(57)【要約】【課題】本発明は、自動診断運転に関する情報を利用者や保守員に速やかに伝えることができるエレベータ制御システムを得ることを目的とするものである。【解決手段】エレベータ制御装置１は、所定レベル以上の地震が検知されると、エレベータ機器の異常の有無を点検するための自動診断運転を実施する。また、エレベータ制御装置１は、地震発生後に、自動診断運転に関する情報である自動診断関連情報を乗場及びかごの少なくともいずれか一方に設けられた報知装置９により報知させる。【選択図】図１
2007210713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後にエレベータ機器の異常の有無を点検するための自動診断運転を実施するとともに、自動診断運転に関する情報である自動診断関連情報を乗場及びかごの少なくともいずれか一方に設けられた報知装置により報知させる診断運転制御部
を備えていることを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
上記自動診断関連情報には、自動診断運転の結果情報が含まれていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
上記自動診断関連情報には、自動診断運転の経過情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
上記自動診断関連情報には、地震の検知時間及び検知レベルに関する情報である地震情報が含まれていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
上記自動診断関連情報には、地震時管制運転に関する情報である管制運転情報が含まれていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項６】
上記診断運転制御部と通信可能な遠隔監視部をさらに備え、
上記診断運転制御部は、上記自動診断関連情報を上記遠隔監視部に送信することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項７】
上記診断運転制御部は、上記自動診断関連情報を時刻情報と関連付けてなる自動診断履歴情報を上記遠隔監視部に送信することを特徴とする請求項６記載のエレベータ制御システム。
【請求項８】
上記遠隔監視部は、通信ネットワークを介して接続された通信端末からの要求に応じて、上記自動診断関連情報の少なくとも一部を上記通信端末に送信可能であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のエレベータ制御システム。
【請求項９】
上記遠隔監視部は、上記通信端末から受けた識別情報に基づいて、上記通信端末への上記自動診断関連情報の送信の可否を判定することを特徴とする請求項８記載のエレベータ制御システム。
【請求項１０】
上記遠隔監視部には、保守員によるエレベータへのサービス状況に関する情報である保守員情報を入力することが可能であり、上記遠隔監視部は、入力された上記保守員情報を上記診断運転制御部に送信することを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項１１】
上記診断運転制御部は、上記保守員情報を上記報知装置により報知させることを特徴とする請求項１０記載のエレベータ制御システム。
【請求項１２】
地震発生後にエレベータ機器の異常の有無を点検するための自動診断運転を実施する診断運転制御部、及び
上記診断運転制御部と通信可能な遠隔監視部を備え、
上記診断運転制御部は、自動診断運転に関する情報である自動診断関連情報を上記遠隔監視部に送信し、
上記遠隔監視部は、通信ネットワークを介して接続された通信端末からの要求に応じて、上記自動診断関連情報の少なくとも一部を上記通信端末に送信可能であることを特徴とするエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生後にエレベータ機器の異常の有無を点検するための自動診断運転を実施するエレベータ制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震時運転方法では、地震によりかごが停止されてから所定時間が経過すると、かご内を無人にした状態で試験運転が実施された後、平常運転が再開される。試験運転では、平常運転よりも低速でかごが走行されるとともに、かごが各階に停止され、ドアの開閉動作が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−１７１９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータでは、試験運転を実施した場合でも、その結果等が利用者には不明確であった。また、保守員も試験運転の結果を把握するのに時間がかかり、地震後には多くのエレベータの状態を確認するのに長時間を要していた。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、自動診断運転に関する情報を利用者や保守員に速やかに伝えることができるエレベータ制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ制御システムは、地震発生後にエレベータ機器の異常の有無を点検するための自動診断運転を実施するとともに、自動診断運転に関する情報である自動診断関連情報を乗場及びかごの少なくともいずれか一方に設けられた報知装置により報知させる診断運転制御部を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ制御システムは、自動診断関連情報が報知装置により報知されるので、自動診断運転に関する情報を利用者や保守員に速やかに伝えることができ、利用者に安心感を与えることができるとともに、保守員による保守の手間を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。図において、エレベータ制御装置１は、エレベータの運行を制御する。エレベータ制御装置１には、地震感知器２からの地震検知信号が入力される。地震感知器２は、エレベータが設置されたビル内に設置されている。
【０００９】
また、エレベータ制御装置１には、気象庁に設置された地震情報送信装置３からの地震検知信号（リアルタイム地震情報）も入力可能である。地震情報送信装置３からの地震検知信号は、サーバ４、受信機５及びインターフェース６を介して、又はサーバ７、ルータ８及びインターフェース６を介して、エレベータ制御装置１に入力される。
【００１０】
エレベータ制御装置１は、所定レベル以上の地震が検知されると、地震時管制運転を実施する。地震時管制運転では、かごが最寄り階に移動された後、エレベータの運転が休止される。
【００１１】
また、エレベータ制御装置１は、地震時管制運転が終了してから所定時間後に、エレベータ機器の異常の有無を点検するための自動診断運転（自動復旧運転）を実施する。自動診断運転では、定格速度よりも十分に低い超低速（例えば４ｍ／分以下）でかご４が走行され、エレベータが正常に運行可能であるかどうかが自動的に点検される。
【００１２】
点検される項目としては、例えば主索、調速機ロープ及び制御ケーブル等の索状体の引っ掛かりの有無が挙げられる。索状体の引っ掛かりは、例えば、かごの走行方向と、巻上機のトルク信号と、秤装置からの秤信号とに基づいて検出される。また、自動診断運転では、例えば昇降路内で発生する騒音の周波数やレベルからもエレベータ機器の異常を検出することができる。
【００１３】
エレベータ制御装置１は、地震発生後に、自動診断運転に関する情報である自動診断関連情報を乗場及びかごの少なくともいずれか一方に設けられた報知装置９により報知させる。報知装置９としては、例えば、乗場及びかごに設けられたディスプレイ装置、乗場及びかごに設けられた階床インジケータ、乗場及びかごに設けられたアナウンス装置、及び専用の表示装置等を用いることができる。
【００１４】
自動診断関連情報としては、例えば、地震の検知時間及び検知レベルに関する情報である地震情報、地震時管制運転に関する情報である管制運転情報、自動診断運転の経過情報、及び自動診断運転の結果情報等が挙げられる。また、エレベータ制御装置１は、自動診断関連情報を時刻情報と関連付けてなる自動診断履歴情報を記録する。エレベータ制御装置１には、時刻情報を得るための時計が設けられている。
【００１５】
エレベータ制御装置１には、ビル内の全てのエレベータ制御装置を監視するエレベータ監視装置１０が接続されている。エレベータ監視装置１０は、例えばビル内の管理センタに設置されている。エレベータ制御装置１は、自動診断履歴情報をエレベータ監視装置１０に送信する。エレベータ監視装置１０は、必要に応じて自動診断履歴情報の内容を表示可能になっている。
【００１６】
診断運転制御部１１は、エレベータ制御装置１及びエレベータ監視装置１０を有している。また、エレベータ制御装置１及びエレベータ監視装置１０は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータをそれぞれ有している。
【００１７】
エレベータ監視装置１０は、遠隔監視部としての遠隔監視装置１２に通信回線（電話回線、プライベートＩＰ回線、インターネット回線等）を介して接続される。遠隔監視装置１２は、例えば診断運転制御部１１が設置されたビルから遠隔の保守会社監視センタに設置されている。エレベータ監視装置１０は、自動診断履歴情報を遠隔監視装置１２に送信する。遠隔監視装置１２は、必要に応じて自動診断履歴情報の内容を表示可能になっている。
【００１８】
遠隔監視装置１２は、通信ネットワークを介して接続された通信端末１３からの要求に応じて、自動診断履歴情報の少なくとも一部を通信端末１３に送信可能である。通信端末１３としては、例えばパーソナルコンピュータ及び携帯電話等が挙げられる。また、遠隔監視装置１２は、通信端末１３から受けた識別情報（ＩＤ、パスワード等）に基づいて、通信端末１３への自動診断履歴情報の送信の可否を判定する。
【００１９】
具体的には、遠隔監視装置１２は、自動診断履歴情報の少なくとも一部をＷｅｂサイトに掲示する。Ｗｅｂサイトに掲示された情報は、保守会社が保守契約顧客（オーナー、管理会社等）に対して発行する認証手段による認証を経た上で確認することができる。これにより、保守契約顧客は、保守会社の電話回線が輻輳した場合でも、保守会社へ電話連絡することなく、目的のエレベータの状態を確認することができる。
【００２０】
遠隔監視装置１２には、保守員によるエレベータへのサービス状況に関する情報である保守員情報を入力することができる。保守員情報としては、例えば、保守員手配状況情報（手配済み／未手配）、保守員到着予定時刻情報、及び保守員到着時刻情報、保守員によりエレベータが復旧された時刻を示す情報等を挙げることができる。また、保守員による復旧が困難な場合、損傷箇所に関する情報、部品手配情報、及び復旧見込み時期情報等の復旧困難情報を遠隔監視装置１２に入力することもできる。
【００２１】
遠隔監視装置１２に入力された保守員情報及び復旧困難情報は、エレベータ監視装置１０に送信される。エレベータ監視装置１０は、保守員情報及び復旧困難情報を受信すると、それらの情報の少なくとも一部を必要に応じてエレベータ制御装置１に送信し、報知装置９により報知させる。
【００２２】
また、エレベータ監視装置１０は、診断履歴情報を遠隔監視装置１２に通報する際、通報状況情報（通報中、通報リトライ中、通報完了等）を作成し、その情報を必要に応じてエレベータ制御装置１に送信し、報知装置９により報知させる。
【００２３】
エレベータ監視装置１０には、メンテナンスツール１４が接続可能である。エレベータの状態毎の報知装置９での報知内容や報知可否は、メンテナンスツール１４又は遠隔監視装置１２から任意に設定することができる。例えば、エレベータが正常に復旧した場合には、自動診断関連情報の報知を行わないように設定することも可能である。
【００２４】
ここで、報知装置９がディスプレイ装置である場合、ディスプレイ装置には自動診断関連情報に応じたメッセージを表示することができる。このとき、予め登録された複数の定型文の中から自動診断関連情報に応じて適当な定型文を選択するとともに、選択した定型文の一部を自動診断関連情報に応じて部分的に入れ替えることによりメッセージを作成すれば、メッセージ表示に使用するメモリ量を少なくすることができる。例えば、以下の表示例（１）〜（３）中の「○」で記載した部分は自動診断関連情報に応じて入れ替える部分である。
【００２５】
表示例（１）
「○年○月○日、○時○分○秒に、震度○相当の揺れを検知し、停止しました。
検知した揺れが軽微であったため、再起動を行いました。
各機器は正常に動作しておりますので、安心してご利用下さい。
念のため保守会社に点検を依頼しました。」
【００２６】
表示例（２）
「○年○月○日、○時○分○秒に、震度○相当の揺れを検知し、停止しました。
専門技術者に代わり、機器の自動診断運転を行いました。
各機器は正常に動作しておりますので、通常サービスを行います。
念のため保守会社に点検を依頼しました。」
【００２７】
表示例（３）
「○年○月○日、○時○分○秒に、震度○相当の揺れを検知し、停止しました。
自動診断運転を行ったところ、○○に異常を検出したため、サービスを停止します。
保守会社へは連絡済みです。暫くお待ち下さい。」
【００２８】
また、例えば階床インジケータなど、一度に表示できる内容が少ない表示装置を報知装置９として用いる場合、表示装置の能力に応じて、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット等の文字を１文字ずつ順次切り替えて表示すればよい。このような表示を所定の時間繰り返すことにより、利用者、オーナー、保守員等に対して自動診断関連情報を伝えることができる。
【００２９】
図２は図１の報知装置９の一例である階床インジケータを示す正面図である。この例では、５×７に配置された発光体９ａを点滅させることにより階床番号（図では「５」）が表示されている。このような階床インジケータを用いて自動診断関連情報を表示する方法としては、例えば図３に示すような反転表示との組み合わせを用いることができる。
【００３０】
例えば、５階に停止中で、サービス不可状態である場合、図２の表示と図３の表示とを交互に繰り返す。これに加えて、反転表示の時間をエレベータの状態に対応させることもできる。例えば、反転表示時間を、状態Ａのときは１秒、状態Ｂのときは２秒、状態Ｃのときは４秒等に予め設定しておけば、自動診断運転に関連するエレベータの状態を保守員等が容易に理解できる。
【００３１】
また、通常の階床表示を挟んで異なる時間の反転表示を行うことにより、表示する情報を増やすことも可能である。例えば、５階に停止中で、サービス不可状態で、保守会社への通報が完了している場合、通常表示、２秒反転表示、通常表示、８秒反転表示の順に表示を切り替えることにより、保守員等に３つの情報を伝達することができる。
【００３２】
さらに、エレベータの状態を示すコードを階床と交互に表示させてもよい。例えば、サービス不可状態のコードを「Ｓ」、保守会社への通報が完了している状態のコードを「Ｃ」（図４）と設定しておき、「５」、「Ｓ」、「Ｃ」の順で表示を切り替えることにより、５階に停止中で、サービス不可状態で、保守会社への通報が完了していることを保守員等に伝達することができる。また、コードのサイズを小さくして複数のコードを同時に表示するようしてもよい。
【００３３】
さらにまた、階床インジケータによる表示を、エレベータの状態に対応した速度のフリッカ（点滅）表示としてもよい。例えば、状態Ａのときは０．１秒間隔で１０秒間フリッカ表示、状態Ｂのときは０．５秒間隔で１０秒間フリッカ表示、状態Ｃのときは１．０秒間隔で１０秒間フリッカ表示等に予め設定しておけば、自動診断運転に関連するエレベータの状態を保守員等が容易に理解できる。複数の情報を伝達する場合には、上記のような速度の異なるフリッカ表示を所定時間ずつ順次実施すればよい。
【００３４】
また、階床インジケータの予め指定された位置の発光体（ドット）９ａ、又は予め指定された発光体９ａの列等をエレベータの状態に対応して点灯、消灯又は点滅させることによっても、エレベータの状態を伝達することができる。
【００３５】
上記のような報知装置９による表示の時間（期間）は、予め設定しておくことができる。例えば、通常サービスが可能な場合は、地震を検知してから所定時間（例えば５時間）だけ表示を行い、所定時間経過後には自動診断関連情報の表示は終了する。これにより、表示内容を切り替える手間を省略することができる。
【００３６】
これに対して、サービス不可状態の場合や機器の異常が検出された場合には、保守員が点検を行った後に切り替えるまで、自動診断関連情報の表示を継続する。この場合、かご内操作盤又は制御盤に設けられたスイッチの特殊操作やメンテナンスツール１４からの操作により切り替えられるまで、電源ＯＮ／ＯＦＦ等の単純な操作では表示内容は切り替えられない。
【００３７】
次に、図５は図１の診断運転制御部１１の地震検知後の動作の一例を示すフローチャートである。気象庁地震情報又は地震感知器２により所定レベル以上の地震が検知されると、エレベータ制御装置１は地震時管制運転を実施する（ステップＳ１）。そして、地震発生時刻及び検知レベル等を含む地震情報を記録する（ステップＳ２）。この後、保守会社監視センタの遠隔監視装置１２への通報（ステップＳ３）、及び報知装置９による報知（ステップＳ４）を行う。
【００３８】
地震時管制運転が終了し、かつ地震による揺れが収まった後、自動診断運転を開始し（ステップＳ５）、報知装置９による報知を行う（ステップＳ６）。ここでは、自動診断運転として、走行速度、走行方向及び点検項目等が異なる複数の診断運転Ａ〜診断運転Ｎを行う（ステップＳ７）。そして、全ての診断運転Ａ〜Ｎが正常に完了すると、エレベータの運転を再開させる（ステップＳ８）。しかし、診断運転Ａ〜Ｎのうち１つでも正常に完了できない場合は、自動診断運転を中断してエレベータの運転を休止させる。
【００３９】
自動診断運転が終了すると、経過情報及び結果情報を含めた自動診断履歴情報を、報知装置９により報知するとともに（ステップＳ１０）、遠隔監視装置１２に送信する（ステップＳ）。
【００４０】
なお、保守会社監視センタへの通報のタイミングや回数、及び報知装置９による報知のタイミングや回数は、上記の例に限定されるものではなく、より頻繁に実施したり、所定の周期で定期的に実施したりしてもよい。
【００４１】
図６は図１の診断運転制御部１１で管理される自動診断履歴情報の一例を示す説明図である。この例では、かご位置に対応する階床、走行・停止状態、走行方向、かご絶対位置、及びイベント内容が、所定の周期で記録されている。
【００４２】
上記のようなエレベータ制御システムでは、自動診断関連情報が報知装置９により報知されるので、自動診断運転に関する情報を利用者や保守員に速やかに伝えることができる。これにより、利用者に安心感を与えることができる。
【００４３】
また、例えばビルの玄関階の乗場の表示装置に自動診断関連情報を表示すれば、保守員はエレベータに乗車することなく、エレベータの状況を確認することができ、点検時間を削減できる。さらに、ビルの玄関から見える乗場の表示装置に自動診断関連情報を表示すれば、保守員はビルに入らずにエレベータの状況を確認することができる。このように、エレベータ１台当たりの点検時間を削減することにより、地震により多くのエレベータの点検をする必要がある場合には、より多くのエレベータの点検を速やかに実施することができ、有効である。
【００４４】
さらに、診断運転制御部１１は、自動診断関連情報を遠隔監視装置１２に自動的に送信するので、自動診断の状況を保守会社監視センタで速やかに把握することができる。
さらにまた、遠隔監視装置１２は、通信端末１３からの要求に応じて、自動診断関連情報の少なくとも一部を通信端末１３に送信可能であるため、保守契約顧客が自身の管理するエレベータの状況をタイムリーに確認することができる。これにより、保守契約顧客から保守会社への電話による問い合わせを少なくし、保守会社の電話回線の輻輳の発生を抑えることができる。
【００４５】
また、遠隔監視装置１２は、通信端末１３から受けた識別情報に基づいて、通信端末１３への自動診断関連情報の送信の可否を判定するので、自動診断関連情報が第三者に流出するのを防止し、セキュリティ性を確保することができる。
さらに、遠隔監視装置１２には、保守員情報を入力することが可能であり、遠隔監視装置１２は、入力された保守員情報を診断運転制御部１１に送信するので、エレベータの状況に応じた保守会社側の対応を、診断運転制御部１１が設置されたビル側で容易に確認することができる。
さらにまた、診断運転制御部１１は、保守員情報を報知装置９により報知させるので、保守会社側の対応を利用者にも伝えることができる。
【００４６】
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。この例では、気象庁に設置された地震情報送信装置３からの信号が通信回線を介してエレベータ監視装置１０に入力される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなシステム構成であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、自動診断運転の経過情報は遠隔監視装置１２に送信せず、結果情報のみ遠隔監視装置１２に送信するように設定してもよく、遠隔監視装置１２に通報する際に輻輳が発生する可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。
【図２】図１の報知装置の一例である階床インジケータを示す正面図である。
【図３】図２の階床インジケータを反転表示させた状態を示す正面図である。
【図４】図１の階床インジケータにエレベータの状態を示すコードを表示した状態を示す正面図である。
【図５】図１の診断運転制御部の地震検知後の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１の診断運転制御部で管理される自動診断履歴情報の一例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
９  報知装置、１１  診断運転制御部、１２  遠隔監視装置（遠隔監視部）、１３  通信端末。
【図１】
2007210713.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007210713.tif 000007
【図６】
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【図７】
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