(57)【要約】【課題】感光体３Ｙの周方向の特定箇所を複数回の駆動停止の間に連続して擦ったり、特定箇所だけをニップ内の最大圧地点に停止させて繰り返し強く擦ったりすることによる感光体３Ｙの劣化の早まりを回避する。【解決手段】回転している感光体３Ｙをその回転開始直前の姿勢から所定のずらし回転角度θ１［°］だけずらした姿勢で停止させる駆動停止制御を実施するように図示しない駆動制御部を構成し、感光体３Ｙの回転中心からニップの感光体回転方向における一端に向けて延びる仮想線と、その回転中心からニップの他端に向けて延びる仮想線とのなす角であるニップ角θ２［°］よりも大きい値であるという条件Ａ、及び、３６０の約数でない整数であるという条件Ｂ、の両方を具備する値に、ずらし回転角度θ１［°］を設定した。これにより、感光体３Ｙの劣化の早まりを抑えることができた。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面に可視像を担持する像担持体と、これの表面を無端移動せしめるための駆動力を発揮する駆動源と、該像担持体の表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体の表面に当接してニップを形成する当接体と、該駆動源の駆動停止を制御する駆動停止制御手段とを備える画像形成装置において、
上記像担持体の表面無端移動をその無端移動開始直前の表面姿勢から所定のずらし量だけずらした姿勢で停止させる駆動停止制御を実施するように上記駆動停止制御手段を構成するとともに、
該像担持体の表面移動方向における上記ニップの長さであるニップ幅よりも大きく、且つ該像担持体の表面移動方向における周長の約数でない整数に、上記ずらし量を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記像担持体として、回転軸を中心にした回転によって表面を無端移動させる円柱状のものを用い、回転している該像担持体をその回転開始直前の姿勢から所定のずらし回転角度θ１［°］だけずらした姿勢で停止させる駆動停止制御により、該像担持体の表面無端移動を上記ずらし量だけずらした姿勢で停止させるように上記駆動停止制御手段を構成し、該像担持体の回転中心から上記ニップの像担持体回転方向における一端に向けて延びる仮想線と、該回転中心から該ニップの他端に向けて延びる仮想線とのなす角であるニップ角θ２［°］よりも大きい値であるという条件Ａ、及び、３６０の約数でない整数であるという条件Ｂ、の両方を具備する値に、該ずらし回転角度θ１［°］を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置であって、
上記当接体が、自らの表面と上記像担持体との間の放電によって上記像担持体を一様帯電せしめる帯電部材であり、上記ニップとして帯電ニップを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２の画像形成装置であって、
上記当接体が、自らの表面、あるいは、該表面と上記像担持体との間に挟み込んだ記録部材、に上記像担持体上の可視像を転写するための転写ニップを形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２の画像形成装置であって、
上記当接体が、自らの表面に担持した現像剤を上記像担持体に担持されている潜像に付着させて該潜像を現像する現像部材であり、上記ニップとして現像ニップを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２の画像形成装置において、
上記条件Ａ及びＢに加えて、上記ニップ角θ２［°］との差が最も小さいという条件Ｃを具備する値に、上記ずらし回転角度θ１［°］を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２の画像形成装置において、
上記当接体として、自らの表面と上記像担持体との間の放電によって上記像担持体を一様帯電せしめる帯電部材を用い、該帯電部材と該像担持体との当接によって上記ニップたる帯電ニップを形成し、且つ、上記条件Ａ及びＢに加えて、上記ニップ角θ２［°］との差が最も小さい整数よりも大きな整数であるという条件Ｄを具備する値に、上記ずらし回転角度θ１［°］を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記条件Ａ、Ｂ及びＤに加えて、１８０との差が最も小さいという条件Ｅを具備する値に、上記ずらし回転角度θ１［°］を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４の画像形成装置において、
上記像担持体に所定の間隙を介して対向しながら該像担持体の表面を一様帯電せしめる非接触帯電部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記条件Ａ及びＢに加えて、上記ニップ角θ２［°］との差が最も小さい整数よりも大きな整数であるという条件Ｄを具備する値に、上記ずらし回転角度θ１［°］を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光ドラムなどの円柱状の像担持体を円周方向に回転せしめながら、その表面に可視像を形成する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置において、像担持体に転写ベルトや帯電ローラなどといった当接体を当接させてニップを形成するものがある。かかる構成においては、像担持体の回転駆動を停止させる際に生ずる像担持体と当接体との表面移動速度差により、像担持体を擦って徐々に劣化させてしまう。前述の表面移動速度差は、像担持体の回転が停止する直前で最も大きくなるのが一般的である。このため、像担持体の回転を常に同じ回転位置で停止させるようにすると、円柱状の像担持体の周面における一定箇所を像担持体の駆動停止毎に擦って劣化を早めてしまう。
【０００３】
一方、特許文献１には、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる感光ベルトの周面におけるニップ停止領域を、ベルト駆動停止毎にずらしていく制御を行う画像形成装置が記載されている。かかる構成によれば、感光ベルトの一定箇所をベルト駆動停止毎にニップで擦ってしまうことによる感光ベルトの劣化の早まりを回避することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２６０６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この感光ベルトのニップ停止領域をベルト駆動停止毎にずらしていくものであるが、本発明者らは、円柱状の感光体（感光ドラム）におけるニップ停止領域を同様にしてずらしていく画像形成装置を開発中である。この画像形成装置では、円柱状の感光体の回転停止位置を駆動停止毎に所定のずらし回転角度ずつずらすことで、感光体のニップ停止領域を駆動停止毎にずらすようになっている。
【０００６】
ところが、この画像形成装置には、改良の余地が残されていた。具体的には、この画像形成装置において、上述のずらし回転角度をニップ角（感光体の回転中心に対してニップ一端と他端がなす角）よりも小さく設定したとする。すると、ある時点でニップ停止領域となっている感光体箇所の回転方向後端側を、次回の感光体の駆動停止時に再びニップ内に停止させて連続して擦ってしまうことになる。
【０００７】
また、上述のずらし回転角度を例えば１０［°］に設定すると、駆動停止毎に、そのときのニップ停止領域と、３６回前の駆動停止時におけるニップ停止領域とを完全に一致させることになるが（３６０°÷１０°＝３６）、このような場合にも感光体の劣化を早めてしまう。これは、次に説明する理由からである。即ち、圧が全域に渡って均一でないニップ内では、感光体のニップ停止領域の中でも、ニップ内の最大圧地点の付近で停止した最大圧地点停止領域が特に強く擦られる。ずらし回転角度を１０［°］に設定すると、今回の駆動停止時と３６回前の駆動停止時とでニップ停止領域を完全に一致させることに加えて、そのニップ停止領域内における最大圧地点停止領域までも完全に一致させてしまう。そして、感光体周面における特定箇所だけをニップ内の最大圧地点に繰り返し停止させて、その特定箇所だけを繰り返し強く擦ってしまうのである。
【０００８】
なお、像担持体として、感光ドラムのような円柱状のものでなく、感光ベルトのような無端ベルト状のものを用いる場合にも、同様の問題が生じ得る。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち、像担持体の周方向の特定箇所を複数回の駆動停止の間に連続して擦ったり、特定箇所だけをニップ内の最大圧地点に停止させて繰り返し強く擦ったりすることによる像担持体の劣化の早まりを回避することができる画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する表面に可視像を担持する像担持体と、これの表面を無端移動せしめるための駆動力を発揮する駆動源と、該像担持体の表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体の表面に当接してニップを形成する当接体と、該駆動源の駆動停止を制御する駆動停止制御手段とを備える画像形成装置において、上記像担持体の表面無端移動をその無端移動開始直前の表面姿勢から所定のずらし量だけずらした姿勢で停止させる駆動停止制御を実施するように上記駆動停止制御手段を構成するとともに、該像担持体の表面移動方向における上記ニップの長さであるニップ幅よりも大きく、且つ該像担持体の表面移動方向における周長の約数でない整数に、上記ずらし量を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記像担持体として、回転軸を中心にした回転によって表面を無端移動させるものを用い、回転している該像担持体をその回転開始直前の姿勢から所定のずらし回転角度θ１［°］だけずらした姿勢で停止させる駆動停止制御により、該像担持体の表面無端移動を上記ずらし量だけずらした姿勢で停止させるように上記駆動停止制御手段を構成し、該像担持体の回転中心から上記ニップの像担持体回転方向における一端に向けて延びる仮想線と、該回転中心から該ニップの他端に向けて延びる仮想線とのなす角であるニップ角θ２［°］よりも大きい値であるという条件Ａ、及び、３６０の約数でない整数であるという条件Ｂ、の両方を具備する値に、該ずらし回転角度θ１［°］を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置であって、上記当接体が、自らの表面と上記像担持体との間の放電によって上記像担持体を一様帯電せしめる帯電部材であり、上記ニップとして帯電ニップを形成することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の画像形成装置であって、上記当接体が、自らの表面、あるいは、該表面と上記像担持体との間に挟み込んだ記録部材、に上記像担持体上の可視像を転写するための転写ニップを形成するものであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１又は２の画像形成装置であって、上記当接体が、自らの表面に担持した現像剤を上記像担持体に担持されている潜像に付着させて該潜像を現像する現像部材であり、上記ニップとして現像ニップを形成することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記条件Ａ及びＢに加えて、上記ニップ角θ２［°］との差が最も小さいという条件Ｃを具備する値に、上記ずらし回転角度θ１［°］を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記当接体として、自らの表面と上記像担持体との間の放電によって上記像担持体を一様帯電せしめる帯電部材を用い、該帯電部材と該像担持体との当接によって上記ニップたる帯電ニップを形成し、且つ、上記条件Ａ及びＢに加えて、上記ニップ角θ２［°］との差が最も小さい整数よりも大きな整数であるという条件Ｄを具備する値に、上記ずらし回転角度θ１［°］を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記条件Ａ、Ｂ及びＤに加えて、１８０との差が最も小さいという条件Ｅを具備する値に、上記ずらし回転角度θ１［°］を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記像担持体に所定の間隙を介して対向しながら該像担持体の表面を一様帯電せしめる非接触帯電部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記条件Ａ及びＢに加えて、上記ニップ角θ２［°］との差が最も小さい整数よりも大きな整数であるという条件Ｄを具備する値に、上記ずらし回転角度θ１［°］を設定したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
これらの発明においては、ずらし量をニップ幅よりも大きくすることで、像担持体のニップ停止領域の回転方向後端側を連続する複数回の駆動停止の間に続けて擦ってしまうことがなくなる。また、ずらし量を像担持体の周長の約数でない整数に設定したことで、感光体の特定箇所だけをニップ内の最大圧地点に繰り返し停止させてしまうこともなくなる。例えば、像担持体の周長が２００［ｍｍ］である場合に、ずらし量を２００［ｍｍ］の約数でない１１［ｍｍ］に設定した場合、駆動停止毎に、そのときの像担持体のニップ停止領域における一部と、１９回前の駆動停止時におけるニップ停止領域の一部とを一致させる（１１ｍｍ×１９＝２０９ｍｍ）。但し、像担持体の回転姿勢を１９回前のときよりも９［ｍｍ］ずらしているため（２０９−２００＝９）、そのときの最大圧停止領域と、１９回前の最大圧停止領域とを完全に一致させることはない。１１［ｍｍ］に限らず、周長の約数でない整数であれば同様である。このため、像担持体の特定箇所だけをニップ内の最大圧地点に停止させて繰り返し強く擦ってしまうことがなくなる。以上の結果、像担持体の周方向の特定箇所を複数回の駆動停止の間に連続して擦ったり、特定箇所だけをニップ内の最大圧地点に停止させて繰り返し強く擦ったりすることによる像担持体の劣化の早まりを回避することができる。
なお、請求項２の発明のように、像担持体として円柱状のものを用いる場合には、ずらし回転角度θ１［°］をニップ角θ２［°］よりも大きくすることで、ずらし量をニップ幅よりも大きくすることが可能である。また、ずらし回転角度θ１［°］を３６０の約数でない整数にすることで、ずらし量を像担持体の周長の約数でない整数にすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図のプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、後述する潜像を現像するための現像剤として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図３に示すようにプロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。そして、プリンタ本体から取り外した状態では、図４に示すように現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１３】
先に示した図２において、感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体であり且つ像担持体であるドラム状（円柱状）の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１４】
帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに当接又は近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１５】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、第１搬送スクリュウ８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）１０Ｙ、第２搬送スクリュウ１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１６】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１１Ｙの図中上方には、現像ロール１１Ｙが第２搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００１７】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナーほ消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００１８】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに１次転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、１次転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に１次転写される。
【００１９】
プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２０】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２１】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、当接体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。
【００２３】
中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２４】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２５】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２６】
なお、転写ユニット４０の第１ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。本プリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００２７】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材たる定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２８】
定着ベルト６４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００２９】
２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００３０】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００３１】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３２】
図５は、プリンタの筺体内に固定された駆動伝達系である本体側駆動伝達部を示す斜視図である。また、図６は、この本体側駆動伝達部を上方から示す平面図である。プリンタの筺体内には、支持板が立設せしめられており、これには４つのプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが固定されている。像担持体の駆動源たるプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転軸には、原動ギヤ１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが固定されている。プロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転軸の下方には、上記支持板に突設せしめられた図示しない固定軸に係合しながら摺動回転可能な現像ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。この現像ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、互いに同じ回転軸線上で回転する第１ギヤ部１２３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと第２ギヤ部１２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとを有している。第２ギヤ部１２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの方が、第１ギヤ部１２３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋよりもプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転軸の先端側に位置している。現像ギヤ１２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、その第１ギヤ部１２３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの原動ギヤ１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに噛み合わせながら、プロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転によって固定軸上で摺動回転する。なお、駆動源たるプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、ＤＣブラシレスモータの一種であるＤＣサーボモータからなる。
【００３３】
現像ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの左側方には、図示しない固定軸に係合しながら摺動回転する第１中継ギヤ１２５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。これらは、現像ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの第２ギヤ部１２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに噛み合うことで、現像ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋから回転駆動力を受けて、固定軸上で摺動回転する。第１中継ギヤ１２５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、駆動伝達方向上流側で第２ギヤ部１２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが噛み合っている他に、駆動伝達方向下流側でクラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが噛み合っている。これらクラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに支持されている。
【００３４】
現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、図示しない制御部によって電源供給がオンオフ制御されるのに伴って、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転駆動力をクラッチ軸に繋いだり、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを空転させたりする。現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのクラッチ軸の先端側には、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが固定されている。現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに電源が供給されると、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転駆動力がクラッチ軸に繋がれて、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが回転する。これに対し、現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋへの電源供給が切られると、たとえプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが回転していても、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋがクラッチ軸上で空転するため、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転が停止する。
【００３５】
クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中左側方には、図示しない固定軸に係合しながら摺動回転可能な第２中継ギヤ１２９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されており、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに噛み合いながら回転する。
【００３６】
図７は、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの一端部を示す部分斜視図である。現像ユニット７Ｙのケーシング内の現像スリーブ１５Ｙは、その軸部材をケーシング側面に貫通させて外部に突出させている。このように突出した軸部材箇所には、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙが固定されている。また、ケーシング側面には固定軸１３２Ｙが突設せしめられており、これに対して第３中継ギヤ１３０Ｙが摺動回転可能に係合しながら、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙに噛み合っている。
【００３７】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙがプリンタ本体にセットされた状態では、第３中継ギヤ１３０Ｙに対し、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙの他、先に図５や図６に示した第２中継ギヤ１２９Ｙが噛み合う。そして、第２中継ギヤ１２９Ｙの回転駆動力が、第３中継ギヤ１３０Ｙ、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙに順次伝達されて、現像スリーブ１３Ｙが回転駆動される。
【００３８】
なお、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙについてだけ、図を示して説明したが、他色用のプロセスユニットにおいても、同様にして現像スリーブに回転駆動力が伝達される。
【００３９】
図７では、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの一端部だけを示したが、現像スリープ１５Ｙの他端側の軸部材は、ケーシングの他端側の側面に貫通して外部に突出しており、その突出箇所には図示しないスリーブ下流ギヤが固定されている。また、先に図２に示した第１搬送スクリュウ７Ｙ、第２搬送スクリュウ１０Ｙも、その軸部材をケーシング他端側の側面に貫通させており、その突出箇所には図示しない第１スクリュウギヤ、第２スクリュウギヤが固定されている。現像スリーブ１５Ｙがスリーブ上流ギヤ１３１Ｙによる駆動伝達によって回転すると、それに伴い、他端側においてスリーブ下流ギヤが回転する。そして、スリーブ下流ギヤに噛み合っている第２スクリュウギヤで駆動力を受ける第２搬送スクリュウ１１Ｙが回転するとともに、第２スクリュウギヤに噛み合っている第１スクリュウギヤで駆動力を受ける第１搬送スクリュウ８Ｙが回転する。他色用のプロセスユニットも同様の構成である。
【００４０】
このように、原動ギヤ１２１、現像ギヤ１２２、第１中継ギヤ１２５、クラッチ入力ギヤ１２６、クラッチ出力ギヤ１２８、第２中継ギヤ１２９、第３中継ギヤ１３０、スリーブ上流ギヤ１３１、スリーブ下流ギヤ、第２スクリュウギヤ、及び第１スクリュウギヤからなる現像ギヤ群が、各プロセスユニットにそれぞれ対応して４組構成されている。
【００４１】
図８は、Ｙ用の感光体ギヤ１３３Ｙと、その周囲構成とを示す斜視図である。同図において、原動ギヤ１２１Ｙには、現像ギヤ１２２Ｙの第１ギヤ部１２３Ｙの他、潜像ギヤたる感光体ギヤ１３３Ｙが噛み合っている。駆動伝達回転部材としての感光体ギヤ１３３Ｙは、本体側駆動伝達部に回動自在に強いされている。感光体ギヤ１３３Ｙの直径は、感光体の直径よりも大きくなっている。プロセス駆動モータ１２０Ｙが回転すると、その回転駆動力が原動ギヤから感光体ギヤ１２１Ｙに一段減速で伝達されて感光体が回転駆動する。他色用のプロセスユニットも同様の構成である。このように、本プリンタにおいては、原動ギヤ１２１及び感光体ギヤ１３３からなる潜像ギヤ群が各プロセスユニットにそれぞれ対応して４組構成されている。
【００４２】
プロセスユニットの感光体の回転軸と、プリンタ本体側に支持される感光体ギヤ１３３とは、感光体の回転軸の端部に固定されたカップリングによって連結される。各色においてそれぞれ、現像ギヤを感光体ギヤとは異なる現像モータによって駆動させるようにしてもよい。
【００４３】
図９は、４つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと、転写ユニット４０と、光書込ユニット２０とを示す側面図である。感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに回転駆動力を伝達する感光体ギヤ１３３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの側面には、円方向の所定箇所にマーキング１３４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが付されている。これらマーキング１３４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、感光体ギヤ１３３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが１回転する毎に、フォトセンサ等からなるポジションセンサ１３５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって所定のタイミングで検知される。これにより、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ１回転する毎に、所定の回転角度になったタイミングが検知される。
【００４４】
図１０において、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される駆動制御部２００は、駆動停止制御手段として機能する。そして、プリントジョブ終了時には、ポジションセンサ１３５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによる検知結果に基づいて、プロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの駆動を停止させる。これにより、図示しない４つの感光体（３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の回転駆動が停止する。
【００４５】
駆動制御部２００は、ポジションセンサ１３５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによってマーキング（１３４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が検知されたタイミングから計時をスタートした後、タイミングを見計らってプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの駆動を停止させることで、感光体（３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の回転停止位置を自在に調整することができる。
【００４６】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
駆動制御部２００は、プリントジョブの実施時に回転している感光体（３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）をその回転開始直前の姿勢から所定のずらし回転角度θ１だけずらした姿勢で停止させる駆動停止制御を実施するように構成されている。例えば、Ｙ用の感光体３Ｙを例にすると、図１１、図１２、図１３に示すように、駆動停止毎に、感光体３Ｙのニップ停止領域Ｒをずらし回転角度θ１ずつ回転方向にずらしていくのである。
【００４７】
但し、このような駆動停止制御を行っても、図１４に示すように、ずらし回転角度θ１をニップ角θ２よりも小さくすると、図示のように、前回の駆動停止時における感光体３Ｙのニップ停止領域Ｒ０の回転方向後端側を、今回の駆動停止時に再びニップ内に位置させてしまう。すると、図１５、図１６に示すように、感光体３Ｙの周方向の特定箇所を２回の駆動停止の間に連続して擦って、感光体３Ｙの劣化を早めてしまう。特に、中間転写ベルト４１のようなベルト部材では、帯電ローラのような円柱形状のものに比べて、停止時の表面移動速度が不安定になるため、感光体との擦れを引き起こし易い。
【００４８】
そこで、本プリンタにおいては、ニップ角θ２よりも大きい数であるという「条件Ａ」を具備する値に、ずらし回転角度θ１を設定している。これにより、感光体３Ｙの周方向の特定箇所を複数回の駆動停止の間に連続して擦ってしまうことによる感光体３Ｙの劣化の早まりを回避することができる。
【００４９】
しかしながら、「条件Ａ」を具備しただけでは、まだ不十分である。これは次に説明する理由による。即ち、本プリンタにおける１次転写ニップでは、圧が全域に渡って均一でない。１次転写ニップの中でも、１次転写ローラ４５Ｙによってベルト裏面側から感光体３Ｙに向けて押圧される地点が最大圧地点となる。そして、感光体３Ｙのニップ停止領域Ｒの中でも、前述の最大圧地点の付近で停止した最大圧地点停止領域が特に強く擦られる。かかる構成において、ずらし回転角度を３６０［°］の約数である例えば６０［°］に設定すると、今回の駆動停止時と６回前の駆動停止時とでニップ停止領域を完全に一致させる（３６０°÷６０°＝６）。例えば、図１７に示すように、１回目の駆動停止時におけるニップ停止領域と、７回目の駆動停止時におけるニップ停止領域とを完全に一致させる。そして、そのニップ停止領域内における最大圧地点停止領域までも完全に一致させてしまう。すると、感光体３Ｙにおける特定箇所だけを１次転写ニップ内の最大圧地点に繰り返し停止させて、その特定箇所だけを繰り返し強く擦ってしまう。
【００５０】
そこで、本プリンタでは、「条件Ａ」に加えて、３６０の約数でない整数であるという「条件Ｂ」を具備する値に、ずらし回転角度θ１を設定している。かかる構成では、ある時点（以下、基準時点という）でニップ停止領域であった感光体箇所の回転停止位置を、その後の複数の駆動停止によってずらし回転角度θ１ずつずらしていくと、やがてその累積が３６０［°］近くになるが、３６０［°］ピッタリになることはない。このため、そのときの最大圧地点停止領域が先の基準時点における最大圧地点停止領域と完全に一致することがなくなる。これにより、感光体の特定箇所だけを１次転写ニップ内の最大圧地点に停止させて繰り返し強く擦ってしまうこともなくなる。よって、特定箇所だけを１次転写ニップ内の最大圧地点に停止させて繰り返し強く擦ることによる感光体３Ｙの劣化の早まりを回避することができる。
【００５１】
また、本プリンタでは、「条件Ａ」及び「条件Ｂ」に加えて、ニップ角θ２との差が最も小さいという「条件Ｃ」を具備する値に、ずらし回転角度θ１を設定している。具体的には、本プリンタにおいて、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップでは、図１８に示すように、感光体回転方向において２［ｍｍ］というニップ幅Ｎ１をもってベルトと感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとが当接している。感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの半径ｒはそれぞれ２０［ｍｍ］である。また、感光体周長はそれぞれ１２５．６［ｍｍ］である（円周率π＝３．１４）。この感光体周長はニップ幅Ｎ１の６２．８個分に相当し（１２５．６÷２０）、ニップ角θ２は約５．７［°］となる（３６０÷６２．８）。このニップ角θ２よりも大きく且つニップ角θ２に最も近い整数は「６」であるが、これは「３６０」の約数である。よって、本プリンタでは、「７」が、ニップ角θ２よりも大きく、３６０の約数でなく、且つ、ニップ角θ２との差が最も小さくなる整数となる。そして、ずらし回転角度θ１を７［°］に設定している。
【００５２】
かかる設定では、「条件Ａ及びＢ」という条件の制約内において、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの繰り返し擦れ頻度を最も低くすることができる。具体的には、ずらし回転角度θ１を、ニップ角θ２よりも大きく、且つ３６０の約数でない整数にすると、通常は、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの周面において、先行するニップ停止領域と後続のニップ停止領域との間に隙間ができる。この隙間が中途半端なサイズであると、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの繰り返し擦れ頻度が相当に高くなってしまう。より詳しく説明すると、前述の隙間が大きくなるほど、感光体の回転停止位置のずれの累積が３６０［°］近くまでなるために必要な駆動停止回数がより少なくなる。すると、より少ない駆動停止回数で次の駆動停止周回（複数回の駆動停止に渡って駆動停止位置が回転方向に徐々に移動していく現象の周回）に入るため、繰り返しの擦れ頻度を高くする可能性が高まる。隙間がニップ幅よりも大きい場合には、偶然に次の回転停止周回で新たなニップ停止領域がその隙間にすっぽりと収まることもあるが、いつもそのようになるとは限らない。また、ニップ幅よりも小さい場合には、新たなニップ停止領域の先端側、後端側、両端側の何れかが、前の回転停止周回におけるニップ停止領域に重なってしまうことになる。このため、隙間でできるだけ小さくして、回転停止１周回あたりにおける駆動停止回数をできるだけ多くすることが、繰り返しの擦れ頻度をできるだけ低くするための重要な要素となる。そして、そのためには、ニップ角θ２との差が最も小さくなる整数にする必要がある。そこで、ずらし回転角度θ１を、ニップ角θ２よりも大きく、３６０の約数でなく、且つ、ニップ角θ２との差が最も小さくなる整数にするのである。
【００５３】
なお、Ｙ用の感光体３Ｙについての駆動停止制御について説明してきたが、他色用の感光体（３Ｃ，Ｍ，Ｋ）についても同様の駆動停止制御が行われる。また、各感光体から中間転写ベルトにトナー像を転写する方式について説明したが、各感光体と当接体たる紙搬送ベルトとをそれぞれ当接させて複数のニップを形成し、紙搬送ベルトの表面に保持させた記録紙をそれらニップに順次進入させることで、各感光体から記録紙にトナー像を直接重ね合わせるようにしてもよい。
【００５４】
次に、本発明を適用した各変形例装置について説明する。なお、各変形例装置の構成は、以下に特筆しない限り、実施形態に係るプリンタと同様である。
【００５５】
［第１変形例装置］
本第１変形例装置では、先に図２に示した帯電ローラ６Ｙや、他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）における帯電ローラとして、それぞれ、感光体に当接して帯電ニップを形成するものを用いている。即ち、本第１変形例装置では、中間転写ベルト（４１）に加えて、各色用の帯電ローラも、それぞれ当接体として機能している。
【００５６】
感光体は、駆動停止時にニップで擦られることによる劣化の他に、帯電ローラ等の帯電部材との間における放電に伴って発生する窒素酸化物（ＮＯＸ）による劣化も生ずる。帯電部材周囲における窒素酸化物濃度は、プリントジョブの進行とともに増加していき、プリントジョブが終了すると（放電が発生しなくなると）、増加が止まる。そして、ファン作動などによってプリンタ内に生ずる気流に乗って徐々に帯電部材周囲から拡散したり、機外へと排出されたりするため、帯電部材周囲における窒素酸化物濃度は徐々に低下していく。つまり、プリントジョブが終了した後、しばらくの間は、帯電部材周囲の窒素酸化物濃度がかなり高い状態になっている。そして、このとき、帯電ニップやその近くにある感光体箇所が窒素酸化物に長期間触れることで劣化してしまう。
【００５７】
本第１変形例装置では、駆動停止時に１次転写ニップで擦られることよりも、駆動停止時に帯電ローラ周囲で窒素酸化物に接触することの方が、感光体の劣化を早める要因になっていることが予めの実験によって判明している。そこで、１次転写ニップではなく、帯電ニップに基づいて、感光体のずらし回転角度θ１を設定している。具体的には、帯電ニップのニップ角θ２よりも大きい数であるという「条件Ａ」と、３６０の約数でない整数であるという「条件Ｂ」とを具備する値に、ずらし回転角度θ１を設定している。これにより、駆動停止時に帯電ニップで擦られることによる感光体の劣化を抑えることができる。
【００５８】
但し、それら２つの条件を具備させるだけでは、駆動停止時に帯電ローラ周囲で窒素酸化物に接触することによる感光体の劣化を十分に抑えることができない。むしろ、場合によっては、かかる劣化を助長してしまうこともある。これは次に説明する理由による。即ち、ニップでの擦れという観点だけからすれば、先に説明した実施形態に係るプリンタのように、ニップ角θ２との差が最も小さいという「条件Ｃ」をずらし回転角度θ１に具備させることが望ましい。しかし、このようにすると、感光体における駆動停止毎のニップ停止領域の移動量は非常に小さくなってしまう。例えば、実施形態に係るプリンタのように、２０［ｍｍ］の半径の感光体でずらし回転角度θ１を７［°］に設定した場合、駆動停止毎のニップ停止領域の移動量は僅か２．４［ｍｍ］程度である。このような小さな移動量でも、１次転写ニップ幅２［ｍｍ］よりは大きいことにより、感光体の同一箇所を２回連続して１次転写ニップ内に停止させることがなくなるので、２回連続してニップ内で擦ることによる劣化の早まりは回避することができる。但し、僅かに２．４［ｍｍ］だけ移動しただけでは、帯電ローラ周囲の窒素酸化物高濃度領域を避けることができない。このため、感光体の同一箇所を、連続する複数回の駆動停止で続けて高濃度の窒素酸化物に接触させて、それによる劣化進めてしまうことになる。
【００５９】
そこで、本第１変形例装置では、ニップ角θ２との差が最も小さいという「条件Ｃ」の代わりに、帯電ニップのニップ角θ２との差が最も小さい整数よりも大きな整数であるという「条件Ｄ」を具備する値に、ずらし回転角度θ１を設定している。例えば、２［ｍｍ］幅の帯電ニップであれば、「条件Ａ」及び「条件Ｂ」を具備しつつ、ニップ角θ２との差が最も小さくなる整数は「７」であるが、これよりも大きい整数にするのが「条件Ｄ」である。「７」に続く整数は「８」であるがこれは「条件Ｂ」を具備しない。また、「９」、「１０」も同様に「条件Ｂ」を具備しない。よって、「１１」、あるいはこれ以上で「条件Ａ及びＢ」を具備する整数、に設定することになる。かかる構成では、「条件Ｃ」に設定する場合に比べて、窒素酸化物による感光体の劣化を抑えることができる。
【００６０】
更に、本第１変形例装置では、「条件Ａ、Ｂ及びＤ」に加えて、１８０との差が最も小さいという条件Ｅを具備する値に、ずらし回転角度θ１を設定している。かかる構成では、「条件Ａ、Ｂ及びＤ」を具備しつつ、駆動停止毎に、前回の駆動停止時にニップ停止領域であった感光体箇所を、帯電ローラ周囲の窒素酸化物高濃度領域から最も遠ざける。そして、これにより、窒素酸化物による感光体の劣化を最も効果的に抑えることができる。
【００６１】
［第２変形例装置］
本第２変形例装置では、先に図２に示した帯電ローラ６Ｙや、他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）における帯電ローラとして、それぞれ、感光体に所定の間隙を介して対向する非接触方式のものを用いている。即ち、本第２変形例装置において、帯電ローラは当接体として機能していない。かかる帯電ローラは、駆動停止時における感光体の擦れを発生させないため、本第２変形例装置では、実施形態と同様に、１次転写ニップのニップ角θ２に基づいて、ずらし回転角度θ１を設定している。
【００６２】
但し、非接触方式の帯電ローラであっても、感光体との間の放電を発生させるため、窒素酸化物を発生させる。そこで、１次転写ニップのニップ角θ２に基づいて、そのニップ角θ２との差が最も小さい整数よりも大きな整数であるという「条件Ｄ」を具備させている。より詳しく説明すると、本第２変形例装置では、感光体の半径Ｒ＝２０［ｍｍ］、１次転写ニップ幅２［ｍｍ］、ニップ角θ２５．７［°］という条件において、７［°］よりも大きく且つ「条件Ａ，Ｂ及びＤ」を具備する整数として、１０９［°］を採用している。
【００６３】
かかる設定のずらし回転角度θ１において、初期状態の感光体を用いて画像を形成し始めると、図１９に示すように、２回の駆動停止が行われるまでは、直近停止領域間隙が３６［ｍｍ］程度になる。この直近停止領域間隙とは、今回の駆動停止時におけるニップ停止領域（今回ニップ停止領域）と、過去に発生した複数のニップ停止領域のうち、ニップ内に停止した回数が今回ニップ停止領域と同じであり且つ今回ニップ停止領域の最も近くに位置する領域との間に形成される間隙のことである。駆動停止３回目では、今回ニップ停止領域に対し、前回ニップ停止領域よりも、０回目の時点におけるニップ停止領域が近くに位置するようになるため、直近停止領域間隙が９［ｍｍ］程度となる。そして、更に駆動停止を重ねていくと、駆動停止１０回目からは直近停止領域間隙が０．８［ｍｍ］程度まで小さくなる。
【００６４】
図２０は、本第２変形例装置における累積駆動停止回数と感光体停止角度との関係を示すグラフである。同図において、菱形のプロット点は、ニップ停止領域の基準位置からの回転角度を示している。同図に示すように、ニップ停止領域が感光体周方向に効率良く分散していることがわかる。
【００６５】
以上、第１変形例装置においては、当接体が、自らの表面と像担持体たる感光体との間の放電によって感光体を一様帯電せしめる帯電部材としての帯電ローラであり、ニップとして帯電ニップを形成する。かかる構成では、駆動停止時に帯電ニップで擦られることによる感光体の劣化の早まりを抑えることができる。
【００６６】
また、実施形態に係るプリンタや、第２変形例装置においては、当接体として、自らの表面との間に挟み込んだ記録部材たる記録紙Ｐ、に感光体状の可視像たるトナー像を転写するための１次転写ニップを形成する中間転写ベルトを備えている。かかる構成では、駆動停止時に１次転写ニップで擦られることによる感光体の劣化の早まりを抑えることができる。
【００６７】
なお、一成分現像方式の現像装置を用いる場合には、当接体として、自らの表面に担持した現像剤たるトナーを感光体に担持されている潜像に付着させて潜像を現像する現像ローラ等の現像部材を設けてもよい。この場合、駆動停止時に現像ニップで擦られることによる感光体の劣化の早まりを抑えることができる。
【００６８】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、「条件Ａ及びＢ」に加えて、ニップ角θ２との差が最も小さいという「条件Ｃ」を具備する値に、ずらし回転角度θ１を設定している。かかる構成では、上述したように、「条件Ａ及びＢ」という条件の制約内において、感光体の繰り返し擦れ頻度を最も低くすることができる。
【００６９】
また、第１変形例装置においては、「条件Ａ及びＢ」に加えて、ニップ角θ２との差が最も小さい整数よりも大きな整数であるという「条件Ｄ」を具備する値に、ずらし回転角度θ１を設定している。かかる構成では、上述したように、「条件Ｃ」に設定する場合に比べて、窒素酸化物による感光体の劣化を抑えることができる。
【００７０】
また、第１変形例装置においては、「条件Ａ、Ｂ及びＤ」に加えて、１８０との差が最も小さいという「条件Ｅ」を具備する値に、ずらし回転角度θ１を設定している。かかる構成では、上述したように、「条件Ａ及びＢ」を具備するという制約の範囲において、窒素酸化物による感光体の劣化を最も効果的に抑えることができる。
【００７１】
また、第２変形例装置においては、感光体に所定の間隙を介して対向しながら感光体表面を一様帯電せしめる非接触帯電部材たる非接触方式の帯電ローラを設けている。かかる構成では、帯電ローラとの擦れによる感光体の劣化を引き起こすことなく、感光体を一様帯電せしめることができる。
【００７２】
また、第２変形例装置においては、「条件Ａ及びＢ」に加えて、１次転写ニップのニップ角θ２との差が最も小さい整数よりも大きな整数であるという「条件Ｄ」を具備する値に、ずらし回転角度θ１を設定している。かかる構成では、駆動停止時に１次転写ニップで擦られることによる感光体の劣化を抑えつつ、帯電ローラ周囲の窒素酸化物との長期間接触による感光体の劣化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニットを示す斜視図。
【図４】同プロセスユニットの現像ユニットを示す斜視図。
【図５】同プリンタの筺体内に固定された駆動伝達系である本体側駆動伝達部を示す斜視図。
【図６】同本体側駆動伝達部を上方から示す平面図。
【図７】Ｙ用のプロセスユニットの一端部を示す部分斜視図。
【図８】同プリンタにおけるＹ用の感光体ギヤと、その周囲構成とを示す斜視図。
【図９】同プリンタにおける各感光体と、転写ユニットと、光書込ユニットとを示す側面図。
【図１０】同プリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図。
【図１１】同プリンタの感光体における駆動停止１回目のニップ停止領域を示す模式図。
【図１２】駆動停止１回目のニップ停止領域と、駆動停止２回目のニップ停止領域とを示す模式図。
【図１３】駆動停止１回目のニップ停止領域と、駆動停止２回目のニップ停止領域と、駆動停止３回目のニップ停止領域とを示す模式図。
【図１４】感光体とその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図１５】駆動停止１回目のニップ停止領域に駆動停止２回目のニップ停止領域が重なった状態を示す模式図。
【図１６】更に、駆動停止２回目のニップ停止領域に駆動停止３回目のニップ停止領域が重なった状態を示す模式図。
【図１７】今回の駆動停止時のニップ停止領域が６回前の駆動停止時のニップ停止領域と完全に一致することを示す模式図。
【図１８】１次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図１９】第２変形例装置における累積駆動停止回数と直近停止領域間隙との関係を示すグラフ。
【図２０】第２変形例装置における累積駆動停止回数と感光体停止角度との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００７４】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスユニット（可視像形成手段の一部）
３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体（像担持体）
６Ｙ：帯電ローラ（当接体あるいは非接触帯電部材）
２０：光書込ユニット（可視像形成手段の一部）
４１：中間転写ベルト（当接体）
１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセス駆動モータ（駆動源）
２００：駆動停止制御部（駆動停止制御手段）
Ｐ：記録紙（記録部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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