(57)【要約】【課題】地震などで弾性部材が変形しても、弾性部材の受けるダメージを低減し、弾性部材によるエネルギー吸収機能および弾性部材の復元力を長い年月にわたって維持できる構造物補強具を得る。【解決手段】構造物の互いに結合すべき部材相互の結合強度を補強する。結合すべき部材に対応するように形成された複数の孔２１と、孔２１に嵌め込まれるリング状の弾性部材２２と、弾性部材２２の内周側に嵌め込まれる介在部材２６と、弾性部材２２および介在部材２６を外側から覆って孔２１に閉じ込める格納キャップ２３と、介在部材２６と格納キャップ２３の中心孔を貫き格納キャップ２３を介して構造物補強具２０を結合すべき部材に締結する締結部材２５と、を有する。孔２１は異形孔であって、弾性部材２２の外形は異形孔を埋める形になっていて回転止めがなされているとよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の互いに結合すべき部材相互の結合強度を補強する構造物補強具であって、
上記結合すべき部材に対応するように形成された複数の孔と、
上記孔に嵌め込まれるリング状の弾性部材と、
上記弾性部材の内周側に嵌め込まれる介在部材と、
上記弾性部材および介在部材を外側から覆って上記孔に閉じ込める格納キャップと、
上記介在部材と格納キャップの中心孔を貫き格納キャップを介して構造物補強具を上記結合すべき部材に締結する締結部材と、
を有することを特徴とする構造物補強具。
【請求項２】
介在部材は、格納キャップに形成された突起が兼ねている請求項１記載の構造物補強具。
【請求項３】
構造物の互いに結合すべき部材相互の結合強度を補強する構造物補強具であって、
上記結合すべき部材に対応するように形成された複数の孔と、
上記孔に嵌め込まれるリング状の弾性部材と、
上記弾性部材および介在部材を外側から覆って上記孔に閉じ込める格納キャップと、
上記介在部材と格納キャップの中心孔を貫き格納キャップを介して構造物補強具を上記結合すべき部材に締結する締結部材と、を有し、
上記孔は異形孔であって、弾性部材の外形は上記異形孔を埋める形になっていて回転止めがなされていることを特徴とする構造物補強具。
【請求項４】
弾性部材の内周側に介在部材が嵌め込まれている請求項３記載の構造物補強具。
【請求項５】
介在部材の外形は異形状の弾性部材の内周を埋める形になっていて回転止めがなされている請求項４記載の構造物補強具。
【請求項６】
構造物の互いに結合すべき部材相互の結合強度を補強する構造物補強具であって、
上記結合すべき部材に対応するように形成された複数の孔と、
上記複数の孔に嵌る突出部が一体に形成されていて上記構造物の互いに結合すべき部材と構造物補強具との間に介在すべきシート状弾性部材と、
上記弾性部材および介在部材を外側から覆って上記孔に閉じ込める格納キャップと、
上記格納キャップの中心孔と上記シート状弾性部材の突出部を貫き格納キャップを介して構造物補強具を上記結合すべき部材に締結する締結部材と、
を有することを特徴とする構造物補強具。
【請求項７】
上記シート状弾性部材の突出部の内周側に嵌め込まれるリング状の介在部材を具備する請求項６記載の構造物補強具。
【請求項８】
格納キャップは締結部材と一体に形成されている請求項１、３または６記載の構造物補強具。
【請求項９】
構造物の互いに結合すべき部材相互の結合強度を補強する構造物補強具を構造物に取り付けるための構造物補強具の取り付け部材であって、
上記構造物補強具の孔に嵌め込まれるべきリング状の弾性部材と、
上記弾性部材を外側から覆って上記孔に閉じ込める格納キャップと、
上記介在部材と格納キャップの中心孔を貫き格納キャップを介して構造物補強具を上記結合すべき部材に締結するための締結部材と、
を有することを特徴とする構造物補強具の取り付け部材。
【請求項１０】
構造物の互いに結合すべき部材相互の結合強度を補強する構造物補強具を構造物に取り付けるための構造物補強具の取り付け部材であって、
上記構造物補強具の孔に嵌め込まれるべきリング状の弾性部材と、
上記弾性部材の内周側に嵌め込まれる介在部材と、
上記弾性部材および介在部材を外側から覆って上記孔に閉じ込める格納キャップと、
上記介在部材と格納キャップの中心孔を貫き格納キャップを介して構造物補強具を上記結合すべき部材に締結するための締結部材と、
を有することを特徴とする構造物補強具の取り付け部材。
【請求項１１】
格納キャップは中心孔の周りに突起を有し、この突起が弾性部材の中心孔に嵌まる介在部材を兼ねている請求項１０記載の構造物補強具の取り付け部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物などの構造物において、互いに結合すべき部材相互、例えば、基礎と柱、基礎と土台、土台と柱、柱と梁、柱と桁などの結合強度を増強する構造物補強具およびその取り付け部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種構造物、例えば木造建築物においては、複数の部材相互間の結合個所が各所に存在する。例えば、基礎と土台、土台と柱、土台と土台、柱と梁、柱と桁などが結合される。これらの結合箇所において、正しい施行がなされていれば所定の結合強度が得られ、地震等が発生しても構造物が受けるダメージが少なく、倒壊等に至ることはない。しかしながら、設計のまずさ、ずさんな施行などによって部材相互間の結合部分の強度が不足し、地震や台風などによってゆがみ、あるいは倒壊することがあり得る。そこで、部材相互の結合箇所の強度が不足している構造物において、あるいは新築の構造物において、結合強度を増強するための補強金具が考えられている。
【０００３】
従来の建物用の補強金具は、構造が比較的簡単なものであって、例えば、１枚の板材とボルト、ナット等の締結部材とを用いて複数の部材を互いに結合するものである。あるいは、例えば、土台と、この土台に立てられている支柱とを結合するために、板状のＬ字形あるいはＴ字形など適宜の形の金具を土台と支柱に沿わせ、上記金具を、締結部材を用いて土台と支柱に締結することによって土台と支柱を結合するものである。
【０００４】
上記のような従来の建物用の補強金具は、結合しようとする対象部材と補強金具とをボルト、ナット等の締結部材で直接的に結合するものであるため、地震や台風などによって結合対象部材相互がずれようとすると、結合対象部材の締結部材との接触部分にエネルギーが集中し、結合対象部材にひび割れ等のダメージを与えることがあった。
【０００５】
そこで、地震や台風などによって結合対象部材相互がずれようとしたとき、結合対象部材にかかるエネルギーを分散し、結合対象部材にダメージを与えることがないように、建築構造材に固着する一対の金具本体と、この一対の金具本体相互間を連結する締結具を備え、上記一対の金具本体はその各一端が折り曲げられた対向片となっていて、これらの対向片を、一方の建築構造材とこれに隣接する他方の建築構造材間で突き合わせて配設し、上記一対の金具本体の対向片同士を、弾性材を介在させた上記締結具で弾発的に締結する建物の耐震補強金具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、本出願人が保有する特許の明細書には、構造物補強具を結合対象部材に締結するための締結部材と、この締結部材が貫通する構造物補強具の孔の周囲との間に生じる隙間を弾性部材で埋めるとともに、上記締結部材の締結によって格納キャップが上記弾性部材を上記孔内に閉じ込めるように構成した構造物補強具が記載されている（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２００５９２号公報
【特許文献２】特許第３４９００７６号公報
【０００８】
特許文献１記載の発明によれば、一対の金具本体同士が弾発的に結合されているとはいえ、いずれも金属からなる一対の金具本体の折り曲げられた対向片相互が直接接触し、また、ボルト、ナットなどの締結具が直接接触するため、地震などによって結合対象物が互いにずれたとき、金属同士が大きな力で接触しながら互いにずれることになり、耐震補強金具および建物の受けるダメージの軽減効果はそれほど大きいものではないという難点がある。
【０００９】
その点、特許文献２記載の発明によれば、地震などによって結合対象物が互いにずれようとするときのエネルギーが弾性部材で吸収分散され、結合対象物および補強具の破損が防止される。特に、弾性部材は締結部材とこの締結部材が貫通する構造物補強具の孔の周囲との間に生じる隙間に埋められるとともに、格納キャップで上記の隙間に閉じ込められているため、その弾性力による効果を発揮し、エネルギーを効果的に分散させる。弾性部材はエネルギー吸収時の付勢力が上記ずれを元に戻す復元力としても作用する。
【００１０】
しかしながら、特許文献２記載の発明にも、解決すべき課題が残っている。すなわち、地震などによって弾性部材が締結部材によって半径方向一方向に強く押されたとき、弾性部材の中心孔が長円形状に変形し、かつ、変形したままの形が残ることがある。この状態で揺れが続くと、揺れの向きが変わっても、締結部材の振動方向と上記長円形状に変形した中心孔の長軸方向とが一致するように、弾性部材が補強具の孔内で回転し、締結部材の振動方向が、弾性部材との関係では、常に一方向になってしまう。その結果、弾性部材がその機能を発揮するごとに、変形が大きくなるとともにエネルギー吸収力および復元力がなくなり、弾性部材としての機能が低下するという解決すべき課題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、特許文献２に記載されている発明の課題を解決し、地震などで弾性部材が変形しても、弾性部材の受けるダメージを低減することができるように構成を工夫し、弾性部材によるエネルギー吸収機能および弾性部材の復元力を長い年月にわたって維持することができる構造物補強具およびその取り付け部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、請求項１に記載されているように、構造物の互いに結合すべき部材相互の結合強度を補強する構造物補強具であって、上記結合すべき部材に対応するように形成された複数の孔と、上記孔に嵌め込まれるリング状の弾性部材と、上記弾性部材の内周側に嵌め込まれる介在部材と、上記弾性部材および介在部材を外側から覆って上記孔に閉じ込める格納キャップと、上記介在部材と格納キャップの中心孔を貫き格納キャップを介して構造物補強具を上記結合すべき部材に締結する締結部材と、を有することを特徴とすることを主要な特徴とする。
【００１３】
本発明はまた、請求項３に記載されているように、構造物の互いに結合すべき部材相互の結合強度を補強する構造物補強具であって、上記結合すべき部材に対応するように形成された複数の孔と、上記孔に嵌め込まれるリング状の弾性部材と、上記弾性部材および介在部材を外側から覆って上記孔に閉じ込める格納キャップと、上記介在部材と格納キャップの中心孔を貫き格納キャップを介して構造物補強具を上記結合すべき部材に締結する締結部材と、を有し、上記孔は異形孔であって、弾性部材の外形は上記異形孔を埋める形になっていて回転止めがなされていることを特徴とする。
【００１４】
さらに本発明は、請求項６に記載されているように、構造物の互いに結合すべき部材相互の結合強度を補強する構造物補強具であって、上記結合すべき部材に対応するように形成された複数の孔と、上記複数の孔に嵌る突出部が一体に形成されていて上記構造物の互いに結合すべき部材と構造物補強具との間に介在すべきシート状弾性部材と、上記弾性部材および介在部材を外側から覆って上記孔に閉じ込める格納キャップと、上記格納キャップの中心孔と上記シート状弾性部材の突出部を貫き格納キャップを介して構造物補強具を上記結合すべき部材に締結する締結部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、孔に嵌め込まれるリング状の弾性部材と、この弾性部材の内周側に嵌め込まれる介在部材と、介在部材と格納キャップの中心孔を貫き格納キャップを介して構造物補強具を上記結合すべき部材に締結する締結部材と、を有していて、締結部材と弾性部材との間に上記介在部材が介在しているため、弾性部材の孔と締結部材との接触面積よりも、弾性部材の孔と介在部材との接触面積を大きくすることができ、地震などで構造物が揺れたときのエネルギーを、弾性部材の広い範囲で吸収して、弾性部材が受けるダメージを低減することができる。その結果、弾性部材によるエネルギー吸収機能および弾性部材の復元力を長い年月にわたって維持することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、構造物補強具の孔は異形孔であって、弾性部材の外形は上記異形孔を埋める形になっていて回転止めがなされ、弾性部材が逃げないため、地震などで構造物の互いに結合すべき部材相互のずれ方向に従って弾性部材が変形し、弾性部材が一方向にのみ変形することが防止され、弾性部材が受けるダメージを低減することができる。その結果、弾性部材によるエネルギー吸収機能および弾性部材の復元力を長い年月にわたって維持することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、構造物の互いに結合すべき部材と構造物補強具との間にシート状弾性部材が介在し、シート状弾性部材には、構造物補強具の複数の孔に嵌る突出部が一体に形成され、格納キャップの中心孔と上記シート状弾性部材の突出部を貫き格納キャップを介して構造物補強具を上記結合すべき部材に締結する締結部材を有するため、構造物と構造物補強具との間をシート状弾性部材によって緩衝することができるとともに、シート状弾性部材の突出部が、回転できない態様で構造物補強具の孔の周壁と締結部材との間に介在するため、地震などによって弾性部材が一方向にのみ変形することが防止され、弾性部材が受けるダメージを低減することができる。その結果、弾性部材によるエネルギー吸収機能および弾性部材の復元力を長い年月にわたって維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる構造物補強具の実施例を、図面を参照しながら説明する。
図１乃至図６は、Ｔ字形の構造物補強具の例を示しており、図１、図２は実施例１を、図３は実施例２を、図４、図５は実施例３を、図６は実施例４を示している。ただし、Ｔ字形の構造物補強具は、使い方によっては、上下逆向きであってもよいし、横向きであってもよい。また、構造物補強具の形状は、単純な直線状であってもよいし、Ｌ字形であってもよく、特定の形状に限定されるものではない。以下、各実施例につき説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１、図２において、Ｔ字状の構造物補強具２０は、この例では構造物の柱１０とその上に直角方向に載せられた梁１１の結合を補強する構造物補強具として使用されている。構造物補強具２０は、垂直片と水平片からなる板状の部材で、垂直片と水平片のそれぞれには複数の円形の孔２０１が形成されている。各孔２０１を貫いてボルトからなる締結部材２５が挿入され、各締結部材２５が上記柱１０、梁１１にねじ込まれ締結されることにより、構造物補強具２０が柱１０と梁１１に締結され、柱１０と梁１１の結合強度を補強するものであるが、構造物補強具２０の締結構造には、以下のような工夫がなされている。すなわち、上記各孔２０１には、例えばゴムの板からなる円形の弾性部材２２が、上記各孔２０１の周壁との間に隙間がない状態で嵌められている。弾性部材２２は締結部材２５が貫通する中心孔を有している。弾性部材２２の外側面（前面）側には格納キャップ２３があてがわれ、格納キャップ２３の外側面（前面）側にはさらにワッシャ２４があてがわれ、これらワッシャ２４と格納キャップ２３の中心孔を貫いて締結部材２５が挿入され、各締結部材２５がそれぞれに対応する上記柱１０、梁１１にねじ込まれるようになっている。上記格納キャップ２３は金属からなる円形の板で、外径は上記孔２０１の径よりも大きい。したがって、締結部材２５が上記柱１０、梁１１にねじ込まれ締結されることにより、格納キャップ２３が弾性部材２２を外側から覆って上記孔２０１に閉じ込めるようになっている。弾性部材２２、格納キャップ２３、締結部材２５などによって、構造物補強儀２０を柱１０、梁１１などに取り付ける取り付け部材を構成している。
【００２０】
以上説明した実施例によれば、地震などによって結合対象物が互いにずれようとするときのエネルギーが弾性部材２２で吸収分散され、結合対象物および構造物補強具２０の破損が防止される。特に、弾性部材２２は締結部材２５とこの締結部材２５が貫通する構造物補強具２０の孔２０１に埋められるとともに、格納キャップ２３で上記孔２０１に閉じ込められているため、その弾性力を最大限に発揮し、エネルギーを効果的に分散させる。また、締結部材２５の、弾性部材２２の中心孔に嵌まる部分の径をネジ部の径よりも大きくし、これに対応して弾性部材２２の中心孔の径を大きくすることにより、締結部材２５と弾性部材２２との接触面積を大きくすることができ、エネルギーの分散吸収効果をよりいっそう高めることができるとともに、弾性部材２２の受けるダメージを軽減することもできる。弾性部材２２はエネルギー吸収時の付勢力が上記ずれを元に戻す復元力としても作用する。
【実施例２】
【００２１】
図３に示す実施例２は、外観上は実施例１と変わりがないが、構造物の互いに結合すべき部材との結合構造が異なっている。以下、構造の異なる部分を重点的に説明する。図３において、Ｔ字状の構造物補強具２０の垂直片および水平片に形成されている複数の孔２１２は、円形の孔の縁部を一定の角度間隔で切り欠いた操舵輪形の異型孔になっている。これらの孔２１２に嵌められる弾性部材２２２も、外形が操舵輪形になっていて、上記孔２１２の縁部に隙間なく嵌められている。したがって、弾性部材２２２は孔２１２内に回転止めがなされた形で嵌められている。構造物補強具２０の孔および弾性部材は、弾性部材が上記孔内に回転止めがなされた態様で嵌められればよいので、必ずしも図３の例のような操舵輪形である必要はなく、角形、楕円形、小判型など、円以外の異形状であればよい。格納キャップ２３、ワッシャ２４、締結部材２５の構成は図１、図２に示す実施例の構成と同じであるから、説明は省略する。弾性部材２２２、格納キャップ２３、締結部材２５などによって、構造物補強儀２０を柱１０、梁１１などに取り付ける取り付け部材を構成している。
【００２２】
図３に示す実施例２によれば、構造物補強具２０の孔２１２は異形孔であって、弾性部材２２２の外形は上記異形孔２１２を埋める形になっていて回転止めがなされているため、地震などで構造物の互いに結合すべき部材（図示の例では、柱１０と梁１１）相互のずれ方向に従って弾性部材２２２が変形し、弾性部材２２２が一方向にのみ変形することが防止される。換言すれば、弾性部材２２２が均等に変形することになり、弾性部材２２２が受けるダメージを低減することができる。
【実施例３】
【００２３】
図４、図５に示す実施例３も、外観上は実施例１，２と同じで、構造物の互いに結合すべき部材との結合構造が異なっている。図４、図５において、Ｔ字状の構造物補強具２０の垂直片および水平片に形成されている複数の孔２１２は、実施例２と同様に操舵輪形の孔になっており、これらの孔２１２に嵌められる弾性部材２２３も、外形が操舵輪形になっていて、上記孔２１２の周面に隙間なく嵌められている。したがって、弾性部材２２３は孔２１２内に回転止めがなされた形で嵌められている。この実施例３が実施例２と異なる点は、弾性部材２２３の中心孔が比較的大きくなっていて、この弾性部材２２３の内周側に介在部材２６がはめ込まれている点である。介在部材２６は、円形のリング状の部材である。この介在部材２６の中心孔を貫いて締結部材２５が挿入され、構造物の互いに結合すべき部材（柱１０、梁１１）にねじ込まれ、締結される。実施例１，２と同様に、格納キャップ２３とワッシャ２４を具備している。弾性部材２２３、介在部材２６、格納キャップ２３、締結部材２５などによって、構造物補強儀２０を柱１０、梁１１などに取り付ける取り付け部材を構成している。
【００２４】
実施例３にかかる構造物補強具によれば、実施例２と同様に異形状の孔２１２およびこの孔２１２を埋める弾性部材２２３を有していて、弾性部材２２３が回転止めされているため、実施例２と同様の効果を得ることができる。これに加えて、弾性部材２２３の中心孔を比較的大きくしてこの中心孔にリング状の介在部材２６を介在させたため、締結部材２５と実質的に一体の部材と見ることができる介在部材２６と弾性部材２２３との接触面積を大きくすることができ、地震時などにおけるエネルギーの分散吸収効果をよりいっそう高めることができるとともに、弾性部材２２３の受けるダメージを軽減することもできる。
【実施例４】
【００２５】
図６に示す実施例４も、外観上は実施例１、２、３と同じで、構造物の互いに結合すべき部材との結合構造が異なっている。結像構造の違いは、図４、図５に示す実施例３との対比において、弾性部材と介在部材の形状にある。図６において、弾性部材２２４は、外周の形状が操舵輪状であるとともに内周形状も操舵輪形状になっており、この弾性部材２２４の内周に嵌る介在部材２６２の外周形状も操舵輪形状になっていて、弾性部材２２４の内周を補完する態様で介在部材２６２が嵌っている。したがって、弾性部材２２４も介在部材２６２も、構造物補強具２０の異型状の孔２１２に対し、回転止めがなされた形で嵌められている。前記各実施例と同様に、格納キャップ２３、ワッシャ２４、ボルトからなる締結部材２５を有しており、これらの構成ないしは形状も前記各実施例の場合と同様である。上記格納キャップ２３、ワッシャ２４、締結部材２５、弾性部材２２４、介在部材２６２によって構造物補強具の取り付け部材が構成されている。実施例４にかかる構造物補強具によれば、実施例２にかかる構造物補強具と同様の効果を得ることができるとともに、これに加えて実施例３によって得られる効果と同様の効果も得ることができる。さらに、弾性部材２２４の内周側においても、弾性部材２２４の内周と介在部材２６２の外周の凹凸による嵌り合いによって弾性部材２２４が逃げることができず、弾性部材の緩衝効果をより高めることができる。
【００２６】
図７は、これまで説明してきた各実施例の、構造物の互いに結合すべき部材との結合構造の違いを対比しながら示している。最上部に示すＡは実施例４の、次に示すＢは実施例３の、次に示すＣは実施例２の、最下段に示すＤは実施例１の結合構造を示す。これらの結像構造の違いはすでに説明したとおりである。
【実施例５】
【００２７】
次に、実施例５について、図８を参照しながら説明する。実施例５は、構造物の互いに結合すべき部材（図示されず）と構造物補強具２０との間にシート状弾性部材３０が介在していることと、このシート状弾性部材３０には、構造物補強具２０に形成された複数の孔２１に嵌る複数の突出部３１が一体に形成されている点に特徴がある。各突出部３１は、前記各実施例における弾性部材２２などに対応するもので、上記孔２１の周壁との間に隙間なく嵌まるように、外周の形状を孔２１の形状に合わせて形成されている。各孔２１の形状と各突出部３１の外周形状は異形状であってもよいが、シート状弾性部材３０と一体であって各突出部３１は回転することはできないから、円形であってもよい。各突出部３１は、締結部材２５０によって貫かれる中心孔を有している。また、この実施例では、締結部材２５０と一体に格納キャップ部２５１が形成されていて、この点も前述の各実施例の構成と異なっている。上記格納キャップ部２５１は、前記各実施例における格納キャップ２３と同様に、外径が、上記孔２１の径すなわち上記突出部３１の外径よりも大きくなっている。シート状弾性部材３０と構造物補強具２０を重ねて上記各孔２１に対応する各突出部３１を嵌め、各突出部３１に挿入した締結部材２５０を構造物の互いに結合すべき部材にねじ込みかつ締結することによって、上記結合すべき部材相互の結合強度を補強することができる。弾性部材３０の突出部３１、締結部材２５０およびこれと一体の格納キャップ部２５１、などによって、構造物補強儀２０を柱や梁などに取り付ける取り付け部材を構成している。
【００２８】
実施例５にかかる構造物補強具によれば、構造物と構造物補強具２０との間をシート状弾性部材３０によって緩衝することができるとともに、シート状弾性部材３０の複数の突出部３１が、回転できない態様で構造物補強具２０の孔２１の周壁と締結部材２５０との間に介在するため、地震などによって、弾性部材として機能するシート状弾性部材３０の各突出部３１が一方向にのみ変形することが防止され、弾性を有する上記各突出部３１が受けるダメージを低減することができる。上記各突出部３１は、エネルギー吸収時の付勢力が、構造物補強具２０で補強される部材相互のずれを元に戻す復元力としても作用する。締結部材２５０と一体に格納キャップ部２５１を形成したことにより、部品数を低減し、部品管理を容易にすることができるとともに、複数の弾性部材としての突出部３１をシート状弾性部材３０と一体に形成したこととあいまって、構造物補強具２０の取り付け作業の容易化を図ることができる。
図８では、構造物補強具を前述の各実施例と同じ形の構造物補強具２０を想定して説明したが、構造物補強具の形状は任意である。
【実施例６】
【００２９】
図９は実施例６を示す。この実施例は、構造物補強具４０がＬ字形になっていて、この構造物補強具４０と、この構造物補強具４０によって補強される柱１０、梁１１との間に、構造物補強具４０とほぼ同じ形に形成されたシート状弾性部材５０が介在している。シート状弾性部材５０は、実施例５におけるシート状弾性部材３０の突出部３１と同様の複数の突出部５１を一体に有している。各突出部５１は、弾性部材として機能し、構造物補強具４０に形成された複数の孔４１に嵌まることができる。格納キャップ２３と上記突出部３１の中心孔を貫いて締結部材２５が上記柱１０と梁１１にまたがって締結され、格納キャップ２３が弾性部材としての突出部３１を上記孔４１に閉じ込める構成になっている点は前記各実施例と同じである。この実施例によれば、実施例５と同様の効果を得ることができる。
【実施例７】
【００３０】
図１０は実施例７を示す。実施例７は直線状に延びた構造物補強具７０の例で、構造物のコンクリートなどからなる基礎６０と、その上に載せられた木材などからなる土台６１と、その上に立てられた木材などからなる柱１０にまたがって締結され、これら各部材の結合強度の補強具として使用される例である。構造物補強具７０は、これを上記基礎６１、土台６１、柱１０に締結するための孔と締結部材２５などを有しているが、コンクリートなどからなる基礎６０との締結部は、ワッシャ２４と締結部材２５のみからなる従来一般の締結構造である。構造物補強具７０の、上記土台６１との締結構造および柱１０との締結構造が、本発明の特徴とする締結構造になっている。
【００３１】
図１０において、土台６１および柱１０との締結部は、図６について説明した実施例４における締結構造と同じ構造になっていて、異形の孔２１２、弾性部材２２４、介在部材２６２、格納キャップ２３、ワッシャ２４、締結部材２５を有している。図１０において、弾性部材２２４は、外周および内周の形状が操舵輪形状で、この弾性部材２２４の内周に嵌る介在部材２６２の外周形状も操舵輪形状になっている。したがって、弾性部材２２４も介在部材２６２も、構造物補強具２０の孔２１２に対し、回転止めがなされた形で嵌められている。
【００３２】
図１０に示す実施例７によれば、構造物補強具７０によって基礎６０、土台６１、柱１０が結合され、これら基礎６０、土台６１、柱１０の結合強度が補強される。コンクリートなどからなる基礎６０に対しては、弾性部材の介在がなく直接的に締結部材１５およびワッシャ２４によって構造物補強具７０が締結される。土台６１および柱１０に対しては、弾性部材２２４および介在部材２６２を介して、かつ、格納キャップ２３により弾性部材２２４および介在部材２６２を外側から覆って構造物補強具７０の孔２１２に閉じ込められてなる締結構造によって構造物補強具７０が締結される。したがって、実施例７にかかる構造物補強具７０によっても、図６に示す実施例４と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
次に、構造物補強具を、構造物に取り付けるための取り付け部材の各種変形例について説明する。図４、図５に示す実施例および図６に示す実施例では、弾性部材、介在部材、締結部材を個別に用意し、弾性部材と締結部材の間に介在部材を介在させている。かかる構成によって、前述のように特有の効果を得ることができるが、地震などによって衝撃力が加わったときに、締結部材にかかる剪断力を軽減する工夫を施すことができればなおよい。図５を例に挙げて説明すると、地震などによる衝撃力が加わったとき、矢印で示すように、介在部材２６が締結部材２５に対し直角方向に当たる部分と格納キャップ２３が締結部材２５に対し直角方向に当たる部分とで、力の加わる向きが異なり、あるいは力の加わる向きは同じでも加わる力に差があって、締結部材２５に剪断力が加わる。剪断力が大きい場合には締結部材２５が切断する場合がありえるし、切断しなくても、繰り返し剪断力が加わると締結部材２５が疲労し、強度が低下する。図１１乃至図１８に示す構造物補強具の取り付け部材の例は、上記の不具合を避けるために考えたものである。
【００３４】
図１１、図１２において、符号２２は、構造物補強具２０に形成された取り付け孔２０１に嵌まるべき円盤状の弾性部材で、中心に孔を有している。弾性部材２２にはその上から格納キャップ２３０が重ねられる。格納キャップ２３０は中心孔を有するとともに、下面側に、中心孔と同心円筒状の突起２３１を一体に有し、この突起２３１が弾性部材２２の中心孔に嵌まるように構成されている。構造物補強具２０の孔２０１に弾性部材２２を嵌め、弾性部材２２の中心孔に突起２３１を嵌めて弾性部材２２の上に格納キャップ２３０を重ね、格納キャップ２３０の中心孔に締結部材２５を通してこれを構造物１０にねじ込み締め付ける。弾性部材は、構造物１０の面と格納キャップ２３０の間に閉じ込められる。
【００３５】
上記格納キャップ２３０の突起２３１は、弾性部材と締結部材との間に介在する前記実施例における介在部材に相当し、図１１、図１２に示す例ではこの介在部材が格納キャップ２３０と一体化された構成になっている。このように、介在部材に相当する部材が格納キャップ２３０と一体に形成されることにより、地震などによって衝撃力が加わったときに、締結部材２５にかかる剪断力を軽減することができる。格納キャップ２３０の素材は特に限定されないが、例えば、ＡＢＳ強化プラスチックのような強固な素材であれば樹脂でもよく、鉄、アルミ、ステンレス鋼などでもよく、耐力仕様などによって適宜使い分けるとよい。
【００３６】
図１３に示す例は、図１１、図１２に示す例の変形例で、格納キャップ２３０の突起２３１の外形を図６に示す例における介在部材２６２の外形のように異型状にするとともにこの突起２３１が嵌まる弾性部材２２の内周側の形状も上記介在部材２８２の外形に対応した異型状にし、かつ、弾性部材２２の外形も異型状にして、この外形が嵌まる構造物補強具の孔も、弾性部材２２の外形に対応した異型状にしたものである。
【００３７】
図１４に示す例は、図１３に示す例の変形例で、格納キャップ２３０の突起２３１の外形円形とし、この突起２３１が嵌まる弾性部材２２の内形を円形とし、弾性部材２２の外形を異型状にして、この外形が嵌まる構造物補強具の孔も、弾性部材２２の外形に対応した異型状にしたものである。
【００３８】
図１５、図１６に示す例は、弾性部材２２と格納キャップ２３３を一体化したものである。格納キャップ２３３の下面に接着などの手段によって弾性部材２２が一体に固着されている。弾性部材２２を構造物補強具２０の取り付け孔２０１に嵌めることによって格納キャップ２３３が構造物補強具２０に重なる。構造物補強具２０および弾性部材２２の中心孔に締結部材２５を通し、これを構造物である柱１０などにねじ込んで締め付けることにより、弾性部材２２が柱１０と格納キャップ２３３の間に閉じ込められた形で構造物補強具２０が柱１０に締結される。
【００３９】
図１５、図１６に示す例において、弾性部材２２の外形は、図１７に示すように、操舵輪のような異型状にし、これが嵌まる構造物補強具の孔の形状も同じ形にするとよい。また、図１８に示すように、弾性部材２２の外形を円形にし、これが嵌まる構造物補強具の孔の形状も同じ形にしてもよい。
【００４０】
図１９、図２０に示すように、格納キャップ２３４を締結部材２５と一体に形成してもよい。この例における格納キャップ２３４は中心孔の周りに円筒形の突起２３５を有し、この突起２３５が弾性部材２２の中心孔に嵌まるように構成されている。そのほかの構成は図１１、図１２に示す例と同様である。格納キャップ２３４が締結部材２５と一体となっていることにより、地震などによって衝撃力が加わったときに、締結部材２５にかかる剪断力を軽減することができる。また、独立した部品の数を低減することができるため、部品の管理が容易であり、施工時の作業が容易になる利点がある。
【００４１】
図示した各実施例のイメージからは、構造物補強具の板厚が薄く、弾性部材も薄く見えるが、建造物などの補強に用いるものであるから、構造物補強具および弾性部材はある程度厚みのあるものであり、弾性部材はその特性を十分に発揮することができる。
ボルトなどからなる締結部材と格納キャップ相互が金属からなり、特に異種の金属からなる場合は、相互の金属接触によって電蝕を起こし、年月を経るうちに所定の補強強度を保つことができなくなることがありえる。このようなことが起こらないように、例えば、締結部材の少なくとも構造物補強具の孔の周壁に対応する部分を樹脂などの絶縁体でコーティングし、あるいは円筒形の絶縁体を被せるとよい。この絶縁体は、これを弾性体で形成してもよい。上記絶縁体を弾性体で形成して構造物補強具の孔を弾性体で密に塞いでしまうことにより、内部を防水構造にすることができ、内部の腐食防止効果も高くなる。
【００４２】
なお、図示の各実施例におけるボルトからなる締結部材に代えて、構造物の互いに結合すべき部材（図１の例においては柱１０、梁１１側）にアンカーボルトを埋め込み、このアンカーボルトが弾性部材または介在部材の中心孔を貫き、アンカーボルトにはその先端部から、すなわち、構造物補強具の前面側からナットをねじ込んで、構造物補強具を構造物に締結するようにしてもよい。上記アンカーボルトとナットが締結部材となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかる構造物補強具の実施例１を示す正面図である。
【図２】上記実施例１の要部を示す断面図である。
【図３】本発明にかかる構造物補強具の実施例２を示す正面図である。
【図４】本発明にかかる構造物補強具の実施例３を示す正面図である。
【図５】上記実施例３の要部を示す断面図である。
【図６】本発明にかかる構造物補強具の実施例４を示す正面図である。
【図７】上記各実施例にかかる締結構造を示す分解正面図である。
【図８】本発明にかかる構造物補強具の実施例５を示すもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は要部を拡大して示す縦断面図である。
【図９】本発明にかかる構造物補強具の実施例６を示すもので、（ａ）は構造物補強具およびシート状弾性部材の例を示す正面図、（ｂ）は構造物補強具が構造物に添えられた例を示す正面す、（ｃ）は構造物補強具が構造物に締結された状態を示す側面図、（ｄ）は構造物補強具が構造物に締結された状態を示す正面図である。
【図１０】本発明にかかる構造物補強具の実施例７を示すもので、（ａ）は要部の断面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】本発明にかかる構造物補強具の取り付け部材の実施例を示す分解断面正面断面図である。
【図１２】同上実施例の正面断面図である。
【図１３】上記実施例に用いることができる（ａ）は格納キャップの底面図、（ｂ）は弾性部材の底面図、（ｃ）は格納キャップと弾性部材の正面図である。
【図１４】上記実施例に用いることができる格納キャップと弾性部材の別の例で、（ａ）は格納キャップの底面図、（ｂ）は弾性部材の底面図、（ｃ）は格納キャップと弾性部材の正面図である。
【図１５】本発明にかかる構造物補強具の取り付け部材の別の実施例を示す分解断面正面断面図である。
【図１６】同上実施例の正面断面図である。
【図１７】上記実施例に用いることができる格納キャップの底面図である。
【図１８】上記実施例に用いることができる格納キャップの別の例を示す底面図である。
【図１９】本発明にかかる構造物補強具の取り付け部材のさらに別の実施例を示す分解断面正面断面図である。
【図２０】同上実施例の正面断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    柱
１１    梁
２０    構造物補強具
２１    孔
２２    弾性部材
２３    格納キャップ
２５    締結部材
２６    介在部材
３０    シート状弾性部材
３１    突出部
５０    シート状弾性部材
５１    突出部
６０    基礎
６１    土台
２１２    異形孔
２２２    弾性部材
２２３    弾性部材
２２４    弾性部材
２５０    締結部材
２５１    格納キャップ部
２６２    介在部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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