(57)【要約】【課題】従来の技術では地理情報を立体映像として表現するに留まっており、地理情報の立体映像のみでは伝えられない総合的な地理情報を多面的に観測者に伝えることが出来なかった。ＧＩＳ分野で利用できる実用的な地理情報の表示装置が強く望まれていた。【解決手段】本発明は地理情報の立体映像表示手段と、少なくとも１つの２次元映像情報表示手段を有し、前記地理情報の立体映像表示手段と２次元映像情報表示手段によって表示されるそれぞれの内容が、制御手段によって互いに関係付けることによって前記課題を解決した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理情報の立体映像表示手段と、少なくとも１つの２次元映像情報表示手段を有し、前記地理情報の立体映像表示手段と２次元映像情報表示手段によって表示されるそれぞれの内容が、制御手段によって互いに関係付けられている事を特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項２】
地理情報の立体映像表示手段と、少なくとも１つの２次元映像情報表示手段を有し、前記地理情報の立体映像表示手段と２次元映像情報表示手段によって表示されるそれぞれの内容が、制御手段によって互いに関係付けられている地理情報表示装置において、前記地理情報の立体映像表示手段が、立体面と立体面の表面及び／又は裏面の不規則な凹凸の一部又は全部に地理情報を含む第一の平面画像を投影する投影手段を具備し、前記２次元映像情報表示手段が前記地理情報を含む第一の平面画像に関係を持つ第二の平面画像を表示することを特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項３】
請求項２において、前記投影手段と前記立体面と２次元映像情報表示手段の位置関係が支持体により固定されていることを特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項４】
請求項２において、前記立体面が白色反射拡散面あるいは白色透過拡散面を含むことを特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項５】
請求項２において、前記立体面が交換可能であること特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項６】
請求項２において、前記立体面に投影される前記第一の平面画像及び２次元映像情報表示手段に表示される第二の平面画像がデジタル記録媒体に記録されていることを特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項７】
請求項２において、第一の平面画像及び、又は第二の平面画像が時間的に変化すること特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項８】
請求項２において、第一の平面画像及び、又は第二の平面画像が一定の時間間隔で変化すること特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項９】
請求項２において、第一の平面画像及び又は第二の平面画像又を無線あるいは有線により離れた位置から制御する前記制御手段を具備したことを特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項１０】
請求項２において、前記立体面と前記投影手段の間に透明体を含むことを特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項１１】
請求項２において、前記立体面と前記投影手段との間に少なくとも１つの反射鏡、又は半透鏡を含むことを特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項１２】
請求項２において、前記立体面が可動可能なことを特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項１３】
請求項２において、前記立体面をＮＣにより加工成形することを特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【請求項１４】
請求項２において、前記立体面をモールド成型により成形することを特徴とする地理情報表示装置及び方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は地理情報表示装置及び地理情報表示方法に関するものである。本発明は特に地理情報を含む第一の平面画像の地理情報を含む立体面への投影によって得られる地理情報表示手段と前記第一の平面画像に関連する内容を含む第二の平面画像が表示される少なくと１つの２次元情報表示手段を含む地理情報表示装置及び地理情報表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】立体映像を表示する方法としては以下の代表的な方法が知られている。
１  レンチキュラーレンズを用いる方法
２  ホログラフィーによる方法
３  余色または偏光を用いる方法
４  模型を作り着色する方法
１の方法は広く使われている方法であるが、再生できる立体の奥行きは非常に浅く、再生された立体映像は深さ方向に圧縮されたものになる。立体視が可能で、しかも奥行感も実物に近い範囲（視域）は狭い。２の方法はレーザー光の干渉と回折を利用した方法で立体映像の形成方法としては比較的に視域も広く理想的な方法であるが、レーザー光のような特殊な光源が、立体映像の撮影時と再生時に共に必要とされるという欠点がある。ホログラフィーによる方法はレーザー光の強度と可干渉距離の問題があり、大きな立体映像は記録再生できない。さらに広い視域が望まれている。３の方法は、２枚のステレオ画像を余色フイルターあるいは偏向フイルターを用いて投影し、余色眼鏡又は偏向眼鏡を用いて、左右の目が異なる画像を見えるようになして、立体映像を得る方法である。この方法による立体映像を観察するには、特殊な眼鏡が必要とされ、目に与える疲労度が大きいという欠点がある。更に視域が極めて狭い欠点もある。４による方法において、模型作りは大部分が人の手によって行われるため、多大の時間と労力が必要とされる。あるいは一度着色された模型は、変化させることが出来ず、固定的であった。上記の問題を解決する為に考案されたのが、本願発明者の先願であった（特許第３４５３６５７号）。この発明は地理情報を持つ立体面の表面及び又は裏面の不規則な凹凸の一部又は全部に地理情報の平面画像を投影手段により投影し、前記平面画像を制御手段により制御することによって、立体像の色などの変化に柔軟に対応出来ると共に、広い視域に渡って立体像を観察可能な地理情報の立体像が実現した。前記発明は立体面（平面でない）の凹凸部分も含めた面の一部又は全部に地理情報の平面画像を投影して地理情報の立体映像を得るという技術思想に基づいてなされたもので、従来の既成概念を打ち破る極めて有用な発明であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、先願に基づく地理情報表示装置を数台、生産した後、先願だけでは観測者に地理情報を総合的に伝えにくいことが判明した。近年特に発達してきた技術分野にジオ・インフォメイション・システムズ、いわゆるＧＩＳと呼ばれる技術分野がある。この技術分野は単なる地図だけでなく、地理情報と結びついたいろいろな分野の多くの情報を総合的にシステム的に扱おうとする分野であって、産業と密接に結びついている。しかし、先願においては地理情報を立体映像として表現するに留まっており、地理情報の立体映像だけでは伝えられない総合的な地理情報を多面的に観測者に伝えることが出来なかった。ＧＩＳ分野で利用できる実用的な地理情報の表示装置が強く望まれていた。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は地理情報の立体映像表示手段と、少なくとも１つの２次元映像情報表示手段を有し、前記地理情報の立体映像表示手段と２次元映像情報表示手段によって表示されるそれぞれの内容を、制御手段によって互いに関係付けることにより、より正確で総合的な地理情報を観測者に与える地理情報表示装置及び方法を提供する。
【発明の効果】
【０００５】本発明によって地理情報の立体映像だけでは伝えられない総合的な地理情報を多面的に観測者に伝えることが出来るようになり、ＧＩＳ分野で利用できる実用的な地理情報の表示装置を提供出来るようになった。ＧＩＳ分野は産業と密接に結びついており、本発明によって多くの経済効果が生まれる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】本発明の第一の実施の態様は地理情報の立体映像表示手段と、少なくとも１つの２次元映像情報表示手段を有し、前記地理情報の立体映像表示手段と２次元映像情報表示手段によって表示されるそれぞれの内容が、制御手段によって互いに関係付けられていることを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【０００７】本発明の第二の実施の態様は、地理情報の立体映像表示手段と、少なくとも１つの２次元映像情報表示手段を有し、前記地理情報の立体映像表示手段と２次元映像情報表示手段によって表示されるそれぞれの内容が、制御手段によって互いに関係付けられている地理情報表示装置において、前記地理情報の立体映像表示手段が、立体面と立体面の表面及び／又は裏面の不規則な凹凸の一部又は全部に地理情報を含む第一の平面画像を投影する投影手段を具備し、前記２次元映像情報表示手段が前記地理情報を含む第一の平面画像に関係を持つ第二の平面画像を表示することを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【０００８】本発明の第三の実施の態様は前記投影手段と前記立体面と２次元映像情報表示手段の位置関係が支持体により固定されていることを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【０００９】本発明の第四の実施の態様は第二の実施の態様において、前記立体面が白色反射拡散面あるいは白色透過拡散面を含むことを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【００１０】本発明の第五の実施の態様は第二の実施の態様において、前記立体面が交換可能であることを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【００１１】本発明の第六の実施の態様は第二の実施の態様において、前記立体面に投影される前記第一の平面画像及び２次元映像情報表示手段に表示される第二の平面画像がデジタル記録媒体に記録されていることを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【００１２】本発明の第七の実施の態様は第二の実施の態様において、第一の平面画像及び、又は第二の平面画像が時間的に変化することを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【００１３】本発明の第八の実施の態様は第二の実施の態様において、第一の平面画像及び、又は第二の平面画像が一定の時間間隔で変化することを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【００１４】本発明の第九の実施の態様は第二の実施の態様において、第一の平面画像及び又は第二の平面画像を無線あるいは有線により離れた位置から制御する前記制御手段を具備したことを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【００１５】本発明の第十の実施の態様は第二の実施の態様において、前記立体面と前記投影手段の間に透明体を含むことを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【００１６】本発明の第十一の実施の態様は第二の実施の態様において、前記立体面と前記投影手段との間に少なくとも１つの反射鏡、又は半透鏡を含むことを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【００１７】本発明の第十二の実施の態様は第二の実施の態様において、前記立体面が可動可能なことを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【００１８】本発明の第十三の実施の態様は第二の実施の態様において、前記立体面をＮＣにより加工成形することを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【００１９】本発明の第十四の実施の態様は第二の実施の態様において、前記立体面をモールド成型により成形することを特徴とする地理情報表示装置及び方法に関するものである。
【実施例】
【００２０】第１図は本発明の第１の実施例を模式的示した図である。図において１は地理情報の立体映像表示手段、２は２次元映像情報表示手段、３は地理情報の立体映像表示手段及び２次元映像情報表示手段の制御手段、４は地理情報の立体映像表示手段の構成要素である不規則な凹凸をもつ立体面の表面、５は地理情報の立体映像表示手段の構成要素である平面画像を投影する投影手段、６は地理情報の立体像及び２次元映像情報をほぼ同時に観測できる視点である。５の投影手段によって投影される地理情報を含む第一の平面画像は、例えば、立体像の模型が作られた地理上の位置上空において撮影されたカラー航空写真であり、季節、時間の異なる時に撮影して得られる画像などである。また、２次元映像情報表示手段により表示される第二の平面画像は前記第一の画像に関連のある画像である。例えば第一の平面画像が秋の山々の上空で撮影された画像である場合、第二の平面画像は地上での紅葉や、清流に浮かぶもみじ葉や、木々に実る秋の実などである。このように互いに関連する第一の平面画像と第二の平面画像をそれぞれ地理情報の立体映像表示手段及び２次元映像情報表示手段上に表示する事によって、総合的な季節感、時間感覚を目視、体感することが出来る。【００２１】第２図は本発明の第２の実施例を模式的に示した図である。図において７は不規則な凹凸をもつ立体面の裏面である。この実施例においては第一の平面画像は前記立体面の裏面に投影される。【００２２】第３図は本発明の第３の実施例を模式的に示した図である。５−１は第１の投影手段、５−２は第２の投影手段、３は制御手段である。この実施例においては第一の平面画像は表面に投影される第一の平面画像Ａと、裏面の投影される第一の平面画像Ｂがそれぞれの投影手段により４の立体面の表面と７の立体面の裏面とに投影される。さらに２次元映像情報表示手段上には第二の平面画像が表示されている。３の制御手段は第一の平面画像Ａと、裏面の投影される第一の平面画像Ｂ、及び第二の平面画像を同時に制御する。例えば、第１の実施例の地理模型と、航空写真を利用した時に、前記第１の投影手段により第一の平面画像Ａとして、航空写真による現時点での平面画像を投影し、前記第２の投影手段より、第一の平面画像Ｂとして、植林や宅地造成の計画を平面画像として投影し、２次元映像情報表示手段上には第２の平面画像として、植林する苗木の画像や造成の方法を示す画像を表示する。【００２３】第４図は本発明の第４の実施例を模式的に示した図である。図において８は装置全体の支持体である。支持体８において、少なくとも前記立体面４と前記投影手段５、及び２の２次元映像情報表示手段の位置関係が固定されていることが必要である。６の視点からは前記立体面４と２次元映像情報表示手段２上の平面画像が同時に観測できる。制御手段３は地理情報の立体映像表示手段及び２次元映像情報表示手段を同時に制御する。この実施例では、前記立体面４、前記投影手段５、前記制御手段３、２次元映像情報表示手段２が全て支持体８に一体的になるように取り付けられている。【００２４】第５図は本発明の第５の実施例を模式的に示した図である。前記立体面の表面４が白色反射拡散面であり、前記表面に入射された入射光９が拡散反射している状態を示している。視点６からこの拡散光と２次元映像情報表示手段からの拡散光を見ることが出来る。【００２５】第６図は本発明の第６の実施例を模式的に示した図である。前記立体面の裏面７が白色透過拡散面であり、前記裏面に入射された入射光９が透過拡散している状態を示している。視点６からこの拡散光と２次元映像情報表示手段からの拡散光を見ることが出来る。【００２６】第７図は本発明の第７の実施例を模式的に示した図である。図においては第１の投影手段５−１及び第２の投影手段５−２により、不規則な凹凸をもつ前記立体面の表面４に２つの平面画像が投影されている状態を示している。２つの第一の平面画像及び２次元映像表示手段上２の第二の平面画像は全て制御手段３により総合的に制御される。本実施例は前記立体面の凹凸に前記平面画像を第１の実施例のように投影した場合に、陰が出来て、見難い場合などに、ずれた位置から撮影した２枚の平面画像をそれぞれの投影手段で、好ましくは、撮影したときと同一角度になるように配置して、投影することにより、陰の影響を最小限にできる。【００２７】前記投影手段と前記制御手段の数は２台とは限らず、目的に応じて台数を増やすことが出来る。例えば、上記のような陰の影響を最小限にする場合で、３台の投影手段を用いるときには、前記投影手段の平面配置は、正三角形の配置が好ましい。同様に２次元映像表示手段を複数個用いて、より複雑な情報を観測者に伝達することができる。【００２８】第８図は本発明の第８の実施例を模式的に示した図である。図において１０は前記立体面を支持するための立体面支持体、１１は前記立体面の表面を保護する為に前記投影手段５と前記立体面４の間に設けられた透明体である。【００２９】この様な構造をとることによって、前記立体面の表面はゴミやほこりによる汚れ、破損などから保護される。【００３０】第９図は本発明の第９の実施例を模式的に示した図である。図において１２は反射鏡である。投影手段５からの第一の平面画像はこの反射鏡で一度反射された後、前記立体面４に投影される。【００３１】第１０図は本発明の第１０の実施例を模式的に示した図である。図において１３は半透鏡である。半透鏡１３は第１の投影手段５−１からの光の一部を透過させ、第２の投影手段５−２からの光の一部を反射させて前記立体面の表面４に平面画像を投影する。【００３２】第９図及び第１０図に示されるように、本発明によれば、反射鏡や半透鏡を投影手段と前記立体面の表面４の間に挿入することによって全体の系を自由に設計できる。【００３３】第１１図は本発明の第１１の実施例を模式的に示した図である。図において１１は透明体、１４は前記立体面の表面４を支持するための立体面支持体１０に設けられた突起、１５は全体の支持体８に設けられた突起１４に嵌合する嵌合穴である。【００３４】本発明によれば、立体面支持体１０と前記立体面４の組合せにおいて立体面支持体１０を共通にし、突起１４と嵌合孔１５を共通にしておけば、異なる立体面に対しても前記投影手段と前記立体面との位置関係は保持され、容易に前記立体面の交換ができる。【００３５】第１１図に示す実施例においては突起１４が立体面支持体１０に、突起１４に嵌合する嵌合穴１５は支持体８側に設けられているが、突起１４を支持体８側に突起１４に嵌合する嵌合穴１５を立体面支持体１０側に設けてもよいことは明らかである。【００３６】第１２図は本発明の第１２の実施例を実体的に示した図である。図において前記立体面の表面４として山塊の模型が示されている。前記立体面は回転軸１６を中心として一定速度で回転している。投影手段５により山塊模型の上に第一の平面画像が投影され、これらの平面画像は模型の回転と同期して変化する。２の２次元映像情報表示手段上には第二の平面画像として、この山塊に生育する植物や、生息する動物達のカラー映像で表示される。第一の平面画像及び第二の平面画像は制御手段３により制御される。【００３７】本発明によれば、このように前記立体面を動かし（第１２の実施例では回転運動）、それに対応する平面画像を前記立体面の表面上に投影することによって動きのある立体映像を得ることが出来る。【００３８】第１３図は本発明の第１３の実施例を模式的に示した図である。図において、３−１は支局側の制御手段、３−２は主局側の制御手段、１７−１は支局側の受信機、１８−１は支局側の受信アンテナ、１７−２は主局側の送信機、１８−２は主局側の送信アンテナである。【００３９】前記主局側の制御手段３−２からの情報は前記主局側の送信機１７−２及び前記主局側送信アンテナ１８−２を通じて送信され、前記支局側の受信アンテナ１８−１および前記支局側の受信機１７−１で受信され、支局側の制御手段３−１に送られる。前記支局側の受信アンテナ１８−１と前記主局側の送信アンテナ１８−２は無線により結合されている。支局側の制御手段３−１は投影手段５と２の２次元映像表示手段を制御する。【００４０】本発明においてはこのように遠く離れた遠隔地から第一及び第二の平面画像を制御することが出来る。【００４１】無線という手段ではなく有線手段により離れた位置にある前記投影手段と前記制御手段を結びつけられることは言うまでもない。【００４２】本発明における前記立体面の成形は、手加工によることも可能であるが、一般には数値制御（ＮＣ）技法によって行われる。【００４３】材料としては加工が容易な高密度発泡スチロールや石膏などがつかわれる。【００４４】また同じ立体面を多数成形したい場合には、制御（ＮＣ）技法によって作られた立体面を母型としてモールド成形技法により、同じ面形状をもつ立体面を安価に多数成形することが出来る。【００４５】本発明の前記立体面に投影される第一の平面画像は、アナログ画像であってもデジタル画像であっても共に容易に交換することが可能である。特に前記投影手段が液晶プロジェクタ、やビデオ・プロジェクタと呼ばれる投影手段である場合は第一の平面画像の交換は非常に容易である。２次元映像情報表示手段上に表示される第二の平面画像はデジタル画像が使われる事が多く、２次元映像情報表示手段としては液晶テレビやプラズマテレビなどの大画面テレビが使用される。【００４６】前記制御手段としてはＣＰＵを中心とした電子回路が使用される。図１４は前記制御手段のブロックダイヤグラムを示したものである。図において、１９はコマンド入力部、２０はＣＰＵ、２１は固定デジタル・メモリ、２２はリムーバブルデジタル・メモリ、２３は第一の平面画像用のドライバ・ソフト、２４は第二の平面画像用のドライバ・ソフト、２５は第一の平面画像情報を含む信号、２６は第二の平面画像情報を含む信号である。リムーバブルデジタル・メモリ２２の地理情報は２０のＣＰＵを通じて２１は固定デジタル・メモリに送られる。２０のＣＰＵは１９のコマンド入力部からの指令に応じて、２１の固定デジタル・メモリから必要な情報を引き出し、２３の第一の平面画像用のドライバ・ソフト及び２４の第二の平面画像用のドライバ・ソフトに送る。ドライバ・ソフト１は第一の平面画像情報を含む信号を投影手段５に送り、ドライバ・ソフト２は第二の平面画像情報を含む信号を２次元映像情報表示手段に送る。ドライバ・ソフトは２種と限らず、投影手段や２次元映像表示手段が複数の場合には、その数に応じたドライバ・ソフトが必要になる。これは信号方式や解像力が映像表示手段によって、異なる為である。【００４７】デジタル画像の場合、平面画像はリムーバブルデジタル・メモリとして、フロッピ・ディスク、コンパクト・ディスク、ＤＶＤディスク、メモリ・カード、デジタル・テープなどの各種デジタル記録媒体が使用できる。固定デジタル・メモリとしてはハード・ディスクが一般的に使用される。【００４８】次に本発明を災害現場の情報伝達に応用した具体例について詳述する。立体模型の対象地区を北越地震が発生した新潟県にとり、同地域の震源地付近に対応する１０ｍ間隔の数値標高データを用いて幅９５ｃｍ、縦９５ｃｍの高密度発泡スチロールを数値制御装置により切削し、縮尺２．５万分の１の立体模型を作成した。【００４９】一方、同地区の地理情報（具体的には数値標高データを用いて作成された陰影付き段彩地図）を制御手段のメモリに入れ、横１，０２４ドット、縦７６８ドットの解像度で投影手段としてビデオ・プロジェクタを用いて第一の平面画像を立体模型上に投射した。２次元映像表示手段上には地震で倒壊した家屋の写真や、道路の亀裂などを表示した。【００５０】ビデオ・プロジェクタは、焦点距離は５０〜７０ｍｍのズームレンズを有し、投射距離は３．０ｍから５．０ｍの範囲で投射可能である。最大画角は焦点距離や投射距離によって異なるが、５度から８度の間である。明るさは４５００ルーメンである。また、２次元映像表示手段としては３７インチの液晶テレビを使用し、コマンド入力部には１２．１インチのタッチパネル・モニタを使用した。【００５１】地理情報の立体表現には立体模型上での地理情報の位置ずれと立体像面上の解像力限界に注意を払わねばならない。即ち、ビデオ・プロジェクタの投影方式が中心投影方式であり、立体模型が正射投影で製作されているため、中心の光軸以外の光線は中心からの角度θによって、立体模型の厚みの正接（ｔａｎθ）分だけ放射方向に横ずれをおこす。この横ずれ量が立体模型上で５ｍｍ以内であれば、肉眼による観測では違和感がない。このことは実機上で確認されている。従ってこの条件を満たすように立体模型の厚みＨ及び最大画角θを決めなければならない。また、解像力についても注意が必要である。ボケを許容できるＨの最大値Ｈｍａｘは、Ｈｍａｘ＝（Ｍ／２Ｆ）・ｅで求められる。ここでｅは立体像面の上の解像力限界、Ｍは投影倍率、Ｆは投影手段のＦナンバである。立体像面上の解像力限界からも立体模型の厚みＨが制限される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】本発明によって地理情報の立体映像だけでは伝えられない総合的な地理情報を多面的に観測者に伝えることが出来るようになる。近年特に発達してきた技術分野にジオ・インフォメイション・システムズ、いわゆるＧＩＳと呼ばれる技術分野がある。この技術分野は単なる地図だけでなく、地理情報と結びついたいろいろな分野の多くの情報を総合的にシステム的に扱う分野で産業と密接に結びついている。本発明はこのＧＩＳ分野で活用できる実用面に極めて有用な技術といえる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施例を模式的に示した図である。
【図２】本発明の第２の実施例を模式的に示した図である。
【図３】本発明の第３の実施例を模式的に示した図である。
【図４】本発明の第４の実施例を模式的に示した図である。
【図５】本発明の第５の実施例を模式的に示した図である。
【図６】本発明の第６の実施例を模式的に示した図である
【図７】本発明の第７の実施例を模式的に示した図である。
【図８】本発明の第８の実施例を模式的に示した図である。
【図９】本発明の第９の実施例を模式的に示した図である。
【図１０】本発明の第１０の実施例を模式的に示した図である。
【図１１】本発明の第１１の実施例を模式的に示した図である。
【図１２】本発明の第１２の実施例を実体的に示した図である。
【図１３】本発明の第１３の実施例を実体的に示した図である。
【図１４】本発明の制御手段のブロック図を示した図である。
【符号の説明】
【００５４】１        地理情報の立体映像表示手段
２        ２次元映像情報表示手段
３        制御手段
３−１    支局側の制御手段
３−２    主局側の制御手段
４        不規則な凹凸をもつ立体面の表面
５        投影手段
５−１    第１の投影手段
５−２    第２の投影手段
６        視点
７        不規則な凹凸をもつ立体面の裏面
８        支持体
９        入射光
１０      立体面支持体
１１      透明体
１２      反射鏡
１３      半透鏡
１４      突起
１５      嵌合穴
１６      回転軸
１７−１  支局側の受信機
１７−２  主局側の送信機
１８−１  支局側の受信アンテナ
１８−２  主局側の送信アンテナ
１９      コマンド入力部
２０      ＣＰＵ
２１      固定デジタル・メモリ
２２      リムーバブルデジタル・メモリ
２３      第一の平面画像用のドライバ・ソフト
２４      第二の平面画像用のドライバ・ソフト
２５      第一の平面画像情報を含む信号
２６      第二の平面画像情報を含む信号
【図１】
2007286566.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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