(57)【要約】【課題】情報処理システムの全体的な導入効果を算出する。【解決手段】業務処理システムとデータ管理システムとを含んで構成される情報処理システムの導入効果を、情報処理装置を用いて算出する方法であって、前記情報処理装置が各業務の重要度を示す情報を記憶し、前記情報処理装置が各業務処理システムの有用度を示す情報を記憶し、前記情報処理装置が各データ管理システムの有用度を示す情報を記憶し、前記情報処理装置が各業務処理システムにより遂行される業務の重要度と各業務処理システムの有用度とに基づいて各業務処理システムの導入効果を算出し、前記情報処理装置が各データ管理システムが管理する業務データを処理する業務処理システムにより遂行される業務の重要度と各データ管理システムの有用度とに基づいて各データ管理システムの導入効果を算出する。【選択図】図１
2007310643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の業務処理システムと、前記各業務処理システムにより処理される１種類以上の業務データを管理する１つ以上のデータ管理システムと、を含んで構成される情報処理システムの導入効果を、情報処理装置を用いて算出する方法であって、
前記情報処理装置が、前記各業務処理システムにより遂行される業務の重要度を示す情報を記憶し、
前記情報処理装置が、前記各業務処理システムの有用度を示す情報を記憶し、
前記情報処理装置が、前記各データ管理システムの有用度を示す情報を記憶し、
前記情報処理装置が、前記各業務処理システムにより遂行される業務の重要度と前記各業務処理システムの有用度とに基づいて、前記各業務処理システムの導入効果の指標値を算出し、
前記情報処理装置が、前記各データ管理システムが管理する業務データを処理する業務処理システムにより遂行される業務の重要度と前記各データ管理システムの有用度とに基づいて、前記各データ管理システムの導入効果の指標値を算出する
導入効果の算出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の導入効果の算出方法において、
前記情報処理装置は、前記各業務処理システムを示す情報と、前記各業務処理システムにより遂行される業務を示す情報と、を対応付けて記憶し、
前記情報処理装置は、前記各業務処理システムを示す情報と、前記各業務処理システムが処理する業務データの種類を示す情報と、を対応付けて記憶し、
前記情報処理装置は、前記各データ管理システムを示す情報と、前記各データ管理システムが管理する業務データの種類を示す情報と、を対応付けて記憶し、
前記情報処理装置は、前記各対応付けに基づいて、前記各データ管理システムが管理する業務データを処理する業務処理システムにより遂行される業務を特定し、当該各業務の重要度と、前記各データ管理システムの有用度と、に基づいて、前記各データ管理システムの導入効果の指標値を算出する
ことを特徴とする導入効果の算出方法。
【請求項３】
請求項１に記載の導入効果の算出方法において、
前記業務処理システムの導入効果の指標値は、前記業務処理システムにより遂行される業務の重要度と、当該業務処理システムの有用度と、の積により算出され、
前記データ管理システムの導入効果の指標値は、前記データ管理システムが管理する業務データを処理する業務処理システムにより遂行される業務の重要度と、当該データ管理システムの有用度と、の積により算出される
ことを特徴とする導入効果の算出方法。
【請求項４】
請求項１に記載の導入効果の算出方法において、
前記各データ管理システムは、各業務データを脅威から保護するためのシステムであり、
前記データ管理システムの有用度は、当該データ管理システムが管理する業務データが脅威にさらされた場合の被害の度合いを示す指標値と、当該業務データが脅威にさらされる可能性を示す指標値と、に基づいて算出される値である
ことを特徴とする導入効果の算出方法。
【請求項５】
請求項１に記載の導入効果の算出方法において、
各データ管理システムは、各業務データを脅威から保護するためのシステムであり、
前記情報処理装置は、各業務データが脅威にさらされた場合の被害の度合いを示す指標値と、各業務データが脅威にさらされる可能性を示す指標値と、を業務データ毎に記憶し、
前記情報処理装置は、前記被害の度合いを示す指標値と、前記可能性を示す指標値と、を業務データ毎に掛けて業務データのリスク値を算出し、
前記情報処理装置は、前記各業務データのリスク値を、各業務データを管理するデータ管理システムの数でそれぞれ割って得られる第１の中間値を業務データ毎に算出し、
前記情報処理装置は、各データ管理システムが管理する業務データの各第１中間値を、データ管理システム毎に加え合わせて得られる第２中間値を、データ管理システム毎に算出し、
前記情報処理装置は、前記各第２中間値に基づいて、前記各データ管理システムの有用度を算出する
ことを特徴とする導入効果の算出方法。
【請求項６】
請求項１に記載の導入効果の算出方法において、
前記各業務処理システムの有用度は、業務処理システムの種別に応じて定められ、
前記情報処理装置は、業務処理システムの種別を示す情報と対応付けて、各業務処理システムの有用度を示す情報を記憶し、
前記情報処理装置は、前記各業務処理システムの種別を示す情報の入力を受け、
前記情報処理装置は、前記各業務処理システムにより遂行される業務の重要度と、前記各業務処理システムの種別を示す情報と対応付けて記憶される各業務処理システムの有用度と、の積を、前記各業務処理システムの導入効果の指標値として算出する
ことを特徴とする導入効果の算出方法。
【請求項７】
請求項１に記載の導入効果の算出方法において、
前記情報処理装置は、各業務処理システムのコストを示す情報を記憶し、
前記情報処理装置は、各データ管理システムのコストを示す情報を記憶し、
前記情報処理装置は、前記算出した各導入効果の指標値を、それぞれ、コストを示す情報と共に出力する
ことを特徴とする導入効果の算出方法。
【請求項８】
請求項７に記載の導入効果の算出方法において、
前記各業務処理システムのコストを示す情報には、前記各業務処理システムの所定期間毎の運用コストを示す情報が含まれ、
前記各データ管理システムのコストを示す情報には、前記各データ管理システムの所定期間毎の運用コストを示す情報が含まれ、
前記情報処理装置は、前記情報処理システムの導入開始から導入完了までの導入期間を示す情報の入力を受け、
前記情報処理装置は、前記導入期間を所定期間毎に１以上の小期間に区分し、各業務処理システム及び各データ管理システムの各導入時期を、前記各小期間のいずれかに割り当て、
前記情報処理装置は、各小期間に割り当てられた各業務処理システム及び各データ管理システムの、小期間毎のコストの和と導入効果の指標値の和とのそれぞれを、全ての小期間について累計し、各累計値の比率を算出する、
ことを特徴とする導入効果の算出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の導入効果の算出方法において、
前記情報処理装置は、各業務処理システム及び各データ管理システムの各導入時期を、前記各小期間のいずれかに割り当てる際に、業務処理システムが処理する業務データと共通の業務データを管理するデータ管理システムについては、当該業務処理システムが割り当てられる小期間よりも早い時期の小期間への割り当てを行わないようにした全ての組合せについて、各業務処理システム及び各データ管理システムの各小期間への割り当てを行う
ことを特徴とする導入効果の算出方法。
【請求項１０】
１つ以上の業務処理システムと、前記各業務処理システムにより処理される１種類以上の業務データを管理する１つ以上のデータ管理システムと、を含んで構成される情報処理システムの導入効果を算出する情報処理装置に、
各業務処理システムにより遂行される業務の重要度を示す情報を記憶する機能と、
各業務処理システムの有用度を示す情報を記憶する機能と、
各データ管理システムの有用度を示す情報を記憶する機能と、
各業務処理システムにより遂行される業務の重要度と、各業務処理システムの有用度と、に基づいて、各業務処理システムの導入効果の指標値を算出する機能と、
各データ管理システムが管理する業務データを処理する業務処理システムにより遂行される業務の重要度と、各データ管理システムの有用度と、に基づいて、各データ管理システムの導入効果の指標値を算出する機能と、
前記算出した各導入効果の指標値を出力する機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項１１】
１つ以上の業務処理システムと、前記各業務処理システムにより処理される１種類以上の業務データを管理する１つ以上のデータ管理システムと、を含んで構成される情報処理システムの導入効果を算出する情報処理装置であって、
各業務処理システムにより遂行される業務の重要度を示す情報を記憶する第１のテーブルと、
各業務処理システムの有用度を示す情報を記憶する第２のテーブルと、
各データ管理システムの有用度を示す情報を記憶する第３のテーブルと、
各業務処理システムにより遂行される業務の重要度と、各業務処理システムの有用度と、に基づいて、各業務処理システムの導入効果の指標値を算出する第１の導入効果算出部と、
各データ管理システムが管理する業務データを処理する業務処理システムにより遂行される業務の重要度と、各データ管理システムの有用度と、に基づいて、各データ管理システムの導入効果の指標値を算出する第２の導入効果算出部と、
前記算出した各導入効果の指標値を出力する導入効果出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの全体的な導入効果を算出することを可能とする情報処理システムの導入効果の算出方法、プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や組織では様々な業務が行われている。これらの業務は、業務処理システムを導入することにより効率化・合理化が図られている。  
一方、例えば、近年のインターネットの普及等により、企業や組織が所有するデータに対する脅威が増大している。このため、データを保護するためのセキュリティシステムの導入を策定・実施しておくことも必要である。
【０００３】
ここで、業務処理システムの導入に関しては、ＰＲＭ（Performance Reference Model）という投資効果を客観的に評価するための指標を整理する技術が開発されている（例えば非特許文献１参照）。また、セキュリティシステムの導入に関しては、特許文献１に記載されるような技術が開発されている。
【非特許文献１】「ＩＴ投資対効果に関する調査報告書」Ｐ．１０２〜１０９、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｔ＿ｐｏｌｉｃｙ／ｅａ／ｄａｔａ／ｒｅｐｏｒｔ／ｒ３／ｒ３＿１．ｐｄｆ
【特許文献１】特開２００４−２５９１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、業務処理システムを導入するにあたって、企業や組織の業務の全体を踏まえたシステム化はあまり行なわれておらず、場当たり的で部分的なシステム化が行なわれていることが多い。  
業務全体を効率的・合理的に実施できるようにするためには、業務遂行のための対策の見直しやそれに対する投資のみならず、セキュリティのための対策やそれに対する投資など、様々な観点からの全体的な検討が必要であり、これらの様々な観点を踏まえてシステム設計を行なうことを可能とする技術が望まれている。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、情報処理システムの全体的な導入効果を算出することを可能とする情報処理システムの導入効果の算出方法、プログラム及び情報処理装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、１つ以上の業務処理システムと、前記各業務処理システムにより処理される１種類以上の業務データを管理する１つ以上のデータ管理システムと、を含んで構成される情報処理システムの導入効果を、情報処理装置を用いて算出する方法であって、前記情報処理装置が、前記各業務処理システムにより遂行される業務の重要度を示す情報を記憶し、前記情報処理装置が、前記各業務処理システムの有用度を示す情報を記憶し、前記情報処理装置が、前記各データ管理システムの有用度を示す情報を記憶し、前記情報処理装置が、前記各業務処理システムにより遂行される業務の重要度と前記各業務処理システムの有用度とに基づいて、前記各業務処理システムの導入効果の指標値を算出し、前記情報処理装置が、前記各データ管理システムが管理する業務データを処理する業務処理システムにより遂行される業務の重要度と前記各データ管理システムの有用度とに基づいて、前記各データ管理システムの導入効果の指標値を算出する。
【０００７】
このような態様によって、情報処理システムの導入効果を評価する場合に、業務遂行のための業務処理システムの導入効果のみならず、業務遂行に関連するデータ管理システムも含む全体の導入効果を評価することが可能となる。これにより、企業などが情報処理システムの導入を行う場合に、業務に有効な無駄の少ない情報処理システムを導入することも可能となる。
【０００８】
また前記導入効果の算出方法において、前記情報処理装置は、前記各業務処理システムを示す情報と、前記各業務処理システムにより遂行される業務を示す情報と、を対応付けて記憶し、前記情報処理装置は、前記各業務処理システムを示す情報と、前記各業務処理システムが処理する業務データの種類を示す情報と、を対応付けて記憶し、前記情報処理装置は、前記各データ管理システムを示す情報と、前記各データ管理システムが管理する業務データの種類を示す情報と、を対応付けて記憶し、前記情報処理装置は、前記各対応付けに基づいて、前記各データ管理システムが管理する業務データを処理する業務処理システムにより遂行される業務を特定し、当該各業務の重要度と、前記各データ管理システムの有用度と、に基づいて、前記各データ管理システムの導入効果の指標値を算出するようにすることもできる。
【０００９】
このように、各業務処理システムと各業務との関係、各業務処理システムと各業務データとの関係、各業務データと各データ処理システムとの関係をそれぞれ対応付けておくことにより、様々な構成の情報処理システムの導入効果を評価しようとする場合であっても構成が異なる部分についてのデータベースのみを変更することにより、新たな構成での導入効果を容易に算出することが可能となる。このため、様々な構成の情報処理システムの導入効果を容易に評価することが可能となる。そして、業務遂行に最適な情報処理システムの構成を効率的に見つけだすことが可能となる。
【００１０】
また前記導入効果の算出方法において、前記業務処理システムの導入効果の指標値は、前記業務処理システムにより遂行される業務の重要度と、当該業務処理システムの有用度と、の積により算出され、前記データ管理システムの導入効果の指標値は、前記データ管理システムが管理する業務データを処理する業務処理システムにより遂行される業務の重要度と、当該データ管理システムの有用度と、の積により算出されるようにすることもできる。
【００１１】
このような態様によって、各導入効果の指標値を、業務の重要度と各システムの有用度とに比例した値とすることができる。これにより、情報処理システムを構成する各システムの導入効果を、業務の重要度とシステムの有用度との両方が反映された共通の基準で評価することが可能となる。
【００１２】
また前記導入効果の算出方法において、前記各データ管理システムは、各業務データを脅威から保護するためのシステムであり、前記データ管理システムの有用度は、当該データ管理システムが管理する業務データが脅威にさらされた場合の被害の度合いを示す指標値と、当該業務データが脅威にさらされる可能性を示す指標値と、に基づいて算出される値であるようにすることもできる。
【００１３】
近年のインターネット等の普及に伴い、業務データに対する脅威からの保護の必要性が高まっており、業務処理システムを導入する際には、業務データを保護するセキュリティシステムの導入も重要である。上記のような態様によれば、情報処理システムの導入効果を評価する場合に、業務遂行のための業務処理システムの導入効果のみならず、業務遂行に必要な業務データを保護するセキュリティシステムも含む全体の導入効果を評価することが可能となる。また、業務データが脅威にさらされた場合の被害の度合いとその可能性とに基づいて算出される値をデータ管理システムの有用度とすることによって、データ管理システムの有用度を、業務データの保護の必要性に応じた値とすることができる。
【００１４】
なお、業務データに対する脅威には、業務データに対する機密性の侵害（業務データの漏洩）、業務データに対する完全性の侵害（業務データの改ざん、消去）、業務データに対する可用性の侵害（業務処理システムの停止）が含まれる。例えば、無権限者による業務データへのアクセス（不正アクセス）や、ネットワーク上を流れる業務データの不正な入手（盗聴）、無権限者による業務データの内容の複製、改変（改ざん、偽造）、権限者になりすました不正な業務データへのアクセス（なりすまし）、業務データに対するアクセスの事実否認、コンピュータウィルス等を用いた業務データへのアクセスなどが含まれる。
【００１５】
また前記導入効果の算出方法において、各データ管理システムは、各業務データを脅威から保護するためのシステムであり、前記情報処理装置は、各業務データが脅威にさらされた場合の被害の度合いを示す指標値と、各業務データが脅威にさらされる可能性を示す指標値と、を業務データ毎に記憶し、前記情報処理装置は、前記被害の度合いを示す指標値と、前記可能性を示す指標値と、を業務データ毎に掛けて業務データのリスク値を算出し、前記情報処理装置は、前記各業務データのリスク値を、各業務データを管理するデータ管理システムの数でそれぞれ割って得られる第１の中間値を業務データ毎に算出し、前記情報処理装置は、各データ管理システムが管理する業務データの各第１中間値を、データ管理システム毎に加え合わせて得られる第２中間値を、データ管理システム毎に算出し、前記情報処理装置は、前記各第２中間値に基づいて、前記各データ管理システムの有用度を算出するようにすることもできる。
【００１６】
このような態様によれば、情報処理システムの導入効果を評価する場合に、業務遂行のための業務処理システムの導入効果のみならず、業務遂行に必要な業務データを保護するセキュリティシステムも含む全体の導入効果を評価することが可能となる。また、業務データが脅威にさらされた場合の被害の度合いとその可能性とを掛け合わせて算出されるリスク値を、その業務データを保護する各データ管理システムに分配するようにし、それぞれ分配された値をデータ管理システム毎に加え合わせることにより、各データ管理システムが各業務データをどの程度保護しているかを数値化することができる。そして、これらの値を各データ管理システムの有用度とすることによって、データ管理システムが業務データをどの程度保護しているのかを、データ管理システムの有用度とすることができる。
【００１７】
また前記導入効果の算出方法において、前記各業務処理システムの有用度は、業務処理システムの種別に応じて定められ、前記情報処理装置は、業務処理システムの種別を示す情報と対応付けて、各業務処理システムの有用度を示す情報を記憶し、前記情報処理装置は、前記各業務処理システムの種別を示す情報の入力を受け、前記情報処理装置は、前記各業務処理システムにより遂行される業務の重要度と、前記各業務処理システムの種別を示す情報と対応付けて記憶される各業務処理システムの有用度と、の積を、前記各業務処理システムの導入効果の指標値として算出するようにすることもできる。  
このような態様により、業務処理システムの種別に応じて業務処理システムの導入効果を算出することが可能となる。
【００１８】
また前記導入効果の算出方法において、前記情報処理装置は、各業務処理システムのコストを示す情報を記憶し、前記情報処理装置は、各データ管理システムのコストを示す情報を記憶し、前記情報処理装置は、前記算出した各導入効果の指標値を、それぞれ、コストを示す情報と共に出力するようにすることもできる。  
このような態様によって、情報処理システムの導入効果を評価する場合に、業務遂行のための業務処理システムの導入効果のみならず、業務遂行に関連するデータ管理システムも含む全体の導入効果を、導入に伴って発生するコストとともに評価することが可能となる。
【００１９】
また前記導入効果の算出方法において、前記各業務処理システムのコストを示す情報には、前記各業務処理システムの所定期間毎の運用コストを示す情報が含まれ、前記各データ管理システムのコストを示す情報には、前記各データ管理システムの所定期間毎の運用コストを示す情報が含まれ、前記情報処理装置は、前記情報処理システムの導入開始から導入完了までの導入期間を示す情報の入力を受け、前記情報処理装置は、前記導入期間を所定期間毎に１以上の小期間に区分し、各業務処理システム及び各データ管理システムの各導入時期を、前記各小期間のいずれかに割り当て、前記情報処理装置は、各小期間に割り当てられた各業務処理システム及び各データ管理システムの、小期間毎のコストの和と導入効果の指標値の和とのそれぞれを、全ての小期間について累計し、各累計値の比率を算出すようにすることもできる。  
このような態様によって、情報処理システムを構成する各業務処理システムや各データ管理システムを、同時期に導入するのではなく、ある程度の期間に亘って順次導入する場合においても、導入効果とコストとの評価を行うことが可能となる。
【００２０】
また前記導入効果の算出方法において、前記情報処理装置は、各業務処理システム及び各データ管理システムの各導入時期を、前記各小期間のいずれかに割り当てる際に、業務処理システムが処理する業務データと共通の業務データを管理するデータ管理システムについては、当該業務処理システムが割り当てられる小期間よりも早い時期の小期間への割り当てを行わないようにした全ての組合せについて、各業務処理システム及び各データ管理システムの各小期間への割り当てを行うようにすることもできる。  
このような態様によって、各システムの導入時期を様々に変えた場合のそれぞれの導入効果とコストの評価を行うことが可能となる。また、データ管理システムは、そのデータ管理システムが管理する業務データを処理する業務処理システムが導入されていなければ、導入する必要はない。そのため、各システムの導入時期の組合せのうち、業務処理システムが処理する業務データと共通の業務データを管理するデータ管理システムについては、その業務処理システムが割り当てられる小期間よりも早い時期の小期間への割り当てを行わないようにする。これにより、検討する必要のない導入時期の組合せについて、導入効果やコストを評価する無駄をなくすことが可能となる。
【００２１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、情報処理システムの全体的な導入効果を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＝＝＝全体構成＝＝＝
図１は、本実施形態に係るシステム設計支援装置１００（特許請求の範囲に記載の情報処理装置に相当する）の概略構成図である。システム設計支援装置１００は、システム設計支援装置１００内の各ハードウェアを制御しプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０４、入出力画面を表示するディスプレイ１０６や入力情報を設定するためのキーボード１０７と接続され入出力を制御する端末入出力制御装置１０５、バス１０３、メモリ１０１、ディスク１０２、他機器と通信するための通信ハードウェア１０８から構成される。
【００２４】
詳細は後述するが、メモリ１０１には、入力情報取得処理部１１１、実現システム間の依存関係導出処理部１１２、業務遂行機能の実現システムに関する寄与度の導出処理部１１３、業務と業務遂行機能の実現システムとの対応関係の特定処理部１１４、セキュリティ機能の実現システムに関する寄与度の算出処理部１１５、業務とセキュリティ機能の実現システムとの対応関係の特定処理部１１６、実現システムの効果の大きさの算出処理部１１７、依存関係と効果の大きさの表示処理部１１８、実施計画候補の導出処理部１１９、投資対効果の度合いの算出処理部１２０、実施計画の選定処理部１２１、実施計画の表示処理部１２２が格納されている。
【００２５】
入力情報取得処理部１１１は、業務−データ−業務遂行機能−業務遂行機能の実現システムの対応関係や、データ−脅威−セキュリティ機能−セキュリティ機能の実現システムの対応関係、業務の重要度などの各種入力情報を設定させる。  
実現システム間の依存関係導出処理部１１２は、実現システム間の依存関係を導出する。  
業務遂行機能の実現システムに関する寄与度の導出処理部１１３は、業務遂行機能の実現システムに関する寄与度を導出する。  
業務と業務遂行機能の実現システムとの対応関係の特定処理部１１４は、業務と業務遂行機能の実現システムとの対応関係を特定する。  
セキュリティ機能の実現システムに関する寄与度の算出処理部１１５は、セキュリティ機能の実現システムに関する寄与度を算出する。  
業務とセキュリティ機能の実現システムとの対応関係の特定処理部１１６は、業務とセキュリティ機能の実現システムとの対応関係を特定する。  
実現システムの効果の大きさの算出処理部１１７は、実現システムの効果の大きさを算出する。  
依存関係と効果の大きさの表示処理部１１８は、導出した実現システム間の依存関係と実現システムの効果の大きさを表示する。  
実施計画候補の導出処理部１１９は、実現システムの実施計画候補を導出する。  
投資対効果の度合いの算出処理部１２０は、実施計画全体において投資対効果の度合いを算出する。  
実施計画の選定処理部１２１は、実施計画候補の中から最も投資対効果の高い実施計画を選定する。  
実施計画の表示処理部１２２は、選定した実施計画を表示する。
【００２６】
またディスク１０２には、業務−データ−業務遂行機能−業務遂行機能の実現システムの対応関係１３１、データ−脅威−セキュリティ機能−セキュリティ機能の実現システムの対応関係１３２、脅威のリスク値１３３、業務遂行機能の実現システムの種別と寄与度との対応関係１３４、リスク低減の大きさと寄与度との対応関係１３５、システム設計プログラムに必要な情報の入力支援プログラム１３６、業務遂行機能およびセキュリティ機能の実現システムに関して実現システム間の依存関係と各実現システムの効果の大きさを算出し、さらにこれらを用いて最も投資対効果の高い実現システムの実施計画を導出するシステム設計プログラム１３７が記憶されている。
【００２７】
なお、本実施形態は、図１に示す構成だけに限定せず、これらの処理部を持つ複数のシステム設計支援装置１００と、これらの装置で設定されたデータベース、をネットワークで接続した形態でも可能とする。このような形態の場合、データベースを複数の装置で共有できるので、複数人での作業効率化が可能となる。
【００２８】
＝＝＝データベース＝＝＝
＜業務−データ−業務遂行機能−業務遂行機能の実現システムの対応関係＞
図２は、システム設計支援装置１００で使用する業務−データ−業務遂行機能−業務遂行機能の実現システムの対応関係１３１のデータ構造である。なお、業務遂行機能の実現システムは、特許請求の範囲に記載の業務処理システムに相当する。列２０１は業務の識別子、列２０２はデータの識別子、列２０３は業務遂行機能の識別子、列２０４は業務遂行機能の実現システムの識別子を示す。なお、同じ行で隣り合うものは対応関係があることを示す。例えば、Ｂ１とＤ１は隣り合っているため、業務Ｂ１とデータＤ１は対応関係があることを示す。
【００２９】
＜データ−脅威−セキュリティ機能−セキュリティ機能の実現システムの対応関係＞
図３は、システム設計支援装置１００で使用するデータ−脅威−セキュリティ機能−セキュリティ機能の実現システムの対応関係１３２のデータ構造である。なおセキュリティ機能の実現システムは、特許請求の範囲に記載のデータ管理システムに相当する。列３０１はデータの識別子、列３０２は脅威の識別子、列３０３はセキュリティ機能の識別子、列３０４はセキュリティ機能の実現システムの識別子を示す。なお、同じ行で隣り合うものは対応関係があることを示す。例えば、Ｄ１とＴ１は隣り合っているため、データＤ１と脅威Ｔ１は対応関係があることを示す。
【００３０】
＜業務＞
図４は、図２の列２０１に示した業務の識別子の詳細を示したものである。列４０１は業務の識別子、列４０２は業務の名称、列４０３は業務の重要度を示す。
【００３１】
＜業務データ＞
図５は、図２の列２０２、および、図３の列３０１に示した業務データ（以下、単にデータとも記す）の識別子の詳細を示したものである。列５０１は業務データの識別子、列５０２は業務データの名称を示す。
【００３２】
＜業務遂行機能＞
図６は、図２の列２０３に示した業務遂行機能の識別子の詳細を示したものである。列６０１は業務遂行機能の識別子、列６０２は業務遂行機能の名称を示す。
【００３３】
＜業務遂行機能の実現システム＞
図７は、図２の列２０４に示した業務遂行機能の実現システムの識別子の詳細を示したものである。列７０１は業務遂行機能の実現システムの識別子、列７０２は業務遂行機能の実現システムの名称、列７０３は業務遂行機能の実現システムの種別、列７０４は業務遂行機能の実現システムの初期コスト、列７０５は業務遂行機能の実現システムの運用コストを示す。
【００３４】
＜脅威＞
図８は、図３の列３０２に示した脅威の識別子の詳細を示したものである。列８０１は脅威の識別子、列８０２は脅威を示す。
【００３５】
＜脅威のリスク値＞
図９は、システム設計支援装置１００で使用する脅威のリスク値１３３のデータ構造である。列８０１は脅威の識別子、列９０１は脅威発生による被害の大きさ、列９０２は脅威の発生可能性、列９０３は脅威のリスク値を示す。なお、リスク値は、被害の大きさと脅威の発生可能性を掛け算して算出される数値とする。なお、リスク値は、被害の大きさと脅威の発生可能性を足し算して算出される数値とすることもできる。
【００３６】
＜セキュリティ機能＞
図１０は、図３の列３０３に示したセキュリティ機能の識別子の詳細を示したものである。列１００１はセキュリティ機能の識別子、列１００２はセキュリティ機能の名称を示す。
【００３７】
＜セキュリティ機能の実現システム＞
図１１は、図３の列３０４に示したセキュリティ機能の実現システムの識別子の詳細を示したものである。列１１０１はセキュリティ機能の実現システムの識別子、列１１０２はセキュリティ機能の実現システムの名称、列１１０３はセキュリティ機能の実現システムの初期コスト、列１１０４はセキュリティ機能の実現システムの運用コストを示す。
【００３８】
＜業務遂行機能の実現システムの寄与度＞
図１２は、システム設計支援装置１００で使用する業務遂行機能の実現システムの種別−業務遂行機能の実現システムの寄与度の対応関係１３４のデータ構造である。なおここで、業務遂行機能の実現システムの寄与度とは、特許請求の範囲に記載の業務処理システムの有用度に相当する。列１２０１は寄与度、列１２０２は業務遂行機能の実現システムの種別を示す。なお、本実施例では、業務遂行機能の実現システムの種別として「主機能」と「補助機能」の２つを用意しており、それぞれ「業務を実現・達成するための主機能」「業務を実現・達成するための補助機能」と定義している。
【００３９】
＜セキュリティ機能の実現システムの寄与度＞
図１３は、システム設計支援装置１００で使用するリスク低減の大きさ−セキュリティ機能の実現システムの寄与度の対応関係１３５のデータ構造である。なおここで、セキュリティ機能の実現システムの寄与度とは、特許請求の範囲に記載のデータ管理システムの有用度に相当する。列１３０１は寄与度、列１３０２はリスク低減の大きさを示す。
【００４０】
＝＝＝処理の概要＝＝＝
次に、上記構成を持つシステム設計支援装置１００の動作の説明と、出力結果の例を示す。  
本実施形態に係るシステム設計支援装置１００は、システム設計に必要な情報を設定する入力情報取得フェーズと、それらの入力情報を用いて実現システム間の依存関係および実現システムの効果の大きさを導出する依存関係・効果導出フェーズと、導出した依存関係および効果の大きさを利用して最も投資対効果の高い実現システムの実施計画を導出する最適な実施計画導出フェーズ、の３つのフェーズの処理を実行する。以下ではこれらを順番に説明する。
【００４１】
＜入力情報取得フェーズ＞
１つめの入力情報取得フェーズについて説明する。  
図１４はシステム設計支援装置１００が情報入力支援プログラム１３６を実行する場合の処理の流れを説明するためのフローチャート図である。
【００４２】
入力情報取得フェーズでは、入力情報取得処理部１１１が図１５あるいは図１９に示す入力画面を表示し、各ステップにおいてユーザに各種情報を入力させる。システム設計支援装置１００は、入力情報取得フェーズで入力された各種情報を、図２乃至図１１に示した各データベースに記憶する。この図１５と図１９に示す入力画面について以下に説明する。
【００４３】
まずシステム設計支援装置１００は、入力切替プルダウンメニュー１５０１を表示し、メニューが押下されるとリスト１５０２を表示する。ここでシステム設計支援装置１００は、「業務」が選択された場合には図１５の入力画面を表示し、「セキュリティ」が選択された場合には図１９の入力画面を表示する。  
図１５については、１５１０は各種情報を入力させる情報入力部、１５２０は入力させた情報間の対応関係を入力させる対応関係入力部を示している。
【００４４】
情報入力部１５１０には、業務タブ１５１１、データタブ１５１２、業務遂行機能タブ１５１３、業務遂行機能の実現システムタブ１５１４、の４つのタブがあり、それぞれが選択されることで、情報入力部１５１０が対応するものに切り替わる。具体的には、データタブ１５１２が選択されると情報入力部１５１０は図１６に切り替わり、業務遂行機能タブ１５１３が選択されると情報入力部１５１０は図１７に切り替わり、業務遂行機能の実現システムタブ１５１４が選択されると情報入力部１５１０は図１８に切り替わる。
【００４５】
また、対応関係入力部１５２０は、業務とデータとの対応関係、データと業務遂行機能との対応関係、業務遂行機能と業務遂行機能の実現システムとの対応関係、を示すもので、ユーザにそれぞれの間を線で結ばせることで対応関係を入力させる。  
一方、図１９については、１９１０は各種情報を入力させる情報入力部、１９２０は入力させた情報間の対応関係を入力させる対応関係入力部を示している。
【００４６】
情報入力部１９１０には、業務タブ１５１１、データタブ１５１２、脅威タブ１９１１、セキュリティ機能タブ１９１２、セキュリティ機能の実現システムタブ１９１３、の５つのタブがあり、それぞれが選択されることで、情報入力部１９１０が対応するものに切り替わる。具体的には、業務タブ１５１１が選択されると情報入力部１９１０は図１５の１５１０に切り替わり、データタブ１５１２が選択されると情報入力部１９１０は図１６に切り替わり、セキュリティ機能タブ１９１２が選択されると情報入力部１９１０は図２０に切り替わり、セキュリティ機能の実現システムタブ１９１３が選択されると情報入力部１９１０は図２１に切り替わる。
【００４７】
また、対応関係入力部１９２０は、業務とデータとの対応関係、データと脅威との対応関係、脅威とセキュリティ機能との対応関係、セキュリティ機能とセキュリティ機能の実現システムとの対応関係、を示すもので、ユーザにそれぞれの間を線で結ばせることで対応関係を入力させる。
【００４８】
まず始めに、システム設計支援装置１００は、入力切替プルダウンメニュー１５０１で「業務」あるいは「セキュリティ」、および、情報入力部１５１０あるいは１９１０で業務タブ１５１１を選択させ、列１５１６に対象となる企業が組織で実施している業務の名称、列１５１７に各業務の重要度を設定させる（ステップ１４０１）。
【００４９】
次に、システム設計支援装置１００は、入力切替プルダウンメニュー１５０１で「業務」あるいは「セキュリティ」、および、情報入力部１５１０あるいは１９１０でデータタブ１５１２を選択させ、列１６０２にデータの名称、対応関係入力部１５２０に業務とデータとの対応関係を設定させる（ステップ１４０２）。
【００５０】
これ以降のステップは、業務遂行機能に関係する情報の入力作業（ステップ１４１１〜１４１２）と、セキュリティ機能に関係する情報の入力作業（ステップ１４２１〜１４２４）に分かれて行なう。これらの入力作業は、並行して行っても良いし、いずれか一方を先に処理しても良い。
【００５１】
業務遂行機能に関係する情報の入力作業については、システム設計支援装置１００は、入力切替プルダウンメニュー１５０１で「業務」、および、情報入力部１５１０で業務遂行機能タブ１５１３を選択させ、列１７０２に業務遂行機能の名称、対応関係入力部１５２０にデータと業務遂行機能との対応関係を設定させる（ステップ１４１１）。
【００５２】
そして、システム設計支援装置１００は、入力切替プルダウンメニュー１５０１で「業務」、および、情報入力部１５１０で業務遂行機能の実現システムタブ１５１４を選択させ、列１８０２に業務遂行機能の実現システムの名称、列１８０３に業務遂行機能の実現システムの種別、列１８０４に業務遂行機能の実現システムの初期コスト、列１８０５に業務遂行機能の実現システムの運用コスト、対応関係入力部１５２０に業務遂行機能と業務遂行機能の実現システムとの対応関係を設定させる（ステップ１４１２）。なお、業務遂行機能の実現システムの種別については「主機能」と「補助機能」のどちらかを入力させる。
【００５３】
一方、セキュリティ機能に関係する情報の入力作業については、システム設計支援装置１００は、入力切替プルダウンメニュー１５０１で「セキュリティ」、および、情報入力部１９１０で脅威１９１１を選択させ、列１９１５に脅威、列１９１６に脅威発生による被害の大きさ、列１９１７に脅威の発生可能性、列１９１８にリスク値、対応関係入力部１９２０にデータと脅威との対応関係を設定させる（ステップ１４２１、ステップ１４２２）。
【００５４】
そして、システム設計支援装置１００は、入力切替プルダウンメニュー１５０１で「セキュリティ」、および、情報入力部１９１０でセキュリティ機能タブ１９１２を選択させ、列２００２にセキュリティ機能の名称、対応関係入力部１９２０に脅威とセキュリティ機能との対応関係を設定させる（ステップ１４２３）。
【００５５】
最後に、システム設計支援装置１００は、入力切替プルダウンメニュー１５０１で「セキュリティ」、および、情報入力部１９１０でセキュリティ機能の実現システムタブ１９１３を選択させ、列２１０２にセキュリティ機能の実現システムの名称、列２１０３にセキュリティ機能の実現システムの初期コスト、列２１０４にセキュリティ機能の実現システムの運用コスト、対応関係入力部１９２０にセキュリティ機能とセキュリティ機能の実現システムとの対応関係を設定させる（ステップ１４２４）。
【００５６】
＜依存関係・効果導出フェーズ＞
次に２つめの依存関係・効果導出フェーズについて説明する。  
図２２はシステム設計支援装置１００におけるシステム設計プログラム１３７を用いた、実現システム間の依存関係および実現システムの効果の大きさの導出手順を説明するためのフローチャート図である。
【００５７】
セキュリティ対策は、それに対応する業務を行なう際に発生する可能性のある脅威のリスクを低減することが目的であるため、業務を遂行するためのシステム（業務遂行機能の実現システム）を導入・実施する前に、セキュリティ対策のためのシステム（セキュリティ機能の実現システム）を導入・実施する必要はない。このため、同じ業務および同じデータに関係する業務遂行機能の実現システムとセキュリティ機能の実現システムがあった場合、そのセキュリティ機能の実現システムは、対応する業務遂行機能の実現システムに対して依存関係にあることになる。図２３に依存関係を説明するための図を示す。このことを利用して、実現システム間の依存関係導出処理部１１２が、業務−データ−業務遂行機能−業務遂行機能の実現システムの対応関係１３１、および、データ−脅威−セキュリティ機能−セキュリティ機能の実現システムの対応関係１３２を用いて、同じ業務および同じデータに関係する業務遂行機能の実現システムおよびセキュリティ機能の実現システムを特定することで、特定したセキュリティ機能の実現システムが、特定した業務遂行機能の実現システムと依存関係にあることを導出する（ステップ２２０１）。
【００５８】
これ以降は、システム設計支援装置１００は、業務遂行機能に関係する処理（ステップ２２１１〜２２１２）と、セキュリティ機能に関係する処理（ステップ２２２１〜２２２４）に分岐する。これらの処理は並行して行っても良いし、いずれか一方を先に処理しても良い。
【００５９】
各ステップを説明するにあたり、本実施形態における実現システムの効果（導入効果）の大きさの考え方、および、効果の大きさの計算方法について説明する。
【００６０】
まず、実現システムの効果の大きさは、その実現システムが実現・達成しようとしている業務の重要度の大きさと、実現システムが業務を実現・達成するためにどれくらい貢献したかを示す尺度である寄与度（実現システムの有用度）の大きさ、に比例するものとする。このため、効果の大きさの計算方法は、業務の重要度と、業務に対する実現システムの寄与度を掛け算することによって行なうこととする。なお、実現システムが複数の業務を実現・達成している場合には、最も重要度の高い業務を代表として採用することとし、最も重要度の高い業務の重要度の大きさを用いて効果の大きさを算出する。
【００６１】
まず、業務遂行機能に関係する処理（ステップ２２１１〜２２１２）について説明する。  
業務遂行機能の実現システムに関する寄与度の導出処理部１１３は、図１２に示した業務遂行機能の実現システムの種別−寄与度の対応関係１３４を用いて、入力されている業務遂行機能の実現システムの種別に対応する寄与度を導出する（ステップ２２１１）。例えば、業務遂行機能の実現システムＴｂ１は種別が「主機能」なので、図１２の対応関係から寄与度は１となる。
【００６２】
次に、業務と業務遂行機能の実現システムとの対応関係の特定処理部１１４は、業務−データ−業務遂行機能−業務遂行機能の実現システムの対応関係１３１を用いて、業務と業務遂行機能の実現システムとの対応関係を導出する（ステップ２２１２）。例えば、業務遂行機能の実現システムＴｂ１は、図２の対応関係を参照することで、業務Ｂ１に対応することが分かる。
【００６３】
図２４に、業務遂行機能に関係する処理の結果をまとめた表を示す。列２４０１は業務遂行機能の実現システム、列２４０２は業務遂行機能の実現システムの種別、列２４０３は寄与度、列２４０４は対応する業務を示している。
【００６４】
次に、もう一方のセキュリティ機能に関係する処理（ステップ２２２１〜２２２３）について説明する。  
セキュリティ機能の実現システムに関する寄与度の導出処理部１１５は、図９に示したリスク値、および、脅威とセキュリティ機能との対応関係を用いて、セキュリティ機能が低減できるリスク値を算出する（ステップ２２２１）。セキュリティ機能が低減できるリスク値の計算方法としては、まず、脅威とセキュリティ機能との対応関係を用いて、脅威に対抗するセキュリティ機能を特定する。そして、特定したセキュリティ機能に脅威のリスク値を均等に割り振り、割り振ったリスク値をセキュリティ機能毎に足し算する。セキュリティ機能毎に足し算したリスク値を、セキュリティ機能が低減できるリスク値とする。
【００６５】
次に、セキュリティ機能の実現システムに関する寄与度の導出処理部１１５は、導出したセキュリティ機能が低減できるリスク値と、セキュリティ機能とセキュリティ機能の実現システムとの対応関係を用いて、それぞれのセキュリティ機能の実現システムが低減できるリスク値（リスク低減の大きさ）を算出する（ステップ２２２２）。セキュリティ機能の実現システムによるリスク低減の大きさの計算方法としては、まず、セキュリティ機能とセキュリティ機能の実現システムとの対応関係を用いて、セキュリティ機能に対抗するセキュリティ機能の実現システムを特定する。そして、特定したセキュリティ機能の実現システムにセキュリティ機能が対抗できるリスク値を均等に割り振り、割り振られたリスク値をセキュリティ機能の実現システム毎に足し算する。セキュリティ機能の実現システム毎に足し算したリスク値を、セキュリティ機能の実現システムが低減できるリスク値（リスク低減の大きさ）とする。
【００６６】
最後に、セキュリティ機能の実現システムに関する寄与度の導出処理部１１５は、算出したリスク低減の大きさと、図１３に示したリスク低減の大きさ−寄与度の対応関係１３５を用いて、セキュリティ機能の実現システムが業務に対してどのくらい貢献しているかを示す尺度である寄与度を導出する（ステップ２２２３）。
【００６７】
図２５は、ステップ２２１１の処理を説明するための図である。２５０１は脅威Ｔ１〜Ｔ４、２５０２はセキュリティ機能Ａｓ１〜３、２５０３はセキュリティ機能の実現システムＴｓ１〜４を示し、それぞれを結んだ線は対応関係があることを意味する。また、結んだ線上に書かれた数字は対応するセキュリティ機能あるいはセキュリティ機能の実現システムに割り当てられたリスク値を示す。
【００６８】
まず、セキュリティ機能が対抗できるリスク値の算出について説明する。例えば、脅威Ｔ１のリスク値４は、Ｔ１に対応するＡｓ１とＡｓ３に均等に割り振るので、それぞれ２ずつのリスク値が割り振られている。そして、セキュリティ機能Ａｓ１には、Ｔ１からリスク値２、Ｔ２からリスク値６が割り振られているので、Ａｓ１が対抗できるリスク値は８となる。
【００６９】
次に、セキュリティ機能の実現システムが対抗できるリスク値の算出について説明する。例えば、Ａｓ１のリスク値８は、対応するＴｓ１とＴｓ２に均等に割り振るので、それぞれ４ずつのリスク値が割り振られている。そして、Ｔｓ１には、Ａｓ１からリスク値４が割り振られているので、Ｔｓ１が低減できるリスク値（リスク低減の大きさ）は４となる。  
最後に、図１３を用いて寄与度を算出すると、Ｔｓ１はリスク低減の大きさが４なので、寄与度は０．５となる。
【００７０】
次に、業務とセキュリティ機能の実現システムとの対応関係の特定処理部１１６は、業務−データ−業務遂行機能−業務遂行機能の実現システムの対応関係１３１、および、データ−脅威−セキュリティ機能−セキュリティ機能の実現システムの対応関係１３２を用いて、業務とセキュリティ機能の実現システムとの対応関係を導出する（ステップ２２２４）。例えば、セキュリティ機能の実現システムＴｓ１は、図２と図３の対応関係を参照することで、業務Ｂ１とＢ２に対応することが分かる。
【００７１】
図２６に、セキュリティ機能に関係する処理の結果をまとめた表を示す。列２６０１はセキュリティ機能の実現システム、列２６０２はリスク低減の大きさ、列２６０３は寄与度、列２６０４は対応する業務を示している。
【００７２】
ステップ２２１２およびステップ２２２４完了後、効果の大きさの算出処理部１１１７は、業務の重要度と、実現システムの寄与度と、業務と実現システムとの対応関係を利用することで、実現システムの効果の大きさを算出する（ステップ２２３１）。業務遂行機能の実現システムとセキュリティ機能の実現システムについてそれぞれ説明すると以下のようになる。
【００７３】
業務遂行機能の実現システムについては、ステップ２２１２で導出した実現システムに対応する業務の中から、実現システム毎に最も重要度の高い業務を特定する。そして、特定した業務の重要度と、ステップ２２１１で算出した業務遂行機能の実現システムの寄与度を掛け算することで、業務遂行機能の実現システムの効果の大きさを算出する。
【００７４】
例えば、業務遂行機能の実現システムTb２の場合、対応する業務にはB１とB２があり、B１の重要度が５、B２の重要度が２であることから、B１の重要度５を採用することとなる。このため、Tb２の効果の大きさは、対応する業務の重要度５、寄与度０．５を用いて、２．５となる。
【００７５】
一方、セキュリティ機能の実現システムについては、ステップ２２２４で導出した実現システムに対応する業務の中から、実現システム毎に最も重要度の高い業務を特定する。そして、特定した業務の重要度と、ステップ２２２３で算出したセキュリティ機能の実現システムの寄与度を掛け算することで、セキュリティ機能の実現システムの効果の大きさを算出する。
【００７６】
例えば、セキュリティ機能の実現システムTｓ１の場合、対応する業務にはB１とB２があり、B１の重要度が５、B２の重要度が２であることから、B１の重要度５を採用することとなる。このため、Tｓ１の効果の大きさは、対応する業務の重要度５、寄与度０．５を用いて、２．５となる。
【００７７】
最後に、依存関係と効果の大きさの表示処理部１１８は、ステップ２２０１で特定した実現システム間の依存関係、および、ステップ２２３１で算出した実現システムの効果の大きさを、図２７に示した出力画面に表示する（ステップ２２３２）。列２７０２は実現システム、列２７０３は列２７０２に示した実現システムと依存関係にある実現システム、列２７０４は列２７０２に示した実現システムに対応する業務のうち最も高い重要度を持つ業務の重要度、列２７０５は列２７０２に示した実現システムの業務に対する寄与度、列２７０６は列２７０４と列２７０５の値を掛け算した値である実現システムの効果の大きさを示している。
【００７８】
＜実施計画導出フェーズ＞
次に、３つめの最適な実施計画導出フェーズについて説明する。  
図２８はシステム設計支援装置１００がシステム設計プログラム１３７を実行して、実現システムの実施計画を導出する際の手順を説明するためのフローチャート図である。
【００７９】
まず始めに、実現システムの実施計画候補の導出処理部１１９は、図２９の入力画面を表示し、改善にかける全体の期間、開始時期、完了時期を設定させる（ステップ２８０１）。行２９０２は改善にかける全体の期間（ここでは年単位の場合を例に説明する）、行２９０３は開始時期（年）、行２９０４は終了時期（年）を示す。
【００８０】
そして、実施計画候補の導出処理部１１９は、ステップ２８０１の設定結果に基づいて、実施計画の全候補を導出する（ステップ２８０２）。本実施例では、１年毎に実現システムを導入開始することとする。このため、例えば、改善にかける全体の期間が５年で、開始時期が２００７年、終了時期が２０１１年とした場合、各実現システムの想定される開始時期は２００７年、２００８年、２００９年、２０１０年、２０１１年の５パターンになる。すべての実現システム（Tb１、Tb２、Tb３、Ｔｓ１、Ｔｓ２、Ｔｓ３、Ｔｓ４）にこの５パターンがあるので、これらの全組合せが実施計画の全候補となる。なお、１つの組合せ（実施計画の候補）を示すと図３０のようになる。列３００１は実現システム、列３００２〜３００６は年を示しており、各年の二重丸は実現システムの開始時期、普通の丸は運用時期（開始時期以外の適用時期）、「−」は実現システムが未実施であることを示す。
【００８１】
さらに、実施計画候補の導出処理部１１９は、ステップ２８０２で導出した実施計画の全候補を対象に、実現システム間の依存関係を満足しているかどうかを判定し、満足している実施計画のみに実施計画候補を絞り込む（ステップ２８０３）。例えば、図３０の実施計画候補は、実現システム間の依存関係をすべて満足しているので、実施計画候補として残す。
【００８２】
次に、対策対効果の度合いの算出処理部１２０は、ステップ２８０３で絞り込んだ実施計画候補に対して、効果の大きさの総和と、コストの総和と、投資対効果の度合いを算出する（ステップ２８０４）。効果の大きさの総和の計算方法としては、年毎に実現システムの効果の大きさの総和を算出したあとで、すべての年の効果の大きさの総和を足し算する。また、コストについても同様の方法で算出する。そして、効果の大きさの総和を、コストの総和で割り算することで、投資対効果の度合いを算出する。
【００８３】
例えば、図３０に示した実施計画では、年毎の効果の大きさの総和が行３００７、年毎のコストの総和が行３００８である。このため、実施計画全体における効果の大きさの総和は５７．７、コストの総和は１６０（万円）になるので、５７．７／１６０＝０．３６という計算から、投資対効果の度合いは０．３６となる。
【００８４】
次に、実施計画の選定処理部１２１は、実施計画候補毎に算出した投資対効果の度合いを比較し、投資対効果の最も大きい実施計画を最適な実施計画として特定する（ステップ２８０５）。なお、本実施例では、図３０の実施計画候補が最も投資対効果が大きいと仮定する。
【００８５】
最後に、実施計画の表示処理部１２２は、図３１の出力画面を表示し、投資対効果の最も大きい実施計画を最適な実施計画として表示する（ステップ２８０６）。３１０２は実現システムの実施計画を示す線表、行３１０３は最適な実施計画全体における効果の大きさの総和、行３１０４は最適な実施計画全体におけるコストの総和、行３１０５は最適な実施計画における投資対効果の度合いを示している。
【００８６】
本実施形態によれば、業務処理システムとセキュリティシステムの両方を考慮した実現システムの効果の大きさを評価できる。また業務処理システムとセキュリティシステムの両方を考慮した実現システムの効果の大きさを用いることで、業務処理システムとセキュリティシステムの両方を考慮したコスト対効果の高い実現システムの実施計画を作成できる。
【００８７】
なお本実施形態は一例としてセキュリティシステムを取り上げたが、業務処理システムで用いられるデータを管理するシステムであれば、他のシステムでも良い。例えば、業務データのバックアップを行うシステムであっても良い。
【００８８】
また、本実施形態に係るシステム設計支援装置１００は、情報システムおよびその周辺環境の計画・構築段階と運用段階において、セキュリティコンサルティングや情報システム部門のシステム企画担当などによるシステム設計を支援するツールにも適用できる。
【００８９】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施形態に係るシステム設計支援装置のシステム構成図である。
【図２】業務−データ−業務遂行機能−業務遂行機能の実現システムの対応関係１３１を説明するための図である。
【図３】データ−脅威−セキュリティ機能−セキュリティ機能の実現システムの対応関係１３２を説明するための図である。
【図４】業務を説明するための図である。
【図５】データを説明するための図である。
【図６】業務遂行機能を説明するための図である。
【図７】業務遂行機能の実現システムを説明するための図である。
【図８】脅威を説明するための図である。
【図９】脅威のリスク値１３３を説明するための図である。
【図１０】セキュリティ機能を説明するための図である。
【図１１】セキュリティ機能の実現システムを説明するための図である。
【図１２】業務遂行機能の実現システムの種別−寄与度の対応関係１３４を説明するための図である。
【図１３】リスク低減の大きさ−寄与度の対応関係１３５を説明するための図である。
【図１４】情報入力支援プログラム１３６の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１５】業務−データ−業務遂行機能−業務遂行機能の実現システムの対応関係１３１の入力画面を示す図である。
【図１６】入力部１５１０においてタブ１５１２を押下した場合の入力画面を示す図である。
【図１７】入力部１５１０においてタブ１５１３を押下した場合の入力画面を示す図である。
【図１８】入力部１５１０においてタブ１５１４を押下した場合の入力画面を示す図である。
【図１９】入力切替プルダウンメニュー１５０１においてセキュリティを選択した場合の、データ−脅威−セキュリティ機能−セキュリティ機能の実現システムの対応関係１３２の入力画面を示す図である。
【図２０】入力部１９１０においてタブ１９１２を押下した場合の入力画面を示す図である。
【図２１】入力部１９１０においてタブ１９１３を押下した場合の入力画面を示す図である。
【図２２】システム設計プログラム１３７において、実現システム間の依存関係および実現システムの効果の大きさを算出する動作を説明するためのフローチャート図である。
【図２３】実現システム間の依存関係を示す図である。
【図２４】業務遂行機能の各実現システムについて、種別、寄与度、対応する業務、を示す図である。
【図２５】セキュリティ機能の各実現システムにおけるリスク低減の大きさ算出のイメージを示す図である。
【図２６】セキュリティ機能の各実現システムについて、リスク低減の大きさ、寄与度、対応する業務を示す図である。
【図２７】実現システムの依存関係と効果の大きさの出力画面を示す図である。
【図２８】システム設計プログラム１３７において、実現システムの実施計画を導出する動作を説明するためのフローチャート図である。
【図２９】改善にかける全体期間を設定するための入力画面を示す図である。
【図３０】実施計画の例と、その場合の年毎の効果の大きさの総和とコスト総和を示す図である。
【図３１】実施計画の出力画面を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  システム設計支援装置
１０１  メモリ
１０２  ディスク
１０３  バス
１０４  ＣＰＵ
１０５  端末入出力制御部
１０６  ディスプレイ
１０７  キーボード
１０８  通信ハードウェア
１１１  入力情報の取得処理部
１１２  実現システム間の依存関係導出処理部
１１３  業務遂行機能の実現システムに関する寄与度の導出処理部
１１４  業務と業務遂行機能の実現システムとの対応関係の特定処理部
１１５  セキュリティ機能の実現システムに関する寄与度の算出処理部
１１６  業務とセキュリティ機能の実現システムとの対応関係の特定処理部
１１７  効果の大きさの算出処理部
１１８  依存関係と効果の大きさの表示処理部
１１９  実施計画候補の導出処理部
１２０  投資対効果の度合いの算出処理部
１２１  実施計画の選定処理部
１２２  実施計画の表示処理部
１３１  業務−データ−業務遂行機能−業務遂行機能の実現システムの対応関係
１３２  データ−脅威−セキュリティ機能−セキュリティ機能の実現システムの対応関係
１３３  脅威のリスク値
１３４  業務遂行機能の実現システムの種別−寄与度の対応関係
１３５  リスク低減の大きさ−寄与度の対応関係
１３６  情報入力支援プログラム
１３７  システム設計プログラム
【図１】
2007310643.tif 000003
【図２】
2007310643.tif 000004
【図３】
2007310643.tif 000005
【図４】
2007310643.tif 000006
【図５】
2007310643.tif 000007
【図６】
2007310643.tif 000008
【図７】
2007310643.tif 000009
【図８】
2007310643.tif 000010
【図９】
2007310643.tif 000011
【図１０】
2007310643.tif 000012
【図１１】
2007310643.tif 000013
【図１２】
2007310643.tif 000014
【図１３】
2007310643.tif 000015
【図１４】
2007310643.tif 000016
【図１５】
2007310643.tif 000017
【図１６】
2007310643.tif 000018
【図１７】
2007310643.tif 000019
【図１８】
2007310643.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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