(57)【要約】【課題】  電磁アクチュエータの可動コアを収納する密閉空間をシールするシール部材のシール性を確保しながら軸線方向の厚さを減少させる。【解決手段】  アクチュエータ３１の可動コア５３が配置される密閉空間６８をシールするシール部材７０が、径方向内外に配置されて固定コア３３のフランジ３６の上面およびコイル組立体３４の下面に当接して圧縮される内側リング部７０ａおよび外側リング部７０ｂと、両リング部７０ａ，７０ｂを一体に連結する薄肉連結部７０ｃとを備えているので、圧縮された両リング部７０ａ，７０ｂが薄肉連結部７０ｃの上下面側に逃げることで、シール部材７０のシール性を確保しながら組付状態での軸線Ｌ方向の厚さを減少させることができる。その結果、導線の巻き数を従来と同じにしても、コイル３９の直径を減少させて導線の全長を減少させることができるため、コイル３９の抵抗およびインダクタンスを低減させて磁気応答性を向上させることができる。【選択図】        図４
2007085399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を円筒状に巻回したコイル（３９）を有するコイル組立体（３４）と、前記コイル組立体（３４）の内部に区画された密閉空間（６８）に軸線方向移動可能に配置された可動コア（５３）と、前記可動コア（５３）の軸線方向一端面に対向する固定コア（３３）と、前記固定コア（３３）の径方向外側に張り出すフランジ（３６）およびコイル組立体（３４）の軸線方向一端面間に挟持されて前記密閉空間（６８）をシールするシール部材（７０）とを備えた電磁アクチュエータにおいて、
前記シール部材（７０）は、径方向内外に配置されて前記固定コア（３３）のフランジ（３６）およびコイル組立体（３４）の軸線方向一端面に当接して圧縮される内側リング部（７０ａ）および外側リング部（７０ｂ）と、前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）を一体に連結する薄肉連結部（７０ｃ）とを備えたことを特徴とする電磁アクチュエータ。    
【請求項２】
前記シール部材（７０）の内側リング部（７０ａ）の内周面に前記固定コア（３３）の外周面に係合可能な薄肉係合部（７０ｄ）を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の電磁アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導線を円筒状に巻回したコイルを有するコイル組立体と、前記コイル組立体の内部に区画された密閉空間に軸線方向移動可能に配置された可動コアと、前記可動コアの軸線方向一端面に対向する固定コアと、前記固定コアの径方向外側に張り出すフランジおよびコイル組立体の軸線方向一端面間に挟持されて前記密閉空間をシールするシール部材とを備えた電磁アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる電磁アクチュエータは下記特許文献１により公知である。この電磁アクチュエータのシール部材（弾性板４７）はゴム等で形成された平板状の部材であり、そのシール性を高めるべく、ボビン３８およびコイルカバー４１の下面に同心円状に突設したシール凸条４６，４６を弾性板４７の上面に食い込むように圧接することで、可動コア５３を収納する空間に水や塵が入り込まないように密閉している。
【特許文献１】特開２００４−２９１７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで上記従来の電磁アクチュエータは、ボビン３８およびコイルカバー４１の下面に突設したシール凸条４６，４６を弾性板４７の上面に食い込むように圧接しているため、その食い込み代を充分に確保してシール性を高めようとすると弾性板４７が厚くなってしまい、電磁アクチュエータの軸線方向寸法が増加してしまう問題があった。
【０００４】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、電磁アクチュエータの可動コアを収納する密閉空間をシールするシール部材のシール性を確保しながら軸線方向の厚さを減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、導線を円筒状に巻回したコイルを有するコイル組立体と、前記コイル組立体の内部に区画された密閉空間に軸線方向移動可能に配置された可動コアと、前記可動コアの軸線方向一端面に対向する固定コアと、前記固定コアの径方向外側に張り出すフランジおよびコイル組立体の軸線方向一端面間に挟持されて前記密閉空間をシールするシール部材とを備えた電磁アクチュエータにおいて、前記シール部材は、径方向内外に配置されて前記固定コアのフランジおよびコイル組立体の軸線方向一端面に当接して圧縮される内側リング部および外側リング部と、前記両リング部を一体に連結する薄肉連結部とを備えたことを特徴とする電磁アクチュエータが提案される。
【０００６】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記シール部材の内側リング部の内周面に前記固定コアの外周面に係合可能な薄肉係合部を設けたことを特徴とする電磁アクチュエータが提案される。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の構成によれば、電磁アクチュエータの可動コアが配置される密閉空間をシールするシール部材が、径方向内外に配置されて固定コアのフランジおよびコイル組立体の軸線方向一端面に当接して圧縮される内側リング部および外側リング部と、両リング部を一体に連結する薄肉連結部とを備えているので、圧縮された両リング部が薄肉連結部の上下面側に逃げることで、シール部材のシール性を確保しながら組付状態での軸線方向の厚さを減少させることができる。シール部材の厚さが減少した分だけコイルの軸線方向の長さを増加させることができるので、導線の巻き数を従来と同じにすれば、コイルの直径が減少して導線の全長も減少する。その結果、コイルの抵抗およびインダクタンスを低減して磁気応答性を向上させることができる。しかも導線およびシール部材の材料を節減することができるので、コストダウンに寄与することができる。
【０００８】
請求項２の構成によれば、シール部材の内側リング部の内周面に設けた薄肉係合部を固定コアの外周面に係合させたので、薄肉係合部でシール部材を径方向に位置決めできるだけでなく、薄肉係合部の上下面にシール部材の内側リング部が弾性変形する際の逃げ部を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜図５は本発明の第１実施例を示すもので、図１は能動型防振支持装置の縦断面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図１の３−３線断面図、図４は図１の４部拡大図、図５はシール部材の断面図である。
【００１１】
先ず、図１において、本発明の電磁式アクチュエータ３１を備える能動型防振支持装置Ｍは、自動車においてエンジンＥを車体フレームＦに弾性的に支持すべく、それらの間に介装される。
【００１２】
能動型防振支持装置Ｍは、軸線Ｌに関して実質的に軸対称な構造を有するもので、エンジンＥに結合される板状の取り付けブラケット１１と、この取り付けブラケット１１に溶接される内筒１２と、この内筒１２の外周に同軸に配置される外筒１３と、これら内筒１２および外筒１３の相対向する円錐面に加硫接着される厚肉のゴム等からなる第１弾性体１４とを備えており、この第１弾性体１４の下方には、互いに上下に並んで一体化された第１オリフィス形成部材１５、第２オリフィス形成部材１６および第３オリフィス形成部材１７が配置される。
【００１３】
第１オリフィス形成部材１５は円板状をなしていて、その中央に開口部１５ｂを有する。第２オリフィス形成部材１６は、上面を開放した樋状断面を有して環状をなしていて、その開放上面が第１オリフィス形成部材１５で閉鎖されるように、第１オリフィス形成部材１５に一体に接合される。また第３オリフィス形成部材１７も、上面を開放した樋状断面を有して環状をなしていて、その開放上面が第２オリフィス形成部材１６で閉鎖されるように、第２オリフィス形成部材１６に一体に接合される。第１および第２オリフィス形成部材１５、１６の外周部は互いに重ねられて一体化され、前記外筒１３の下部に連設された環状のかしめ固定部１３ａに固定される。
【００１４】
第３オリフィス形成部材１７の内周面には、ゴム等からなる環状の第２弾性体１８の外周面が加硫接着され、この第２弾性体１８の内周面に、軸線Ｌ上に配置されて下面を開放した第１キャップ部材１９が加硫接着される。この第１キャップ部材１９には、第２キャップ部材２３および可動部材２０が順次圧入により固着される。第２キャップ部材２３は、その下端部を第１キャップ部材１９の下方へ突出させており、この突出部の外周面に、第２弾性体１８の下方に配置されるダイヤフラム２２の内周端部が加硫接着される。このダイヤフラム２２の外周にはリング部材２１が加硫接着されており、このリング部材２１は前記かしめ固定部１３ａに、前記第１および第２オリフィス形成部材１５，１６の外周部と共に固定される。上記第２弾性体１８およびダイヤフラム２２の撓みにより可動部材２０は第１および第２キャップ部材１９，２３と共に上下動が可能である。
【００１５】
しかして、第１弾性体１４および第２弾性体１８間には、液体を封入される第１液室２４が画成され、また第２弾性体１８およびダイヤフラム２２間には、同じく液体を封入される第２液室２５が画成される。これら第１および第２液室２４，２５は、第１〜第３オリフィス形成部材１５〜１７により形成される上部オリフィス２６および下部オリフィス２７を介して相互に連通される。
【００１６】
上部オリフィス２６は、第１および第２オリフィス形成部材１５，１６間にその一周弱に亙り画成されるもので（図２参照）、この上部オリフィス２６の両端壁を構成する隔壁２６ａが第１および第２オリフィス形成部材１５，１６間に溶接される。そして上部オリフィス２６は、隔壁２６ａの一側で第１オリフィス形成部材１５の通孔１５ａを介して第１液室２４に連通され、また隔壁２６ａの他側で第２オリフィス形成部材１６の通孔１６ａを介して下部オリフィス２７に連通される。
【００１７】
下部オリフィス２７は、第２および第３オリフィス形成部材１６，１７間にその一周弱に亙り画成されるもので（図３参照）、この下部オリフィス２７の両端壁を構成する隔壁２７ａが第１および第２オリフィス形成部材１５，１６間に溶接される。そして上部オリフィス２６は、隔壁２７ａの一側で前記通孔１６ａを介して上部オリフィス２６に連通され、また隔壁２７ａの他側で第３オリフィス形成部材１７の通孔１７ａを介して第２液室２５に連通される。以上により、第１および第２液室２４，２５間は、互いに直列に接続された上部および下部オリフィス２６，２７を介して連通される。
【００１８】
前記かしめ固定部１３ａには、さらに、筒状ブラケット２８が固定され、これを車体フレームＦに固着することにより、能動型防振支持装置Ｍは車体フレームＦに取り付けられる。この筒状ブラケット２８および前記外筒１３により能動型防振支持装置Ｍの支持ケーシングＣが構成される。
【００１９】
上記筒状ブラケット２８にはアクチュエータ支持部材３０が固着され、前記可動部材２０を駆動する電磁式アクチュエータ３１がこのアクチュエータ支持部材３０により支持される。
【００２０】
図４において、アクチュエータ３１は、上面を開放した磁性体からなる有底円筒状のハウジング３２を備え、その上端に形成されたフランジ３２ａがアクチュエータ支持部材３０に固着される。ハウジング３２は磁性体であって、その内部内には、固定コア３３、コイル組立体３４およびヨーク３５が順次取り付けられる。固定コア３３は、その上部に吸引面３３ａを持ち、下面に位置決め軸３３ｂを突出させ、また外周に段付き鍔状のフランジ３６を形成しており、そのフランジ３６をハウジング３２の底壁３２ｂに密着させて、位置決め軸３３ｂが該底壁３２ｂの位置決め孔３７に圧入される。こうして固定コア３３はハウジング３２に固着される。
【００２１】
コイル組立体３４は、固定コア３３の外周に配置される合成樹脂製のボビン３８と、このボビン３８に巻装されるコイル３９とを備える。そのボビン３８の下部フランジの外周には下方に突出する小支柱３８ａが突設され、この小支柱３８ａの成形時、これにカプラ端子４０の基端部がインサート結合される。小支柱３８ａには、コイル３９の引き出し線３９ａが巻き付けられ、その先端がカプラ端子４０に半田付けや電気溶接等により接続される。
【００２２】
引き出し線３９ａのカプラ端子４０への接続後、上記コイル３９をボビン３８に封止すべく、ボビン３８の上下両端面からコイル３９の外周面にかけて密着する円筒状のコイルカバー４１が合成樹脂により射出成形される。その際、このコイルカバー４１には、前記カプラ端子４０を保持して該カバー４１の半径方向外方に突出するカプラ４２と、前記小支柱３８ａ引き出し線３９ａを包んで該カバー４１の下端面に突出する突出部４２ａとが一体に形成される。このカプラ４２は、ハウジング３２の底壁３２ｂから周壁にかけて設けられた開口部４３を通してハウジング３２外に露出するように配置され、また前記突出部４２ａは、ハウジング３２の底壁３２ｂに隣接するように開口部４３内に配置される。      
【００２３】
コイル組立体３４の上端面、特にコイルカバー４１の上端面には環状のシール部材４５が装着される。またコイル組立体３４の下端面と前記フランジ３６の薄肉外周部３６ａとの間にシール部材７０が介装される。
【００２４】
図４および図５から明らかなように、シール部材７０はＮＢＲやシリコンゴム等の弾性材料で形成されるもので、径方向内外に配置されて固定コア３３のフランジ３６およびコイル組立体３４の下面に当接して圧縮される例えば円形断面の内側リング部７０ａおよび外側リング部７０ｂと、内側リング部７０ａおよび外側リング部７０ｂを一体に連結する板状の薄肉連結部７０ｃと、内側リング部７０ａの内周面から径方向内向きに延びる板状の薄肉係合部７０ｄとを備える。
【００２５】
前記ヨーク３５は、コイル組立体３４をフランジ３６に向かって押圧、保持すべくハウジング３２の内周面に圧入により固着される。これに伴ない前記シール部材４５，７０が圧縮されることで、コイル組立体３４はヨーク３５およびフランジ３６間で弾性的にガタ無く支持される。これによりコイル３９や可動コア５３が収納される空間が密閉空間６８となっての防水性が向上する。
【００２６】
ヨーク３５の、ボビン３８内周に配置される円筒部３５ａの内周面には薄肉円筒状の軸受部材５０が摺動可能に嵌合される。この軸受部材５０の上端には半径方向内方に向く内向きフランジ５０ａが、またその下端には半径方向外方を向き外向き外向きフランジ５０ｂがそれぞれ一体に形成されており、その外向きフランジ５０ｂは、環状の弾性板５１を介してフランジ３６の厚肉内周部３６ｂに重ねられ、この外向きフランジ５０ｂおよび固定コア３３との間に、コイルばねからなるセットばね５２が縮設され、これによって軸受部材５０はフランジ３６上に弾性的に保持され、その防振が図られる。
【００２７】
また上記弾性板５１は、可動コア５３の固定コア３３側への下降時、両コア３３，５３の衝合を回避すべく可動コア５３の下端を緩衝的に受け止めて、その下降限を規定する、可動コア５３の下降ストッパを兼ねている。
【００２８】
上記軸受部材５０には、固定コア３３の吸引面３３ａにエアギャップｇを介して対向させる吸引面５３ａを持った可動コア５３が摺動自在に嵌装されており、この可動コア５３の中心部に開口する比較的大径の透孔５４を緩く貫通する連結ボルト５５の上端が前記可動部材２０に螺着され、該連結ボルト５５の下端部には、可動コア５３の、透孔５４周囲の下端面を支承する調節ナット５６が螺合され、その際、可動コア５３を該調節ナット５６による支承位置に保持するセットばね５７が可動部材２０および可動コア５３間に縮設される。こうして可動コア５３は、可動部材２０と一体化した連結ボルト５５に螺合される調節ナット５６と、セットばね５７とで弾性的に挟持される。調節ナット５６の、可動コア５３に圧接する上端面には、前記透孔５４に連通する半径方向の通気溝５８が形成されていて、可動コア５３の昇降時、その上下の空間での空気の流通をスムーズに行わせるようになっている。
【００２９】
しかして、連結ボルト５５に対する調節ナット５６の螺合位置を進退させれば、セットばね５７との協働により、可動コア５３の上下位置、即ち可動コア５３および固定コア３３の吸引面３３ａ，５３ａ間のエアギャップｇを調節することができる。調節ナット５６の調節位置は、調節ナット５６に下方から螺合、緊締されてロックスクリュー５９により固定される。
【００３０】
固定コア３３の中心部には、調節ナット５６の出入りを可能にする調節作業孔６０が設けられ、この調節作業孔６０に挿入される工具により上記ロックスクリュー５９や調節ナット５６を操作し得るようになっている。この調節作業孔６０は、ねじ孔６０ａと、このねじ孔６０ａの下端に環状の肩部６０ｂを介して連なる、ねじ孔６０ａより大径の嵌合孔６０ｃとからなっている。一方、この調節作業孔６０を閉鎖する栓体６１は上端を開放した有底円筒形をなすもので、調節ナット５６を受け入れながらねじ孔６０ａに螺合されるねじ筒６１ａと、嵌合孔６０ｃに嵌合される鍔部６１ｂと、底部６１ｃとを有しており、その鍔部６１ｂの外周に、嵌合孔６０ｃの内周面に密接するシール部材６４が装着される。底部６１ｃの下面には多角形の工具係合用突起６２が形成されている。
【００３１】
しかして、嵌合孔６０ｃに嵌合した鍔部６１ｂが肩部６０ｂに当接するまで、ねじ筒６１ａをねじ孔６０ａに螺合、緊締することにより、栓体６１により調節作業孔６０を水密に閉鎖することができる。
【００３２】
この栓体６１の底部６１ｃ上面には弾性板６３が接合され、この弾性板６３を介して該底部６１ｃが調節ナット５６の下端を緩衝的に受け止めて可動部材２０の下降限を規定するようになっている。但し、調節ナット５６が栓体６１の底部６１ｃに当接するときは、可動部材２０の下降により可動コア５３が前述の下降限に達した後、可動部材２０がセットばね５７を圧縮しながら更に下降した場合である。
【００３３】
前記軸受部材５０内において、固定コア３３および可動コア５３の相対向する吸引面３３ａ，５３ａは、その間に円錐筒状のエアギャップｇを画成するように、何れも円錐面に形成されて、可動コア５３の吸引面５３ａが固定コア３３の吸引面３３ａを囲繞するように配置される。これによって軸受部材５０内の比較的小径の固定コア３３および可動コア５３においても、比較的大なる吸引力と、可動コア５３の比較的長いストロークを得ることができる。
【００３４】
しかも可動コア５３の吸引面５３ａは、該コア５３の内周面側に形成されることになるから、可動コア５３の、軸受部材５０による支持スパンを、その吸引面５３ａに関係なく充分長く確保し得、可動コア５３の安定した昇降を保証することができる。この場合、可動コア５３の外周面にテフロン（登録商標）等の低摩擦材層を形成することは、可動コア５３のより安定したスムーズな昇降を得る上で有効である。
【００３５】
上記セットばね５７はコイルばねからなるもので、連結ボルト５５の基部の大径部５５ａに嵌合することで、連結ボルト５５と同心に配置される。またこのセットばね５７と可動コア５３との間には、可動コア５３の摩耗を防ぐべく鋼板製で環状のばね座６５が介装される。このばね座６５は、その内周縁部および外周縁部からセットばね５７の内周面および外周面に沿って起立する内外同心の位置決め筒部６６，６７を有しており、外側の位置決め筒部６７は、内側の位置決め筒部６６より長く形成される。これら位置決め筒部６６，６７間へのセットばね５７の挿入を容易にすべく、位置決め筒部６６，６７の上端部にファンネル部６６ａ，６７ａが形成される。またこのばね座６５および可動コア５３の相対向する当接面の少なくとも一方には、テフロン（登録商標）等の低摩擦材層が形成され、ばね座６５の可動コア５３に対する摺動性が良好にしてある。
【００３６】
再び図１において、アクチュエータ３１のコイル３９には、カプラ４２を介して電子制御ユニットＵが接続され、この電子制御ユニットＵには、エンジン回転数を検出する回転数センサＳａ、能動型防振支持装置Ｍに入力される荷重を検出する荷重センサＳｂ、並びにエンジンＥに作用する加速度を検出する加速度センサＳｃの各検出信号が入力される。      
【００３７】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００３８】
能動型防振支持装置Ｍのアクチュエータ３１が非作動状態にあるときは、上部および下部オリフィス２６，２７を介して相互に連通する第１および第２液室２４，２５は同圧力に保たれるが、可動部材２０に結合した第１キャップ部材１９の第１液室２４での受圧面積は、第２液室２５での受圧面積より大であるから、その面積差に第１液室２４の圧力を乗じた下向きの荷重が可動部材２０に作用し、その荷重と、それに対する第２弾性体１８の反発力とが釣り合ったところで、可動部材２０が停止していて、固定コア３３および可動コア５３の吸着面３３ａ，５３ａ間に所定の初期エアギャップｇを形成している。
【００３９】
しかして、自動車の走行中、エンジンＥに低周波数のシェーク振動が発生したとき、エンジンＥから入力される荷重で第１弾性体１４が変形して第１液室２４の容積が変化すると、上部および下部オリフィス２６，２７を介して相互に連通した第１および第２液室２４，２５間で液体の行き来が生ずる。第１液室２４の容積が拡大、縮小すると、それに応じて第２液室２５の容積が縮小、拡大するが、この第２液室２５の容積変化はダイヤフラム２２の弾性変形により吸収される。このとき、上部および下部オリフィス２６，２７の形状および寸法、並びに第１弾性体１４のばね定数は、前記シェーク振動の周波数領域で高ばね定数および高減衰力を示すように設定されているため、エンジンＥから車体フレームＦに伝達される振動を効果的に低減することができる。
【００４０】
このようなエンジンＥの低周波数のシェーク振動域では、アクチュエータ３１は非作動状態に保たれる。
【００４１】
エンジンＥが、上記シェーク振動よりも周波数の高い振動、即ちエンジンＥのアイドリンク時に発生するアイドル振動やこもり音振動が発生した場合、第１および第２液室２４，２５間を接続する上部および下部オリフィス２６，２７内の液体スティック状態になって防振機能を発揮し得なり、このようなときに、アクチュエータ３１を駆動して防振機能を発揮させるのである。
【００４２】
即ち、電子制御ユニットＵが、エンジン回転数センサＳａ、荷重センサＳｂおよび加速度センサＳｃ等から入力される検出信号に基づいてアクチュエータ３１のコイル３９への通電を制御する。具体的には、振動によってエンジンＥが下方に偏倚し、第１弾性体１４の下方への変形により第１液室２４の容積が減少して、その液圧が上昇するときには、コイル３９を励磁して、可動コア５３を固定コア３３側に吸引する。その結果、可動コア５３は第２弾性体１８を変形させつゝ下降して、第１液室２４の容積を拡大させることで、該室２４の圧力の上昇を抑制することができ、結局、能動型防振支持装置ＭはエンジンＥから車体フレームＦへの下向き荷重の伝達を防止する能動的な支持力を発生する。
【００４３】
上記と反対に、エンジンＥが上方に偏倚して第１液室２４の容積が拡大し、該室２４の圧力が上昇するときには、コイル３９を消磁して、可動コア５３を解放する。その結果、可動コア５３は第２弾性体１８の反発力により上昇して、第１液室２４の容積を縮小させることで、該室２４の圧力の低下を抑制することができ、結局、能動型防振支持装置ＭはエンジンＥから車体フレームＦへの上向き荷重の伝達を防止する能動的な支持力を発生する。
【００４４】
このような作動中、エンジンＥから第１弾性体１４への下向き荷重の過度な増大に伴ない、第１液室２４の圧力が急増し、可動部材２０に過度な下向き荷重が加わった場合には、可動部材２０は、先ず、可動コア５３をその下降限まで、即ち、該コア５３の下端面をフランジ３６の厚肉内周部３６ｂ上の弾性板５１に当接させるまで下降させ、その後は、セットばね５７が圧縮変形して、調節ナット５６が可動コア５３の下面から離することにより、可動部材２０の固定コア３３側への更なる移動が許容される。したがって可動部材２０の過大な荷重をセットばね５７に吸収させて、固定コア３３および可動コア５３相互の接触と、可動コア５３および弾性板５１への過負荷の作用とを防ぎ、それらの耐久性を確保することができる。
【００４５】
そして、もし、可動コア５３が下降限に達した後、可動部材２０の下降が所定量に達すると、調節ナット５６が固定コア３３に固着された栓体６１の底部６１ｃに弾性板６３を介して当接し、セットばね５７の過度の荷重増加を抑え、固定コア３３および可動コア５３に対する過負荷の増加を防ぐことができる。
【００４６】
シール部材７０は、その薄肉係合部７０ｄの円形の内周面がフランジ３６の厚肉内周部３６ｂに係合して径方向に位置決めされており、この状態で固定コア３３のフランジ３６およびボビン３８間に挟まれた内側リング部７０ａは円形断面から上下偏平な形状に圧縮されてシール機能を発揮し、かつ固定コア３３のフランジ３６およびコイルカバー４１間に挟まれた外側リング部７０ｂは円形断面から上下偏平な形状に圧縮されてシール機能を発揮する。その際に、圧縮された内側リング部７０ａは薄肉連結部７０ｃおよび薄肉係合部７０ｄの上下面を逃げ部として自由に変形することができ、また圧縮された外側リング部７０ｂは薄肉連結部７０ｃおよびその径方向外側に空間を逃げ部として自由に変形することができるため、組付状態でのシール部材７０の軸線Ｌ方向の厚さを減少させることができる。
【００４７】
本実施例によればシール部材７０の厚さを従来（前記特許文献１参照）よりも例えば導線の直径分（即ち、導線の１層分）だけ減少させることができる。このようにシール部材７０の厚さが減少すると、アクチュエータ３１の軸線Ｌ方向の長さを増加させることなく、コイル３９の軸線Ｌ方向の長さを増加させることができる。その結果、導線の巻き数を従来と同じにしても、コイル３９の直径が減少して導線の全長も減少するため、コイル３９の抵抗およびインダクタンスを低減させて磁気応答性を向上させることができる。しかも導線およびシール部材７０の材料を節減することができるので、コストダウンに寄与することができる。
【００４８】
次に、図６に基づいて本発明の第２実施例を説明する。この第２実施例において、第１実施例の部材に対応する部材に第１実施例と同じ符号を付すことで、重複する説明を省略する。
【００４９】
第１実施例のコイル３９はボビン３８を備えているが、第２実施例のコイル３９はボビンを持たないボビンレスコイルで構成されている。コイル３９がボビンを持たないことを除き、第２実施例の構成は実質的に第１実施例と同じである。円筒状に巻回されたコイル３９の上面および下面はそれぞれ上部プレート７２および下部プレート７３で覆われており、コイルカバー４１は上部プレート７２の外周部上面および下部プレート７３の外周部下面を覆うようにモールドされる。
【００５０】
シール部材７０の構造は第１実施例と同じであり、薄肉係合部７０ｄの円形の内周面がフランジ３６の厚肉内周部３６ｂに係合して径方向に位置決めされたシール部材７０は、内側リング部７０ａが固定コア３３のフランジ３６および下部プレート７３間に挟まれてシール機能を発揮し、外側リング７０ｂが固定コア３３のフランジ３６およびコイルカバー４１間に挟まれてシール機能を発揮する。その際に、圧縮された内側リング部７０ａは薄肉連結部７０ｃおよび薄肉係合部７０ｄの上下面を逃げ部として自由に変形することができ、また圧縮された外側リング部７０ｂは薄肉連結部７０ｃおよびその径方向外側に空間を逃げ部として自由に変形することができるため、組付状態でのシール部材７０の軸線Ｌ方向の厚さを減少させることができる。
【００５１】
この第２実施例によれば、上記第１実施例の作用効果に比べて、ボビンレスタイプのモイル３９を採用したことにより、以下のような更なる作用効果を達成することができる。即ち、ボビンを廃止して部品点数およびコストを削減することが可能になるだけでなく、ボビンを廃止した分だけコイル３９の内径を小さくすることができる。しかもコイル３９の内径が小さくなると、必要な巻数を確保するための導線の長さが短くて済み、コイル３９の抵抗およびインダクタンスげ減少して電流応答性が向上する。
【００５２】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５３】
例えば、実施例のアクチュエータ３１は能動型防振支持装置Ｍに適用されているが、それを他の任意の用途に適用することができる。
【００５４】
また実施例のシール部材７０は、その内側リング部７０ａおよび外側リング部７０ｂの断面形状が円形となっているが、楕円形、菱形、四角形等の任意の形状とすることができる。要するに、薄肉連結部５０ｃよりも上下方向に突出する圧縮可能な突出部を有する形状（シール機能を発揮する形状）であれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施例に係る能動型防振支持装置の縦断面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図１の３−３線断面図
【図４】図１の４部拡大図
【図５】シール部材の断面図
【図６】第２実施例に係るアクチュエータの縦断面図
【符号の説明】
【００５６】
３３        固定コア
３４        コイル組立体
３６        フランジ
３９        コイル
５３        可動コア
６８        密閉空間
７０        シール部材
７０ａ      内側リング部
７０ｂ      外側リング部
７０ｃ      薄肉連結部
７０ｄ      薄肉係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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