(57)【要約】【課題】廃棄物となる緩衝材を一切用いずして、搬送・輸送する際における被収容物の破損を有効に防止することができる新規なコンテナを提案する。【解決手段】内部に被収容物Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を収容するスペースを有し上部に開口２ａが形成されたコンテナ本体２と、このコンテナ本体２の開口２ａを閉塞する蓋体３とを備え、上記蓋体３は、蓋本体３ａと、この蓋本体３ａの下面に配置され、上記コンテナ本体２に収容された被収容物Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を下方に押圧する複数の弾性押圧片又は弾性押圧部３ｂ・・・３ｉと、を備えてなる。【選択図】        図１０
2007210662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に被収容物を収容するスペースを有し上部に開口が形成されたコンテナ本体と、このコンテナ本体の開口を閉塞する蓋体とを備え、
上記蓋体は、蓋本体と、この蓋本体の下面に配置され、上記コンテナ本体に収容された被収容物を下方に押圧する複数の弾性押圧片又は弾性押圧部と、を備えてなることを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記弾性押圧片又は弾性押圧部は、前記蓋本体の下面から斜め下方に延設されてなり先端には円弧状部が形成され、全体として弾性変形可能となされ上記円弧状部は、被収容物に対して上方から下方に圧接する肉厚及び長さとされてなることを特徴とする請求項１記載のコンテナ。
【請求項３】
前記弾性押圧部を備えた蓋体は、合成樹脂により一体成形されてなるとともに、前記蓋本体には、上記弾性押圧部の基端から先端までの水平方向の長さ及び水平方向の幅に対応する挿通用開口が形成されてなることを特徴とする請求項１又は２記載のコンテナ。
【請求項４】
前記蓋本体と弾性押圧片とはそれぞれ別個に成形されてなり、この蓋本体の下面には、上記弾性押圧片の基端が着脱可能に固定される複数の取付部が形成されてなることを特徴とする請求項１又は２記載のコンテナ。
【請求項５】
前記コンテナ本体は、互いに対向する一方及び他方の側板を備え、これらの側板の内側には、それぞれ一方の係合部が上下方向に多数形成された係合部群が形成され、前記蓋体には、上記係合部群を構成する一方の係合部の何れかに係合する他方の係合部を備え、上記コンテナ本体を構成する一方の係合部の何れかと、上記蓋体を構成する他方の係合部とが互いに係合させることにより、上記コンテナ本体に対する蓋体の取付位置を上下方向に調節可能とされてなり、
上記蓋体を構成する蓋本体には、上記他方の係合部と一方の係合部との係合状態を解除する解除操作部が該他方の係合部の近傍に形成されてなることを特徴とする請求項１ないし４記載の何れかのコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に被収容物を収容するコンテナであって、特に蓋体が構成要素とされたコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでコンテナは、内部に製品や部品等の被収容物を収容し他所に搬送・輸送する目的で広く使用されている。そして、最近では、折り畳み可能なコンテナも多く提案され実施されるに至っている。ところで、コンテナに収容される被収容物は、必ずしもコンテナの内部形状に対応した被収容物を収容するものではなく、その形状は多種多様であるとともに、収納する数により内部に大きな空きスペースが形成される場合が多い。このような空きスペースが形成されている場合においては、搬送・輸送する際に被収容物同士が互いに衝突することにより割れ，欠け，変形等或いは破損する場合が多い。特に、陶磁器やガラス製品等を収容し搬送・輸送する途中において破損する危険性は高い。そこで、こうした問題点を解消するために、上記空きスペース内に、紙，発泡スチロール等の素材からなる緩衝材を充填する方法が採用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した緩衝材を空きスペース内に充填することにより被収容物の破損を防止する方法では、上記緩衝材をゴミとして廃棄しなければならず、場合によっては膨大な廃棄物が発生することとなり、収益を大きく圧迫しているのが実情である。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来のコンテナが有する課題を解決するために提案されたものであって、廃棄物となる緩衝材を一切用いずして、搬送・輸送する際における被収容物の破損を有効に防止することができる新規なコンテナを提案することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するため、本発明（請求項１記載の発明）は、内部に被収容物を収容するスペースを有し上部に開口が形成されたコンテナ本体と、このコンテナ本体の開口を閉塞する蓋体とを備え、上記蓋体は、蓋本体と、この蓋本体の下面に配置され、上記コンテナ本体に収容された被収容物を下方に押圧する複数の弾性押圧片又は弾性押圧部と、を備えてなることを特徴とするものである。
【０００６】
この第１の発明では、コンテナ本体と蓋体とが構成要素とされ、上記コンテナ本体や蓋体は、特に素材が限定されるものではないばかりか、コンテナ本体は折り畳み可能であるか否かも問われるものではない。また、これらコンテナ本体や蓋体の形状に関しても、特に限定されるものではない。すなわち、上記コンテナ本体に関しては、少なくとも内部に被収容物を収容することができるスペースを有していれば足り、蓋体に関しては、上記コンテナ本体に形成された開口を閉塞できるものであれば足りる。そして、本発明を構成する上記複数の弾性押圧片又は弾性押圧部は、少なくとも上記コンテナ本体に収容された被収容物を下方に押圧するものであれば良く、それぞれの弾性押圧片又は弾性押圧部の形状や長さ幅、更には方向性が互いに異なっているものであっても良い。したがって、上記弾性押圧片又は弾性押圧部は、コイルバネのように螺旋状に成形されたものや板バネのように成形されているものであっても良い。また、これら弾性押圧片又は弾性押圧部は、後述するように、蓋本体に対して一体成形されているものに限定されるものではなく、蓋本体と弾性押圧片又は弾性押圧部とがそれぞれ別個に成形され、成形後に蓋本体に弾性押圧片又は弾性押圧部が取り付けられ一体化されているものであっても良い。
【０００７】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記弾性押圧片又は弾性押圧部は、前記蓋本体の下面から斜め下方に延設されてなり先端には円弧状部が形成され、全体として弾性変形可能となされ上記円弧状部は、被収容物に対して上方から下方に圧接する肉厚及び長さとされてなることを特徴とするものである。
【０００８】
この第２の発明では、弾性押圧片又は弾性押圧部は、前記蓋本体の下面から斜め下方に延設されてなり先端には円弧状部が形成されており、円弧状となされた面により被収容物を下方に圧接するものである。この円弧状部の曲率は特に限定されるものではないが、蓋体によりコンテナ本体に形成された開口を閉塞する際において、該コンテナ本体内に収容された被収容物に上記弾性押圧片又は弾性押圧部に接触した後に更に下方に蓋体を押圧することによって、該弾性押圧片又は弾性押圧部に形成された上記円弧状部が被収容物上を滑る（摺接する）ことができる程度の曲率であることが望ましい。
【０００９】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明の何れかにおいて、前記弾性押圧部を備えた蓋体は、合成樹脂により一体成形されてなるとともに、前記蓋本体には、上記弾性押圧部の基端から先端までの水平方向の長さ及び水平方向の幅に対応する挿通用開口が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１０】
この第３の発明では、少なくとも蓋体は合成樹脂により一体成形されてなるものであり、弾性押圧部の基端から先端までの水平方向の長さ及び水平方向の幅に対応する挿通用開口が蓋本体に形成されてなることが必要である。上記挿通用開口の数は、言うまでもなく上記弾性押圧部の数に対応したものであり、該挿通用開口に挿通されるものは、この蓋体を複数枚重ねた場合において、上記弾性押圧部が挿通される部位である。したがって、弾性押圧部の形成位置と、上記挿通用開口の形成位置は対応関係にあることが必要となる。
【００１１】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１又は第２の発明の何れかにおいて、前記蓋本体と弾性押圧片とはそれぞれ別個に成形されてなり、この蓋本体の下面には、上記弾性押圧片の基端が着脱可能に固定される複数の取付部が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１２】
なお、この第４の発明において、上記蓋本体の下面に形成された取付部は、実際に取り付けられる弾性押圧片の数に対応した数である必要はなく、コンテナ本体の内部に収容される被収容物の形状や収容位置等に応じて、適宜に選択された複数の取付部に上記弾性押圧片の基端側を取り付けられるように、蓋本体の下面に多数形成されている必要がある。また、この取付部は、少なくとも弾性押圧片の基端が位置決めできる程度のものであれば足り、ネジやボルト等の固定手段を介して取り付けられるものも含む。
【００１３】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第１，第２，第３又は第４の発明の何れかの発明において、前記コンテナ本体は、互いに対向する一方及び他方の側板を備え、これらの側板の内側には、それぞれ一方の係合部が上下方向に多数形成された係合部群が形成され、前記蓋体には、上記係合部群を構成する一方の係合部の何れかに係合する他方の係合部を備え、上記コンテナ本体を構成する一方の係合部の何れかと、上記蓋体を構成する他方の係合部とが互いに係合させることにより、上記コンテナ本体に対する蓋体の取付位置を上下方向に調節可能とされてなり、上記蓋体を構成する蓋本体には、上記他方の係合部と一方の係合部との係合状態を解除する解除操作部が該他方の係合部の近傍に形成されてなることを特徴とするものである。
【００１４】
この第５の発明では、上記コンテナ本体に上下方向に複数形成された係合部群を構成する一方の係合部の何れかと、蓋体に形成された他方の係合部とが互いに係合することにより、コンテナ本体に対する蓋体の取付位置を上下方向に調節可能とされていることが前提とされている。したがって、この第５の発明では、コンテナ本体の上部でのみ蓋体を取り付けるばかりではなく、該コンテナ本体の上端よりも下方位置にて、蓋体を取り付けることができる。そして、この第５の発明では、蓋本体には、上記他方の係合部と一方の係合部との係合状態を解除する解除操作部が該他方の係合部の近傍に形成されてなるものであり、この解除操作部は、上記一方の係合部と他方の係合部とが互いに係合されている状態において、上記他方の係合部を一方の係合部方向とは反対方向に移動させるものであれば足り、特に、該他方の係合部が蓋体の左右両側に形成されている場合において、上記解除操作部は、その何れかに形成されていれば良い。
【発明の効果】
【００１５】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）によれば、コンテナ本体の内部に収容された被収容物は、上記蓋本体の下面に配置された複数の弾性押圧片又は弾性押圧部により下方に押圧され、コンテナ本体の底板との間で挟持されることとなるので、搬送・輸送時において振動されたり揺動されたりした場合であっても、上記被収容物同士が衝突し破損する危険性を有効に緩和・防止することが可能となる。したがって、こうしたコンテナを使用することにより、従来のように緩衝材を使用する必要性はなく、大量の廃棄物を処分する必要性もない。
【００１６】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、弾性押圧片又は弾性押圧部は、前記蓋本体の下面から斜め下方に延設されてなり先端には円弧状部が形成されており、円弧状となされた面により被収容物を下方に圧接するものであることから、蓋体によりコンテナ本体に形成された開口を閉塞する際において、該コンテナ本体内に収容された被収容物に上記弾性押圧片又は弾性押圧部に接触した後に更に下方に蓋体を押圧することによって、該弾性押圧片又は弾性押圧部に形成された上記円弧状部が被収容物上を滑り（摺接し）、この結果、上記弾性押圧片又は弾性押圧部は、全体として弾性変形する。したがって、上記弾性押圧片又は弾性押圧部の弾性力により、蓋体が固定できない事態を有効に防止することができる。
【００１７】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、先ず、蓋体は合成樹脂により一体成形されてなることから、製造コストを低減することができるばかりではなく、リサイクルも容易となり環境対応性を向上させることができる。さらに、この第３の発明では、挿通用開口が蓋本体に形成されてなることから、蓋体を複数枚重ねて保存しておくことができ、弾性押圧部を設けたことに伴い蓋体を多数枚積載できない事態を有効に解消することができる。
【００１８】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、蓋本体の下面に上記弾性押圧片の基端が着脱可能に固定される複数の取付部が形成されてなることから、コンテナ本体の内部に収容される被収容物の形状や収容位置等に応じて、弾性押圧片の取付位置を選択し又は変更することにより、コンテナ本体内に収容された被収容物を最も適当な位置で押圧することができる。したがって、この第４の発明によれば、より一層内部に収容された被収容物の破損を防止することが可能となる。
【００１９】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）では、先ず、コンテナ本体に対する蓋体の取付位置を上下方向に調節可能とされていることから、コンテナ本体の高さよりも低い被収納物が収納され、コンテナ本体の上部に蓋体を取り付けた場合では、上記弾性押圧片又は弾性押圧部が被収容物を十分に押圧できない場合であっても、上記蓋体の取付位置を下方に移動・調節することにより、適当な押圧力を被収容物に作用させることができる。そして、さらにこの第５の発明では、他方の係合部と一方の係合部との係合状態を解除する解除操作部が該他方の係合部の近傍に形成されてなることから、コンテナ本体の上部よりも下方の位置で蓋体を取り付けた場合であっても、極めて容易に蓋体の開閉操作が可能となり、より一層使い勝手の良いコンテナとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係るコンテナ１を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
このコンテナ１は、図１に示すように、コンテナ本体２と、蓋体３とから構成されている。これらコンテナ本体２及び蓋体３は、何れもポリプロピレンを素材とするものであり、上記蓋体３は、一体成形されている。そして、上記コンテナ本体２は、方形状に成形された底板５と、この底板５の各辺に対応して配置された正面側板６及び背面側板７と、左側板８及び右側板９とから構成されている。すなわち、このコンテナ本体２は、上記底板５，正面側板６，背面側板７，左側板８及び右側板９により内部に図示しない被収容物を収容する収容空間を有し、上方は方形状の開口２ａが形成されている。なお、これら底板５，正面側板６，背面側板７，左側板８及び右側板９は、それぞれ上記蓋体３の素材であるポリプロピレンにより成形されている。そして、上記底板５は、図２に示すように、底板部５ａと、この底板部５ａ正面側に形成された正面起立部５ｂと、背面側に形成された背面起立部５ｃと、左側に形成された左側起立部５ｄと、右側に形成された右側起立部５ｅとを備えている。上記底板部５ａの上面は、一面に多数の凸部５ｆが形成され、底面には、図３に示すように、六角形状のリブ５ｇが多数形成されている。また、上記正面起立部５ｂ及び背面起立部５ｃは何れも同一高さとされ、左側起立部５ｄ及び右側起立部５ｅも同じ高さとされているが、これら左側起立部５ｄ及び右側起立部５ｅは、上記正面起立部５ｂ及び背面起立部５ｃよりも（ほぼ上記正面側板６及び背面側板７の肉厚分）高いものとされている。
【００２２】
そして、上記正面側板６は、上記正面起立部５ｂに対して着脱可能とされ、且つ内側に折り畳み可能に支持されており、上記背面側板７は、上記背面起立部５ｃに対して着脱可能とされ、且つ内側に折り畳み可能に支持されている。また、上記左側板８は、上記左側起立部５ｄに対して着脱可能とされ、且つ内側に折り畳み可能に支持され、上記右側板９は、上記右側起立部５ｅに対して着脱可能とされ、且つ内側に折り畳み可能に支持されている。なお、図１に示すように、正面側板６及び背面側板７は、何れも同一形状に成形され、左側板６及び右側板７も互いに同一形状に成形されており、図１に示すように、正面側板６及び背面側板７及び左側板８及び右側板９の上端は全て同じ高さとされている。したがって、上記正面側板６と背面側板７とを内側に折り畳み、その後、上記左側板８と右側板９とを上記正面側板６及び背面側板７の上に重ねるように折り畳むと、図１に示すコンテナ本体２は、図４に示す状態となり、上記左側起立部５ｄ及び右側起立部５ｅの高さと同じ高さとなる。
【００２３】
そして、上記左側板８（及び右側板９）の内側には、図５に示すように、左側に左係止爪８ａが形成され、右側には右係止爪８ｂが形成されている。上記左係止爪８ａは、図４に示すように折り畳まれたコンテナ本体２を図１に示す状態に復帰させる場合に、上記左側板８及び右側板９をそれぞれ起立操作した後に、上記正面側板６を起立操作させた際に、該正面側板６が不用意に折り畳まれてしまうことがないように係止する部位であり、また、上記右係止爪８ｂは、上記背面側板７を起立操作させた際に、該背面側板７が不用意に折り畳まれてしまうことがないように係止する部位である。なお、これら左係止爪８ａ及び右係止爪８ｂは、それぞれ弾性変位するように、この左側板８に対してほぼ板バネ状に形成されており、上述したように、起立した正面側板６や背面側板７を折り畳む際には、上記左係止爪８ａ及び右係止爪８ｂを指で押圧操作することにより、容易に上記係合状態を解除することができるようにされている。
【００２４】
そしてさらに、上記左側板８（及び右側板９）の内側には、上記左係止爪８ａの右側に第１の係合部群８ｃが、この左側板８の高さ方向に形成され、上記右係止爪８ｂの左側には、上記第１の係合部群８ｃと平行とされた第２の係合部群８ｄが形成されている。上記第１の係合部群８ｃは、後述する蓋体２の左側に形成された第１の係合片に係合する多数（本実施の形態では１３個）の第１の係合部８ｅからなるものであり、上記第２の係合部群８ｄは、後述する蓋体２の左側に形成された第２の係合片に係合する多数の（本実施の形態では１３個）の第２の係合部８ｆからなるものである。なお、上記第１の係合部群８ｃを構成する第１の係合部８ｅのうちで最も上方に形成された第１の係合部８ｅと、上記第２の係合部群８ｄを構成する第２の係合部８ｆのうちで最も上方に形成された第２の係合部８ｆとには、後述する蓋体３に形成された第１及び第２の係合片との摩擦抵抗が大きくなるように、それぞれ中央に肉厚部８ｈ，８ｉが形成されている。また、上記右側板９の内側にも、図１に示すように、上記第１の係合部群８ｃと対向する第３の係合部群９ｃと、上記第２の係合部群８ｄと対向する第４の係合部群９ｄとがそれぞれ形成されており、この第３の係合部群９ｃは、多数の第３の係合部９ｅからなり、上記第４の係合部群９ｄは、多数の第４の係合部９ｆからなる。なお、上記コンテナ本体２を構成する左側板８及び右側板９は、本発明を構成する一方及び他方の側板であり、上記第１ないし第４の係合部群８ｃ，８ｄ，９ｃ，９ｄは、本発明を構成する係合部群であり、上記第１ないし第４の係合部８ｅ，８ｆ，９ｅ，９ｆは、本発明を構成する一方の係合部である。
【００２５】
次に、上記蓋体３の構成に付いて説明する。この蓋体３は、図１に示すように、上記コンテナ本体１に形成された方形状の開口２ａを閉塞するものであって、上記正面側板６，背面側板７，左側板８及び右側板９の各内側の面積とほぼ同じ面積の面積を有した方形状の蓋本体３ａと、この蓋本体３ａの下面に形成された複数（本実施の形態では全部で８つ）の弾性押圧部３ｂ・・・３ｉとを備えている。そして、上記蓋本体３ａの各辺には、該蓋体３に剛性を付与するためのリブないし凹部３ｊが多数形成され、左側側部には、第１及び第２の係合片３ｋ，３ｌが形成され、右側側部には、第３及び第４の係合片３ｍ，３ｎが形成されている。上記第１の係合片３ｋは、上記左側板８の内側に形成された第１の係合部群８ｃを構成する多数の第１の係合部８ｅの何れか（又は上記右側板９の内側に形成された第４の係合部群９ｄを構成する多数の第４の係合部９ｆの何れか）に係合する部位であり、上記第２の係合片３ｌは、上記左側板８の内側に形成された第２の係合部群８ｄを構成する多数の第２の係合部８ｆの何れか（又は上記右側板９の内側に形成された第３の係合部群９ｃを構成する多数の第３の係合部９ｅの何れか）に係合する部位である。また、上記第３の係合片３ｍは、上記右側板９の内側に形成された第３の係合部群９ｃを構成する多数の第３の係合部９ｅの何れか（又は上記左側板８の内側に形成された第２の係合部群８ｄを構成する多数の第２の係合部８ｆの何れか）に係合する部位であり、上記第４の係合部３ｎは、上記右側板９の内側に形成された第４の係合部群９ｄを構成する多数の第４の係合片９ｆの何れか（又は上記左側板８の内側に形成された第１の係合部群８ｃを構成する多数の第１の係合部８ｅの何れか）に係合する部位である。なお、上記蓋体３を構成する第１ないし第４の係合片３ｋ・・・３ｎは、本発明を構成する他方の係合片である。
【００２６】
そして、上記第１ないし第４の係合片３ｋ・・・３ｎは、図６に示すように、上記蓋本体３ａと一体成形されてなるものであり、図７に示す第３の係合片３ｍのように、基端側にはＵ字状に折曲された弾性部３ｏ・・・３ｒが形成されている。そして、図６に示すように、上記第１ないし第４の係合片３ｋ・・・３ｎの左右両側には、それぞれ指を挿入し内側に押圧操作することにより上記第１ないし第４の係合片３ｋ・・・３ｎの何れかと該第１ないし第４の係合部８ｅ，８ｆ，９ｅ，９ｆとの係合状態を解除する解除操作部３ｓ・・・３ｖが形成されている。
【００２７】
また、上記弾性押圧部３ｂ・・・３ｉは、図８に示すように、蓋本体３ａの中央から周回り方向に対して等間隔で且つ放射状に形成されてなるものであり、基端から先端にかけて斜め下方に延設されてなる板状体であり、（基端側及び）先端側は円弧状に湾曲した円弧状部３ｗがそれぞれ形成され、側面視においては緩やかな逆Ｓ字状とされている。そして、上記蓋本体３ａには、図１に示すように、上記弾性押圧部３ｂ・・・３ｉの数に対応した数の挿通用開口３ｘが形成され、これら挿通用開口３ｘは、それぞれ上記弾性押圧部３ｂ・・・３ｉの水平方向の長さよりも若干長く、またその幅も該弾性押圧部３ｂ・・・３ｉの幅よりも若干広いものとされている。
【００２８】
以下、上述した実施の形態に係るコンテナ１に被収容物としての瓦Ｒを収容する例を用いて、該コンテナ１の作用効果を説明する。図９から図１１は、上記瓦Ｒ１，Ｒ２又はＲ３を収容した状態を示す端面図であり、図９に示すように、瓦Ｒ１をコンテナ本体２内に積み重ねて収容し、コンテナ本体２の上方から蓋体３を被せるように下方に押圧すると、最初に、上記弾性押圧部３ｂ・・・３ｉの先端側に形成された各円弧状部３ｗが接触し、さらに上記蓋体３を下方に押圧すると、該押圧力により各円弧状部３ｗの下面と瓦Ｒ１の上面とが摺接しながら、該弾性押圧部３ｂ・・・３ｉは全体的に外側に開くように弾性変形し、第１の係合片３ｋを最も上方に形成された第１の係合部８ｅに、第２の係合片３ｌを最も上方に形成された第２の係合部８ｆに、第３の係合片３ｍを最も上方に形成された第３の係合片９ｅに、第４の係合部３ｎを最も上方に形成された第４の係合部９ｆにそれぞれ係合させることにより、該蓋体３は、各弾性押圧部３ｂ・・・３ｉが瓦１を下方に押圧した状態で固定される。このとき、上記各弾性押圧部３ｂ・・・３ｉは、瓦Ｒ１の平面形状に応じて弾性変形する。また、上述したように、このコンテナ１では、上記コンテナ本体２に対して上記蓋体３の取付・固定位置を上下方向に調整することができるので、図１０や図１１に示すように、大きく湾曲した瓦２，瓦３を収容する場合には、上記蓋体３の取付・固定位置を図９に示す位置よりもそれぞれ下方にすることができ、同じように上記弾性押圧部３ｂ・・・３ｉにより該瓦２，瓦３を下方に押圧した状態で収容することができる。
【００２９】
したがって、このコンテナ１によれば、収容物である上記瓦Ｒ１，Ｒ２又はＲ３をコンテナ本体２内に収容することにより、空きスペースが多数形成される場合であっても、廃棄物となる緩衝材を一切用いることなく、上記弾性押圧部３ｂ・・・３ｉにより該瓦Ｒ１，Ｒ２又はＲ３を下方に押圧することができるので、搬送・輸送する際における振動により、上記瓦Ｒ１，Ｒ２又はＲ３が破損してしまうことを有効に防止することができる。特に、コンテナ１では、上記コンテナ本体２に対して上記蓋体３の取付・固定位置を上下方向に調整することができるので、被収容物の高さや数により、最も上方に蓋体３を固定した場合では、上記弾性押圧部３ｂ・・・３ｉによる押圧力が十分作用しない場合であっても、該蓋体３を下方に移動させることにより、該弾性押圧部３ｂ・・・３ｉによる押圧力を十分被収容物に作用させることができるので、特定の収容物に限定されず汎用性が高い。
【００３０】
また、図１１に示すように、コンテナ本体２に対す蓋体３の取付・固定位置を、該コンテナ本体２の中途部又は下方とし、以後蓋体３をコンテナ本体２から取り外す際には、前述した解除操作部３ｓ，３ｔ又は３ｕ，３ｖに指を挿入し内側に押圧操作する。こうした操作により、それまで互いに係合していた第１ないし第４の係合部８ｅ，８ｆ，９ｅ，９ｆの何れかと第１ないし第４の係合片３ｋ・・・３ｎとの係合状態を解除することができる。したがって、この実施の形態に係るコンテナ１によれば、上記解除操作部３ｓ，３ｔ又は３ｕ，３ｖの操作により簡単に蓋体３を取り外すことができるので、極めて使い勝手が良い。なお、このコンテナ１を構成する左側板８には、前述したように、蓋体３に形成された第１又は第２の係合片３ｋ，３ｌとの摩擦抵抗が大きくなるように、第１及び第２の係合部群８ｃ，８ｄを構成する最も上段の係合部８ｅ，８ｆには、それぞれ中央に肉厚部８ｈ，８ｉが形成され、また、右側板９には、蓋体３に形成された第３又は第４の係合片３ｍ，３ｎとの摩擦抵抗が大きくなるように、第３及び第４の係合部群９ｃ，９ｄを構成する最も上段の係合部９ｅ，９ｆには、それぞれ中央に肉厚部９ｈ，９ｉが形成されていることから、これらの位置で蓋体３が取付・固定されている場合には、上方からある程度の力が下方に作用しても該蓋体３が下方に移動してしまう危険性が少なく、逆に輸送時の振動等により上方に力が作用した場合であっても蓋体３が外れて脱落する危険性が少ない。
【００３１】
さらに、上記コンテナ１では、前述したように、蓋体３を構成する蓋本体３ａには、弾性押圧部３ｂ・・・３ｉが挿通される挿通用開口３ｘが形成されていることから、図１２に示すように、多数の蓋体３を重ねて保存しておくことができ、上記弾性押圧部３ｂ・・・３ｉを蓋体３に設けたことに伴い該蓋体３を多数枚積載できない事態を有効に解消することができる。さらに、本実施の形態に係るコンテナ１は、全て単一の樹脂（ポリプロピレン）を素材としていることから、リサイクルも容易となり環境負荷も少ない。
【００３２】
なお、上述した実施の形態に係るコンテナ１では、本発明を構成する弾性押圧部３ｂ・・・３ｉが、蓋本体３ａの下面から放射状に形成されているが、本発明を構成する弾性押圧部は、こうした形態に限定されるものではなく、例えば、特定の弾性押圧部と、この特定の弾性押圧部と９０度向きを変えた他の弾性押圧部とが多数蓋本体の下面に形成されているものであっても良く、また、板バネ状の弾性押圧部材ではなく、コイル（螺旋）状や蛇腹状の弾性押圧部材であっても良い。さらに、上記弾性押圧部材３ｂ・・・３ｉは、蓋本体３に一体成形されたものであるが、本発明は、上記弾性押圧部を弾性押圧片として蓋本体とは別個に成形するとともに、蓋本体の下面に着脱自在に取り付けられてなるものであっても良い。例えば、図１３に示すように、蓋体３０を構成する蓋本体３０ａの底面に、多数の装着部３０ｂを形成し、この多数の装着部３０ｂの中から、被収容物の形状や数に応じて任意に選択された装着部３０ｂに、上記弾性押圧片３１が取り付けられたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】発明の実施の形態に係るコンテナを、コンテナ本体と蓋体とに分解して示す斜視図である。
【図２】底板を示す斜視図である。
【図３】底板の底面側を示す斜視図である。
【図４】コンテナ本体を折り畳んだ状態を示す平面図である。
【図５】左側板の内側の構成を示す斜視図である。
【図６】蓋体の平面図である。
【図７】第３の係合片の要部を示す側断面図である。
【図８】蓋体の裏面を示す斜視図である。
【図９】コンテナ内に瓦を収容した状態を示す端面図である。
【図１０】コンテナ内に他の瓦を収容した状態を示す端面図である。
【図１１】コンテナ内に更に他の瓦を収容した状態を示す端面図である。
【図１２】蓋体を重ね合わせた状態を示す斜視図である。
【図１３】蓋体と弾性押圧片との取付状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    コンテナ
２ａ    開口
２    コンテナ本体
３    蓋体
３ａ    蓋本体
３ｂ・・・３ｉ    弾性押圧部
３ｋ    第１の係合片
３ｌ    第２の係合片
３ｍ    第３の係合片
３ｎ    第４の係合片
３ｗ    円弧状部
３ｘ    挿通用開口
３ｓ・・・３ｖ    解除操作部
５    底板
８    左側板
８ｃ    第１の係合部群
８ｄ    第２の係合部群
８ｅ    第１の係合部
８ｆ    第２の係合部
９    右側板
９ｃ    第３の係合部群
９ｄ    第４の係合部群
９ｅ    第３の係合部
９ｆ    第４の係合部
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３    瓦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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