(57)【要約】      （修正有）【課題】予圧抜けによる軸受の早期剥離や剛性低下を未然に防ぐことができ、また、路面の状況変化等に対する車両姿勢制御システムの応答性を向上させ、かつ正確で安全な車両姿勢制御を行えるようにする。【解決手段】  この駆動車輪用軸受装置は、ハブ輪１０と等速自在継手４０と軸受２０とをユニット化し、等速自在継手４０の外側継手部材４１のステム部４５の外周にハブ輪１０を嵌合させてこれら外側継手部材４１とハブ輪１０とで内方部材２９を構成したものとする。外方部材２１に取付けられて等速自在継手４０の外側継手部材４１の振動を検出する振動検出手段５０、およびこの振動検出手段５０の検出信号から等速自在継手４０の状態を監視する状態監視手段５２を設ける。または、外方部材に取付けられてハブ輪の振動を検出する振動検出手段、およびこの振動検出手段の検出信号から軸受の状態を監視する状態監視手段を設ける。【選択図】図１
2007218341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ輪と等速自在継手と軸受とをユニット化し、等速自在継手の外側継手部材の中空ステム部の外周にハブ輪を嵌合させてこれら外側継手部材とハブ輪とで内方部材を構成し、軸受の複列の内周側軌道面のうち、一方の軌道面をハブ輪に形成し、他方の軌道面を外側継手部材に形成し、複列の外周側軌道面を有する外方部材を設け、対向する軌道面間に転動体を介在させ、前記ハブ輪の内周に硬化した凹凸部が形成されると共に、前記外側継手部材の中空ステム部とハブ輪の嵌合部を拡径させて、前記凹凸部に食い込ませて加締めることにより、前記外側継手部材とハブ輪とが一体に塑性結合された駆動車輪用軸受装置において、
前記外方部材に取付けられて前記等速自在継手の外側継手部材の振動を検出する振動検出手段、およびこの振動検出手段の検出信号から等速自在継手の状態を監視する状態監視手段を設けたことを特徴とする駆動車輪用軸受装置。
【請求項２】
ハブ輪と等速自在継手と軸受とをユニット化し、等速自在継手の外側継手部材の中空ステム部の外周にハブ輪を嵌合させてこれら外側継手部材とハブ輪とで内方部材を構成し、軸受の複列の内周側軌道面のうち、一方の軌道面をハブ輪に形成し、他方の軌道面を外側継手部材に形成し、複列の外周側軌道面を有する外方部材を設け、対向する軌道面間に転動体を介在させ、前記ハブ輪の内周に硬化した凹凸部が形成されると共に、前記外側継手部材の中空ステム部とハブ輪の嵌合部を拡径させて、前記凹凸部に食い込ませて加締めることにより、前記外側継手部材とハブ輪とが一体に塑性結合された駆動車輪用軸受装置において、
前記外方部材に取付けられて前記ハブ輪の振動を検出する振動検出手段、およびこの振動検出手段の検出信号から軸受の状態を監視する状態監視手段を設けたことを特徴とする駆動車輪用軸受装置。
【請求項３】
ハブ輪と等速自在継手と軸受とをユニット化し、等速自在継手の外側継手部材の中空ステム部の外周にハブ輪を嵌合させてこれら外側継手部材とハブ輪とで内方部材を構成し、軸受の複列の内周側軌道面のうち、一方の軌道面をハブ輪に形成し、他方の軌道面を外側継手部材に形成し、複列の外周側軌道面を有する外方部材を設け、対向する軌道面間に転動体を介在させ、前記ハブ輪の内周に硬化した凹凸部が形成されると共に、前記外側継手部材の中空ステム部とハブ輪の嵌合部を拡径させて、前記凹凸部に食い込ませて加締めることにより、前記外側継手部材とハブ輪とが一体に塑性結合された駆動車輪用軸受装置において、
それぞれ前記外方部材に取付けられて前記等速自在継手の外側継手部材の振動を検出する第１の振動検出手段、および前記ハブ輪の振動を検出する第２の振動検出手段と、これら第１および第２の振動検出手段の検出信号から等速自在継手または軸受の状態を監視する状態監視手段とを設けたことを特徴とする駆動車輪用軸受装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記状態監視手段は、前記振動検出手段の検出信号から、ハブ輪と外側継手部材との拡径加締部の締結状態を監視するものとした駆動車輪用軸受装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記振動検出手段は、外方部材に取付けられて外方部材に対する外側継手部材またはハブ輪の相対振動を測定するものである駆動車輪用軸受装置。
【請求項６】
請求項５において、前記外方部材に対する外側継手部材またはハブ輪の既測定結果である回転同期振動を、前記振動検出手段の振動の測定結果から回転同期振動を除去する回転同期振動除去手段を設けた駆動車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車輪を回転自在に支持する駆動車輪用軸受装置に関し、特にハブ輪と等速自在継手と軸受とをユニット化した形式であって、かつセンサ付きとした第４世代構造の駆動車輪用軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の安全走行のために、各車輪の回転速度を検出するセンサを車輪用軸受に設けたものがある。従来の一般的な自動車の走行安定性確保対策は、各部の車輪の回転速度を検出することで行われているが、車輪の回転速度だけでは十分でなく、その他のセンサ信号を用いてさらに安全面の制御が可能なことが求められている。
【０００３】
そこで、車両走行時に各車輪に作用する荷重から姿勢制御を図ることも考えられる。例えばコーナリングにおいては外側車輪に大きな荷重がかかり、また左右傾斜面走行では片側車輪に、ブレーキングにおいては前輪にそれぞれ荷重が片寄るなど、各車輪にかかる荷重は均等ではない。また、積載荷重不均等の場合にも各車輪にかかる荷重は不均等になる。このため、車輪にかかる荷重を随時検出できれば、その検出結果に基づき、事前にサスペンション等を制御することで、車両走行時の姿勢制御（コーナリング時のローリング防止、ブレーキング時の前輪沈み込み防止、積載荷重不均等による沈み込み防止等）を行うことが可能となる。しかし、車輪に作用する荷重を検出するセンサの適切な設置場所がなく、荷重検出による姿勢制御の実現が難しい。
【０００４】
また、今後ステアバイワイヤが導入されて、車軸とステアリングが機械的に結合しないシステムになってくると、車軸方向荷重を検出して運転手が握るハンドルに路面情報を伝達することが求められる。
【０００５】
このような要請に応えるものとして、車輪用軸受に作用する荷重を検出するセンサを設けたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
駆動輪支持用の車輪用軸受装置では、図４に示すように、ハブ輪１０と等速自在継手４０と軸受２０とをユニット化した第４世代型と呼ばれる構成が採用されることがある。これまで第４世代型を始めとする駆動車輪用軸受装置へ直接設置される車輪の回転速度を検出するセンサを除いては、加速度センサ等の車両の姿勢制御に用いられる情報を得るための各種センサは、車体と駆動車輪用軸受装置との間に設けられるサスペンション用バネの上側、いわゆるバネ上の車体側に設けられるのが一般的であった。
【０００７】
また、上記第４世代型の車輪用軸受装置において、等速自在継手４０の外側継手部材４１のステム部４５を中空形状とし、このステム部４５をハブ輪１０の内径側に嵌合させた状態でステム部４５を拡径させることにより、ハブ輪１０と等速自在継手４０の外側継手部材４１とを締結する拡径加締形式のものが提案されている（特許文献２）。外側継手部材４１とハブ輪１０との締結構造としては、各種の加締形式のものがあるが、上記拡径加締形式のものは、加締部の緩みが生じ難く、したがって複列の軌道面間の寸法変化による予圧抜けが防止され、軸受の予圧維持に優れるという利点がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−９８６６号公報
【特許文献２】特開２００２−２５４９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、ハブ輪、等速自在継手、および軸受をユニット化した駆動車輪用軸受装置では、車両姿勢制御用の各種センサが、いわゆるバネ上の車体側に設けられている。このため、得られる情報にタイムラグが生じ、路面の状況変化等に対する制御システムの応答性を上げることに限界があった。
【００１０】
また、ステム部４５を拡径させてハブ輪１０と等速自在継手４０の外側継手部材４１とを締結する拡径加締形式の場合には、上記のように加締部の緩みが生じ難くて、ハブ輪１０と等速自在継手４０の外側継手部材４１との間の位置ずれが生じ難い。しかし、拡径加締形式においても、例えば、縁石への乗り上げ等、過度の外部入力により、加締部の緩みが生じることがあり、これにより複列の軌道面間の寸法が変化し、予圧抜けが生じる恐れがある。予圧抜けは、軸受の早期剥離や剛性低下につながるため、両者の締結状態を常時監視しておくことが望ましい。
【００１１】
この発明の目的は、ハブ輪、等速自在継手、および軸受をユニット化し、等速自在継手の外側継手部材とハブ輪とが拡径加締めにより一体に塑性結合された形式の駆動車輪用軸受装置において、前記拡径加締部の締結状態が監視できて、予圧抜けによる軸受の早期剥離や剛性低下を未然に防ぐことができるものとすることである。
この発明の他の目的は、車両姿勢制御等のための適切な情報を得るための手段を軸受装置自体に設けることにより、路面の状況変化等に対する車両姿勢制御システムの応答性を向上させ、かつ正確で安全な車両姿勢制御を行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、ハブ輪と等速自在継手と軸受とをユニット化し、等速自在継手の外側継手部材のステム部の外周にハブ輪を嵌合させてこれら外側継手部材とハブ輪とで内方部材を構成し、軸受の複列の内周側軌道面のうち、一方の軌道面をハブ輪に形成し、他方の軌道面を外側継手部材に形成し、複列の外周側軌道面を有する外方部材を設け、対向する軌道面間に転動体を介在させ、前記ハブ輪の内周に硬化した凹凸部が形成されると共に、前記外側継手部材の中空ステム部とハブ輪の嵌合部を拡径させて、当該凹凸部に食い込ませて加締めることにより、前記外側継手部材とハブ輪とが一体に塑性結合された駆動車輪用軸受装置に適用されるものであり、この発明における第１の発明の駆動車輪用軸受装置は、上記駆動車輪用軸受装置において、前記外方部材に取付けられて前記等速自在継手の外側継手部材の振動を検出する振動検出手段、およびこの振動検出手段の検出信号から等速自在継手の状態を監視する状態監視手段を設けたことを特徴とする。
【００１３】
この発明における第２の発明の駆動車輪用軸受装置は、上記駆動車輪用軸受装置において、前記外方部材に取付けられて前記ハブ輪の振動を検出する振動検出手段、およびこの振動検出手段の検出信号から軸受の状態を監視する状態監視手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
この発明における第３の発明の駆動車輪用軸受装置は、上記駆動車輪用軸受装置において、それぞれ前記外方部材に取付けられて前記等速自在継手の外側継手部材の振動を検出する第１の振動検出手段、および前記ハブ輪の振動を検出する第２の振動検出手段と、これら第１および第２の振動検出手段の検出信号から等速自在継手または軸受の状態を監視する状態監視手段とを設けたことを特徴とする。
【００１５】
第１ないし第３の発明において、車両走行時には外力の影響を受けて、軸受各部、特に回転側である内方部材が振動する。この内方部材の振動を振動検出手段によって検出する。振動検出手段の検出信号から、状態監視手段が内方部材の状態を監視する。振動検出手段は振動の少ない外方部材に取付けられるため、振動検出手段自体が振動の影響を受けることが少なく、内方部材の振動を精度良く検出することができる。
第１の発明の場合、振動検出手段によって等速自在継手の外側継手部材の振動を検出することにより、状態監視手段が等速自在継手の状態を監視する。第２の発明の場合、振動検出手段によってハブ輪の振動を検出することにより、状態監視手段が軸受の状態を監視する。第３の発明の場合、第１の振動検出手段によって等速自在継手の外側継手部材の振動を検出し、かつ第２の振動検出手段によってハブ輪の振動を検出することにより、状態監視手段が等速自在継手またはハブ輪の状態を監視する。
これらの情報を、車両の姿勢制御に利用することができる。これらの情報は、軸受装置自体に設けた検出手段によって得られる軸受内部の詳細な情報であるため、車体側に設けたセンサによって軸受装置の情報を得る場合と異なり、路面の状況変化等に対する車両姿勢制御システムの応答性の高い正確な車両姿勢制御を行える。また、これらの情報から、軸受装置自体の異常の有無について診断することができ、車両の安全性を向上させることができる。
【００１６】
前記状態監視手段は、前記振動検出手段の検出信号から、ハブ輪と外側継手部材との拡径加締部の締結状態を監視するものとすることができる。
内方部材が異常に振動する場合、ハブ輪と外側継手部材との拡径加締部に不良や異常が発生している可能性がある。状態監視手段によって、振動検出手段の検出信号から、ハブ輪と外側継手部材との拡径加締部の締結状態を監視することにより、上記拡径加締部の不良や異常を発見することができ、予圧抜けによる軸受の早期剥離や剛性低下を未然に防ぐことができる。
【００１７】
前記振動検出手段は、外方部材に取付けられて外方部材に対する外側継手部材またはハブ輪の相対振動を測定するものとすることができる。その場合、前記外方部材に対する外側継手部材またはハブ輪の既測定結果である回転同期振動を、前記振動検出手段の振動の測定結果から回転同期振動を除去する回転同期振動除去手段を設けるのが良い。
外方部材は比較的振動が少ないため、振動検出手段を外方部材に取付けると、振動検出手段自体が振動の影響を受けることが少なく、内方部材の振動を精度良く検出することができる。回転同期振動除去手段を設けると、振動検出手段の検出結果から、外方部材に対する外側継手部材またはハブ輪の既測定結果である回転同期振動を除去することができるため、より一層精度良く検出することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の駆動車輪用軸受装置は、ハブ輪と等速自在継手と軸受とをユニット化し、等速自在継手の外側継手部材のステム部の外周にハブ輪を嵌合させてこれら外側継手部材とハブ輪とで内方部材を構成し、軸受の複列の内周側軌道面のうち、一方の軌道面をハブ輪に形成し、他方の軌道面を外側継手部材に形成し、複列の外周側軌道面を有する外方部材を設け、対向する軌道面間に転動体を介在させ、前記ハブ輪の内周に硬化した凹凸部が形成されると共に、前記外側継手部材の中空ステム部とハブ輪の嵌合部を拡径させて、当該凹凸部に食い込ませて加締めることにより、前記外側継手部材とハブ輪とが一体に塑性結合された駆動車輪用軸受装置において、前記外方部材に取付けられて前記等速自在継手の外側継手部材の振動を検出する振動検出手段、およびこの振動検出手段の検出信号から等速自在継手の状態を監視する状態監視手段を設けるか、または、前記外方部材に取付けられて前記ハブ輪の振動を検出する振動検出手段、およびこの振動検出手段の検出信号から軸受の状態を監視する状態監視手段を設けるか、または、それぞれ前記外方部材に取付けられて前記等速自在継手の外側継手部材の振動を検出する第１の振動検出手段、および前記ハブ輪の振動を検出する第２の振動検出手段と、これら第１および第２の振動検出手段の検出信号から等速自在継手または軸受の状態を監視する状態監視手段とを設けたため、前記拡径加締部の締結状態が監視できて、予圧抜けによる軸受の早期剥離や剛性低下を未然に防ぐことができる。また、軸受装置自体に設けた検出手段によって軸受内部の詳細な情報を得ることができるため、路面の状況変化等に対する車両姿勢制御システムの応答性を向上させ、かつ正確で安全な車両姿勢制御を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の実施形態を図１と共に説明する。この駆動車輪用軸受装置は、第４世代型の駆動輪支持用の駆動車輪用軸受装置であり、ハブ輪１０と、等速自在継手４０と、軸受２０とをユニット化して構成される。なお、以下の説明では、車両に取付けた状態で車両の車幅方向外側寄りとなる側をアウトボード側と呼び、車両の中央寄りとなる側をインボード側と呼ぶ。
【００２０】
ハブ輪１０は、アウトボード側の端部に車輪（図示せず）を取り付けるためのフランジ１４を備えており、フランジ１４の円周方向等間隔位置にホイールディスクを固定するためのハブボルト１５を植え込んである。ハブ輪１０のフランジ１４よりもインボード側の外周面に、軸受２０の複列の内周側軌道面のうちのアウトボード側の軌道面２７を形成してある。ハブ輪１０は軸心部に軸方向の貫通孔を有する中空状に形成されている。
【００２１】
等速自在継手４０は、ドライブシャフトからのトルクを内側継手部材４２およびトルク伝達ボール４３を介して外側継手部材４１に伝達する。外側継手部材４１の内周部には複数のトラック溝４１ａが形成されている。このトラック溝４１ａと内側継手部材４２の外周部に設けた複数のトラック溝４２ａとの協働で複数のボールトラックが形成され、各ボールトラックにトルク伝達ボール４３を配置することで等速自在継手４０が構成される。各トルク伝達ボール４３は、保持器４４によって同一平面内に保持されている。
【００２２】
外側継手部材４１は、ステム部４５とマウス部４６とからなり、ステム部４５にてハブ輪１０の内周に嵌合している。マウス部４６の肩面４７寄りの外周面に、軸受２０の複列の内周側軌道面のうちのインボード側の軌道面２８を形成してある。マウス部４６の肩面４７がハブ輪１０のインボード側の端面と当接し、これにより、ハブ輪１０と外側継手部材４１の軸方向の位置決めがなされ、かつ、軌道面２７，２８間の寸法が規定される。ステム部４５は、椀状のマウス部４６の底と連通した軸方向の貫通孔４８を設けることによって中空にしてある。
【００２３】
外側継手部材４１のステム部４５は、ハブ輪１０に対して、拡径加締めにより締結される。この実施形態の拡径加締めは、事前にハブ輪１０の内周面における一部、例えばアウトボード側の端部に凹凸部３１を形成し、その凹凸部３１を熱処理によって硬化させておき、このように内周面に凹凸部３１が形成されたハブ輪１０の内周に、外側継手部材４１のステム部４５を嵌合し、ステム部４５を内径側から外径側に拡径させることにより、ステム部４５の外周部をハブ輪１０の凹凸部３１に食い込ませて、ハブ輪１０と外側継手部材４１とを締結するものである。ハブ輪１０の内周面における凹凸部３１以外の部分は、ステム部４５の円筒状外周面と密着嵌合する円筒状に形成されている。
【００２４】
前記凹凸部３１の凹凸形状は任意であり、例えばねじ形状やセレーション（スプラインを含む）形状、あるいは互いに平行な複数列の溝同士を交差させたアヤメローレット形状に形成される。これらの中でもアヤメローレットは加締め後のフレッティング（特に軸方向および円周方向のフレッティング）防止に特に有効である。
【００２５】
軸受２０は、ハブ輪１０および外側継手部材４１で構成される内方部材２９と、外方部材２１と、複列の転動体２２とを含む。外方部材２１は車体（図示せず）に取り付けるためのフランジ２３を備え、内周面に、前記ハブ輪１０の内周側軌道面２７および前記外側継手部材４１の内周側軌道面２８に対向する複列の外周側軌道面２４を形成してある。そして、内周側軌道面２７，２８と複列の外周側軌道面２４との間に、複列の転動体２２が組み込まれている。ここでは転動体２２としてボールを使用した複列のアンギュラ玉軸受の場合を図示してあるが、重量の嵩む自動車用の駆動車輪用軸受装置の場合には、転動体として円すいころを使用した複列円すいころ軸受を採用する場合もある。外方部材２１の両端開口部にはシール２５，２６が装着され、軸受内部に充填したグリースの漏洩ならびに外部からの水や異物の侵入を防止するようになっている。
【００２６】
外方部材２１の内周面におけるインボード側の転動体２２とインボード側のシール２６との間には、外側継手部材４１の振動を検出する振動検出手段としてのセンサ５０が取付けられている。このセンサ５０は、非接触式のギャップセンサであって、詳しくは外方部材２１に対する外側継手部材４１の振動を検出する。
【００２７】
センサ５０の検出信号は、回転同期振動除去手段５１を介して状態監視手段５２に送信される。回転同期振動除去手段５１は、センサ５０の検出信号から、予め測定されている外方部材２１に対する外側継手部材４１の回転同期振動を除去するように作用する。したがって、回転同期振動除去手段５１を介することにより、状態監視手段５２には、外側継手部材４１の純粋な振動を示す信号が供給される。状態監視手段５２は、このセンサ５０からの信号により、等速自在継手４０または軸受２０の状態、例えばハブ輪１０と等速自在継手４０の外側継手部材４１との拡径加締部の締結状態を監視する。監視の結果、拡径加締部の締結状態に異常があると判定された場合には、異常を知らせる警報を出力するようにすると良い。これにより、予圧抜けによる軸受の早期剥離や剛性低下を未然に防ぐことができる。
【００２８】
また、センサ５０の情報は、車両の姿勢制御にも利用することができる。例えば、センサ５０の出力と下記の各項目との関係を実験やシミュレーションにて予め求めておけば、軸受に作用する作用力、タイヤと路面間の作用力等を推定することができる。このようにして得られる情報により、車両姿勢制御を行う。その場合、センサ５０が軸受装置自体に設けられているため、介在物を介することなく、軸受装置内部の詳細な情報を得ることができ、路面の状況変化等に対する車両姿勢制御システムの応答性を向上させて、正確で安全な車両姿勢制御を行える。
【００２９】
図２は異なる実施形態を示す。この実施形態は、振動検出手段であるセンサ５０が、外方部材２１の内周面におけるアウトボード側の転動体２２とアウトボード側のシール２５との間に取付けられ、ハブ輪１０の振動を検出するようになっている点が前記実施形態と異なる。この実施形態のセンサ５０も、非接触式のギャップセンサであって、詳しくは外方部材２１に対するハブ輪１０の振動を検出する。
【００３０】
センサ５０の検出信号は、回転同期振動除去手段５１を介して状態監視手段５２に送信される。回転同期振動除去手段５１は、センサ５０の検出信号から、予め測定されている外方部材２１に対するハブ輪１０の回転同期振動を除去するように作用する。したがって、回転同期振動除去手段５１を介することにより、状態監視手段５２には、ハブ輪１０の純粋な振動を示す信号が供給される。状態監視手段５２は、このセンサ５０からの信号により、ハブ輪１０の状態、例えばハブ輪１０と等速自在継手４０の外側継手部材４１との拡径加締部の締結状態を監視する。
また、前記実施形態と同様に、センサ５０の情報は、車両の姿勢制御にも利用することができ、同様の作用効果が得られる。
【００３１】
図３はさらに異なる実施形態を示す。この実施形態は、振動検出手段が２個設けられている。第１の振動検出手段である第１センサ５０（１）は、外方部材２１の内周面におけるインボード側の転動体２２とインボード側のシール２６との間に取付けられ、外側継手部材４１の振動を検出する。また、第２の振動検出手段である第２センサ５０（２）は、外方部材２１の内周面におけるアウトボード側の転動体２２とアウトボード側のシール２５との間に取付けられ、ハブ輪１０の振動を検出する。いずれのセンサ５０（１），５０（２）も、非接触式のギャップセンサであって、詳しくは、前者は外方部材２１に対する外側継手部材４１の振動を検出し、後者は外方部材２１に対するハブ輪１０の振動を検出する。
【００３２】
両センサ５０（１），５０（２）の検出信号は、それぞれ回転同期振動除去手段５１（１），５０（２）を介して状態監視手段５２に送信される。回転同期振動除去手段５１（１）は、センサ５０（１）の検出信号から、予め測定されている外方部材２１に対する外側継手部材４１の回転同期振動を除去するように作用する。したがって、回転同期振動除去手段５１（１）を介することにより、状態監視手段５２には、外側継手部材４１の純粋な振動を示す信号が供給される。また、回転同期振動除去手段５１（２）は、センサ５０（２）の検出信号から、予め測定されている外方部材２１に対するハブ輪１０の回転同期振動を除去するように作用する。したがって、回転同期振動除去手段５１（２）を介することにより、状態監視手段５２には、ハブ輪１０の純粋な振動を示す信号が供給される。状態監視手段５２は、これらセンサ５０（１），５０（２）からの信号により、等速自在継手４０または軸受２０の状態、例えばハブ輪１０と等速自在継手４０の外側継手部材４１との拡径加締部の締結状態を監視する。
この実施形態についても、センサ５０（１），５０（２）の情報を車両の姿勢制御に利用することができ、それによって同様の作用効果が得られる。特に、この実施形態の場合、２個のセンサから軸受装置内部のより一層詳細な情報を得ることができるため、車両姿勢制御システムの応答性、および車両姿勢制御の精度のさらなる向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施形態にかかる駆動車輪用軸受装置の断面図に制御系のブロック図を組み合わせて表示した図である。
【図２】この発明の異なる実施形態にかかる駆動車輪用軸受装置の断面図に制御系のブロック図を組み合わせて表示した図である。
【図３】この発明のさらに異なる実施形態にかかる駆動車輪用軸受装置の断面図に制御系のブロック図を組み合わせて表示した図である。
【図４】従来の駆動車輪用軸受装置の断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０…ハブ輪
２０…軸受
２１…外方部材
２２…転動体
２４…外周側軌道面
２５，２６…シール
２７，２８…内周側軌道面
２９…内方部材
３１…凹凸部
４０…等速自在継手
４１…外側継手部材
４２…内側継手部材
４３…トルク伝達ボール
４４…保持器
４５…ステム部
５０…センサ（振動検出手段）
５０（１）…第１センサ（第１の振動検出手段）
５０（２）…第２センサ（第２の振動検出手段）
５１，５０（１），５０（２）…回転同期振動除去手段
５２…状態監視手段
【図１】
2007218341.tif 000003
【図２】
2007218341.tif 000004
【図３】
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【図４】
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