(57)【要約】【課題】長寿者本人または本人に関わりをもつ受取人に満期保険金を支給する。【解決手段】被保険者が規定年齢まで生存したら満期保険金を受取人に支給する保険契約を支援する保険金管理サーバ３０と、契約者データ５、保険料徴収データ６、被保険者データ７、受取人データ８および保険金支払データ９を記憶可能なデータベースＤＢ１と、を含む保険機関により保険事業の主体が構成され、この保険金管理サーバ３０には、契約手段３２と、被保険者の死亡日時または生存を確認する被保険者存没確認手段３４と、データベースＤＢ１内に記憶された契約者データ５、被保険者データ７、受取人データ８の何れかを変更可能で開示許容範囲を制御自在に設定可能な開示情報制御手段３５と、契約者から保険料を徴収する保険料徴収手段３３と、被保険者データ７および受取人データ８により特定される受給資格者へ満期保険金を支払う保険金支払プログラム３７と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者から徴収した保険料により財源を形成し被保険者が規定年齢まで生存したら満期保険金を受取人に支給する保険契約の履行を支援する保険金管理サーバ（３０）と、
前記保険金管理サーバ（３０）に情報接続され、契約者データ（５）、保険料徴収データ（６）、被保険者データ（７）、受取人データ（８）および保険金支払データ（９）を記憶可能なデータベース（ＤＢ１）と、を含む保険機関（３）により保険事業の主体が構成され、
前記保険金管理サーバ（３０）には、インターネット（２）経由で契約者端末（１）に接続させるためのインターネット接続手段（３１）と、
前記契約者の申込を承諾し前記契約者端末（１）から入力される前記契約者データ（５）、被保険者データ（７）および受取人データ（８）を前記データベース（ＤＢ１）へ格納する契約手段（３２）と、
前記被保険者の死亡日時または生存を確認する被保険者存没確認手段（３４）と、
前記データベース（ＤＢ１）内に記憶された契約者データ（５）、被保険者データ（７）、受取人データ（８）の何れかを更新可能で開示許容範囲を制御自在に設定可能な開示情報制御手段（３５）と、
前記契約者の契約者口座（４０）から前記保険料を引き落として徴収する保険料徴収手段（３３）と、
前記被保険者データ（７）および受取人データ（８）により特定される受給資格者へ満期保険金を支払う保険金支払プログラム（３７）と、を備えたことを特徴とする長寿保険システム（１００）。
【請求項２】
前記保険料を徴収してなる累積保険料の一部または全部を前記保険機関（３）の内外の投資運用機関で委任運用した運用結果を前記満期保険金および／または配当金の金額に反映させた金額と、
死亡率および／または物価指標値に連動して増減させた前記満期保険金および／または前記保険料および／または配当金の金額と、遺言も含めて契約者が指定日に被保険者に伝える為に予め登録しておく時限開示伝言と、の少なくとも何れか１つ以上を所定期間ごとに更新して開示、時限開示、または関係者あてに自動郵送する情報開示手段（３８）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の長寿保険システム（１００）。
【請求項３】
前記情報開示手段（３８）は、
前記時限開示伝言の開示指定日時よりも早いタイミングで契約者に対する一往復のうかがいメールを送受信することにより、
開示する伝言の内容を新設、追加または更新、そして確認の機会を設けることを特徴とする請求項２に記載の長寿保険システム（１００）。
【請求項４】
前記開示情報制御手段（３５）として、前記契約者、前記被保険者または前記受取人に関する住所、氏名、生年月日、年齢、出身校、公的に個人を特定する符号、の何れか１つ以上を有効な検索キーとして選択的に活用する制御機能を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）。
【請求項５】
前記満期保険金の金額は前記運用結果および／または死亡率の変化を吸収してなお前記保険機関（３）の保険料収入対保険金支出の収支を均衡させる方向に調整可能であって、
前記被保険者存没確認手段（３４）により前記満期保険金の受給資格が確認された前記被保険者データ（７）から得られる受給資格発生件数と、
前記保険契約により保険金の受取比率が明示され前記受給資格の確定した前記受取人データ（８）と、
前記保険金支払データ（９）と、
前記保険料徴収データ（６）と、を用いて前記保険機関（３）の収支決算後に残った利益を前記契約者の人数で割り算した配当金を前記保険契約またはその付則に定める受取人に分配する配当金分配プログラム（３６）を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）。
【請求項６】
公的に個人を特定する符号、納税者番号、被保険者ＩＤ、住所、氏名、またはハンドルネームを検索キーとして閲覧可能であって、被保険者の自己紹介記事、写真、日記、および他人からの書き込み記事の何れかを含む最新データを更新可能に掲載する被保険者ごとの被保険者掲示手段（ＢＢＳ）と、
保険料の入出金を管理する保険金管理口座（４２）と、
前記保険金管理口座（４２）における入金データ（１１）、出金データ（１２）、日時データ（１３）および原因データ（１４）で構成された入出金情報（２０）を収集する入出金情報収集手段（１５）と、
被保険者名および契約者名を含む保険料納入予定データ（２１）と前記入金データ（１１）の差分を抽出した差額データ（２２）に前記日時データ（１３）および前記原因データ（１４）を関連付けて未収金データ（２３）を作成する未収金検出手段（１６）と、
前記未収金データ（２３）に含まれる被保険者データ（７）および契約者データ（５）を抽出して未収金に対する債務者を特定する債務者特定手段（１７）と、
前記債務者特定手段（１７）により抽出された被保険者データ（７）および契約者データ（５）に基づいてリンク接続される前記被保険者掲示手段（ＢＢＳ）に対し契約内容に加えて前記未収金データ（２３）も含み得る保険料の払込状況を掲示する未収金掲示手段（１８）と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）。
【請求項７】
前記被保険者掲示手段（ＢＢＳ）において、前記開示情報制御手段（３５）が、住所、氏名、電話番号またはメールアドレスを含むプライバシー情報に対する開示許容限度を情報閲覧の権限に応じて限定解除することが可能な秘密キーを符号化して発行する秘密キー発行手段（２８）を備えたことを特徴とする請求項６に記載の長寿保険システム（１００）。
【請求項８】
加入時と満期日それぞれにおける被保険者の年齢による格差をつけた保険料に関する支払総額、支払回数、および支払期限を含む典型的な契約条件を定めたモデルデータ（２４）と、
前記モデルデータ（２４）をベースとして契約者ごとに個別対応しながら契約履行中の契約履行データ（２５）と、
前記契約履行データ（２５）をベースに、保険金支払義務者である契約者を親から子孫へと世代間で引継ぐ契約者交代、保険料および保険金の比例増加、契約口数の追加、保険料支払の加速、繰り上げ払い、繰り延べ払い、途中休止、一括払い、前記契約者が指定する新たな支払い方法、変額保険または積立金のセット、の何れか１つ以上を任意に組み合わせる契約変更データ（２６）を前記データベース（ＤＢ１）へ格納する契約変更手段（２７）と、
前記契約履行データ（２５）および契約変更データ（２６）により保険料納入予定表を画面表示可能に作成する保険料納入予定表作成手段（２９）と、
前記契約変更手段（２７）および前記保険料納入予定表作成手段（２９）を統合制御する仕切り直しプログラム（５１）と、
一括払保険料（Ｚ）の入金確認（Ｓ４４）を保険加入承諾（Ｓ４５）の条件として前記被保険者の加入時満年齢（Ｙ）に応じた一括払保険料（Ｚ）を算出する早期優遇一括払プログラム（５２）と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）。
【請求項９】
前記仕切り直しプログラム（５１）および／または前記早期優遇一括払プログラム（５２）をシミュレーションによる総合見積手段（５３）として兼用し、
前記データベース（ＤＢ１）に格納されている前記モデルデータ（２４）および前記契約変更データ（２６）を前記契約者端末（１）からの入力に応じて交換自在としながら単一契約ごとに前記保険料納入予定表および／または指定した満期年齢時に受け取れる保険金の金額を画面表示し、
単一の被保険者に異なる満期年齢および／または保険料ごとに異なる満期保険金が設定された複数の契約も想定し得るシミュレーションによる総合見積手段（５３）を備えたことを特徴とする請求項８に記載の長寿保険システム（１００）。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）を用いた長寿保険方法であって、
契約者から契約者端末（１）による長寿保険への保険申込ステップ（Ｓ１）と、
前記保険申込ステップ（Ｓ１）に応じて前記データベース（ＤＢ１）に必要データが格納されたことを前記保険金管理サーバ（３０）から前記契約者端末（１）へ返答する承諾ステップ（Ｓ２）と、
前記保険契約に基づいて前記保険金管理サーバ（３０）による保険料徴収ステップ（Ｓ３）と、
前記保険料徴収ステップ（Ｓ３）のため前記契約者口座（４０）からの保険料引き落としステップ（Ｓ４）と、
前記保険金管理サーバ（３０）と前記契約者端末（１）のメール交信により前記被保険者の存没に関する存没申告ステップ（Ｓ６）を得る存没確認ステップ（Ｓ５）と、
前記保険金管理サーバ（３０）と住基ネットの情報通信により住民基本台帳から存没開示（Ｓ７）を得る存没確認ステップ（Ｓ５）と、
前記データベース（ＤＢ１）に格納された前記契約者データ（５）、被保険者データ（７）および受取人データ（８）の何れかに対して契約者端末（１）の操作により開示範囲を変更する開示範囲変更ステップ（Ｓ８）と、前記開示範囲変更（Ｓ８）された範囲で検索開示できるように前記データベース（ＤＢ１）を変更する変更受付ステップ（Ｓ９）と、
前記データベース（ＤＢ１）に格納された前記契約者データ（５）、被保険者データ（７）および受取人データ（８）の何れかを前記契約者端末（１）の操作により変更要求する契約変更ステップ（Ｓ１０）と、
前記契約変更（Ｓ１０）に応じて前記データベース（ＤＢ１）が変更されたことを前記保険金管理サーバ（３０）から前記契約者端末（１）へ返答する承諾ステップ（Ｓ１１）と、
前記契約変更ステップ（Ｓ１０）を承諾（Ｓ１１）されたデータの情報開示ステップ（Ｓ１２）と、前記情報開示ステップ（Ｓ１２）に応じて契約者端末（１）からの情報閲覧ステップ（Ｓ１３）と、
前記保険金管理サーバ（３０）により前記被保険者の年齢計算値を更新して規定年齢に到達したか否かの判定ステップ（Ｓ１４）と、前記判定ステップ（Ｓ１４）がＹｅｓなら前記満期保険金を前記受取人に分配する保険金支払ステップ（Ｓ１５）と、を含んで実行することを特徴とする長寿保険方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の長寿保険システム（１００）を用いた長寿保険方法であって、
前記情報開示手段（３８）が情報開示するまでの手順には、
前記時限開示伝言の開示指定日時よりも早めに設定された期日に契約者へうかがいメールを送信するうかがいメール送信ステップ（Ｓ６１）と、
契約者が開示したい伝言の内容を既設定のままで承認するか、あるいは新設するか、もしくは追加または更新する情報が含まれた前記契約者からの返信メールを前記保険金管理サーバ（３０）が所定期限内に受信できたか否かを確認する返信メール確認ステップ（Ｓ６２）と、
前記保険金管理サーバ（３０）が所定期限内に前記返信メールを受信すれば前記返信メールの指示に従うものとし、前記返信メールがなければ前記既設定のままに前記時限開示伝言を開示する時限開示伝言ステップ（Ｓ６３）と、を含むことを特徴とする長寿保険方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長寿者に関与する受取人に満期保険金および配当金を給付する事業の管理を目的とし、各種の組合・法人、「庶民金融互助基金（講）」、「金融互助組合」、「投資法人」、「投資信託」、「証券会社」、「生命保険事業者」、「融資機関」、「金融機関」、「郵便局」、「行政官庁」等を運営母体として取り扱い可能な生存保険に対するコンピュータ管理システムに関し、特にコンピュータ・ネットワークに接続されたサーバに運用を委ねた長寿保険の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
加入者の寿命が延びることによる保険会社の保険金支払低下分を、保険会社と長生きした加入者に還元する生命保険システムとして、１６０才、１１０才等において長生き給付金を支払う旨の長生き給付金支払表と、生命保険開始日と満期日と掛金の表と、前記表による算定予定死亡保険金額および実際死亡保険金額および前記の算定の金額より実際の金額を差し引いた金額表とから成る長寿保険システム（例えば、特許文献１参照）があった。
【特許文献１】特開２０００−２２４９００号公報（段落０００３〜０００５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１に示した長寿保険システムにおいては、「加入者の寿命が延びることによる保険会社の保険金支払低下分を、保険会社と長生きした加入者に還元する」とされており、「被保険者である長寿者と、その親族等による契約者、または契約者に指定された受取人、あるいは被保険者自身に満期保険金を支給する」という事により、「満期保険金をもらうことが嬉しく、また満期保険金をもらえるように長生きを奨励する効果を呼ぶ」、そして「被介護者や介護者または介護事業者等が積極的に契約者かつ受取人となり、被介護者かつ被保険者が規定年齢以上に長生きした場合の介護経費等を保険金により補填することもできる」ような「保険事業者と顧客間のコンピュータ発明」ではなかった。
【０００４】
さらに「その保険契約の内容および加入状況を、契約者の意思で契約者の希望する人に希望する範囲だけを見せる」機能はなかった。
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、被保険者が規定年齢に達したことを原因として受給資格者たる受取人へ満期保険金を支給するようにした長寿保険システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【０００５】
また、長寿者および／またはその長寿者にかかわりをもつ受取人に満期保険金を支給することにより、介護経費を補償する保険機能に加えて、受給資格者になれるかもしれない受取人にとっては、宝くじに当たるような面白さをもたらすゲーム機能を兼ね備え、被保険者である高齢者に適度の刺激を与え続けてボケ防止するとともに、生きがいを与え、しかも、その介護にあたる家族等にも先々の期待感を持たせ、結果的に被保険者である高齢者が大切にされるように、日々変化する被保険者の存没（生死）状況を手軽に開示できる保険商品を取り扱うようにした長寿保険システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【０００６】
なお、長寿保険いわゆる生存保険の契約内容によっては、被保険者の存没（生死）状況に加えて、累積保険料の運用結果等から算出される満期保険金および／または配当金の支給予想額まで開示することでこの長寿保険への加入目的およびその目的達成への動機を一層盛り上げて、関係者に強く生きがいを与えることも課題である。
【０００７】
当初契約において、満期年齢を契約者が自由に設定し、ある程度の制約範囲内で契約変更も可能にする長寿保険を想定した場合、被保険者の加入時年齢、満期年齢、受け取れる保険金の金額、保険料の支払方法や金額について、何度もシミュレーションして総合的な見積りをすることとなる。この総合的な見積りを無店舗で保険勧誘する保険事業者が簡易迅速に対応する必要があるという課題もあった。
【０００８】
特に、保険料の支払い方法は、当初の契約によって大筋が固定され、契約の変更は困難であるところを、支払い者の都合により、いつでも素早く何回でも支払い条件を変更できるものとし、その変更を検討する際に、変更後の保険料納入予定表、いわゆる「支払い条件の変更見積もり」が必要であるとうい課題もあった。つまり、支払い者に余裕資金があれば任意に繰り上げ払いし、そうでなければ支払猶予期間の設定も可能な柔軟性が認められることが望ましく、そうした場合にも支払い者と徴収者の双方に支障をきたさない便利な長寿保険システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、契約者から徴収した保険料により財源を形成し被保険者が規定年齢まで生存したら満期保険金を受取人に支給する保険契約の履行を支援する保険金管理サーバ（３０）と、前記保険金管理サーバ（３０）に情報接続され、契約者データ（５）、保険料徴収データ（６）、被保険者データ（７）、受取人データ（８）および保険金支払データ（９）を記憶可能なデータベース（ＤＢ１）と、を含む保険機関（３）により保険事業の主体が構成され、前記保険金管理サーバ（３０）は、インターネット（２）経由で契約者端末（１）に接続させるためのインターネット接続手段（３１）と、前記契約者の申込を承諾し前記契約者端末（１）から入力される前記契約者データ（５）、被保険者データ（７）および受取人データ（８）を前記データベース（ＤＢ１）へ格納する契約手段（３２）と、前記被保険者の死亡日時または生存を確認する被保険者存没確認手段（３４）と、前記データベース（ＤＢ１）内に記憶された契約者データ（５）、被保険者データ（７）、受取人データ（８）の何れかを更新可能で開示許容範囲を制御自在に設定可能な開示情報制御手段（３５）と、前記契約者の契約者口座（４０）から前記保険料を引き落として徴収する保険料徴収手段（３３）と、前記被保険者データ（７）および受取人データ（８）により特定される受給資格者へ満期保険金を支払う保険金支払プログラム（３７）と、を備えたことを特徴とする長寿保険システム（１００）である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の長寿保険システム（１００）に加え、前記保険料を徴収してなる累積保険料の一部または全部を前記保険機関（３）の内外の投資運用機関で委任運用した運用結果を前記満期保険金および／または配当金の金額に反映させた金額と、死亡率および／または物価指標値に連動して増減させた前記満期保険金および／または前記保険料および／または配当金の金額と、遺言も含めて契約者が指定日に被保険者に伝える為に予め登録しておく時限開示伝言と、の少なくとも何れか１つ以上を所定期間ごとに更新して開示、時限開示、または関係者あてに自動郵送する情報開示手段（３８）を備えたことを特徴とする長寿保険システム（１００）である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の長寿保険システム（１００）に加え、前記情報開示手段（３８）は、前記時限開示伝言の開示指定日時よりも早いタイミングで契約者に対する一往復のうかがいメールを送受信することにより、開示する伝言の内容を新設、追加または更新、そして確認の機会を設けることを特徴とする長寿保険システム（１００）である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）に加え、前記開示情報制御手段（３５）として、前記契約者、前記被保険者または前記受取人に関する住所、氏名、生年月日、年齢、出身校、公的に個人を特定する符号、の何れか１つ以上を有効な検索キーとして選択的に活用する制御機能を備えたことを特徴とする長寿保険システム（１００）である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）に加え、前記満期保険金の金額は前記運用結果および／または死亡率の変化を吸収してなお前記保険機関（３）の保険料収入対保険金支出の収支を均衡させる方向に調整可能であって、前記被保険者存没確認手段（３４）により前記満期保険金の受給資格が確認された前記被保険者データ（７）から得られる受給資格発生件数と、前記保険契約により保険金の受取比率が明示され前記受給資格の確定した前記受取人データ（８）と、前記保険金支払データ（９）と、前記保険料徴収データ（６）と、を用いて前記保険機関（３）の収支決算後に残った利益を前記契約者の人数で割り算した配当金を前記保険契約またはその付則に定める受取人に分配する配当金分配プログラム（３６）を備えたことを特徴とする長寿保険システム（１００）である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）に加え、公的に個人を特定する符号、納税者番号、被保険者ＩＤ、住所、氏名、またはハンドルネームを検索キーとして閲覧可能であって、被保険者の自己紹介記事、写真、日記、および他人からの書き込み記事の何れかを含む最新データを更新可能に掲載する被保険者ごとの被保険者掲示手段（ＢＢＳ）と、保険料の入出金を管理する保険金管理口座（４２）と、前記保険金管理口座（４２）における入金データ（１１）、出金データ（１２）、日時データ（１３）および原因データ（１４）で構成された入出金情報（２０）を収集する入出金情報収集手段（１５）と、被保険者名および契約者名を含む保険料納入予定データ（２１）と前記入金データ（１１）の差分を抽出した差額データ（２２）に前記日時データ（１３）および前記原因データ（１４）を関連付けて未収金データ（２３）を作成する未収金検出手段（１６）と、前記未収金データ（２３）に含まれる被保険者データ（７）および契約者データ（５）を抽出して未収金に対する債務者を特定する債務者特定手段（１７）と、前記債務者特定手段（１７）により抽出された被保険者データ（７）および契約者データ（５）に基づいてリンク接続される前記被保険者掲示手段（ＢＢＳ）に対し契約内容に加えて前記未収金データ（２３）も含み得る保険料の払込状況を掲示する未収金掲示手段（１８）と、を備えたことを特徴とする長寿保険システム（１００）である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）に加え、前記被保険者掲示手段（ＢＢＳ）において、前記開示情報制御手段（３５）が、住所、氏名、電話番号またはメールアドレスを含むプライバシー情報に対する開示許容限度を情報閲覧の権限に応じて限定解除することが可能な秘密キーを符号化して発行する秘密キー発行手段（２８）を備えたことを特徴とする長寿保険システム（１００）である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）に加え、加入時と満期日それぞれにおける被保険者の年齢による格差をつけた保険料に関する支払総額、支払回数および、支払期限を含む典型的な契約条件を定めたモデルデータ（２４）と、前記モデルデータ（２４）をベースとして契約者ごとに個別対応しながら契約履行中の契約履行データ（２５）と、前記契約履行データ（２５）をベースに、保険金支払義務者である契約者を親から子孫へと世代間で引継ぐ契約者交代、保険料および保険金の比例増加、契約口数の追加、保険料支払の加速、繰り上げ払い、繰り延べ払い、途中休止、一括払い、前記契約者が指定する新たな支払い方法、変額保険または積立金のセット、の何れか１つ以上を任意に組み合わせる契約変更データ（２６）を前記データベース（ＤＢ１）へ格納する契約変更手段（２７）と、前記契約履行データ（２５）および契約変更データ（２６）により保険料納入予定表を画面表示可能に作成する保険料納入予定表作成手段（２９）と、前記契約変更手段（２７）および前記保険料納入予定表作成手段（２９）を統合制御する仕切り直しプログラム（５１）と、一括払保険料（Ｚ）の入金確認（Ｓ４４）を保険加入承諾（Ｓ４５）の条件として被保険者の加入時満年齢（Ｙ）に応じた一括払保険料（Ｚ）を算出する早期優遇一括払プログラム（５２）と、を備えたことを特徴とする長寿保険システム（１００）である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の長寿保険システム（１００）に加え、前記仕切り直しプログラム（５１）および／または前記早期優遇一括払プログラム（５２）をシミュレーションによる総合見積手段（５３）として兼用し、
前記データベース（ＤＢ１）に格納されている前記モデルデータ（２４）および前記契約変更データ（２６）を前記契約者端末（１）からの入力に応じて交換自在としながら単一契約ごとに前記保険料納入予定表および／または指定した満期年齢時に受け取れる保険金の金額を画面表示し、単一の被保険者に異なる満期年齢および／または保険料ごとに異なる満期保険金が設定された複数の契約も想定し得るシミュレーションによる総合見積手段（５３）を備えたことを特徴とする請求項８に記載の長寿保険システム（１００）である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし請求項９の何れか１項に記載の長寿保険システム（１００）を用いた長寿保険方法であって、契約者から契約者端末（１）による長寿保険への保険申込ステップ（Ｓ１）と、前記保険申込ステップ（Ｓ１）に応じて前記データベース（ＤＢ１）に必要データが格納されたことを前記保険金管理サーバ（３０）から前記契約者端末（１）へ返答する承諾ステップ（Ｓ２）と、前記保険契約に基づいて前記保険金管理サーバ（３０）による保険料徴収ステップ（Ｓ３）と、前記保険料徴収ステップ（Ｓ３）のため前記契約者口座（４０）からの保険料引き落としステップ（Ｓ４）と、前記保険金管理サーバ（３０）と前記契約者端末（１）のメール交信により前記被保険者の存没に関する存没申告ステップ（Ｓ６）を得る存没確認ステップ（Ｓ５）と、前記保険金管理サーバ（３０）と住基ネットの情報通信により住民基本台帳から存没開示（Ｓ７）を得る存没確認ステップ（Ｓ５）と、前記データベース（ＤＢ１）に格納された前記契約者データ（５）、被保険者データ（７）および受取人データ（８）の何れかに対して契約者端末（１）の操作により開示範囲を変更する開示範囲変更ステップ（Ｓ８）と、前記開示範囲変更（Ｓ８）された範囲で検索開示できるように前記データベース（ＤＢ１）を変更する変更受付ステップ（Ｓ９）と、前記データベース（ＤＢ１）に格納された前記契約者データ（５）、被保険者データ（７）および受取人データ（８）の何れかを前記契約者端末（１）の操作により変更要求する契約変更（Ｓ１０）と、前記契約変更ステップ（Ｓ１０）に応じて前記データベース（ＤＢ１）が変更されたことを前記保険金管理サーバ（３０）から前記契約者端末（１）へ返答する承諾ステップ（Ｓ１１）と、前記契約変更ステップ（Ｓ１０）を承諾（Ｓ１１）されたデータの情報開示ステップ（Ｓ１２）と、前記情報開示ステップ（Ｓ１２）に応じて契約者端末（１）からの情報閲覧ステップ（Ｓ１３）と、前記保険金管理サーバ（３０）により前記被保険者の年齢計算値を更新して規定年齢に到達したか否かの判定ステップ（Ｓ１４）と、前記判定ステップ（Ｓ１４）がＹｅｓなら前記満期保険金を前記受取人に分配する保険金支払ステップ（Ｓ１５）と、を含んで実行することを特徴とする長寿保険方法である。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、請求項２に記載の長寿保険システム（１００）を用いた長寿保険方法であって、前記情報開示手段（３８）が情報開示するまでの手順には、前記時限開示伝言の開示指定日時よりも早めに設定された期日に契約者へうかがいメールを送信するうかがいメール送信ステップ（Ｓ６１）と、契約者が開示したい伝言の内容を既設定のままで承認するか、あるいは新設するか、もしくは追加または更新する情報が含まれた前記契約者からの返信メールを前記保険金管理サーバ（３０）が所定期限内に受信できたか否かを確認する返信メール確認ステップ（Ｓ６２）と、前記保険金管理サーバ（３０）が所定期限内に前記返信メールを受信すれば前記返信メールの指示に従うものとし、前記返信メールがなければ前記既設定のままに前記時限開示伝言を開示する時限開示伝言ステップ（Ｓ６３）と、を含むことを特徴とする長寿保険方法である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、被保険者が規定年齢まで生存したら満期保険金を受取人に支給する保険機関（３）を、ほぼ無店舗かつ無人で構成できる。最も実効性の高い用途として、被介護者や介護者または介護事業者等が積極的に契約者かつ受取人となり、被介護者かつ被保険者が規定年齢以上に長生きした場合の介護経費等を保険金により補填することもできるようなサービスを、無店舗かつ無人の保険機関（３）が、迅速確実かつ低コストで提供できる。
【００２１】
また、開示情報制御手段（３５）により、長寿保険の契約内容および加入状況を、契約者が見せたいと希望する人に希望する範囲だけを見せることが可能となる。
【００２２】
そして、被保険者である長寿者の親族等による契約者、または指定された受取人、あるいは被保険者自身に満期保険金を支給する扶助機能に加えて、その長寿者に関わることにより受給資格者になれるかもしれないとの期待感を持続させることができる。
【００２３】
その期待感に加えて、受取人らが被保険者の長寿を願って大切に介護等のお世話をした成果、または被保険者が健康を維持するように自助努力した成果により満期保険金を獲得できる点で、努力が結果に結びつかない「宝くじ」とは全く異なる面白さを呼ぶ効果がある。
【００２４】
このように、被保険者が規定年齢まで生存したことを原因とし、指定された受給資格者へ満期保険金を支給する事業を、コンピュータ・ネットワークに接続された保険金管理サーバ（３０）により無店舗かつ無人で運営することを可能にした長寿保険システム（以下、「本システム」ともいう）を提供できる。
【００２５】
請求項２に係る発明によれば、長寿保険を運営する事業主体である保険機関（３）は、保険事業を継続するため必要に応じて、現実に即した死亡率を適用しながら再計算された保険料および／または満期保険金により関連するデータを更新することができる。すなわち、死亡率の著しい変化があれば、長寿保険を提供する事業者が長寿保険の契約者、被保険者、受取人その他の利害関係人に、保険料や保険金を変更する予告および／または変更した結果を連絡することができる。
【００２６】
そして、累積保険料の一部または全部を自社および内外の投資運用機関で運用した結果、収益が上がったならば、保険金の金額を年々増加できるので、インフレ対策になる。また、物価に連動して保険料および満期保険金を増加させる物価連動もインフレ対策として効果的である。
【００２７】
また、被保険者自身を受取人に指定した場合は、その被保険者に生きがいを与えられる。しかも、死亡率および／または日々変化する運用実績その他から算出される満期保険金および／または配当金の支給予想額を、インターネット（２）経由の契約者端末（１）により手軽に表示できるため、被保険者の介護に従事することの多い家族等にも将来に期待感をもたせ、結果的に高齢の被保険者が大切にされることになる。
【００２８】
さらに、情報開示手段（３８）により、遺言も含めて契約者が指定日に被保険者に伝える為に予め登録しておく時限開示伝言を所定期間ごとに更新して関係者あてに自動郵送するか、インターネット（２）により手軽に開示できるため、時限開示を受けた関係者を楽しませる効果がある。
【００２９】
請求項３に係る発明によれば、情報開示手段（３８）は、時限開示伝言の開示指定日時が近づくと、その開示指定日時よりも早いタイミングで契約者に対する一往復のうかがいメールを送受信する。このうかがいメールにより、開示する伝言の内容を新設、追加または更新、そして確認の機会を設けることができる。
【００３０】
請求項４に係る発明によれば、契約者、被保険者または受取人に関する住所、氏名、生年月日、年齢、出身校、公的に個人を特定する符号、の何れか１つ以上を検索キーとして検索自在に整備する機能を備えた開示情報制御手段（３５）により、長寿保険の契約内容および加入状況のうち、契約者の許可する範囲だけは、インターネット（２）を介して閲覧希望する何人にも、検索容易に見せることが可能となる。そうすることにより、被保険者である高齢者にかかわりをもつ受取人が受給資格者になれるように被保険者の長寿を願う。すなわち、ある程度の利益が一致するので被保険者である高齢者が大切にされる。なお、プライバシーへの配慮も可能である。
【００３１】
請求項５に係る発明によれば、満期保険金の金額は資金運用実績および／または死亡率の変化を吸収してなお保険料収入対保険金支出の収支を均衡させる方向に調整可能であるために、基本的に債務超過の可能性が無い。したがって、資金力の乏しい事業主体であっても無理なく実施できる。そして、配当金分配プログラム（３６）により、決算後の利益を、保険契約またはその付則に定める受取人に分配できる。
【００３２】
請求項６に係る発明によれば、公的に個人を特定する符号、納税者番号、被保険者ＩＤ、住所、氏名、またはハンドルネームを検索キーとして閲覧できる被保険者ごとの被保険者掲示手段（ＢＢＳ）に、保険金の受取人を始めとする利害関係人が目的意識を持ってアクセスすれば、未収金データ（２３）を容易に入手できるので、保険料の支払義務者である契約者に対して入金督促するか、または契約者に代わって支払代行することが可能となる。
【００３３】
したがって、保険料の不払いを原因として保険契約を無効にする事故、すなわち、保険金をもらえるかも知れないという期待権および受領する権利が喪失してしまう事故を阻止しやすくなる。つまり、保険料不払いが発生した場合に、そのことを最も知りたい立場にある利害関係人が、保険料不払いの事実を迅速に察知できるので、保険金の受領資格を喪失するよりも早く保険料不払いを解消できる。
【００３４】
また、被保険者の自己紹介記事、写真、日記、および他人からの書き込み記事の何れかを含む最新データを更新可能に掲載する被保険者掲示手段（ＢＢＳ）は、利害関係人、被保険者および保険契約者を含めた当事者のみならず被保険者を知る第三者にとって自由に書き込みできることもあり、面白く閲覧できるので、アクセスされる頻度が高められ、閲覧したついでに保険料不払いを解消できる可能性を一層高められる。
【００３５】
請求項７に係る発明によれば、秘密キー発行手段（２８）により符号化されて発行された秘密キーを教えられた者だけが、被保険者掲示手段（ＢＢＳ）において、住所、氏名、電話番号またはメールアドレスを含むプライバシー情報の閲覧が許可される。したがって、被保険者等のプライバシーを保護できる。
【００３６】
請求項８に係る発明によれば、仕切り直しプログラム（５１）を用いて、保険金額の増強もしくは契約口数の追加による保険料の増額、または繰り上げ払い等による値引き率を加味した契約変更データ（２６）、契約履行データ（２５）、および保険料徴収（累積保険料）データ（６）に基づいた保険料納入予定表を作成して画面表示できる。
【００３７】
したがって、支払義務のある契約者にとっては、保険料の支払いに関し、保険料納入予定表を見て自由な支払い方法を選択し、かつ適宜に変更することが可能となる。
【００３８】
一方、保険事業者にとっては、契約履行中において、新たに仕切り直す保険料の支払い条件を、保険料納入予定表としていつでもすぐに何回でも仕切り直して提示することが可能となり、新しい契約形態の保険を企画・提示・販売できるようになる。
【００３９】
請求項９に係る発明によれば、長寿保険への勧誘を目的として、シミュレーションによる総合見積手段（５３）を有効に利用できる。
この総合見積手段（５３）は、請求項８に記載した仕切り直しプログラム（５１）および／または前記早期優遇一括払プログラム（５２）を総合見積手段（５３）として兼用するので、長寿保険システム（１００）の構成自体は変りなく、データベース（ＤＢ１）に格納されているモデルデータ（２４）および契約変更データ（２６）を契約者端末（１）からの入力に応じて交換自在としながら単一契約ごとにシミュレーションして保険料納入予定表および／または指定した満期年齢時に受け取れる保険金の金額を契約者端末（１）に表示できる。
【００４０】
しかも、単一の被保険者に複数の契約も想定し得るので、現実の商業利用に好適である。これにより、長寿保険への加入を検討している人が自分で契約者端末（１）を操作して、例えば被保険者の加入年齢、満期年齢、その満期年齢に受け取れる保険金の金額、保険料の支払方法等を入力することにより、支払うべき保険料の金額が保険料納入予定表に表示される。あるいは、被保険者の生年月日、指定する満期年齢、加入者が希望する保険料の金額や予定支払日等を入力することにより、指定した満期年齢時に受け取れる保険金の金額が表示されるので、各種シミュレーションを自分で行うことが可能となる。また、銀行等を含めた保険の代理店や保険機関（３）の委託を受けた端末機操作員等が、契約者端末（１）を事務的に操作するだけで、保険勧誘の営業ツールとして活用することにより、顧客との質疑応答も効率良くできるので、面談を伴う高度な対人折衝能力を必要とする専門の保険外交員を不要とし、ほぼ無人の代理店網もしくは営業網を構築した保険機関（３）においても保険勧誘することが可能となる。
【００４１】
請求項１０に係る発明によれば、請求項１ないし請求項９に係る本システムによる作用効果をより確実にする長寿保険方法を提供できる。
【００４２】
請求項１１に係る発明によれば、請求項３に係る発明とほぼ同等の作用効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は実施形態に係る本システムのブロック図である。図１において、本システム１００は、後記説明する「長寿保険」制度の契約者端末（以下、単に「契約者」ともいう）１が、インターネット２を介して接続された既存の保険機関３に配設された保険金管理サーバ３０と、その保険金管理サーバ３０に電子商取引が可能に情報接続された銀行４により構成されている。
【００４４】
そして、保険機関３にとって重要な保険金管理口座４２が、保険金管理サーバ３０に随時コントロールされるようにデータベースＤＢ１の中に形成されている。なお、銀行４に保険金管理口座４２´を開設しても構わない。
【００４５】
また、本システム１００の運用主体である保険機関３とは、生命保険会社等を意味しているが、それに限らず、投資信託株式会社、投資法人、各種の組合・法人、社団法人、財団法人、金融機関、あるいは行政官庁等を母体として保険金管理サーバ３０を配設すれば、無店舗かつ無人で事業展開することが可能である。なお、全国の市区町村役場等が運用主体となった場合には、後記する理由により、格段に効率良く低コストで運用することも可能となる。
【００４６】
また銀行４には契約者の取引する契約者名義の決済口座（以下、「契約者口座」または「保険料支払口座」ともいう）４０が開設され、保険金管理サーバ３０との電子商取引により契約者口座４０から保険料を自動引き落としすることが可能になっている。この銀行４は金融機関の一例に過ぎず、インターネットバンキング等の電子商取引による自動引き落としが可能な契約者口座４０を設定できれば、銀行でなくても構わない。
【００４７】
なお、契約者はインターネット接続および電子商取引等の具体的な契約者端末１の操作に対応できるものとするが、高齢者である被保険者が対応できるか否かに関しては問題とせず、もし、被保険者本人の操作が必要であって困難なら、通常の事務処理能力を備えた家族等の代理人が本人の委任を受けて契約者端末１を操作できるものとする。また、契約者端末１を、銀行等も含めた保険の代理店や保険機関３の委託を受けた外交員等が操作することにより対応することもできる。
【００４８】
契約者端末１からインターネット２を介して保険金管理サーバ３０に接続すると、保険機関３の提供するホームページ（以下、「長寿保険ホームページ」または単に「ホームページ」という）が見開きできる。この、ホームページでは「長寿保険」制度の案内広告のほか、加入申し込み手続き、経過情報の交換がなされ、保険機関３に義務付けられた決算報告等の掲示も閲覧できる。また銀行４と契約者との取引は、通帳、印鑑およびカードを用いる通常取引、あるいはプッシュホン電話によるテレフォンバンキング、または契約者端末１からインターネット２を介して入出金可能なインターネットバンキングの何れであっても構わない。
【００４９】
図２は図１に示した保険金管理サーバおよびデータベースの構成を示すブロック図である。図２において、保険金管理サーバ３０は、長寿保険ホームページをインターネット２上に提供し、周知のブラウザおよびモデム等により構成されたインターネット接続手段３１を備えており、契約者端末１を用いて情報接続された契約者と意思の疎通を行う。なお、データベースＤＢ１は保険金管理サーバ３０に含まれていても構わない。以下、長寿保険ホームページに契約者端末１が接続され、周知の電子商取引を実行できる環境が整備されている前提で説明を続ける。
【００５０】
契約手段３２は、電子商取引手段の一部であり、図３に沿って後記する加入申込画面に向かって、契約者が契約者端末１のマウスおよびキーボードの操作をしながら、住所、氏名、生年月日（年齢）、性別、すなわち、住民票に記載された本人を特定する事項を入力し、保険料の自動引き落としに同意することを始めとする長寿保険契約書の記載事項を承認したものと客観的に認められる証拠を保存可能な方法により、保険金管理サーバ３０が長寿保険契約の手続きを無店舗かつ無人で完了する。なお、保険金管理サーバ３０は、メンテナンス以外に人手を要せず、店舗、店員、事務所、事務員および紙の帳簿等は不要である。ただし、図示せぬ紙の帳票、帳簿等を適宜に印刷出力しても構わない。
【００５１】
保険料徴収手段３３も、電子商取引手段の一部であり、契約者端末１の取引する銀行４における自動引き落とし決済可能な契約者口座４０から、毎月の約定日として例えば２５日に自動引き落としで保険料を徴収する。
【００５２】
被保険者存没確認手段３４は、東京都の特別区（千代田区をはじめとする２３区）を含む全国の市区町村（以下、「市区町村」という）の住民基本台帳ネットワーク（以下、「住基ネット」という）に接続されており、契約者端末１から保険金管理サーバ３０へ積極的に死亡届けが告知されなくても、住民票または戸籍の記載が「生存状態」から「死亡」へと更新された時点で、被保険者の死亡情報を合法的かつ自動的に入手できるものとする。つまり、個人情報の開示を許認可することに関する法整備および制度上の制約が解消されている環境条件を前提とする。
【００５３】
なお、制度またはインフラ等の制約により、被保険者存没確認手段３４が死亡情報を自動的に入手することが困難ならば、保険金管理サーバ３０から契約者端末１へ毎月１回位、生存確認のメール交信を行い、契約者端末１から生存確認の応答が途絶えた時点で、初めて住基ネットにアクセスして長寿保険の趣旨および正当理由を明示して、その被保険者の存没確認を行う。この存没確認作業に関しては、制度上の制約に応じて最小限の人手を要することがある。例えば、職務上であれば理由を問われずに住民票等の閲覧ができる法的有資格者に委ねても構わない。なお、被保険者本人が契約者にもなり得るが、この場合、この本人が死亡すれば、本人には契約者端末１の操作が当然不可能となるので、本人の死亡に関する法定の届け出義務者、代理人等が契約者端末１を操作するか、またはそれと同等の手続きが実行できるものとする。
【００５４】
開示情報制御手段３５は、データベースＤＢ１内に記憶された契約者データ５、被保険者データ７、受取人データ８、保険金支払データ９の何れかの開示許容範囲を制御自在に設定可能である。また、この開示情報制御手段３５には、契約者、被保険者または受取人に関する住所、氏名、生年月日、年齢、出身校の何れか１つ以上を、有効な検索キー（図５参照）として選択的に活用する制御機能を備えている。これを実現するには、ホームページを製作する側で、予め検索手段を構築しておけばよい。言わば、特許庁ホームページにリンクされた「特許庁電子図書館」の「公報テキスト検索」における「検索項目選択」「検索キーワード」「検索方式・ＡＮＤ・ＯＲ」と同じ要領である。
【００５５】
開示情報制御手段３５の発展的な機能として、情報閲覧の権限に数段階のランク付けし、それに応じた「ランク別キー」を意味する「秘密キー」を符号化して発行するようにしても良い。具体的には、後記説明する図３、図５（ｂ）の右上部に記載した４桁の「パスワード」を「マスター・キー」と見なして全情報の閲覧および一部修正まで可能にする。そして、「マスター・キー」とは異なる符号で「項目別キー」も発行する。例えば、閲覧許可項目別に「保険内容キー」なら「ＩＤに対応する保険内容」の閲覧のみを可能とし、「年齢キー」なら「ＩＤに対応する保険内容に加えて生年月日と年齢」までの閲覧のみを可能とし、順次、「出身校」「住所」「氏名」とプライバシー領域まで閲覧可能範囲をランク・アップさせる。
【００５６】
開示情報報制御手段３５における「ランク別キー」を意味する「秘密キー」により、長寿保険の契約内容および加入状況を、契約者の希望する人に希望する範囲だけを見せることが可能となる。例えば「年齢キー」により「被保険者ＩＤに対応する保険内容に加えて生年月日と年齢」まで閲覧可能とすれば、誰かわからないけれども気になる同年同月生まれの高齢者の安否状況を毎日確認できて、それが楽しみになり、被保険者どうしで親しくなりたければ「出身校」「住所」「氏名」のほか、「公的に個人を特定する符号」例えば「納税者番号」とプライバシー領域まで閲覧可能範囲をランク・アップさせた「秘密キー」を教え合うこともできる。
【００５７】
さらに、「秘密キー」を教え合う別の楽しみ方として、例えば「陸士何期卒」と通称されている「陸軍士官学校何年度卒業生」どうしの安否や結束を確認するような使い方もあり、面白みを増大できる。この場合は、当事者どうしが「秘密キー」を教えられていない段階であっても、「出身校」が有効な検索キーとして機能し、該当者の「ＩＤ」だけはリストアップできるようになっていれば、本システム１００とは別に、該当者が各自所持しているであろう「同窓会名簿」等により、各自で該当者を特定し、直接に連絡を取り合って「秘密キー」を教え合えば良い。
【００５８】
一方、最も一般化しやすいと考えられる使い方としては、被保険者の親戚や友人らに積極的に「秘密キー」を教えておくことである。そうすることにより、被保険者である高齢者にかかわりをもつ受取人、または、被保険者本人が受給資格者になれるように被保険者の長寿を願う。すなわち、被保険者とある程度の利益が一致する者は、被保険者である高齢者を大切にする。この場合、被保険者・契約者・受取人の三者が同一人物であれば、格別の面白さを享受できる。例えば、被介護者等が積極的に契約者かつ受取人となる理由としては、介護を受けている人が、介護をしてくれている人にお礼（お金）をあげたくて加入する場合も考えられるからである。なお、「秘密キー」の性質上、プライバシーへの配慮も十分である。
【００５９】
配当金分配プログラム３６は、数式の演算プログラムで構成され、複数の数式が適宜選択自在にデータベースＤＢ１から呼び出されるように格納されていても良い。
【００６０】
具体的には、配当金分配プログラム３６の実行により、保険機関３の収支決算後に残った利益を契約者の人数で割り算した配当金を、保険契約またはその付則に定める受取人に分配する。詳しくは、被保険者存没確認手段３４により満期保険金の受給資格が確認された被保険者データ７から得られる受給資格発生件数と、保険契約により保険金の受取比率が明示され受給資格の確定した受取人データ８と、保険金支払データ９と、保険料徴収データ６と、を用いて所定の数式により算出する。
【００６１】
なお、満期保険金の金額は運用結果および／または死亡率の変化を吸収してなお保険機関３の保険料収入対保険金支出の収支を均衡させる方向に調整可能であるため、結果的に保険会社の財務状況から総合的に算出された配当金が受取人へ分配される。これら、保険金および／または配当金に関する更新データは適宜に契約者、被保険者、受取人その他利害関係人にも共有できるように構成されている。
【００６２】
ただし、死亡率が著しく変化した場合は、保険機関３の収支バランスを維持するため、保険料や満期保険金の金額を相当に修正する必要が生じる。そのとき、修正の根拠として用いる死亡率は、長寿保険の被保険者が居住する国、地域における公的機関もしくは、それに准ずる機関が、適正な調査を行って算出した実績値および将来の予想値として公表した信頼性の高い数値を用いる。
【００６３】
長寿保険を運営する事業主体である保険機関３は、保険事業を継続するため必要に応じて、現実に即した死亡率を適用しながら再計算された保険料および／または満期保険金により関連するデータを更新することができる。すなわち、死亡率の著しい変化があれば、長寿保険を提供する事業者が長寿保険の契約者、被保険者、受取人その他の利害関係人に、保険料や保険金または配当金を変更する予告および／または変更した結果を連絡することができる。
【００６４】
受給資格発生件数は、被保険者データ７の中から被保険者存没確認手段３４により規定の満１００歳に到達した被保険者を抽出してその人数を数えると、その人数だけ満期保険金の受給資格が発生したものと確認される。
【００６５】
受取人データ８には、保険契約に基づいて保険金の受取比率が明示されているので、受給資格確定の原因となった被保険者に関連する受取人全員に対し、それぞれの受取比率を乗じた保険金が受取人へ支払われる。
【００６６】
保険金支払の具体的手段は、保険金支払プログラム３７に連動した周知のインターネットバンキング等により構成されている。この保険金支払プログラム３７により、契約どおり、または諸事情を加味して算出された支給額が、受給適格者の受取人口座４１に振り込まれる。ただし、非常にまれな確率でしか実行されないので、保険金支払に限っては、人手を要する他の方法でも構わない。
【００６７】
保険金支払プログラム３７は、データベースＤＢ１に格納された被保険者データ７および受取人データ８により特定される受給資格者へ、当初の契約どおりまたは諸事情を加味して算出された支給額を満期保険金として支払う。
【００６８】
具体的には後記するように、被保険者データ７に含まれる生年月日データとカレンダーにより、現在年齢を算出し、規定年齢に到達したなら、最新の受取人データ８どおりの受給資格者へ満期保険金を支払う。ここでいう諸事情とは運用結果、死亡率、物価等の変動を意味し、諸事情に対応する計算プログラムを集大成によって、保険金支払プログラム３７が構成されており、保険機関３の責任において、規定範囲内の手加減またはプログラム修正ができるものとされている。
【００６９】
情報開示手段３８は、長寿保険の状況を、開示することが容認されたデータのみをホームページでリアルタイムに公開するが、詳細は後記説明する。
【００７０】
データベースＤＢ１には契約者データ５、保険料徴収データ６、被保険者データ７、受取人データ８、保険金支払データ９が記憶されている。
契約者データ５は、被保険者・受取人と同一であっても良いものとし、保険料徴収データ６からは累積保険料を算出するほか未収金対策にも用いられる。
【００７１】
また、被保険者データ７は住所、氏名等の個人データのほか、生年月日データとカレンダー機能により被保険者の年齢計算し、契約者が契約時に指定した満期年齢である１００歳になったか否かを判定して受給資格発生件数を算出できるようにデータ利用される。
受取人データ８からは、受給資格者を特定できるほか受取比率も明示されている。そして、保険金支払データ９には後記するように算出された保険金支払額も含まれる。
【００７２】
なお、データベースＤＢ１には保険料徴収データ６のほか、保険料を徴収してなる累積保険料の一部または全部を保険機関３の内外の投資運用機関で運用した運用結果を保険金の金額に反映させる委任運用手段（図示せず）の運用データを含ませることができる。
さらに、データベースＤＢ１には、物価指標値に連動して保険料および満期保険金を増加させる物価連動手段（図示せず）の物価連動データを含ませることもできる。
【００７３】
委任運用手段および／または物価連動手段を併用する「スーパー乙種（後記）」契約に基づいて履行すれば、満期保険金額を年々増加できるので、インフレ対策になる。そして、運用データおよび／または物価連動データをホームページに公開すれば、契約者・被保険者・受取人にとって面白みと安心感を増す効果がある。
【００７４】
なお、ここでいう、「運用データ」とは投資先のポートフォリオおよび運用成績等の明細、「物価指標値」とは経済分析機関等が定期的に発表する「卸売物価指数」や「消費者物価指数」を指し、「物価連動データ」とは物価に連動した設定金額を意味する。
【００７５】
図３は長寿保険申込画面である。この画面は、保険金管理サーバ３０と図示せぬインターネット・サービス・プロバイダ等の協働によりインターネット２に常時アップロードされた長寿保険ホームページに、契約者端末１から接続し、図示せぬ営業案内等の画面を一通り閲覧した後、引き続いて目的別のページを見開きすることにより、たどり着けるように構成されている。
【００７６】
図３に示す長寿保険申込画面において、図３の上部に記入された契約者「かいごつとむ」氏は、周知の電子商取引手段として図示せぬマウスおよびキーボードの操作により、対話形式で長寿保険に加入申込する。すなわち、住所、氏名、生年月日、性別、満期年齢を入力し、長寿保険契約書に同意した旨の意思表示ボタンを押す。
【００７７】
契約者「かいごつとむ」氏は、被保険者「かいごもとむ」氏の長男であり、例えば被保険者「かいごもとむ」氏が６５歳の誕生日で加入して以降、満８０歳の保険料の納付期限まで１５年×１２ヶ月×毎月掛捨保険料２０００円＝３６万円を、契約者名義の（保険料支払）契約者口座４０から払い込む。
【００７８】
また、図３の中ほどに「契約者との関係が「父（長男）」と記入された被保険者「かいごもとむ」氏は２００５年３月２０日で契約時に指定した満期年齢である満１００歳になるので、そのとき生存していれば受給資格発生の原因となり、被保険者との関係が「長男の妻」と記入された受給比率５割の受取人「かいごいくえ」さんへ、例えば５百万円の保険金が分配され、被保険者との関係が「長女」と記入された受給比率５割の受取人「めんどうみよこ」さんへ、同様に５百万円の保険金が分配される。
【００７９】
図４は本システムにおける保険申込から保険金振り込みまでのフローチャートである。図４に示すように、本システムは保険金管理サーバ３０を運用主体とし、契約者端末１、契約者口座４０および住基ネットとの情報通信によって無人かつ無店舗による運用を実現している。
【００８０】
図５は保険内容の開示画面であり、（ａ）検索キーの説明図、（ｂ）開示画面の一例である。この開示画面はホームページの一部であり、（ａ）検索キーの説明図では、検索キーによる情報検索の利便性を高めるような画面構成を示しており、カーソル・ハイライト１０の明示した「陸軍士官学校出身の９９歳」と入力すれば、被保険者「かいごもとむ」氏の保険内容が（ｂ）開示画面のように開示される。
【００８１】
ただし、これは、被保険者である「かいごもとむ」さんの同意を得た契約者である「かいごつとむ」さんが（ｂ）開示画面における全項目の開示を許可する設定をした場合に限ってのことであり、一般の閲覧者からはＩＤ、年齢および長寿保険の内容、すなわち「６５歳から毎月・・・支払われます」までしか閲覧できない。
【００８２】
契約者端末１に付属する矢印キーによりカーソル・ハイライト１０を上下左右に移動すれば、検索キーを「被保険者」、「契約者」、「受取人」、「住所」、「氏名」、「生年月日」、「年齢」、「出身校」の何れか１項目以上を選択自在に指定することができる。なお、ここで「生年月日」と「年齢」がカレンダー機能で連動し、検索時点の満年齢に対応していることは言うまでもない。
【００８３】
パスワードにより全情報検索も可能であるが、個人名を始めとするプライバシーに抵触する情報は開示しないように契約者が設定できる。逆に、氏名等の希望する範囲の情報を希望する人にのみ公開することもできる。さらに、図５（ｂ）開示画面の左上に示すＩＤに加えてパスワードに準ずる「秘密キー」を知らされた特定の者にのみ、図３に示した長寿保険申込画面の契約内容全てを閲覧させるようにしてもよい。ただし、パスワードを入力しない限り契約内容の変更はできないものとする。
【００８４】
ここで、図４に沿って、本システム１００に関して一通り全ての動作を洩れなく説明する。加入者が契約者端末１によりホームページを開き、図３に示した画面に沿って保険申込ステップ（Ｓ１）を実行する。以下、（Ｓ符号）の前に記載された「ステップ」の文言を省略するとともに、「ステップを実行する」ところを単に「する」等に略して説明する。この保険入申込（Ｓ１）に応じて、保険金管理サーバ３０が承諾（Ｓ２）すると、保険料徴収（Ｓ３）を開始するので、契約者口座４０から例えば毎月２５日に保険料の引き落とし（Ｓ４）が実行される。
【００８５】
また、保険金管理サーバ３０は、例えば毎月１日に、契約者端末１に向かって存没確認（Ｓ５）のメール交信する。図３に示した契約者のメールアドレスに保険金管理サーバ３０から「被保険者の「かいごもとむ」様はお元気でいらっしゃいますか？」との問いかけに対して、「存命中」または「○月×日死去」との存没申告（Ｓ６）の返信を得る。このとき、契約者が被保険者である場合、本人が応答すれば当然に生存確認となるが、契約者端末１の操作上の問題から、被保険者本人に代わって長男の妻等の代理人が代理応答しても構わない。なお、被保険者本人が寝たきり、または植物状態で意思能力がなくとも法的に生存と認められる状態ならば存命とみなす。ただし、死亡を存命と偽れば詐欺行為として処理する。
【００８６】
また、存没確認（Ｓ５）は住基ネットとの情報通信によって無人かつ自動的に存没開示（Ｓ７）まで実行されるものとする。なお、住基ネットとの接続利用料および情報開示手数料等の支払に関しては図示せぬ周知の電子商取引で基本料金または従量料金が課金されることに対応するものとするが、人手を介する従来からの戸籍閲覧および住民票取得等に対する手数料よりも無人かつ自動的に実行するため格安になることが期待できる。また、無料で情報収集可能な存没申告（Ｓ６）の内容に疑義が生じれば存没開示（Ｓ７）による情報で確認できる。したがって、経費の発生する存没開示（Ｓ７）による情報収集の回数を必要最小限にしても良い。
【００８７】
被保険者存没確認手段３４（図２）により被保険者の死亡日時または生存を確認し、存没確認（Ｓ５）する都度に保険金支払プログラム３７（図２）により前記のとおり保険金の計算を実行する。
【００８８】
また、開示情報制御手段３５（図２）は、データベースＤＢ１内に記憶された契約者データ５、被保険者データ７、受取人データ８の開示許容範囲を、制御自在に設定可能であり、契約者が契約者端末１の操作により、開示範囲変更（Ｓ８）すると、保険金管理サーバ３０（図１，図２，図６）は変更受付（Ｓ９）してデータベースＤＢ１を変更する。そうすると、契約者の望むような情報開示形態で検索開示されるようになるので、契約者の望むような情報開示形態を実現できる。
【００８９】
さらに、この開示情報制御手段３５にも関連して検索の利便性を高める機能として、契約者、被保険者または受取人に関する住所、氏名、生年月日、年齢、出身校、公的に個人を特定する符号、例えば納税者番号等の何れか１つ以上を、有効な検索キー（図５参照）として選択的に活用する制御機能を備えている。
【００９０】
また、契約者が契約者端末１の操作により契約変更（Ｓ１０）すると、保険金管理サーバ３０は承諾（Ｓ１１）し、データベースＤＢ１に格納された契約者データ５、被保険者データ７および受取人データ８の何れかを変更要求すると、保険金管理サーバ３０は、予め定められた契約変更に対する許認可基準に沿った判断プログラム（図示せず）で判断し、契約変更（Ｓ１０）を承諾（Ｓ１１）すれば、契約変更（Ｓ１０）されたデータが情報開示（Ｓ１２）される。
【００９１】
ここで、許認可基準において、許認可されない変更とは、被保険者の入れ換えや、同一人物の生年月日の変更が該当する。契約者はパスワードを（図３参照）を用いて、受取人の名義、受取比率に関する契約変更（Ｓ１０）が可能である。なお、被保険者を変更することはできないが、契約当初に被保険者と契約者および受取人が別人であったところを同一人物にすること、あるいはその逆の契約変更（Ｓ１０）も可能である。
【００９２】
また、契約者は契約者端末１によりホームページを見開いて、情報開示（Ｓ１２）の内容を、情報閲覧（Ｓ１３）できる。情報閲覧（Ｓ１３）は契約者に限らず何人にも検索自在とする代わりに、契約者が望むような許容範囲に限定して閲覧可能な情報開示形態にされる。例えば、ＩＤで対象者を特定しても、その人の住所、氏名および電話番号を隠し、それ以外の生年月日および保険契約内容等を開示することも可能である。
【００９３】
保険金管理サーバ３０では、被保険者データ７に含まれる誕生日データとカレンダー機能を用いて最新の年齢計算できる年齢計算プログラム（図示せず）が、常時実行中である。そして、被保険者の年齢計算値を日々更新して規定年齢、例えば契約者が契約時に指定した満期年齢である満１００歳に到達したか否かを判定（Ｓ１４）する。
【００９４】
年齢計算プログラムにより、例えば、契約者が契約時に指定した満期年齢である満１００歳に到達したか否かの判定（Ｓ１４）がＹｅｓなら、満１００歳の生存者に対して、年度末３月３１日に、満期保険金を受取人に分配する保険金支払プログラム３７を実行し、保険料徴収データ（累積保険金）６、被保険者データ（受給資格発生件数）７、および受取人データ（受給資格・受給比率）８を用いて保険金支払データ９を作成する。
【００９５】
なお、年度末３月３１日に限らず、毎月、あるいは、契約者が契約時に指定した満期年齢である満１００歳の判定（Ｓ１４）がＹｅｓになる都度に、満期保険金を受取人に分配する保険金支払プログラム３７を実行してもよい。満期保険金をその都度払う場合は、被保険者１人に該当する受給資格発生１件につき、満期保険金額を、例えば、１千万円に固定しておくことが望ましい。
【００９６】
保険金管理サーバ３０において、受給者ごとの受給比率に沿って算出された分配額を、受給資格者に保険金を支払う（Ｓ１５）ように、受取人口座４１へ保険金振り込み（Ｓ１６）を実行し、収支決算（Ｓ１７）の結果を図示せぬ会計帳簿ファイルに記憶する。会計帳簿ファイルは会計収支決算報告の要領でホームページに掲載されて情報開示（Ｓ１８）され、公衆に情報閲覧（Ｓ１９）される。会計収支決算の透明性を確保し、不正を防止するためである。
【００９７】
図４において、契約者端末１で保険申込（Ｓ１）されることで、契約に係る契約者、被保険者および受取人は、本システム１００に、会員として係属が開始（入会）し、もし、満１００歳まで生存したならば、その被保険者に係る受取人の受取人口座４１に保険金振り込み（Ｓ１６）されることにより本システム１００との係属が終了（退会）する。なお、契約者、被保険者および受取人の三者が同一人であれば、契約者口座４０と受取人口座４１も同一でよい。また、月々継続される保険料引き落としの実行される契約者口座４０と異なり、数十年後に唯１回振り込まれる可能性があるだけの受取人口座４１は無くてもそれに代わる現金引渡し手段があれば構わない。
【００９８】
このような長寿保険システム１００によれば、長寿者に満期保険金の受給資格者になる可能性への期待感から、自力で獲得できる宝くじといえるような面白さと生きがいを被保険者に与えられる。しかも、日々変化する運用状況その他から算出される支給予想額を、インターネットを介した契約者端末１により手軽に表示できるため、被保険者の介護にあたることの多い家族等にも、間接的に満期保険金の恩恵に属する可能性から将来に期待感をもたせ、結果的に高齢の被保険者が大切にされることになる。
【００９９】
本システム１００は、インターネット２に接続された保険金管理サーバ３０を中核とするコンピュータ・ネットにおいて、手続きの全てが完結するので人手と店舗を要しない。したがって、人件費と店舗維持等の経費が節減できる。
【０１００】
なお、図３に概ね記載した規約文言の詳細は以下のとおりであるが、一例に過ぎず適宜に変更した内容でも構わない。
［加入資格］
１．被保険者の資格は原則として満８０歳未満であること。なお、８０歳で一括払いにより加入することもできる。契約者の資格は、本人または代理人が最寄りの端末機等から長寿保険ホームページに接続して必要な手続きを履行し、かつ決算報告等の掲示を閲覧できること。また、被保険者に意思能力の有無は問わない。
【０１０１】
［加入手続］
２．長寿保険ホームページの加入申込画面に必要事項を記入し、本規約に同意することにより加入契約が締結される。なお、契約者・被保険者・受取人（三者同一人も可）に意思能力がなくとも、成年後見人等による正当な手続きがあれば、保険契約が成立したものとする。
【０１０２】
［違反］
３．故意または過失による保険申込内容の詐称が発見され、その詐称事項の治癒が困難である場合は、「長寿保険」側から警告の上、一方的に解約し、解約時までに受領した保険料の返還要求に応ずる義務はないものとする。ただし、詐称事項を根絶して新規入会の便宜を図ることは妨げない。
【０１０３】
［保険料の払込］
４．原則として保険料の支払い方法は自由とする。一例として、被保険者が８０歳の時点で一括払いにより加入することもできる。他の一例として、新生児を被保険者とし、その親が契約者として一括で支払うことも可能とする。
【０１０４】
［保険料の不払］
５．保険料の継続的支払い債務に対して連続または通算３回（月）の支払い不履行があった場合は、インターネット経由また通常考えられる連絡手段により通告し、現在契約している保険料の支払い方法を、原則として一方的に最終支払期限である８０歳時点での一括払いの契約に変更する。すなわち、一度決めた支払い方法が遵守されなかった場合は、保険料の最終期限の一括払いという一番割高な支払い契約へと一方的に転換されるものとする。
【０１０５】
［任意退会］
６．契約者は契約を任意に中途解約して退会できる。退会の意思表示を含む保険料の払込を最後にして決済口座からの自動引き落としを停止する。なお、払い込まれた保険料のうち掛け捨て部分は一切返済しないものとする。ただし、積み立て部分については、規定された金額が返還されるものとする。
【０１０６】
［自動退会］
７．契約者の指定した満期年齢である満１００歳に被保険者が未到達のまま死去すれば、自動退会と見なし任意退会と同等の手続きを実行する。
【０１０７】
［満期保険金の支払］
８．保険契約により「（甲種）固定型満期保険金」、「（スーパー甲種）運用利益上乗型満期保険金」と「（乙種）変動型満期保険金」を任意選択できるものとする。
（甲種）被保険者が契約者の指定した満期年齢である満１００歳に到達した日から所定の期日を経過した指定日に規定額の満期保険金を受取人の口座に振り込むとともに退会の手続きまで完了したものとする。
【０１０８】
（スーパー甲種）前記した甲種と同一の指定日に、保険料から運用利回りを上乗せした金額の満期保険金を受取人の口座に振り込むとともに退会の手続きまで完了したものとする。ただし、運用結果による減額もある。すなわち、満期保険金の金額は資金運用実績および／または死亡率の変化を吸収してなお保険料収入対保険金支出の収支を均衡させる方向に調整可能であるものとする。
【０１０９】
（乙種）被保険者が契約者の指定した満期年齢である満１００歳に到達した日を含む年度の末日である３月３１日に規定の計算による満期保険金を受取人の口座に振り込むとともに退会の手続きまで完了したものとする。
【０１１０】
［付則・配当金・ほか］
徴収した累積保険料の一部または全部を保険機関３の内外の投資運用機関により委任運用した運用結果を、満期保険金および配当金の金額に反映させて公開する。
物価指標値に連動させた満期保険金および配当金の金額を公開する。
【０１１１】
情報開示手段３８により、運用結果と物価連動や死亡率の変化による満期保険金および配当金および保険料の金額と、遺言も含めた時限開示伝言と、を所定期間ごとに更新してホームページに掲載する。ホームページに公表する内容のうち時限開示伝言とは、契約者がイベントカレンダー（図示せず）に予め登録した被保険者への文言その他による伝言を、指定の期日に発露させるオプションサービスである。
【０１１２】
この時限開示伝言は、被保険者の誕生日、結婚記念日、銀婚祝賀、金婚祝賀、喜寿祝賀、米寿祝賀、１００歳祝賀、訃報、遺言、年賀、暑中見舞い、クリスマス、その他、契約者の登録するイベントに即するようにパタン化された文例および絵柄等を無修正のまま、もしくは修正するか、あるいは予め契約者が指定日に被保険者に伝える為に登録しておくようにオリジナル制作した内容とする。これらは、ホームページに掲載するのみならず、時限開示伝言の記載された郵便物を、指定された配達日に関係者あてに郵送するサービスも選択できるものとする。
【０１１３】
なお、情報開示手段３８が情報開示するまでの手順は、図１０に沿って後記説明するように、時限開示伝言の開示指定日時よりも、例えば１ヶ月位早めに設定された期日に契約者へうかがいメールを送信し、保険金管理サーバ３０が所定期限内に返信メールを受信すれば、その返信メールの指示に従うものとする。
【０１１４】
一方、契約者が死去している等の原因により、返信メールがなければ既設定のままに時限開示伝言を開示する。このうかがいメールの機能により、契約者から開示する伝言の内容を新設、追加または更新、そして確認の機会を設けることができる。
【０１１５】
なお、契約履行に係る重要事項は、被保険者、契約者および受取人を含む関係者あてに郵送する。ただし、この時限開示伝言による遺言の場合、民法で定められた遺言の方式に適合していないので、遺言の法律効果を伴うことなく専ら故人を偲ぶ効果のみを奏する。
【０１１６】
満期保険金の金額は運用結果および／または死亡率の変化を吸収してなお保険機関３の保険料収入対保険金支出の収支を均衡させる方向に調整できるものとする。
【０１１７】
保険機関３の収支決算により確定した利益は配当することにより処分する。確定した利益を契約者の人数または契約口数で割り算して１契約当たりの配当金を算出する。この１契約当たりの配当金を、保険契約またはその付則に定める受取人に規定の比率で分配する。分配に際しては、十円未満の端数金額を四捨五入、切り捨て、切り上げの何れかで決定した配当金を、受取人指定の口座への振り込み、またはその他の方法により支払う。なお、保険契約に定めた保険金の受取人と、付則に定めた配当金の受取人は同一人であっても異なる人であっても構わない。
【０１１８】
収支決算および配当の通知は電子メールまたは郵便により行う。配当金分配の処理は、配当金分配プログラム３６を備えた保険機関３が直接実行するか、保険機関３の指定する事務センターに委託して実行する。ホームページ掲載、電子メール送信または郵送の実務は保険機関３の保険金管理サーバ３０の指令により自動的に実行する。
【０１１９】
変則形態として、契約当初は、子供を被保険者とする親が契約者となり、その延長にあって、被保険者の子供、すなわち当初契約者からみれば孫に当たる者が、その親を被保険者として長寿保険契約を継承して契約者になり代わるような世代間の引継ぎ契約もできるものとする。
【０１２０】
［規約別表］
加入年齢別の保険料一覧（物価スライドさせて最新の貨幣価値で算出することもある）
標準例として、６５歳の誕生日で加入して以降、保険料の最終支払い期日である８０歳の誕生日まで
１５年×１２ヶ月×毎月の掛捨保険料２０００円＝３６万円
また、任意で変額保険や積立金をセットできるものとする。したがって、毎月徴収する保険料のほか＋α＝５〜１０％を目安に積み立て預金を上乗せ徴収してもよく、正当な退会手続きによれば解約時に払い戻すものとする。
【０１２１】
なお、長寿保険における「変額保険」とは、運用実績に基づいて保険金や解約払戻金が増減する保険であり。保険機関３から受取人に対して保険金支払の原因が発生した場合は、基本保険金額プラス変動保険金額が支払われる。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金額がマイナスとなった場合でも基本保険金額は支払われる。
【０１２２】
毎月の掛捨保険料２０００円に関しては以下のとおりとする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
加入以降、満８０歳に到達することにより保険料の払い込みが完了するまでの合計払込額を３６万円に設定し、加入期間の月数で均等割りして算出する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
満６５歳０ヶ月で加入すれば毎月２，０００円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
６５歳から８０歳に到達するまでの加入月数＝１５年×１２ヶ月＝１８０ヶ月
３６万円／１８０ヶ月＝毎月２，０００円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
満６６歳０ヶ月で加入すれば毎月２，１４３円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
６６歳から８０歳に到達するまでの加入月数＝１４年×１２ヶ月＝１６８ヶ月
３６万円／１６８ヶ月＝毎月２，１４３円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
満８０歳０ヶ月で加入すれば一括払いで３６万円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ただし以上は一例であり、実際の支払い保険料の算出には、以上の計算式に、前払いの金利の割引分と被保険者の加入年齢による保険料金の増減数値も、加味して計算されることになる。
【０１２３】
保険料の自動引き落としを始めとする規約文言の記載事項を承認したものと客観的に証明できる証拠を保存可能な方法により、契約手続きを保険金管理サーバ３０で完了する。
【０１２４】
図６は図２に示したものに加えて発展させた保険金管理サーバとデータベースの構成を示すブロック図であり、既に図２で示した必須の構成要素に関しては、重複する図示および説明を省略し、追加事項のみを明示して説明する。データベースＤＢ１には契約情報５０に基づいた入出金情報２０が生成、更新、蓄積されており、この入出金情報２０を会計帳簿のように記帳および検索自在にしたものが保険金管理口座４２である。
【０１２５】
図６でも示したように保険金管理口座４２は、保険機関３の内部に開設されて保険料の入金および保険金の出金を管理する帳簿と同等の機能を有する銀行預金口座を、被保険者の全員分だけ束にしたようなものである。保険機関３の外部の銀行４に保険金管理口座４２´を開設してもよく、その場合も、保険金管理サーバ３０により保険料および保険金の入出金を管理できるものとする。保険金管理口座４２，４２´は単一でも複数でも構わない。
【０１２６】
保険金管理サーバ３０は、データベースＤＢ１に格納された契約情報５０および入出金情報２０を用いて、必要な情報処理を行う。図６において、データベースＤＢ１および保険金管理サーバ３０は、保険機関３に帰属するが設置場所はどこでも構わない。さらに、保険金管理口座４２´は保険機関３から独立した金融機関として例えば銀行４に開設されていても構わない。
【０１２７】
保険金管理口座４２は入出金情報収集手段１５（図６）に入出金情報２０をリアルタイムで提供することが可能に情報接続されている。したがって、保険金管理サーバ３０およびデータべースＤＢ１により、主に保険料の入金および保険金の出金を預金通帳と類似機能の帳簿データとして再生自在に記憶（記帳）するとともに、管理情報としての入出金情報２０を出力できるように構成されている。
【０１２８】
契約情報５０には、モデルデータ２４、契約履行データ２５、および契約変更データ２６がある。
モデルデータ２４は、加入時と満期日それぞれにおける被保険者の年齢による格差をつけた保険料の支払総額、支払回数および、支払期限を含む典型的な契約条件を、ひながた用にパタン化したデータであり、データべースＤＢ１に保存している。詳しくは保険料の徴収総額を、完納期限日である満８０歳到達日までに払い込みが完了できるような契約条件として、例えば、月割り均等払い等の典型的な契約条件を網羅するデータである。具体的には前記［規約別表］に記載した内容であるが、それは例示列挙しているに過ぎず、その他の契約条件も選択自在に表示し、申込対応できるものとする。
【０１２９】
契約履行データ２５は、実際には、このモデルデータ２４をベースとして契約者ごとの事情を考慮し、条件を多少なりとも個別対応して締結した契約により、履行された出来事のデータであり、データべースＤＢ１に保存されている。
【０１３０】
契約変更データ２６は、契約履行データ２５をベースに繰り上げ払い、繰り延べ払い、途中休止、一括払い、の何れか１つ以上を任意に組み合わせるように保険契約の変更する場合の情報を含むデータあり、データべースＤＢ１に保存されている。
【０１３１】
入出金情報２０には、入金データ１１、出金データ１２、日時データ１３、原因データ１４、保険金支払決定データ１９、保険料納入予定データ２１、差額データ２２、および未収金データ２３がある。
【０１３２】
入金データ１１は、保険金管理口座４２へ主に保険料として入金されるデータであり、金額そのもの以外にも、振り込み元、実行日時に関する情報を含む。
出金データ１２は、保険金管理口座４２から主に保険金として出金されるデータであり、金額そのもの以外にも、振り込み先、実行日時に関する情報を含む。
日時データ１３は、入金データ１１、出金データ１２の生じた実行日時そのものである。
原因データ１４は、入金データ１１、出金データ１２の生じた原因を説明する情報である。
【０１３３】
保険金支払決定データ１９は、図４において、満１００歳に到達したか否かを判定（Ｓ１４）がＹｅｓなら、満１００歳の生存者に対して、年度末３月３１日に、満期保険金を受取人に分配するための保険金支払データ９とともに作成される。保険金支払決定データ１９は、図４における、保険金支払（Ｓ１５）および保険金振り込み（Ｓ１６）の実行状況を管理する作用がある。
【０１３４】
保険料納入予定データ２１は、契約情報５０により生成され、被保険者名および契約者名を含む保険料納入予定表のようなデータである。
差額データ２２は、保険料納入予定データ２１と入金データ１１の差額を示すデータである。
未収金データ２３は、差額データ２２に日時データ１３および原因データ１４を関連付けて入金督促にも用いられるデータである。
【０１３５】
保険金管理サーバ３０には、入出金情報収集手段１５、未収金検出手段１６、債務者特定手段１７、未収金掲示手段１８、契約変更手段２７、秘密キー発行手段２８、開示情報制御手段３５、保険料納入予定表作成手段２９、仕切り直しプログラム５１、早期優遇一括払プログラム５２、シミュレーションによる総合見積手段５３および被保険者掲示手段ＢＢＳ（Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。
【０１３６】
入出金情報収集手段１５は、保険金管理口座４２における、入金データ１１、出金データ１２、日時データ１３および原因データ１４で構成された入出金情報２０をリアルタイムで収集するソフトウェアである。
【０１３７】
未収金検出手段１６は、未収金を検出するソフトウェアであり、保険料納入予定データ２１から入金データ１１を引き算して抽出した差額データ２２に日時データ１３および原因データ１４を関連付けて未収金データ２３を作成する。
【０１３８】
債務者特定手段１７は、債務者を特定するソフトウェアであり、未収金データ２３に含まれる被保険者データ７および契約者データ５を抽出して未収金に対する債務者を特定する。
【０１３９】
未収金掲示手段１８は、未収金を関係者に掲示するソフトウェアである。
契約変更手段２７は、契約変更データ２６をデータベースＤＢ１へ格納するソフトウェアである。
【０１４０】
秘密キー発行手段２８は、情報閲覧の権限に応じた「秘密キー」を符号化して発行できるようにするソフトウェアである。
開示情報制御手段３５は秘密キー発行手段２８と、それにより符号化されて発行される「秘密キー」により開示許容限度を限定解除するソフトウェアである。その「秘密キー」を教えられた者だけが、被保険者掲示手段ＢＢＳにおいて、住所、氏名、電話番号またはメールアドレスを含むプライバシー情報の閲覧が許可される。
【０１４１】
保険料納入予定表作成手段２９は、契約履行データ２５、契約変更データ２６および保険料徴収（累積保険料）データ６を用いて保険料納入予定表を画面表示可能に作成するソフトウェアである。
【０１４２】
仕切り直しプログラム５１は、契約者の変更する意思を履行可能に実現するために、契約変更手段２７および保険料納入予定表作成手段２９を統合制御することにより、過去に契約されて既に履行中の保険契約を変更したい場合に、仕切り直した保険料納入予定表を瞬時に提示し、変更後の契約を履行するためのソフトウェアである。
【０１４３】
具体的な契約変更には、保険金支払義務者である契約者を親から子孫へと世代間で引継ぐ契約者交代、保険料および保険金の比例増加、契約口数の追加、保険料支払の加速、繰り上げ払い、繰り延べ払い、途中休止、一括払い、前記契約者が指定する新たな支払い方法、変額保険または積立金のセット、の何れか１つ以上を任意に組み合わせる変更を意味する。
【０１４４】
実際のデータ処理は、契約履行データ２５をベースに、前記した各種にわたる変更の何れか１つ以上を任意に組み合わせる契約変更データ２６をデータベースＤＢ１へ格納することにより、契約の変更が成立したものとする。
【０１４５】
契約の変更が成立すれば、データベースＤＢ１から契約履行データ２５および契約変更データ２６を引き出せるので、保険料納入予定表作成手段２９により、これら契約履行データ２５および契約変更データ２６を用いて正式な保険料納入予定表を画面表示可能に作成する。なお、変更契約が未成立の段階でも仮の保険料納入予定表を画面表示可能であり、判断の資料に用いることができる。
【０１４６】
早期優遇一括払プログラム５２は、図９に沿って後程説明するように、一括払保険料の入金確認（Ｓ４４）を保険加入承諾（Ｓ４５）の条件として被保険者の加入時満年齢Ｙに応じた一括払保険料Ｚを算出（Ｓ４２）するが、具体的には、データベースＤＢ１に格納されている数式モデルを適宜加減して適用する。ただし、この数式モデル（不等号は厳密でない目安）は一例に過ぎない。
Ｙ：加入時満年齢
Ｚ：一括払保険料（万円）
Ｚ＝Ｙ−４０（４５＜Ｙ），Ｚ＝５（Ｙ＜４５）
【０１４７】
また、仕切り直しプログラム５１への追加機能として、早期に多くの保険料を払い込めば優遇するように割引率を算出して反映するようにしてもよい。すなわち、最終期限日より早ければ早い程、また、払い込まれる保険料が満額に近ければ近い程、金利面から保険料を値引きして優遇し、逆ならば保険料を割高にして収支を均衡させるように加減しても構わない。
【０１４８】
このように、仕切り直しプログラム５１によれば、モデルデータ２４、契約履行データ２５、契約変更データ２６、および保険料徴収（累積保険料）データ６に基づき、保険料納入予定表を瞬時に作成して画面表示できる。
【０１４９】
早期優遇一括払プログラム５２では、加入者が若ければ若い程、保険金支払の確率が低いので、保険料を値引きして優遇し、逆ならば保険料を割高にして収支を均衡させるように加減する。つまり、６５歳と８０歳の人を比較すれば、１００歳まで生存できる可能性は８０歳の人の方が高いので、保険金支払の確率も高く、保険金支払の確率と保険料の関係をより公平に近づけるように調整した一括払保険料Ｚを瞬時に作成して画面表示できる。
【０１５０】
したがって、被保険者、契約者および受取人を含む当事者から、当初の契約内容を途中で仕切り直した契約内容、その他、支払済み分と将来支払義務分に関する問い合わせ等があれば、保険料納入予定表を作成して画面表示することにより、即時に回答することができる。
【０１５１】
なお、累積保険料に対して金利を加味する場合は、金利計算プログラム（詳細は図示せず）を実行して元利合計金額を算出すればよい。なお、保険料徴収（累積保険料）データ６に基づいた簡便な金利計算プログラムの一例として、例えば図８（Ｓ２４）に示した「被保険者個別の普通預金残高Ｅの照会」としているが、普通預金残高Ｅは払い込まれて累積された保険料に普通預金相当の金利が２月と８月の年２回の金利計算日に付加されるので、その金利計算日のタイミングで（Ｓ２３）残金Ｆを微修正しても構わない。
【０１５２】
金利計算プログラムを用いる代わりに、多様かつ変則的な条件に対応した保険料納入予定表を瞬時に略算して提示するために、例えば、被保険者が満７５歳の誕生日までに払い込まれる累積保険料の元本金額に応じて標準保険料に対する値引き率（割引率または割増率）を定めておき、満７５歳の誕生日の翌日から満８０歳の誕生日までの間に、未払保険料をどのようなタイミングで払い込んでも同一結果にするとした簡略かつ擬似的な金利計算プログラムまたは値引き表を用いてもよい。
【０１５３】
保険者掲示手段ＢＢＳは、被保険者または契約者を特定する固有のネットアドレスによりインターネット２で確実な検索ができるほか、保険機関３の提供するホームページにリンク接続されており、アドレスを知らなくても契約者、被保険者または受取人に関する住所、氏名、生年月日、年齢、出身校、公的に個人を特定する符号、の何れか１つ以上またはハンドルネームもしくは被保険者ＩＤを入力することにより容易に検索できる。
【０１５４】
そして、未収金掲示手段１８により、誰にでも無制限に閲覧できるインターネット掲示板である保険者掲示手段ＢＢＳに、未収金を掲示するため、関係者にリアルタイムで閲覧させるので、被保険者データ７および契約者データ５に基づいて、未収金データ２３の数値がゼロでなければ、未収金が存在することを、関係者から容易に確認できる。その未収金データ２３を含む保険料の払込状況を、そのとき、保険者掲示手段ＢＢＳには長寿保険の契約内容を掲示し、その契約内容に沿って作成された保険料納入予定データ２１まで閲覧可能である。
【０１５５】
総合見積手段５３は、長寿保険への勧誘を目的として保険料納入予定および／または受け取る保険金の予定金額、さらに保険金獲得までのプロセスをシミュレーションしながら明示するように総合的な見積りを行うものであり、仕切り直しプログラム５１および／または前記早期優遇一括払プログラム５２を兼用し、単一の被保険者に複数の契約も想定し、単一契約ごとにシミュレーションして保険料納入予定表を契約数だけ画面表示できるので、現実の商業利用には好適である。
【０１５６】
このように、長寿保険システム１００の構成自体は変りなく、データベースＤＢ１に格納されているモデルデータ２４および契約変更データ２６を契約者端末１からの入力に応じて交換自在としながら単一契約ごとにシミュレーションして保険料納入予定表を画面表示する。
【０１５７】
総合見積手段５３は、初対面に近い加入対象者に長寿保険の良さを理解しやすく絵解きするため、モデルデータ２４から典型例を抽出して具体的な金額等の数字を交えた文章表現して契約者端末１に画面表示することができる。例えば、出生直後の我が子を被保険者とし、親が支払義務のある契約者として加入し、保険料を一括で例えば５万円を支払う。その場合の保険料金には最優遇の割引率が適用され、かつ、親から子供へ「満期保険金の受給資格を発生させる規定年齢まで長生きできるように健康に留意して自愛せよ」と言外に強く教示する効果もある。
【０１５８】
このように教示する効果は、被保険者である子供が加齢する毎に強化され、支払義務者たる契約者であった親の死亡後も、前記「健康に留意して自愛せよ」と子供に教示する効果を長期間にわたって継続させることができる。そして、契約者である保険料の支払い義務を親から子へと世襲できるので、その子が被保険者であると同時に契約者となるならば、契約者自らの意思と手続きにより保険の増強や、契約口数の増加も自由にできる。
【０１５９】
なお、契約者の世代間交代は親子１代に限らない。すなわち、契約者である親が子供を被保険者とするだけでなく、その契約者は自分の孫や曾孫までも被保険者とすることができるので、契約者が親からその子孫へと世代間で交代して引継がせる事も可能となる。
【０１６０】
そして、仕切り直しプログラム５１および／または前記早期優遇一括払プログラム５２用いて、契約者変更、繰り上げ払い、繰り延べ払い、一括払い等の対応をすれば、支払義務のある契約者を親からその子孫へと世代間で引継がせることが可能となる。
【０１６１】
図７は、本システムにおける保険金管理口座の説明図であり、（ａ）は保険料の未収を説明する図、（ｂ）は保険金支払を説明する図である。以下、図６ほかも併せて説明する。
【０１６２】
図７（ａ）に示すように、被保険者かいごもとむ様の月掛保険料５千円が、契約者の勘違いにより残高不足の契約者口座４０は、保険金管理口座４２へ２００５年２月２５日に入金されなかったことにより未収金が発生した事実を示している。この未収金発生を契約者端末１に表示可能にするように、保険金管理サーバ３０とデータべースＤＢ１でのデータ処理を説明する。
【０１６３】
あらかじめ、長寿保険契約に関する数種類のモデルデータ２４が、データべースＤＢ１に保存されている。そして、このモデルデータ２４をベースにして、契約者ごとの個別事情に適合させるように諸条件を作り直した個別契約（図３、図５参照）により、履行中の契約履行データ２５が洩れなくデータべースＤＢ１に保存されている。
【０１６４】
契約履行データ２５は、被保険者かいごもとむ様の月掛保険料２千円を、保険契約者かいごつとむ様の契約者口座４０から毎月２５日に自動引き落としにより、保険金管理口座４２へ入金する契約とその履行歴および今後の予定が構成されており、この予定が履行されたか不履行であったかの事実も記録されている。
【０１６５】
この契約履行データ２５に基づいて、保険料納入予定データ２１が画面表示可能に作成される。保険料納入予定データ２１には、被保険者名および契約者名を含んでおり、具体的に被保険者かいごもとむ様の月掛保険料５千円が、契約者口座４０から保険金管理口座４２へ２００５年２月２５日に自動振替される予定が明示される。
【０１６６】
保険料納入予定データ２１は、図１おける保険金管理サーバ３０と契約者口座４０の間でインターネットバンキングに類する口座振替手段により、図４における保険料徴収（Ｓ３）および保険料引き落とし（Ｓ４）が実行するように作用する。
【０１６７】
ところが、保険契約者かいごつとむ様の契約者口座４０の残高が不足していたので、月掛保険料５千円の引き落としが不履行となった。その結果、図７（ａ）に示すように、「被保険者かいごもとむ様の月掛保険料５千円が、契約者かいごつとむ様の契約者口座４０から引き落としされませんでした。」との原因データ１４が表示可能に生成される。
【０１６８】
原因データ１４を、表示する目的により、例えば、未収金データ２３として、見栄えよく改変すれば督促状に印刷することもできる。本システム１００においては、まず被保険者掲示手段ＢＢＳに未収金データ２３を掲示することで未収金対策とする。
【０１６９】
図７（ｂ）は、被保険者かいごもとむ様が満１００歳になったことにより、図３、図５に示す契約どおりに保険金１千万円が、受取人かいごいくえ様とめんどうみよこ様に受取比率５：５で支払われた事実を示している。これを表示するため、保険金管理サーバ３０とデータべースＤＢ１でのデータ処理を説明する。
【０１７０】
図３、図５に示す契約どおりに履行中の契約履行データ２５が洩れなくデータべースＤＢ１に保存されている。図７（ａ）に沿って説明したように、この契約における月掛保険料を支払う最終回のところ、契約者かいごつとむ様は保険料を完納したと勘違いしていたことにより債務不履行であったが、その当日にインターネット閲覧して債務不履行の事実を知った受取人かいごいくえ様および受取人めんどうみよこ様の両名から、保険機関３に対する代行支払の申し出があり、保険金管理口座４２へインターネットバンキングにより一方の受取人から即日に入金されたので、２００５年２月２５日に債務不履行は解消されている（図示せず）。
【０１７１】
２００５年２月２５日には保険料が完納された被保険者かいごもとむ様は、日時データ１３の示す２００５年３月２０日に満１００歳になったことにより、保険金支払決定データ１９が生成され、図７（ｂ）に示すように「被保険者かいごもとむ様が満１００歳になられたので、保険金１億円を受取人かいごいくえ様と、受取人めんどうみよこ様に受取比率５：５で支払われました。」との原因データ１４が表示可能に生成される。この原因データ１４を、より一般的に見栄よく改変し、被保険者掲示手段ＢＢＳに「かいごもとむ様の満１００歳を祝して１千万円進呈」と掲示すれば、関係者の納得が得られる。
【０１７２】
さらに、周知の検索エンジンにも捕捉され易くするような検索タグを付けて各方面にリンクを張り巡らせておくことが好ましい。例えば、「出身校」、「老人クラブ」、「市町村役場」等のホームページからリンク接続できると便利である。
【０１７３】
つまり、契約者端末１と同等機能のパソコンからインターネット２を介して保険金管理サーバ３０に接続し、そこから提供されたホームページにリンクされた被保険者掲示手段ＢＢＳを見開きすれば、被保険者ごとに異なる契約に沿って作成された保険料納入予定データ２１および、もしあれば未収金データ２３を含む保険料の払込状況を、保険者掲示手段ＢＢＳにリアルタイムで閲覧可能である。
【０１７４】
このようにして、保険金の受取人を始めとする利害関係人が、この被保険者掲示手段ＢＢＳにアクセスすれば、未収金データ２３を容易に入手できるので、保険料に関する債務者である保険契約者に対して入金督促または支払代行することが可能となる。
【０１７５】
したがって、保険料の債務不履行を原因として保険契約を無効にする事故、すなわち、保険金をもらえるかも知れないという期待権、および、受領する権利が喪失してしまう事故を阻止しやすくなる。
【０１７６】
また、被保険者掲示手段ＢＢＳには、被保険者の自己紹介記事、写真や文章での近状報告、日記等、および他人からの書き込み記事の何れかを含む最新データを更新可能に掲載することができる。
【０１７７】
この被保険者掲示手段ＢＢＳを、うまく使いこなすことにより、お年寄りである被保険者が、テレビに出ると同じ感覚で人に見られるようにして、自分の現状を発表する機会を作ることにより、おしゃれや身だしなみに配慮して身綺麗にするようになり、健康かつ元気で長生きしたいと願うようになる効果がある。
【０１７８】
そして、被保険者掲示手段ＢＢＳに、第三者からの書き込みを自由にすれば、近況連絡の掲示板となり、検索による久しぶりの友人との再会などの連絡機能を果たすので、関係者は、一層面白く閲覧できる。
【０１７９】
つまり、利害関係人、被保険者および保険契約者を含めた当事者のみならず被保険者を知る第三者による書き込みも自由になされるので、アクセスされる頻度が高められ、閲覧や書き込みをしたついでに、もしあれば未収金データ２３を含む保険料の払込状況をリアルタイムで閲覧可能であるから、債務不履行を解消できる可能性を一層高められる。
【０１８０】
すなわち、保険料の債務不履行が発生した場合、例えば最終支払期限に支払われずに解約となってしまう等の事故に対し、そのことを最も知りたい立場にある利害関係人が、債務不履行の事実を速やかに察知できるので、保険金の受領資格を喪失するよりも早く債務不履行を解消できるのである。
【０１８１】
具体的には、ある被保険者に対する保険料の最終支払い期限日の直前に保険料の一部が未払いであり、被保険者掲示手段ＢＢＳを保険金受取人である長女が閲覧した場合。長女は、その保険料未払い分を、保険料支払義務者である保険契約者、例えば、長男に電話で入金督促をしたり、長女や他の子供らが、長男に代わって振り込んだりすることもできる。
【０１８２】
特に、被保険者と保険契約者が同一人であれば、保険料支払義務者は高齢のために、保険料の引き落とし口座に準備金を入金しておくことを忘れることがあり、引き落とされたかどうかの確認すらも困難であることが多い。
【０１８３】
例えば、インターネットバンキングやテレフォンバンキングが使いこなせずに在宅状態での保険料支払いのための契約者口座４０（図１）の確認ができないばかりか、銀行の店舗またはＡＴＭまで預金通帳の記帳に出かけることも億劫であったりすることも多いからである。
【０１８４】
そこで、被保険者掲示手段ＢＢＳによれば、保険料支払義務者に代わって第三者が確認を出来るようになる。しかも特定の人でなく多くの人が。これは債務不履行発見の確率を確実に高める効果がある。特に、うっかり忘れて起こるような債務不履行を、未然に防止できるようになる。
【０１８５】
しかし、どこにでもあるパソコンから、インターネット２を介して、だれもが無制限に被保険者掲示手段ＢＢＳを見開きできるものの、表示可能なデータにはプライバシー事項も含んでいるため、閲覧可能な範囲には制限が加えるべきである。
【０１８６】
そこで、開示情報制御手段３５により、被保険者掲示手段ＢＢＳにおいて、住所、氏名、電話番号またはメールアドレスを含むプライバシー情報に対する開示許容限度を「秘密キー」により段階的に限定解除することが可能であり、かつ、秘密キー発行手段２８により、情報閲覧の権限に応じた「秘密キー」を符号化して発行できるように構成されている。
【０１８７】
なお、「秘密キー」はパスワードと読み替えても構わないが、その符号は秘密キー発行手段２８におけるプログラム等の定めるところによるものとする。
【０１８８】
このような構成により、「秘密キー」を教えられた者だけが、被保険者掲示手段ＢＢＳにおいて、住所、氏名、電話番号またはメールアドレスを含むプライバシー情報の閲覧が許可される。したがって、被保険者等のプライバシーを保護できる。
【０１８９】
図８は仕切り直しプログラムのフローチャートであり、契約者が過日に契約済みの長寿保険契約の内容を変更する場合に、仕切り直した後の新保険料を算出し、保険料納入予定表に表示できるようにするプログラムの実行手順を示している。
契約者は、契約者端末１からインターネット２を介して保険金管理サーバ３０に接続し、長寿保険ホームページにおける契約変更の案内画面（図示せず）を見開きし、契約変更の検討をする（Ｓ２０）。
【０１９０】
案内画面において、保険金管理サーバ３０から契約者に対し、被保険者は現在８０歳未満であるかどうか？を問われ（Ｓ２１）、Ｎｏならば従来の契約履行データ２５が契約者端末１に、そのまま表示（Ｓ２２）され、後日の検索に対しても同一内容で情報閲覧（Ｓ３６）に提供される。つまり、契約変更されなかったことが関係者に周知徹底される。
【０１９１】
なお、図８では（Ｓ２１）における被保険者の年齢を確認する質問に対して、契約者がＹｅｓかＮｏかを契約者端末１でキー入力することにより答えるものとしているが、契約者が答えるまでもなく、保険金管理サーバ３０により、年齢を自動判別できるものとしても構わない。なぜならば、生年月日データを含む被保険者データ７が、データベースＤＢ１に記憶されており、この生年月日データとカレンダー機能により被保険者の年齢計算もできるからである。ここでは、被保険者が現在８０歳以上ならば、契約変更できないことを説明しているに過ぎない。
【０１９２】
一方、図８では（Ｓ２１）において被保険者は現在８０歳未満であるかどうか？の質問に対して、Ｙｅｓならば、契約の変更ができるので、現在、未完納の残金Ｆを算出（Ｓ２３）する。すなわち、完納すべき保険料の総額が３６万円であるならば、そのうちいくらが納入済みの金額Ｅであるかを確認して、残金Ｆ＝３６万円−Ｅとして残金Ｆを算出（Ｓ２３）すればよい。
【０１９３】
保険料の納入済み金額Ｅは、被保険者個別の普通預金残高Ｅの照会（Ｓ２４）により知ることができるので、契約者端末１にＥ，Ｆ，それぞれの金額を表示（Ｓ２５）する。ここで、被保険者個別の普通預金残高Ｅとは、金利計算の便宜を図るために設定した仮想の普通預金と考えられ、保険料の納入回数および金額を問わず、普通預金相当の金利計算が自動的に実行されて元利合計金額を提示することができる手段であれば、必ずしも普通預金口座を設けて預金しなくても構わない。
【０１９４】
残金Ｆが算出されたならば、その残金Ｆを一括払い（Ｓ２６）とするか否かを、契約者が契約者端末１により意思表示をする。ここで一括払い（Ｓ２６）Ｙｅｓならば、保険金管理サーバ３０側にその旨のデータが送信され、残金Ｆの一括払いを承諾（Ｓ２７）するようにデータベースＤＢ１に記憶される。
【０１９５】
なお、残金Ｆの一括払いが履行される年齢に応じて残金Ｆを増減しても構わない。その場合は、図９に沿って後記する一括払保険料Ｚを算定基準に用いるとよい。例えば、６５歳加入で月掛払いしていたところを６７歳で残金Ｆの一括払いする場合は、一括払保険料Ｚ＝２７万円を３６万円の代わりに適用して、
残金Ｆ＝２７万円−Ｅとして残金Ｆを算出（Ｓ２３）すればよい。
【０１９６】
一方、一括払い（Ｓ２６）Ｎｏならば、残金Ｆの一部を繰り上げ払い（Ｓ２８）とするか否かを、契約者が契約者端末１により意思表示をする。ここで繰り上げ払い（Ｓ２８）Ｙｅｓならば、保険金管理サーバ３０側にその旨のデータが送信され、残金Ｆの一部の繰り上げ払いを承諾（Ｓ２９）されたならば、一部繰り上げ払い後の均等月割り額を算出（Ｓ３０）し、この均等月割り額がデータベースＤＢ１に記憶されるとともに、この均等月割り額に基づいて新たに作成された保険料納入予定表を契約者端末１に表示（Ｓ３２）する。
【０１９７】
一方、残金Ｆの一部を繰り上げ払い（Ｓ２８）Ｎｏならば、保険料の支払を一時休止するか否か？（Ｓ３１）を、契約者が契約者端末１により意思表示をする。ここで一時休止（Ｓ３１）Ｙｅｓならば、保険金管理サーバ３０側にその旨のデータが送信され、契約変更するか否か？（Ｓ３３）を、契約者が契約者端末１により意思表示をする。ここで契約変更する？（Ｓ３３）Ｙｅｓならば、契約者端末１から保険金管理サーバ３０側にその旨のデータが送信され、契約変更の完了（Ｓ３４）する。契約変更データ２６をデータベースＤＢ１へ格納（Ｓ３５）することにより、情報閲覧（Ｓ３６）に提供される。
【０１９８】
一方、契約変更する？（Ｓ３３）Ｎｏならば、従来の契約履行データ２５が契約者端末１に、そのまま表示（Ｓ２２）され、後日の検索に対しても同一内容で情報閲覧（Ｓ３６）に提供される。つまり、契約変更されなかったことが関係者に周知徹底される。
【０１９９】
図９は早期優遇一括払プログラムのフローチャートであり、長寿保険の契約者が加入する際に、保険料の全額を前金で一括納入することで早期優遇料金の適用を受けられるようにするプログラムの実行手順を示している。
【０２００】
図９においては、図４および図８とは異なり、契約者端末１と保険金管理サーバ３０の区別をしていないが、各種の入出力および表示については契約者端末１で行い、計算処理についてはデータベースＤＢ１に格納されたデータを用いて保険金管理サーバ３０の処理部（図示せぬＣＰＵ等）が行うものであり、契約者端末１と保険金管理サーバ３０およびデータベースＤＢ１がインターネット２で情報接続されていることは、図１および図２に示したとおりである。
【０２０１】
本システム１００により、長寿保険に加入申込するか否か？（Ｓ４０）、Ｙｅｓなら、保険料を加入時一括納入するか否か？（Ｓ４１）Ｙｅｓなら、加入時満年齢Ｙに応じた一括払保険料Ｚの算出（Ｓ４２）をする。
ここで、早期優遇一括払の数式モデルとして、下式（不等号は厳密でない目安）を適用する。この数式モデルはデータベースＤＢ１に格納されており、適宜加減して適用できるものとする。
Ｙ：加入時満年齢
Ｚ：一括払保険料（万円）
Ｚ＝Ｙ−４０（４５＜Ｙ），Ｚ＝５（Ｙ＜４５）
【０２０２】
一括払保険料Ｚとは、保険料の全額を前金で一括納入することであり、図示するように加入時の被保険者の満年齢が、年齢制限である満８０歳ならば４０万円と割高に設定されているが、そこから加入年齢が１歳若くなる毎に１万円ずつ割安になるように値引きされている。すなわち、７９歳ならば３９万円、７８歳ならば３８万円、・・・・・６７歳ならば２７万円、６６歳ならば２６万円、６５歳ならば２５万円、というように価格設定されている。なお、４５歳以下は一律５万円と定めてもよく、０歳の新生児も５万円の一括払保険料Ｚで被保険者となれる。
【０２０３】
このような、早期優遇一括払における価格設定の第１の根拠は平均寿命や生命表に基づく。つまり、満６５歳の加入時から毎月２千円ずつ８０歳半ばまで生存して１５年間×１２ヶ月×月掛２千円＝３６万円を均等月払いした場合の保険料総額３６万円に対し、６５歳加入時の一括前金を２５万円と１１万円割安に設定している。
【０２０４】
早期優遇一括払における価格設定の第１の根拠は「死亡率」である。すなわち、高齢者は年齢そのものが生存競争に勝ち残ったことを証明している点である。つまり、現在８０歳で健康な人ならば、その余力で１００歳まで生存する可能性があり、長寿保険の性質上、保険金を獲得し易いものと推定される。逆に言えば、６５歳加入者は１００歳どころか、それ以前の８０歳以前にも死亡する可能性を否定できないので、８０歳加入者よりも保険金を獲得する可能性は確実に少ないから、若くして加入するほどに割安になるような早期優遇一括払の価格設定するわけである。
【０２０５】
「死亡率」とは、０歳の子供が１０万人生まれたと仮定し、その人数が年々どのように減少していくかを、年齢ごとに生存者数と死亡者数とに区分し、分母を年始の生存者数、分子を死亡者数で計算して求めた数値である。
死亡率＝１年間の死亡者数／年始の死亡者数
この「死亡率」は、保険料の価格設定だけでなく、変動可能な契約の場合に保険金支払額を算出する根拠にも適用される。
【０２０６】
加入年齢に応じた一括払保険料Ｚが算出（Ｓ４２）されたならば、その金額で一括払保険料Ｚの請求（Ｓ４３）をする。これは、図４における保険料徴収（Ｓ３）および保険料引き落とし（Ｓ４）を個別具体的に例示したものである。
【０２０７】
保険金管理サーバ３０側で入金の確認（Ｓ４４）ができたならば、（Ｓ４０）における長寿保険への加入申込を承諾（Ｓ４５）する。これは、全額の入金確認（Ｓ４４）後に、図４で示した保険申込の承諾（Ｓ２）をするように変形したものである。
【０２０８】
早期優遇一括払における価格設定の第２の根拠は、保険料の全額を一括前金徴収すれば保険機関３にとって事務負担、リスク負担、金利面で絶対的に有利だからである。この保険機関３側が絶対的有利なように偏った利益を均衡させるように、保険料を安くして保険契約者とバランスを図るように設定されている。
【０２０９】
入金の確認（Ｓ４４）がＮｏならば、保険金管理サーバ３０から契約者端末１に支払督促（Ｓ４６）され、入金確認（Ｓ４４）がＹｅｓになるまで支払督促（Ｓ４６）を繰り返す。ただし、一般的な電子商取引の画面表示で周知のように、操作の途中で契約者の意思が変われば、簡単に申込をキャンセルできることは、図示するまでもない。実務上は、入金確認（Ｓ４４）Ｙｅｓをもって長寿保険への加入申込を承諾（Ｓ４５）とする。
【０２１０】
保険料を加入時一括納入するか否か？（Ｓ４１）Ｎｏなら、均等月払いするか否か？（Ｓ４７）Ｙｅｓなら、モデルデータ２４をデータベースＤＢ１より引き出して、各種アレンジするなどして保険料納入予定表の作成および表示（Ｓ４８）する。（Ｓ４８）により作成・表示された保険料納入予定表には保険申込の機能が含まれているので、契約者が納得したならば、図４における保険申込（Ｓ１）および承諾（Ｓ２）以後の手順をたどる。
【０２１１】
一方、均等月払いするか否か？（Ｓ４７）Ｎｏならば、その他の方法にするか否か？（Ｓ４９）Ｎｏならば、申込キャンセル（Ｓ５０）として処理を完了するが、その他の方法にするか否か？（Ｓ４９）Ｙｅｓなら、モデルデータ２４をデータベースＤＢ１より引き出して、保険料納入予定表の作成および表示（Ｓ４８）し、図４における保険申込（Ｓ１）以後の手順をたどる。
【０２１２】
このようにしたことにより、顧客にとっては、保険料支払総額の最終目標金額に関するおおまかな範囲内で、自由な支払い計画を選択することが可能となる。
そして、保険事業者にとっては、契約履行中において、新たに仕切り直した保険料の支払い条件を保険料納入予定表として提示することが可能となり、新しい契約形態の保険を企画・提示・販売できるようになる。
【０２１３】
保険勧誘の際に、顧客の心理的抵抗を少なくする営業手段として、被保険者が満６５歳で、この長寿保険に加入したならば、保険料の支払いを加入後毎年１０００円という小額で払い、お金に余裕がある１５年後に一括払いするような、保険契約者本人に都合のいい支払いができるとしてもよい。この場合も、少しでも早く支払った分だけ、払込の総額は安くなることを説明する際に、図８の保険料納入予定表の表示（Ｓ３２）および図９の加入年齢に応じた一括払保険料Ｚの算出（Ｓ４２）により、具体的に確認することが可能である。
【０２１４】
被保険者、契約者および受取人を含む当事者から、当初契約内容、契約変更内容および支払済み分と将来支払義務分に関する問い合わせがあれば、保険料納入予定表を作成して画面表示することにより、即時に回答することができる。
【０２１５】
この契約ごとに異なる、現在までの支払額と、未来の分割条件に基づく、今後の保険料金の支払額の計算を、全ての契約者から、随時、質問を受け付け、瞬時に計算して回答し、「長寿保険に係る支払い契約の変更もしくは支払い変更契約書の作成」を行うことが可能となる。
【０２１６】
被保険者の資格は、原則として８０歳未満であることだが、特例として８０歳であっても一括払いすれば加入できる。よって、不払いによる退会は８０歳まで発生しない。むしろ、最後に残金を一括で払った後に１００歳まで長生きすることにより保険金を受け取る権利を得られるので、顧客の対象を拡大できる。
【０２１７】
なお、本発明の技術思想を駆使すれば、以下のようなことも可能である。
ある保険契約の見込み客が、長寿保険、いわゆる生存保険に加入する際、支払方法は一括払いとした上で、満期年齢について、「自分にとって１００歳まで生存することは無理だと思えるので、９５歳を満期年齢（生きる目標年齢）にしよう。」と、自分を契約者かつ被保険者として長寿保険への加入を意思決定し、満期年齢９５歳と入力して、自由に保険料の見積りや契約が可能である。その場合、本システム１００の総合見積手段５３における支払予定の保険金明示機能（図示せず）により、例えば満期年齢１００歳なら保険金１，０００万のところを満期年齢９５歳なら保険金３００万円」とモデルデータ２４の中から引用した典型例を表示することになる。
【０２１８】
あるいは、同じように一括払いで、被保険者生年月日を昭和２年１月１０日、「男性」、満期年齢を９５歳と入力した上に、保険契約の見込み客が支払いたい保険料の金額や予定支払日を入力すれば、その被保険者が満期年齢である９５歳に達した時に受け取れる保険金の金額を表示することともなる。
【０２１９】
また、満期年齢９５歳を１口と、満期年齢１００歳を１口というように、複数口数を同時に総合見積した後に契約することも可能である。その後、満期年齢の変更は不可能とする。この場合の変更も、あらゆる想定事例を多数含むモデルデータ２４の中から引用した一例をベースに契約履行データ２５および契約変更データ２６を用いた修正を加えて表示すれば足りる。
【０２２０】
この時、総合見積手段５３は、仕切り直しプログラム５１および／または早期優遇一括払プログラム５２を、保険勧誘を目的とするシミュレーションに兼用し、データベースＤＢ１に格納されているモデルデータ２４および契約変更データ２６を契約者端末１からの入力に応じて交換自在としながら単一契約ごとに保険料納入予定表を画面表示する。
【０２２１】
このように、総合見積手段５３は、単一の被保険者に異なる満期年齢および／または保険料ごとに異なる満期保険金が想定された複数の契約を口数に応じて順次シミュレーションし、それらの結果を主に保険料納入予定表に総合表示することもできる。
【０２２２】
この総合見積手段５３における保険料納入予定表により、保険料の支払い条件を提示できるばかりでなく、保険金支払までのプロセスも、被保険者の加入年齢や満期年齢の条件を変えながらシミュレーションして見せることができる。そのため、保険契約者は保険金を受け取れる満期年齢に関して、例えば、標準契約では満期年齢１００歳のところを９５〜１０５歳の範囲で１歳ごとにシミュレーションして見ることが可能となる。なお、現実には不正防止のため被保険者の満期年齢に限っては、契約後の変更を禁止する代わりに、契約者の希望に応じて新たな別契約を勧めることが望ましい。
【０２２３】
一方、従来からある死亡保険の場合は保険金の受け取りの期日は被保険者の死亡確定の日から所定期日を経過した唯一の日と定められているが、生存保険である長寿保険の特徴として、保険金を受け取る満期年齢は被保険者が生きようとするいわゆる「被保険者の生きる目標年齢」であり、人それぞれの考えに基づきいろいろな設定が無数にありえる。そこで長寿保険では、当初契約時点において、ある程度の制約範囲内で満期年齢を契約者が自由に設定し、満期年齢以外に関しては契約変更も可能なものとする。
【０２２４】
以上のように、被保険者が規定年齢まで生存したら満期保険金を受取人に支給する生存保険を名づけて長寿保険とした。
この長寿保険の事業主体をなす保険機関３は、インターネット２に接続された保険金管理サーバ３０の支援により、長寿保険の保険契約を、ほぼ無店舗かつ無人で契約履行し、ある程度の契約変更もできる。
そして、今後の社会的要請に適合する用途として、被介護者や介護者または介護事業者等が積極的に契約者かつ受取人となり、被介護者かつ被保険者が規定年齢以上に長生きした場合の介護経費等を保険金により補填することもできるようなサービスを、迅速確実かつ低コストで提供できる。
【０２２５】
低コストが実現する理由は、銀行等を含めた保険の代理店や保険機関３の委託を受けた端末機操作員等が、契約者端末１を事務的に操作するだけで、例えば、総合見積手段５３を保険勧誘の営業ツールとして活用することにより、顧客との質疑応答も効率良くできるからである。つまり、面談を伴う高度な対人折衝能力を必要とする専門の保険外交員を不要とし、ほぼ無人の代理店網もしくは営業網を構築した保険機関３においても保険勧誘することが可能となる。
【０２２６】
図１０は保険金管理サーバ３０（図１，図２，図６）に配設された情報開示手段３８（図２）が、情報開示するまでの手順を示すフローチャートである。
契約者があらかじめ設定しておいた時限開示伝言の開示指定日時が近づくと、うかがいメール送信ステップ（Ｓ６１）として、その開示指定日時の到来よりも、例えば、１ヶ月位早めに設定された期日に、契約者へうかがいメールを送信する。
【０２２７】
ついで、返信メール確認ステップ（Ｓ６２）では、保険金管理サーバ３０により、契約者からの返信メールが、を所定期限内に受信できたか否かを確認する。所定期限内として、例えば、うかがいメールを送信した日から開示指定日時までの１ヶ月とする。契約者からの返信メールには、契約者が開示したい伝言の内容を既設定のままで承認するか、あるいは新設するか、もしくは追加または更新する情報が含まれている。
【０２２８】
そして、時限開示伝言ステップ（Ｓ６３）では、保険金管理サーバ３０が所定期限内に返信メールを受信すれば返信メールの指示に従うものとする。契約者の設定によっては、時限開示伝言の内容が、本来ならば、毎年更新されるべきところ、契約者が死去している等の原因により返信メールがないため更新されず、既設定のままに時限開示伝言を開示する。したがって、同一内容の伝言が不自然に開示され続けている状態があれば、契約者が死去している可能性の高いことを示唆することも可能である。
【０２２９】
このように、情報開示手段３８は、時限開示伝言の開示指定日時が近づくと、その開示指定日時よりも早いタイミングで契約者に対する一往復のうかがいメールを送受信する。このうかがいメールの機能により、契約者から開示する伝言の内容を新設、追加または更新、そして確認の機会を設けることができる。この機能により、長寿保険に関与する者は、さらに面白くゲーム感覚で参加することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】実施形態に係る本システムのブロック図である。
【図２】図１に示した保険金管理サーバおよびデータベースの構成を示すブロック図である。
【図３】長寿保険申込画面である。
【図４】本システムにおける保険申込から保険金振り込みまでのフローチャートである。
【図５】保険内容の開示画面であり、（ａ）検索キーの説明図、（ｂ）開示画面の一例である。
【図６】図２に示したものに加えて発展させた保険金管理サーバとデータベースの構成を示すブロック図である。
【図７】本システムにおける保険金管理口座の説明図であり、（ａ）は保険料の未収を説明する図、（ｂ）は保険金支払を説明する図である。
【図８】仕切り直しプログラムのフローチャートである。
【図９】早期優遇一括払プログラムのフローチャートである。
【図１０】情報開示手段が情報開示するまでの手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３１】
１      契約者端末
２      インターネット
３      保険機関
４      銀行
５      契約者データ（被保険者・受取人と同一も可）
６      保険料徴収データ（累積保険金）
７      被保険者データ（受給資格発生件数）
８      受取人データ（受給資格・受給比率）
９      保険金支払データ
１０    カーソル・ハイライト
１１    入金データ
１２    出金データ
１３    日時データ
１４    原因データ
１５    入出金情報収集手段
１６    未収金検出手段
１７    債務者特定手段
１８    未収金掲示手段
１９    保険金支払決定データ
２０    入出金情報
２１    保険料納入予定データ
２２    差額データ
２３    未収金データ
２４    モデルデータ
２５    契約履行データ
２６    契約変更データ
２７    契約変更手段
２８    秘密キー発行手段
２９    保険料納入予定表作成手段
３０    保険金管理サーバ
３１    インターネット接続手段
３２    契約手段
３３    保険料徴収手段
３４    被保険者存没確認手段
３５    開示情報制御手段
３６    配当金分配プログラム
３７    保険金支払プログラム
３８    情報開示手段
４０    契約者口座
４１    受取人口座
４２，４２´  保険金管理口座
５０    契約情報
５１    仕切り直しプログラム
５２    早期優遇一括払プログラム
５３    総合見積手段
ＢＢＳ  被保険者掲示手段
ＤＢ１  データベース
Ｅ      普通預金残高，納入済金額
Ｆ      （未完納）残金
Ｙ      加入時満年齢
Ｚ      一括払保険料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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