(57)【要約】【課題】  熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融粘度を効率的に向上させることにより、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形などにおいて安定した加工性を発現しうる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品を得ること。【解決手段】  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られる増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有することを特徴とする、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られる増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有することを特徴とする、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項２】
前記増粘剤（Ｂ）を構成するモノマーが、エポキシ基、イソシアナート基、オキサゾリン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、酸無水物基、および酸塩化物基を含まないモノマーであることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項３】
前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルアクリレートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項４】
前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜２のアルキルアクリレートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項５】
前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４００万であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項６】
前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４０万であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項７】
前記増粘剤（Ｂ）の屈折率が１．５５〜１．５８であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項８】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、または発泡成形により得られることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項９】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、繊維状成形加工品であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項１０】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、シート状成形加工品であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項１１】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、フィルム状成形加工品であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項１２】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、パイプ状成形加工品であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項１３】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、異型成形加工品であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項１４】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、カード状成形加工品であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項１５】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、建築用部材であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項１６】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、農業用部材であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項１７】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、機械部材であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項１８】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、光学部材であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項１９】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、日用品部材であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項２０】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、電気機器であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項２１】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、電子機器であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項２２】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、ＯＡ機器であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項２３】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、自動車用部材であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【請求項２４】
熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、包装用材料であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂の射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形、特に異型、ボード、パイプなどの押出成形における成形加工性に優れた熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を成形加工して得られる熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は透明性、機械的特性、ガスバリヤー性、耐熱性などの物理的性質、耐溶剤性、耐酸性、耐アルカリ性などの化学的性質、経済性および再利用性の優れたポリマーであり、ボトル等の包装材料を中心に種々の分野で広く利用されている。特に最近、表面性を活かし、シート、フィルム、異型押出等の押出用途への検討がなされている。
【０００３】
一方、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂は、一般に溶融粘度の温度依存性が大きいため、融点以上の温度領域で実施される射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形等の溶融加工において、また、とくに押出成形等の溶融加工においては、溶融粘度が低く不利である。
【０００４】
熱可塑性ポリエステル樹脂の成形加工性の向上を目的として、従来から、これらの樹脂と相溶性を有する共重合体を溶融粘度調整剤（増粘剤）として配合する検討がなされてきた。
【０００５】
例えば、熱可塑性樹脂に対して、重量平均分子量が５０万以上であり特定のメタアクリル酸エステルからなる共重合体を配合する方法（特許文献１参照）、熱可塑性ポリエステル樹脂に対して、重量平均分子量が１００万〜４００万であり、スチレン、グリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸エステルからなる共重合体を配合する方法（特許文献２参照）、ポリエチレンテレフタレートに対して、５重量％以上のグリシジルメタクリレートを含むビニル系共重合体を配合する方法（特許文献３参照）、重量平均分子量９００以上のポリグリシジルメタクリレートを添加する方法（特許文献４参照）が開示されている。
【０００６】
しかしながら、ボードや異型、パイプなど押出成形において安定した成形性を確保するために充分な、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度の増大と、成形体の高い透明性や光沢の維持とを両立することが困難であった。
【０００７】
例えば、グリシジルメタクリレートなどに代表される熱可塑性ポリエステル樹脂との反応性を有する単量体を共重合して得られる共重合体を増粘剤として配合した場合、熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融粘度が増大する一方で、得られる成形体の表面が白化し、透明性、光沢が低下するという好ましくない傾向が見られる場合がある。
【０００８】
そのため、押出成形、射出成形、ブロー成形、カレンダー成形などにおいて、安定した成形加工性、および成形品の高い透明性、光沢の維持を両立させる技術が強く望まれていた。
【特許文献１】特開平１−２６８７６１号公報
【特許文献２】特開平６−４１３７６号公報
【特許文献３】特開昭６２−１８７７５６号公報
【特許文献４】特開昭６２−１４９７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融粘度を飛躍的に増大させ、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形などにおいて、安定した成形加工を可能にし、かつ表面性が良好で耐衝撃性に優れた成形体を得るための増粘剤を含む熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を成形加工して得られる熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記のような実状に基づき、本発明者は鋭意検討を行なった結果、特定の種類および量の単量体混合物を、重合させたものを熱可塑性ポリエステル樹脂用増粘剤として配合した熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を用いることにより、飛躍的な増粘効果と、優れた透明性と光沢を有する成形体が得られ、前記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られる増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有することを特徴とする、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００１２】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）を構成するモノマーが、エポキシ基、イソシアナート基、オキサゾリン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、酸無水物基、および酸塩化物基を含まないモノマーであることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００１３】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルアクリレートであることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００１４】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜２のアルキルアクリレートであることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００１５】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４００万であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００１６】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４０万であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００１７】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）の屈折率が１．５５〜１．５８であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００１８】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、または発泡成形により得られることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００１９】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、繊維状成形加工品であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００２０】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、シート状成形加工品であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００２１】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、フィルム状成形加工品であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００２２】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、パイプ状成形加工品であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００２３】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、異型成形加工品であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００２４】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、カード状成形加工品であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００２５】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、建築用部材であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００２６】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、農業用部材であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００２７】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、機械部材であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００２８】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、光学部材であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００２９】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、日用品部材であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００３０】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、電気機器であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００３１】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、電子機器であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００３２】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、ＯＡ機器であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００３３】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、自動車用部材であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【００３４】
好ましい実施態様は、熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品が、包装用材料であることを特徴とする、前記の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品に関する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品を得るための熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、溶融粘度が飛躍的に増大されており、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、または発泡成形などにおいて安定した加工を可能とし、得られる成形品の表面性も改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明においては、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られる増粘剤（Ｂ）を用いることに特徴を有する。
【００３７】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品を得るために用いられる増粘剤（Ｂ）は、たとえば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対し０．１〜５０重量部を配合することにより、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が本来有する、優れた物理的、化学的特性を損なうことなく、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形などにおける溶融加工時の溶融粘度を飛躍的に向上させることができ、前記熱可塑性ポリエステル樹脂用増粘剤の添加により期待される効果を顕著に発現させることができる。
【００３８】
本発明における増粘剤（Ｂ）の調製に用いられる、前記（ａ）芳香族ビニルモノマーとしては特に制限はないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレンなどが好ましく例示されうる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは前記増粘剤（Ｂ）中に、７０〜９５重量％、好ましくは７０〜９０重量％、さらに好ましくは７５〜９０重量％含まれることが、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度を、安定した射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形等が可能なレベルまで向上できる点から好ましい。
【００３９】
前記（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが例示され、更にはメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレートなどの炭素数が１〜４であるアルキルアクリレートが好ましく、特には炭素数が１〜２のアルキルアクリレートであるメチルアクリレートまたはエチルアクリレートがより好ましく、更にはメチルアクリレートが最も好ましく例示されうる。これらは単独で用いてもよく、必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは前記増粘剤（Ｂ）中に、５〜３０重量％、好ましくは１０〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％の範囲で含まれることが、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度を、安定した射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形等が可能なレベルまで向上できる点から好ましい。
【００４０】
本発明における前記（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマーとしては、芳香族ビニルモノマーおよびアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレートと共重合可能な（ａ）および（ｂ）以外のビニルモノマーであれば特に制限はされないが、例えば、アルキルメタクリレートや、シアン化ビニル単量体などが例示されうる。前記アルキルメタクリレートとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルメタクリレートが好適に例示されうる。また前記シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが例示されうる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは前記増粘剤（Ｂ）中に、０〜１０重量％、好ましくは０〜８重量％、より好ましくは０〜５重量％、特に好ましくは０〜４重量％含まれることが、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度を、安定した射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形等が可能なレベルまで向上できる点から好ましい。
【００４１】
本発明の増粘剤（Ｂ）の製造に用いるモノマーとしては、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）と反応性を有する官能基を含まないモノマーを用いることが好ましく、具体的にはエポキシ基、イソシアナート基、オキサゾリン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、酸無水物基、酸塩化物基などの反応性基を含まないモノマーを用いることが好ましい。上記の反応性基を有するモノマーを用いて増粘剤を製造した場合は、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度の増粘効果は優れるものの、得られる成形体の表面が白化し、透明性、光沢が低下する傾向が見られる場合がある。
【００４２】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に用いる増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量は、必要に応じて適宜設定できるが、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度を、安定した射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形等が可能なレベルまで向上できる点から、１万〜４００万であることが好ましい。より好ましくは１万〜２５０万であり、さらに好ましくは１万〜４０万であり、とくに好ましくは１万〜３０万である。なお、前記重量平均分子量は、例えば、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、その可溶分を、ポリスチレンを基準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＷＡＴＥＲＳ社製、５１０型ポンプ４１０ＲＩ４８６ＵＶ）を使用して求めることができる（試料溶液：試料２０ｍｇ／ＴＨＦ１０ｍＬ、測定温度：２５℃、検出器：示差屈折系、注入量：１ｍＬ）。
【００４３】
本発明における増粘剤（Ｂ）の屈折率については、特に限定はないが、熱可塑性ポリエステル樹脂の優れた透明性を維持するためには、１．５５〜１．５８の範囲に調整することが好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は屈折率を１．５７、ＰＥＴＧの場合は屈折率を１．５６程度にあわせることが、より好ましい。なお、本発明における屈折率は２０℃においてアッベ屈折計により測定した値であるが、文献値（ポリマーハンドブック第４版、ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ社、等）をもとに計算して求めることもできる。
【００４４】
本発明の増粘剤（Ｂ）の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法等の方法で製造することができる。
【００４５】
例えば、増粘剤（Ｂ）を乳化重合法で製造する場合、単量体混合物を適当な媒体、乳化剤、連鎖移動剤および重合開始剤等の存在下で乳化重合させるとよい。前記乳化重合法において使用される媒体は、通常、水である。
【００４６】
前記乳化剤としては、公知のものが使用されうる。例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホコハク酸ジエステル塩などのアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の非イオン系界面活性剤などがあげられる。
【００４７】
前記重合開始剤としては特に限定はないが、水溶性や油溶性の重合開始剤などが使用されうる。例えば、通常の過硫酸塩などの無機重合開始剤、または有機過酸化物、アゾ化合物などを単独で用いてもよいが、これら重合開始剤化合物と亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第一金属塩、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレートなどを組み合わせて、レドックス系で用いてもよい。好ましい過硫酸塩としては、例えば過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどがあげられ、また、好ましい有機過酸化物としては、例えばｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイルなどがあげられる。
【００４８】
前記連鎖移動剤としては特に限定はないが、例えばｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−デシルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレートなどのアルキルエステルメルカプタンなどが使用され得る。
【００４９】
前記重合反応時の温度や時間などにも特に限定はなく、使用目的に応じて所望の重量平均分子量になるように適宜調整すればよい。
【００５０】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に用いる増粘剤（Ｂ）は１段重合体であってもよく、または２段若しくは３段重合体などの多段重合体であってもよい。例えば、２段重合で増粘剤（Ｂ）を製造する場合は、重合２段目以降のモノマーの添加にあたっては、１段目のモノマーの重合が完結していることを確認した後、添加することにより、１段目のモノマーと混合することなく、２段目の重合を行なうことができる。
【００５１】
このようにして乳化重合により得られる重合体ラテックス中の粒子は、通常、体積平均粒子径が１００〜３０００Å程度であり、通常のラテックスへの電解質の添加による塩析、凝析、或いは熱風中にラテックスを噴霧、乾燥させることにより、ラテックスから取り出すことができる。また必要に応じて、通常の方法により、増粘剤（Ｂ）の重合体粒子を洗浄、脱水し、乾燥などが行なわれる。
【００５２】
本発明で使用される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、特に制限はなく、例えば、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレンジカルボキシレート、または脂肪族ジオール若しくは環式脂肪族ジオールの少なくとも１種若しくはこれらの組合せ並びに少なくとも１種の二塩基酸から誘導される単位を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂などがあげられる。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、１種または２種以上を組合わせて使用しても良い。
【００５３】
前記ポリアルキレンテレフタレートとしては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリペンチレンテレフタレート等、または２種のグリコール（例えばエチレングリコールおよびシクロヘキサンジメタノール）または２種の二塩基酸（例えばテレフタル酸およびイソフタル酸）から誘導される単位を含有する芳香族コポリエステルが例示され、ポリエチレンテレフタレート、またはエチレングリコール、若しくはシクロヘキサンジメタノール並びにイソフタル酸から誘導される単位を含有するコポリエステルなどが好ましく例示されうる。
【００５４】
前記ポリアルキレンナフタレンジカルボキシレートとしては、例えば、ポリナフタレンジカルボキシレートなどが例示されうる。
【００５５】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）と増粘剤（Ｂ）との配合割合は必要に応じて幅広く採用できるが、好ましくは熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部であり、好ましくは増粘剤（Ｂ）が０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは０．５〜７重量部である。前記増粘剤（Ｂ）の配合量が０．１重量部未満では溶融粘度を充分に増大できず、安定した成形加工性を実現できない場合があり、一方、増粘剤（Ｂ）の配合量が５０重量部を超える範囲では、得られる成形体の光沢や透明性が失われる場合がある。
【００５６】
本発明においては、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）および増粘剤（Ｂ）に加え、コア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）を用いることができる。コア−シェル型グラフト共重合体（Ｃ）は、特定の単量体混合物を重合することにより得られる重合体からなり、前記熱可塑性ポリエステル樹脂用増粘剤と併用することにより、熱可塑性ポリエステル樹脂の物理的、化学的特性を低下させることなく、射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、発泡成形などの溶融加工時の溶融粘度、および成形体の耐衝撃性を向上させることができる。
【００５７】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品を得るための熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を製造する方法としては特に限定はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）および増粘剤（Ｂ）を予めヘンシェルミキサー、タンブラーなどを用いて混合した後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加熱ロールなどを用いて溶融混練することにより樹脂組成物を得る方法などを採用することができる。
【００５８】
更に、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、増粘剤（Ｂ）を５０重量部を超えた範囲で混合した高濃度のマスターバッチを予め製造しておき、実際の成形加工時に、増粘剤（Ｂ）の配合量が０．１〜５０重量部の範囲で所望の添加量になるように前記マスターバッチを熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）と混合、希釈して使用してもよい。
【００５９】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、展着剤、滑剤、可塑剤、着色剤、充填剤、耐衝撃強化剤、抗菌・抗カビ剤などの他の添加剤を単独または２種以上を組合せて添加してもよい。
【００６０】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からの成形体を得る方法は特に限定されるものではなく、一般に用いられている成形法に適用できるが、例えば押出成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、射出成形法などに好ましく適用できる。本発明によれば、溶融加工時において、より高い溶融粘度が要求される射出成形、カレンダー成形、フィルム成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、熱成形、流動成形、積層成形、または発泡成形においても安定した加工性を発現し、かつ、表面性が良好で耐衝撃性に優れる成形品を得ることができる。
【００６１】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品を得るために用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物においては、前記熱可塑性ポリエステル樹脂、前記増粘剤に更に発泡剤を配合することにより、発泡性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を得ることができる。
【００６２】
本発明において使用できる発泡剤としては、とくに限定されるものではなく、窒素ガス、炭酸ガス、ヘリウム等の不活性ガス、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の飽和炭化水素、テトラフルオロメタン、フロン等のハロゲン化炭化水素、などの物理発泡剤や、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の熱分解型無機発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル− Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなどのニトロソ化合物、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジドなどのスルホニルヒドラジド化合物等の熱分解型有機発泡剤、などの熱分解型発泡剤が用いられうる。これらは単独または２種以上を混合して使用できる。中でも、発泡効率や防爆構造を付与した発泡成形設備を使用しなくてもよい点から熱分解型発泡剤を用いるのが好ましく、熱分解型無機発泡剤では、重炭酸ナトリウムが発泡効率、コストの面から特に好ましい。また熱分解型有機発泡剤では、アゾジカルボンアミドが発泡効率、コストの面から特に好ましい。
【００６３】
前記発泡剤の添加量は、その目的に応じ、とくに限定されるものではないが、通常、前記熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．２〜１０重量部、さらに好ましくは０．３〜５重量部である。発泡剤の添加量が０．１重量部未満の場合、充分な発泡倍率の成形体が得られにくく、一方、２０重量部をこえると、発泡セルの破れが多く発生し、発泡成形体が収縮して表面性が悪化する傾向がある。
【００６４】
本発明の発泡性熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品を得るための発泡性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の製造方法はとくに限定されない。たとえば、前記熱可塑性ポリエステル樹脂、前記増粘剤、発泡剤、およびそのほかの添加剤などを混合後、樹脂組成物に適した温度で単軸、二軸押出機などのような溶融混練機により溶融混練する方法などにより製造することができる。
【００６５】
本発明の発泡性熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品を得るための成形加工法はとくに限定されるものではなく、一般に用いられている発泡成形法、たとえば押出発泡成形法などが適用できる。
【００６６】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂成形加工品としては、繊維状成形加工品、シート状成形加工品、フィルム状成形加工品、パイプ状成形加工品、異型成形加工品、カード状成形加工品、建築用部材、農業用部材、機械部材、光学部材、日用品部材、電気機器、電子機器、ＯＡ機器、自動車用部材、包装用材料などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００６７】
繊維状成形加工品としては、未延伸糸、延伸糸、超延伸糸などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００６８】
シート状成形加工品としては、圧縮成形トレイ、サイディング材、成形板などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００６９】
フィルム状成形加工品としては、未延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルム、ウェットラミネート、ホットメルトラミネート、ドライラミネートなどのラミネートフィルム、マルチフィルムなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７０】
パイプ状成形加工品としては、上下水道用パイプ、電線用パイプなどの各種パイプ、各種配管などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７１】
異型成形加工品としては、内外装家具、窓枠などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７２】
カード状成形加工品としては、ＩＤカード、キャッシュカードなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７３】
建築用部材としては、緩衝材、断熱材、防音材、クッション材、壁材、天井材、床材などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７４】
農業用部材としては、農業用カバーシート、植栽ポット、植物ネット、芝止め用杭、肥料用袋、魚網、保水シート、土嚢などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７５】
機械部材としては、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライター、ポンプ部品などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７６】
光学部材としては、顕微鏡、双眼鏡、望遠鏡、カメラ、時計、光ピックアップ、照明部品などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７７】
日用品部材としては、ショッピングバック、ストラッピングバンド、ゴミ袋、コンポストバッグ、弁当箱、食器、飲料用容器、カップ、化粧品容器、洗剤容器、漂白剤容器、保冷容器などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７８】
電気機器・電子機器・ＯＡ機器としては、ハウジング、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、発振子、各種端子板、変性器、ブレーカー、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、ＣＤトレイ、ＤＶＤトレイ、カートリッジ、カセット、ソーター、ＡＣアダプター、充電台、配電盤、コンセントカバー、ＶＴＲ部品、テレビ部品、ラジオ部品、アイロン、ヘアドライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、冷蔵庫部品、音響部品、オーディオ、レーザーディスク、コンパクトディスク、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、電話機関連部品、携帯電話部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、パソコンなどのコンピュータの筐体、パソコン用ダミーカード、ＩＲマスク、小型オーディオ商品の筐体、包装材料などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７９】
自動車用部材としては、スペアタイヤカバー、フロアマット、オルタネータターミナル、オルタネータコネクター、精密機械関連部品、ＩＣレギュレータ、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係、排気系、吸気系各種パイプ、エアーインテイクンズルスノーケル、インテイクマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレター、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエターモーター用ブラッシュホルダー、ウオーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関連部品、ディストリビューター、スタータスイッチ、スタータリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基盤、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電送部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、天井材などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００８０】
包装用材料としては、ブリスターパック、ＰＴＰ容器、各種カバー、各種ケース、食料品容器・トレイなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。