒ２３２）／（Ｒ２２１＋Ｒ２３２）＜−０．４５（但し、Ｒ２２１は、負レンズＬ４の物体側面の曲率半径、Ｒ２３２は、正レンズＬ５の像側面の曲率半径）を満たすことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記負レンズＬ４と、前記正レンズＬ５と、が接合レンズであることを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項７】
条件式：６．５＜ｆ１／ｆｗ＜９．５（但し、ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離、ｆｗは、短焦点端の焦点距離）を満たすことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
短焦点端から長焦点端への変倍に際し、前記第１レンズ群と、前記第３レンズ群と、が物体側に移動することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載のズームレンズを、撮像用光学系レンズとして搭載したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ群を光軸方向に沿って進退させることにより焦点距離を変化させることを可能とするズームレンズ、そのズームレンズを搭載した撮像装置に関し、特に、デジタルカメラ、携帯情報端末装置、ビデオカメラ等に好適なズームレンズ、そのズームレンズを搭載した撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像レンズの焦点距離が短く画角が広い広角状態と、焦点距離が長く画角が狭い望遠状態を連続的に変化することが可能であるズームレンズ鏡胴等の可変焦点機構を備えたデジタルカメラが普及している。
【０００３】
なお、近年のデジタルカメラは、高画質化、小型化、広角化、大口径化等が市場にて所望されている。
【０００４】
また、３００万画素を超えるような受光素子に対応するための高画質化、小型化、広角化、大口径化が求められている。なお、小型化とは、収納長やレンズ全長や最大有効径等を小さくすることを意味する。
【０００５】
このようなことから、本発明より先に出願された技術文献として、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群を具備し、前記第２レンズ群および前記第４レンズ群を移動させることによりズーミングを行うように構成されたズームレンズにおいて、被写体距離が無限遠での前記第５レンズ群の結像倍率をβ５としたときに、１．６＜β５＜２．２の条件を満足し、３〜５倍程度の変倍比とした場合に良好な光学性能が得られ、かつレンズ系全体が小型化されたリアフォーカス式のズームレンズが開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて物体側から像面側に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴い広角端から望遠端にかけて像面側から物体側に移動する第３レンズ群と、正の屈折力を有し且つ変倍に伴って移動しない第４レンズ群と、が配置されてなるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が、負レンズ、正レンズおよび負レンズからなる３枚接合レンズを有し、充分に小型で且つ広画角でありながら高性能とし、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることを可能とするズームレンズが開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、１枚の正レンズのみから成り、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大するように、全てのレンズ群が移動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群は物体側方向に移動し、以下の条件式：５．０＜ｆ１／ｆｗ＜９．５，−２．２＜ｆ２／ｆｗ＜−１．２，０．４＜ｆ３／ｆ４＜１．５（但し、ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離，ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離，ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離）を満たし、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ等に適し小型でズーム比が３倍程度、広角端状態における画角が６０°以上、ＦナンバーがＦ２〜Ｆ２．８程度の優れた結像性能を有するズームレンズが開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
また、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群で構成され、変倍により第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が狭まり、フォーカシングの際、第２レンズ群を物体側に移動させ、下記の条件式（１）０.５＜ｆ２／ｆＷ＜１.０，（２）０.５＜ｆ３／ｆＴ＜２.０，（３）０.５＜ｆ４／ｆＷ＜２.０，（但し、ｆＷ：全光学系の広角端側焦点距離，ｆＴ：全光学系の望遠端側焦点距離，ｆ２：第２レンズ群の焦点距離，ｆ３：第３レンズ群の焦点距離，ｆ４：第４レンズ群の焦点距離）を満たすことを特徴とする大口径ズームレンズが開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００４−３５４８７０号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６８１１号公報
【特許文献３】特開２００４−１９９０００号公報
【特許文献４】特開２００５−１８１５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
なお、上記特許文献１に開示されているズームレンズは、半画角３８°程度の広画角には対応できているが、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応できず、また、第１レンズ群厚が厚くなっている構造となっている。なお、半画角３８°は、３５ｍｍ銀塩フィルムカメラ、所謂、ライカ判カメラ、換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【００１０】
また、上記特許文献２及び特許文献４に開示されているズームレンズは、半画角３８°以上の広画角には対応できているが、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応できない。
【００１１】
また、上記特許文献３に開示されているズームレンズは、広角端のＦナンバ２．５以下に対応できているが、半画角３８°以上の広画角には対応できない。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応することが可能なズームレンズ及び撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【００１４】
本発明にかかるズームレンズは、物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群と、を有し、第３レンズ群の物体側に絞りを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が増大するズームレンズであって、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、正レンズＬ２と、を有し、条件式：Ｎｄ１１＞１．９６（但し、Ｎｄ１１は、負メニスカスレンズＬ１の屈折率）を満たすことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかるズームレンズにおいて、負メニスカスレンズＬ１と、正レンズＬ２と、が接合レンズであることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかるズームレンズは、条件式：１．５＜β３ｔ／β３ｗ＜２．５（但し、β３ｔは、長焦点端における第３レンズ群の横倍率、β３ｗは、短焦点端における第３レンズ群の横倍率）を満たすことを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかるズームレンズにおいて、第２レンズ群は、物体側に、負レンズＬ３を有し、条件式：Ｎｄ２１＞１．７５（但し、Ｎｄ２１は、負レンズＬ３の屈折率）を満たすことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかるズームレンズにおいて、第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズＬ３と、負レンズＬ４と、正レンズＬ５と、を有し、条件式：０．７５＜（Ｒ２２１−Ｒ２３２）／（Ｒ２２１＋Ｒ２３２）＜−０．４５（但し、Ｒ２２１は、負レンズＬ４の物体側面の曲率半径、Ｒ２３２は、正レンズＬ５の像側面の曲率半径）を満たすことを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかるズームレンズにおいて、負レンズＬ４と、正レンズＬ５と、が接合レンズであることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかるズームレンズは、条件式：６．５＜ｆ１／ｆｗ＜９．５（但し、ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離、ｆｗは、短焦点端の焦点距離）を満たすことを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかるズームレンズは、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群と、第３レンズ群と、が物体側に移動することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかる撮像装置は、上記記載のズームレンズを、撮像用光学系レンズとして搭載したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群と、を有し、第３レンズ群の物体側に絞りを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が増大するズームレンズであって、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、正レンズＬ２と、を有し、条件式：Ｎｄ１１＞１．９６（但し、Ｎｄ１１は、負メニスカスレンズＬ１の屈折率）を満たすことを特徴とするものである。これにより、半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
まず、図１を参照しながら、本実施形態の撮像装置の特徴について説明する。
【００２５】
本実施形態における撮像装置は、物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群（Ｇ１）と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群（Ｇ２）と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群（Ｇ３）と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群（Ｇ４）と、を有して構成される。なお、第３レンズ群（Ｇ３）の物体側には、絞り（ＦＡ）を有し、また、第４レンズ群（Ｇ４）の後側には、フィルタ（ＯＦ）を有して構成される。
【００２６】
また、本実施形態における撮像装置は、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群（Ｇ１）と第２レンズ群（Ｇ２）との間隔が増大し、第２レンズ群（Ｇ２）と第３レンズ群（Ｇ３）との間隔が減少し、第３レンズ群（Ｇ３）と第４レンズ群（Ｇ４）との間隔が増大することになる。
【００２７】
なお、本実施形態における撮像装置は、第１レンズ群（Ｇ１）は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ１）と、正レンズ（Ｌ２）と、を有し、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
【００２８】
条件式・・・Ｎｄ１１＞１．９６
（但し、Ｎｄ１１は、負メニスカスレンズ（Ｌ１）の屈折率）
【００２９】
これにより、本実施形態における撮像装置は、半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応することが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態における撮像装置は、負メニスカスレンズ（Ｌ１）と、正レンズ（Ｌ２）と、が接合レンズであることを特徴とする。これにより、撮像装置の小型化を図ることが可能となると共に、構成部品を低減することが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態における撮像装置は、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
【００３２】
条件式・・・１．５＜β３ｔ／β３ｗ＜２．５
（但し、β３ｔは、長焦点端における第３レンズ群（Ｇ３）の横倍率、β３ｗは、短焦点端における第３レンズ群（Ｇ３）の横倍率）
【００３３】
これにより、小型でありながら、短焦点端から長焦点端におけるＦナンバの変化を小さくすることが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態における撮像装置は、第２レンズ群（Ｇ２）は、物体側に、負レンズ（Ｌ３）を有し、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
【００３５】
条件式・・・Ｎｄ２１＞１．７５
（但し、Ｎｄ２１は、負レンズ（Ｌ３）の屈折率）
【００３６】
また、本実施形態における撮像装置は、第２レンズ群（Ｇ２）は、物体側から順に、負レンズ（Ｌ３）と、負レンズ（Ｌ４）と、正レンズ（Ｌ５）と、を有し、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
【００３７】
条件式・・・−０．７５＜（Ｒ２２１−Ｒ２３２）／（Ｒ２２１＋Ｒ２３２）＜−０．４５
（但し、Ｒ２２１は、負レンズ（Ｌ４）物体側面の曲率半径、Ｒ２３２は、正レンズ（Ｌ５）像側面の曲率半径）
【００３８】
また、本実施形態における撮像装置は、負レンズ（Ｌ４）と、正レンズ（Ｌ５）と、が接合レンズであることを特徴とする。これにより、組み付け誤差の影響が少なく、性能の安定化を図ることが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態における撮像装置は、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
【００４０】
条件式・・・６．５＜ｆ１／ｆｗ＜９．５
（但し、ｆ１は、第１レンズ群（Ｇ１）の焦点距離、ｆｗは、短焦点端の焦点距離）
【００４１】
これにより、短焦点端から長焦点端におけるＦナンバの変化を小さく、小型化することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態における撮像装置は、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群（Ｇ１）と、第３レンズ群（Ｇ３）と、が物体側に移動することを特徴とする。これにより、小型化を図ることが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における撮像装置について詳細に説明する。
【００４３】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照しながら、本実施形態の撮像装置について説明する。
【００４４】
本実施形態の撮像装置は、図１に示すように、正先行の４群ズームタイプを採用し、各レンズ群（Ｇ１〜Ｇ４）を、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群（Ｇ１）と第２レンズ群（Ｇ２）との間隔が増大し、第２レンズ群（Ｇ２）と第３レンズ群（Ｇ３）との間隔が減少し、第３レンズ群（Ｇ３）と第４レンズ群（Ｇ４）との間隔が増大するように移動させることで、効率のよい変倍を行うことが可能となる。
【００４５】
なお、上述した４群ズームタイプを用いて、小型化を図りつつ、半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下を実現するためには、以下の２つの問題点がある。
【００４６】
第１の問題点としては、第１レンズ群（Ｇ１）を通る軸外光線は、短焦点端においても長焦点端においても最大有効径付近を通り、かつ、光線角度が異なるため、短焦点端と長焦点端との軸外収差の補正はトレードオフの関係になる。
【００４７】
第２の問題点としては、Ｆナンバが小さくなると、軸上マージナル光線が高くなるため、負メニスカスレンズ（Ｌ１）で発生する収差量が大きくなる。なお、第１レンズ群（Ｇ１）は、なるべく少ない枚数で構成しなければ、小型化を図ることは困難となる。このため、負メニスカスレンズ（Ｌ１）の収差補正能力を大きくする必要がある。
【００４８】
本実施形態における撮像装置は、上述した第１、第２の問題点を鑑み、第１レンズ群（Ｇ１）は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ１）と、正レンズ（Ｌ２）と、を有し、以下の条件式を満たすように構成する。
【００４９】
条件式（１）・・・Ｎｄ１１＞１．９６
（但し、Ｎｄ１１は、負メニスカスレンズ（Ｌ１）の屈折率）
【００５０】
なお、条件式（１）の下限値を超えると、小型化で、尚且つ、３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下にしつつ、短焦点端から長焦点端における軸外収差を補正することが困難となる。このため、条件式（１）を満たすように構成することが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態における撮像装置は、以下の条件式（１'）を満たすように構成することが更に好ましい。
【００５２】
条件式（１'）・・・Ｎｄ１１＞１．９６５
【００５３】
また、本実施形態における撮像装置は、負メニスカスレンズ（Ｌ１）と、正レンズ（Ｌ２）と、を接合することが好ましい。これにより、高性能でありながら、第１レンズ群（Ｇ１）の厚さを薄くすることができ、尚かつ、レンズ（Ｌ１、Ｌ２）を固定する構成部品を低減させることが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態における撮像装置は、小型でありながら、短焦点端から長焦点端におけるＦナンバの変化を小さくするためには、以下の条件式（２）を満たすことが好ましい。
【００５５】
条件式（２）・・・１．５＜β３ｔ／β３ｗ＜２．５
（但し、β３ｔは、長焦点端における第３レンズ群（Ｇ３）の横倍率、β３ｗは、短焦点端における第３レンズ群（Ｇ３）の横倍率）
【００５６】
なお、条件式（２）の下限値を超えると、第２レンズ群（Ｇ２）に変倍への寄与が増えることになり、第１レンズ群（Ｇ１）の大型化につながる。そのため、小型化しつつ、第１レンズ群（Ｇ１）の収差補正をすることが困難となる。また、条件式（２）の上限値を超えると、短焦点端から長焦点端におけるＦナンバの変化量が大きくなり、短焦点端から長焦点端におけるＦナンバの変化が大きくなってしまうことになる。このため、条件式（２）を満たすように構成することが好ましい。
【００５７】
また、本実施形態における撮像装置は、より高い結像性能を得るためには、第２レンズ群（Ｇ２）は、物体側に、負レンズ（Ｌ３）を有し、以下の条件式（３）を満たすことが好ましい。
【００５８】
条件式（３）・・・Ｎｄ２１＞１．７５
（但し、Ｎｄ２１は、負レンズ（Ｌ３）の屈折率）
【００５９】
広画角を達成するために、第２レンズ群（Ｇ２）の最も物体側にある負レンズ（Ｌ３）では、軸外光線を大きく屈折させる必要がある。また、第２レンズ群（Ｇ２）を変倍に寄与させるためには、第１レンズ群（Ｇ１）の焦点距離を短くするため、第２レンズ群（Ｇ２）の最も物体側にある負レンズ（Ｌ３）は、さらに軸外光線を大きく屈折させる必要がある。このため、第２レンズ群（Ｇ２）の最も物体側にある負レンズ（Ｌ３）が発生する軸外収差を小さくしなければならない。
【００６０】
条件式（３）の下限値を超えると、短焦点端における軸外収差の補正が困難となる。このため、条件式（３）を満たすように構成することが好ましい。また、本実施形態における撮像装置は、以下の条件式（３'）を満たすように構成することが更に好ましい。
【００６１】
条件式（３'）・・・Ｎｄ２１＞１．８０
【００６２】
また、本実施形態における撮像装置において、更に高い結像性能を得るためには、第２レンズ群（Ｇ２）は、物体側から順に、負レンズ（Ｌ３）と、負レンズ（Ｌ４）と、正レンズ（Ｌ５）と、を有し、以下の条件式（４）を満たすように構成することが好ましい。
【００６３】
条件式（４）・・・−０．７５＜（Ｒ２２１−Ｒ２３２）／（Ｒ２２１＋Ｒ２３２）＜−０．４５
（但し、Ｒ２２１は、負レンズ（Ｌ４）物体側面の曲率半径、Ｒ２３２は、正レンズ（Ｌ５）像側面の曲率半径）
【００６４】
なお、負レンズ（Ｌ４）物体側面と、正レンズ（Ｌ５）像側面と、は、互いに収差をやりとりしている。このため、良好な収差補正を行うためには、これら２つの面が発生する収差のバランスをとることが必要となる。
【００６５】
また、条件式（４）の上限値、下限値を超えると、これら２つの面が発生する収差のバランスをとることが困難となる。このため、条件式（４）を満たすように構成することが好ましい。
【００６６】
また、本実施形態における撮像装置は、負レンズ（Ｌ４）と、正レンズ（Ｌ５）と、の２つのレンズを接合することにより、組み付け誤差自体を小さく抑えることが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態における撮像装置において、短焦点端から長焦点端におけるＦナンバの変化を小さく、小型化を図るためには、以下の条件式（５）を満たすように構成することが好ましい。
【００６８】
条件式（５）・・・６．５＜ｆ１／ｆｗ＜９．５
（但し、ｆ１は、第１レンズ群（Ｇ１）の焦点距離、ｆｗは、短焦点端の焦点距離）
【００６９】
条件式（５）の下限値を超えると、第１レンズ群（Ｇ１）内での収差を補正するためにレンズ構成を複雑にする必要があり、第１レンズ群（Ｇ１）の厚さが厚くなる。また、条件式（５）の上限値を超えると、第２レンズ群（Ｇ２）の変倍への寄与が小さくなるため、第３レンズ群（Ｇ３）の変倍への寄与が大きくなり、短焦点端から長焦点端におけるＦナンバの変化が大きくなる。このため、条件式（５）を満たすように構成することが好ましい。
【００７０】
また、本実施形態における撮像装置は、広画角化するためには、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群（Ｇ１）と、第３レンズ群（Ｇ３）と、が物体側に移動することが好ましい。
【００７１】
第１レンズ群（Ｇ１）が物体側に移動することで、短焦点端においては、第１レンズ群（Ｇ１）を絞り（ＦＡ）の近くに配置できるため、広画角化しつつ小型化を図ることに有利となり、長焦点端においては、レンズ全長が長くなるため、全体の収差補正において有利となる。
【００７２】
また、第３レンズ群（Ｇ３）が物体側に移動することで、第３レンズ群（Ｇ３）が変倍への寄与を有することになり、第２レンズ群（Ｇ２）がうけもつ変倍への寄与を減少することが可能となる。このため、第２レンズ群（Ｇ２）の移動量が減少でき、第１レンズ群（Ｇ１）を絞り（ＦＡ）の近くに配置できるため、小型化に有利となる。このため、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群（Ｇ１）と、第３レンズ群（Ｇ３）と、が物体側に移動するように構成することが好ましい。
【００７３】
（本実施形態の撮像装置における実施例）
次に、上述した本実施形態の撮像装置における実施例について説明する。
【００７４】
本実施例の撮像装置のようにズームレンズを構成することで、半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下であり、非常に良好な像性能を確保することが可能となる。なお、以下に説明する[第１の実施例]〜[第４の実施例]における記号の意味は以下の通りである。
【００７５】
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Fナンバ
ω：半画角
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
Ａ１２：１２次の非球面係数
Ａ１４：１４次の非球面係数
Ａ１６：１６次の非球面係数
Ａ１８：１８次の非球面係数
（但し、第１〜第４の各実施例で用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、以下の式１で定義される。
【００７６】
【数１】
2007232918.tif 000003
【００７７】
［第１の実施例］
まず、図１を参照しながら、第１の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズについて説明する。
【００７８】
第１の実施例のズームレンズは、図１（ａ）に示すように、物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群（Ｇ１）と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群（Ｇ２）と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群（Ｇ３）と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群（Ｇ４）と、を有し、第３レンズ群（Ｇ３）の物体側に絞り（ＦＡ）を有し、第４レンズ群（Ｇ４）の後側にフィルタ（ＯＦ）を有し、図１（ｂ）に示すように、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群（Ｇ１）と第２レンズ群（Ｇ２）との間隔が増大し、第２レンズ群（Ｇ２）と第３レンズ群（Ｇ３）との間隔が減少し、第３レンズ群（Ｇ３）と第４レンズ群（Ｇ４）との間隔が増大するズームレンズである。
【００７９】
なお、第１レンズ群（Ｇ１）は、第１レンズ（Ｌ１）と、第２レンズ（Ｌ２）と、を有して構成される。また、第２レンズ群（Ｇ２）は、第３レンズ（Ｌ３）と、第４レンズ（Ｌ４）と、第５レンズ（Ｌ５）と、を有して構成される。また、第３レンズ群（Ｇ３）は、第６レンズ（Ｌ６）と、第７レンズ（Ｌ７）と、第８レンズ（Ｌ８）と、第９レンズ（Ｌ９）と、を有して構成される。また、第４レンズ群（Ｇ４）は、第１０レンズ（Ｌ１０）を有して構成される。
【００８０】
なお、第１の実施例においては、全系の焦点距離：ｆ、Ｆナンバ：Ｆ、半画角：ωは、ズーミングにより、それぞれ、ｆ＝５．９１〜１７．６９、Ｆ＝２．３７〜３．４０、ω＝３９．２５〜１４．７６の範囲で変化する。各光学面および光学素子に関連する光学特性は、次表１のようになる。なお、Ｒは、曲率半径を示し、Ｄは、面間隔を示し、Ｎｄは、屈折率を示し、νｄは、アッベ数を示す。
【００８１】
光学特性
【表１】
2007232918.tif 000004
【００８２】
なお、表１において、『非球面』と記した第４面、第１０面、第１６面、第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた式（１）に係るパラメータは、次の通りとなる。
【００８３】
非球面：第４面
k＝0.0,
A4= 1.80642E-04,
A6= 3.72113E-06,
A8= -4.97509E-07,
A10=2.05709E-08，
A12=-3.69554E-10,
A14=9.89887E-13,
A16=5.28433E-14,
A18=-5.01612E-16，
【００８４】
非球面：第１０面
K=0.0,
A4= -2.24833E-04,
A6= 1.16666E-06,
A8= -3.82330E-07,
A10= 1.32971E-08，
【００８５】
非球面：第１６面
K=0.0,
A4= 7.59600E-04,
A6= 8.10211E-06,
A8= 1.52863E-07,
A10= -3.22969E-09，
【００８６】
非球面：第１７面
K=0.0,
A4= -8.88350E-05,
A6= 3.52460E-06,
A8= -1.13134E-07,
A10= 2.07200E-09，
【００８７】
また、上記表１の面間隔：Ｄにおいて『可変（Ａ）〜可変（Ｅ）』は、ズーミングに伴って次表２のように変化する。
【００８８】
可変間隔
【表２】
2007232918.tif 000005
【００８９】
また、第１の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内、またはそれに近い値となる。
【００９０】
[条件式数値]
Nd11=2.00069
β3t/β3w=1.89
Nd21=1.80610
(R221-R232)/(R221+R232)=-0.56
f1/fw=7.45
【００９１】
[第２の実施例]
次に、図２を参照しながら、第２の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズについて説明する。
【００９２】
第２の実施例のズームレンズは、第１の実施例のズームレンズと同様に、図２（ａ）に示すように、物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群（Ｇ１）と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群（Ｇ２）と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群（Ｇ３）と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群（Ｇ４）と、を有し、第３レンズ群（Ｇ３）の物体側に絞り（ＦＡ）を有し、第４のレンズ群（Ｇ４）の後側にフィルタ（ＯＦ）を有し、図２（ｂ）に示すように、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群（Ｇ１）と第２レンズ群（Ｇ２）との間隔が増大し、第２レンズ群（Ｇ２）と第３レンズ群（Ｇ３）との間隔が減少し、第３レンズ群（Ｇ３）と第４レンズ群（Ｇ４）との間隔が増大するズームレンズである。
【００９３】
なお、第１レンズ群（Ｇ１）は、第１レンズ（Ｌ１）と、第２レンズ（Ｌ２）と、を有して構成される。また、第２レンズ群（Ｇ２）は、第３レンズ（Ｌ３）と、第４レンズ（Ｌ４）と、第５レンズ（Ｌ５）と、を有して構成される。また、第３レンズ群（Ｇ３）は、第６レンズ（Ｌ６）と、第７レンズ（Ｌ７）と、第８レンズ（Ｌ８）と、第９レンズ（Ｌ９）と、を有して構成される。また、第４レンズ群（Ｇ４）は、第１０レンズ（Ｌ１０）を有して構成される。
【００９４】
なお、第２の実施例においては、全系の焦点距離：ｆ、Ｆナンバ：Ｆ、半画角：ωは、ズーミングにより、それぞれ、ｆ＝５．８９〜１７．６８、Ｆ＝２．４０〜３．４３、ω＝３９．３０〜１４．５３の範囲で変化する。各光学面および光学素子に関連する光学特性は、次表３のようになる。なお、Ｒは、曲率半径を示し、Ｄは、面間隔を示し、Ｎｄは、屈折率を示し、νｄは、アッベ数を示す。
【００９５】
光学特性
【表３】
2007232918.tif 000006
【００９６】
なお、表３において、『非球面』と記した第４面、第５面、第１０面、第１６面、第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた式（１）に係るパラメータは、次の通りとなる。
【００９７】
非球面：第４面
K=0.0,
A4=2.34367E-04,
A6= 3.32703E-06,
A8=-5.11387E-07,
A10=2.05404E-08，
A12=-3.65670E-10,
A14=1.03287E-12,
A16=5.21445E-14,
A18=-5.07361E-16，
【００９８】
非球面：第５面
K=0.0,
A4= -2.31111E-06,
A6= 1.41558E-05,
A8= -6.29891E-07，
A10= 7.78169E-09，
【００９９】
非球面：第１０面
K=0.0,
A4= -2.86019E-04,
A6= -2.27803E-06,
A8= 4.62512E-08,
A10= -8.38162E-09，
【０１００】
非球面：第１６面
K=0.0,
A4= 6.16974E-04,
A6= 2.53643E-06,
A8= 1.11135E-07,
A10= -3.61768E-09，
【０１０１】
非球面：第１７面
K=0.0,
A4= -1.26877E-04,
A6= 1.82080E-06,
A8= -6.30930E-08,
A10= 6.73232E-10，
【０１０２】
また、上記表３の面間隔：Ｄにおいて『可変（Ａ）〜可変（Ｅ）』は、ズーミングに伴って次表４のように変化する。
【０１０３】
可変間隔
【表４】
2007232918.tif 000007
【０１０４】
また、第２の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内、またはそれに近い値となる。
【０１０５】
[条件式数値]
Nd11=2.00330
β3t/β3w=2.04
Nd21=1.80610
(R221-R232)/(R221+R232)=-0.59
f1/fw=8.47
【０１０６】
[第３の実施例]
次に、図３を参照しながら、第３の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズについて説明する。
【０１０７】
第３の実施例のズームレンズは、第１の実施例のズームレンズと同様に、図３（ａ）に示すように、物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群（Ｇ１）と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群（Ｇ２）と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群（Ｇ３）と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群（Ｇ４）と、を有し、第３レンズ群（Ｇ３）の物体側に絞り（ＦＡ）を有し、第４のレンズ群（Ｇ４）の後側にフィルタ（ＯＦ）を有し、図３（ｂ）に示すように、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群（Ｇ１）と第２レンズ群（Ｇ２）との間隔が増大し、第２レンズ群（Ｇ２）と第３レンズ群（Ｇ３）との間隔が減少し、第３レンズ群（Ｇ３）と第４レンズ群（Ｇ４）との間隔が増大するズームレンズである。
【０１０８】
なお、第１レンズ群（Ｇ１）は、第１レンズ（Ｌ１）と、第２レンズ（Ｌ２）と、を有して構成される。また、第２レンズ群（Ｇ２）は、第３レンズ（Ｌ３）と、第４レンズ（Ｌ４）と、第５レンズ（Ｌ５）と、を有して構成される。また、第３レンズ群（Ｇ３）は、第６レンズ（Ｌ６）と、第７レンズ（Ｌ７）と、第８レンズ（Ｌ８）と、第９レンズ（Ｌ９）と、を有して構成される。また、第４レンズ群（Ｇ４）は、第１０レンズ（Ｌ１０）を有して構成される。
【０１０９】
なお、第３の実施例においては、全系の焦点距離：ｆ、Ｆナンバ：Ｆ、半画角：ωは、ズーミングにより、それぞれ、ｆ＝５．９０〜１７．７１、Ｆ＝２．４０〜３．６８、ω＝３９．４１〜１４．３９の範囲で変化する。各光学面および光学素子に関連する光学特性は、次表５のようになる。なお、Ｒは、曲率半径を示し、Ｄは、面間隔を示し、Ｎｄは、屈折率を示し、νｄは、アッベ数を示す。
【０１１０】
光学特性
【表５】
2007232918.tif 000008
【０１１１】
なお、表５において、『非球面』と記した第４面、第１０面、第１６面、第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた式（１）に係るパラメータは、次の通りとなる。
【０１１２】
非球面：第４面
K=0.0,
A4= 1.33870E-04,
A6= 3.72868E-06,
A8= -4.84485E-07,
A10= 2.03497E-08，
A12= -3.70058E-10,
A14= 1.00784E-12,
A16= 5.26114E-14,
A18= -4.96328E-16，
【０１１３】
非球面：第１０面
K=0.0,
A4= -2.24833E-04,
A6= 1.16666E-06,
A8= -3.82330E-07,
A10= 1.32971E-08，
【０１１４】
非球面：第１６面
K=0.0,
A4= 7.64150E-04,
A6= 9.12558E-06,
A8= 3.12834E-07,
A10= -7.69883E-09，
【０１１５】
非球面：第１７面
K=0.0,
A4= -7.81128E-05,
A6= 1.87800E-06,
A8= -4.74014E-08,
A10= 6.98221E-10，
【０１１６】
また、上記表５の面間隔：Ｄにおいて『可変（Ａ）〜可変（Ｅ）』は、ズーミングに伴って次表６のように変化する。
【０１１７】
可変間隔
【表６】
2007232918.tif 000009
【０１１８】
また、第３の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内、またはそれに近い値となる。
【０１１９】
[条件式数値]
Nd11=1.97000
β3t/β3w=1.92
Nd21=1.80610
(R221-R232)/(R221+R232)=-0.66
f1/fw=8.63
【０１２０】
[第４の実施例]
次に、図４を参照しながら、第４の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズについて説明する。
【０１２１】
第４の実施例のズームレンズは、第１の実施例のズームレンズと同様に、図４（ａ）に示すように、物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群（Ｇ１）と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群（Ｇ２）と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群（Ｇ３）と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群（Ｇ４）と、を有し、第３レンズ群（Ｇ３）の物体側に絞り（ＦＡ）を有し、第４のレンズ群（Ｇ４）の後側にフィルタ（ＯＦ）を有し、図４（ｂ）に示すように、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群（Ｇ１）と第２レンズ群（Ｇ２）との間隔が増大し、第２レンズ群（Ｇ２）と第３レンズ群（Ｇ３）との間隔が減少し、第３レンズ群（Ｇ３）と第４レンズ群（Ｇ４）との間隔が増大するズームレンズである。
【０１２２】
なお、第１レンズ群（Ｇ１）は、第１レンズ（Ｌ１）と、第２レンズ（Ｌ２）と、を有して構成される。また、第２レンズ群（Ｇ２）は、第３レンズ（Ｌ３）と、第４レンズ（Ｌ４）と、第５レンズ（Ｌ５）と、を有して構成される。また、第３レンズ群（Ｇ３）は、第６レンズ（Ｌ６）と、第７レンズ（Ｌ７）と、第８レンズ（Ｌ８）と、第９レンズ（Ｌ９）と、を有して構成される。また、第４レンズ群（Ｇ４）は、第１０レンズ（Ｌ１０）を有して構成される。
【０１２３】
なお、第４の実施例においては、全系の焦点距離：ｆ、Ｆナンバ：Ｆ、半画角：ωは、ズーミングにより、それぞれ、ｆ＝５．９０〜１７．６９、Ｆ＝２．４０〜３．６１、ω＝３９．３３〜１４．４０の範囲で変化する。各光学面および光学素子に関連する光学特性は、次表７のようになる。なお、Ｒは、曲率半径を示し、Ｄは、面間隔を示し、Ｎｄは、屈折率を示し、νｄは、アッベ数を示す。
【０１２４】
光学特性
【表７】
2007232918.tif 000010
【０１２５】
なお、表７において、『非球面』と記した第４面、第１０面、第１６面、第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面における先に述べた式（１）に係るパラメータは、次の通りとなる。
【０１２６】
非球面：第４面
K=0.0,
A4= 1.45306E-04,
A6= 3.28896E-06,
A8= -4.75665E-07,
A10= 2.03567E-08，
A12= -3.71070E-10,
A14= 9.80637E-13,
A16= 5.25665E-14,
A18= -4.86934E-16，
【０１２７】
非球面：第１０面
K=0.0,
A4= -2.24833E-04,
A6= 1.16666E-06,
A8= -3.82330E-07,
A10= 1.32971E-08，
【０１２８】
非球面：第１６面
K=0.0,
A4= 7.63329E-04,
A6= 7.69796E-06,
A8= 3.87705E-07,
A10= -9.61147E-09，
【０１２９】
非球面；第17面
K=0.0,
A4= -8.35213E-05,
A6= 2.80926E-06,
A8= -6.63066E-08,
A10= 9.32270E-10，
【０１３０】
また、上記表７の面間隔：Ｄにおいて『可変（Ａ）〜可変（Ｅ）』は、ズーミングに伴って次表８のように変化する。
【０１３１】
可変間隔
【表８】
2007232918.tif 000011
【０１３２】
また、第４の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内、またはそれに近い値となる。
【０１３３】
[条件式数値]
Nd11=1.97000
β3t/β3w=1.87
Nd21=1.88300
(R221-R232)/(R221+R232)=-0.56
f1/fw=8.12
【０１３４】
なお、図５は、第１の実施例のズームレンズの短焦点端における収差曲線図を示し、図６は、第１の実施例のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図示し、図7は、第１の実施例のズームレンズの長焦点端における収差曲線図を示す。
【０１３５】
また、図８は、第２の実施例のズームレンズの短焦点端における収差曲線図を示し、図９は、第２の実施例のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図を示し、図１０は、第２の実施例のズームレンズの長焦点端における収差曲線図を示す。
【０１３６】
また、図１１は、第３の実施例のズームレンズの短焦点端における収差曲線図を示し、図１２は、第３の実施例のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図を示し、図１３は、第３の実施例のズームレンズの長焦点端における収差曲線図を示す
。
【０１３７】
また、図１４は、第４の実施例のズームレンズの短焦点端における収差曲線図を示し、図１５は、第４の実施例のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図を示し、図１６は、第５の実施例のズームレンズの長焦点端における収差曲線図を示す。
【０１３８】
なお、図５〜図１６に示す収差曲線図において、球面収差の破線は、正弦条件を表す。また、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。
【０１３９】
この図５〜図１６に示す収差曲線図から明らかなように、各実施例により、良好な特性が得られることが判明した。
【０１４０】
このように、本実施形態における撮像装置は、物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群（Ｇ１）と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群（Ｇ２）と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群（Ｇ３）と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群（Ｇ４）と、を有し、第３レンズ群（Ｇ３）の物体側に絞り（ＦＡ）を有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群（Ｇ１）と第２レンズ群（Ｇ２）との間隔が増大し、第２レンズ群（Ｇ２）と第３レンズ群（Ｇ３）との間隔が減少し、第３レンズ群（Ｇ３）と第４レンズ群（Ｇ４）との間隔が増大するズームレンズを搭載し、第１レンズ群（Ｇ１）は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ１）と、正レンズ（L２）と、を有し、条件式：Ｎｄ１１＞１．９６（但し、Ｎｄ１１は、負メニスカスレンズ（Ｌ１）の屈折率）を満たすことで、半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応することが可能となる。
【０１４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【０１４２】
第２の実施形態は、第１の実施形態におけるズームレンズをカメラ装置に搭載したことを特徴とするものである。これにより、半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応することが可能な小型で高画質なカメラ装置を得ることが可能となるため、ユーザは携帯性に優れたカメラ装置を用いて高画質な画像を撮影することが可能となる。以下、図１７を参照しながら、第２の実施形態のカメラ装置について説明する。
【０１４３】
まず、図１７を参照しながら、第２の実施形態のカメラ装置の構成について説明する。なお、図１７(Ａ)は、正面側と上部面とを示す図であり、図１７（Ｂ）は、背面側を示す図である。
【０１４４】
第２の実施形態におけるカメラ装置は、図１７に示すように、撮影レンズ（１）と、ファインダ（２）と、フラッシュ（３）と、シャッタボタン（４）と、筐体（５）と、電源スイッチ（６）と、液晶モニタ（７）と、操作ボタン（８）と、メモリーカードスロット（９）と、ズームスイッチ（１０）と、を有して構成される。
【０１４５】
なお、第２の実施形態におけるカメラ装置は、撮影レンズ（１）として、第１の実施形態において説明したズームレンズ（第１の実施例〜第４の実施例）を『撮影用ズームレンズ』として適用することになる。
【０１４６】
このように、第２の実施形態におけるカメラ装置は、第１の実施形態において説明したズームレンズを、撮影用ズームレンズとして適用することで、半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応することが可能な小型で高画質なカメラ装置を得ることが可能となるため、ユーザは携帯性に優れたカメラ装置を用いて高画質な画像を撮影することが可能となる。
【０１４７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【０１４８】
第３の実施形態は、第１の実施形態におけるズームレンズをカメラ装置に搭載したことを特徴とするものである。これにより、半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応することが可能な小型で高画質なカメラ装置を得ることが可能となるため、ユーザは携帯性に優れたカメラ装置を用いて高画質な画像を撮影することが可能となる。以下、図１８を参照しながら、第３の実施形態のカメラ装置について説明する。
【０１４９】
第３の実施形態におけるカメラ装置は、図１８に示すように、撮影レンズ（１）と、ファインダ（２）と、液晶モニタ（７）と、中央演算装置（１１）と、画像処理装置（１２）と、受光素子（１３）と、信号処理装置（１４）と、半導体メモリ（１５）と、通信カード（１６）と、を有して構成される。
【０１５０】
なお、第３の実施形態におけるカメラ装置は、撮影レンズ（１）によって形成される撮影対象物の像を、受光素子（１３）によって読み取るように構成し、受光素子（１３）から出力された画像信号は、中央演算装置（１１）の制御を受ける信号処理装置（１４）で処理され、デジタル情報に変換されることになる。即ち、第３の実施形態におけるカメラ装置は、『撮影画像をデジタル情報とする機能』を有していることになる。
【０１５１】
また、第３の実施形態におけるカメラ装置は、撮影レンズ（１）として、第１の実施形態において説明したズームレンズ（第１の実施例〜第4の実施例）を『撮影用ズームレンズ』として適用することになる。これにより、半画角３８°以上の広画角、短焦点端のＦナンバ２．５以下に対応することが可能となり、受光素子（１３）として３００万画素以上のものを使用して高画質なカメラ装置を得ることが可能となるため、ユーザは携帯性に優れたカメラ装置を用いて高画質な画像を撮影することが可能となる。
【０１５２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明にかかるズームレンズ及び撮像装置は、デジタルカメラ、携帯情報端末装置、ビデオカメラ、銀塩カメラ等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】第１の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】第２の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】第３の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】第４の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】第１の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図６】第１の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図７】第１の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図８】第２の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図９】第２の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１０】第２の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１１】第３の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１２】第３の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１３】第３の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１４】第４の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１５】第４の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１６】第４の実施例の撮像装置に搭載されるズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１７】第２の実施形態におけるカメラ装置の構成を示す図であり、カメラ装置（または、携帯情報端末装置）としての構成を示す外観図であり、（Ａ）は、正面側の斜視図を示し、（Ｂ）は、裏面側の斜視図を示す。
【図１８】第３の実施形態におけるカメラ装置の構成を示す図であり、カメラ装置のシステム構造を示す図である。
【符号の説明】
【０１５５】
Ｇ１    第１レンズ群（Ｌ１〜Ｌ２）
Ｇ２    第２レンズ群（Ｌ３〜Ｌ５）
Ｇ３    第３レンズ群（Ｌ６〜Ｌ９）
Ｇ４    第４レンズ群（Ｌ１０）
Ｌ１    第１レンズ（負レンズ）
Ｌ２    第２レンズ（正レンズ）
Ｌ３    第３レンズ（負レンズ）
Ｌ４    第４レンズ（負レンズ）
Ｌ５    第５レンズ（正レンズ）
Ｌ６    第６レンズ（正レンズ）
Ｌ７    第７レンズ（負レンズ）
Ｌ８    第８レンズ（正レンズ）
Ｌ９    第９レンズ（正レンズ）
Ｌ１０    第１０レンズ（正レンズ）
ＦＡ    絞り
ＯＦ    フィルタ
１    撮影レンズ
２    ファインダ
３    フラッシュ
４    シャッタボタン
５    筐体
６    電源スイッチ
７    液晶モニタ
８    操作ボタン
９    メモリーカードスロット
１０  ズームスイッチ
１１    中央演算処理装置
１２    画像処理装置
１３    受光素子
１４    信号処理装置
１５    半導体メモリ
１６    通信カード等
【図１】
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【図２】
2007232918.tif 000013
【図３】
2007232918.tif 000014
【図４】
2007232918.tif 000015
【図５】
2007232918.tif 000016
【図６】
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【図７】
2007232918.tif 000018
【図８】
2007232918.tif 000019
【図９】
2007232918.tif 000020
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【数１】
2007232918.tif 000030