(57)【要約】【課題】文書の真正性を保証しつつ、そのドキュメントフォーマットを自在に変換しながら流通させること。【解決手段】ある申請者が自らの端末装置のアプリケーションを用いて作成した申請書のデジタル文書にそのデジタル署名を添付して文書変換サーバ装置へ送信すると、文書変換サーバ装置は、そのデジタル文書に添付されたデジタル署名の真正性を検証してからフォーマットを申請受付サーバ装置が受理可能なフォーマットへと変換した後、自身のデジタル署名を添付して申請受付サーバ装置へ転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のドキュメントフォーマットに従った文書データを取り扱うためのアプリケーションを実装した第１の端末装置と、前記第１のドキュメントフォーマットと異なる第２のドキュメントフォーマットに従った文書データを取り扱うためのアプリケーションを実装した第２の端末装置と、それら両装置の間の文書データの流通を仲介するサーバ装置とを備えたシステムを用いた文書データ流通方法であって、
第１の端末装置が、文書を第１のドキュメントフォーマットで表す文書データとその文書データに自装置に割り当てられたプライベート鍵を作用させて得た符号列である認証子とを含む文書ファイルを前記サーバ装置へ送信する第１の行程と、
前記第１の端末装置から文書ファイルを受信したサーバ装置が、受信した文書ファイルに含まれる認証子に前記第１の端末装置に割り当てられたプライベート鍵と対を成す公開鍵を作用させて得た符号列と当該文書ファイルに含まれる文書データとを照合することにより、当該文書データが真正か否かを検証する第２の行程と、
前記文書ファイルに含まれる文書データが真正であると判断したサーバ装置が、その文書データのドキュメントフォーマットを前記第２のドキュメントフォーマットに変換する第３の行程と、
前記変換を行ったサーバ装置が、変換により得た第２のドキュメントフォーマットの文書データとその文書データに自装置に割り当てられたプライベート鍵を作用させて得た符号列である認証子とを含む文書ファイルを第２の端末装置へ送信する第４の行程と、
前記サーバ装置から文書ファイルを受信した第２の端末装置が、受信した文書ファイルに含まれる認証子に前記サーバ装置に割り当てられたプライベート鍵と対を成す公開鍵を作用させて得た符号列と当該文書ファイルに含まれる文書データとを照合することにより、当該文書データが真正か否かを検証する第５の行程と
を有する文書データ流通方法。
【請求項２】
請求項１に記載の文書データ流通方法において、
前記第１の行程では、
第１の端末装置が、自装置の操作子からの操作に応じて文書データのドキュメントフォーマットの変換を要求するメッセージを前記サーバ装置へ送信し、
前記第３の行程では、
前記文書ファイルに含まれる文書データが真正であると判断したサーバ装置が、前記第１の端末装置からフォーマットの変換を要求するメッセージを受信したか否か判断し、メッセージを受信している場合に、その文書データのドキュメントフォーマットを前記第２のドキュメントフォーマットに変換する
文書データ流通方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の文書データ流通方法において、
前記第２の行程は、
前記サーバ装置が、各装置にそれぞれ割り当てられたプライベート鍵と対を成す公開鍵を記憶したデータベースであるリポジトリから第１の端末装置のプライベート鍵と対を成す公開鍵を取得する行程
を有する文書データ流通方法。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の文書データ流通方法において、
前記第５の行程は、
前記第２の端末装置が、各装置にそれぞれ割り当てられたプライベート鍵と対を成す公開鍵を記憶したデータベースであるリポジトリからサーバ装置のプライベート鍵と対を成す公開鍵を取得する行程
を有する文書データ流通方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書データ流通方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＦ（Portable Document Format）やDocuWorks（登録商標）などといったドキュメントフォーマットの多くは、作成された文書にその作成者のデジタル署名を添付する機能をサポートしているため、近年では、真正性を要する各種申請書面のデジタル文書による提出を受け付ける機関が増加しつつある。例えば、各省庁への各種申請書面は、申請者のデジタル署名の添付されたＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書で提出できるような運用がなされており、ＸＭＬ文書に加えてＰＤＦ文書での提出をも許容している省庁もある。また、官公庁のみならず民間の各種団体においても、各種ドキュメントフォーマットに従ったデジタル文書による申請書面の提出を受領し、その文書に添付されたデジタル署名をもって文書の真正性を検証する、といった運用を行っていることが多い。
【０００３】
ところで、一口にドキュメントフォーマットといってもその規格は多岐に渡っており、申請者の使い勝手から見るとどの規格のフォーマットに従って作成された申請書面であっても受領され得るような環境を構築することが望ましいが、実際には申請書面の受け付け窓口となるサーバ装置にそれらのドキュメントフォーマットを各々取り扱い得る個別のアプリケーションプログラムをすべて実装させておくことは極めて難しい。
【０００４】
このような問題に対処すべく案出された特許文献１及び２の変換装置は、ある端末が自身の実装するアプリケーションプログラムで作成した文書をその端末から受け取り、受け取った文書のドキュメントフォーマットを作成者の指示する別のドキュメントフォーマットに変換した上で送り先となる端末へ伝送するようになっている。この仕組みによると、申請者は、自らの端末のアプリケーションプログラムを用いて作成したあるドキュメントフォーマットの申請文書を変換装置にて所望のドキュメントフォーマットに変換させてから、その受領先へと提出することも可能である。
【特許文献１】特開平１１−１３４２２７号公報
【特許文献２】特開２００５−０２５２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や２に開示された変換装置に文書のフォーマット変換を依頼した場合、当然ながら、変換によりその文書の同一性は損なわれることになってしまう。よって、この種の仕組みは作成者自身のデジタル署名の添付を必須とする各種申請書面のフォーマット変換には利用し得ないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような背景の下に案出されたものであり、文書の真正性を保証しつつそのドキュメントフォーマットを自在に変換しながら流通させ得る仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の好適な態様である文書データ流通方法は、第１のドキュメントフォーマットに従った文書データを取り扱うためのアプリケーションを実装した第１の端末装置と、前記第１のドキュメントフォーマットと異なる第２のドキュメントフォーマットに従った文書データを取り扱うためのアプリケーションを実装した第２の端末装置と、それら両装置の間の文書データの流通を仲介するサーバ装置とを備えたシステムを用いた文書データ流通方法であって、第１の端末装置が、文書を第１のドキュメントフォーマットで表す文書データとその文書データに自装置に割り当てられたプライベート鍵を作用させて得た符号列である認証子とを含む文書ファイルを前記サーバ装置へ送信する第１の行程と、前記第１の端末装置から文書ファイルを受信したサーバ装置が、受信した文書ファイルに含まれる認証子に前記第１の端末装置に割り当てられたプライベート鍵と対を成す公開鍵を作用させて得た符号列と当該文書ファイルに含まれる文書データとを照合することにより、当該文書データが真正か否かを検証する第２の行程と、前記文書ファイルに含まれる文書データが真正であると判断したサーバ装置が、その文書データのドキュメントフォーマットを前記第２のドキュメントフォーマットに変換する第３の行程と、前記変換を行ったサーバ装置が、変換により得た第２のドキュメントフォーマットの文書データとその文書データに自装置に割り当てられたプライベート鍵を作用させて得た符号列である認証子とを含む文書ファイルを第２の端末装置へ送信する第４の行程と、前記サーバ装置から文書ファイルを受信した第２の端末装置が、受信した文書ファイルに含まれる認証子に前記サーバ装置に割り当てられたプライベート鍵と対を成す公開鍵を作用させて得た符号列と当該文書ファイルに含まれる文書データとを照合することにより、当該文書データが真正か否かを検証する第５の行程とを有する。
【０００８】
この態様において、前記第１の行程では、第１の端末装置が、自装置の操作子からの操作に応じて文書データのドキュメントフォーマットの変換を要求するメッセージを前記サーバ装置へ送信し、前記第３の行程では、前記文書ファイルに含まれる文書データが真正であると判断したサーバ装置が、前記第１の端末装置からフォーマットの変換を要求するメッセージを受信したか否か判断し、メッセージを受信している場合に、その文書データのドキュメントフォーマットを前記第２のドキュメントフォーマットに変換するようにしてもよい。
【０００９】
また  前記第２の行程は、前記サーバ装置が、各装置にそれぞれ割り当てられたプライベート鍵と対を成す公開鍵を記憶したデータベースであるリポジトリから第１の端末装置のプライベート鍵と対を成す公開鍵を取得する行程を有してもよい。
【００１０】
また、前記第５の行程は、前記第２の端末装置が、各装置にそれぞれ割り当てられたプライベート鍵と対を成す公開鍵を記憶したデータベースであるリポジトリからサーバ装置のプライベート鍵と対を成す公開鍵を取得する行程を有してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、文書の真正性を保証しつつ、そのドキュメントフォーマットを自在に変換しながら流通させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（発明の実施の形態）
本願発明の実施形態について説明する。
本実施形態は以下の２つの特徴を有する。
１つ目の特徴は、ある特定のドキュメントフォーマットの申請書面のデジタル文書の提出のみを受け付ける申請受付サーバとそのドキュメントフォーマットとは別のフォーマットのデジタル文書を取り扱えるアプリケーションを実装した端末の間にフォーマット変換を司る文書変換サーバを介在させるようにした点である。
２つ目の特徴は、ある申請者が自らの端末装置のアプリケーションを用いて作成した申請書のデジタル文書にそのデジタル署名を添付して文書変換サーバへ送信すると、文書変換サーバがデジタル文書に添付されたデジタル署名の真正性を検証してからそのフォーマットを申請受付サーバが受理可能なフォーマットへと変換した後、変換サーバ自身のデジタル署名を添付して申請受付サーバへ転送するようにした点である。
【００１３】
図１は、本実施形態にかかる文書流通システムの全体構成を示す図である。図に示すように、このシステムは、認証局サーバ装置１０、申請受付サーバ装置２０、複数の端末装置３０、及び文書変換サーバ装置４０を備える。
以降の説明においては、認証局サーバ装置１０を稼働させてサービスを提供する事業者を「認証局」、申請受付サーバ装置２０を稼働させて各種申請書のデジタル文書を受領する事業者を「申請受領者」、各端末装置３０を利用する個人を「申請者」、文書変換サーバ装置４０を稼働させてサービスを提供する事業者を「変換サービス提供者」とそれぞれ呼ぶことにする。  
【００１４】
認証局サーバ装置１０は、ＣＰＵ１１、ＣＰＵ１１にワークエリアを提供するＲＡＭ１２、ＩＰＬ（Initial Program Loader）やその他の各種プログラムを記憶したＲＯＭ１３、情報を表示するコンピュータディスプレイ１４、外部ノードとの間のデータ送受を司るネットワークインターフェース１５のほか、リポジトリデータベース１６ａを記憶したハードディスク１６を備える。リポジトリデータベース１６ａは、認証局の管理下に置かれている公開鍵証明書を記憶させておくためのデータベースである。
【００１５】
公開鍵証明書は、認証局の利用者によって登録された公開鍵と認証局自身のデジタル署名を含むデータである。本実施形態における変換サービス提供者及び各申請者は、自身に固有のプライベート鍵と対を成す公開鍵と各種証明書を認証局に提示して認証に必要な本人確認の審査を受けており、各々に固有の公開鍵を含む公開鍵証明書がリポジトリデータベース１６ａに登録されているものとする。
【００１６】
申請受付サーバ装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、コンピュータディスプレイ２４、ネットワークインターフェース２５のほか、ドキュメントフォーマットＡの文書データのみを取扱対象とするドキュメントＡアプリケーション２６ａを記憶する。このアプリケーション２６ａを実行するＣＰＵ２１は、ドキュメントフォーマットＡの文書データの作成、加工、及び出力を行うことができる。
【００１７】
端末装置３０は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、コンピュータディスプレイ３４、ネットワークインターフェース３５のほか、ドキュメントフォーマットＡと互換性のないフォーマットを取扱対象とするドキュメントＢアプリケーション３６ａを記憶したハードディスク３６を備える。よって、これらの端末装置３０は、各々が実装するドキュメントＡアプリケーション２６ａが取扱可能なフォーマットの文書データの解釈、作成、加工、及び出力のみを行うことができる。つまり、ドキュメントフォーマットＡの文書データを作成することはできない。また、これらの各端末装置３０のハードディスク３６には、各々の利用主体である申請者に固有のプライベート鍵３６ｂが記憶されている。
【００１８】
文書変換サーバ装置４０は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、コンピュータディスプレイ４４、ネットワークインターフェース４５のほか、ドキュメント変換プログラム４６ａを記憶したハードディスク４６を有する。ドキュメント変換プログラム４６ａは、各種ドキュメントフォーマットの文書データを別の所望のドキュメントフォーマットに変換するプログラムである。また、この文書変換サーバ装置４０のハードディスク４６には、その稼働主体である変換サービス提供者に固有のプライベート鍵４６ｂが記憶されている。
【００１９】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図２乃至図５は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
図に示す動作は、申請者の氏名その他の必要事項を記した申請書面の文書データをドキュメントＢアプリケーション３６ａを用いて作成した端末装置３０が文書変換サーバ装置４０へアクセスすると開始される。
【００２０】
端末装置３０が文書変換サーバ装置４０へアクセスすると、そのＣＰＵ４１は、文書データの送信を求めるメッセージを端末装置３０へ送信する（Ｓ１００）。
メッセージを受信した端末装置３０のＣＰＵ１３は、ハードディスク３６に記憶されている文書データをＲＡＭ３２に読み出す（Ｓ１１０）。
【００２１】
続いて、ＣＰＵ３１は、読み出した文書データへハードディスク３６のプライベート鍵３６ｂを用いた暗号化処理を施すことによって、その真正性を保証するための文字列である認証子を取得する（Ｓ１２０）。このステップにおける暗号化処理は、例えば、ＲＳＡ（Rivest Shamir Adleman）方式に従って行うとよい。
ＣＰＵ３１は、ステップ１１０で読み出した文書データとステップ１２０で取得した認証子のセットを文書変換サーバ装置４０へ送信する（Ｓ１３０）。
【００２２】
文書データと認証子のセットを端末装置３０から受信した文書変換サーバ装置４０のＣＰＵ４１は、その端末装置３０の利用主体である申請者の公開鍵証明書の提供を求めるメッセージを認証局サーバ装置１０へ送信する（Ｓ１４０）。
メッセージを受信した認証局サーバ装置１０のＣＰＵ１１は、そのメッセージにより指定された申請者の公開鍵証明書をリポジトリデータベース１６ａから読み出し、読み出した公開鍵証明書を文書変換サーバ装置４０へ送信する（Ｓ１５０）。
【００２３】
公開鍵証明書を受信した文書変換サーバ装置４０のＣＰＵ４１は、その公開鍵証明書に含まれる申請者の公開鍵を用いて端末装置３０から受信した文書データが真正であるか否かを検証する（Ｓ１６０）。具体的には、以下の手順で検証を行う。まず、認証局サーバ装置１０から受信した公開鍵証明書に含まれる認証局のデジタル署名自体が真正であるか否かを、予め取得しておいた認証局の公開鍵を用いて検証する。その検証の結果、公開鍵証明書に含まれる認証局のデジタル署名が真正であると判断すると、今度は、そのデジタル署名と共に公開鍵証明書に含まれている公開鍵を抽出する。更に、文書データと共に端末装置３０から受信した認証子にその公開鍵を用いた復号化処理を施すことによって文書データを復元し、復元した文書データと受信した文書データが一致するか否かを判断する。両者が一致すれば、端末装置３０から受信した文書データが真正である、つまり、その端末装置３０を利用する申請者の手により作成されたものと同一で途中に一切の改竄がないと判断する。
【００２４】
ステップ１６０の検証の結果、受信した文書データが真正でないと判断したＣＰＵ４１は、サービスの提供を拒否するメッセージをその発信元の端末装置３０へ送信する（Ｓ１７０）。
ステップ１６０の検証の結果、受信した文書データが真正であると判断したＣＰＵ４１は、その文書データのドキュメントフォーマットを特定する（Ｓ１８０）。
【００２５】
続いて、ＣＰＵ４１は、ステップ１８０で特定したドキュメントフォーマットの種別を示す文字列を所定の雛形に埋め込んで得た変換サービス提案画面の表示データを端末装置３０へ送信する（Ｓ１９０）。
表示データを受信した端末装置３０のＣＰＵ３１は、変換サービス提案画面をコンピュータディスプレイ３４に表示させる（Ｓ２００）。
【００２６】
変換サービス提案画面には、「この文書データはフォーマットＢで作成されています。変換するフォーマットを選択してください。」といった内容の文字列が表示され、その下には、変換し得るドキュメントフォーマットの種別をそれぞれ記したフォーマット選択ボタンが表示される。この画面を参照した申請者は、いずれかのドキュメントフォーマットのボタンを選択する。なお、上述したように、申請受付サーバ装置２０はドキュメントフォーマットＡの文書データの取扱のみを可能とするドキュメントＡアプリケーション３６ａしか実装していないので、自らの申請書面の文書データをこのサーバ装置２０へ提出するつもりであればドキュメントフォーマットＡを選択することが望ましい。
【００２７】
変換サービス提案画面における選択が成されると、端末装置３０のＣＰＵ３１は、その選択されたフォーマット選択ボタンを示す識別子を文書変換サーバ装置４０へ送信する（Ｓ２１０）。
ボタン選択ボタンの識別子を受信した文書変換サーバ装置４０のＣＰＵ４１は、ステップ１６０の検証を経て真正であると判断された文書データのドキュメントフォーマットをその識別子が指し示すドキュメントフォーマットへと変換する（Ｓ２２０）。
【００２８】
続いて、ＣＰＵ４１は、署名問合せ画面の表示データを表示データを端末装置３０へ送信する（Ｓ２３０）。
表示データを受信した端末装置３０のＣＰＵ３１は、署名問合せ画面をコンピュータディスプレイ３４に表示させる（Ｓ２４０）。
【００２９】
署名問合せ画面には、「フォーマット変換により文書の同一性が失われますが、弊社のデジタル署名を代わりに添付することが可能です。デジタル署名を添付しますか。」といった内容の文字列と、「署名を添付する」及び「署名を添付しない」とそれぞれ記したボタンが表示される。この画面を参照した申請者は、何れかのボタンを選択する。
【００３０】
署名問合せ画面における選択が成されると、端末装置３０のＣＰＵ３１は、その選択されたボタンを示す識別子を文書変換サーバ装置４０へ送信する（Ｓ２５０）。
選択されたボタンの識別子を受信した文書変換サーバ装置４０のＣＰＵ４１は、そのボタンが署名の添付を指示するものであるか否か判断する（Ｓ２６０）。
【００３１】
ステップ２６０において署名の添付を指示するものでないと判断したＣＰＵ４１は、ステップ２２０の変換により得たフォーマット変換済み文書データを端末装置３０へ送信し（Ｓ２７０）、処理が終了となる。
ステップ２６０において署名の添付を指示するものであると判断したＣＰＵ４１は、ステップ２２０の変換により得たフォーマット変換済みの文書データへハードディスク４６のプライベート鍵４６ｂを用いた暗号化処理を施すことによって、その真正性を保証するための文字列である認証子を取得する（Ｓ２８０）。
【００３２】
続いて、ＣＰＵ１は、転送問合せ画面の表示データを端末装置３０へ送信する（Ｓ２９０）。
表示データを受信した端末装置３０のＣＰＵ３１は、転送問合せ画面をコンピュータディスプレイ３４に表示させる（Ｓ３００）。
【００３３】
転送問合せ画面には、「申請に必要な処理が終了しました。このまま申請書面を提出先へ転送しますか。」といった内容の文字列と、「転送する」及び「転送しない」とそれぞれ記した転送選択ボタンが表示される。この画面を参照した申請者は、何れかのボタンを選択する。
【００３４】
転送問合せ画面における選択が成されると、端末装置３０のＣＰＵ３１は、その選択されたボタンを示す識別子を文書変換サーバ装置４０へ送信する（Ｓ３１０）。
選択されたボタンの識別子を受信した文書変換サーバ装置４０のＣＰＵ４１は、そのボタンが転送を指示するものであるか否か判断する（Ｓ３２０）。
【００３５】
ステップ３２０において転送を指示しないものであると判断したＣＰＵ４１は、ステップ２２０の変換により得たフォーマット変換済み文書データとステップ２８０で得た認証子のセットを端末装置３０へ送信し（Ｓ３３０）、処理が終了となる。フォーマット変換済み文書データと認証子のセットを受信した端末装置３０を利用する申請者は、受信したセットを自身の端末装置３０から申請受付サーバ装置４０へ送信することで、その受領を申し込むことも可能である。
ステップ３２０において転送を指示するものであると判断したＣＰＵ４１は、ステップ２２０の変換により得たフォーマット変換済み文書データとステップ２８０で得た認証子のセットを申請受付サーバ装置２０へ送信する（Ｓ３４０）。
【００３６】
フォーマット変換済み文書データと認証子のセットを文書変換サーバ装置４０から受信した申請受付サーバ装置２０のＣＰＵ２１は、その文書変換サーバ装置４０の稼働主体である変換サービス提供者の公開鍵証明書の提供を求めるメッセージを認証局サーバ装置１０へ送信する（Ｓ３５０）。
メッセージを受信した認証局サーバ装置１０のＣＰＵ１１は、そのメッセージにより指定された変換サービス提供者の公開鍵証明書をリポジトリデータベース１６ａから読み出し、読み出した公開鍵証明書を文書変換サーバ装置４０へ送信する（Ｓ３６０）。
【００３７】
公開鍵証明書を受信した申請受付サーバ装置２０のＣＰＵ２１は、その公開鍵証明書に含まれる申請者の公開鍵を用いて端末装置３０から受信した変換済み文書データが真正であるか否かを検証する（Ｓ３７０）。検証の具体的な手順は、検証に用いる公開鍵が申請者ではなく変換サービス提供者のものであるという点を除き、ステップ１６０と同様である。つまり、本ステップでは、フォーマット変換済み文書データが、変換サービス提供者の手により変換されたものと同一で途中に一切の改竄がないことを判断する。
【００３８】
ステップ３７０において変換済み文書データが真正でないと判断したＣＰＵ２１は、申請書面の受領を拒否するメッセージを文書変換サーバ装置４０へ送信する（Ｓ３８０）。
申請受付サーバ装置２０から受領を拒否するメッセージを受信した文書変換サーバ装置４０のＣＰＵ４１は、そのメッセージを端末装置３０へ転送し（Ｓ３９０）、処理が終了となる。このメッセージを受信した端末装置３０を利用する申請者は、文書変換サーバ装置４０へ再びアクセスして手続をもう一度やり直すか、変換サービス提供者へ不具合の発生をオフラインで連絡する。
【００３９】
ステップ３７０において変換済み文書データが真正であると判断したＣＰＵ４１は、その変換済み文書データをハードディスク４６に記憶されたドキュメントＡアプリケーション４６ａにより解釈してコンピュータディスプレイ４４に表示させ、更にはその内容を出力する（Ｓ４００）。この出力を受けた申請受付者は、その記述内容を基に以降の受領手続を行う。
【００４０】
以上説明した本実施形態によると、ある申請者が自らの端末装置３０のアプリケーションを用いて作成した申請書のデジタル文書にそのデジタル署名を添付して文書変換サーバ装置４０へ送信すると、文書変換サーバ装置４０は、そのデジタル文書に添付されたデジタル署名の真正性を検証してからフォーマットを申請受付サーバ装置３０が受理可能なフォーマットへと変換した後、自身のデジタル署名を添付して申請受付サーバ装置２０へ転送するようになっている。よって、申請受付サーバ装置２０は、各種ドキュメントフォーマットで元々作成されていた申請書面の文書データを自身のアプリケーションの取扱可能なドキュメントフォーマットとして受けることができ、また、文書変換サーバ装置４０の稼働主体である変換サービス提供者の公開鍵を用いた検証によってその真正性の確証を得ることもできる。
【００４１】
（他の実施形態）
本願発明は、種々の変形実施が可能である。
上記実施形態において、申請受付サーバ装置２０及び文書変換サーバ装置４０は、検証を要する文書データを受信するたびに認証局サーバ装置１０へ公開鍵証明書の提供を求めるメッセージを送信し、そのメッセージに応じて返信される公開鍵証明書に含まれる公開鍵を用いて文書データの検証を行っていた。これに対し、主要な申請者及び変換サービス提供者の公開鍵証明書を認証局サーバ装置１０から予め取得して自身のハードディスクに記憶しておき、それらの公開鍵証明書の中から検証を要する文書データと対応するものを都度抽出して検証を行うようにしてもよい。
また、上記実施形態において、端末装置３０及び文書変換サーバ装置４０は、文書データそのものに自身に固有のプライベート鍵を用いた暗号化処理を施すことにより、その文書データの真正性を保証する認証子を取得していた。これに対し、文書データをまず所定の一方向性ハッシュ関数に入力し、その入力の結果得られるハッシュ値にプライベート鍵を用いた暗号化処理を施すことによって認証子を取得してもよい。この変形例によると、文書データよりもデータ量の少ないハッシュ値から認証子を得るため、認証子の取得に要する暗号化処理の処理時間をより少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】文書流通システムの全体構成図である。
【図２】実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０…認証局サーバ装置、２０…申請受付サーバ装置、３０…端末装置、４０…文書変換サーバ装置、１１，２１，３１，４１…ＣＰＵ、１２，２２，３２，４２…ＲＡＭ、１３，２３，３３，４３…ＲＯＭ、１４，２４，３４，４４…コンピュータディスプレイ、１５，２５，３５，４５…ネットワークインターフェース、１６，２６，３６，４６…ハードディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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