(57)【要約】【課題】ブレーキ部材へのワイヤによる駆動伝達を不要とし、後付けも可能な車椅子用ブレーキ装置及びそのようなブレーキ装置が取り付けられた車椅子を提供すること。【解決手段】車椅子３１の本体フレーム３２の下部位置にブレーキ装置１を配設する。ブレーキ装置１は床面等の転動面に接地される軸受けに支持された転動輪１８を備え、転動輪１８は軸受けともどもコイルバネによって下方に付勢されている。使用者が座部に着座していない際には転動輪１８は下方に押圧させられ当接ブロックの当接面にその外周面が当接し制動状態とされる。一方、使用者が着座する転動輪１８は相対的に上動して制動が解除される。【選択図】      図２
2007283082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座するための少なくとも座部と背もたれ部とを備えるとともに、本体フレームに対して前輪及び後輪を装着した車椅子の下部位置に装着されるブレーキ装置において、
床面等の転動面に接地される転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体の下方に配置され同転動輪の直径よりも狭い開口幅を有して同転動輪下部を突出させる下部突出口とを備えるとともに、
前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力に基づいて押圧させられた状態で前記下部突出口の両側に形成された当接部とその外周面が当接する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が同第１の位置から相対的に上動した際に同転動輪の外周面が同当接部から離間する第２の位置とを取りうることを特徴とする車椅子用ブレーキ装置。
【請求項２】
使用者が着座するための少なくとも座部と背もたれ部とを備えるとともに、本体フレームに対して前輪及び後輪を装着した車椅子において、
前記本体フレームの下部位置には床面等の転動面に接地される転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体の下方に配置され同転動輪の直径よりも狭い開口幅を有する下部突出口とを備えたブレーキ装置を配設し、
同ブレーキ装置の同転動輪は下部突出口から突出して床面と接するとともに、使用者が前記座部に着座していない際には前記支持体が前記付勢手段の付勢力に基づいて下方に押圧させられ前記下部突出口の両側に形成された当接部と同転動輪の外周面が当接し、使用者が前記座部に着座している際には同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同転動輪の外周面が同当接部から離間するようにしたことを特徴とするブレーキ装置付き車椅子。
【請求項３】
前記ブレーキ装置は前記後輪の床面への当接位置付近に配設されることを特徴とする請求項２に記載のブレーキ装置付き車椅子。
【請求項４】
前記下部突出口の両側に形成された当接部は上方ほど拡開されるように対面配置された少なくとも一方が斜状に形成された対向部であることを特徴とする請求項２又は３に記載のブレーキ装置付き車椅子。
【請求項５】
前記対向部は上下動可能なコマ部材に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のブレーキ装置付き車椅子。
【請求項６】
使用者が着座するための少なくとも座部と背もたれ部とを備えるとともに、本体フレームに対して前輪及び後輪を装着した車椅子の下部位置に装着されるブレーキ装置において、
床面等の転動面に接地される転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体を同転動輪とともに上下方向に移動可能に支持する支持フレームと、同支持フレームに対して取り付け基部を中心に上下方向に揺動可能に取着され、同支持体と同転動輪の間にストッパ部が形成された先端寄りが挿入されたストッパレバーとを備えるとともに、
前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力によって下動することに連動して前記ストッパレバーが押動されて同ストッパレバーの前記ストッパ部が同転動輪の外周面に当接して同転動輪を制動する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同ストッパ部の制動が解除される第２の位置とを取りうることを特徴とする車椅子用ブレーキ装置。
【請求項７】
使用者が着座するための少なくとも座部と背もたれ部とを備えるとともに、本体フレームに対して前輪及び後輪を装着した車椅子において、
前記本体フレームの下部位置には床面等の転動面に接地される転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体を同転動輪とともに上下方向に移動可能に支持する支持フレームと、同支持フレームに対して取り付け基部を中心に上下方向に揺動可能に取着され、同支持体と同転動輪の間にストッパ部が形成された先端寄りが挿入されたストッパレバーとを備えたブレーキ装置を配設し、
同ブレーキ装置は使用者が前記座部に着座していない際には前記支持体が前記付勢手段の付勢力によって下動することに連動して前記ストッパレバーが押動されて同ストッパレバーの前記ストッパ部が同転動輪の外周面に当接して同転動輪を制動し、使用者が前記座部に着座している際には同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同ストッパ部の制動が解除されるようにしたことを特徴とするブレーキ装置付き車椅子。
【請求項８】
前記ストッパレバーは上動方向に付勢されており、前記支持体が相対的に上動した際には同ストッパレバーは上方に向かって揺動することを特徴とする請求項７に記載のブレーキ装置付き車椅子。
【請求項９】
前記ストッパレバーは先端寄りで前記支持体に連結されており、前記支持体が相対的に上動した際には同ストッパレバーの前記ストッパ部が同転動輪の外周面から離間することを特徴とする請求項７に記載のブレーキ装置付き車椅子。
【請求項１０】
前記座部及び背もたれ部は折り畳み可能な可撓性材質から構成されるとともに、前記本体フレームは左右に配置される一対の車輪支持フレームと、同両車輪支持フレームを連結する左右方向に伸縮可能な連結部材から構成されており、
前記各後輪は同車輪支持フレームの外側方においてそれぞれ支持される一方、前記ブレーキ装置は同車輪支持フレームの同後輪よりも内側位置に配設され、同連結部材の収縮に伴って同ブレーキ装置を上動させて前記転動輪を転動面から離間させるようにしたことを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載のブレーキ装置付き車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着座すると解除され起立すると自動的にブレーキがかかる車椅子用のブレーキ装置及びそのようなブレーキ装置が装着された車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から車椅子に装着されるブレーキ装置として、車椅子の座部に着座状態にある使用者が車椅子から起立等して離れることでその重量の軽減を利用して自動的に車輪が動かないようにブレーキをかけるような仕組みになっている車椅子が開発されている。このような車椅子として特許文献１及び２を示す。特許文献１の車椅子では使用者が着座状態から起立することによって着座部２７が揺動し、その揺動量に基づいてワイヤ４０が引っ張られてブレーキシュー３６，３７が車輪２２のリム２２ａを制動するというものである。
また、特許文献２の車椅子では使用者が座部１から立ち上がることで沈んでいた座部１が原状態に復帰し、その復帰量に基づいて後退していたブレーキ板６がスプリング１５によって進出させられ車輪２のスポーク７と干渉して車輪２の回転を規制するというものである。
【特許文献１】特開２００４−１６４０６号公報
【特許文献２】特開平１０−８５２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１及び２の車椅子のブレーキ装置ではいくつか使用上の問題があった。例えば特許文献１ではワイヤが経年使用によって伸びてしまうと十分な制動力が得られくなってしまうためその調整が面倒である。また、着座部２７が固定されておらず揺動するという不安定性から使用者が使うのをためらうおそれがある。
また、特許文献２では逆にワイヤが経年使用によって伸びてしまうと着座状態でもブレーキ板６がスポーク７と干渉してしまうおそれがある。また、使用者の体重によって座部１の沈み具合は異なるため軽量の使用者では十分座部１が沈み込まずブレーキ板６が後退しきれずにスポーク７と干渉してしまう可能性がある。
また、特許文献１及び２ともに構造は複雑で、当初からこのような機構を取り込んだ設計でなければ車椅子に装着できないため、後付けでこれらのようなブレーキ装置を取り付けたいという要望があっても簡単には取り付けることはできなかった。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、ブレーキ部材へのワイヤによる駆動伝達を不要とし、後付けも可能な車椅子用ブレーキ装置及びそのようなブレーキ装置が取り付けられた車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、使用者が着座するための少なくとも座部と背もたれ部とを備えるとともに、本体フレームに対して前輪及び後輪を装着した車椅子の下部位置に装着されるブレーキ装置において、床面等の転動面に接地される転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体の下方に配置され同転動輪の直径よりも狭い開口幅を有して同転動輪下部を突出させる下部突出口とを備えるとともに、前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力に基づいて押圧させられた状態で前記下部突出口の両側に形成された当接部とその外周面が当接する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が同第１の位置から相対的に上動した際に同転動輪の外周面が同当接部から離間する第２の位置とを取りうることをその要旨とする。
【０００５】
このような構成のブレーキ装置を車椅子に装着した場合に、まず使用者が座面に着座していない場合には車椅子の荷重のみが転動輪にかかることとなるが、付勢手段はこの荷重では付勢方向と逆方向に押し戻されることはなく転動輪を押圧し続けるため転動輪の外周は下部突出口の両側に形成された当接部に当接した第１の位置にあって転動輪を制動状態とすることが可能である。
この際にブレーキ装置はその転動輪は前輪又は後輪の少なくとも１つの車輪よりも下方位置に進出させておくように配設される必要がある。つまり、使用者の着座によって車椅子が下がることができるように転動輪に上がり代（しろ：上方への相対的な移動量）を与えておく必要があるからである。
一方、使用者が着座している場合には車椅子が転動輪の上がり代の分だけ下がることとなる。従って、付勢手段の付勢力（弾性エネルギー）は少なくとも車椅子の荷重（荷重の一部は他の車輪に分配されるので全荷重ではない）を受けてもたわまず、車椅子の荷重に使用者の体重が加わった荷重によってたわむように設定する必要がある。
この際に付勢手段はこの使用者の体重が加わった荷重によって付勢方向と逆方向に押し戻され、転動輪は第１の位置から相対的に上動して転動輪の外周面が当接部から離間した第２の位置に移動する。この状態では転動輪の制動力は消失するため車椅子は走行可能となる。つまり、制動が解除された転動輪は前輪及び後輪と一緒に転動面に接地されて回転可能となる。ここに「相対的に上動」としているのは当接部に対しては転動輪は上動するような動作になるが車椅子全体で考えると実際には転動輪が上がるのではなく、車椅子側が下がることによるためである。
【０００６】
また、請求項２の発明では、使用者が着座するための少なくとも座部と背もたれ部とを備えるとともに、本体フレームに対して前輪及び後輪を装着した車椅子において、
前記本体フレームの下部位置には床面等の転動面に接地される転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体の下方に配置され同転動輪の直径よりも狭い開口幅を有する下部突出口とを備えたブレーキ装置を配設し、同ブレーキ装置の同転動輪は下部突出口から突出して床面と接するとともに、使用者が前記座部に着座していない際には前記支持体が前記付勢手段の付勢力に基づいて下方に押圧させられ前記下部突出口の両側に形成された当接部と同転動輪の外周面が当接し、使用者が前記座部に着座している際には同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同転動輪の外周面が同当接部から離間するようにしたことをその要旨とする。
【０００７】
このような構成のブレーキ装置が装着された車椅子では、まず使用者が座面に着座していない場合には車椅子の荷重のみが転動輪にかかることとなるが、付勢手段はこの荷重では付勢方向と逆方向に押し戻されることはなく転動輪を押圧し続けるため転動輪の外周は下部突出口の両側に形成された当接部に当接して転動輪を制動状態とすることが可能である。
この際にブレーキ装置はその転動輪は前輪又は後輪の少なくとも１つの車輪よりも下方位置に進出させておくように配設される必要がある。つまり、使用者の着座によって車椅子が下がることができるように転動輪に上がり代を与えておく必要があるからである。
一方、使用者が着座している場合には車椅子が転動輪の上がり代の分だけ下がることとなる。従って、付勢手段の付勢力（弾性エネルギー）は少なくとも車椅子の荷重（荷重の一部は他の車輪に分配されるので全荷重ではない）を受けてもたわまず、車椅子の荷重に使用者の体重が加わった荷重によってたわむように設定する必要がある。
この際に付勢手段はこの使用者の体重が加わった荷重によって付勢方向と逆方向に押し戻され、転動輪は相対的に上動して転動輪の外周面が当接部から離間した位置に移動する。この状態では転動輪の制動力は消失するため車椅子は走行可能となる。つまり、制動が解除された転動輪は前輪及び後輪と一緒に転動面に接地されて回転可能となる。ここに「相対的に上動」としたことについては上記と同様の理由である。
【０００８】
また、請求項３の発明では請求項２の構成に加えて、前記ブレーキ装置は前記後輪の床面への当接位置付近に配設されることをその要旨とする。
このような構成では使用者の体重が最もかかる位置にブレーキ装置が配設されることとなり、乗車状態では確実にブレーキが解除されるとともに、使用者が車椅子から降りる際には荷重が前方寄りに移動するため、完全に降りきっていない状態でも徐々にブレーキを効かせることが可能となる。
【０００９】
また、請求項４の発明では請求項２又は３に記載の発明の構成に加え、前記下部突出口の両側に形成された当接部は上方ほど拡開されるように対面配置された少なくとも一方が斜状に形成された対向部であることをその要旨とする。
このような構成によって斜状に形成された対向部（斜状対向部）と転動輪の外周との接触面積が増加して制動力が向上するとともに、斜状対向部と転動輪の外周とが徐々に当接するようになって制動に伴う衝撃が緩和される。対向部は両側とも斜状であることが好ましいが片方だけでも構わない。斜状対向部は面で構成されていなくとも複数の点や線であってもよい。つまり、転動輪は必ずしも面接触しなくとも構わない。また、対向部として必ずしも中実体の斜状面同士を対向させなくともこのような構成は実現可能である。
【００１０】
また、請求項５の発明では請求項４の構成に加えて、前記対向部は上下動可能なコマ部材に形成されていることをその要旨とする。
このような構成によって転動輪がコマ部材に当接している状態から転動輪が上動するとその上動運動に伴ってコマ部材には摩擦力が働いて転動輪と一緒に上動することが可能となる。つまり、転動輪への制動が働いた状態で転動輪を上動させることができることとなる。
これによって転動輪が制動された状態にある車椅子（つまり使用者が着座していない状態）に使用者等がわずかに荷重をかけても制動が直ちに解除されてしまうことなくなる。この際にコマ部材の上下ストローク量は転動輪の上がり代よりも短いことが好ましい。
【００１１】
また、請求項６の発明では、使用者が着座するための少なくとも座部と背もたれ部とを備えるとともに、本体フレームに対して前輪及び後輪を装着した車椅子の下部位置に装着されるブレーキ装置において、床面等の転動面に接地される転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体を同転動輪とともに上下方向に移動可能に支持する支持フレームと、同支持フレームに対して取り付け基部を中心に上下方向に揺動可能に取着され、同支持体と同転動輪の間にストッパ部が形成された先端寄りが挿入されたストッパレバーとを備えるとともに、前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力によって下動することに連動して前記ストッパレバーが押動されて同ストッパレバーの前記ストッパ部が同転動輪の外周面に当接して同転動輪を制動する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同ストッパ部の制動が解除される第２の位置とを取りうることをその要旨とする。
【００１２】
このような構成のブレーキ装置を車椅子に装着した場合に、まず使用者が座面に着座していない場合には車椅子の荷重のみが転動輪にかかることとなるが、付勢手段はこの荷重では付勢方向と逆方向に押し戻されることはなく支持体を押圧するため転動輪は支持体とともに下動してストッパレバーを押動する（第１の位置）。つまり、ストッパレバーは取り付け基部を中心に下方に揺動されストッパ部が転動輪の外周面に圧接されるため転動輪は制動される。
この際にブレーキ装置はその転動輪は前輪又は後輪の少なくとも１つの車輪よりも下方位置に進出させておくように配設される必要がある。つまり、使用者の着座によって車椅子が下がることができるように転動輪に上がり代（しろ：上方への相対的な移動量）を与えておく必要があるからである。
尚、支持体が付勢手段の付勢力によって下動する際には直接支持体に押動されなくとも間接的にストッパレバーが押動されるような構造も含む。
一方、使用者が着座している場合には車椅子が転動輪の上がり代の分だけ下がることとなる。従って、付勢手段の付勢力（弾性エネルギー）は少なくとも車椅子の荷重（荷重の一部は他の車輪に分配されるので全荷重ではない）を受けてもたわまず、車椅子の荷重に使用者の体重が加わった荷重によってたわむように設定する必要がある。
この際に付勢手段はこの使用者の体重が加わった荷重によって付勢方向と逆方向に押し戻され、支持体が相対的に上動してストッパレバーへの押圧力がなくなりストッパ部による制動が解除される。（第２の位置）。この状態では転動輪の制動力は消失するため車椅子は走行可能となる。つまり、制動が解除された転動輪は前輪及び後輪と一緒に転動面に接地されて回転可能となる。
ここに「相対的に上動」としたことについては上記と同様の理由である。
また、第２の位置ではストッパレバーへの支持体の押圧力が解放されてストッパ部の転動輪の外周面に対する制動が解除されることとなるため、ストッパ部は必ずしも外周面から離間していなくとも構わない。
【００１３】
また、請求項７の発明では、使用者が着座するための少なくとも座部と背もたれ部とを備えるとともに、本体フレームに対して前輪及び後輪を装着した車椅子において、前記本体フレームの下部位置には床面等の転動面に接地される転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体を同転動輪とともに上下方向に移動可能に支持する支持フレームと、同支持フレームに対して取り付け基部を中心に上下方向に揺動可能に取着され、同支持体と同転動輪の間にストッパ部が形成された先端寄りが挿入されたストッパレバーとを備えたブレーキ装置を配設し、同ブレーキ装置は使用者が前記座部に着座していない際には前記支持体が前記付勢手段の付勢力によって下動することに連動して前記ストッパレバーが押動されて同ストッパレバーの前記ストッパ部が同転動輪の外周面に当接して同転動輪を制動し、使用者が前記座部に着座している際には同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同ストッパ部の制動が解除されるようにしたことをその要旨とする。
【００１４】
このような構成のブレーキ装置が装着された車椅子では、まず使用者が座面に着座していない場合には車椅子の荷重のみが転動輪にかかることとなるが、付勢手段はこの荷重では付勢方向と逆方向に押し戻されることはなく支持体を押圧するため転動輪は支持体とともに下動してストッパレバーを押動する。つまり、ストッパレバーは取り付け基部を中心に下方に揺動されストッパ部が転動輪の外周面に圧接されるため転動輪は制動される。
この際にブレーキ装置はその転動輪は前輪又は後輪の少なくとも１つの車輪よりも下方位置に進出させておくように配設される必要がある。つまり、使用者の着座によって車椅子が下がることができるように転動輪に上がり代を与えておく必要があるからである。
尚、支持体が付勢手段の付勢力によって下動する際には直接支持体に押動されなくとも間接的にストッパレバーが押動されるような構造も含む。
一方、使用者が着座している場合には車椅子が転動輪の上がり代の分だけ下がることとなる。従って、付勢手段の付勢力（弾性エネルギー）は少なくとも車椅子の荷重（荷重の一部は他の車輪に分配されるので全荷重ではない）を受けてもたわまず、車椅子の荷重に使用者の体重が加わった荷重によってたわむように設定する必要がある。
この際に付勢手段はこの使用者の体重が加わった荷重によって付勢方向と逆方向に押し戻され、支持体が相対的に上動してストッパレバーへの押圧力がなくなりストッパ部による制動が解除される。この状態では転動輪の制動力は消失するため車椅子は走行可能となる。つまり、制動が解除された転動輪は前輪及び後輪と一緒に転動面に接地されて回転可能となる。ここに「相対的に上動」としたことについては上記と同様の理由である。
また、着座の際に支持体が上動ればそれによってストッパ部の転動輪の外周面に対する制動が解除されることとなるため、ストッパ部は必ずしも外周面から離間していなくとも構わない。
【００１５】
また、請求項８の発明では請求項７に記載の発明の構成に加え、前記ストッパレバーは上動方向に付勢されており、前記支持体が相対的に上動した際には同ストッパレバーは上方に向かって揺動することをその要旨とする。
このように構成することによって、使用者が座面に着座した際に支持体が相対的に上動してストッパレバーから離間するとストッパレバーは自らその付勢力で積極的に上方に揺動してストッパ部を転動輪の外周面から離間した位置に待避させるため、確実に制動が解除されることとなる。
また、請求項９の発明では請求項７に記載の発明の構成に加え、前記ストッパレバーは先端寄りで前記支持体に連結されており、前記支持体が相対的に上動した際には同ストッパレバーの前記ストッパ部が同転動輪の外周面から離間することをその要旨とする。
このように構成することによって、使用者が座面に着座した際に支持体が相対的に上動するとその上動に従ってストッパレバーのストッパ部が形成された先端寄りが転動輪の外周面から離間した位置に待避することとなり、確実に制動が解除されることとなる。
【００１６】
また、請求項１０の発明では請求項２〜９のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記座部及び背もたれ部は折り畳み可能な可撓性材質から構成されるとともに、前記本体フレームは左右に配置される一対の車輪支持フレームと、同両車輪支持フレームを連結する左右方向に伸縮可能な連結部材から構成されており、前記各後輪は同車輪支持フレームの外側方においてそれぞれ支持される一方、前記ブレーキ装置は同車輪支持フレームの同後輪よりも内側位置に配設され、同連結部材の収縮に伴って同ブレーキ装置を上動させて前記転動輪を転動面から離間させるようにしたことをその要旨とする。
このような構成によって車椅子の収納時に車輪支持フレームを接近させて横幅を小さくした際にブレーキ装置は上動して転動輪が転動面から離間するため、制動が解除されて車椅子を搬送することが可能となる。
ここに「左右方向に伸縮可能」な連結部材とは折り畳まれたり、筒状体が入れ子になってスライド移動することで左右方向の全長が変化する場合をいうものとする。
【発明の効果】
【００１７】
上記各請求項の発明では、ワイヤによる駆動伝達が不要となるためワイヤ調整のためのメンテナンスが不要となるとともに、ブレーキ装置単独で制動が可能なため後付けすることも可能となり、設計上も有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の車椅子用ブレーキ装置及びそのブレーキ装置が取り付けられた車椅子の一実施の形態について図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１についてまず、ブレーキ装置１について説明する。
図３〜図６に示すように、ブレーキ装置１は外形直方体形状のケース２を備えている。ケース２は本体３と蓋４とから構成されている。本体３は背板３ａ、側面板３ｂ及び底板３ｃから構成されている。蓋４は前面板４ａ及び天板４ｂから構成されている。蓋４は本体３に対してボルト５によって固着されている。背板３ａ及び前面板４ａの中央下部位置には上下方向に延びる同形状の長孔６が対向して形成されている。
ケース２は本体３に形成された隔壁７によって上部ハウジング８ａと下部ハウジング８ｂに分割されている。底板３ｃには長方形形状の下部突出口９が形成されている。底板３ｃと側面板３ｂとのコーナー位置であって下部突出口９を挟む位置には斜状体及び当接体としての合金製の一対の当接ブロック１０が配設されている。当接ブロック１０は斜状の当接部としての当接面１０ａを備え、両当接面１０ａの最下部は下部突出口９の両縁と一致されている。両当接ブロック１０の当接面１０ａは対向配置されており両当接面１０ａの間隔は上方寄りほど拡開されている。
【００１９】
天板４ｂ及び隔壁７の中央位置には上下に連通する透孔１１，１２が形成されている。上方側の透孔１１に対して下方側の透孔１２は大径に形成されている。両透孔１１，１２にはピン１３が挿通されている。ピン１３の上端には上部固定ボルト１３ａが固着されておりピン１３の透孔１１からの脱落が防止されている。ピン１３の下端は下部ハウジング８ｂ内において軸受け金具１５に対して下部固定ボルト１３ｂによって連結されている。軸受け金具１５はコ字状に形成された板状部材であって、対向配置された一対の軸受けプレート１６と両軸受けプレート１６を連結する連結プレート１７から構成されている。
両軸受けプレート１６間には転動輪１８の車軸１９が軸支されている。転動輪１８は軸受け部２０と同軸受け部２０に嵌着された合成ゴム製のタイヤ本体２１から構成されており、軸受け部２０は車軸１９に対して回動自在に軸支されている。車軸１９のヘッド部１９ａと車軸１９先端に締着されたナット２２はそれぞれ前記背板３ａ及び前面板４ａに形成された長孔６位置に配置されている。転動輪１８の直径は下部突出口９の開口幅よりも若干小さく構成されており、図４に示すように制動状態で転動輪１８の約１／３程度が下部突出口９から下面に露出されるようになっっている。
【００２０】
連結プレート１７の上面には円筒形状の合金製ブシュ２５がピン１３に挿嵌された状態で配置されている。ブシュ２５は下部ハウジング８ｂ側から透孔１２を貫通して上部ハウジング８ａ側に露出されている。
ピン１３の外周位置にはコイルバネ２６が配設されている。コイルバネ２６は天板４ｂとブシュ２５の間に付勢状態で装着され、天板４ｂを基準としてブシュ２５を常時下方に押圧している。
尚、透孔１１，１２は転動輪１８が上下動する際のピン１３及びブシュ２５のスライド移動の案内をする。
【００２１】
次に、このような構成のブレーキ装置１が搭載された車椅子３１について説明する。
図１及び図２に示すように、車椅子３１は本体フレーム３２を備えている。本体フレーム３２は左右の縦フレーム３３とこれを連結する連結部材としての折り畳みフレーム３５から構成されている。車輪支持フレームとしての縦フレーム３３はアルミ合金製のパイプ材を溶接して構築された平板状の枠体とされている。縦フレーム３３は前後に立設された前脚及び後脚フレーム３６，３７とこれら脚フレーム３６，３７と交差する座部フレーム３８及び下部フレーム３９によって骨格が形成されている。前脚フレーム３６の下端位置には前輪としてのキャスター４０が配設されている。後脚フレーム３７の上部にはハンドル部４１が形成されている。ハンドル部４１には主として介護者が操作するためのブレーキレバー４２が併設されている。ブレーキレバー４２によって駆動されるブレーキ装置については図示を省略する。両後脚フレーム３７の下部寄り外側位置には後輪４３が配設されている。後輪４３には使用者が自走するためのハンドリム４４が併設されている。
前脚フレーム３６の上部寄りは徐々に水平となるように屈曲形成されて後脚フレーム３７に連結されている。前脚フレーム３６の後脚フレーム３７に連結された水平部分を肘掛フレーム４５とする。肘掛フレーム４５と座部フレーム３８とによって包囲される面には補強用のアルミ合金製の側面プレート４６が配設されている。座部フレーム３８及び下部フレーム３９の前方位置には下垂される足乗せ用フレーム４７が配設されており、同足乗せ用フレーム４７の下部位置には跳ね上げ式の足乗せプレート４８が配設されている。
【００２２】
両座部フレーム３８間には可撓性のある布製の座面４９が張設されている。両後脚フレーム３７間であって座部フレーム３８とハンドル部４１の間には可撓性のある布製の背もたれ部５０が張設されている。図１において手前側の座部フレーム３８の外側方には使用者が操作するためのブレーキレバー５１が併設されている。
折り畳みフレーム３５は両後脚フレーム３７間に配設され互いに交差する主フレーム５３と補助フレーム５４を備え、主フレーム５３を立設方向に折り畳むことで縦フレーム３３を相互に接近させる。
このような構成の車椅子３１において左右一対の上記ブレーキ装置１が両後脚フレーム３７の内側位置に配設されている。図６に示すように、後脚フレーム３７には内側に突起するボルト部５５が形成されており、ブレーキ装置１は取り付けプレート５６を介してワッシャ５７及び止めナット５８によって同ボルト部５５に対して吊り下げ状に固着されている。
【００２３】
次に、このような構成の車椅子３１の作用について説明する。
図１及び図２に示すように、車椅子３１の使用可能状態（使用者がまだ着座していない状態）においては床面等の水平な転動面Ｇに対してキャスター４０及びブレーキ装置１の転動輪１８の両輪は接地状態にあり、後輪４３は若干浮いた状態とされている。このように使用者が車椅子３１に着座していない場合には転動輪１８は図４に示すように下部突出口９から突出した状態でコイルバネ２６に付勢されて当接ブロック１０の当接面１０ａに押しつけられることとなるため、転動輪１８は当接面１０ａとの間の摩擦力で制動されることとなる。この際にコイルバネ２６の付勢力はコイルバネ２６にかかる車椅子３１の重量によってコイルバネ２６が付勢方向（伸びる方向）とは逆に収縮して転動輪１８が上動してしまわない程度の弾性エネルギーを備えていることが必要となる。
一方、使用者が車椅子３１に着座した場合には図５に示すようにコイルバネ２６は使用者の体重が加わって収縮し、転動輪１８はケース２に対して相対的に上動して（実際にはケース２が沈む）当接ブロック１０の当接面１０ａから離間する。この時、図５に示すように浮き上がっていた後輪４３は転動面Ｇに接地される。つまり、転動面Ｇにはキャスター４０、後輪４３及び制動が解除された転動輪１８が接地することとなりこれらの車輪１８，４３の回転が許容される。
【００２４】
また、車椅子３１は折り畳みフレーム３５の主フレーム５３を立設方向に折り畳むことで縦フレーム３３を相互に接近させて収納用に横幅を縮小することが可能である。縦フレーム３３は上部寄りで座面４９と背もたれ部５０によって連結されており、これら座面４９及び背もたれ部５０は可撓性があるため縦フレーム３３間において畳まれた状態でクッション材として機能する。そのため両縦フレーム３３が互いに接近した状態で折り畳みフレーム３５はしっかりと畳まれるものの座面４９及び背もたれ部５０はそのクッション性によって折り畳みフレーム３５を外方に押し戻すように作用する。つまり、図７に示すように後輪４３を支点として縦フレーム３３上方は若干外方に倒れて縦フレーム３３を下窄まりの略Ｖ字状に保持させるようになる。
つまり、図８に示すように後輪４３を支点として縦フレーム３３は傾斜するため縦フレーム３３の内側位置に配設されているブレーキ装置１は上方に回動させられ転動輪１８は転動面Ｇから浮き上がり量Ｌだけ離間する。これによって転動輪１８の制動が解除されて折り畳んだ状態の車椅子３１をキャスター４０及び後輪４３を転動させて搬送することが可能となる。
【００２５】
上記のように構成することにより本実施の形態１では次のような効果が奏される。
（１）従来のこの種の着座することで自動的にブレーキのかかる車椅子のようにワイヤを必要としないため、ワイヤの調整が不要となる。また、ケース２を所定位置に取り付けるだけであるためこの種のブレーキ装置を有していない車椅子に後付けで追加的に取り付けることが可能である。
（２）転動輪１８が上下動するだけの単純な構造であるため故障しにくい。
（３）転動輪１８は制動が解除される際に当接ブロック１０の当接面１０ａと徐々に離間するため、急激に制動が解放されることがなく、急に車椅子３１が動き出してしまうことがないので乗降に際して便利である。また、転動輪１８は当接面１０ａと面接触するため、制動力が大きい。
（４）転動輪１８は車軸１９のヘッド部１９ａと車軸１９が背板３ａ及び前面板４ａに形成された長孔６内に配置されているため転動輪１８がケース２内で相対的に上下方向に移動する際にがたつかずに案内されることとなる。
（５）ブレーキ装置１は後輪４３と重複した位置に配置されている。つまり、最も使用者の体重がかかる位置に配設されることとなるため、着座状態では確実に制動が解除されることとなる。一方、使用者が車椅子３１から降りる際には荷重は前寄りに移動することとなって徐々にブレーキ装置１がかかるようになるため降りやすい。
（６）車椅子３１のを収納のために縦フレーム３３を相互に接近させた際には転動輪１８が転動面Ｇから離間するため、車椅子３１のキャスター４０及び後輪４３を転動させて搬送することが可能となる。
【００２６】
（実施の形態２）
実施の形態２は実施の形態１においてブレーキ装置１内部の当接ブロック１０及びその周辺の構造を変更した態様である。特に変更した部分を中心に説明し、他の部分については実施の形態１と同様であるため詳しい説明を省略する。
図９に示すように、ブレーキ装置１のケース２内には転動輪１８の外周面と当接する前後一対の合金製の当接ブロック６１が底板３ｃと側面板３ｂとのコーナー位置であって下部突出口９を挟む位置に配設されている。コマ部材としての当接ブロック６１は転動輪１８と当接する当接面６１ａが斜状に構成されており、対向配置された両当接面６１ａの間隔は上方寄りほど拡開されている。
当接ブロック６１の底面には断面円形形状の棒状のスライドピン６２が突出形成されている。図９に示すように、スライドピン６２は当接ブロック６１が底板３ｃ上に載置された状態で同底板３ｃに形成された透孔（図示せず）に遊嵌されて下方側に延出されている。スライドピン６２の下端には抜け止め防止用のボルト６３が固着されている。従って、当接ブロック６１は底板３ｃ上に載置された状態からスライドピン６２のボルト６３が底板３ｃの裏面に当たるまでのストローク間で上下動可能とされている。
【００２７】
このような構成のブレーキ装置１について特に当接ブロック６１の作用を中心に説明する。
図９に示すように、使用者が着座していない状態では上記実施の形態１と同様、転動輪１８の外周面は当接ブロック６１の当接面６１ａに当接して制動されている。
この状態で図１において右方、つまり前方乗り込み方向から乗り込む場合には一般に矢印のように後方斜め下方に向かって荷重をかけることとなる。つまり前後方向のベクトル分が発生することとなる。この荷重を受けて図１０（ａ）に示すように、ブレーキ装置１のケース２は沈み、相対的に転動輪１８は上動することとなる。同時にこの際に転動輪１８はハンドル側に押動されることになるので図上左側（つまり後方側）の当接ブロック６１Ａの当接面６１ａに当接しながら転動輪１８は相対的に上動することになる。すると、転動輪１８の上動に伴って当接ブロック６１は側面板３ｂに案内されながら一緒に上方に移動することとなる。従って、荷重がかかっても転動輪１８は当接ブロック６１Ａによって制動され続けることとなる。図上右側（つまり前方側）の当接ブロック６１Ｂは上動せずそのままである。
【００２８】
更に、荷重がかかると転動輪１８は徐々に上動していくが、当接ブロック６１Ａは図１０（ｂ）のようにスライドピン６２のボルト６３によって規制されてそれ以上の上動はできなくなる。そのため、この段階で転動輪１８の制動は解除されることとなり転動輪１８は更に上動し後輪４３が接地される。一方、当接ブロック６１Ａは自重で落下する（図１０（ｃ）の状態）。
このような実施の形態２の構成では、上記実施の形態１の効果に加え荷重に前後方向のベクトルがわずかでも加わっていると当接ブロック６１Ａと転動輪１８との当接状態（制動状態）が継続されることとなるので、車椅子３１への乗り込みの際や降りる際のような動作をする際に制動が確実にされることとなって非常に乗り降りがしやすくなるという特有の効果が奏されることとなる。
【００２９】
（実施の形態３）
実施の形態３はブレーキ装置１の転動輪８８に対する制動手段を実施の形態１及び２とは異なる態様で実施したものである。特に変更した部分を中心に説明し、車椅子３１の構成全体の説明については実施の形態１及び２と同様であるため詳しい説明を省略する。
図１１〜１４に示すように、ブレーキ装置１は外形略直方体形状のケース７２を備えている。ケース７２は本体７３と蓋７４とから構成されている。本体７３は背板７３ａ、上部側面板７３ｂ及び下部側面板７３ｃから構成されている。蓋７４は前面板７４ａ及び天板７４ｂから構成されている。蓋７４は本体７３に対してボルト７５によって固着されている。ケース７２は本体７３に形成された隔壁７７によって上部ハウジング７８ａと下部ハウジング７８ｂに分割されている。下部ハウジング７８ｂは下方が開放されて下部突出口７９を形成している。
【００３０】
天板７４ｂ及び隔壁７７の中央位置には上下に連通する透孔８１，８２が形成されている。上方側の透孔８１に対して下方側の透孔８２は大径に形成されている。両透孔８１，８２にはピン８３が挿通されている。ピン８３の下端は下部ハウジング７８ｂ内において支持体としての軸受け金具８５に対して連結されている。軸受け金具８５はコ字状に形成された板状部材であって、対向配置された一対の軸受けプレート８６と両軸受けプレート８６を連結する連結プレート８７から構成されている。
両軸受けプレート８６間には転動輪８８の車軸８９が軸支されている。転動輪８８は軸受け部９０と同軸受け部９０に嵌着された合成ゴム製のタイヤ本体９１から構成されており、軸受け部９０は車軸８９に対して回動自在に軸支されている。転動輪８８の直径は下部突出口７９の開口幅よりも若干大きく構成されており、図１２に示すように使用者が着座した状態で転動輪８８の約３／４程度が下部突出口７９から下面に露出されるようになっっている。
【００３１】
連結プレート８７の上面には合金製の内ブシュ９５がピン８３に挿嵌された状態で配置されている。内ブシュ９５の外周には外ブシュ９６が配置されている。内ブシュ９５は下部ハウジング７８ｂ側から透孔８２を貫通して上部ハウジング７８ａ側に露出されている。
ピン８３の外周位置にはコイルバネ９７が配設されている。コイルバネ９７は天板７４ｂと内ブシュ９５の間に付勢状態で装着され、天板７４ｂを基準として内ブシュ９５を常時下方に押圧している。
尚、透孔８１，８２は転動輪８８が上下動する際のピン８３及び内ブシュ９５のスライド移動の案内をする。
下部ハウジング７８ｂ内において左右の下部側面板７３ｃの内側面には互いに対向する方向に延出される一対のストッパレバー９８Ａ，９８Ｂが配設されている。両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂの基部は下部側面板７３ｃに対して蝶番１００によって連結されており、その結果両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂは蝶番１００を中心に上下方向に揺動可能とされている。図１５に示すように、蝶番１００にはコイルバネ１０１が併設され、両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂは同コイルバネ１０１によって蝶番１００を中心に常時上方に回動するように付勢されている。
両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂは転動輪８８と連結プレート８７の間に挿入されている。図１３に示すように、図上左方のストッパレバー９８Ａの先端寄りはフォーク状に分岐した分岐部１０１とされ、分岐部１０２の先端から下方に向かって下垂した押圧部９９が形成されている。図上右方のストッパレバー９８Ｂの先端寄りは本体部分に対して狭い幅狭部１０３とされ、幅狭部１０３先端から下方に向かって同様に押圧部９９が形成されている。右方のストッパレバー９８Ｂの幅狭部１０３は左方のストッパレバー９８Ａの分岐部１０２の間に前後方向に重複するように配置されている。
【００３２】
このような構成のブレーキ装置１が搭載される車椅子３１の詳しい構成については実施の形態１と同様であるため説明は省略し、ブレーキ装置１の車椅子３１への取り付け構造のみを説明する。
左右一対のブレーキ装置１は車椅子３１の両後脚フレーム３７の内側位置に配設されている。図１４に示すように、後脚フレーム３７には内側に突起するボルト部５５が形成されており、ブレーキ装置１は取り付けプレート５６を介してワッシャ５７及び止めナット５８によって同ボルト部５５に対して吊り下げ状に固着されている。更に、取り付けバンド１０５ａ，１０５ｂによってケース７２が後脚フレーム３７に対してしっかりと固定されている。
【００３３】
次に、このような構成の車椅子３１の作用として特に実施の形態３に特化した転動輪８８の制動作用について説明する。
車椅子３１の使用可能状態（使用者がまだ着座していない状態）においては床面等の水平な転動面Ｇに対してキャスター４０及びブレーキ装置１の転動輪８８の両輪は接地状態にあり、後輪４３は若干浮いた状態とされている。
このように使用者が車椅子３１に着座していない場合には図１１に示すように軸受け金具８５はコイルバネ２６に付勢されて下動させられている。そして、軸受け金具８５の連結プレート８７は両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂの上面先端寄り位置を押動する。そのため、両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂは蝶番１００を基部として下方に揺動させられその押圧部９９下端が転動輪８８のタイヤ本体９１外周面に押しつけられることとなる。その結果、転動輪８８は押圧部９９との間の摩擦力で制動される。この際にコイルバネ８７の付勢力はコイルバネ８７にかかる車椅子３１の重量によってコイルバネ８７が付勢方向（伸びる方向）とは逆に収縮して転動輪８８が上動してしまわない程度の弾性エネルギーを備えていることが必要となる。
一方、使用者が車椅子３１に着座した場合には図１２に示すようにコイルバネ９７は使用者の体重が加わって収縮し、軸受け金具８５は転動輪８８とともにケース２に対して相対的に上動する（実際にはケース２が沈む）。すると、今まで連結プレート８７に押さえられていた両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂへの押圧力が開放される。連結プレート８７の上動に伴って両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂは自身コイルバネ１０１の付勢力によって蝶番１００を基部として上方に揺動する。これによって両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂの押圧部９９はタイヤ本体９１外周面から完全に離間することとなる。この時、図１２に示すように浮き上がっていた後輪４３は転動面Ｇに接地される。つまり、転動面Ｇにはキャスター４０、後輪４３及び制動が解除された転動輪８８が接地することとなりこれらの車輪８８，４３の回転が許容される。
【００３４】
上記のように構成することにより本実施の形態３では次のような効果が奏される。
（１）従来のこの種の着座することで自動的にブレーキのかかる車椅子のようにワイヤを必要としないため、ワイヤの調整が不要となる。また、ケース７２を所定位置に取り付けるだけであるためこの種のブレーキ装置を有していない車椅子に後付けで追加的に取り付けることが可能である。
（２）転動輪８８が上下動するだけの単純な構造であるため故障しにくい。
（３）実施の形態１や２とは異なり転動輪８８は上方側で制動されるため、転動輪８８の下方側で制動する実施の形態１や２とは異なり下部ハウジング７８ｂの下端位置をかなり上方位置とすることが可能となる。そのため整地されてなかったり凹凸があるような転動面Ｇであってもケース７２が転動面Ｇに接触せず、転動面Ｇに接触することが原因でブレーキ装置１に不具合が生じるということがない。
（４）両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂは連結プレート８７の押さえがなくなると自ら上方に揺動してタイヤ本体９１外周面から完全に離間することとなる。もちろん、押圧部９９がタイヤ本体９１外周面から離間しなくとも制動は解除されるのであるが、このように構成することで更に確実に押圧部９９を非制動状態に保持できることとなる。
【００３５】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・ブレーキ装置１の構成や車椅子３１の構成は一例であって、他の態様で実施することは自由である。
・当接ブロック１０，６１の形状は上記に限定されることはない。また、ケース２自体に当接ブロックの当接面１０ａ，６１ａのような加工を施すことも自由である。
・上記当接ブロック１０，６１は基本構成としては必ずしも必須ではない。当接ブロック１０，６１が配設されていない場合には転動輪１８は下部突出口９の両縁と線状に接することとなる。
・付勢手段として上記実施の形態では具体的にコイルバネ２６を使用したが、他の手段、例えば板バネやダンパー装置等を使用することも自由である。
・転動輪１８と当接ブロック１０や下部突出口９の両縁との間の制動力を向上させるため、転動輪１８の外周面にローレット目や溝等を形成するようにしてもよい。
・上記実施の形態ではブレーキ装置１は後輪４３の内側に２台配設するようにしたが、１台でもあるいは３台以上を配設するようにしても構わない。
・上記実施の形態ではブレーキ装置１は後輪４３の内側に配設したが、キャスター４０に隣接した位置に配設するようにしても構わない。
・ブレーキ装置１の取り付け手段として上記以外で構成してもよい。
・上記ケース２，７２の材質は特に問われない。例えばフレームを組み合わせて構成したりやパンチングメタルで構成されていても構わない。
【００３６】
上記実施の形態３においてストッパレバー９８Ａ，９８Ｂはコイルバネ１０１の付勢力によって蝶番１００を基部として上方に揺動するようになっていた。これを図１８及び図１９に示すように連結ピン１１１を介してストッパレバー９８Ａ，９８Ｂの先端寄りを連結プレート８７に連結させて、連結プレート８７の上動に連動して上方に揺動させるようにしてもよい。
図１６に示すように、３本の連結ピン１１１は脱落防止用のヘッド１１２と先端に雄ネジ１１２ａが形成された本体１１３から構成されている。連結プレート８７の底面には前後方向に３つのナット１１２が固着されており、連結ピン１１１はナット１１０に対して雄ネジ１１２ａによってヘッド１１２側が下垂されている。図１７に示すように、両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂの先端寄りには３箇所に透孔１１３が形成されている。連結ピン１１１は各透孔１１３に挿通されている。
このような構成であれば連結プレート８７が下動した際でも連結ピン１１１はが連結プレート８７の両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂの押動の邪魔になることはなく、連結プレート８７が上動した際には上動に伴ってヘッド１１２によって両ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂは上方に揺動させられることとなる。その結果、押圧部９９をタイヤ本体９１外周面から離間させることが可能となる。
尚、ここに記載したストッパレバー９８Ａ，９８Ｂと連結プレート８７との連結手段は一例であり、他の態様で実施することは自由である。
・上記時においては左右両側にストッパレバー９８Ａ，９８Ｂを配置した。これはストッパレバー９８Ａ，９８Ｂを押圧する連結プレート８７の左右幅と連結プレート８７のストローク量の関係からいずれか一方のストッパレバー９８Ａ，９８Ｂだけでは十分な制動力（摩擦力）が得られないことによる。そのため十分な制動力が得られるのであればいずれか一方のストッパレバー９８Ａ，９８Ｂだけでも構わない。
・ストッパレバー９８Ａ，９８Ｂの形状は上記に限定されるものではない。
・その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態の車椅子の側面図。
【図２】同じ車椅子の背面図。
【図３】本発明の実施の形態１のブレーキ装置の図４のＢ−Ｂ線での断面図。
【図４】同じブレーキ装置の図３のＡ−Ａ線での断面図（ａ）はピンの縦断面図、（ｂ）は横断面図。
【図５】図４の状態から転動輪が上動した状態の断面図。
【図６】同じブレーキ装置の配設状態を説明する分解斜視図。
【図７】同じ車椅子の収納可能状態における背面図。
【図８】図７の一部拡大説明図。
【図９】実施の形態２のブレーキ装置の断面図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は荷重をかけた際の転動輪と当接ブロックの位置関係を説明する説明図。
【図１１】実施の形態３のブレーキ装置の断面図。
【図１２】図１１の状態から転動輪が上動した状態の断面図。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線での平断面図。
【図１４】同じブレーキ装置の配設状態を説明する分解斜視図。
【図１５】ストッパレバーの基部付近を上方視した状態の説明図。
【図１６】他の実施の形態において連結ピンの連結方法を説明する説明図。
【図１７】他の実施の形態のストッパレバーの平面図。
【図１８】他の実施の形態におけるストッパレバーの上方への揺動を説明する説明図。
【図１９】他の実施の形態におけるストッパレバーの上方への揺動を説明する説明図。
【符号の説明】
【００３８】
１…ブレーキ装置、９…下部突出口、１０ａ…当接部としての当接面、１５…支持体としての軸受け金具、１８、８８…転動輪、２６、９７…付勢手段としてのコイルバネ、３１…車椅子、３２…本体フレーム、４０…前輪としてのキャスター、４３…後輪、４９…座部、５０…背もたれ部、８５…支持体としての軸受け金具、８７…支持体としての連結プレート、９８Ａ、９８Ｂ…ストッパレバー、９９…ストッパ部としての押圧部、８５…支持体としての軸受け金具、８７…支持体としての連結プレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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