(57)【要約】【課題】  高圧縮リーン燃焼機関に適合する高出力の多重放電型点火装置が用いられるが、当該点火装置に最適な点火コイル構造では無く、この制御回路は極めて部品点数が多く複雑となり、設計の自由度が無かった。【解決手段】  スイッチング素子のオン時にエネルギー蓄積コイルに蓄積され、オフ時に放電されるエネルギーを充放電キャパシタに充電する構成と、上記キャパシタの放電経路に点火コイルの一次線輪を介する構成とした多重放電型点火装置に、一次線輪と二次線輪の磁気結合を火花放電電流が小さい時には良好に設定され、火花放電電流が大きい時には悪化する磁気結合構造とした点火コイルを用いることによって、点火栓の接続や汚染状態に左右され難く、設計の自由度の高い点火装置が得られる。【選択図】図１
2007218160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子のオン時に直流電源からの電流によってエネルギー蓄積コイルに蓄積され、オフ時に放電されるエネルギーを充放電キャパシタに充電する構成と、少なくとも上記キャパシタの放電経路に点火コイルの一次線輪を介する構成とした多重放電型点火装置において、上記点火コイルの一次線輪と二次線輪の磁気結合を点火栓での火花放電する以前や火花放電電流が小さい時には良好に設定され、火花放電電流が大きい時には悪化する磁気結合構造としたことを特徴とする多重放電型点火装置の点火コイル。
【請求項２】
前記点火コイルの磁気回路の磁束の流れ方向に対して、一次線輪と二次線輪をセパレート構造に配置した請求項１に記載の多重放電型点火装置の点火コイル。
【請求項３】
前記点火コイルの磁気回路を外鉄型または内鉄型閉磁路の磁性体で構成し、上記一次線輪と二次線輪の接する近傍から二次線輪の中間近傍までの間に、少なくとも１個の磁路間隙を設けた請求項１と２に記載の多重放電型点火装置の点火コイル。
【請求項４】
前記磁路間隙の少なくとも一個に、前記キャパシタの一次線輪への放電電流によって発生する磁束の極性とは逆方向の極性に、磁石を設けた請求項３に記載の多重放電型点火装置の点火コイル。
【請求項５】
前記点火コイルの磁気回路を外鉄型または内鉄型閉磁路の磁性体で構成し、上記一次線輪と二次線輪の間に、上記磁気回路のバイパス磁気回路を設けた請求項１乃至４に記載の多重放電型点火装置の点火コイル。
【請求項６】
前記磁気回路のバイパス磁気回路には、少なくとも一個の間隙を設けて磁気抵抗を大きく設定した請求項５に記載の多重放電型点火装置の点火コイル。
【請求項７】
前記点火コイルの磁気回路を棒状磁性体からなる開磁路を構成し、上記一次線輪と二次線輪の各々の外周に別個のスリットの入った補助磁性体を設置した請求項２に記載の多重放電型点火装置の点火コイル。
【請求項８】
前記点火コイルの磁気回路を棒状磁性体からなる開磁路を構成し、上記一次線輪の両端部にリング状の磁性体板を設置した請求項２，または７に記載の多重放電型点火装置の点火コイル。
【請求項９】
前記棒状磁性体に巻回した一次線輪と二次線輪の全体を、外周にスリットの入った補助磁性体を設置した請求項８に記載の多重放電型点火装置の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は主として内燃機関に用いられる多重放電型点火装置の点火コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関点火装置は近年の排気ガス対策や燃費向上のための高圧縮リーン燃焼に適合するために、高エネルギーの点火装置が求められており、容量性放電と誘導性放電を組み合わせた多重放電型点火装置（例えば、特許第２８１１７８１号明細書）が考えられている。
【特許文献１】特許第２８１１７８１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述などの従来のものは、点火コイルへ電力供給するための制御回路の考案が主体であり、点火栓へ出力供給する点火コイルの最適構造を追求したものが無く、従来構造の点火コイルを用いて高い出力性能を得ることを目的としたもので有って、その回路も大容量のスイッチング素子を２個必要とし、その制御回路は極めて部品点数が多く複雑となると同時に、高価となるという問題がある。従って、本発明では多重放電点火装置に最適な点火コイル構造を検討することによって、スイッチング素子が一個の制御回路の簡単な構成で有っても、容量性放電と誘導性放電を交互に繰り返す比較的自由度の高い多重放電型点火装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の課題を解決するために、本発明では次のような構成とする。請求項１においては、
スイッチング素子のオン時に直流電源からの電流によってエネルギー蓄積コイルに蓄積され、オフ時に放電されるエネルギーを充放電キャパシタに充電する構成と、少なくとも上記キャパシタの放電経路に点火コイルの一次線輪を介する構成とした多重放電型点火装置において、上記点火コイルの一次線輪と二次線輪の磁気結合を点火栓での火花放電する以前や火花放電電流が小さい時には良好に設定され、火花放電電流が大きい時には悪化する磁気結合構造としたことを特徴とする多重放電型点火装置の点火コイルとすることによって、点火栓の接続や汚染状態に左右され難く出力電圧と放電持続時間の長い出力エネルギーの大きな点火装置が得られるものである。
【０００５】
この発明の請求項２に係る多重放電型点火装置では、前記点火コイルの磁気回路の磁束の流れ方向に対して、一次線輪と二次線輪をセパレート構造に配置した多重放電型点火装置の点火コイルとする。
【０００６】
この発明の請求項３に係る多重放電型点火装置では、前記点火コイルの磁気回路を外鉄型または内鉄型閉磁路の磁性体で構成し、上記一次線輪と二次線輪の接する近傍から二次線輪の中間近傍までの間に、少なくとも１個の磁路間隙を設けた多重放電型点火装置の点火コイルとする。
【０００７】
同様にこの発明の請求項４に係る多重放電型点火装置では、前記磁路間隙の少なくとも一個に、前記キャパシタの一次線輪への放電電流によって発生する磁束の極性とは逆方向の極性に、磁石を設けた多重放電型点火装置の点火コイルとすることによって、点火コイルを小型化ができる。
【０００８】
この発明の請求項５に係る多重放電型点火装置では、前記点火コイルの磁気回路を外鉄型または内鉄型閉磁路の磁性体で構成し、上記一次線輪と二次線輪の間に、上記磁気回路のバイパス磁気回路を設けた多重放電型点火装置の点火コイルとすることによって、自由度の高い設計でこの発明の目的を達成できる。
【０００９】
同様にこの発明の請求項６に係る多重放電型点火装置では、前記磁気回路のバイパス磁気回路には少なくとも一個の間隙を設けて磁気抵抗を大きく設定した多重放電型点火装置の点火コイルとすることによって、さらに自由度の高い設計でこの発明の目的を達成できる。
【００１０】
この発明の請求項７に係る多重放電型点火装置では、前記点火コイルの磁気回路を棒状磁性体からなる開磁路を構成し、上記一次線輪と二次線輪の各々の外周に別個のスリットの入った補助磁性体を設置した多重放電型点火装置の点火コイルとする。
【００１１】
同様にこの発明の請求項８に係る多重放電型点火装置では、前記点火コイルの磁気回路を棒状磁性体からなる開磁路を構成し、上記一次線輪の両端部にリング状の磁性体板を設置した多重放電型点火装置の点火コイルとする。
【００１２】
同様にこの発明の請求項９に係る多重放電型点火装置では、前記棒状磁性体に巻回した一次線輪と二次線輪の全体を、外周にスリットの入った補助磁性体を設置した多重放電型点火装置の点火コイルとすることによって、点火コイルを小型化ができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、近年の燃費と排気ガス対策で要求されている高圧縮リーン混合気での燃料直噴内燃機関などに対応するために、高出力エネルギーの点火装置が望まれているが、比較的高周波数で交互に連続して印加される質の異なるエネルギーに対応できる点火コイルを用いることで、容量性放電と誘導性放電を任意に交互に繰り返す高出力電圧を保ちながら高出力エネルギーで、設計の自由度の高い多重放電型点火装置が、安価に得られるものである。
【実施例】
【００１４】
図１はこの発明の第一の実施例であり、図２は当該実施例を作動させるための代表的な回路図、図３は当該回路図の作動を説明するための各部波形図、さらに図４はこの発明の基本的特性を示すものである。
【００１５】
図１は点火コイル４の構造を示す図であり、Ｅ型磁性体１２と１３を突き合わせて、その中心コア部１４の合わせ部に間隙１５を構成し、上記中心コア部１４には各々のボビンに巻回された一次線輪４１と二次線輪４２がセパレート構造に設置され、外鉄型閉磁路点火コイルを構成している。また、上記一次線輪４１と二次線輪４２の間には、上記Ｅ型磁性体で構成する磁気回路をバイパス磁気回路を構成する磁性体１６が、適当な間隙を保持する絶縁材１７と一体に挿入されている。なお、当該図１は、中心線より下部は一次線輪４１と二次線輪４２を破断して示している。
【００１６】
上記構造の点火コイル４は、点火栓の接続や汚染状態に左右され難く出力電圧と放電持続時間の長い出力エネルギーの大きな火花放電を得る多重放電型点火装置に用いることにより、極めて設計の自由度の高いものとなる。図２にその代表的な多重放電型点火装置での実施例を示す。
【００１７】
図２において、端子１は図示しない直流電源に接続されており、当該端子１はエネルギー蓄積コイル２と逆流防止手段３と点火コイル４の一時線輪４１およびスイッチング素子５の直列回路を介して接地されている。上記点火コイル４の一時線輪４１と上記スイッチング素子５の直列回路はキャパシタ６とダイオード１１の各々によって分路され、さらに上記スイッチング素子５は転流用のダイオード７によって分路されている。上記点火コイル４の二次線輪４２の出力には点火栓８が接続され、また、スイッチング素子５の制御端子は駆動回路９に接続され、さらに上記駆動回路９の入力端子はＥＣＵ１０の出力端子に接続されている。上記スイッチング素子５、キャパシタ６、点火コイル４、ダイオード７と１１，点火栓８および駆動回路９からなる構成は、一気筒当たりの点火ユニット１００であり、他の気筒の点火ユニット１０１と１０２および１０３のそれぞれと並列に接続されていて、それらの入力端子は上記ＥＣＵ１０の出力端子に接続され、当該実施例は４気筒用内燃機関の点火装置を構成している。なお、ダイオード７はアバランシェダイオードまたは定電圧ダイオードを用いたスイッチング素子５の保護素子である。
【００１８】
例えば４２Ｖの電源が投入されると、エネルギー蓄積コイル２と逆流防止手段３およびキャパシタ６に電流が流れ、キャパシタ６には直流電源電圧までの電荷が蓄積される。次に、駆動回路９がＥＣＵ１０から時間ｔ0で点火信号を受けるとスイッチング素子５がオンとなって上記キャパシタ６の充電電荷が一次線輪４１に放電すると同時に、エネルギー蓄積コイル２と点火コイル４に電流が流れることにより磁気エネルギーの蓄積が開始される。
【００１９】
上記キャパシタ６の一次線輪４１への放電により、二次線輪４２に４．６ｋＶ程度の電圧を誘起するが、点火栓８に放電するには至らず上記放電電荷は一次線輪４１とダイオード６を介して放電する。当該放電時間はキャパシタ６のキャパシタンスと一次線輪４１のインダクタンスによってほぼ決定されるが、当該実施例の場合の放電時間は０．３ｍＳで設定されており、時間ｔ0から上記略放電終了設定前の０．２２ｍＳ後の時間ｔ1でスイッチング素子５がオフとなって、点火コイル４に蓄積された磁気エネルギーの放出により、二次線輪４２に３０ｋＶ程度の電圧を誘起して点火栓８に火花放電を開始する。一方、エネルギー蓄積コイル２の磁気エネルギーの誘起電圧３００Ｖ程度により、上記キャパシタ６を充電する。
【００２０】
当該機関クランキングの最初の０．２２ｍＳ程度の放電遅れは、クランキング回転数の遅延角にして０．１８度程度であるために問題にはならない。
【００２１】
次に、上記火花放電終了する前の時間例えば０．１２ｍＳの後に、時間ｔ2に改めてスイッチング素子５がオンとなることにより、キャパシタ６の上記３００Ｖの高電圧電荷が一次線輪４１に印加されて、二次線輪４２には前記放電電圧とは逆方向の３３ｋＶの高電圧を誘起して、点火栓８に反転電流が流れると同時に、再度エネルギー蓄積コイル２に磁気エネルギーの蓄積が始まり、続いて点火コイル４にも磁気エネルギーが蓄積される。
【００２２】
次に、上記スイッチング素子５は、０．２ｍＳ後の時間ｔ3に再度オフとなることにより、点火コイル４に磁気エネルギーを二次線輪４２に誘起して点火栓８の火花放電電流が再度反転して持続する。一方、エネルギー蓄積コイル２の磁気エネルギーの誘起電圧により、上記キャパシタ６を再充電する。
【００２３】
以下、スイッチング素子５は、０．２ｍＳ間オン、０．１２ｍＳ間オフの周期で繰り返すことにより、点火栓８ではエネルギー蓄積コイル２の充電によるキャパシタ６の放電での容量性放電と、点火コイル４の磁気エネルギー直接放出での誘導性放電を交互に繰り返し、例えば４回繰り返しの後、ＥＣＵ１０からの放電時間終了予告時間ｔｎが指示された直後の時間ｔｍまでの最後のスイッチング素子５のオン時間は、次期点火タイミングの最初の点火コイル４の二次線輪４２に誘起される出力エネルギーを大きくするために、上述のオン時間より長い０．４ｍＳ程度に設定されており、キャパシタ６のキャパシタンスと一次線輪４１のインダクタンスからなる容量性放電が持続した後、スイッチング素子５がオフとなると、点火コイル４に蓄積された磁気エネルギーは、それまでのものより数段大きいために点火栓８の誘導性放電電流は高出力のものとなる。また同時に、エネルギー蓄積コイル２の磁気エネルギー電圧は４００Ｖ程度と大きく、キャパシタ６に充電される電荷を十分に蓄えて、次の点火タイミングまで待機する。
【００２４】
再度点火タイミングが来ると、時間ｔ0でスイッチング素子５がオンとなり、キャパシタ６に前述した十分な充電電荷が一次線輪４１に印加されることにより、二次線輪４２に誘起された４０ｋＶを越える電圧によって点火栓８に火花放電を開始すると同時に、エネルギー蓄積コイル２と点火コイル４への磁気エネルギーの蓄積が始まる。続いて０．２２ｍＳ後の時間ｔ1にスイッチング素子５がオフとなると、上記エネルギー蓄積コイル２の磁気エネルギーがキャパシタ６の充電電流となると同時に、点火コイル４の磁気エネルギーは二次線輪４２に誘起される電圧により、点火栓８には反転放電電流が流れ、当該放電が終了する前の０．１２ｍＳ後の時間ｔ2に再度スイッチング素子５をオンとして、キャパシタ６の放電による容量性放電が点火栓８に再反転放電として行われ、以下、前段落に説明した様にスイッチング素子５のオン・オフを数回繰り返し、ＥＣＵ１０の制御信号に基づく駆動回路９からの出力が継続する間、繰り返し多重放電が行われる。
【００２５】
上述の作動は図３に示され、Ｓは機関の回転数や負荷条件および電源電圧により適宜制御判断により、ＥＣＵ１０が決定する点火ユニットの基本動作範囲、Ｖｓは上記ＥＣＵ１０の制御に基づいて発振動作する駆動回路９の出力信号、Ｖｃはキャパシタ６の略両端電圧、ｉ2は点火栓８の放電電流である。
【００２６】
図３に示されるように、高圧縮時に置かれた時の点火栓８の初期放電電圧は２５ｋＶ程度高い電圧を要求されるが、一度放電が行われると点火栓８の近傍のイオン化により２０ｋＶ程度の低い電圧でも放電を継続することができるために、点火栓８の寿命を考慮してスイッチング素子５のスイッチング周期を上げて出力電圧を低下させている。
【００２７】
図３の破線後の右半分に示される作動図は、機関が安定負荷条件を保っている時の代表的なものを示し、スイッチング素子５のオン・オフ回数３回に設定されているものである。
【００２８】
また、機関回転数が高くなると、これに反比例して放電持続時間Ｓを短く設定する必要があり、上記スイッチング素子５のオン・オフ周期を短くすることも行われるが、負荷条件によっては、まれに高い放電電圧が要求されることもあり、上述の様にスイッチング素子５のスイッチング回数を減少させることが好まく、当該実施例の場合の最小スイッチング回数は２回である。
【００２９】
さらに、当該発明の出力電圧の高低制御は、主としてエネルギー蓄積コイル２へのエネルギー蓄積通電時間、言い換えればスイッチング素子５のオン時間で決まり、特に、前述した点火スイッチ投入時の機関クランキング時の一発目以外は、時間ｔｎ後のオン時間がエネルギー蓄積コイル２の蓄積エネルギーを決め、キャパシタ６の充電電荷量を左右することになるために、ことのほか重要である。特に、当該オン時間は、機関クランキング時とそれに続くアイドル回転時などの電源電圧が低い時に、長く設定される。
【００３０】
上記スイッチング素子５のスイッチングのオンやオフ時間制御回路のシンプルな構成は、全てをＥＣＵ１０の制御に任せることであるが、当該構成の比較的安易な実現の方法は、当該実施例のように駆動回路９内にＥＣＵ１０の点火指令時間Ｓ後に、スイッチング素子５をそれまでの通常時のオン時間に対して長い時間、少なくとも一回固定した時間オンにする回路構成を有することにより実現できる。
【００３１】
上記エネルギー蓄積コイル２は最大通電時間設定に対して、通常は磁気飽和しないように設計されている。
【００３２】
以上は、主として回路動作について説明をしたが、上記エネルギー蓄積コイル２に蓄積されたエネルギーをスイッチング素子５のオンとオフ時に、点火栓８に放電電流が途切れることなく有効に放出するには、点火コイル４の特性が極めて重要である。
【００３３】
すなわち、点火コイル４の二次線輪４２は一般的に０．０５程度のマグネットワイヤを１万回前後巻回することによる浮遊容量と点火栓８または点火栓８への接続導線などの浮遊容量の合成負荷が、内燃機関への実装状態により影響されるが、点火コイル４の出力電圧が、当該負荷状態によって影響されにくいもので無くてはならない。
【００３４】
また、点火栓８への火花放電を開始するためには、上述の２５ｋＶ程度の電圧を必要とし、火花放電開始後は、１ｋＶ前後の放電電圧を保ちながら３０ｍＡ以上の放電電流を所定時間維持することが要求される。すなわち、上述の短時間に繰り返される比較的高い周波数でもスイッチング素子５のオンとオフの各々の時間内に、二次線輪４２の負荷変動に追随したエネルギー供給形態が要求される。
【００３５】
図１に示した構造の点火コイル４は、当該要求を満たすように設計された構造のもので、前述したように一次線輪４１と二次線輪４２をセパレート構造に配置して、さらには点火コイル４の磁気回路に、間隙やバイパス磁気回路をいることで、一次と二次線輪のそれぞれの巻軸に誘起される磁束の変動の影響を少なくできる構造としている。
【００３６】
すなわち、スイッチング素子５が時間ｔ0にオンとなると、キャパシタ６の４００Ｖの充電電荷が一次線輪４１へ放電され、当該放電電流によって発生する点火コイル４の磁気回路の磁束φ１が中心コア部に示した矢印方向に発生し、二次線輪４２には当該磁束より９０°位相が遅れた出力電圧が誘起され、上記二次線輪４２と点火栓８の浮遊容量に流れる漏れ電流は上記出力電圧よりも９０°進み電流となっているために、上記磁束は間隙１５による磁気抵抗があるものの上記漏れ電流による磁束の方向も略同相であり、比較的損失の少ない所定の電圧を発生する。
【００３７】
次に、点火栓８への印加電圧が２５ｋＶ程度の電圧に達すると、点火栓８に火花放電電流が流れ、上記二次線輪４２には一次線輪４１への通電電流による矢印方向の磁束φ１とは、逆方向の磁束φ２が流れることになり、上記矢印方向の磁束φ１を打ち消す方向の磁束φ２となるが、磁路間隙１５の介在による磁気抵抗の効果、さらには、点火栓８の無放電時の磁束φ１の量が少ないときは磁気抵抗が大きいために殆ど磁束の流れがない磁性体１６と絶縁材１７で構成するバイパス磁気回路に、磁束φ１と磁束φ２が共に大きくなると、相反する方向から互いに合流して流れる経路が形成されることにより、上記一次線輪４１の電流は点火栓８の放電電流が限界を越えて大きくなると減少し、放電電流が小さくなると増加することで、点火栓８の火花放電電流を最適なレベルで継続することができる。
【００３８】
上記点火コイル４の二次線輪４２に発生する出力電圧Ｖ2と電流ｉ2は、図４に示される挙動特性を示す。
【００３９】
次に、上記スイッチング素子５が時間ｔ1でオンからオフに移行すると一次線輪４１への通電電流により発生し蓄積され、磁路間隙１５などによって最適値に維持されていた磁束φ１が急激に減衰することによって、二次線輪４２にそれまでとは逆方向の極性に磁気エネルギーが放電され、図３に示されるように点火栓８の電流が反転する。
【００４０】
以下、スイッチング素子５が時間ｔ2で再度オンになると、点火コイル４の磁気回路の中の磁束の変化は、上述の挙動を繰り返す。
【００４１】
なお、上記実施例で説明した点火コイル４において、Ｅ型磁性体を突き合わせた中心コア部１４に構成された間隙１５の位置は、上記一次線輪４１と二次線輪４２の接する近傍から二次線輪４２の中間近傍までの間隔δに設置することが好ましく、上記間隙は中心コア部１４に限定されず側面コア部との両方またはどちらか一方にのみに付けられても同様の特性を得ることが出来る。また上記一次線輪４１と二次線輪４２の巻幅に対する当該間隙１５の位置の選定によっては、上記バイパス磁気回路は不要である。
【００４２】
バイパス磁気回路は、より設計の自由度を得るためのもので有って、磁性体１６の断面積と絶縁体１７の厚さは相反する関係に選定され、磁性体１６の断面積が極端に少ないときには絶縁体１７を無くすることも出来るし、断面積を大きく選定する時に磁性体１６は主磁気回路を形成するＥ型磁性体と一体にすることも可能である。
【００４３】
図５は、この発明の第二の実施例を示す図であり、図１の実施例との相違はＥ型磁性体の突き合わせ構造の外鉄型閉磁路構造に対して、コ型磁性体１８と１９の突き合わせ構造の内鉄型閉磁路構造で構成されている。図１との同一符号は同一または同等のものであり、図示をしていないが主磁気回路の途中には間隙１５を設けてあり、従って、磁気回路に発生する磁束の挙動も第一の実施例と同様であり、第一の実施例と同様に上記間隙は中心コア部１４に限定されず側面コア部との両方またはどちらか一方にのみに付けられても同様の特性を得ることが出来る。
【００４４】
図６（ａ）と（ｂ）および（ｃ）は、この発明の第三の実施例であり、前記点火コイル４の磁気回路を棒状磁性体２０からなる開磁路を構成し、上記一次線輪４１と二次線輪４２の各々の外周に図６（ｂ）に示す断面の個別のスリットの入った一部破断して示される補助磁性体２１と２２を設置して、さらにた上記一次線輪４１の両端部に図６（ｃ）の平面図で示されたリング状の磁性体板２３と２４を設置した開磁路構造の点火コイル４としている。
【００４５】
上記第三の実施例に於いても、磁気回路に発生する磁束の基本的な挙動には変わりが無い。しかし、棒状磁性体２０に間隙を持たせるために２本に分離しても良いが、元来が漏洩磁束の多い開磁路であることから通常は一本の棒状磁性体２０で構成され、リング状の磁性体２３と２４の両方あるいは一方を省略して、補助磁性体２１と２２のみとすることも可能である。
【００４６】
また、リング状磁性体２３と２４を用いる時には、外周にスリットの入った補助磁性体２１と２２を一体のものを用いることも可能である。なお、高電圧側の絶縁に問題が無ければ、リング状磁性体２３を二次線輪４２の両端部にも配置できる。
【００４７】
以上、説明した第一から第三の実施例に於いて、主磁気回路に設置された間隙に、時間ｔ0から始まるスイッチング素子５がオンの時に一次線輪４１に流れる電流によって発生する磁束φ１の流れを妨げる方向に、磁石を挿入することによって、主磁気回路の磁性体の断面積を小さくすることが可能となると同時に、時間ｔ1やｔ3でスイッチング素子５がオフになるときの磁束の変化量を増加することが可能である。なお、第三の実施例での磁石の設置場所は、棒状鉄心２０のを２本に分離するか一次線輪４１側の端部に設置されることが好ましい。
【００４８】
上記実施例説明した多重放電型点火装置を構成する図２の回路は、様々な構成の回路の一例であり、キャパシタ６にダイオード１１による分路を設けてスイッチング素子５がオンした後のキャパシタ６の再充電による転流を妨げているが、当該ダイオード１１の主たる役割は、比較的高価なキャパシタ６を各々の点火ユニット１００から１０３の多気筒展開に共有するために用いられているものであり、当該構成に囚われない。
【００４９】
また部品トラブルの冗長性を確保するためには、エネルギー蓄積コイル２と逆流防止手段３とキャパシタ６およびダイオード１１からなる主要部品を、内燃機関の構成が４気筒の場合は２気筒毎に１セット、６気筒の場合は３気筒毎に１セット、また８気筒の場合は４気筒毎に１セットを各々設定することもある。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】発明の第一の実施例を示す図。
【図２】発明の実施例を用いた代表的な回路図。
【図３】図２の各部作動波形。
【図４】発明の実施例の特性図。
【図５】発明の第二の実施例を示す図。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）発明の第三の実施例を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
１：電源端子
２：エネルギー蓄積コイル
３：逆流防止手段
４：点火コイル
４１：一次線輪
４２：二次線輪
５：スイッチング素子
６：キャパシタ
７，１１：ダイオード
８：点火栓
９：駆動回路
１０：ＥＣＵ
１２，１３：Ｅ型磁性体
１４：中心コア部
１５：間隙
１６：磁性体
１７：絶縁体
１８，１９：コ型磁性体
２０：棒状磁性体
２１，２２：補助磁性体
２３，２４：リング状磁性体
１００，１０１，１０２，１０３：点火ユニット
【図１】
2007218160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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