(57)【要約】【課題】能動型液封入式防振装置において、アクチュエータの可動子と加振板との固定作業性に優れるとともに、可動子の動きが阻害されるという不具合を解消する。【解決手段】第１取付具１０と、第２取付具１２と、両者を連結するゴム状弾性体からなる防振基体１４と、該防振基体が室壁の一部をなす第１液室１６と、該第１液室の室壁の別の一部をなす加振板２４と、該加振板を加振駆動するアクチュエータ２６とを備える能動型液封入式防振装置において、アクチュエータ２６を、第２取付具１２側に固定された固定子５４と、該固定子に対して往復動可能に支持されるとともに加振板２４に連結されてこれを加振駆動する可動子５６とで構成するとともに、可動子５６の先端部５６ａを加振板２４に対して磁石７４により吸着固定する。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、前記第１液室の室壁の別の一部をなす加振板と、前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側に配されて前記加振板を加振駆動するアクチュエータとを備える能動型液封入式防振装置であって、
前記アクチュエータが、前記第２取付具側に固定された固定子と、前記固定子に対して往復動可能に支持されるとともに前記加振板に連結されて該加振板を加振駆動する可動子とを備えてなり、前記可動子の先端部が前記加振板に対して前記可動子と前記加振板の少なくとも一方に設けられた磁石により吸着固定されたことを特徴とする能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２取付具が筒状をなし、該第２取付具の軸方向の一方側に前記防振基体が固着されるとともに、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向して前記加振板が配設され、
前記加振板は、中央部に前記可動子に対する連結部を備えるとともに外周部に加振支持ゴムを備えて該加振支持ゴムを介して前記第２取付具側に支持されており、
前記可動子は、前記第２取付具の軸方向に往復動可能に設けられるとともに前記先端部が前記連結部に結合されて前記加振板を前記第２取付具の軸方向に加振するよう構成されたことを特徴とする請求項１記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項３】
前記防振基体の外周側で前記防振基体を覆うゴム膜からなるダイヤフラムが前記第１取付具と第２取付具とにわたって設けられ、前記ダイヤフラムと前記防振基体の外周面との間に第２液室が設けられており、前記第２液室がオリフィス通路により前記第１液室と連通せしめられたことを特徴とする請求項２記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項４】
前記可動子は、前記加振板に連結される軸部材と、前記軸部材の外周面に取り付けられた磁性材部とを備え、
前記固定子は、前記磁性材部の外周に配されるとともに、径方向内方に向かって突出する磁極部を有し、前記磁極部には、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、前記磁極部の周りにコイルが巻回されてなり、前記コイルの励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石の起磁力との組み合わせにより、前記可動子を軸方向に往復動させるように構成されたことを特徴とする請求項２又は３記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項５】
前記一対の永久磁石を軸方向に複数対並べて設けたことを特徴とする請求項４記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項６】
前記第１取付具がエンジン側に取り付けられるものであり、前記第２取付具が車体側に取り付けれるものであって、
エンジンから伝達される振動を打ち消すように前記加振板を加振駆動させるための制御部を備え、該制御部は、エンジン回転の各次数成分の正弦波をエンジン回転数に応じて定められた比率に従って合成してなる加振波形に基づいて前記加振板を加振駆動することで、前記エンジンからの振動を低減することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項７】
前記第２取付具が、前記防振基体に結合される第２取付具本体と、前記アクチュエータを収容保持する有底筒状の保持部材とからなり、前記可動子が前記保持部材内にて軸方向に往復動可能に設けられており、
前記保持部材の底板部には前記可動子の軸線上に貫通孔が設けられ、前記底板部の上面に前記貫通孔と同軸の貫通孔を備える補助部材が固設されて、前記両貫通孔がゴム状弾性体からなる栓部材で塞がれており、
前記栓部材は、周壁部に上下一対の周方向溝を備え、前記底板部の前記貫通孔に対し下方から圧入されることで、上下の前記周方向溝に前記底板部及び前記補助部材の各貫通孔の周縁部が外嵌して前記両貫通孔を塞いでいることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項８】
前記加硫支持ゴムの外周縁部に環状金具が設けられて、該環状金具を介して前記加振板が前記第２取付具に固定されており、
前記第２取付具が、前記防振基体に結合される筒状の第２取付具本体と、前記アクチュエータを収容保持する筒状の保持部材とからなり、前記第２取付具本体の軸方向一方側に前記防振基体が固着され、前記第２取付具本体の軸方向他方側の開口部に第１のフランジを介してかしめ筒部が設けられ、前記保持部材の一方の開口部に第２のフランジが設けられており、
前記環状金具の外周縁から前記保持部材側に向かって軸方向に筒状圧入部が延設され、該筒状圧入部が前記かしめ筒部内に圧入された状態で、前記かしめ筒部によるかしめ固定により前記第１のフランジと前記第２のフランジの間に前記環状金具が挟持固定された
ことを特徴とする請求項２記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項９】
前記環状金具が、前記保持部材の内側に向かって軸方向に延設された筒状部と、該筒状部の先端から径方向外方に延設されて前記保持部材の内周面に対して前記環状金具を径方向に位置決めする位置決め延設部とを備える請求項８記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
能動型液封入式防振装置は、一般に、第１取付具と、第２取付具と、これらを連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、該防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラムで形成された第２液室と、第１液室と第２液室を連通させるオリフィス通路と、第１液室の室壁の別の一部をなす加振板と、該加振板を加振駆動して第１液室の圧力を制御するアクチュエータとを備えて構成されている（例えば、下記特許文献４参照）。
【０００３】
そして、例えば、自動車にエンジンマウントとして組付けられ、第１液室の圧力をアクチュエータを介して制御することで、振動を相殺的に抑制したり、入力振動に応じてバネ特性を積極的に変更してマウントの低動バネ化を図る等して優れた振動抑制効果を得ている。
【０００４】
従来、上記の能動型液封入式防振装置では、下記特許文献１に開示されているように、アクチュエータの可動子を加振板に対して連結固定する構成として、加振板の中心部に雌ねじ部を設け、該雌ねじ部に対して可動子を軸方向に同軸的に配設せしめた上で、可動子に挿通された固定ボルトにより両者を締結固定する構成が採用されている。あるいはまた、下記特許文献２に開示されているように、加振板の中心部からアクチュエータに向かって筒状部を突設し、該筒状部に可動子の軸部を挿入してかしめることで、可動子と加振板を連結固定する構成が採用されている。更には、下記特許文献３に開示されているように、可動子の上端部と加振板の中央部とを凹凸嵌合やネジ締結により固定する構成がある。
【特許文献１】特開２００１−３０４３２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５３４２号公報
【特許文献３】特開２００５−１５５８９９号公報
【特許文献４】特開２００４−２９３６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のように可動子と加振板をボルトやかしめ締結などにより固定する構成では、防振装置の製造時の作業性に劣るという問題がある。すなわち、この種の能動型液封入式防振装置は、防振装置本体とアクチュエータとを別体に形成しておいて、両者を組付けるときにアクチュエータの可動子を防振装置本体の加振板に固定するが、その際、上記従来の構成では、両者の固定作業が面倒であり、また、可動子と加振板との間での厳密な芯出しも必要である。
【０００６】
また、上記加振板は、通常、外周部に一体に設けた支持ゴムを介して防振装置本体に組み込まれているが、該支持ゴムの加硫成形後の収縮等により軸芯がずれることがある。このように軸芯がずれると、可動子との固定作業が困難となるだけでなく、アクチュエータの作動時に可動子の動きが阻害されることにもなる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、アクチュエータの可動子と加振板との固定作業性に優れるとともに、可動子の動きが阻害されるという不具合を解消することができる能動型液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る能動型液封入式防振装置は、第１取付具と、第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、前記第１液室の室壁の別の一部をなす加振板と、前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側に配されて前記加振板を加振駆動するアクチュエータとを備える能動型液封入式防振装置であって、前記アクチュエータが、前記第２取付具側に固定された固定子と、前記固定子に対して往復動可能に支持されるとともに前記加振板に連結されて該加振板を加振駆動する可動子とを備えてなり、前記可動子の先端部が前記加振板に対して前記可動子と前記加振板の少なくとも一方に設けられた磁石により吸着固定されたものである。
【０００９】
このようにアクチュエータの可動子と加振板とを磁石を用いて連結固定することにより、防振装置本体にアクチュエータを組付けるときに可動子と加振板との間での厳密な芯出しが不要であり、簡単に結合することができる。また、加振板の成形時のバラツキにより軸芯がずれていたとしても、上記磁石による結合であれば、このずれを吸収することができるので、ずれた軸芯同士を無理矢理固定することによって可動子の動きが阻害されるという不具合も解消することができる。
【００１０】
上記本発明の構成においては、前記第２取付具が筒状をなし、該第２取付具の軸方向の一方側に前記防振基体が固着されるとともに、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向して前記加振板が配設され、前記加振板は、中央部に前記可動子に対する連結部を備えるとともに外周部に加振支持ゴムを備えて該加振支持ゴムを介して前記第２取付具側に支持されており、前記可動子は、前記第２取付具の軸方向に往復動可能に設けられるとともに前記先端部が前記連結部に結合されて前記加振板を前記第２取付具の軸方向に加振するよう構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記防振基体の外周側で前記防振基体を覆うゴム膜からなるダイヤフラムが前記第１取付具と第２取付具とにわたって設けられ、前記ダイヤフラムと前記防振基体の外周面との間に第２液室が設けられており、前記第２液室がオリフィス通路により前記第１液室と連通せしめられてもよい。このように第２液室を防振基体の外周側に設けることにより、可動子には加振板を連結するだけですみ、加振板や可動子の周りの部品点数を少なくすることができる。
【００１２】
上記本発明の構成において、前記可動子は、前記加振板に連結される軸部材と、前記軸部材の外周面に取り付けられた磁性材部とを備え、前記固定子は、前記磁性材部の外周に配されるとともに、径方向内方に向かって突出する磁極部を有し、前記磁極部には、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、前記磁極部の周りにコイルが巻回されてなり、前記コイルの励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記可動子を軸方向に往復動させるように構成されたことが好ましい。このような両振幅駆動形のアクチュエータを用いることにより、可動子の往復動により発生する力の立ち上がりの遅れをなくすることができ、迅速かつスムーズな可動子の駆動制御が可能となる。また、鉄心可動形のために、外径を大きくすることなく、大きな出力を得ることができる。
【００１３】
本発明に係る能動型液封入式防振装置において、前記一対の永久磁石が軸方向に複数対並べて設けてあると、可動子を駆動するための出力を大きくすることができる。また、加振板の成形時のバラツキなどにより可動子に軸方向における組み付け位置バラツキが生じた場合でも、永久磁石を軸方向に複数段に設けることにより、磁性材部と永久磁石との重なりを確保して、可動子が動作しないという不具合を回避することができる。
【００１４】
本発明に係る能動型液封入式防振装置は、前記第１取付具がエンジン側に取り付けられ、前記第２取付具が車体側に取り付けれるエンジンマウントとして好適に用いられる。かかるエンジンマウントが防振しようとするエンジン振動は、気筒毎の爆発のみに起因する単なる正弦波の振動ではなく、ピストンの上下振動等、様々な現象に起因する次数成分が複合された振動であり、しかも、エンジンの回転数に応じて各次数成分の構成比率が変化する振動である。より詳細には、エンジンの発生する振動騒音は、発生する周波数領域によって現象が異なり、大別すると、エンジンとトランスミッションなどを結合したパワープラントを剛体として考えることのできる比較的低周波数の剛体振動領域と、高周波数域の弾性振動領域に分けられる。エンジン振動の発生源としては、エンジンのピストン、コンロッドの往復運動による往復慣性力と慣性偶力、気筒内の燃焼圧力と慣性力によるトルク変動に分類できる。これらの起振力によってエンジン回転に依存する振動である整数次成分の振動が発生する。また、パワープラントの曲げ共振、動弁系慣性力、エンジンのクランク軸の曲げ共振がシリンダごとに異なる振幅で励振されたり、気筒ごとのトルク変動がシリンダブロックのねじり振動を励起したりすることを原因としてハーフ次数成分（回転１．５次や２．５次成分）の振動が発生する。このようにしてエンジン回転の整数次及びハーフ次数成分の振動が発生するが、実際のエンジン振動は、複数の次数成分の合成振動を含んだものとなっており、かかる次数振動成分の構成比は、エンジン回転数の変化に伴って変化する。そのため、実際のエンジン振動を相殺するためには、エンジンの回転数に応じた加振板の駆動制御が求められる。そこで、本発明においては、エンジンから伝達される振動を打ち消すように前記加振板を加振駆動させるための制御部を備え、該制御部が、エンジン回転の各次数成分の正弦波をエンジン回転数に応じて定められた比率に従って合成してなる加振波形に基づいて前記加振板を加振駆動することで、前記エンジンからの振動を低減するよう構成されていることが好ましい。
【００１５】
このようにエンジンの回転数の変化に応じて、各次数成分の構成比率を加味した振動を、エンジン振動に対して逆位相で加振板に付与することにより、エンジン振動を効果的に相殺することができる。特に、本発明のものでは、上記のように可動子の先端部を加振板に対して磁石により固定しているので、軸芯のずれを吸収して可動子のスムーズな動きを確保することができ、よって、制御のずれを抑制して、より優れた防振性能を発揮することができる。また、上記両振幅駆動形のアクチュエータであれば、可動子を正弦波の波形で正確に駆動させることができるので、上記の正弦波を合成した加振波形に従った駆動制御を確実に行うことができる。
【００１６】
本発明に係る能動型液封入式防振装置においては、前記第２取付具が、前記防振基体に結合される第２取付具本体と、前記アクチュエータを収容保持する有底筒状の保持部材とからなり、前記可動子が前記保持部材内にて軸方向に往復動可能に設けられており、前記保持部材の底板部には前記可動子の軸線上に貫通孔が設けられ、前記底板部の上面に前記貫通孔と同軸の貫通孔を備える補助部材が固設されて、前記両貫通孔がゴム状弾性体からなる栓部材で塞がれており、前記栓部材は、周壁部に上下一対の周方向溝を備え、前記底板部の前記貫通孔に対し下方から圧入されることで、上下の前記周方向溝に前記底板部及び前記補助部材の各貫通孔の周縁部が外嵌して前記両貫通孔を塞ぐように構成してもよい。このように構成することで、保持部材の底部から保持部材内への水や異物の侵入を回避することができ、可動子やコイルの損傷を防止するとともに、可動子のスムーズな動きを確保することができる。
【００１７】
本発明に係る能動型液封入式防振装置においては、前記加硫支持ゴムの外周縁部に環状金具が設けられて、該環状金具を介して前記加振板が前記第２取付具に固定されており、前記第２取付具が、前記防振基体に結合される筒状の第２取付具本体と、前記アクチュエータを収容保持する筒状の保持部材とからなり、前記第２取付具本体の軸方向一方側に前記防振基体が固着され、前記第２取付具本体の軸方向他方側の開口部に第１のフランジを介してかしめ筒部が設けられ、前記保持部材の一方の開口部に第２のフランジが設けられており、前記環状金具の外周縁から前記保持部材側に向かって軸方向に筒状圧入部が延設され、該筒状圧入部が前記かしめ筒部内に圧入された状態で、前記かしめ筒部によるかしめ固定により前記第１のフランジと前記第２のフランジの間に前記環状金具が挟持固定されてもよい。
【００１８】
このように構成した場合、第２取付具本体に対する加振板のかしめ固定部において、加振板の外周に設けられた環状金具の筒状圧入部が、第２取付具本体のかしめ筒部に圧入されることで、加振板と第２取付具本体との取付時における芯ずれ、即ち固定時における加振板と第２取付具本体との径方向（軸直角方向）における位置ずれが抑制される。
【００１９】
また、この場合、前記環状金具が、前記保持部材の内側に向かって軸方向に延設された筒状部と、該筒状部の先端から径方向外方に延設されて前記保持部材の内周面に対して前記環状金具を径方向に位置決めする位置決め延設部とを備えることが好ましい。かかる位置決め延設部を設けることで、加振板と保持部材との芯ずれも抑制される。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、アクチュエータの可動子と加振板とを磁石を用いて連結固定することにより、防振装置本体にアクチュエータを組付けるときに可動子と加振板との固定作業性に優れる。また、磁石による結合であれば、加振板の軸芯のずれを吸収することができるので、組付け後に可動子の動きが阻害されるという不具合も解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る自動車のエンジンマウントとして組付けられる能動型液封入式防振装置を示している。
【００２３】
この液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる第１取付具１０と、車体側のフレームに取り付けられる筒状の第２取付具１２と、両取付具１０，１２を連結するゴム状弾性体からなる防振基体１４と、該防振基体１４が室壁の一部をなす第１液室１６と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム１８で形成された第２液室２０と、第１液室１６と第２液室２０を連通させるオリフィス通路２２と、第１液室１６の室壁の別の一部をなす加振板２４と、該加振板２４を加振駆動して第１液室１６の圧力を制御するアクチュエータ２６とを備えて構成されている。
【００２４】
第１取付具１０は、径方向外方側に張り出したフランジ部１０ａを有して全体として略コマ状をなしており、第２取付具１２の軸Ｌ上において第２取付具１２の上部側に離間して配置されている。第１取付具１０には、その軸芯部に上方に開口するネジ穴１０ｂを有し、該ネジ穴１０ｂに不図示のボルトが螺合されることによりエンジン側のブラケット１に連結されるようになっている。
【００２５】
第２取付具１２は、防振基体１４が内周部に加硫接着された円筒状の第１筒金具２８と、加振板２４が内周部に加硫接着された環状金具３０と、ダイヤフラム１８の下端部が加硫接着された円筒状の第２筒金具３２とからなる筒状の第２取付具本体３３と、アクチュエータ２６を収容保持する有底円筒状の金属製の保持部材３４とからなる。そして、第１筒金具２８の下端部から張り出したフランジ２８ａと、環状金具３０の外周縁部と、保持部材３４の上端部から張り出したフランジ３４ａとを、この順に上から重ね合わせ、これらを第２筒金具３２の下端部から張り出したフランジ３２ａで包み込むように当該フランジ３２ａを折曲してかしめ固定することで一体に形成されている。保持部材３４は、上記フランジ３４ａを有する上側金具３６と、支持ブラケット３８が固設された下側金具４０とからなり、両者は下側金具４０の上端部が上側金具３６に外嵌することで一体化されている。なお、支持ブラケット３８に車体側のフレームに連結する複数の連結ボルト４２が圧入固着されている。
【００２６】
防振基体１４は、略傘状をなし、その上端部に第１取付具１０の下面側が埋設された状態に加硫接着されている。また、防振基体１４は、第２取付具１２の上部側に固着されており、詳細には、防振基体１４の下端外周部が第２取付具１２の上端部に位置する第１筒金具２８の内周面部の全周に加硫接着されている。
【００２７】
加振板２４は、円板状をなし、第２取付具１２の軸方向Ｚにおいて防振基体１４と対向して配置されている。加振板２４は、円板状の加振金具４４と、該加振金具４４の外周部に加硫接着された環状の加振支持ゴム４６と、加振金具４４の中央部に設けられた円柱状の連結部４８とからなる。加振支持ゴム４６は、その外周部が上記環状金具３０の内周部に加硫接着されており、これにより、加振板２４は、加振支持ゴム４６を介して第２取付具１２に支持されている。
【００２８】
ダイヤフラム１８は、防振基体１４の外周側で該防振基体１４を覆うように第１取付具１０と第２取付具１２とにわたって設けられている。詳細には、ダイヤフラム１８は、その上端部がリング状金具５０に加硫接着され、また、下端部が第２筒金具３２に加硫接着されている。前記リング状金具５０の下面には、前記ダイヤフラム１８から連続して延びるゴムによりシール用凸条５２が全周にわたって設けられており、鉄製のリング状金具５０をアルミニウム製の第１取付具１０の上端部に対して圧入により外嵌して取り付ける際に、該凸条５２を第１取付具１０のフランジ部１０ａの上面に押し付けることで、リング状金具５０と第１取付具１０との隙間をシールするように構成されている。
【００２９】
上記第１液室１６は、第２取付具１２の内側において、防振基体１４の下面と加振板２４の上面との間に形成されている。また、第２液室２０は、防振基体１４の外周面とダイヤフラム１８との間に形成されている。そして、これら第１液室１６と第２液室２０を連通させるオリフィス通路２２は、第２取付具１２の周方向に沿って設けられている。詳細には、上記第１筒金具２８の下部側が径方向内方側に凸状に屈曲形成されることで、その外周側に第２筒金具３２との間でオリフィス通路２２となる溝部が周方向に延びて形成されている。このオリフィス通路２２は、周方向の一端部が第１開口２２ａを介して第１液室１６に接続され、周方向の他端部が第２開口２２ｂを介して第２液室２０に接続されている。
【００３０】
上記アクチュエータ２６は、鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータであり、加振板２４を挟んで第１液室１６と反対側に配されている。アクチュエータ２６は、第２取付具１２に固定された固定子５４と、該固定子５４に対して軸方向Ｚに往復動可能に支持されるとともに加振板２４に連結されてこれを加振駆動する可動子５６とを備えてなる。
【００３１】
可動子５６は、第２取付具１２の軸Ｌに沿って（図の例では同軸に）縦姿勢に配されるとともに先端部（上端部）５６ａが加振板２４の連結部４８に連結される軸部材５８と、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部６０とを備えてなり、磁性材部６０は軸部材５８の軸方向中間部における外周面に固設されている。
【００３２】
固定子５４は、可動子５６の外周を取り囲む環状をなして、その中空部において可動子５６を第２取付具１２の軸方向Ｚに往復動可能に支持するものである。詳細には、固定子５４は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状（ここでは角形環状）の金属板を積層してなるヨーク６２と、該ヨーク６２の中央部において磁性材部６０を挟んで相対向するように両側より径方向Ｘの内方に向かって突出する磁極部６４，６４を有している。
【００３３】
可動子５６は、上下一対の弾性支持部材である板バネ６６，６６を介して、固定子５４に対して上下方向に往復動可能に支持されている。板バネ６６は、後述するコイル部分を迂回するように一部が内方へくびれた角形の変形リング状に形成され、磁性材部６０の上下に間隔を保有して位置している。板バネ６６は、可動子５６に対しては、軸部材５８の上下の段差部５８ａ，５８ａで軸方向に位置決めした状態で、ナット６５，６５で締め付けることにより固定されている。一方、固定子５４に対しては、上下の板バネ６６，６６は、ヨーク６２を挟んで締結固定するボルト６７，６７による締結部分に固定されており、複数のスペーサ６９で軸方向に位置決めした状態に固定されている。なお、固定子５４は、該ボルト６７により、保持部材３４の下側金具４０の底面に固定されている。
【００３４】
図４〜６に示すように、磁性部材６０に対向する固定子５４の磁極部６４，６４の先端つまり内端には、可動子５６の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで可動子５６に対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石６８，７０が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設されている。なお、上側の永久磁石６８の上端から下側の永久磁石７０の下端までの長さは、磁性材部６０の上下方向（軸方向）の長さよりも長くなっている。
【００３５】
そして、固定子５４の一対の磁極部６４，６４には、それぞれその周りにコイル７２，７２を巻回、つまり前記往復動方向と直交する方向（図４の左右方向）の軸芯周りにコイル７２，７２を巻回して、前記一対の永久磁石６８，７０を通る磁束を発生可能に構成してある。
【００３６】
図の場合は、一対の永久磁石６８，７０が、磁性材部６０を挟んで対向する固定子５４の二つの磁極部６４，６４の内端部にそれぞれ設けられており、両磁極部６４，６４それぞれの永久磁石６８，７０は、前記往復移動方向と直交する方向で可動子５６を挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設されている。これに対応して、コイル７２についても、それぞれが各永久磁石より外方に位置する状態で磁極部６４，６４に巻回されて配置されている。
【００３７】
図４に示すように、前記一対のコイル７２，７２は互いに接続されている。図４，５に示すように、この実施形態では、右側の上下一対の永久磁石６８，７０のうち上側の永久磁石６８は、磁性材部６０と対向する面側がＮ極、反対面側がＳ極であり、下側の永久磁石７０は、磁性材部６０と対向する面側がＳ極、反対面側がＮ極である。左側の一対の永久磁石６８，７０のうち上側の永久磁石６８は、磁性材部６０と対向する面側がＳ極、反対側がＮ極であり、下側の永久磁石７０は、磁性材部６０と対向する面側がＮ極、反対側がＳ極である。図４，５において、白抜きの左右方向を向いた矢印は永久磁石６８，７０の起磁力の向きを表す。この起磁力は上側では左側を向き、下側では右側を向いている。
【００３８】
上記の構成により、コイル７２への非通電時は、左右の磁極部６４，６４における永久磁石６８，７０による磁束が該両磁石に対向する磁性材部６０の部分を通じて短絡している。そして、図５に示すように、コイル７２に正方向の電流が流れると、コイル７２に矢印方向の起磁力が発生し、その結果、上側の永久磁石６８の起磁力の向きと、コイル７２の起磁力の向き（図５の矢印）とが同一になって、磁石の磁束が合成されて起磁力が強まり、他方、下側の永久磁石７０の起磁力の向きと、コイル７２の起磁力の向きとが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、磁性材部６０に上向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、可動子５６は上昇する。
【００３９】
また、図６に示すように、コイル７２に逆方向の電流（負電流）が流れると、前記とは反対に、上側の永久磁石６８の起磁力の向きと、コイル７２の起磁力の向きとが反対になって磁束が相殺され起磁力が弱まるとともに、下側の永久磁石７０の起磁力の向きと、コイル７２の起磁力の向きとが同一になって、この下側で磁石の磁束が合成されて起磁力が強まる。これにより、磁性材部６０に下向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、可動子５６は下降する。そして、前記コイル７２の電流の向きが正逆に交互に変わることで、可動子５６は上下に往復動する。
【００４０】
このような構成を持つアクチュエータ２６の可動子５６と加振板２４とは永久磁石からなる磁石７４を介して吸着固定されている。詳細には、図１に示すように、可動子５６の先端部５６ａである軸部材５８の上端部には、可動子側連結部７６が例えば螺合等により取り付けられており、該可動子側連結部７６の上面（先端面）に磁石７４が埋設されている。一方、加振板２４の連結部４８は鉄などの磁性金属からなる。そのため、上記磁石７４の磁力により可動子５６の先端部５６ａが加振板２４の連結部４８に固定される。このような磁石７４による固定は、アクチュエータ２６の作動時に可動子５６が下方に引っ張られたときにも外れないように、かかる引張力よりも大きな磁力を持つ磁石７４が使用されており、例えばネオジウム鋼からなる永久磁石が用いられる。
【００４１】
上記磁石７４による吸着固定構成としては、例えば、図２に示すように、加振板２４の連結部４８に磁石７４を設け、可動子側連結部７６を磁性金属で形成することにより構成することもできる。また、図３に示すように、可動子側連結部７６と加振板２４の連結部４８の双方に互いに吸着し合う磁石７４，７４を設けて構成してもよい。
【００４２】
以上の構成を持つ本実施形態の液封入式防振装置は、第１取付具１０と第２取付具１２（但し、下側金具４０は除く。）とを防振基体１４の加硫成形により一体に連結せしめ、更に第１液室１６及び第２液室２０に液体を封入することで防振装置本体を形成する。また、これとは別体に、下側金具４０に固定されたアクチュエータ２６を形成しておく。そして、防振装置本体の上側金具３６に対して下側金具４０を外嵌させて両者を組付ける際に、アクチュエータ２６の可動子５６の先端部５６ａと加振板２４とを連結させる。その際、本実施形態であると、磁石７４の磁力により可動子５６と加振板２４を吸着固定させるので、可動子５６と加振板２４との間での厳密な芯出しが不要であり、簡単に結合することができる。
【００４３】
また、加振板２４の加硫成形後の加振支持ゴム４６の収縮等により加振板２４の軸芯がずれていたとしても、磁石７４による結合であるため、このずれを吸収することができ、そのため、加振板２４の成形時のバラツキにより軸芯がずれた場合にも可動子５６のスムーズな動きを確保することができる。
【００４４】
更に、従来のボルトによる加振板と可動子の固定の場合、可動子にパイプ部材を用いてボルトを挿通させる必要があるが、上記の磁石７４による連結であれば、可動子にパイプ部材を用いる必要がなくなり、その分、可動子の外径を小さくすることができ、軽量化にもつながる。
【００４５】
また、本実施形態であると、両振幅駆動形のアクチュエータ２６を用いてコイル７２に正弦波交流を流すことにより可動子５６を上下両方向に駆動させることができ、これに連結された加振板２４に対して正弦波曲線の振動を与えることができ、よって第１液室１６の圧力を効果的に制御することができる。また、互いに異極をなす一対の永久磁石６８，７０のそれぞれの起磁力の向きと、コイル７２に生じる起磁力との組み合わせにより、比較的コンパクトな装置でありながら、大きな出力が得られる。
【００４６】
［第２実施形態］
図７〜９は、本発明の第２実施形態に係る自動車のエンジンマウントとして組付けられる能動型液封入式防振装置を示したものである。この防振装置は、基本的な構成は上記第１実施形態のものと同じであり、以下では、共通部分には同一符号を付し、相違する部分について説明する。
【００４７】
本実施形態の防振装置では、第２取付具１２の保持部材３４における下側金具４０が有底円筒状のカップ状部材で構成されている。そして、かかる保持部材３４内にて軸方向に往復動可能に設けられる可動子５６は、軸部材５８が、上下の板バネ６６，６６の間隔を規定するスペーサとなるパイプ部材５８ｂと、該パイプ部材５８ｂに貫挿されるボルト部材５８ｃとからなり、パイプ部材５８ｂの上端に上側の板バネ６６が当接配置され、ボルト部材５８ｃの上端部に外嵌されたリング部材５８ｄとの間で上側の板バネ６６が挟持されている。また、パイプ部材５８ｂの下端に下側の板バネ６６が当接配置され、ボルト部材５８ｃの下端部に外嵌されたリング部材５８ｅとの間で下側の板バネ６６が挟持されている。そして、ボルト部材５８の上端部を、磁石７４を備える可動子側連結部７６のネジ穴に螺合させることで、可動子５６が構成されるとともに、上下の板バネ６６，６６が軸方向に位置決めした状態で固定されている。
【００４８】
また、固定子５４の磁極部６４に設けられる永久磁石６８，７０が軸方向に２対並べて設けられている。詳細には、図７に示すように、上下で対をなす永久磁石６８，７０が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設されており、かかる上下の永久磁石６８，７０が軸方向に２組設けられ、かつ上下に隣り合うもの同士で互いの磁極の並びが逆になる状態に配設されている。また、かかる２対の永久磁石６８，７０が、磁性材部６０を挟んで対向する固定子５４の二つの磁極部６４，６４の内端部にそれぞれ設けられており、両磁極部６４，６４それぞれの永久磁石６８，７０は、前記往復移動方向と直交する方向で可動子５６を挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設されている。なお、２対の永久磁石６８，７０の上端から下端までの長さは、磁性材部６０の上下方向（軸方向）の長さと同寸法に設定されている。
【００４９】
このように、永久磁石６８，７０を軸方向に２段で設けることにより、図１に示す１段で設けた場合に比べて、可動子５６のストロークは短くなるものの、駆動力を大きくすることができる。また、１段の場合、可動子５６に軸方向における組み付けバラツキが生じたときに、可動子５６の磁性材部６０が永久磁石６８又は７０の配設範囲からずれて可動子５６の駆動が損なわれるおそれがあるが、このように２段に設けたことにより、仮に軸方向にずれて一対の永久磁石６８，７０のいずれか一方の磁石の配設範囲からずれたとしても、もう一対の永久磁石６８，７０により可動子５６に駆動力を及ぼすことができ、可動子が動作しないという不具合を回避することができる。
【００５０】
本実施形態の防振装置では、また、固定子５４の軸方向における両端面、即ち上面５４ａ及び下面５４ｂに対し、それぞれ全周にわたって当接して、該当接部８０よりも内側の空間８２を固定子５４の外周空間８４に対してシールする上下のシール手段８６，８８が設けられている。これらシール手段８６，８８は、第２取付具１２の保持部材３４に設けられている。
【００５１】
詳細には、固定子５４の上面５４ａに当接する上側のシール手段８６は、上側金具３６の下端から軸直角方向内向きに延設された環状延設部９０と、該環状延設部９０の先端（内方端）に全周にわたって設けられて固定子５４の上面５４ａに当接する上側シールゴム９２とからなる。一方、固定子５４の下面５４ｂに当接する下側のシール手段８８は、下側金具４０の底面から上方に延設された筒状延設部９４と、該筒状延設部９４の先端（上端）に全周にわたって設けられて固定子５４の下面５４ｂに当接する下側シールゴム９６とからなる。筒状延設部９４は、この実施形態では、下側金具４０の底板部４０ａの上面に固設された皿状の補助部材９８の側壁として構成されており、上方ほど広がる逆テーパ筒状をなしており、先端は外向きにフランジ状に折曲されて、このフランジ状の先端部に下側シールゴム９６が設けられている。上側及び下側シールゴム９２，９６は、この例では上記延設部９０，９４にそれぞれ加硫接着されているが、加硫接着することなく、別体のシールゴム９２，９６を各延設部９０，９４に嵌め込んで取り付けることもできる。
【００５２】
これらのシール手段８６，８８の成形性を考慮して、本実施形態では、図１０に示されるように固定子５４の外形が円形状に形成されており、そのため、図８，９に示すように、シールゴム９２，９６によるシール部（当接部８０）も円形状となるように構成されている。但し、固定子５４を角形環状として、その外形形状に沿ってシールゴム９２，９６を当接させるように構成してもよい。
【００５３】
このようにシール手段８６，８８を設けたことにより、可動子５６周りに水や異物が侵入するのを防止することができる。特に、上記リニアアクチュエータ２６では、可動子５６の磁性材部６０と固定子５４の磁極部６４との間に微小な隙間が存在し、この隙間に異物が侵入すると、誤動作の要因となったり、可動子５６のスムーズな動きが阻害される等のおそれがあるが、上記シール構造により、かかる不具合を解消することができる。また、このように外周空間８４を隔離したので、その分だけ可動子５６を含む空気空間が小さくなり、そのため、固定子５４の発熱等によって生じる結露に対して、結露する空間を減らすことで、可動子５６周りの水の発生量を抑えることができる。
【００５４】
本実施形態の防振装置では、また、コイル７２への水や薬品の侵入を防止するため、各コイル７２の外周が合成樹脂のモールド成形により形成された被覆体１００で覆われている。すなわち、コイル７２は磁極部６４に外嵌された樹脂製ボビン１０２に巻装され、合成樹脂のモールド成形により、コイル７２及び樹脂製ボビン１０２の外周を合成樹脂製被覆体１００で覆うことで構成されている。そして、このように樹脂モールド化された一対のコイル７２，７２は、図１０に示すように、上記モールド成形により同時に成形された接続部１０４を介して一体に形成されるとともに電気的に接続されている。これにより、部品点数の削減および組立性の向上が図れる。また、被覆体１００の下面には、コイル７２に接続された接続端子部１０６が外方に突出した状態に形成されている。
【００５５】
このように２つのコイル７２，７２を一体に成形したため、図１０に示すように、上記固定子５４が周方向において分割された２つの半円形状の固定子部分１０８，１０８からなり、両者を組み合わせることで可動子５６の外周を取り囲む円形環状をなすように構成されている。アクチュエータ２６を組み立てる際には、一体にモールド成形された左右のコイル７２，７２間に可動子５６を配した状態で、図１０に示すように、コイル７２，７２の両側から、各中空部７２ａに対し、一対の固定子部分１０８，１０８のそれぞれの磁極部６４，６４を差し込んで、固定子５４にコイル７２，７２を組付け、次いで、スペーサ６９を介して上下に板バネ６６，６６を重ねて、ボルト６７を固定子５４の貫通口１１０と板バネの左右の貫通口１１２に貫通させて締結すればよい。
【００５６】
本実施形態の防振装置では、また、保持部材３４の下側金具４０の底板部４０ａにおいて、可動子５６の軸線上、即ち底板部４０ａの中心に円形の貫通孔１２０が設けられており、この貫通孔１２０から可動子５６のボルト部材５８ｃを挿入できるようになっている。また、底板部４０ａの上面に固設された補助部材９８の中心には、上記貫通孔１２０と同軸かつ同一径の円形の貫通孔１２２が設けられている。なお、補助部材９８は、貫通孔１２２の周りにおいて全周にわたって底板部４０ａにシール状態に固設されている。
【００５７】
これらの貫通孔１２０，１２２は、ゴム弾性体からなる円柱状の栓部材１２４で塞がれている。栓部材１２４の周壁部１２６には、上下一対の周方向溝１２８，１３０が全周にわたって設けられている。また、下側の周方向溝１３０よりも下側の下フランジ部１３２が、上下の周方向溝１２８，１３０間の中フランジ部１３４よりも大径に形成され、上側の周方向溝１２８よりも上側の上フランジ部１３６が、中フランジ部１３４よりも小径に形成されている（図９参照）。また、上フランジ部１３６は先端部がテーパ状に面取りされている。かかる構成からなる栓部材１２４は、上記ボルト部材５８ｃによる締結後に、底板部４０ａの貫通孔１２０の下方から圧入されることで、上下の周方向溝１２８，１３０に各貫通孔１２８，１３０の周縁部が外嵌して両貫通孔１２８，１３０を塞ぐ。
【００５８】
このような栓部材１２４を設けたことにより、保持部材３４の底部側から保持部材３４内への水や異物の侵入を回避することができ、可動子５６やコイル７２の損傷を防止するとともに、可動子５６のスムーズな動きを確保することができる。また、この栓部材１２４は、可動子５６の下端と保持部材３４の底面との接触による異音防止にも役立つ。
【００５９】
なお、図７において、符号１３８は、コイル７２の接続端子部１０６のためのパッキンであり、該接続端子部１０６を保持部材３４の底面から外部に露出させるための貫通孔（不図示）の周りで、保持部材３４の底面と接続端子部１０６との間をシールしている。
【００６０】
また、図７において、符号１４０は、接続端子部１０６に接続された防振装置のための制御部であり、エンジンからブラケット１、第１取付具１０、防振基体１４を介して第１液室１６に伝達される振動に対し、これと逆位相の振動を与えるように加振板２４を加振駆動し、これにより、上記振動を打ち消すように構成されている。
【００６１】
その他の構成及び作用効果は、上記した第１実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００６２】
［第３実施形態］
図１１は、第３実施形態に係る自動車のエンジンマウントとして組付けられる能動型液封入式防振装置を示したものである。この防振装置は、基本的な構成は上記第２実施形態のものと同じであり、以下では、共通部分には同一符号を付し、相違する部分について説明する。
【００６３】
本実施形態での防振装置では、第２取付具本体３３と保持部材３４とを結合一体化するかしめ固定部の構成が上記実施形態とは異なる。
【００６４】
詳細には、第２取付具本体３３は、内周部に防振基体１４が加硫接着された円筒状の第１筒金具２８と、ダイヤフラム１８が加硫接着された円筒状の第２筒金具３２とで構成されている。また、保持部材３４は、アクチュエータ２６を収容保持する有底円筒状の内側金具１５０と、該内側金具１５０の外周を取り囲むとともに外周面に支持ブラケット３８が固設された円筒状の外側金具１５２とで構成されている。
【００６５】
そして、第２筒金具３２の下端側開口部には、径方向Ｘ外方に張り出す第１のフランジ３２ａが設けられ、該第１のフランジ３２ａの先端から下方に向かって円筒状のかしめ筒部３２ｂが軸方向Ｚに延設されている。また、外側金具１５２の上端側開口部には、径方向Ｘ外方に張り出す第２のフランジ１５２ａが設けられ、内側金具１５０の上端側開口部には、径方向Ｘ外方に張り出す第３のフランジ１５０ａが設けられ、第１筒金具２８の下端側開口部には、径方向Ｘ外方に張り出す第４のフランジ２８ａが設けられている。
【００６６】
また、加硫支持ゴム４６の外周縁部に設けられたリング板状の環状金具３０には、その外周縁から保持部材３４側に向かって軸方向Ｚに筒状圧入部３０ａが屈曲形成されており、この筒状圧入部３０ａは、図１２に示すように上記かしめ筒部３２ｂ内に隙間なく圧入されるよう形成されている。
【００６７】
かしめ固定に際しては、第１のフランジ３２ａに対し、第４のフランジ２８ａと、環状金具３０と、第３のフランジ１５０ａと、第２のフランジ１５２ａとを、この順に重ね合わせ、かしめ筒部３２ｂで包み込むようにかしめ固定される。その際、環状金具３０の筒状圧入部３０ａがかしめ筒部３２ｂ内に圧入された状態で、その先端が第２のフランジ１５２ａの外周縁部に軸方向において押し付けられるようにする。なお、第３のフランジ１５０ａと第４のフランジ２８ａとについては、その外周縁とかしめ筒部３２ｂとの間に径方向で隙間が確保される。
【００６８】
このように、加振板２４の環状金具３０に筒状圧入部３０ａを設けて、筒状圧入部３０ａを第２筒金具３２のかしめ筒部３２ｂに圧入するようにしたことで、かしめ時に加振板２４と第２取付具本体３３との間の芯出しを行うことができる。
【００６９】
また、本実施形態では、外側金具１５２の上端部が下端部側よりも小径の小径筒部１５２ｂとされており、該小径筒部１５２ｂ内に内側金具１５０が隙間なく内嵌するように形成されている。かかる小径筒部１５２ｂでの嵌合により、外側金具１５２と内側金具１５０との径方向Ｘでの位置決めがなされている。
【００７０】
また、本実施形態では、第３のフランジ１５０ａと環状金具３０との間に、加振支持ゴム４６から連なるゴム層１５４が介設され、かしめ固定時にこのゴム層１５４が第３のフランジ１５０ａと環状金具３０との間で軸方向に圧縮状態に保持されるように構成されている。これにより、アクチュエータ２６の高周波数成分の振動を吸収することができるとともに、加振板２４と保持部材３４との軸方向Ｚにおける組み付け誤差を吸収することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、環状金具３０の上面に環状のシールゴム突条１５６が加振支持ゴム４６から連なるゴムにより一体に形成され、このシールゴム突条１５６が第１筒金具２８の下端部に設けられた段部１５８の下面に圧接することで第１液室１６がシールされている。
【００７２】
その他の構成及び作用効果は、上記した第２実施形態と基本的に同様であり、説明は省略する。
【００７３】
［第４実施形態］
図１３は、第４実施形態に係る自動車のエンジンマウントとして組付けられる能動型液封入式防振装置を示したものである。この実施形態は、上記第３実施形態における加振板２４外周部の環状金具３０の変更例であり、環状金具３０以外の構成は、第３実施形態と同様である。
【００７４】
この例では、環状金具３０の内周縁部に下方に向かって筒状部３０ｂが軸方向Ｚに延設され、この筒状部３０ｂの先端（即ち、下端）から径方向Ｘ外方に向かって位置決め延設部３０ｃが設けられており、そのため、環状金具３０は断面略コの字状をなしている。位置決め延設部３０ｃは、その先端（即ち、外周端）が内側金具１５０の内周面に接触するように、換言すれば内側金具１５０に上記位置決め延設部３０ｃが圧入されるように構成されており、これにより、環状金具３０が保持部材３４の内周面に対して径方向Ｘで位置決めされるようになっている。そのため、加振板２４と保持部材３４との芯ずれがより確実に防止される。
【００７５】
［制御方法］
次に、実施形態に係る能動型液封入式防振装置の制御方法について説明する。以下では、第２実施形態の防振装置についての制御方法を説明するが、その他の実施形態でも同様に行うことができる。
【００７６】
上記のように、エンジンから第１液室１６に伝達される振動は、単なる正弦波の振動ではなく、エンジン回転の各次数成分の振動が複合された波形の振動である。例えば、Ｖ型６気筒エンジンにおいては、気筒毎の爆発の振動であるエンジン回転の３次成分の他に、回転１次、１．５次、２次、６次等の次数成分の振動も発生する。
【００７７】
図１４は、あるＶ型６気筒エンジンの６００ｒｐｍ（１分間での回転数。以下同じ）での防振装置に伝達されるエンジン振動の波形（エンジン側の第１取付具１０と車体側の第２取付具１２間の相対変位の波形）を示したものである。これをＦＦＴ（高速フーリエ変換）による周波数解析を行ったところ、図１５に示すようにある特定の周波数成分の振動に分解され、図１６に示すようにエンジン振動を構成する各次数成分の比率が判明した。
【００７８】
かかる構成比率は、図１７に示すように、エンジンの回転数に応じて変化する。そのため、防振装置に伝達されるエンジン振動に対して、これを打ち消すような反転させた波形からなる逆位相の振動を加振板２４に与えて、エンジン振動を低減するためには、エンジンの回転数に応じて各次数成分の構成比率を変える必要がある。
【００７９】
例えば、図１８は、図１６に示す６００ｒｐｍ時の振動成分比率に応じて振幅を規定した各次数成分の正弦波の波形を示したものである。これを合成することで、図１９に示すように、６００ｒｐｍ時における加振板２４の加振波形が得られる。この加振波形は、エンジン振動の波形に対して、概ね逆位相の波形、即ち反転させた波形からなるものであり、該加振波形の振動を、エンジン振動（第１液室１６の液圧変動）と位相合わせした上で、加振板２４に付与することで、図２０に示すように、エンジン振動波形を加振波形で相殺的に低減することができる（低減後の波形を合成波形として示す）。なお、上記位相合わせは、例えば、１番気筒の点火タイミングを基準にして行うことができる。
【００８０】
また、例えば、２０００ｒｐｍ時については、振動成分比率が図２１に示すようになるので、この振動成分比率に応じて振幅を規定した各次数成分の正弦波の波形は図２２に示す通りになり、これを合成することで、図２３に示すように、２０００ｒｐｍ時における加振板２４の加振波形が得られる。そのため、この加振波形の振動を、エンジン振動と位相合わせした上で、加振板２４に付与すればよい。
【００８１】
以上より、本実施形態では、エンジンの回転数に応じてエンジン回転の各次数成分の構成比率を変えて、それら次数成分の正弦波を合成した加振波形を作成し、得られた加振波形に基づいて加振板２４を加振駆動させるように制御する。より詳細には、エンジンの回転数と各次数成分の比率との対応関係を求めたマップ（例えば、５ｒｐｍ毎に各次数成分の比率を求めた一覧表）を作成し、これを予めメモリ１４２（図７参照）を記憶させておく。そして、エンジン回転検知手段１４４（図７参照）により検知したエンジンの回転数情報を制御部１４０に入力し、制御部１４０が、該回転数に対応する比率で合成してなる加振波形に基づいてコイル７２に電流を送って加振板２４を加振させ、これにより、エンジンからの振動を低減する。
【００８２】
このようにエンジンの回転数の変化に応じて、各次数成分の構成比率を加味した振動を、エンジン振動に対して逆位相で加振板２４に付与することにより、エンジン振動を効果的に相殺することができる。特に、本発明のものでは、上記のように可動子５６を加振板２４に対して磁石７４により固定しているので、可動子５６と加振板２４の軸芯のずれを吸収して可動子５６のスムーズな動きを確保することができ、よって、制御のずれを抑制して、より優れた防振性能を発揮することができる。
【００８３】
［その他の実施態様］
なお、本発明では、上記のような両振幅駆動形のアクチュエータには限定されず、例えば、可動子に永久磁石を設けたムービングマグネット型や、ソレノイド型等の各種電磁式リニアアクチュエータに適用することができる。また、可動子が固定子の中空部内で駆動されるタイプだけでなく、可動子が固定子の外周を取り囲むタイプのものにも適用することができる。
【００８４】
また、本発明は、エンジンマウントには限られず、種々の使用が可能であり、例えば、サスペンションメンバと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。更に、液封入式防振装置の本体構造についても、図示する構造をなすものには限られず、種々変更して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図
【図２】可動子と加振板との連結構造の変更例を示す断面図
【図３】可動子と加振板との連結構造の更なる変更例を示す断面図
【図４】アクチュエータの作用を示す略示説明図
【図５】コイルに電流を正方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図
【図６】コイルに電流を逆方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図
【図７】本発明の第２実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図。
【図８】同防振装置の斜め上方から見た斜視縦断面図。
【図９】同防振装置の斜め下方から見た斜視縦断面図。
【図１０】同防振装置のアクチュエータの分解斜視図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図。
【図１２】第３実施形態に係る能動型液封入式防振装置の要部拡大縦断面図。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図。
【図１４】６００ｒｐｍでのエンジン振動波形の一例を示すグラフ。
【図１５】６００ｒｐｍでのエンジン振動波形の周波数と振動レベルとの関係を示すグラフ。
【図１６】６００ｒｐｍでのエンジン振動の各次数成分の構成比率を示すグラフ。
【図１７】エンジン回転数と各次数成分の振動レベルとの関係を示すグラフ。
【図１８】６００ｒｐｍでの各次数成分の正弦波の波形を示すグラフ。
【図１９】６００ｒｐｍのエンジン振動を制振するための加振波形を示すグラフ。
【図２０】６００ｒｐｍでの振動低減効果を示すグラフ。
【図２１】２０００ｒｐｍでのエンジン振動の各次数成分の構成比率を示すグラフ。
【図２２】２０００ｒｐｍでの各次数成分の正弦波の波形を示すグラフ。
【図２３】２０００ｒｐｍでのエンジン振動を制振するための加振波形を示すグラフ。
【符号の説明】
【００８６】
１０…第１取付具、１２…第２取付具、１４…防振基体、１６…第１液室、１８…ダイヤフラム、２０…第２液室、２２…オリフィス通路、２４…加振板、２６…アクチュエータ、３０…環状金具、３０ａ…筒状圧入部、３０ｂ…筒状部、３０ｃ…位置決め延設部、３２ａ…第１のフランジ、３２ｂ…かしめ筒部、３３…第２取付具本体、３４…保持部材、４０ａ…底板部、４６…加振支持ゴム、４８…連結部、５４…固定子、５６…可動子、５６ａ…可動子の先端部、５８…軸部材、６０…磁性材部、６４…磁極部、６８，７０…永久磁石、７２…コイル、７４…磁石、９８…補助部材、１２０…底板部の貫通孔、１２２…補助部材の貫通孔、１２４…栓部材、１２８，１３０…周方向溝、１４０…制御部、１５２ａ…第２のフランジ、Ｚ…軸方向、Ｘ…径方向、Ｌ…第２取付具の軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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