(57)【要約】【課題】振動モータの軸線方向の寸法（長さ）及び厚みを小さくできると共に振動モータを搭載する振動機器の小型化を図り、且つ振動機器の筐体寸法の制限を受け難い振動モータ及び振動機器を提供する。【解決手段】本発明の振動モータ１は、回転軸５と、回転軸５に設けられた偏心錘７と、回転軸５を駆動するモータ本体９と、モータ本体９に接続された一対の給電ランド１１、１１とを備え、振動機器３の筐体３１の底面３３に配置されて筐体３１内に設けた基板３７の端子３９に各給電ランド１１、１１が接触するようになっている。一対の給電ランド１１、１１は各基端１１ｂがモータ本体９に固定してあり、各先端１１ａがモータ本体９の側面に沿ってモータ本体９の側部に延出してあり且つ給電ランドの先端１１ａは筐体３１内の端子３９が上方から押圧接触した状態において、モータ本体９の厚み寸法内に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、回転軸に設けられた偏心錘と、回転軸を駆動するモータ本体と、モータ本体に接続された一対の給電ランドとを備え、振動機器の筐体底面に配置されて筐体内に設けた基板の端子に各給電ランドが接触する振動モータであって、一対の給電ランドは各基端がモータ本体に固定してあり、各先端がモータ本体の側面に沿ってモータ本体の側部に延出してあり且つ給電ランドの先端は筐体内の端子が上方から押圧接触した状態において、モータ本体の厚み寸法内に位置することを特徴とする振動モータ。
【請求項２】
一対の給電ランドは、一方の給電ランドと他方の給電ランドとでモータ本体を挟む位置にあることを特徴とする請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
モータ本体には少なくともモータの底部と側部とに弾性被覆体が装着してあり、弾性被覆体は筐体内の基板が当接して基板を受ける基板受け部を備え、基板受け部はモータ本体を挟む両側部に設けてあり、振動モータを筐体内に装着したときに基板が基板受け部に上方から圧接することを特徴とする請求項１又は２に記載の振動モータ。
【請求項４】
弾性被覆体の本体部は軟質樹脂製であり、基板受け部は硬質樹脂製であり且つ本体部と別体に形成してあり、本体部に嵌合固定してあることを特徴とする請求項３項に記載の振動モータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動モータを筐体内に配置したことを特徴とする振動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信時に振動する携帯電話機や所定の時期に振動を付与するゲーム用コントローラ等の振動機器及びその振動機器に搭載される振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、振動機器の筐体内に搭載される振動モータが開示されている。かかる振動モータは給電ランドを筐体内に配置してある端子に接触させるようにしてあるが、給電ランドの先端は、振動モータ本体の軸線方向（長手方向）端部からモータ本体から離れる方向に延出し且つモータ本体の径方向（厚み方向）内で基板の端子に接触する構成になっている。
【０００３】
また、特許文献１の図９には、従来技術として振動モータ本体の上部側面に給電ランドを設けることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２４９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、給電ランドが振動モータ本体の軸線方向端部から、モータから離れる方向に延出する構成であるから給電ランドを含めた振動モータの全長が長くなるという問題がある。
【０００６】
また、給電ランドに接触する端子の基板を振動モータの軸線方向に直列に配置する構成である為、振動モータと基板とが振動機器の筐体内で占める面積が大きくなり振動モータを搭載する振動機器の小型化に限界があった。
【０００７】
更に、特許文献１の振動モータは、振動機器に組み込まれたときに筐体の底面（底壁）と天面（上壁）とで挟まれて保持されている為、筐体及び振動モータの寸法に精度が要求されると共に振動モータの組付けの自由度が制限されるという問題があった。
【０００８】
一方、特許文献１の図９に記載の従来技術では、給電ランドを本体上側面に設けているので、振動モータの厚み（径方向の寸法）が厚くなると共に振動モータを搭載する振動機器の厚みが大きくなる為、振動機器の小型化に限界があった。
【０００９】
そこで、本発明は、振動モータの軸線方向の寸法（長さ）及び厚みを小さくできると共に振動モータを搭載する振動機器の小型化を図り、且つ振動機器の筐体寸法の制限を受け難い振動モータ及び振動機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、回転軸と、回転軸に設けられた偏心錘と、回転軸を駆動するモータ本体と、モータ本体に接続された一対の給電ランドとを備え、振動機器の筐体底面に配置されて筐体内に設けた基板の端子に各給電ランドが接触する振動モータであって、一対の給電ランドは各基端がモータ本体に固定してあり、各先端がモータ本体の側面に沿ってモータ本体の側部に延出してあり且つ給電ランドの先端は筐体内の端子が上方から押圧接触した状態において、モータ本体の厚み寸法内に位置することを特徴とする。
【００１１】
尚、モータ本体の厚みは、筐体内に配置されたときの底面（底壁）と天面（上壁）との間におけるモータの本体の寸法をいう。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、一対の給電ランドは、一方の給電ランドと他方の給電ランドとでモータ本体を挟む位置にあることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、モータ本体には少なくともモータの底部と側部とに弾性被覆体が装着してあり、弾性被覆体は筐体内の基板が当接して基板を受ける基板受け部を備え、基板受け部はモータ本体を挟む両側部に設けてあり、振動モータを筐体内に装着したときに基板が基板受け部に上方から圧接することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の撮像装置において、弾性被覆体の本体部は軟質樹脂製であり、基板受け部は硬質樹脂製であり且つ本体部と別体に形成してあり、本体部に嵌合固定してあることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像装置において、請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動モータを筐体内に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、給電ランドはモータ本体の側面に沿って配置してあるから、モータ本体の軸線方向に突設しないので、振動モータ全体の長さを小さくできる。また、振動モータを筐体内に収めた状態において、給電ランドの先端はモータ本体の側部において厚み寸法内に位置するので振動モータの厚み方向の寸法も小さくできる。
【００１７】
給電ランドの先端に接触する端子を有する基板をモータの軸線方向にモータと直列に配置しなくて済むので、振動モータ及び筐体に設ける基板が占めるスペースを小さくできる。
【００１８】
振動モータを筐体内に搭載した状態では、基板の端子が給電ランドに上方から押圧接触することにより、モータ本体を筐体底面に押付けてモータ本体を筐体内に保持することができる。したがって、筐体の底面と天面との位置の制約を受けないので、筐体や振動モータの寸法精度が要求されず且つ振動モータの組付けの自由度が高い。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の作用効果を得ることができると共に、一対の給電ランドはモータを両側から挟む位置にあるから、振動モータを筐体内に配置したときに基板の端子で給電ランドに押圧することにより、モータ本体をその両側から押えることができ、振動モータの固定強度が高く安定である。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の作用効果を得ることができると共にモータ本体に装着した弾性被覆体には、振動モータを筐体内に配置したときに基板受け部に基板が当接するので、基板で振動モータを上方から押えることができ、振動モータを安定に保持できる。また、振動モータに対する基板の位置が規定されるので、給電ランドと端子との接触圧を安定にできる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の作用効果を得ることができると共に基板受け部は硬質樹脂で製造してあるので、基板の位置決めがし易く、端子と給電ランドとの接触圧を保持できる。また、基板受け部は弾性被覆体の本体部に嵌合しているので取付けも容易にできる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれか一項に記載の作用効果を得ることができる振動機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１実施の形態にかかる振動モータの斜視図であり、図２は図１に示す振動モータの図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）左側面図、（ｄ）は右側面図であり、図３は振動モータを搭載した振動機器の縦断面図であり、図４は図３に示すＡ−Ａ断面図であり、図５は図３に示すＢ−Ｂ断面図である。
【００２４】
第１実施の形態にかかる振動モータ１は、携帯電話機（振動機器）３に搭載されて、着信時に振動を付与するものである。
【００２５】
この振動モータ１は、回転軸５と、回転軸５の先端に設けられた偏心錘７と、回転軸５を駆動するモータ本体９と、一対の給電ランド１１、１１とを備え、モータ本体９には弾性被覆体１３が装着されている。
【００２６】
モータ本体９は、略円筒形状であり、回転軸５の先端には偏心錘７が取り付けてある。偏心錘７は略半円柱形状であり、回転軸５の軸周りの一側に偏心して設けてある。
【００２７】
各給電ランド１１の基端部１１ｂは、各々モータ本体９の一端側でモータ本体９に接続してあり、モータ本体９の一端側から他端側（偏心錘７側）に向けて回転軸５の軸線に沿って延出している。これらの一対の給電ランド１１、１１は、モータ本体９を挟むようにモータ本体９の両側にモータ本体の側面に沿って設けてある。各給電ランド１１は弾性金属でできており、基端部１１ｂを折り曲げて形成してあり、自然状態（負荷のかからない状態）においては、図１に示すように、先端（接触端）１１ａがモータ本体９の上方（モータ本体９よりも半径方向の外方）に位置している。
【００２８】
給電ランド１１の先端１１ａは、上方を凸にして湾曲してあると共に延出方向にスリット１５が形成されており、筐体３１に設けた基板３７の端子３９（図３及び図４参照）との接触を安定にしている。
【００２９】
弾性被覆体１３は、モータ本体９の上側面を除いてモータ本体９に被着してあり、平面視略矩形をなしている。弾性被覆体１３は、本体部１９と基板受け部２１とから構成されており、本体部１９には、給電ランド１１の先端１１ａの位置を規制する規制部１７が設けてある。この規制部１７は、モータ本体９の左右両側で、給電ランド１１の先端部１１ａが規制部１７よりも下に移動するのを規制している。
【００３０】
弾性被覆体１３の本体部１９は、軟質樹脂、例えば、シリコンゴムでできており、基板受け部２１は硬質樹脂、例えば、ナイロン樹脂である。
【００３１】
弾性被覆体１３の本体部１９には給電ランド１１の基端部側に段状の凹部２３が形成してあり、基板受け部２１には凹部２３に嵌合する段状の凸部２５が形成してあり、基板受け部２１を嵌合により本体部１９に取り付けるようになっている。
尚、基板受け部２１には、給電ランド１１が挿通されている。
【００３２】
次に、携帯電話機３について説明する。携帯電話機３には、振動モータ１の収納部３０が設けてあり、筐体３１の底壁３３と上壁３５の間には、基板３７が配置されている。基板３７は図４に示すように、平面視略コ字形状を成しており、振動モータ１のモータ本体９に対応する領域が空間になっており、振動モータ１を囲む位置に配置されている。基板３７において、給電ランド１１の先端１１ａに対応する位置には、給電ランド１１に押圧接触する端子３７が配置されている。尚、振動モータ１には、筐体３１に搭載する際に弾性被覆体１３を装着して収納部３０内に保持する保持部材３２が設けられている。
【００３３】
振動モータ１が携帯電話機３の筐体３１に収納された状態において、給電ランド１１は先端１１ａがその付勢力に抗して基板３７の端子３９の押し下げられて、給電ランド１１の先端１１ａと端子３９とが押圧接触する。同時に、基板３７は弾性被覆体１３の基板受け部２１に当接して、位置決めされる。
【００３４】
次に、第１実施の形態にかかる振動モータ１及び携帯電話機３の作用及び効果について説明する。携帯電話機３への振動モータ１の搭載は、振動モータ１に保持部材３２を装着して、筐体３１における底壁３３の所定位置に配置した後、振動モータ１を取り囲むように基板３７を配置して上壁（上ケース）３５を閉じる。これにより、振動モータ１の給電ランド１１の先端１１ａが基板３７の端子に押圧接触する。
【００３５】
本実施の形態によれば、給電ランド１１はモータ本体９の側面に沿って軸線方向に配置してあるから、給電ランド１１はモータ本体９の長さ方向（軸線方向）に突設しないので、振動モータ１全体の長さを小さくできる。
【００３６】
振動モータ１を携帯電話機３の筐体３１内に収めた状態において、給電ランド１１はモータ本体９の側部においてモータ本体９の厚み寸法（径方向寸法）内に位置するので筐体３１の厚みを小さくできる。
【００３７】
基板３７は、モータ本体９を取り囲むようにして振動モータ１の側部に端子３９が位置するように配置しているので、基板３７と振動モータ１とが一方向に直列にならず、基板３７と振動モータ１との占有スペースを小さくできる。したがって、携帯電話機３の小型化を図ることができる。
【００３８】
給電ランド１１、１１は、弾性金属を折り曲げて形成しているので、作用する付勢力を強くでき、給電ランド１１、１１と基板３７の端子３９との接触圧を強くして接触を確実に行わせることができる。
【００３９】
一対の給電ランド１１、１１はモータ本体９を両側から挟む位置にあり、振動モータ１を筐体３１内に配置したときに基板３７の端子３９で給電ランド１１に押圧することにより、モータ本体９をその両側から付勢しているので、筐体３１内における振動モータ１の固定強度を高めることができる。
【００４０】
更に、被弾性被覆体１３の基板受け部２１に基板３７が当接して振動モータ１を押えているので、振動モータ１を筐体３１内に強固に保持することができる。
【００４１】
被弾性被覆体１３の基板受け部２１に基板３７が当接しているので、給電ランド１１、１１と端子３９との接触圧を略一定にすることができる。また、携帯電話機３の落下等による衝撃があっても、基板３７を振動モータ１の弾性被覆体１３で弾性力をもって支持するので、基板３７の損傷を防止できる。
【００４２】
基板受け部２１は、弾性被覆体１３の本体部１９に嵌合しているので取付けが容易にできる。
【００４３】
本実施の形態では、本体部１９にもモータ本体９を挟む位置に基板受け部２２を設けて、基板受け部２１、２２を合計４箇所に設けてあり、基板３７は弾性被覆体１３に４箇所で当接するので、振動モータ１を強く筐体内に押圧固定することができる。また、基板３７を安定に保持することができる。更に、携帯電話機３の落下等による衝撃があっても弾性被覆体１３が吸収して基板３７の損傷を防できる。
【００４４】
次に、図６及び図７を参照して、本発明の第２実施の形態を説明するが、以下の説明において、上述した実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には、同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略する。図６は第２実施の形態にかかる振動モータの斜視図であり、図７は図６に示す振動モータを筐体内に配置したときの基板との関係を示す平面図である。
【００４５】
第２実施の形態にかかる振動モータ１では、給電ランド１１、１１をモータ本体９の一側に並べて設けている。したがって、給電ランド１１、１１はモータ本体９を挟む位置に配置していない点が上述した第１実施の形態と異なっている。この第２実施の形態では、上述した第１実施の形態において一対の給電ランド１１、１１がモータ本体を挟んで配置している効果を除いて、第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４６】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
【００４７】
例えば、振動モータ１は携帯電話機３に搭載されるものに限らず、呼び出し機器等の他の振動機器に搭載するものであってもよい。
【００４８】
基板３７は、モータ本体９を囲む平面視コ字形状に限らず、モータ本体９を囲む矩形状の空間を形成するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態にかかる振動モータの斜視図である。
【図２】図１に示す振動モータの図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【図３】図１に示す振動モータを搭載した携帯電話機の縦断面図である。
【図４】図３に示す形態電話機をＡ−Ａ位置で切断した断面図である。
【図５】図３に示す携帯電話機をＢ−Ｂ位置で切断した断面図である。
【図６】第２実施の形態にかかる振動モータの斜視図である。
【図７】図６に示す振動モータを筐体内に配置したときの基板との関係を示す平面図である。
【００５０】
１      振動モータ
３      携帯電話機（振動機器）
５      回転軸
７      偏心錘
９      モータ本体
１１    給電ランド
１１ａ  先端
１３    弾性被覆体
１９    弾性被覆体の本体
２１    基板受け部
３１    筐体
３３    底壁
３５    上壁
３７    基板
３９    端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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