(57)【要約】【課題】高速回転、高トルクで使用する場合でも、磁石を確実に固定保持することができるロータを有する回転電機を提供する。【解決手段】円盤状のロータベース上にヨーク部材を介して複数の磁石が配置されたロータを有する回転電機において、ロータベース１１に、各磁石１３をロータ径方向両側から挟み込むように収納して、収納した磁石１３のロータ回転軸方向上端が接触する磁石係止部１４ａ，１５ａを有し、磁石１３をロータ径方向及びロータ回転軸方向への移動不能に固定保持する凹部１６を形成した。ロータベース１１を、凹部１６のロータ径方向外側を形成する円環状部を、円環状部と一体化して凹部１６を形成する円盤状部にロータ径方向に変位不能に固着して形成した。【選択図】図１
2007104820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状のロータベース上にヨーク部材を介して複数の磁石が配置されたロータを有する回転電機において、
前記ロータベースに、前記各磁石をロータ径方向両側から挟み込むように収納して、収納した前記磁石のロータ回転軸方向上端が接触する係止部を有し、前記磁石をロータ径方向及びロータ回転軸方向への移動不能に固定保持する凹部を形成したことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ロータベースを、
前記凹部のロータ径方向外側を形成する円環状部を、前記円環状部と一体化して前記凹部を形成する円盤状部にロータ径方向に変位不能に固着して形成したことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記係止部を、
前記磁石を配置した後に塑性変形させることができる、前記ロータベースに設けた薄肉部により形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ロータベースを、
周縁部を屈曲してフランジ状部を有する径の異なる２つのロータベースを、前記両フランジ状部の間に前記凹部を有するように一体的に重ねて形成したことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項５】
前記係止部を、
前記磁石のエアギャップ面側を覆って前記両フランジ状部に架け渡され、前記両フランジ状部のエアギャップ側端面に固定されている薄板状部材により形成したことを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記薄板状部材を、
ロータ周方向に連続して、前記ロータベースの磁石側面に位置し前記磁石を覆う凹凸を繰り返す円環状に形成したことを特徴とする請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記係止部を、
何れも前記磁石側に倒れ込むように傾斜させて、前記磁石をロータ径方向両側から挟持するようにした、前記両フランジ状部により形成したことを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項８】
前記ヨーク部材を、
軟磁性圧粉材料や金属ガラス成形材料の高抵抗磁性材料により形成し、ロータ周方向に連続することなく隣接磁石間に不連続部を有して配置したことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記ヨーク部材を、
ロータ径方向に同心円状或いは渦巻き状に積層した積層鋼板により形成したことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記ヨーク部材を、
磁束がロータ周方向に鎖交する場所では、ロータ回転軸方向に積層した積層鋼板により形成し、磁束がロータ回転軸方向からロータ周方向へ変化する場所では、軟磁性圧粉材料や金属ガラス焼結材料の等方性高抵抗磁性材料により形成したことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記ロータベースは、前記ヨーク部材を兼ねていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記ロータを構成する構成部材を組み立てた後に前記各構成部材の間にできる空隙は、樹脂を充填して樹脂封止されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機に関し、特に、ロータベースに磁石を固定保持して形成したロータを有するアキシャルギャップ型の回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータベースに磁石を固定保持して形成したロータを有するアキシャルギャップ型モータが知られている。このようなものとして、例えば、「回転子および樹脂磁石の製造方法」（特許文献１参照）、「アキシャル形ブラシレスモータ」（特許文献２参照）、及び「アキシヤルギヤツプ型モータ」（特許文献３参照）がある。
【０００３】
「回転子および樹脂磁石の製造方法」においては、磁石を接着材によりロータベースに固定しており、「アキシャル形ブラシレスモータ」や「アキシヤルギヤツプ型モータ」においては、ロータベースと磁石外周保持部を一体に形成して磁石の外周部を保持する構成となっている。
【特許文献１】特開２００４−８０８９８号公報
【特許文献２】特開平７−６７３０７号公報
【特許文献３】実開平５−２９２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の「回転子および樹脂磁石の製造方法」、「アキシャル形ブラシレスモータ」及び「アキシヤルギヤツプ型モータ」における磁石保持構成では、高速回転、高トルクで使用する場合、磁石の保持が不十分であった。
この発明の目的は、高速回転、高トルクで使用する場合でも、磁石を確実に固定保持することができるロータを有する回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、この発明に係る回転電機は、円盤状のロータベース上にヨーク部材を介して複数の磁石が配置されたロータを有する回転電機において、前記ロータベースに、前記各磁石をロータ径方向両側から挟み込むように収納して、収納した前記磁石のロータ回転軸方向上端が接触する係止部を有し、前記磁石をロータ径方向及びロータ回転軸方向への移動不能に固定保持する凹部を形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、円盤状のロータベース上にヨーク部材を介して複数の磁石が配置されたロータを有する回転電機は、ロータベースに、各磁石がロータ径方向両側から挟み込むように収納されて、収納された磁石のロータ回転軸方向上端が接触する係止部が設けられ、磁石がロータ径方向及びロータ回転軸方向への移動不能に固定保持される凹部が形成される。このため、回転電機のロータは、高速回転、高トルクで使用する場合でも、磁石を確実に固定保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
（第１実施の形態）
図１は、この発明の第１実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）はロータ径方向に沿う部分断面図である。図１に示すように、回転電機のロータ１０は、円盤状の磁石保持部材（ロータベース）１１と、ロータベース１１上にヨーク部材１２を介して装着された複数の磁石１３を有しており、各磁石１３は、ロータベース１１の周（θ）方向に略等間隔離間して配置されている（（ａ）参照）。このロータ１０を有する回転電機は、ロータとステータ（図示しない）がアキシャル（軸）方向に対向配置されたアキシャルギャップ型構造を有している。
【０００８】
ロータベース１１は、各磁石１３の配置場所内側であるロータ回転軸Ｏ側に段部１４を、各磁石１３の配置場所外側であるロータベース１１の外周縁側に壁部１５を、それぞれ設けており、段部１４と壁部１５の間に、磁石１３を埋設状態に収納する凹部１６を有している（（ｂ）参照）。段部１４の上端には、下面側がロータ回転軸Ｏ側に向かって下降傾斜する磁石係止部１４ａが、壁部１５の上端には、下面側がロータベース１１外周縁側に向かって下降傾斜する磁石係止部１５ａが、形成されている。
【０００９】
従って、凹部１６に収納した磁石１３は、ロータ径方向両側から挟み込まれると共に、ロータ径方向両側上端が、ロータ径（ｒ）方向両側に対向配置された磁石係止部１４ａと磁石係止部１５ａに接触して、ロータ回転軸Ｏ方向上方への移動が阻止された状態になる。この結果、凹部１６内の磁石１３は、ロータ径方向及びロータ回転軸方向への移動不能に、固定保持される（（ｂ）参照）。磁石１３は、磁石係止部１４ａと磁石係止部１５ａに対応して、上部周縁の角部が斜めに切除されている。
【００１０】
このロータベース１１は、段部１４と壁部１５を一体的に形成した一体構造物としても良い。また、壁部１５を円環状の別部材により形成し、凹部１６から壁部１５を除いた部分を含む段部１４を円盤状の別部材により形成して、円環状の別部材を、溶接或いは蝋付け或いはボルト締結等により、ロータ径方向に変位不能に円盤状の別部材に固着しても良い。即ち、ロータベース１１を、凹部１６のロータ径方向外側を形成する円環状部を、円環状部と一体化して凹部１６を形成する円盤状部に、ロータ径方向に変位不能に固着して形成してもよい。なお、壁部１５は、磁石１３を直接保持する他、磁石１３の間に別部材を介在させて間接的に保持しても良い。
【００１１】
このように、ロータベース１１は、段部１４と壁部１５を一体的に形成し、また、壁部１５を円環状の別部材により形成してロータ径方向の変位を抑制するように結合し、更に、壁部１５が、ロータ回転軸方向にアンダーカットとなる形状を有して、直接または他部材を介して磁石１３をロータ回転軸方向に移動不能に保持する形状を有している。このため、ロータ高速回転時に磁石内径側がロータ回転軸方向に変位するのを阻止することができるので、高速回転時の磁石保持強度が高められる。また、高トルクで使用する場合は、磁石１３に作用するロータ回転軸方向吸引力も大きくなるが、従来の接着により磁石を保持するのではなく構造的に保持することができるので、ロータ回転軸方向の保持強度を高めることができる。
【００１２】
上述したように、円盤状のロータベース１１上にヨーク部材１２を介して複数の磁石１３が配置されたロータ１０を有する回転電機において、ロータベース１１に、各磁石１３をロータ径方向両側から挟み込むように収納して、収納した磁石１３のロータ回転軸方向上端が接触する磁石係止部１４ａと磁石係止部１５ａを有し、磁石１３をロータ径方向及びロータ回転軸方向への移動不能に固定保持する凹部１６を形成している。つまり、ロータ１０は、磁石１３を収納する段部１４と壁部１５を有することにより、回転電機を高速回転、高トルクで使用する場合でも、ロータ１０に装着した磁石１３を確実に固定保持することができる。
【００１３】
（第２実施の形態）
図２は、この発明の第２実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）はロータ径方向に沿う部分断面図である。図２に示すように、ロータ２０は、ロータベース１１とヨーク部材１２に代えて、ヨーク部材を兼ねたロータベース２１を有している。その他の構成及び作用は、ロータ１０と同様である。
【００１４】
従って、ロータ２０は、磁石係止部１４ａと磁石係止部１５ａにより、段部１４と壁部１５の間に収納した各磁石１３を、ロータ径方向両側から挟み込まれた状態で、ロータ径方向及びロータ回転軸方向への移動不能に固定保持することができる（（ｂ）参照）。この結果、ロータ２０は、回転電機を高速回転、高トルクで使用する場合でも、ロータ２０に装着した磁石１３を確実に固定保持することができる。
【００１５】
（第３実施の形態）
図３は、この発明の第３実施の形態に係るロータを示すロータ径方向に沿う部分断面図である。図３に示すように、ロータ２５は、ロータベース２１の段部１４に、塑性変形により磁石係止部１４ａ（図１（ｂ）参照）となる薄肉部２６を形成することができるスリット２６ａを、壁部１５に、塑性変形により磁石係止部１５ａ（図１（ｂ）参照）となる薄肉部２７を形成することができるスリット２７ａを、それぞれ設けている。その他の構成及び作用は、ロータ２０と同様である。
【００１６】
従って、ロータベース２１に磁石１３を配置した後、薄肉部２６を塑性変形（矢印参照）させて磁石係止部１４ａを形成し、薄肉部２７を塑性変形（矢印参照）させて磁石係止部１５ａを形成することにより、段部１４と壁部１５の間に収納した磁石１３を、ロータ径方向両側から挟み込まれた状態で、ロータ径方向及びロータ回転軸方向への移動不能に固定保持することができる。
【００１７】
この結果、ロータ２５は、回転電機を高速回転、高トルクで使用する場合でも、ロータ２５に装着した磁石１３を確実に固定保持することができる。その上、磁石１３をロータ回転軸方向に固定保持する形状を、磁石１３を配置した後にロータベース２１の一部を塑性変形させて形成することができるので、磁石１３の組み立て作業性を阻害せず、また、部品点数が増加することも無い。なお、薄肉部２６，２７を、ロータ周方向に連続する一個ではなく断続する複数個に形成することにより、塑性加工が容易になる。
【００１８】
（第４実施の形態）
図４は、この発明の第４実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）はロータ径方向に沿う部分断面図である。図４に示すように、ロータ３０は、ロータベース２１に代えて、周縁部を屈曲してフランジ状部を形成した、径の異なる２つのロータベース３１，３２を有している（（ｂ）参照）。その他の構成及び作用は、ロータ２０と同様である。
【００１９】
２つのロータベース３１，３２は、大径のロータベース３１の上に小径のロータベース３２を中心を一致させ重ねた状態で、一体形成されており、ロータベース３１のフランジ状部３３とロータベース３２のフランジ状部３４の間に、磁石３５を挟み込む空間（凹部１６）を有することになる。磁石３５は、上部周縁の角部切除量が僅かである他は磁石１３と同様である。また、フランジ状部３３とフランジ状部３４には、それぞれ磁石３５の上部周縁形状に対応した磁石係止部３３ａと磁石係止部３４ａが形成されている。
【００２０】
従って、ロータ３０は、対向配置された磁石係止部３３ａと磁石係止部３４ａにより、フランジ状部３３とフランジ状部３４の間に収納した磁石３５を、ロータ径方向両側から挟み込まれた状態で、ロータ径方向及びロータ回転軸方向への移動不能に固定保持することができる（（ｂ）参照）。この結果、ロータ３０は、回転電機を高速回転、高トルクで使用する場合でも、ロータ３０に装着した磁石３５を確実に固定保持することができる。その上、例えば、プレス等の工法によって得られる２枚のフランジ付き円盤状部材を組み合わせて、磁石３５の係止部形状を形成することができるので、ロータ３０の構造が単純になり製造コストの低減も可能になる。
【００２１】
（第５実施の形態）
図５は、この発明の第５実施の形態に係るロータを示すロータ径方向に沿う部分断面図である。図５に示すように、ロータ４０は、ロータ外周部、即ち、ロータベース３１のフランジ状部３３の外周面に、軽量高強度の部材からなる円環部材４１を嵌合状態に装着している。その他の構成及び作用は、ロータ３０と同様である。
【００２２】
軽量高強度の部材としては、例えば、炭素繊維強化プラスチック（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ：ＣＦＲＰ）等の比剛性及び比強度の高い部材がある。この結果、ロータ４０は、回転電機を高速回転、高トルクで使用する場合でも、ロータ４０に装着した磁石３５を確実に固定保持することができ、その上、円環部材４１を装着することにより、ロータ４０の回転速度を高めることができる。
【００２３】
（第６実施の形態）
図６は、この発明の第６実施の形態に係るロータを示すロータ周方向に沿う部分断面図である。図６に示すように、ロータ４５は、ロータベース３１の代わりに、磁石３５のロータ周方向間に山形のビード４６ａを形成したロータベース４６を用いている。その他の構成及び作用は、ロータ３０と同様である。
【００２４】
この結果、ロータ４５は、回転電機を高速回転、高トルクで使用する場合でも、装着した磁石３５を確実に固定保持することができる。その上、ロータベース４６を用いることにより、磁石３５のロータ周方向における位置決めが容易になると共に、ロータロータ回転軸方向のロータベース面剛性を高めることができる。なお、ビード４６ａは、ロータベース４６をプレス加工により形成する場合、容易に設けることができる。
【００２５】
（第７実施の形態）
図７は、この発明の第７実施の形態に係るロータを示すロータ径方向に沿う部分断面図である。図７に示すように、ロータ５０は、磁石係止部３３ａと磁石係止部３４ａを形成せず、磁石３５のエアギャップ面側に磁石保持部材５１を設けている。その他の構成及び作用は、ロータ３０と同様である。
【００２６】
磁石保持部材５１は、薄板状部材によって形成されており、磁石３５のエアギャップ面側を覆ってフランジ状部３３とフランジ状部３４に架け渡され、フランジ状部３３とフランジ状部３４のエアギャップ側の端面に、例えば、溶接や接着剤を用いて一体的に固定されている。
従って、磁石３５のエアギャップ対向面以外の部位に固定された磁石保持部材５１により、フランジ状部３３とフランジ状部３４の間に収納した磁石３５を、ロータ径方向両側から挟み込まれた状態で、ロータ回転軸方向への移動不能に固定保持することができる。
【００２７】
この結果、ロータ５０は、回転電機を高速回転、高トルクで使用する場合でも、ロータ５０に装着した磁石３５を確実に固定保持することができる。その上、磁石３５のロータ回転軸方向の保持強度を高めることができると共に、磁石３５の外周側保持部（フランジ状部３３）を磁石露出側であるエアギャップ側面からも固定して、ロータベース３１自体の強度を高めることができ、更に、磁石保持部材５１の取り付け部位が磁路に影響を与えることもない。
【００２８】
図８は、この発明の第７実施の形態に係るロータの他の例を示すロータ周方向に沿う部分断面図である。図８に示すように、磁石保持部材５１をロータ周方向に連続させて、ロータベース３１の磁石３５側面に密着し全ての磁石３５を覆う、凹凸を繰り返す円環状の磁石保持部材５２を形成してもよい。そして、磁石保持部材５２の、隣接磁石３５間の凹部５２ａをロータベース３１に、両フランジ状部３３，３４のエアギャップ側端面部（図７参照）を両フランジ状部３３，３４に、それぞれ溶接やネジ止めやボルト締結やカシメ等の固定手段により固定する。
【００２９】
このように、磁石保持部材５２を、ロータ回転軸方向に凹凸を有する円環状の成形品として、磁石３５間や磁石３５のロータ径方向両側の凹部５２ａをロータベース３１に固定している。よって、固定手段がボルト締結のように突出する場合にも凹部５２ａ内に収納されるので、エアギャップに影響を与えること無く、ロータ回転軸方向の保持強度を得ることができ、また、凹凸形状を有しているので、磁石３５のロータ周方向位置の規制形状も兼ねることができ、トルク、即ち、ロータ周方向力に対しても保持強度を高めることができる。
【００３０】
（第８実施の形態）
図９は、この発明の第８実施の形態に係るロータを示すロータ径方向に沿う部分断面図である。図９に示すように、ロータ５５は、ロータベース３１のフランジ状部３３とロータベース３２のフランジ状部３４が、何れも磁石３５側に倒れ込むように傾斜して、磁石３５をロータ径方向両側から挟持している。両フランジ状部３３，３４の磁石３５側への傾斜は、プレスやスピニングやカシメ等の塑性加工手段により形成する。
従って、両フランジ状部３３，３４を磁石３５側へ傾斜させることにより、両フランジ状部３３，３４の間に収納した磁石３５を、ロータ径方向両側から挟み込まれた状態で、ロータ回転軸方向への移動不能に固定保持することができる。
【００３１】
このように、磁石３５を両フランジ状部３３，３４の間に配置した後、両フランジ状部３３，３４を磁石３５側へ傾斜させることで、磁石３５をロータ径方向両側から形状的に保持することができるので、磁石３５の保持強度を高めると共に、組み立て作業性も良くなる。この結果、ロータ５５は、回転電機を高速回転、高トルクで使用する場合でも、ロータ５５に装着した磁石１３を確実に固定保持することができる。
【００３２】
（第９実施の形態）
図１０は、この発明の第９実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）は樹脂封止後のロータ周方向に沿う部分断面図である。図１０に示すように、ロータ６０は、ロータベース１１上に配置されるヨーク部材６１を、軟磁性圧粉材料や金属ガラス成形材料等の高抵抗磁性材料により形成し、ロータ周方向に連続することなく隣接磁石１３の間に不連続部ａを有して配置している（（ａ）参照）。その他の構成及び作用は、ロータ１０と同様である。
【００３３】
このように、ヨーク部材６１を、一般的に脆性を有する高抵抗磁性材料により形成しているが、連続する円環状とせずに不連続部ａを設けたことにより、ロータ回転時のフープ応力を回避することができる。従って、ロータ１０により得られる効果に加え、ロータ６０の回転限界を高めることができる。
また、ロータ６０は、ヨーク部材６１や磁石１３を組み立てた（仮組み立ても含む）後に、ロータ周方向における隣接磁石１３の間の凹部空間ｂに樹脂Ｒを充填することにより、樹脂封止される（（ｂ）参照）。
【００３４】
このように、ロータ６０の空隙が充填樹脂により封止されるので、各構成部品の位置決め固定状態が確実に継続されることになり、各構成部品の寸法精度管理の厳しさを緩和することが可能になる。よって、組み立て工数及びコストを低減することができると共に、各構成部品間に絶縁材の樹脂層が介在するのでループ電流が抑制され、ロータ損失が低減される。
【００３５】
図１１は、この発明の第９実施の形態の他の例に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）は樹脂封止後のロータ周方向に沿う部分断面図である。図１１に示すように、ロータ６５は、ロータベース１１上に配置されるヨーク部材６６を、ロータ径方向に同心円状或いは渦巻き状に積層した積層鋼板（積層珪素鋼板）により形成している（（ａ）参照）。その他の構成及び作用は、ロータ１０と同様である。
【００３６】
このように、ヨーク部材６６を、積層鋼板により形成したことにより、脆性材料である圧粉材を用いた場合に比べ、ロータ６５の回転限界を高めることができる。
また、ロータ６５は、ヨーク部材６６や磁石１３を組み立てた（仮組み立ても含む）後に、ロータ周方向における隣接磁石１３の間の凹部空間ｂに樹脂Ｒを充填することにより、樹脂封止される（（ｂ）参照）。これにより、ロータ６０における樹脂封止と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
（第１０実施の形態）
図１２は、この発明の第１０実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）は樹脂封止後のロータ周方向に沿う部分断面図である。図１２に示すように、ロータ７０は、ロータベース１１上に配置されるヨーク部材を、磁束がロータ周方向に鎖交する場所ｃでは、ロータ回転軸方向に積層した積層鋼板（積層珪素鋼板）により形成したヨーク部材７１とし、磁束がロータ回転軸方向からロータ周方向へ変化する場所ｄでは、軟磁性圧粉材料や金属ガラス焼結材料等の等方性高抵抗磁性材料により形成したヨーク部材７２とする。その他の構成及び作用は、ロータ１０と同様である。
【００３８】
このように、ヨーク部材を、磁束がロータ回転軸方向からロータ周方向へ変化する場所ｄでは等方性高抵抗磁性材料により形成し、それ以外の場所ｃではロータ回転軸方向積層鋼板により形成したことにより、渦電流損失の発生を抑えつつ、ロータ７０のロータ回転軸方向における剛性を高めることができる。
また、ロータ７０は、ヨーク部材７１，７２や磁石１３を組み立て（仮組み立ても含む）た後に、ロータ周方向における隣接磁石１３の間の凹部空間ｂに樹脂Ｒを充填することにより、樹脂封止される（（ｂ）参照）。これにより、ロータ６０における樹脂封止と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（第１１実施の形態）
図１３は、この発明の第１１実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）はロータ径方向に沿う部分断面図である。図１４は、図１３のロータを示し、（ａ）は分解構成図、（ｂ）は斜視図である。
図１３に示すように、ロータ７５は、ロータベース７６に、磁石１３を固定保持するための磁石保持手段である、磁石係止部１４ａ及び磁石係止部１５ａ（図１（ｂ）参照）を有しておらず、各構成部材を組み立てた後にできる空隙に樹脂Ｒを充填して形成される。その他の構成及び作用は、ロータ１０（図１参照）と同様である。
【００４０】
図１４に示すように、ロータ７５は、円盤状のロータベース７６と、ロータベース７６の盤面周（θ）方向に略等間隔離間して配置された複数のヨーク部材７７と、各ヨーク部材７７の隣接間隙に配置される棒状部７８ａが円環の外周に放射状に突設されたヨーク部材７８と、各ヨーク部材７７に載置される複数の磁石７９とを有している。ヨーク部材７８の棒状部７８ａには、表裏面を貫通する貫通孔８０が開けられている。
【００４１】
これら構成部材を組み立て（仮組み立ても含む）た後、各構成部材の間にできる空隙、即ち、ロータ周方向における隣接磁石７９の間の凹部空間ｂや磁石７９のロータ径方向両側の凹部空間ｅ等に、樹脂Ｒを充填し樹脂封止する。充填された樹脂Ｒは、棒状部７８ａの貫通孔８０からロータベース７６に達し、ロータベース７６に溶着する。従って、樹脂Ｒを充填することにより、ロータベース７６、ヨーク部材７７、ヨーク部材７８及び各磁石７９が一体的に樹脂成形される。
【００４２】
このように、ロータ７５の空隙が充填樹脂Ｒにより封止されるので、各構成部品の位置決め固定状態が確実に継続されることになり、各構成部品の寸法精度管理の厳しさを緩和することが可能になる。よって、組み立て工数及びコストを低減することができると共に、各構成部品間に絶縁材の樹脂層が介在するのでループ電流が抑制され、ロータ損失が低減される。
【００４３】
また、充填樹脂Ｒが、ヨーク部材７８の貫通孔８０を介して、エアギャップ側からロータベース７６側へと連続し一体化するので、磁石保持強度が向上する。なお、この樹脂成形にナノモールド工法を適用することにより、樹脂Ｒとロータベース７６自体が溶着されるので、磁石７９をより強固に保持することができる。
【００４４】
なお、ロータベース７６に、磁石１３を固定保持するための磁石保持手段である、磁石係止部１４ａ及び磁石係止部１５ａ（図１（ｂ）参照）を有すると共に、各構成部材を組み立てた後に空隙が形成されるようにして、磁石係止部１４ａ及び磁石係止部１５ａによる固定保持と、空隙に樹脂Ｒを充填することによる樹脂成形を兼ねても良い。
【００４５】
このように、この発明によれば、円盤状のロータベース上にヨーク部材を介して複数の磁石が配置されたロータを有する回転電機は、ロータベースに、各磁石がロータ径方向両側から挟み込むように収納されて、収納された磁石のロータ回転軸方向上端が接触する係止部が設けられ、磁石がロータ径方向及びロータ回転軸方向への移動不能に固定保持される凹部が形成されるため、回転電機のロータは、高速回転、高トルクで使用する場合でも、磁石を確実に固定保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の第１実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）はロータ径方向に沿う部分断面図である。
【図２】この発明の第２実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）はロータ径方向に沿う部分断面図である。
【図３】この発明の第３実施の形態に係るロータを示すロータ径方向に沿う部分断面図である。
【図４】この発明の第４実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）はロータ径方向に沿う部分断面図である。
【図５】この発明の第５実施の形態に係るロータを示すロータ径方向に沿う部分断面図である。
【図６】この発明の第６実施の形態に係るロータを示すロータ周方向に沿う部分断面図である。
【図７】この発明の第７実施の形態に係るロータを示すロータ径方向に沿う部分断面図である。
【図８】この発明の第７実施の形態に係るロータの他の例を示すロータ周方向に沿う部分断面図である。
【図９】この発明の第８実施の形態に係るロータを示すロータ径方向に沿う部分断面図である。
【図１０】この発明の第９実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）は樹脂封止後のロータ周方向に沿う部分断面図である。
【図１１】この発明の第９実施の形態の他の例に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）は樹脂封止後のロータ周方向に沿う部分断面図である。
【図１２】この発明の第１０実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）は樹脂封止後のロータ周方向に沿う部分断面図である。
【図１３】この発明の第１１実施の形態に係るロータを示し、（ａ）はロータ周方向に沿う部分断面図、（ｂ）はロータ径方向に沿う部分断面図である。
【図１４】図１３のロータを示し、（ａ）は分解構成図、（ｂ）は斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０，２０，２５，３０，４０，４５，５０，５５，６０，６５，７０，７５  ロータ
１１，２１，３１，３２，４６，７６  ロータベース
１２，６１，６６，７１，７２，７７，７８  ヨーク部材
１３，３５  磁石
１４  段部
１４ａ，１５ａ  磁石係止部
１５  壁部
１６，５２ａ  凹部
２６，２７  薄肉部
２６ａ，２７ａ  スリット
３３，３４  フランジ状部
３３ａ，３４ａ  磁石係止部
４１  円環部材
４６ａ  ビード
５１，５２  磁石保持部材
７８ａ  棒状部
８０  貫通孔
Ｏ  ロータ回転軸
Ｒ  樹脂
ａ  不連続部
ｂ，ｅ  凹部空間
ｃ，ｄ  場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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