(57)【要約】【課題】  市場から回収された混合プラスチック廃棄物から混合プラスチック部材を分離して、さらにその混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統ごとに高精度で分離することができ、該プラスチック組成物からマテリアルリサイクルによりプラスチック原料またはプラスチック部材を製造することができる効率的かつ低コストなプラスチック系混合物の再資源化方法を提供する。【解決手段】  複数種のプラスチックで構成されたプラスチック系混合物の破砕物を破砕してプラスチックを選別する再資源化方法であって、プラスチック系混合物を破砕する破砕工程と、風力により重量物と軽量物とを選別する複数回の風力選別工程と、前記重量物を液体雰囲気に曝す複数回の湿式工程とを有し、前記湿式工程が、液体を用いてプラスチックを比重により選別する湿式比重分離工程を１回以上含むプラスチック系混合物の再資源化方法、ならびに、当該方法により得られたプラスチック原料またはプラスチック成形体。【選択図】        図１
2007015340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種のプラスチックで構成されたプラスチック系混合物の破砕物を破砕してプラスチックを選別する再資源化方法であって、
プラスチック系混合物を破砕する破砕工程と、
風力により重量物と軽量物とを選別する複数回の風力選別工程と、
前記重量物を液体雰囲気に曝す複数回の湿式工程とを有し、
前記湿式工程が、液体を用いてプラスチックを比重により選別する湿式比重分離工程を１回以上含む、プラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項２】
複数回の前記風力選別工程間に、小片を除去する小片除去工程と、前記小片除去工程の後にプラスチック系混合物の破砕物を微破砕する微破砕工程とを有することを特徴とする請求項１に記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項３】
前記風力選別工程、前記小片除去工程、前記微破砕工程、前記風力選別工程、および複数回の湿式工程の順序で行うことを特徴とする請求項２に記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項４】
前記風力選別工程は、２つ以上の風力選別手段を用いて行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項５】
前記風力選別工程が、第１の風力選別手段を用いて選別された軽量物を第２の風力選別手段に投入し、前記第２の風力選別手段を用いて選別された重量物を前記第１の風力選別手段を用いて選別された重量物に加える工程を含むことを特徴とする、請求項４に記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項６】
前記風力選別工程が、第１の風力選別手段を用いて選別された重量物を第２の風力選別手段に投入し、前記第２の風力選別手段を用いて選別された軽量物を前記第１の風力選別手段を用いて選別された軽量物に加える工程を含むことを特徴とする、請求項４に記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項７】
前記第１の風力選別手段として、前記第２の風力選別手段よりも処理能力が大きいものを用いることを特徴とする、請求項５または６に記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項８】
前記第２の風力選別手段として、前記第１の風力選別手段よりも選別精度が優れるものを用いることを特徴とする、請求項５または６に記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項９】
前記第１の風力選別手段として密閉式風力選別装置を用い、前記第２の風力選別手段として円筒式密閉式風力選別装置を用いることを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項１０】
前記湿式工程に使用する液体は水であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項１１】
被回収物がポリオレフィン系プラスチックおよび／またはポリスチレン系プラスチックおよび／またはその他のプラスチックであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項１２】
プラスチック系混合物がエアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる製品であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項１３】
前記風力選別工程において、軽量物：重量物＝６〜１０：９０〜９４となるように選別することを特徴とする、請求項１２に記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項１４】
前記第１の風力選別手段を用いた選別が軽量物：重量物＝１５〜２５：７５〜８５であり、前記第２の風力選別手段を用いた選別が軽量物：重量物＝３５〜４５：５５〜６５である、請求項１３に記載のプラスチック系混合物の再資源化方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の方法により回収されたプラスチックから製造されたプラスチック原料。
【請求項１６】
ペレット状であることを特徴とする請求項１５に記載のプラスチック原料。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれかに記載の方法により回収されたプラスチックから製造されたプラスチック成形体。
【請求項１８】
エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機よりなる群から選ばれる製品に用いられることを特徴とする請求項１７に記載のプラスチック成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック系混合物の再資源化方法、ならびに、当該方法によって得られたプラスチック原料およびプラスチック成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国では所得水準の向上に伴い、エアコンディショナ（本明細書においては、「エアコン」と呼称する。）、テレビジョン受信機（本明細書においては、「テレビ」と呼称する。）、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサなどの情報機器、プリンタ、ファックスなどの事務用機器、その他の各種の家具、文具、玩具などが、一般家庭に高い普及率で備えられるようになっており、家庭生活における利便性は飛躍的に向上しつつある。
【０００３】
一方、その結果、これらの家電製品をはじめとする各種製品の廃棄量も年々増加する傾向にある。ここで、従来は、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄物の再資源化は、鉄くずの回収ルートを通して行われる場合が多かった。
【０００４】
しかし近年では、家電製品をはじめとする各種製品の部材の構成材料が変化し、鉄をはじめとする金属からなる部材が減少してプラスチック組成物からなる部材の割合が増加する傾向にある。プラスチック組成物は、鉄をはじめとする金属よりもデザインの自由度が大きく、構成成分の調製や添加剤の使用などにより金属では実現の難しい種々の特性を付与することができ、軽量であり耐久性が高いことなどの多くの利点を有するためである。
【０００５】
なお、本明細書においては、プラスチック組成物からなる部材を「プラスチック部材」と呼称する。また、本明細書においては、プラスチック部材を備えた製品を「プラスチック製品」と呼称する。さらに、本明細書においては、プラスチック製品の廃棄物を「プラスチック廃棄物」とも呼称する。
【０００６】
近年の家電製品をはじめとする各種製品の廃棄物は、各種構成部材の材質構成が複雑化しており、鉄や銅をはじめとする有価金属からなる部材の割合が少なく、有価性が低く、かつ従来の処理方法では多大の手間と経費がかかるプラスチック部材の割合が多くなっており、従来の鉄くずの回収ルートではこのような廃棄物を再資源化しても採算がとれないため、対応が難しい状況になりつつある。
【０００７】
そして、これらのプラスチック部材は、原油などの埋蔵化石燃料を基礎原料として合成されるものが多く、資源の有効活用の観点から、これらのプラスチック製品の再資源化の推進が近年強く要求されてきている。
【０００８】
また、原油などの埋蔵化石燃料の燃焼による二酸化炭素および硫黄酸化物の放出による地球温暖化、酸性雨といった環境破壊や、塩素化合物を含むプラスチック組成物の焼却処理によるダイオキシンの生成、飛散といった環境汚染、さらには嵩の大きいプラスチック廃棄物の増大によるゴミ埋立処理場の不足といった問題を抑制するという観点からも、これらのプラスチック廃棄物の再資源化が重要かつ緊急の課題となってきつつある。
【０００９】
ここで、上記の状況を受けて、２００１年４月に家電リサイクル法が施行された。ここで、家電リサイクル法においては、２００２年１月現在においては、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目のリサイクルが義務付けられ、また、それぞれの製品の再商品化率については、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫５０％以上、洗濯機５０％以上の法定基準値が定められている。
【００１０】
しかし、これらの家電製品をはじめとするプラスチック製品は、一般に複数のプラスチック部材を備えており、それらのプラスチック部材はプラスチック組成物の材質が異なることも多く、異なる材質のプラスチック組成物からなる複合部材であることも多い。
【００１１】
なお、本明細書においては、材質が異なる複数のプラスチック組成物からなる部材または異なる材質のプラスチック組成物からなる複合部材を、「混合プラスチック部材」と呼称する。また、本明細書においては、混合プラスチック部材を備えた製品を「混合プラスチック製品」とも呼称する。さらに本明細書においては、混合プラスチック製品の廃棄物を「混合プラスチック廃棄物」とも呼称する。
【００１２】
ここで、これらの混合プラスチック廃棄物に含まれる混合プラスチック部材を再度加工して、家電製品をはじめとする各種の混合プラスチック製品の部材またはその原料として使用するには、これらの混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統ごとに分離した上で、再度加工する必要がある。なお、本明細書においては、このように、廃棄物を処理した後、製品の部材またはその原料に再び加工して使用することを、サーマルリサイクルと対比して、「マテリアルリサイクル」と呼称する。
【００１３】
一方、従来から提案されているプラスチック廃棄物の再資源化方法には、単独の材質のプラスチック組成物だけを含むプラスチック廃棄物を、手解体で分離して再資源化する方法が多い。しかし、このように手解体で分離して再資源化する方法には、多大の手間と経費がかかるという問題がある。さらに、このような方法では混合プラスチック廃棄物には対応できないという問題がある。
【００１４】
また、このような問題を回避するための方法としては、混合プラスチック廃棄物から、プラスチック組成物の系統別に分別することなく、混合プラスチック部材を分離して燃料として使用するという、いわゆるサーマルリサイクルに関する方法も従来から多く提案されている。
【００１５】
このようにして、混合プラスチック廃棄物をサーマルリサイクルにより再資源化する方法としては、たとえば特許文献１に、混合プラスチック廃棄物から分離した混合プラスチック部材を熱分解炉で加熱乾留分解し、分解ガスおよび油を燃料として使用する方法が開示されている。しかしこの方法によれば、混合プラスチック廃棄物のサーマルリサイクルによる再資源化は可能であるが、燃料による炭酸ガスの発生などの問題があるため、社会的要請に充分に沿った方法であるとはいえない。
【００１６】
そこで、混合プラスチック廃棄物から混合プラスチック部材を分離して、さらにその混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統ごとに分離することのできる方法について、各方面で多くの開発努力がなされている。
【００１７】
たとえば、混合プラスチック部材の比重差を利用し、液体中でプラスチック組成物の系統ごとに分離する方法が、従来より広く用いられてきた。つまり、液体中に混合プラスチック部材または混合プラスチック部材の破砕物を投入した際、液体比重より小さな物は浮遊し、液体比重より大きな物は沈降することを用いて分離する方法である。しかし、この方法によれば、プラスチックに付着する気泡の影響が大きく、特に混合プラスチック部材の破砕物を分別するのに十分な選別能力を有するとはいえない。
【００１８】
そこで、プラスチックに付着する気泡の影響を少なくするために、特許文献２において、非イオン界面活性剤を利用して濡れ性を付与し気泡の影響を少なくする方法、および処理すべきプラスチックに水蒸気をあてプラスチックの細孔内に液体をしみこませて空気を脱気し気泡の影響を少なくする方法が提案されている。しかし、この方法によれば、処理すべきプラスチック廃材の表面に界面活性剤の薄膜を形成するのに十分な量の非イオン界面活性剤が必要であるため、コスト的に不利であり、また非イオン界面活性剤の除去工程が発生しコストがかかる問題がある。また、水蒸気をあてて気泡を除去する方法では、水蒸気をあてるために廃棄プラスチックが重なり合わないようにする工程が必要となり、エネルギー的、コスト的に不利である。
【００１９】
また、特許文献３において、廃家電製品の再資源化方法における水比重選別工程に、ノニオン系界面活性剤あるいはノニオン系界面活性剤と消泡剤とを配合したものを利用する方法が開示されている。この方法においてもノニオン系界面活性剤および消泡剤のコストがかかる問題がある。
【００２０】
また、上記のような方法は回収すべきプラスチックの系統以外の異物が液体を利用した比重分離工程の前に、精度よく取り除かれていることが大変重要である。これらの方法では、液体を利用した比重分離工程に、粉体化したプラスチック、発泡ウレタンなどの回収するプラスチックの系統以外の異物が相当量混入するため、十分精度のよい選別が行われているとはいえない。また、どのようにこれらの回収すべきプラスチックの系統以外の異物を取り除くかが明らかではない。
【特許文献１】特開平６−２２６２４２号公報
【特許文献２】特開平６−６３９４４号公報
【特許文献３】特開平１１−２８１３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
市場から回収された混合プラスチック廃棄物から混合プラスチック部材を分離して、さらにその混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統ごとに高精度で分離することができ、前記プラスチック組成物からマテリアルリサイクルによりプラスチック原料またはプラスチック部材を製造することができる効率的かつ低コストなプラスチック系混合物の再資源化方法の開発が強く望まれているにもかかわらず、そのような再資源化方法は公知ではない。
【００２２】
上記の現状に基づき、本発明の目的は、市場から回収された混合プラスチック廃棄物から混合プラスチック部材を分離して、さらにその混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統ごとに高精度で分離することができ、該プラスチック組成物からマテリアルリサイクルによりプラスチック原料またはプラスチック部材を製造することができる効率的かつ低コストなプラスチック系混合物の再資源化方法を提供することである。
【００２３】
また、本発明の目的は、より詳しくは、回収された製品を手解体および破砕し、回収するプラスチックの系統以外の異物を効率的かつ低コストで取り除いた後、プラスチック系混合物の比重差を利用して、液体中でプラスチック組成物の系統ごとに分離し、さらに該プラスチック組成物からマテリアルリサイクルによりプラスチック原料またはプラスチック成形体を製造することができ、サーマルリサイクルおよび廃棄されるプラスチックを低減することができる、効率的かつ低コストなプラスチック系混合物の再資源化方法を提供することである。
【００２４】
また、本発明の別の目的は、市場から回収された混合プラスチック廃棄物から混合プラスチック部材を分離して、さらにその混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統ごとに分離することができ、該プラスチック組成物からマテリアルリサイクルによりプラスチック原料またはプラスチック成形体を提供することにある。
【００２５】
また、本発明のさらに他の目的は、市場から回収された混合プラスチック廃棄物からマテリアルリサイクルにより得られる、プラスチック原料またはプラスチック成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明者は、上記目的を達成するためには、プラスチック系混合物から回収すべきプラスチック組成物の系統以外の異物を効率的かつ低コストで取り除く工程と、複数種のプラスチックから構成されたプラスチック系混合物を液体で利用した比重分離工程で効率的かつ低コストで回収するプラスチックの系統を取り出すことができればよいとの着想を得、そのようなプラスチック系混合物の再資源化方法を開発すべく、回収するプラスチックの系統以外の異物を除去する方法、液体を利用した分離回収工程への投入方法や分離回収工程中での気泡除去方法、あるいは分離回収工程から該プラスチック組成物を取り出す方法など、多くの種類の方法について実験を行い、鋭意検討を重ねた。その検討の末、本発明は以下のとおりとなった。
【００２７】
本発明は、複数種のプラスチックで構成されたプラスチック系混合物の破砕物を破砕してプラスチックを選別する再資源化方法であって、プラスチック系混合物を破砕する破砕工程と、風力により重量物と軽量物とを選別する複数回の風力選別工程と、前記重量物を液体雰囲気に曝す複数回の湿式工程とを有し、前記湿式工程が、液体を用いてプラスチックを比重により選別する湿式比重分離工程を１回以上含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法において、複数回の前記風力選別工程間に、小片を除去する小片除去工程と、前記小片除去工程の後にプラスチック系混合物の破砕物を微破砕する微破砕工程とを有することが好ましい。
【００２９】
また本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法においては、前記風力選別工程、前記小片除去工程、前記微破砕工程、前記風力選別工程、および複数回の湿式工程の順序で行うことが、好ましい。
【００３０】
前記風力選別工程は、２つ以上の風力選別手段を用いて行うことが好ましい。
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法においては、以下の（１）または（２）であることが好ましい。
（１）前記風力選別工程が、第１の風力選別手段を用いて選別された軽量物を第２の風力選別手段に投入し、前記第２の風力選別手段を用いて選別された重量物を前記第１の風力選別手段を用いて選別された重量物に加える工程を含む。
（２）前記風力選別工程が、第１の風力選別手段を用いて選別された重量物を第２の風力選別手段に投入し、前記第２の風力選別手段を用いて選別された軽量物を前記第１の風力選別手段を用いて選別された軽量物に加える工程を含む。
【００３１】
本発明においては、前記第１の風力選別手段として、前記第２の風力選別手段よりも処理能力が大きいものを用いることが好ましい。また、前記第２の風力選別手段として、前記第１の風力選別手段よりも選別精度が優れるものを用いることが好ましい。より好ましくは、前記第１の風力選別手段として密閉式風力選別装置を用い、前記第２の風力選別手段として円筒式密閉式風力選別装置を用いる。
【００３２】
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法において、前記湿式工程に使用する液体は水であることが好ましい。
【００３３】
また、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法においては、被回収物がポリオレフィン系プラスチックおよび／またはポリスチレン系プラスチックおよび／またはその他のプラスチックであることが好ましい。
【００３４】
また本発明におけるプラスチック系混合物は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる製品であることが好ましい。
【００３５】
本発明においては、前記風力選別工程において、軽量物：重量物＝６〜１０：９０〜９４となるように選別することが好ましく、前記第１の風力選別手段を用いた選別が軽量物：重量物＝１５〜２５：７５〜８５であり、前記第２の風力選別手段を用いた選別が軽量物：重量物＝３５〜４５：５５〜６５であることがより好ましい。
【００３６】
本発明はまた、上述した本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法により回収されたプラスチックから製造されたプラスチック原料も提供する。本発明のプラスチック原料は、ペレット状であることが好ましい。
【００３７】
本発明は、上述した本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法により回収されたプラスチックから製造されたプラスチック成形体も提供する。本発明のプラスチック成形体は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機よりなる群から選ばれる製品に用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明は、市場から回収される比重の異なる複数種で構成されたプラスチック系混合物から、これを原料とするマテリアルリサイクルにより、多様な用途に利用可能な高品質のプラスチック成形体を得ることができ、サーマルリサイクルされるプラスチック廃材を低減することができる、効率的な再資源化方法を提供することができる。より詳しくは、回収するプラスチックの系統以外の異物を簡易に効率よく取り除き、液体を利用して比重分離を行い、簡易かつ効率的に回収すべきプラスチックの系統を高純度で回収することができる。
【００３９】
また、本発明はプラスチック系混合物から、プラスチック系混合物を主原料とするマテリアルリサイクルにより、多様な用途に適用可能な高品質のプラスチック原料およびプラスチック成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
＜プラスチック系混合物の再資源化方法の概要＞
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、複数種のプラスチックで構成されたプラスチック系混合物の破砕物を破砕してプラスチックを選別する再資源化方法であって、プラスチック系混合物を破砕する破砕工程と、風力により重量物と軽量物とを選別する複数回の風力選別工程と、前記重量物を液体雰囲気に曝す複数回の湿式工程とを有し、前記湿式工程が、液体を用いてプラスチックを比重により選別する湿式比重分離工程を１回以上含むことを特徴とする。
【００４１】
＜廃棄された家電４品目に含まれるプラスチック部材＞
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法においては、プラスチック部材を備えた製品は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる製品であることが推奨される。
【００４２】
ここで、使用済み製品として廃棄されたエアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機（本明細書において「家電４品目」と呼称する）から回収されたプラスチック系破砕物のプラスチック組成物の系統別の構成比および比重の代表的な一例について、表１および表２を用いて説明する。
【００４３】
表１には、家電４品目から回収されたプラスチック部材に用いられるプラスチック組成物の系統別の構成比の代表的な一例を示す。また、表２には、主要な系統別のプラスチック組成物の比重の範囲の代表的な一例を示す。
【００４４】
【表１】
2007015340.tif 000003
【００４５】
【表２】
2007015340.tif 000004
【００４６】
これらの表から明らかなように、家電４品目から回収されたプラスチック部材において、ポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物の占める割合は、一般的に６０質量％を超えることが分かる。
【００４７】
よって、家電４品目のプラスチック部材のうち、少なくともポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物からなるプラスチック部材をマテリアルリサイクルすることができれば、家電４品目のプラスチック部材の再資源化率は６０％を超えるといえる。
【００４８】
また、これらの表から明らかなように、家電４品目に多量に使用されているポリオレフィン系プラスチック組成物の比重の範囲は、一般に０．８９〜０．９１の範囲に含まれることが分かる。また、ポリスチレン系プラスチック組成物の比重の範囲は、一般に１．０４〜１．０５の範囲に含まれることが分かる。そして、その他の系統のプラスチック組成物からなる部材の大部分は、その比重が、一般に１．１０〜２．００の範囲に含まれることが分かる。
【００４９】
ここで、本明細書において、「プラスチック組成物」と呼称する際には、狭義のプラスチック組成物のみを示すのではなく、ゴム組成物や高分子組成物なども含む広い意味でのプラスチック組成物を示すものとする。
【００５０】
そして、上記より、一般的には、比重が１．０６〜１．１０の範囲にある分離液を用いることにより、ポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材と、その他の系統のプラスチック組成物からなる部材とを分離することが可能であることが分かる。また、上記より、一般的には、比重が０．９２〜１．０１の範囲にある分離液（中でも比重が０．９５〜１．００の範囲にある分離液）を用いることにより、ポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材と、ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材とを分離することが可能であることが分かる。
【００５１】
＜プラスチック系混合物の再資源化方法の手順＞
図１は、本発明の好ましい一例のプラスチック系混合物の再資源化方法を模式的に示すフローチャートである。ここで、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法について、図１を参照してさらに詳細に説明する。
【００５２】
〔１〕製品回収工程（ステップ１０１）
図１に示す例では、まず、家庭などから廃棄された使用済みの家電４品目を回収する（ステップ１０１）。このように本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、プラスチック部材を備えた製品（プラスチック製品）の廃棄物を選択的に回収するステップを含むことが好ましい。
【００５３】
〔２〕手解体工程（ステップ１０２）
次に、該家電４品目の廃棄物を解体して、コンプレッサ、熱交換器などの大型の金属部品や、洗濯機の水槽、冷蔵庫の野菜ケースなどの大型のプラスチック成形品を部品ごとに回収する（ステップ１０２）。このように本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、プラスチック製品の廃棄物を手解体するステップを含むことが好ましい。
【００５４】
手解体工程では、家電４品目の廃棄物を、当該廃棄物に記載および／添付された標章で認識するようにすると、容易に製品を構成するプラスチック組成物の系統別の構成比を読み取ることができ、手解体を効率的に行うことができる。標章の認識方法は、肉眼によるものであっても、自動認識装置によるものであってもよい。なお、この標章は、同一系統のプラスチック組成物からなる部材の比重は一定の範囲内にあることを特徴とするプラスチック組成物からなる部材を備えた製品にのみ記載および／または添付されている必要がある。
【００５５】
〔３〕破砕工程（ステップ１０３）
続く破砕工程では、大型金属部品などが回収された家電４品目の廃棄物の残りの部材を、大型破砕機または細断機を用いて粗破砕する（ステップ１０３）。なお、コンプレッサ、熱交換器をはじめとする大型の金属部材などの破砕が困難な部材は、予め分解してプラスチック部材を含む廃棄物から取り外しておいてもよい。
【００５６】
破砕工程で粗破砕された廃棄物の粒径は１０ｍｍ以上であることが好ましく、特に４０ｍｍ以上であることがより好ましい。またこの粒径は８０ｍｍ以下であることが好ましく、特に６０ｍｍ以下であることがより好ましい。この粒径が１０ｍｍ未満あるいは８０ｍｍを超える場合には次のステップでの金属の選別精度が低下するという傾向にあり、さらにこの粒径が１０ｍｍ未満の場合には、破砕に長時間を要するためプラスチックが溶融あるいが熱酸化劣化を起こすという傾向があり、この粒径が８０ｍｍを超えると、嵩比重が小さくなり以後のステップでの作業性に悪影響を及ぼすという傾向がある。
【００５７】
〔４〕金属系破砕物の選別工程（ステップ１０４）
続いて、該家電４品目の廃棄物の破砕物から、金属選別機で金属系破砕物とプラスチック系破砕物とに選別し、低嵩比重プラスチック混合物を除去する（ステップ１０４）。本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、このように、ポリウレタン断熱材や発泡スチロールなどの嵩に対して比重が小さい低嵩比重プラスチック混合物を除去し、粗破砕された廃棄物を金属系破砕物と、プラスチック系破砕物とに選別するステップを含むことが好ましい。
【００５８】
ここで、金属系破砕物のうち鉄系金属は、特に限定されるものではないが、たとえば磁力を用いて選別することが好ましい。さらに、金属系破砕物のうちアルミニウム系金属や銅系金属は、特に限定するものではないが、たとえば渦電流を用いて選別することが好ましい。
【００５９】
そして、低嵩比重プラスチック混合物は、特に限定されるものではないが、たとえば風力を用いて除去することが好ましい。なお、低嵩比重プラスチック混合物とは、嵩比重が０．３以下の破砕物を意味するものとする。低嵩比重プラスチック混合物の具体例としては、特に限定されるものではないが、ポリウレタン系断熱材の破砕片や、発泡スチロール系の破砕物などが挙げられる。
【００６０】
さらに、低嵩比重プラスチック混合物を除去し、粗破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物とに選別する際に、風力による選別、磁力による選別、渦電流による選別を行う場合には、その順序は特に制限されるものではないが、選別の効率の観点からは、まず磁力により鉄系金属を分離し、次いで渦電流によりアルミニウム系金属や銅系金属を選別し、続いて風力により低嵩比重プラスチック混合物を除去し、残ったプラスチック系破砕物を、下記の安定供給ステップに移し、小片除去ステップに移した後に、下記の微破砕ステップを移すことが好ましい。
【００６１】
〔５〕安定供給工程（ステップ１０５）
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、鉄、銅、アルミニウムなどの金属を回収した後、プラスチック系破砕物から風力により粉体化したプラスチックや発泡プラスチックを含む軽量側プラスチック混合物、金属、ゴム、微粉を除去し、重量側プラスチック混合物を選別（ステップ１０４）した後のプラスチック系破砕物を、続く風力選別工程（ステップ２０１）に安定供給するステップを含むことが好ましい（ステップ１０５）。
【００６２】
ここで、安定供給工程は、安定的に風力選別工程にプラスチック破砕物を供給できるのであれば、手作業であっても、装置・機械であってもよい。また、安定的に供給できるのであれな、連続処理であっても非連続処理であってもよい。安定供給工程は、特に限定されるものではないが、たとえばプラスチック破砕物を安定的に風力選別工程へ搬送し投入できるような装置を用いることが好ましい。
【００６３】
〔６〕１回目の風力選別工程（ステップ２０１）
上述したように、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、風力により重量物と軽量物とを選別する風力選別工程を複数回含む。図１に示す例では、前記金属系破砕物の選別工程（ステップ１０４）および安定供給工程（ステップ１０５）の後に、１回目の風力選別工程（ステップ２０１）を行い、回収するプラスチックの系統以外の異物と重量側プラスチック混合物とに選別する。ただし、図１に示す例では、金属選別工程において、低嵩比重プラスチック混合物を風力を用いて選別することが好ましいため、一回目の風力選別工程（ステップ２０１）は、プラスチック系混合物の再資源化の順序において初めて風力を用いた選別でないことが好ましい。
【００６４】
ここで、回収するプラスチックの系統以外の異物とは、たとえば、前記金属選別ステップで選別できなかったポリウレタン断熱材や発泡プラスチック（発泡ポリスチレンなど）などの軽量側プラスチック混合物、ゴム、微粉、金属系廃棄物などである。
【００６５】
この１回目の風力選別工程（ステップ２０１）により、プラスチック回収部材の多くはプラスチック組成物の系統ごとに選別され、マテリアルリサイクルされる。一方、この風力選別工程（ステップ２０１）で選別されたポリウレタン断熱材や発泡ポリスチレンは、過熱により減容化した後、焼却処理、埋め立て処理される。
【００６６】
〔７〕小片除去工程（ステップ２０２）
図１に示す例では、次に、前記１回目の風力選別工程（ステップ２０１）で選別後の重量側プラスチック混合物のうち、小片を除去するステップに供する（ステップ２０２）。このように、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、複数回の風力選別工程の間に重量側プラスチック混合物の小片除去工程を有することが好ましい。
【００６７】
ここで、重量側プラスチック混合物の小片とは重量側プラスチック混合物に含まれる異物などの小片であって、たとえば、重量側プラスチック混合物に比べると極めて小さい１０ｍｍ程度の金属、ゴム、プラスチック系破砕物、ポリウレタン断熱材片、発泡スチレン片、ホットメルト、アルミ箔、塵、埃、微粉などが挙げられる。このような小片除去工程は、たとえば、篩を用いて、篩の目開きより小さい小片を選択的に取り除くことで行う。
【００６８】
〔８〕微破砕工程（ステップ２０３）
図１に示す例では、次に、小片を除去した（ステップ２０２）後の重量側プラスチック混合物の破砕物を、微破砕する（ステップ２０３）。本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、複数回の風力選別工程の間に、前記小片除去工程（ステップ２０２）に続き、破砕物を微破砕する微破砕工程を有するのが好ましい。
【００６９】
微破砕工程（ステップ２０３）において、重量側プラスチック混合物の破砕物は、特に限定されるものではないが、たとえば破砕機または細断機などにより破砕されることが好ましい。
【００７０】
そして、微破砕された重量側プラスチック混合物の粒径は５ｍｍ以上であることが好ましく、特に８ｍｍ以上であることがより好ましい。また、この粒径は３０ｍｍ以下であることが好ましく、また２０ｍｍ以下であることが特に好ましい。この粒径が５ｍｍ未満の場合は、破砕に長時間を要するため、プラスチックが溶融あるいは熱酸化劣化を起こす傾向があり、またこの粒径が３０ｍｍを超えると、加熱成形工程での作業性に悪影響を及ぼす傾向がある。また、この粒径が５ｍｍ未満でも３０ｍｍを超える場合でも、次以降のステップである湿式比重選別（ステップ２０６）の選別能力に悪影響を及ぼす傾向がある。
【００７１】
なお、図１に示すように、微破砕工程（ステップ２０３）に供する重量側プラスチック混合物は、製品回収後に手解体を施した際、選択的に回収されたプラスチック部材であってもよい。
【００７２】
〔９〕２回目の風力選別工程（ステップ２０４）
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、風力により重量物と軽量物とを選別する風力選別工程を複数回含む。図１に示す例では、前記微破砕工程（ステップ２０３）後に、２回目の風力選別工程を行う（ステップ２０４）。この２回目の風力選別工程（ステップ２０４）により、風力を利用し、微破砕工程で生じた破砕片や本ステップ以前で除去できなかった回収するプラスチックの系統以外の異物を除去することができる。
【００７３】
ここで、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法における風力選別工程は、２つ以上の風力選別手段を用いて行うことが好ましい。２つ以上の風力選別手段を用いることにより、これらの風力選別手段を並列に連結すると、１つの場合と比較して処理能力を増加させることができ、また、１つの風力選別手段が予期しない異物の混入などにより止まってしまった場合でも風力選別工程を止めなくてもよく、信頼性が向上する。また、ある風力選別手段で得られた軽量物あるいは重量物を、次の風力選別手段に投入すると、回収物は全部で軽量物、中量物、重量物の３つになり、必要に応じてより細かな選別が可能になる。
【００７４】
また、２つの風力選別手段を用いる場合（風力選別に供する順に、それぞれ「第１の風力選別手段」、「第２の風力選別手段」と呼称する）、風力選別工程（たとえば、第２の風力選別工程）は、第１の風力選別手段を用いて選別された軽量物または重量物を、第２の風力選別手段に投入し、第２の風力選別手段を用いて選別された重量物または軽量物を、前記第１の風力選別手段を用いて選別された重量物または軽量物に加える工程を有することが、好ましい。換言すれば、以下の（１）または（２）のようにして風力選別を行うことが好ましい。
（１）第１の風力選別手段を用いて選別された軽量物を第２の風力選別手段に投入し、前記第２の風力選別手段を用いて選別された重量物を前記第１の風力選別手段を用いて選別された重量物に加える、
（２）第１の風力選別手段を用いて選別された重量物を第２の風力選別手段に投入し、前記第２の風力選別手段を用いて選別された軽量物を前記第１の風力選別手段を用いて選別された軽量物に加える。
【００７５】
このように前記（１）または（２）の構成とすることで、重量物または軽量物の回収量を増加させることができる。
【００７６】
また、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法においては、第１の風力選別手段として、第２の風力選別手段よりも処理能力が大きいものを用いることが好ましい。第１の風力選別手段を通過して得られた軽量物または重量物は投入量よりも減少しているので、これらのうちどちらか一方を投入する前記第２の風力選別手段は、前記第１の風力選別手段よりも小規模な手段で済む。よって、第１の風力選別手段として、第２の風力選別手段よりも処理能力が大きいものを用いることは、風力選別工程を行う際の省スペース化や低コスト化に貢献する。
【００７７】
また本発明においては、第２の風力選別手段は、前記第１の風力選別手段よりも選別精度が優れた手段とすることが好ましい。この構成により、前記第１の風力選別手段を通過して得られた軽量物または重量物の比率が高い被選別物を前記第２の風力選別手段に投入しても、純度の高い重量物または軽量物を得ることができる。すなわち、選別精度を損なわずに回収量を増やすことができる。
【００７８】
また、第１の風力選別手段には密閉式風力選別装置、前記第２の風力選別手段には円筒式風力選別装置を採用することが好ましい。一般的な風力選別装置として知られる密閉式は、処理能力が大きく他方式に比べて安価であるため、穀物や干物に混入した異物の除去など、多岐に普及している。また、選別精度が高い円筒式風力選別装置は、処理能力を低く抑えることにより、非常にコンパクトで安価な装置を製作できる。これら２つの装置の間には、処理能力と選別精度の両方で差異があるため、経済性および性能の面から組み合わせに適した装置といえる。
【００７９】
また、投入されるプラスチック系混合物が家電４品目から得られたものであるとき、前記風力選別工程において、軽量物：重量物＝６〜１０：９０〜９４となるように選別することが好ましい。この比率で選別することにより、家電リサイクル由来のプラスチック系破砕物に含まれる、フィルム状、発泡状、粉状の異物やバリを軽量物として回収・排除できるので、高純度なポリオレフィン系プラスチック組成物、高純度なポリスチレン系プラスチック組成物およびその他のプラスチック系組成物を回収することができる。
【００８０】
このとき、前記第１の風力選別手段を用いた選別では軽量物：重量物＝１５〜２５：７５〜８５、前記第２の風力選別手段を用いた選別では軽量物：重量物＝６〜１０：９０〜９４となるようにすれば回収量は確保できるが、選別精度が悪いため、第１の風力選別手段の風量をやや強め、すなわち投入量比７５〜８５％の重量物を得られるように設定することが好ましく、重量物である重量側プラスチック混合物は、回収量こそ減るが軽量物の混入は少なくなる。このとき重量物をやや含む軽量物は、第２の風力選別手段に投入されて高精度選別、すなわち投入量比５５〜６５％の重量物を得られるように選別を行うことによって、純度の高い重量側プラスチック混合物を得ることができる。
【００８１】
〔１０〕湿式工程（ステップ２０５）
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、風力選別工程で選別された重量物を液体雰囲気に曝す湿式工程を複数回含む。図１には、２回目の風力選別工程（ステップ２０４）後に選別された重量側プラスチック混合物を、湿式工程（ステップ２０５）に供する例を示している。
【００８２】
本発明において、湿式工程（ステップ２０５）に用いられる液体は特に限定されるものではないが、たとえば水であることが好ましい。水を使うことで、液体自体を低コストで入手することが可能であり、また廃水処理も容易にかつ低コストで行うことができる。上記液体は、水にＮａＣｌやその他の有機物あるいは無機物などを溶解させた溶液あるいはその混合溶液でもよい。
【００８３】
そして、重量側プラスチック混合物を液体雰囲気に浸す方法としては、特に限定するものではないが、液体を貯留することができる容器に液体を貯留し、その中に重量側プラスチック混合物を沈降させる方法が好ましい。さらに、沈降させた重量側プラスチック混合物を水中で振動させることがより望ましい。
【００８４】
ここで、重量側プラスチック混合物を沈降させる方法および沈降させた重量側プラスチック混合物を水中で振動させる方法は、自動であっても手動であってもよい。また、湿式工程は、重量側プラスチック混合物の洗浄を行うことを兼ねていてもよい。
【００８５】
〔１１〕湿式比重分離工程（ステップ２０６）
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法において、複数回の湿式工程は、液体を用いてプラスチックを比重により選別する湿式比重分離工程を少なくとも１回含む。図１に示す例では、１回目の湿式工程（ステップ２０５）を行った後、２回目の湿式工程として湿式比重分離工程（ステップ２０６）を行う。これにより、気泡が表面に付着することなく湿式比重分離を行うことができる。
【００８６】
ここで、湿式比重分離に用いる液体の比重は、選別回収されるプラスチック組成物の系統によって変えることが好ましい。たとえば、ポリオレフィン系プラスチック組成物を選別回収する際には該液体の比重は０．９２以上であることが好ましく、特に０．９５以上であることがより好ましい。また、この比重は１．０１以下であることが好ましく、特に１．００以下であることがより好ましい。この比重が０．９２未満の場合には、ポリオレフィン系プラスチックの一部が沈降し回収率が低下するという傾向がある。ここで、比重が０．９２以上かつ１．０１以下の上記液体は、特に限定されるものではないが、水であることが好ましい。さらに、たとえばポリオレフィン系やポリスチレン系以外の、その他の系統のプラスチック組成物を選別回収する際には、該液体の比重は１．００以上であることが好ましく、特に１．０１以上であることがより好ましい。また、この比重が１．１０以下であることが好ましく、特に１．０８以下であることがより好ましい。この比重が１．００未満の場合には、ポリオレフィン系プラスチックが混入するという傾向があり、この比重が１．１０を超えると、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ゴムなどが混入するという傾向がある。ここで、比重が１．１０以下かつ１．００以上である上記液体は、特に限定されるものではないが、水にＮａＣｌを溶解した溶液であることが好ましい。あるいはその他の有機物あるいは無機物などを溶解させた溶液あるいはその混合溶液でもよい。
【００８７】
さらに、該プラスチック系混合物をポリオレフィン系プラスチック組成物、ポリスチレン系プラスチック組成物およびその他の系統のプラスチック組成物の３系統のプラスチック組成物に選別回収する際には、比重が０．９２以上かつ１．０１以下の上記液体および１．１０以下かつ１．００以上である上記液体の２種類を用いるのがよい。この際、特に順序を限定するものではないが、比重が１．００以上かつ１．１０以下の上記液体を用いてポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物と、その他の系統のプラスチック組成物とを分離した後、比重が０．９２以上かつ１．０１以下の上記液体を用いてポリオレフィン系プラスチック組成物とポリスチレン系プラスチック組成物とを分離することが望ましい。
【００８８】
そして、湿式比重選別ステップにより選別されたプラスチック組成物の系統を脱水・乾燥し、プラスチックの成形工程（ステップ２０７、２０８）に移すことが望ましい。
【００８９】
〔１２〕成形工程（ステップ２０７、２０８）
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、系統別に分離されたプラスチックを特定の形状に成形する成形工程（ステップ２０７、２０８）を含むことが好ましい。
【００９０】
プラスチックの成形工程においては、系統別に分離されたプラスチックの中でも、プラスチックを溶融した後、特定の形状に成形することにより、マテリアルリサイクルを行うことが好ましい。マテリアルリサイクルされるプラスチックの具体例としては、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリカーボネート系、ポリメタクリレート系などのプラスチックが挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン系やポリプロピレン系などのポリオレフィン系プラスチック、およびポリスチレン系、ＡＢＳ系などのポリスチレン系プラスチックは、表３に示されるように、他のプラスチックに比べて加工性、経済性などの点で優れているので、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法において好適にマテリアルリサイクルすることが可能である。
【００９１】
【表３】
2007015340.tif 000005
【００９２】
ここで、表３における主要なプラスチックの特性は、下記の基準に従って評価されたものである。
【００９３】
○：優れている
△：どちらともいえない
×：劣る
なお、プラスチックの成形工程においては、プラスチックを加熱して溶融することにより、マテリアルリサイクルすることが望ましい。それ故、該プラスチックの融点をＴ℃とすると、このときの加熱温度はＴ℃以上であることが好ましく、特に（Ｔ＋１０）℃以上であることがより好ましい。また、このときの加熱温度は（Ｔ＋１２０）℃以下であることが好ましく、特に（Ｔ＋８０）℃以下であることがより好ましい。このときの加熱温度がＴ℃未満の場合には、該プラスチックが十分に溶融しないために成形し難いという傾向があり、このときの加熱温度が（Ｔ＋１２０）℃を超えると、該プラスチックが熱劣化するという傾向がある。
【００９４】
図１に示す例では、湿式比重分離工程（ステップ２０６）後の各系統のプラスチック組成物（たとえば、ポリオレフィン系プラスチック組成物、ポリスチレン系プラスチック組成物、およびその他の系統のプラスチック組成物）を、それぞれプラスチック原料に成形する（ステップ２０７）。本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、このようにプラスチック原料の製造方法としても利用することができ、このようにして得られたプラスチック原料も本発明に包含されるものである。
【００９５】
本発明のプラスチック原料は、たとえば、ペレット状であることが好ましい。このとき、このペレットの粒径は１ｍｍ以上であることが好ましく、特に２ｍｍ以上であることがより好ましい。また、このペレットの粒径は８ｍｍ以下であることが好ましく、特に５ｍｍ以下であることがより好ましい。このペレットの粒径が１ｍｍ未満の場合には、浮遊するため作業性が低下するという傾向があり、このペレットの粒径が８ｍｍを超えると、成形機のシリンダー内で十分に溶融しないため均一混練されないという傾向がある。
【００９６】
プラスチックをペレット状に成形してマテリアルリサイクルする場合、押出成形した後に、シートカット、ストランドカット、ホットエアカット、アンダーウォーターカットなどのいずれの方法により造粒してもよい（ステップ２０７）。これらの造粒方法の中でも、後に射出成形により特定の形状に成形する場合には、樹脂原料の供給が円滑に行え、大量処理にも対応できるアンダーウォーターカットが特に好ましい。
【００９７】
なお、本発明のプラスチック原料の形状としては、ペレット状に特に限定されるものではなく、たとえばシート状、フィルム状、パイプ状などいずれの形態であってもよく、押出成形機の種類、使用の態様あるいは求められる特性などから適宜決定すればよい。
【００９８】
さらに、本発明のプラスチック原料には、熱安定剤や光安定剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー、銅害防止剤、抗菌剤、着色剤などの添加剤を、必要により、本発明の効果を害しない範囲の量で添加してもよい。
【００９９】
また、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法では、ステップ２０７で成形されたプラスチック原料を、それぞれプラスチック成形体に成形するようにしてもよい（ステップ２０８）。このように、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、プラスチック成形体の製造方法としても利用することができ、このようにして得られたプラスチック成形体は本発明の範囲に包含される。
【０１００】
本発明のプラスチック成形体は、プラスチックからなる部材（プラスチック部材）であってもよい。この場合、このプラスチック部材は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる製品に用いられることが好ましい。
【０１０１】
また、このプラスチック部材は、上記のプラスチック原料から、射出成形などの方法を用いて成形することができる。このとき用いる射出成形機としては、特に限定されるものではないが、たとえばスクリューインライン式射出成形機、プランジャ式射出成形機などが挙げられる。
【０１０２】
また、このプラスチック部材の成形工程をより簡略化するために、ペレット状などの形状を有するプラスチック原料を作製することなく、破砕したプラスチックを射出成形機にそのまま投入し、プラスチック部材を直接作製しても構わない。
【０１０３】
さらに、このプラスチック部材は、熱安定剤や光安定剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー、銅害防止剤、抗菌剤、着色剤などの添加剤を、必要により、本発明の効果を害しない範囲の量で添加した上で成形して作製してもよい。これらの添加剤を添加するステップとしては、押出成形機または射出成形機への上記のプラスチック原料または破砕したプラスチックの投入時が好ましい。
【０１０４】
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、破砕工程と、複数回の風力選別工程と、複数回の湿式工程を少なくとも含み、かつ、湿式工程が１回以上の湿式比重分離工程を含むのであれば、図１に示した各工程の全てを備える必要はない。本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、複数回の前記風力選別工程間に、小片を除去する小片除去工程と、前記小片除去工程の後にプラスチック系混合物の破砕物を微破砕する微破砕工程とを有するように実現されるのが好ましく、前記風力選別工程、前記小片除去工程、前記微破砕工程、前記風力選別工程、および複数回の湿式工程の順序で行うように実現されるのがより好ましい。
【０１０５】
また、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法には、図１に示されていないステップが必要により付加、あるいが削除されていても構わない。
【０１０６】
そして、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、図１の製品回収ステップ（ステップ１０１）が、プラスチック廃棄物であっても構わない。
【０１０７】
＜廃棄物の再資源化システム＞
本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法を実施するには、下記のプラスチック系混合物の再資源化システムを用いることが好ましい。
【０１０８】
本発明に用いるプラスチック系混合物の再資源化システムは、上記の本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法に用いる廃棄物の再資源化システムであって、廃棄物からプラスチック系混合物を回収する機構と、回収したプラスチック系混合物を破砕する機構と、破砕されたプラスチック系混合物と金属系破砕物とプラスチック系破砕物とに選別し、さらにプラスチック系破砕物を重量側プラスチック混合物と軽量側プラスチック混合物とに選別する機構と、重量側プラスチック混合物を液体雰囲気に浸し、さらに湿式比重選別を施してプラスチック組成物の系統別に分離回収する機構と、分離回収されたプラスチック組成物の系統を特定の形状に成形する機構とを含むことを特徴とする。これらの各機構は、当分野において従来より広く用いられてきた適宜の手段を組み合わせることで、実現することが可能である。また、系統別に分離回収されたプラスチックを特定の形状に成形する機構は、押出成形機を備えた機構であることが好ましい。
【０１０９】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
＜実施例１＞
図１に示した手順に従い、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法を実施した。まず、使用後の家電４品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）を入手した。前記家電４品目を解体し、コンプレッサ、熱交換器などの大型の金属部品や、洗濯機の水槽、冷蔵庫の野菜ケースなどの大型のプラスチック成形品を回収した。次に、大型の金属部品や大型プラスチック成形品を取り外した該家電４品目を通常の破砕機を利用して、粒度が６０ｍｍ程度となるように粗破砕した。次に、通常の渦電流選別機を用いて金属系破砕物とプラスチック系破砕物とに選別した後、プラスチック破砕物を通常の密閉式風力選別機に投入し、ポリウレタン断熱材や発泡スチロールなどの軽量側プラスチック混合物、金属、ゴム、微粉などを除去した。回収した重量側プラスチック混合物からさらに、粒度の大きいプラスチック粗片を選択的に取り出した。次に、通常の破砕機を利用して１５ｍｍ程度に粗破砕した。次に、微破砕して得られた重量側プラスチック混合物から、２つの風力選別手段を用いて、破砕くず、塵、埃などを取り除いた。本実施例では、第１の風力選別手段として密閉式風力選別装置（Ｌ−７５０ＳＥ、日本専機株式会社社製）を用い、第２の風力選別手段として円筒式風力選別装置を用いた。次に、得られたプラスチック混合物を湿式工程に移した。湿式の方法としては、十分な容量を有する第１の容器に水をため、重量側プラスチック混合物を入れた重量側プラスチック混合物の粒度に比べて小さいメッシュの袋を液体雰囲気中に入れた後、十分な容量を有する第２の容器に重量側プラスチック混合物の入ったメッシュの袋を移し、水中で開封し浮上したものを笊で回収した。次にペレット状プラスチック原料の作製方法としては、湿式比重分離で回収された浮遊物を脱水・乾燥した後、スクリュー径４５ｍｍの二軸溶融混練押出機を用いて２３０℃で溶融混練し、ペレット状のプラスチック原料を作製する方法を用いた。
【０１１１】
＜実施例２＞
微破砕工程後の２回目の風力選別工程において風力選別手段（Ｌ−７５０ＳＥ、日本専機株式会社社製）を１つのみ用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１１２】
＜比較例１＞
微破砕工程後の２回目の風力選別工程を行わなかった以外は、実施例１と同様にして行った。
【０１１３】
＜比較例２＞
湿式工程として湿式比重分離を行う工程の１回のみを行ったこと以外は、実施例１と同様にして行った。
【０１１４】
＜比較例３＞
微破砕工程後の２回目の風力選別工程を行わず、かつ、湿式工程として湿式比重分離を行う工程の１回のみを行ったこと以外は、実施例１と同様にして行った。
【０１１５】
実施例１、２および比較例１〜３で作製されたプラスチック成形体のポリオレフィン系組成物純度と歩留を測定した結果を表４に示す。
【０１１６】
【表４】
2007015340.tif 000006
【０１１７】
表４において、「風選」は風力選別工程を指し、「風選１」は第１の風力選別手段を指し、「風選２」は第２の風力選別手段を指し、また「ＰＰ純度」は作製したプラスチック成形体のポリオレフィン系プラスチック組成物純度を指す。ここで、プラスチック成形体のポリオレフィン組成物純度は、ＦＴ−ＩＲを用いて、スチレンとポリプロピレンの吸光度比から算出されたプラスチック組成物純度を用いた。また、歩留とはプラスチック系混合物の粗破砕物の乾燥重量に対して、湿式工程後に回収されたポリオレフィン系プラスチック組成物を洗浄・乾燥したものの重量％である。
【０１１８】
ここで、表４から理解されるように、１回目の風力選別工程のみを行い、かつ湿式工程として湿式比重分離工程を１回のみ行った場合（比較例３）と比較して、風力選別工程と湿式工程をそれぞれ複数回含む再資源化方法により得られるプラスチック成形体はかなり優れており（実施例１、２）、高品位の再生品が得られ、再利用の用途拡大が可能となったといえる。また、微破砕工程後の工程が湿式比重分離工程である場合（比較例３）のプラスチック成形体と比較して、湿式工程が複数回あるプラスチック成形体（比較例１）は高品位である。また、微破砕工程後に１つの風力選別手段を用いて２回目の風力選別工程を行った場合（実施例２）のプラスチック成形体は、比較例１〜３と比較してより高品位である。さらに、微破砕工程後、風力選別工程に風力選別手段を複数用いたプラスチック成形体（実施例１）は、歩留をそれほど落とすことなく高品位であることが分かる。
【０１１９】
上記実施例の結果より、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法によりプラスチック成形体を得ることで、再生品の用途を拡大できる。たとえば、従来はプラスチック廃材を破砕したものは異物の混入によりマテリアルリサイクルが困難であるため、サーマルリサイクルを行うことが多かった。また、プラスチック廃材を破砕したものに風力選別や湿式比重選別を施したものでも系統の異なるプラスチック組成物が混入するため、マテリアルリサイクルされても低品位の再生品に限定されていた。しかし、本発明の方法によりプラスチック成形体を得ることで、従来と比較して非常に高品位な再生品が得られ、ハンガーや植木鉢などの日用品雑貨への利用はもとより、家電品のプラスチック部材としても利用が可能となる。
【０１２０】
また、本発明のプラスチック系混合物の再資源化方法は、該家電４品目のプラスチック廃材の再資源化方法に限定されるものではなく、プラスチックからなる部材を備えた製品であれば、どのような製品にも好適に使用可能である。
【０１２１】
今回開示された実施の形態および実施例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の好ましい一例のプラスチック系混合物の再資源化方法を模式的に示すフローチャートである。
【図１】
2007015340.tif 000007