(57)【要約】【課題】対物レンズ衝突防止用プロテクタ部として従来の素材を用いても、記録ディスクとの衝突による傷つきを低減できないことがあった。【解決手段】本発明は上記課題を解決するために、少なくとも記録ディスクを保護する保護部材であって、１００％伸び時の引張応力が０．４９ｋｇｆ／ｍｍ2以下であることを主要な特徴とする保護部材を用いる。これにより、光ディスク、ハードディスク、ＭＯ等の記録ディスクとの衝突により発生する傷つきを低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも記録ディスクを保護する保護部材であって、１００％伸び時の引張応力が０．４９ｋｇｆ／ｍｍ2以下であることを特徴とする保護部材。
【請求項２】
対物レンズと前記対物レンズの周囲に設けられた請求項１記載の保護部材とを有する
ことを特徴とするレンズホルダ。
【請求項３】
前記保護部材の破断強度は０．４３ｋｇｆ／ｍｍ2以上であることを特徴とする請求項２に記載のレンズホルダ。
【請求項４】
前記保護部材は、少なくともウレタンアクリレートとモノマーとが重合されたことを特徴とする請求項２ないし請求項３のいずれか一項に記載のレンズホルダ。
【請求項５】
前記保護部材は、前記ウレタンアクリレート５〜１０重量％とモノマーが重合されたことを特徴とする請求項４に記載のレンズホルダ。
【請求項６】
前記モノマーは、ジアクリレートモノマー０．１〜５重量％と、分子量１５０〜５００でありかつ環状構造を有するモノマー９０重量％とを含有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のレンズホルダ。
【請求項７】
前記保護部材は、前記ウレタンアクリレート３０重量％と、分子量１５０〜５００でありかつ環状構造を有するモノマー７０重量％とが重合されたことを特徴とする請求項４に記載のレンズホルダ。
【請求項８】
前記保護部材は、少なくとも水酸基を有する重合体であることを特徴とする請求項４に記載のレンズホルダ。
【請求項９】
前記保護部材は、ヒドロキシ系アクリレートモノマー及びヒドロキシ系メタクリレートモノマーの少なくとも一方を有する重合体であることを特徴とする請求項８に記載のレンズホルダ。
【請求項１０】
前記保護部材は、前記ウレタンアクリレート２０重量％と、分子量１５０〜５００でありかつ環状構造を有するモノマー３０重量％と、前記ヒドロキシ系アクリレートモノマー及び前記ヒドロキシ系メタクリレートモノマーの少なくとも一方を５０重量％とが重合されたことを特徴とする請求項９に記載のレンズホルダ。
【請求項１１】
前記レンズホルダは、前記保護部材を保持する基材を有し、前記基材は、液晶ポリマーを含むことを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか一項に記載のレンズホルダ。
【請求項１２】
少なくともウレタンアクリレートとモノマーとの混合物を対物レンズの周囲に滴下し、
１００％伸び時の引張応力が０．４９ｋｇｆ／ｍｍ2以下となるように滴下した混合物を硬化させることを特徴とする保護部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも記録ディスクを保護する保護部材、またその保護部材を備えたレンズホルダ、またその保護部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスク、ハードディスク、ＭＯ等の記録ディスクは、デジタル技術の進歩に伴い高密度化が要求されている。そのため、記録ディスクへの傷は従来の記録ディスクと比較すると多くのデジタルデータを破損することとなり、その対策が求められる。
【０００３】
特に光ディスクにおいては多くの種類が開発されているが、持ち運びが可能なポータブルタイプやノートパソコン等はＣＤやＤＶＤ等を再生中または記録中に、光ディスク装置に不慮の衝撃が加わることが想定され、レンズホルダまたは対物レンズの衝突により光ディスク表面に傷が付くことが懸念される。また、ＣＤとＤＶＤとを同一のレンズで集光する機能を有する光ディスク装置では、ワーキングディスタンスの差に起因する対物レンズの光ディスクへの衝突という問題があり、対物レンズや光ディスク記録面に傷が付く場合がある。
【０００４】
さらに近年、光ディスクの高密度化のために、光ピックアップアクチュエータに高ＮＡの対物レンズが、また光源として短波長レーザ光源が用いられつつある。対物レンズを高ＮＡ化すると、レンズの直径を大きくしない限り必然的に対物レンズと光ディスクとの間の空間（ワーキングディスタンスＷ）が狭くなる。この場合、対物レンズと光ディスクとの間隔が非常に狭くなる。このため、光ディスク自身の精度や光ディスクの運転時のたわみ等で対物レンズと光ディスクとが衝突し、対物レンズや光ディスク記録面に傷が付く可能性がさらに高くなる。
【０００５】
この内容を、図７を用いて説明する。図７において、１０１は光ディスク、１０２は光ディスク１０１の情報記録面、１０３は情報記録面１０２を保護するディスク保護層、１１０は対物レンズである。
【０００６】
図示したように、対物レンズ１１０の焦点距離をｆ、開口半径をｒとしたとき、これらと開口数ＮＡとの間には、
ｆ＝ｒ／ＮＡ
の関係が成立する。また、対物レンズ１１０と光ディスク１０１との間隔、即ちワーキングディスタンスをＷとしたとき、焦点距離ｆとの間には、
Ｗ＝ｆ−ｄａ
の関係が成立する。ここで、ｄａは光ディスク１０１のディスク保護層１０３の厚みである。
【０００７】
従って、ワーキングディスタンスＷは焦点距離ｆに比例することになり、開口数ＮＡが大きくなればなるほど焦点距離ｆは短くなるから、ワーキングディスタンスＷも短くなる。
【０００８】
一方、対物レンズ１１０の開口半径ｒが大きくなると、対物レンズ１１０への必要光束径が太くなり光ヘッド光学系が大きくなり、光ヘッドの小型化が困難になる。従って、開口半径ｒをむやみに大きくすることは望ましくない。
【０００９】
従って、高密度化のために対物レンズ１１０の開口数ＮＡを大きくすると、対物レンズ
１１０の焦点距離ｆが短くなって、対物レンズ１１０とディスク保護層１０３との間隔（ワーキングディスタンスＷ）が短くなる。よって、フォーカスサーボの誤動作等が生じると、対物レンズ１１０とディスク保護層１０３とが衝突する可能性がある。
【００１０】
対物レンズ１１０とディスク保護層１０３とが衝突した場合、当然ながら対物レンズ１１０にもディスク保護層１０３の表面にも傷が付く。対物レンズ１１０に傷や削れ片が付くと光ヘッドの性能が著しく劣化し、ディスク保護層１０３に傷が付くと記録済みデータが破損する場合がある。
【００１１】
このような光ディスク装置における対物レンズ１１０や光ディスク記録面１０３への傷付き問題に対して、対物レンズ１１０の周囲に対物レンズ１１０よりも光ディスク１０１側に突出するように対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２が設けられる。このような対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２を設けることにより、対物レンズ１１０とディスク保護層１０３とが異常接近したとしても、ディスク保護層１０３には、対物レンズ１１０よりも先に対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２が接触するので、対物レンズ１１０に傷が付くのを防止できる。また、対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２として樹脂等を用いることにより、ディスク保護層１０３に対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２が接触しても、ディスク保護層１０３の表面に傷が付くことを防止できる。
【００１２】
対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２としては、光ディスク１０１に最も近い部分を光ディスク１０１よりも軟質な材料で形成したり（例えば特許文献１参照）、対物レンズ１１０の周囲にシリコーンゴムを装着したり（例えば特許文献２参照）、対物レンズ１１０の周囲に羊製フェルト等の緩衝材を装着したり（例えば特許文献３参照）、対物レンズ１１０自体にゴム等の弾性体を装着すること（例えば特許文献４参照）等が開示されている。
【特許文献１】特開平２−５４４３３号公報
【特許文献２】特開平１１−３１２３２２号公報
【特許文献３】特許第２５９３９９８号公報
【特許文献４】特開２０００−２４２９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２として前記（特許文献１〜４）に開示された素材を用いても、記録ディスクとの衝突による傷つきを低減できないことがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、少なくとも記録ディスクを保護する保護部材であって、１００％伸び時の引張応力が０．４９ｋｇｆ／ｍｍ2以下であることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の保護部材によれば、ディスク、ハードディスク、ＭＯ等の記録ディスクとの衝突により発生する傷つきを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
請求項１記載の発明は、少なくとも記録ディスクを保護する保護部材であって、１００％伸び時の引張応力が０．４９ｋｇｆ／ｍｍ2以下であることを特徴とした保護部材であり、これにより光ディスク、ハードディスク、ＭＯ等の記録ディスクとの衝突により発生する傷つきを低減することができる。ここで、１００％伸び時の引張応力について、図８を用いて説明する。保護部材を５ｍｍ×４０ｍｍ×６０μｍ程度の短冊状薄膜サンプル１
２１を成膜し、薄膜露出部分が約２０ｍｍとなる様に両端を引張試験機のチャッキングジグ１２２にチャッキングにして、引張試験機により両端を定常速度で引っ張った時にかかる応力を測定し、１００％伸びた時、つまり露出部分２０ｍｍが４０ｍｍになった時点でかかっている応力を薄膜の断面積で割った値のことである。
【００１７】
請求項２記載の発明は、対物レンズと対物レンズの周囲に設けられた請求項１記載の保護部材とを有することを特徴とするレンズホルダであり、これにより記録ディスクの記録、再生中に起こりうる、不慮の衝突により発生する記録ディスクの傷つきを低減することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、保護部材の破断強度は０．４３ｋｇｆ／ｍｍ2以上であることを特徴とする請求項２に記載のレンズホルダであり、これにより保護部材と記録ディスクとの不慮の衝突が起きた場合においても、記録ディスクの傷つきを低減することができ、さらに保護部材が削られにくく、保護部材の機能の持続、及び保護部材の記録ディスクへの付着を低減することができる。ここで破断強度について図８を用いて説明する。保護部材を５ｍｍ×４０ｍｍ×６０μｍ程度の短冊状薄膜サンプル１２１を成膜し、薄膜露出部分が約２０ｍｍとなる様に両端を引張試験機のチャッキングジグ１２２にチャッキングにして、引張試験機により両端を定常速度で引っ張った時にかかる応力を測定し、膜が破断したときの応力を薄膜の断面積で割った値のことである。
【００１９】
請求項４記載の発明は、保護部材は、少なくともウレタンアクリレートとモノマーとが重合されたことを特徴とするレンズホルダであり、ウレタンアクリレートを用いることにより、１００％伸び時の引張応力が０．４９ｋｇｆ／ｍｍ2以下である、柔軟な保護部材を作製することができる。これにより記録ディスクの記録、再生中に起こりうる、不慮の衝突により発生する記録ディスクの傷つきを低減することができる。ここで、モノマーとは一般的に反応希釈剤とも呼ばれるもので、保護部材の構成要素の一部分となるものである。
【００２０】
請求項５記載の発明は、保護部材は、ウレタンアクリレート５〜１０重量％とモノマーが重合されたことを特徴とする請求項４に記載のレンズホルダであり、ウレタンアクリレートを少量、モノマーを多量混合し、重合させることで１００％伸び時の引張応力が０．４９ｋｇｆ／ｍｍ2以下である、柔軟な保護部材を作製することができる。これにより記録ディスクの記録、再生中に起こりうる、不慮の衝突により発生する記録ディスクの傷つきを低減することができる。
【００２１】
請求項６記載の発明は、モノマーは、ジアクリレートモノマー０．１〜５重量％と、分子量１５０〜５００でありかつ環状構造を有するモノマー９０重量％とを含有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のレンズホルダであり、このようにモノマーを混合し重合することによって、１００％伸び時の引張応力が０．４９ｋｇｆ／ｍｍ2以下であり、破断強度が０．４３ｋｇｆ／ｍｍ2以上である保護部材を作製することができる。これにより保護部材と記録ディスクとの不慮の衝突が起きた場合においても、記録ディスクの傷つきを低減することができ、さらに保護部材が削られにくく、保護部材の機能の持続、及び保護部材の記録ディスクへの付着を低減することができる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、保護部材は、ウレタンアクリレート３０重量％と、分子量１５０〜５００でありかつ環状構造を有するモノマー７０重量％とが重合されたことを特徴とする請求項４に記載のレンズホルダであり、このようにウレタンアクリレートとモノマーを混合し重合することによって、１００％伸び時の引張応力が０．２１ｋｇｆ／ｍｍ2以下であり、破断強度が０．７１ｋｇｆ／ｍｍ2以上である保護部材を作製することができ、記録ディスクの傷つきを低減する性能及び保護部材の機能の持続、及び保護部材の記録
ディスクへの付着を低減する性能を向上させることができる。
【００２３】
請求項８記載の発明は、保護部材は、少なくとも水酸基を有する重合体であることを特徴とする請求項４に記載のレンズホルダであり、これによってレンズホルダの基材との接着力を向上させることができる。特に、寸法精度が高く、機械的強度が高いことで知られ、レンズホルダの材料としてよく用いられる液晶ポリマーについては、一般的に樹脂材料の接着力が小さいことが知られているが、本発明によると保護部材としての性能を大きく低下させることなく液晶ポリマーとの接着力を向上させることができる。
【００２４】
請求項９記載の発明は、保護部材は、ヒドロキシ系アクリレートモノマー及びヒドロキシ系メタクリレートモノマーの少なくとも一方を有する重合体であることを特徴とする請求項８に記載のレンズホルダであり、モノマー中に水酸基を有することによって水酸基の量を容易にコントロールすることができ、これにより用途に応じて接着力をコントロールすることができる。このため、保護部材に用いられる重合体は、例えばレンズホルダと対物レンズの接着など、液晶ポリマー用接着剤としても用いることも可能である。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、保護部材は、ウレタンアクリレート２０重量％と、分子量１５０〜５００でありかつ環状構造を有するモノマー３０重量％と、ヒドロキシ系アクリレートモノマー及びヒドロキシ系メタクリレートモノマーの少なくとも一方を５０重量％とが重合されたことを特徴とする請求項９に記載のレンズホルダであり、このようにウレタンアクリレートと各種モノマーを混合し重合することによって、１００％伸び時の引張応力が０．１１ｋｇｆ／ｍｍ2以下であり、破断強度が１．７２ｋｇｆ／ｍｍ2以上である保護部材を作製することができ、記録ディスクの傷つきを低減する性能及び保護部材の機能の持続、及び保護部材の記録ディスクへの付着を低減する性能を向上させることができる。その上、レンズホルダとの接着力が強い保護部材とすることができ、記録ディスクとの衝突等による衝撃で保護部材がレンズホルダから剥離または脱落することを低減することができる。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、レンズホルダは、保護部材を保持する基材を有し、基材は、液晶ポリマーを含むことを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか一項に記載のレンズホルダであり、これによって保護部材との接着力が強く、寸法精度が高く、機械的強度が高いレンズホルダとすることができる。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、少なくともウレタンアクリレートとモノマーとの混合物を対物レンズの周囲に滴下し、１００％伸び時の引張応力が０．４９ｋｇｆ／ｍｍ2以下となるように滴下した混合物を硬化させることを特徴とする保護部材の製造方法であり、このような簡単な製造方法により製造することにより、生産性を大きく向上させることができる。
【００２８】
また、レンズホルダにおいて保護部材の設置部分の形状を工夫することにより、保護部材の形状も自由に変えることができ、用途に応じた保護部材を作製することができる。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて詳細に示す。
【００３０】
図３は衝突実験による光ディスクの傷付き深さとプロテクタ表層材の摩耗量を得るための実験装置における対物レンズホルダの斜視図であり、図４は衝突実験による光ディスクの傷付き深さと保護部材の摩耗量を得るための実験装置全体の断面模式図である。これらの図３および図４に示された実験装置３１で用いられている光ピックアップアクチュエータ３２には、パナソニックコミュニケーションズ（株）の製光ディスクドライブ装置ＵＪＤＡ−７１０の光ピックアップアクチュエータのみを取り出して改造したものを用いてい
る。
【００３１】
図３に示すように、パナソニックコミュニケーションズ（株）の製光ディスクドライブ装置ＵＪＤＡ−７１０から取り出された光ピックアップアクチュエータ３２の対物レンズホルダ３３には、本来装着されるべき対物レンズの代わりに保護部材が形成されたテストピース３４が対物レンズ装着部３５に装着される。
【００３２】
テストピース３４はベース部３６と保護部材形成部３７とで構成されている。ベース部３６は対物レンズ装着部３５にちょうど収まる大きさとする。保護部材形成部３７はφ１ｍｍ、高さ１ｍｍであり、保護部材形成部３７上に樹脂材料を滴下し、重合させることにより保護部材を形成する。形成された保護部材は最大厚さ約１００μｍの球面状の形に形成される。このようなテストピース３４が装着された光ピックアップアクチュエータ３２は、対物レンズホルダ３３の静止状態時において光ディスク３８に対し図４に示されるような位置、すなわちテストピース３４の保護部材先端と光ディスク３８との間の距離が０．３ｍｍとなるように設置される。なおテストピース３４の脱落防止のため、例えば接着剤等を用いてテストピース３４を対物レンズホルダ３３の対物レンズ装着部３５に固定しても良い。
【００３３】
以上に述べた実験装置３１を用いて、光ディスク３８を回転させ、光ディスク３８の傷付き深さとプロテクタ表層材の摩耗量を得るための衝突実験を以下の要領にて行う。図示されていないが、光ピックアップアクチュエータ３２には対物レンズホルダ３３をフォーカス方向やトラッキング方向へ変位させる信号を外部より与えるためのフレキシブル基板があり、そのフレキシブル基板には各種信号を与えるための端子が設けられている。それらの端子のうち、対物レンズホルダ３３をフォーカス方向に変位させるための２つの端子間に対して最大電圧振幅１．３Ｖ、周波数２ｋＨｚの正弦波信号を与えることにより対物レンズホルダ３３を上下方向に振動させ、テストピース３４の保護部材形成部３７を光ディスク３８の同一箇所に対して断続的に衝突させる。実験装置３１の場合、光ディスク３８の回転数は、テストピース３４の保護部材が接触する部分における線速度が１０．５６ｍ／秒となるように調整されている。保護部材形成部３７の光ディスク３８の同一箇所への衝突回数は５００回とする。このように設定された図３および図４に示される実験装置３１においては、１回の衝突における保護部材と光ディスク３８との接触時間は約０．２秒となる。
【００３４】
このようにして行った試験において、光ディスク３８に付いた傷深さと保護部材の摩耗量を測定し、図１及び図２における傷深さ、摩耗量とした。
【００３５】
なお、この試験における光ディスクはハードコート処理がなされていない、日本製のＤＶＤ−Ｒを用いた。傷深さの測定にはＭｉｃｒｏｍａｐ製の光干渉三次元測定機を用いた。摩耗量は、試験前後の保護部材の厚みを、顕微鏡にて横方向より測定することにより求めた。
【００３６】
また、以下の説明で用いる動的粘弾性の測定にはセイコー社製のＤＭＳ１１０を、引張応力及び破断強度の測定には、島津製作所製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＤＣＳ−５０Ｍを用いた。
【００３７】
図１に１００％伸び時の引張応力に対する傷深さと摩耗量をプロットしたグラフを、図２に動的粘弾性に対する傷深さと摩耗量をプロットしたグラフを示す。また、図１及び図２における傷深さの数値データを（表１）に示す。これらのデータによると、保護部材の動的粘弾性または１００％伸び時の引張応力が小さいほど光ディスクへの傷は小さくなっており、これを一般的な表現で言い換えると、保護部材が軟らかいほど光ディスクへの傷
は小さくなるということが言える。特に１００％伸び時の引張応力が０．４９ｋｇｆ／ｍｍ2以下であるときに、光ディスクの傷深さが０ｎｍになっている。このときの動的粘弾性は３．７×１０6Ｐａであり、これより軟らかい保護部材であれば、この試験条件下において光ディスクに傷が入らないと言える。
【００３８】
【表１】
2007042205.tif 000003
【００３９】
図２において、動的粘弾性が小さくなると保護部材の摩耗量は大きくなっていることがわかる。これは膜が軟らかくなると膜の強靱さが失われ、摩耗しやすくなるということが容易に推測でき、必然的な結果であると言える。保護部材の摩耗量の限度は、光ピックアップアクチュエータの設計４により決まってくるものであるが、Ｂｌｕ−Ｒａｙディスク（ＢＤ）のようなワーキングディスタンスが小さいものであると、対物レンズが光ディスクに衝突してしまう恐れがあり、１０μｍ程度の摩耗量が限度であると考えられる。図１
におけるデータにおいて、（比較例１）は動的粘弾性が４．６×１０6Ｐａ、（実施例１）は４．６×１０6Ｐａであり、同程度の動的粘弾性または１００％伸び時の引張応力を持つ材料としては明らかに摩耗量が小さい。（表２）に破断強度と摩耗量の関係を示しているが、これより破断強度が大きいと摩耗量が小さくなっていることは明らかである。これより、少なくとも破断強度が０．４３ｋｇｆ／ｍｍ2以上であれば、摩耗量は１０μｍ以下に抑えることが可能で、ＢＤのようにワーキングディスタンスの小さい光ディスクでも使用可能となる。
【００４０】
【表２】
2007042205.tif 000004
【００４１】
図５に接着強度の測定方法を模式図で示している。液晶ポリマー板５１とポリカーボネート板５２を、図５のように重なり合う部分が３ｃｍ2となるように、保護部材として用いる重合体を用いて貼り合わせる。この貼り合わせたポリカーボネート板の端部をプッシュプルゲージにて引っ張り、剥がれるときの応力を面積で割った値を接着強度とした。この試験に用いる重合体は、（表３）のウレタンアクリレート、（表５）と（表６）のモノマー、（表７）の光重合開始剤を目的に応じ分量を調整して加え、湯浴中でよく混合し、重合させることにより重合体とする。
【００４２】
【表３】
2007042205.tif 000005
【００４３】
【表４】
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【００４４】
【表５】
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【００４５】
【表６】
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【００４６】
【表７】
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【００４７】
図６に重合体中に含まれる水酸基の個数に対して接着強度をプロットしたグラフを示す。これより少なくとも水酸基が含まれれば接着強度は大きくなり、水酸基の量を増やすほど接着強度が大きくなることがわかる。各材料の種類、分量によって接着強度は変化するが、同一系の材料を用いて水酸基の量を調整するように試験を行えば、本試験と同一の傾向が得られるため、ここでは保護部材の実施例として挙げない。
【００４８】
実施例１、実施例２、実施例３のような保護部材を用いることにより、図７に示す対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２は単に対物レンズ１１０や光ディスク１０１に傷が入らないよう保護するだけでなく、それそのものも耐磨耗性に優れた素材となる。対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２が磨耗しにくい素材となることにより、当初の状態（光ディスク１０１と対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２との間隔よりも光ディスク１０１と対物レンズ１１０との間隔が大きい状態）から、光ディスク１０１との衝突により対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２の磨耗するまでの時間が長くなり、対物レンズ１１０を保護する機能の持続性が増す。また、対物レンズ衝突防止用プロテクタ部１１２が磨耗しにくくなることにより、磨耗により生じる構成物が減り、その構成物が光ディスク１０１や対物レンズ１１０に付着自体が減少する。これによりデータ読み出しや光ディスク１０１へのデータ書き込みを阻害する可能性を減少させることができる。
【００４９】
このように、レンズホルダまたは対物レンズと記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷の発生を低減し、さらに光ディスクの傷付きや磨耗による保護部材の光ディスクへの付着を低減し、記録ディスクからのデータの読み出しや光ディスクへのデータの書き込みを長期に渡ってエラーが少なく安定的に行うことが可能となる。
【００５０】
本実施の形態に示す保護部材は、軟らかい材質であることにより、レンズホルダと記録ディスクとの衝突の際に発生する衝撃力が保護部材により吸収され、保護部材と記録ディスクとの衝突による記録ディスクの傷の発生を低減することができる。さらに、破断強度が大きい保護部材を用いることにより、保護部材の摩耗を低減することができ、保護部材の機能の持続、及び保護部材の記録ディスクへの付着を低減することができる。また、柔軟で強靭な膜質を持つことから、衝撃緩衝材、傷つき防止材などに用いることができる。特に、傷つきに弱い光ディスク、ハードディスク、ＭＯ等の記録ディスクにおいては、データの記録再生装置との衝突による記録ディスクの傷付きを大幅に低減することが可能である。その中でも、ワーキングディスタンスが非常に小さいＢｌｕ−Ｒａｙディスクへの利用が好適である。また、液晶ポリマーとの接着性が良いため、レンズホルダ基材から剥離、脱落しにくいという利点を持つとともに、液晶ポリマー用接着剤としても利用可能である。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の実施例を記す。構成材料の秤量は±５％程度誤差があっても性能上問題は無いため、この程度の誤差は許容するものとする。また、紫外線照射について、照射機及びランプに特に限定はない。
【００５２】
試験サンプルの作製方法として、衝突試験用のテストピースサンプルはテストピース３４上に重合前の樹脂をディスペンサーにより滴下し重合させたものを、動的粘弾性及び引張試験用のサンプルは離型剤を塗布したガラス板もしくは離型性の良いフッ素樹脂膜上にドクターブレード法を用いて塗布し重合させたものを所定の大きさにカットして用いた。
【００５３】
（実施例１）
ウレタンアクリレートは一般式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−Ｒ’−ＯＯＣＮＨ−（Ｒ−ＮＨＣＯＯ−（ポリオール）−ＯＯＣＮＨ）ｎ−Ｒ−ＮＨＣＯＯ−Ｒ’−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２で示されるが、詳細な構造は不明であるので、市販のウレタンアクリレートの例を（表３）に示す。
【００５４】
（表３）のウレタンアクリレートのうち１種を５０〜１００％と、構造式
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝３〜１４）
で示されるジアクリレートモノマーが１〜５０％混合されたものを１０ｇ、（表４）の分子量１５０〜５００でありかつ環状構造を有するモノマーのうち２種をそれぞれ４５ｇずつ、（表６）の光重合開始剤のうち１種を０．４ｇ、（表７）の添加剤のうち１種を０．３ｇそれぞれ秤量して、湯浴中で温めながらよく混合し、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射して重合させた保護部材を実施例１とした。
【００５５】
（実施例２）
（表３）のウレタンアクリレートのうち１種を３０ｇ、（表４）の分子量１５０〜５００でありかつ環状構造を有するモノマーのうち２種をそれぞれ３５ｇずつ、（表６）の光重合開始剤のうち１種を０．４ｇ、（表７）の添加剤のうち１種を０．３ｇそれぞれ秤量して、湯浴中で温めながらよく混合し、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射して重合させた保護部材を実施例２とした。
【００５６】
（実施例３）
（表３）のウレタンアクリレートのうち１種を２０ｇ、（表４）の分子量１５０〜５００でありかつ環状構造を有するモノマーのうち１種をそれぞれ３０ｇ、（表５）のヒドロキシ系アクリレートモノマー及びヒドロキシ系メタクリレートモノマーのうち１種を５０ｇ、（表６）の光重合開始剤のうち１種を０．４ｇ、（表７）の添加剤のうち１種を０．３ｇそれぞれ秤量して、湯浴中で温めながらよく混合し、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射して重合させた保護部材を実施例３とした。
【００５７】
（比較例１）
スリーボンド製ＴＢ３０７５に紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射して重合させた保護部材を比較例１とした。
【００５８】
（比較例２）
信越化学製ＫＪＲ９０２２をメーカー推奨配合でよく混合し、１５０℃で２４０分重合させた保護部材を比較例２とした。
【００５９】
（比較例３）
（表３）のウレタンアクリレートのうち１種を５０〜１００％と、構造式
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝３〜１４）
で示されるジアクリレートモノマーが１〜５０％混合されたものを１０ｇ、東亞合成化学製のアロニックスＭ−１０１Ａを９０ｇ、（表６）の光重合開始剤のうち１種を０．４ｇ、（表７）の添加剤のうち１種を０．３ｇそれぞれ秤量して、湯浴中で温めながらよく混合し、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射して重合させた保護部材を比較例３とした。
【００６０】
（比較例４）
（表３）のウレタンアクリレートのうち１種を５０〜１００％と、構造式
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝３〜１４）
で示されるジアクリレートモノマーが１〜５０％混合されたものを３０ｇ、東亞合成化学製のアロニックスＭ−１０１Ａを７０ｇ、（表６）の光重合開始剤のうち１種を０．４ｇ、（表７）の添加剤のうち１種を０．３ｇそれぞれ秤量して、湯浴中で温めながらよく混合し、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射して重合させた保護部材を比較例４とした。
【００６１】
（比較例５）
信越化学製ＫＲ５２３５を２００℃で６０分重合させた保護部材を比較例５とした。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の保護部材は、レンズホルダが衝突することにより、光ディスク、ハードディスク、ＭＯ等の記録ディスクに生じる傷つきを低減することが求められるディスク装置等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態における試験結果を示すグラフ
【図２】本発明の一実施の形態における試験結果を示すグラフ
【図３】本発明の一実施の形態における試験装置の斜視図
【図４】本発明の一実施の形態における試験装置の断面模式図
【図５】本発明の一実施の形態における試験内容を示す図
【図６】本発明の一実施の形態における試験結果を示すグラフ
【図７】光ディスク装置の構成を示す図
【図８】本発明の一実施の形態における試験方法を示す図
【符号の説明】
【００６４】
３１    実験装置
３２    光ピックアップアクチュエータ
３３    対物レンズホルダ
３４    テストピース
３５    対物レンズ装着部
３６    ベース部
３７    保護部材形成部
５１    液晶ポリマー板
５２    ポリカーボネート板
１０１    光ディスク
１０２    ディスク情報記録面
１０３    ディスク保護層
１２１    短冊状薄膜サンプル
１２２    引張試験機のチャッキングジグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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