(57)【要約】【課題】  車両の走行に伴い不特定の路側無線通信機との間で無線通信可能な車載通信装置を提供する。【解決手段】  車両のエンジンが始動されると、車両が現時点でどの都道府県にいるのかを判断し（Ｓ１０１，Ｓ１０２）、その都道府県に存在するすべてのアクセスポイントについての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求を、携帯電話網を介してインターネット上の接続情報提供サーバへ送信する（Ｓ１０３）。そして、接続情報提供サーバからの無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されると（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、その情報に基づき接続情報データベースを更新する（Ｓ１０５）。その後、車両がアクセスポイントの通信エリア内に進入したと判定すると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、そのアクセスポイントとの間で無線ＬＡＮによる無線通信を行う（Ｓ１０７）。【選択図】  図３
2007043391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて用いられる車載通信装置であって、
車外に設けられた路側無線通信機との間で無線通信を行うための無線通信手段と、
前記路側無線通信機との間での無線通信を可能とするために必要な情報である通信用情報を外部サーバから取得する取得手段と、
を備え、前記取得手段は、所定の条件に該当するすべての路側無線通信機についての前記通信用情報を前記外部サーバから取得すること
を特徴とする車載通信装置。
【請求項２】
前記無線通信手段よりも広域で無線通信が可能な広域通信手段を備え、
前記取得手段は、前記広域通信手段による無線通信によって前記通信用情報を前記外部サーバから取得すること
を特徴とする請求項１に記載の車載通信装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得された通信用情報を記憶する記憶手段を備え、
前記取得手段は、前記記憶手段により既に記憶されている通信用情報を用いて無線通信が可能な路側無線通信機との間での前記無線通信手段による無線通信によって、前記通信用情報を前記外部サーバから取得すること
を特徴とする請求項１に記載の車載通信装置。
【請求項４】
前記車両の走行速度を検出する速度検出手段と、
前記速度検出手段により検出される走行速度が所定の判定基準値を超えている場合には、前記無線通信手段による前記通信用情報の取得を禁止する禁止手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の車載通信装置。
【請求項５】
前記無線通信手段よりも広域で無線通信が可能な広域通信手段を備え、
前記禁止手段は、前記速度検出手段により検出される走行速度が所定の判定基準値を超えている場合には、前記無線通信手段に代えて、前記広域通信手段による無線通信によって前記通信用情報を前記外部サーバから取得すること
を特徴とする請求項４に記載の車載通信装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記所定の条件に該当する路側無線通信機として、前記外部サーバにより管理されているすべての路側無線通信機についての前記通信用情報を取得すること
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の車載通信装置。
【請求項７】
前記車両の現在位置を検出する位置検出手段を備え、
前記取得手段は、前記所定の条件に該当する路側無線通信機として、前記位置検出手段により検出された現在位置を含む所定の領域内に存在するすべての路側無線通信機についての前記通信用情報を取得すること
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の車載通信装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記車両のイグニッションスイッチがオンされた場合に前記通信用情報を取得すること
を特徴とする請求項６又は請求項７に記載の車載通信装置。
【請求項９】
前記車両の現在位置を検出する位置検出手段と、
前記車両の目的地を検出する目的地検出手段と、
を備え、前記取得手段は、前記所定の条件に該当する路側無線通信機として、前記位置検出手段により検出された現在位置から前記目的地検出手段により検出された目的地までの走行ルートを含む所定の領域内に存在するすべての路側無線通信機についての通信用情報を取得すること
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の車載通信装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記目的地検出手段により前記車両の目的地が検出された場合に前記通信用情報を取得すること
を特徴とする請求項９に記載の車載通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて用いられる車載通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されて用いられる車載通信装置としては、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の通信方式による狭域無線通信によって車外に設けられた路側無線通信機との間で無線通信を行う構成のものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯電話通信方式の無線通信部である携帯電話ＩＦと、携帯電話ＩＦよりも狭域・高速なＤＳＲＣ通信方式の無線通信部である無線通信ＩＦとを備えた車載通信装置に対して、データの配信を行うデータ配信システムが開示されている。このデータ配信システムでは、車載通信装置からデータの配信要求が送信されると、要求されたデータの配信に要する予想時間に基づき、車載通信装置においていずれの無線通信手段を利用させるべきであるかを判断する。そして、無線通信ＩＦを利用させるべきであると判断した場合には、車両の現在位置の近くに存在するＤＳＲＣ通信方式の無線基地局（路側無線通信機）の位置を、車載通信装置へ通知する。
【０００４】
また、特許文献２には、ＤＳＲＣ通信方式の無線基地局（路側無線通信機）との間で無線通信可能な車載通信装置とその通信相手先であるセンターとの間をインターネットを介して通信可能とする際に、無線基地局とセンターとの間でＶＰＮを構築する通信システムが開示されている。
【０００５】
ところで、上記特許文献１，２に記載のシステムでは、車載通信装置が路側無線通信機の通信エリアに進入することによりその路側無線通信機との間で通信可能となることが前提となっている。しかしながら、システムの構築方法によっては、路側無線通信機との間での無線通信を可能とするためにその路側無線通信機についての情報を車載通信装置側にあらかじめ登録しておかなければならない構成も考えられる。
【０００６】
すなわち、例えば特許文献３には、無線ＬＡＮアクセスポイントが設けられた店舗内に無線ＬＡＮによる通信が可能なノート型パソコンを持ち込むことにより、そのノート型パソコンからアクセスポイントを介してインターネットへ接続可能とする構成が開示されている。この構成において、アクセスポイントとの間での無線ＬＡＮによる通信を可能とするためには、そのアクセスポイントについて設定されているＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）やＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）をノート型パソコン側にあらかじめ登録しておく必要がある。このため、ノート型パソコンに現在位置検出機能を有する携帯電話機を接続し、ノート型パソコンのユーザが、複数のアクセスポイントについての情報を管理する設定ファイル管理サーバを発信先とする発信操作をその携帯電話機で行うことにより、携帯電話機の位置情報に対応するアクセスポイントについてのＳＳＩＤやＷＥＰの情報を携帯電話機へ送信させるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−３２８３８９号公報
【特許文献２】特開２００４−３１２３５０号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、路側無線通信機との間での無線通信を可能とするために必要な情報である通信用情報（上記特許文献３の例で言えばＳＳＩＤやＷＥＰ）を車載通信装置側にあらかじめ登録しておかなければならない構成の場合、既存の路側無線通信機だけでなく新たに設置される路側無線通信機にも対応するためには、上記特許文献３に記載のように、路側無線通信機（上記特許文献３ではアクセスポイント）の通信用情報を管理する外部のサーバから必要に応じて通信用情報を取得することが好ましい。ただし、車載通信装置は、車両に搭載されて用いられるものであることから、車両の走行中に路側無線通信機の通信エリアを通過する場合などのように、路側無線通信機との通信時間が短くなることが考えられる。このため、車両が路側無線通信機の通信エリアに進入してから通信用情報を取得したのでは、通信時間が不足してしまうことが懸念される。そこで、通信相手となる路側無線通信機についての通信用情報を外部のサーバからあらかじめ取得しておく必要がある。
【０００８】
しかしながら、車載通信装置の場合、通信相手となる路側無線通信機が不特定であることが通常である。すなわち、ノート型パソコンを店舗内に持ち込むというように、ある特定のアクセスポイントとの間で通信を行うことを目的とした利用形態であれば、その特定のアクセスポイントについての情報をあらかじめ取得しておけばよい。これに対し、車載通信装置の場合には、路側無線通信機と通信することを目的として車両を走行するという利用形態よりも、別の目的で車両を走行している過程で路側無線通信機の通信エリアに進入するという利用形態の方が多いと考えられる。このような利用形態の場合、ある特定の路側無線通信機についての通信用情報のみを取得しておくだけでは十分とは言えない。
【０００９】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、車両の走行に伴い不特定の路側無線通信機との間で無線通信可能な車載通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の車載通信装置は、車外に設けられた路側無線通信機との間で無線通信（例えば無線ＬＡＮやＤＳＲＣといった通信方式による無線通信）を行うための無線通信手段を備えている。そして、本車載通信装置では、取得手段が、路側無線通信機との間での無線通信を可能とするために必要な情報である通信用情報を外部サーバから取得する。ここで、取得手段が外部サーバから取得する通信用情報は、所定の条件に該当するすべての路側無線通信機についてのものである。
【００１１】
このような構成の車載通信装置によれば、所定の条件に該当するすべての路側無線通信機についての通信用情報を取得するようにしているため、車両の走行に伴い不特定の路側無線通信機との間で無線通信を行うことが可能となる。
【００１２】
ところで、車載通信装置が、例えば請求項２に記載のように、無線通信手段よりも広域で無線通信が可能な広域通信手段を備えた構成であれば、取得手段は、広域通信手段による無線通信によって通信用情報を外部サーバから取得するとよい。この構成によれば、路側無線通信機が存在しない場所においても外部サーバから通信用情報を取得することが可能となる。なお、広域通信手段としては、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のパケット通信網を利用したものが挙げられる。
【００１３】
また、請求項３に記載のように、取得手段により取得された通信用情報を記憶する記憶手段を備えている場合、取得手段は、記憶手段により既に記憶されている通信用情報を用いて無線通信が可能な路側無線通信機との間での無線通信手段による無線通信によって、通信用情報を外部サーバから取得するとよい。この構成によれば、無線通信手段以外の通信手段を用いることなく通信用情報を取得することが可能となる。また、無線通信手段が他の通信手段に比べ通信速度が速い場合や通信コストが安い場合等には特に有効である。
【００１４】
ただし、無線通信手段によっては、車両の走行速度が速い場合に正常な通信を行えないことが考えられる。
そこで、請求項４に記載の車載通信装置のように、車両の走行速度を検出する速度検出手段を備え、速度検出手段により検出される走行速度が所定の判定基準値を超えている場合には、禁止手段が、無線通信手段による通信用情報の取得を禁止するように構成するとよい。このようにすれば、無線通信手段による通信異常を未然に防ぐことができる。
【００１５】
特に、請求項５に記載のように、無線通信手段よりも広域で無線通信が可能な広域通信手段を備えた構成であれば、速度検出手段により検出される走行速度が所定の判定基準値を超えている場合には、禁止手段が、無線通信手段に代えて、広域通信手段による無線通信によって通信用情報を外部サーバから取得するようにするとよい。この構成によれば、車両の走行速度に応じて無線通信手段と広域通信手段とを適切に使い分けることができる。
【００１６】
ところで、取得手段が通信用情報を取得する路側無線通信機の条件（上記所定の条件）としては、請求項６に記載のように、外部サーバにより管理されているすべての路側無線通信機とすることが考えられる。このようにすれば、外部サーバにより管理されているすべての路側無線通信機との間で確実に無線通信を行うことができる。
【００１７】
ただし、外部サーバにより管理されている路側無線通信機の数が多い場合など、すべての路側無線通信機についての通信用情報を取得することが困難であることも考えられる。
そこで、請求項７に記載の車載通信装置のように、車両の現在位置を検出する位置検出手段を備えた構成においては、取得手段が、上記所定の条件に該当する路側無線通信機として、位置検出手段により検出された現在位置を含む所定の領域内に存在するすべての路側無線通信機についての通信用情報を取得するとよい。このようにすれば、無線通信を行う可能性の高い路側無線通信機についての通信用情報のみを抽出して取得することができる。なお、「現在位置を含む所定の領域」の例としては、あらかじめ複数に分割されている領域（例えば都道府県や市町村）のうち現在位置を含むものや、現在位置を中心とした所定範囲（例えば円形や正方形の範囲）の領域などが挙げられる。
【００１８】
また、通信用情報を取得するタイミングとしては、例えば請求項８に記載のように、車両のイグニッションスイッチがオンされた場合とするとよい。このようにすれば、通信用情報の取得を適度に行うことができる。
【００１９】
一方、請求項９に記載の車載通信装置のように、車両の現在位置を検出する位置検出手段に加え、車両の目的地を検出する目的地検出手段を備えた構成においては、取得手段が、上記所定の条件に該当する路側無線通信機として、位置検出手段により検出された現在位置から目的地検出手段により検出された目的地までの走行ルートを含む所定の領域内に存在するすべての路側無線通信機についての通信用情報を取得するとよい。このようにすれば、無線通信を行う可能性の高い路側無線通信機についての通信用情報のみを一層効率よく抽出して取得することができる。なお、「走行ルートを含む所定の領域」の例としては、あらかじめ複数に分割されている領域（例えば都道府県や市町村）のうち走行ルートを含むすべてのものや、走行ルート上における複数の点のそれぞれを中心とした複数の所定範囲（例えば円形や正方形の範囲）からなる領域などが挙げられる。
【００２０】
また、通信用情報を取得するタイミングとしては、例えば請求項１０に記載の車載通信装置のように、目的地検出手段により車両の目的地が検出された場合とするとよい。このようにすれば、通信用情報の取得を適度に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、第１実施形態の車載通信装置１０を備えた通信システムの概略構成を表すブロック図である。
【００２２】
同図に示すように、車載通信装置１０は、車両（自動車）１に搭載された状態で用いられるものであり、ＧＰＳ受信機１１と、地図情報データベース（地図情報ＤＢ）１２と、無線ＬＡＮ通信部１３と、接続情報データベース（接続情報ＤＢ）１４と、操作部１５と、携帯電話通信部１６と、制御部１７とを備えている。
【００２３】
ＧＰＳ受信機１１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナを介して受信し、車両１の現在位置（緯度、経度等）を検出するためのものである。なお、本車載通信装置１０では、車両１に設けられた車速センサ１９により検出される車両１の走行速度等に基づき、ＧＰＳ受信機１１により検出される車両１の現在位置を補正するようにしている。
【００２４】
地図情報データベース１２には、地図データが記憶されている。
無線ＬＡＮ通信部１３は、車外における複数の地点（例えば、交差点、ディーラ、ガソリンスタンド等）に配置された路側無線通信機としてのアクセスポイント（ＡＰ）２，２，…と無線ＬＡＮによる近距離無線通信を行うためのものである。すなわち、本実施形態の通信システムでは、車載通信装置１０との間でデータ通信を行うための複数のアクセスポイント２，２，…が設けられており、各アクセスポイント２は、その通信エリア（例えば、半径数ｍ〜数十ｍのエリア）内に車両１が進入している状態で無線ＬＡＮによるデータ通信を行う。なお、本実施形態の通信システムにおいて、各アクセスポイント２には、全アクセスポイント２，２，…で非共通の通信用情報であるＷＥＰ及びＳＳＩＤが設定されている。このため、車載通信装置１０は、アクセスポイント２についてのＷＥＰ及びＳＳＩＤを無線ＬＡＮ通信用のＷＥＰ及びＳＳＩＤとしてあらかじめ設定しておくことにより、そのアクセスポイント２との間での無線ＬＡＮによる通信が可能となる。
【００２５】
接続情報データベース１４には、複数のアクセスポイント２についてのＷＥＰ及びＳＳＩＤが記憶されている。具体的には、図２に示すように、アクセスポイント２に付与されている固有の識別情報（ＡＰＩＤ）と、そのアクセスポイント２を所有する事業者の名前である事業者名と、そのアクセスポイント２についてのＷＥＰ及びＳＳＩＤと、そのアクセスポイント２の位置を表す位置情報（本実施形態では緯度及び経度）と、そのアクセスポイント２で行われるサービスの内容（例えば、ディーラによるメンテナンス通知や広告、市町村による観光名所案内）を表すサービス情報とが記憶されている。
【００２６】
操作部１５は、車両１の乗員（運転者や同乗者）から各種指令を入力するための複数の操作ボタンを備えている。なお、本車載通信装置１０は、ナビゲーション装置としての機能を有しており、目的地を設定する操作が行われることにより、現在位置から目的地までの最適な走行ルートの検索などを行う。
【００２７】
携帯電話通信部１６は、携帯電話網（携帯電話のパケット通信網）３を介した無線によるデータ通信を行うためのものである。このため、携帯電話通信部１６は、各地に配置された携帯電話基地局４，４，…によってカバーされる通信エリア（アクセスポイント２，２，…によってカバーされる通信エリアよりも格段に広いエリア）内において、全アクセスポイント２，２，…についての最新の情報を管理するインターネット５上の接続情報提供サーバ（外部サーバに相当）２０との間でデータ通信を行うことができる。ただし、携帯電話通信部１６による通信は、無線ＬＡＮ通信部１３に比べ通信速度が遅く、大容量のデータ通信には不向きである。
【００２８】
制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを中心に構成されており、本車載通信装置１０を構成する各部を統括制御する。また、制御部１７には、車両１に設けられたイグニッションスイッチ（ＩＧスイッチ）１８の状態が入力される。
【００２９】
次に、車載通信装置１０の制御部１７が実行する無線通信処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。本無線通信処理は、イグニッションスイッチ１８がオン状態となったことを検出した場合に開始される。
【００３０】
この無線通信処理が開始されると、まず、Ｓ１０１で、ＧＰＳ受信機１１により車両１の現在位置を検出する。
続いて、Ｓ１０２では、Ｓ１０１で検出した車両１の現在位置が属する都道府県を判断する。つまり、車両１が現時点でどの都道府県にいるのかを判断する。
【００３１】
続いて、Ｓ１０３では、Ｓ１０２で判断した都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求を、携帯電話通信部１６を介してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０へ送信する処理を行う。
【００３２】
続いて、Ｓ１０４では、Ｓ１０３で送信した無線ＬＡＮエリア接続情報要求に対してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０から返信されてくる無線ＬＡＮエリア接続情報が、携帯電話通信部１６を介して正常に受信されたか否かを判定する。ここで受信される無線ＬＡＮエリア接続情報は、車両１の現在位置が属する都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報であり、具体的には、アクセスポイント２に付与されている固有の識別情報（ＡＰＩＤ）、そのアクセスポイント２を所有する事業者の名前、そのアクセスポイント２との間での無線ＬＡＮによる近距離無線通信を可能とするために必要なＷＥＰ及びＳＳＩＤ、そのアクセスポイント２の位置を表す位置情報（緯度及び経度）、並びに、そのアクセスポイント２で行われるサービスの内容である。つまり、車載通信装置１０の接続情報データベース１４に記憶されている情報（図２）の項目と同一である。
【００３３】
そして、Ｓ１０４で、無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されていないと判定した場合（何らかの通信エラーが発生した場合等）には、Ｓ１０１へ戻ってリトライする。
一方、Ｓ１０４で、無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されたと判定した場合には、Ｓ１０５へ移行し、受信した無線ＬＡＮエリア接続情報に基づき接続情報データベース１４の内容を更新する処理を行う。具体的には、受信した無線ＬＡＮエリア接続情報のうち、それまで接続情報データベース１４に記憶されていなかったアクセスポイント２についての情報が追加されるとともに、既に接続情報データベース１４に記憶されているアクセスポイント２であるが記憶されている内容が古いものについては新しい内容に書き換えられる。
【００３４】
続いて、Ｓ１０６では、アクセスポイント２が検出されたか否か（車両１がアクセスポイント２の通信エリア内に進入したか否か）を判定し、検出されたと判定した場合にＳ１０７へ移行する。具体的には、ＧＰＳ受信機１１により検出される車両１の現在位置と、接続情報データベース１４に記憶されている各アクセスポイント２の位置情報とに基づき、車両１の周辺エリア（アクセスポイント２の通信エリアよりも広い範囲であり、例えば車両１を中心とした所定の距離範囲内）に既知のアクセスポイント２が存在すると判定した場合に、そのアクセスポイント２について記憶されているＷＥＰ及びＳＳＩＤを無線ＬＡＮ通信用のＷＥＰ及びＳＳＩＤに設定する。つまり、車両１がアクセスポイント２の通信エリアに進入する前に、そのアクセスポイント２についてのＷＥＰ及びＳＳＩＤを無線ＬＡＮ通信用のＷＥＰ及びＳＳＩＤに設定しておくようにしている。このようにすることで、そのアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入した時点でそのアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮ通信部１３を介した無線通信が可能となるため、アクセスポイント２を検出することができる。
【００３５】
Ｓ１０７では、そのアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮ通信部１３を介したデータ通信を行う処理である自動接続処理を行う。その後、Ｓ１０６へ戻る。
次に、本第１実施形態の車載通信装置１０によって実現される通信の流れについて、図４（ａ）のタイミングチャートを用いて説明する。
【００３６】
車両１の運転者によりエンジンが始動されると、その車両１に搭載された車載通信装置１０によって車両１の現在位置の情報が取得され（Ｓ１０１）、現時点で車両１が属する都道府県が判断される（Ｓ１０２）。そして、その都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求が、車載通信装置１０から携帯電話網３を介して接続情報提供サーバ２０へ送信される（Ｓ１０３）。接続情報提供サーバ２０では、無線ＬＡＮエリア接続情報要求で要求された都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報を自己のデータベースから抽出する処理が行われ、その抽出された情報が、無線ＬＡＮエリア接続情報として接続情報提供サーバ２０から携帯電話網３を介して車載通信装置１０へ返信される。車載通信装置１０では、接続情報提供サーバ２０から返信された無線ＬＡＮエリア接続情報に基づき、接続情報データベース１４の情報が更新される（Ｓ１０４：ＹＥＳ，Ｓ１０５）。その後、接続情報データベース１４に記憶されているアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入すると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、車載通信装置１０とアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮによる自動接続処理が行われ、データがやりとりされる（Ｓ１０７）。
【００３７】
なお、本第１実施形態の車載通信装置１０では、ＧＰＳ受信機１１と、無線通信処理（図３）におけるＳ１０１の処理を実行する制御部１７とが、本発明の位置検出手段に相当し、無線ＬＡＮ通信部１３が、本発明の無線通信手段に相当し、接続情報データベース１４が、本発明の記憶手段に相当し、携帯電話通信部１６が、本発明の広域通信手段に相当する。また、無線通信処理（図３）におけるＳ１０３，Ｓ１０４の処理を実行する制御部１７が、本発明の取得手段に相当する。
【００３８】
以上説明したように、本第１実施形態の車載通信装置１０では、車両１のイグニッションスイッチ１８がオン状態となった時点で車両１が属する都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての最新の通信用情報が接続情報提供サーバ２０から受信され、接続情報データベース１４に記憶される。このため、車両１の走行に伴い不特定のアクセスポイント２との間で無線通信を行うことが可能となる。特に、車両１が属する都道府県に存在するアクセスポイント２のみを取得するようにしているため、無線通信を行う可能性の高いアクセスポイント２についての情報のみを抽出して取得することができる。しかも、イグニッションスイッチ１８がオン状態となった場合につき１回のみ情報を取得するようにしているため、情報の取得を適度に行うことができる。
【００３９】
加えて、本車載通信装置１０では、無線ＬＡＮエリア接続情報を携帯電話網３を介して取得するようにしているため、アクセスポイント２，２，…によってカバーされる通信エリアに比べ格段に広いエリアにおいて無線ＬＡＮエリア情報を取得することが可能となる。
【００４０】
なお、上記第１実施形態の車載通信装置１０では、イグニッションスイッチ１８がオン状態となった時点での車両１の現在位置が属する都道府県内に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報を接続情報提供サーバ２０から取得する構成としているが、これに限ったものではない。
【００４１】
すなわち、例えば、イグニッションスイッチ１８がオン状態となった時点で、接続情報提供サーバ２０によって管理されているすべてのアクセスポイント２についての情報を接続情報提供サーバ２０から取得する構成とすることもできる。具体的には、無線通信処理（図３）のＳ１０１及びＳ１０２の処理を行わず、Ｓ１０３で、接続情報提供サーバ２０によって管理されているすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求を、携帯電話通信部１６を介してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０へ送信する処理を行う。このようにすれば、現時点で存在するすべてのアクセスポイント２との間で無線通信を行うことができる。
【００４２】
一方、例えば、目的地を設定する操作が行われた場合に、現在位置から目的地までの走行ルートを含む周辺領域内に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報を接続情報提供サーバ２０から取得する構成とすることもできる。ここで、このような構成の第２実施形態の車載通信装置１０について説明する。なお、第２実施形態の車載通信装置１０を備えた通信システムのハードウェア構成は、上述した第１実施形態の通信システムのハードウェア構成（図１）と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００４３】
本第２実施形態の車載通信装置１０は、上記第１実施形態の車載通信装置１０と比較すると、制御部１７が実行する無線通信処理の内容が異なる。
ここで、上記第１実施形態の無線通信処理（図３）に代えて本第２実施形態の車載通信装置１０の制御部１７が実行する無線通信処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。本無線通信処理は、本車載通信装置１０の操作部１５で目的地を設定する操作が行われることにより開始される。なお、本第２実施形態の無線通信処理におけるＳ２０５〜Ｓ２０７の各処理は、上記第１実施形態の無線通信処理（図３）におけるＳ１０５〜Ｓ１０７の各処理と同一である。
【００４４】
この無線通信処理が開始されると、まず、Ｓ２０１で、ＧＰＳ受信機１１により検出される車両１の現在位置から操作部１５での操作により設定された目的地までの最適な走行ルートを検索する処理を行う。
【００４５】
続いて、Ｓ２０２では、Ｓ２０１で検索した走行ルートを含む周辺領域を判断する。具体的には、地図情報データベース１２に記憶されている地図データが所定の大きさの領域（例えば１０ｋｍ四方の正方形領域）であらかじめ複数に分割されており、この分割領域を単位として走行ルートが属する１又は複数の分割領域（車両１が通過する分割領域）を抽出する。これにより、現在位置から目的地までの走行ルートを含む周辺領域が判断される。
【００４６】
続いて、Ｓ２０３では、Ｓ２０２で判断した周辺領域に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求を、携帯電話通信部１６を介してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０へ送信する処理を行う。なお、周辺領域の情報は、例えば周辺領域を構成する各分割領域の識別情報の形で送信することができる。
【００４７】
続いて、Ｓ２０４では、Ｓ２０３で送信した無線ＬＡＮエリア接続情報要求に対してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０から返信されてくる無線ＬＡＮエリア接続情報が、携帯電話通信部１６を介して正常に受信されたか否かを判定する。ここで受信される無線ＬＡＮエリア接続情報は、走行ルートを含む周辺領域内に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報であり、具体的には、アクセスポイント２に付与されている固有の識別情報（ＡＰＩＤ）、そのアクセスポイント２を所有する事業者の名前、そのアクセスポイント２との間での無線ＬＡＮによる近距離無線通信を可能とするために必要なＷＥＰ及びＳＳＩＤ、そのアクセスポイント２の位置を表す位置情報（緯度及び経度）、並びに、そのアクセスポイント２で行われるサービスの内容である。つまり、車載通信装置１０の接続情報データベース１４に記憶されている情報（図２）の項目と同一である。
【００４８】
そして、Ｓ２０４で、無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されていないと判定した場合には、Ｓ２０１へ戻ってリトライする。
一方、Ｓ２０４で、無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されたと判定した場合には、Ｓ２０５へ移行し、受信した無線ＬＡＮエリア接続情報に基づき接続情報データベース１４の内容を更新する処理を行う。
【００４９】
続いて、Ｓ２０６では、アクセスポイント２が検出されたか否かを判定し、検出されたと判定した場合にＳ２０７へ移行する。
Ｓ２０７では、そのアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮ通信部１３を介したデータ通信を行う処理である自動接続処理を行う。その後、Ｓ２０６へ戻る。
【００５０】
次に、本第２実施形態の車載通信装置１０によって実現される通信の流れについて、図４（ｂ）のタイミングチャートを用いて説明する。
車両１の乗員により目的地を設定する操作が行われると、その車両１に搭載された車載通信装置１０によって車両１の現在位置から目的地までの最適な走行ルートが検索され（Ｓ２０１）、その走行ルートを含む周辺領域が判断される（Ｓ２０２）。そして、その周辺領域内に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求が、車載通信装置１０から携帯電話網３を介して接続情報提供サーバ２０へ送信される（Ｓ２０３）。接続情報提供サーバ２０では、無線ＬＡＮエリア接続情報要求で要求された周辺領域内に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報を自己のデータベースから抽出する処理が行われ、その抽出された情報が、無線ＬＡＮエリア接続情報として接続情報提供サーバ２０から携帯電話網３を介して車載通信装置１０へ返信される。車載通信装置１０では、接続情報提供サーバ２０から返信された無線ＬＡＮエリア接続情報に基づき、接続情報データベース１４の情報が更新される（Ｓ２０４：ＹＥＳ，Ｓ２０５）。その後、接続情報データベース１４に記憶されているアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入すると（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、車載通信装置１０とアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮによる自動接続処理が行われ、データがやりとりされる（Ｓ２０７）。
【００５１】
なお、本第２実施形態の車載通信装置１０では、操作部１５が、本発明の目的地検出手段に相当し、無線通信処理（図３）におけるＳ２０３，Ｓ２０４の処理を実行する制御部１７が、本発明の取得手段に相当する。
【００５２】
以上説明したように、本第２実施形態の車載通信装置１０では、操作部１５で目的地を設定する操作が行われた時点で、目的地までの走行ルートを含む周辺領域内に存在するすべてのアクセスポイント２についての最新の通信用情報が接続情報提供サーバ２０から受信され、接続情報データベース１４に記憶される。このため、車両１の走行に伴い不特定のアクセスポイント２との間で無線通信を行うことが可能となる。特に、目的地までの走行ルートを含む周辺領域内に存在するアクセスポイント２のみを取得するようにしているため、無線通信を行う可能性の高いアクセスポイント２についての情報のみを抽出して取得することができる。しかも、目的地を設定する操作が行われた場合につき１回のみ情報を取得するようにしているため、情報の取得を適度に行うことができる。
【００５３】
加えて、本車載通信装置１０では、無線ＬＡＮエリア接続情報を携帯電話網３を介して取得するようにしているため、アクセスポイント２，２，…によってカバーされる通信エリアに比べ格段に広いエリアにおいて無線ＬＡＮエリア情報を取得することが可能となる。
【００５４】
ところで、上記各実施形態の車載通信装置１０では、アクセスポイント２についての通信用情報を携帯電話網３を介して取得するようにしているが、これに限ったものではない。例えば、接続情報データベース１４に通信用情報が既に記憶されているアクセスポイント２との無線ＬＡＮ通信により他のアクセスポイント２についての通信用情報を取得する構成とすることもできる。ここで、このような構成の第３実施形態の車載通信装置１０について説明する。なお、第３実施形態の車載通信装置１０を備えた通信システムのハードウェア構成も、上述した第１実施形態の通信システムのハードウェア構成（図１）と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００５５】
本第３実施形態の車載通信装置１０は、上記第１実施形態の車載通信装置１０と比較すると、制御部１７が実行する無線通信処理の内容が異なる。
ここで、上記第１実施形態の無線通信処理（図３）に代えて本第３実施形態の車載通信装置１０の制御部１７が実行する無線通信処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。本無線通信処理は、イグニッションスイッチ１８がオン状態となったことを検出した場合に開始される。なお、本第３実施形態の無線通信処理におけるＳ３０２，Ｓ３０３，Ｓ３０６〜Ｓ３０８の各処理は、上記第１実施形態の無線通信処理（図３）におけるＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０５〜Ｓ１０７の各処理と同一である。
【００５６】
この無線通信処理が開始されると、まず、Ｓ３０１で、接続情報データベース１４に既に記憶されているアクセスポイント２が検出されたか否か（車両１がアクセスポイント２の通信エリア内に進入したか否か）を判定し、検出されたと判定した場合にＳ３０２へ移行する。具体的には、ＧＰＳ受信機１１により検出される車両１の現在位置と、接続情報データベース１４に記憶されている各アクセスポイント２の位置情報とに基づき、車両１の周辺エリアに既知のアクセスポイント２が存在すると判定した場合に、そのアクセスポイント２について記憶されているＷＥＰ及びＳＳＩＤを無線ＬＡＮ通信用のＷＥＰ及びＳＳＩＤに設定しておく。このようにすることで、そのアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入した時点で、そのアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮ通信部１３を介した無線通信が可能な状態となり、アクセスポイント２が検出される。
【００５７】
Ｓ３０２では、ＧＰＳ受信機１１により車両１の現在位置を検出する。
続いて、Ｓ３０３では、Ｓ３０２で検出した車両１の現在位置が属する都道府県を判断する。つまり、車両１が現時点でどの都道府県にいるのかを判断する。
【００５８】
続いて、Ｓ３０４では、Ｓ３０３で判断した都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求を、無線ＬＡＮ通信部１３を介してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０へ送信する処理を行う。
【００５９】
続いて、Ｓ３０５では、Ｓ３０４で送信した無線ＬＡＮエリア接続情報要求に対してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０から返信されてくる無線ＬＡＮエリア接続情報が、無線ＬＡＮ通信部１３を介して正常に受信されたか否かを判定する。ここで受信される無線ＬＡＮエリア接続情報は、車両１の現在位置が属する都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報であり、具体的には、アクセスポイント２に付与されている固有の識別情報（ＡＰＩＤ）、そのアクセスポイント２を所有する事業者の名前、そのアクセスポイント２との間での無線ＬＡＮによる近距離無線通信を可能とするために必要なＷＥＰ及びＳＳＩＤ、そのアクセスポイント２の位置を表す位置情報（緯度及び経度）、並びに、そのアクセスポイント２で行われるサービスの内容である。つまり、車載通信装置１０の接続情報データベース１４に記憶されている情報（図２）の項目と同一である。
【００６０】
そして、Ｓ３０５で、無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されていないと判定した場合には、Ｓ３０１へ戻ってリトライする。
一方、Ｓ３０５で、無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されたと判定した場合には、Ｓ３０６へ移行し、受信した無線ＬＡＮエリア接続情報に基づき接続情報データベース１４の内容を更新する処理を行う。
【００６１】
続いて、Ｓ３０７では、アクセスポイント２が検出されたか否かを判定し、検出されたと判定した場合にＳ３０８へ移行する。
Ｓ３０８では、そのアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮ通信部１３を介したデータ通信を行う処理である自動接続処理を行う。その後、Ｓ３０７へ戻る。
【００６２】
次に、本第３実施形態の車載通信装置１０によって実現される通信の流れについて、図７（ａ）のタイミングチャートを用いて説明する。
接続情報データベース１４に既に記憶されているアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入すると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、車両１の現在位置の情報が取得され（Ｓ３０２）、現時点で車両１が属する都道府県が判断される（Ｓ３０３）。そして、その都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求が、車載通信装置１０からアクセスポイント２を介して接続情報提供サーバ２０へ送信される（Ｓ３０４）。接続情報提供サーバ２０では、無線ＬＡＮエリア接続情報要求で要求された都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報を自己のデータベースから抽出する処理が行われ、その抽出された情報が、無線ＬＡＮエリア接続情報として接続情報提供サーバ２０からアクセスポイント２を介して車載通信装置１０へ返信される。車載通信装置１０では、接続情報提供サーバ２０から返信された無線ＬＡＮエリア接続情報に基づき、接続情報データベース１４の情報が更新される（Ｓ２０５：ＹＥＳ，Ｓ２０６）。その後、接続情報データベース１４に記憶されているアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入すると（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、車載通信装置１０とアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮによる自動接続処理が行われ、データがやりとりされる（Ｓ２０８）。
【００６３】
なお、本第３実施形態の車載通信装置１０では、無線通信処理（図３）におけるＳ３０４，Ｓ３０５の処理を実行する制御部１７が、本発明の取得手段に相当する。
以上説明したように、本第３実施形態の車載通信装置１０では、既知のアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入した時点で車両１が属する都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての最新の通信用情報が接続情報提供サーバ２０から受信され、接続情報データベース１４に記憶される。このため、車両１の走行に伴い不特定のアクセスポイント２との間で無線通信を行うことが可能となる。特に、車両１が属する都道府県に存在するアクセスポイント２のみを取得するようにしているため、無線通信を行う可能性の高いアクセスポイント２についての情報のみを抽出して取得することができる。しかも、イグニッションスイッチ１８がオン状態となった場合につき１回のみ情報を取得するようにしているため、情報の取得を適度に行うことができる。
【００６４】
加えて、本車載通信装置１０では、携帯電話網３を介した通信に比べ通信速度の速い無線ＬＡＮによる通信で無線ＬＡＮエリア接続情報を取得するようにしているため、短時間で情報を取得することが可能となる。
【００６５】
なお、上記第３実施形態の車載通信装置１０では、イグニッションスイッチ１８がオン状態となった時点での車両１の現在位置が属する都道府県内に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報を接続情報提供サーバ２０から取得する構成としているが、これに限ったものではない。
【００６６】
すなわち、例えば、イグニッションスイッチ１８がオン状態となった時点で、接続情報提供サーバ２０によって管理されているすべてのアクセスポイント２についての情報を接続情報提供サーバ２０から取得する構成とすることもできる。具体的には、無線通信処理（図６）のＳ３０２及びＳ３０３の処理を行わず、Ｓ３０４で、接続情報提供サーバ２０によって管理されているすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求を、携帯電話通信部１６を介してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０へ送信する処理を行う。このようにすれば、現時点で存在するすべてのアクセスポイント２との間で無線通信を行うことができる。
【００６７】
一方、例えば、目的地を設定する操作が行われた場合に、現在位置から目的地までの走行ルートを含む周辺領域内に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報を接続情報提供サーバ２０から取得する構成とすることもできる。ここで、このような構成の第４実施形態の車載通信装置１０について説明する。なお、第４実施形態の車載通信装置１０を備えた通信システムのハードウェア構成は、上述した第１実施形態の通信システムのハードウェア構成（図１）と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００６８】
本第４実施形態の車載通信装置１０は、上記第１実施形態の車載通信装置１０と比較すると、制御部１７が実行する無線通信処理の内容が異なる。
ここで、上記第１実施形態の無線通信処理（図３）に代えて本第４実施形態の車載通信装置１０の制御部１７が実行する無線通信処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。本無線通信処理は、本車載通信装置１０の操作部１５で目的地を設定する操作が行われることにより開始される。なお、本第４実施形態の無線通信処理におけるＳ４０１，Ｓ４０２，Ｓ４０６〜Ｓ４０８の各処理は、上記第２実施形態の無線通信処理（図５）におけるＳ２０１，Ｓ２０２，Ｓ２０５〜Ｓ２０７の各処理と同一である。また、本第４実施形態の無線通信処理におけるＳ４０３の処理は、上記第３実施形態の無線通信処理（図６）におけるＳ３０１の処理と同一である。
【００６９】
この無線通信処理が開始されると、まず、Ｓ４０１で、ＧＰＳ受信機１１により検出される車両１の現在位置から操作部１５での操作により設定された目的地までの最適な走行ルートを検索する処理を行う。
【００７０】
続いて、Ｓ４０２では、Ｓ４０１で検索した走行ルートを含む周辺領域を判断する。
続いて、Ｓ４０３では、接続情報データベース１４に既に記憶されているアクセスポイント２が検出されたか否かを判定し、検出されたと判定した場合にＳ４０４へ移行する。
【００７１】
Ｓ４０４では、Ｓ４０３で判断した周辺領域に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求を、無線ＬＡＮ通信部１３を介してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０へ送信する処理を行う。
【００７２】
続いて、Ｓ４０５では、Ｓ４０４で送信した無線ＬＡＮエリア接続情報要求に対してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０から返信されてくる無線ＬＡＮエリア接続情報が、無線ＬＡＮ通信部１３を介して正常に受信されたか否かを判定する。ここで受信される無線ＬＡＮエリア接続情報は、走行ルートを含む周辺領域内に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報であり、具体的には、アクセスポイント２に付与されている固有の識別情報（ＡＰＩＤ）、そのアクセスポイント２を所有する事業者の名前、そのアクセスポイント２との間での無線ＬＡＮによる近距離無線通信を可能とするために必要なＷＥＰ及びＳＳＩＤ、そのアクセスポイント２の位置を表す位置情報（緯度及び経度）、並びに、そのアクセスポイント２で行われるサービスの内容である。つまり、車載通信装置１０の接続情報データベース１４に記憶されている情報（図２）の項目と同一である。
【００７３】
そして、Ｓ４０５で、無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されていないと判定した場合には、Ｓ４０１へ戻ってリトライする。
一方、Ｓ４０５で、無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されたと判定した場合には、Ｓ４０６へ移行し、受信した無線ＬＡＮエリア接続情報に基づき接続情報データベース１４の内容を更新する処理を行う。
【００７４】
続いて、Ｓ４０７では、アクセスポイント２が検出されたか否かを判定し、検出されたと判定した場合にＳ４０８へ移行する。
Ｓ４０８では、そのアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮ通信部１３を介したデータ通信を行う処理である自動接続処理を行う。その後、Ｓ４０７へ戻る。
【００７５】
次に、本第４実施形態の車載通信装置１０によって実現される通信の流れについて、図７（ｂ）のタイミングチャートを用いて説明する。
車両１の乗員により目的地を設定する操作が行われると、その車両１に搭載された車載通信装置１０によって車両１の現在位置から目的地までの最適な走行ルートが検索され（Ｓ４０１）、その走行ルートを含む周辺領域が判断される（Ｓ４０２）。そして、接続情報データベース１４に既に記憶されているアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入すると（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、走行ルートを含む周辺領域内に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求が、車載通信装置１０からアクセスポイント２を介して接続情報提供サーバ２０へ送信される（Ｓ４０４）。接続情報提供サーバ２０では、無線ＬＡＮエリア接続情報要求で要求された周辺領域内に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報を自己のデータベースから抽出する処理が行われ、その抽出された情報が、無線ＬＡＮエリア接続情報として接続情報提供サーバ２０からアクセスポイント２を介して車載通信装置１０へ返信される。車載通信装置１０では、接続情報提供サーバ２０から返信された無線ＬＡＮエリア接続情報に基づき、接続情報データベース１４の情報が更新される（Ｓ４０５：ＹＥＳ，Ｓ４０６）。その後、接続情報データベース１４に記憶されているアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入すると（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、車載通信装置１０とアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮによる自動接続処理が行われ、データがやりとりされる（Ｓ４０８）。
【００７６】
なお、本第４実施形態の車載通信装置１０では、操作部１５が、本発明の目的地検出手段に相当し、無線通信処理（図３）におけるＳ４０４，Ｓ４０５の処理を実行する制御部１７が、本発明の取得手段に相当する。
【００７７】
以上説明したように、本第４実施形態の車載通信装置１０では、操作部１５で目的地を設定する操作が行われた後、既知のアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入した時点で、目的地までの走行ルートを含む周辺領域内に存在するすべてのアクセスポイント２についての最新の通信用情報が接続情報提供サーバ２０から受信され、接続情報データベース１４に記憶される。このため、車両１の走行に伴い不特定のアクセスポイント２との間で無線通信を行うことが可能となる。特に、目的地までの走行ルートを含む周辺領域内に存在するアクセスポイント２のみを取得するようにしているため、無線通信を行う可能性の高いアクセスポイント２についての情報のみを抽出して取得することができる。しかも、目的地を設定する操作が行われた場合につき１回のみ情報を取得するようにしているため、情報の取得を適度に行うことができる。
【００７８】
加えて、本車載通信装置１０では、携帯電話網３を介した通信に比べ通信速度の速い無線ＬＡＮによる通信で無線ＬＡＮエリア接続情報を取得するようにしているため、短時間で情報を取得することが可能となる。
【００７９】
なお、上記第３実施形態及び上記第４実施形態の車載通信装置１０では、既知のアクセスポイント２との無線ＬＡＮ通信により他のアクセスポイント２についての通信用情報を取得するようにしているが、車両１が走行中の場合には正常に情報を取得できないことが考えられる。そこで、車両１の走行速度に応じて通信方式を切り替える第５実施形態の車載通信装置１０について説明する。なお、第５実施形態の車載通信装置１０を備えた通信システムのハードウェア構成も、上述した第１実施形態の通信システムのハードウェア構成（図１）と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００８０】
本第５実施形態の車載通信装置１０は、上記第１実施形態の車載通信装置１０と比較すると、制御部１７が実行する無線通信処理の内容が異なる。
ここで、上記第１実施形態の無線通信処理（図３）に代えて本第５実施形態の車載通信装置１０の制御部１７が実行する無線通信処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。本無線通信処理は、イグニッションスイッチ１８がオン状態となったことを検出した場合に開始される。なお、本第５実施形態の無線通信処理におけるＳ５０１，Ｓ５０６の各処理は、上記第３実施形態の無線通信処理（図６）におけるＳ３０１，Ｓ３０４の各処理と同一である。また、本第５実施形態の無線通信処理におけるＳ５０２，Ｓ５０３，Ｓ５０７，Ｓ５０９〜Ｓ５１１の各処理は、上記第１実施形態の無線通信処理（図３）におけるＳ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ１０５〜Ｓ１０７の各処理と同一である。
【００８１】
この無線通信処理が開始されると、まず、Ｓ５０１で、接続情報データベース１４に既に記憶されているアクセスポイント２が検出されたか否かを判定し、検出されたと判定した場合にＳ５０２へ移行する。
【００８２】
Ｓ５０２では、ＧＰＳ受信機１１により車両１の現在位置を検出する。
続いて、Ｓ５０３では、Ｓ５０２で検出した車両１の現在位置が属する都道府県を判断する。つまり、車両１が現時点でどの都道府県にいるのかを判断する。
【００８３】
続いて、Ｓ５０４では、携帯電話網３を介した通信が可能なエリアであるか否かを判定する。
そして、Ｓ５０４で、携帯電話網３を介した通信が可能なエリアであると判定した場合には、Ｓ５０５へ移行し、車速センサ１９により車両１の走行速度を検出し、あらかじめ設定されている判定用速度以上であるか否かを判定する。なお、判定用速度は、アクセスポイント２との無線通信を正常に行うための判定基準値であり、走行速度が判定用速度未満である場合には、アクセスポイント２との無線通信を正常に行うことができる可能性が高い。
【００８４】
このＳ５０５で、車両１の走行速度が判定用速度以上であると判定した場合には、Ｓ５０６へ移行し、Ｓ５０３で判断した都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求を、携帯電話通信部１６を介してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０へ送信する処理を行う。その後、Ｓ５０８へ移行する。
【００８５】
一方、Ｓ５０４で、携帯電話網３を介した通信が可能なエリアでない（圏外である）と判定した場合や、車両１の走行速度が判定用速度以上でない（判定用速度未満である）と判定した場合には、Ｓ５０７へ移行し、Ｓ５０３で判断した都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報の送信を要求するための無線ＬＡＮエリア接続情報要求を、無線ＬＡＮ通信部１３を介してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０へ送信する処理を行う。その後、Ｓ５０８へ移行する。
【００８６】
Ｓ５０８では、Ｓ５０６又はＳ５０７で送信した無線ＬＡＮエリア接続情報要求に対してインターネット５上の接続情報提供サーバ２０から返信されてくる無線ＬＡＮエリア接続情報が、携帯電話通信部１６又は無線ＬＡＮ通信部１３を介して正常に受信されたか否かを判定する。ここで受信される無線ＬＡＮエリア接続情報は、車両１の現在位置が属する都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての情報であり、具体的には、アクセスポイント２に付与されている固有の識別情報（ＡＰＩＤ）、そのアクセスポイント２を所有する事業者の名前、そのアクセスポイント２との間での無線ＬＡＮによる近距離無線通信を可能とするために必要なＷＥＰ及びＳＳＩＤ、そのアクセスポイント２の位置を表す位置情報（緯度及び経度）、並びに、そのアクセスポイント２で行われるサービスの内容である。つまり、車載通信装置１０の接続情報データベース１４に記憶されている情報（図２）の項目と同一である。
【００８７】
そして、Ｓ５０８で、無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されていないと判定した場合には、Ｓ５０１へ戻ってリトライする。
一方、Ｓ５０８で、無線ＬＡＮエリア接続情報が正常に受信されたと判定した場合には、Ｓ５０９へ移行し、受信した無線ＬＡＮエリア接続情報に基づき接続情報データベース１４の内容を更新する処理を行う。
【００８８】
続いて、Ｓ５１０では、アクセスポイント２が検出されたか否かを判定し、検出されたと判定した場合にＳ５１１へ移行する。
Ｓ５１１では、そのアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮ通信部１３を介したデータ通信を行う処理である自動接続処理を行う。その後、Ｓ５１０へ戻る。
【００８９】
なお、本第５実施形態の車載通信装置１０では、無線通信処理（図３）におけるＳ５０６〜Ｓ５０８の処理を実行する制御部１７が、本発明の取得手段に相当し、Ｓ５０５の処理を実行する制御部１７が、本発明の速度検出手段及び禁止手段に相当する。
【００９０】
以上説明したように、本第５実施形態の車載通信装置１０では、既知のアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入した時点で（Ｓ５０１：ＹＥＳ）車両１が属する都道府県に存在するすべてのアクセスポイント２についての最新の通信用情報が接続情報提供サーバ２０から受信され（Ｓ５０２〜Ｓ５０８）、接続情報データベース１４に記憶される（Ｓ５０９）。このため、車両１の走行に伴い不特定のアクセスポイント２との間で無線通信を行うことが可能となる。特に、車両１が属する都道府県に存在するアクセスポイント２のみを取得するようにしているため、無線通信を行う可能性の高いアクセスポイント２についての情報のみを抽出して取得することができる。しかも、イグニッションスイッチ１８がオン状態となった場合につき１回のみ情報を取得するようにしているため、情報の取得を適度に行うことができる。
【００９１】
加えて、本車載通信装置１０では、無線ＬＡＮエリア接続情報を携帯電話網３又は無線ＬＡＮのいずれで取得するかを車両１の走行速度に応じて選択するようにしているため、状況に応じて最適な通信による情報の取得が可能となる。
【００９２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
例えば、車両１のイグニッションスイッチ１８がオフ状態になった場合や、記憶データ量が基準値を超えた場合等の所定のタイミングで、接続情報データベース１４に記憶されている情報（図２）の一部又は全部を消去するようにしてもよい。このようにすれば、接続情報データベース１４に必要とされる記憶容量を小さくすることができる。
【００９３】
また、上記第１、第２実施形態の通信システムでは、アクセスポイント２を介して接続情報提供サーバ２０へ通信可能な構成とする必要はない。
さらに、上記第１、第３、第５実施形態の車載通信装置１０では、イグニッションスイッチ１８がオン状態となった場合に無線ＬＡＮエリア接続情報を取得するようにしているが、これに限ったものではなく、例えば、定期的に取得する構成や、車両１の乗員による操作に基づき取得する構成とすることも可能である。また、上記第２、第４実施形態の車載通信装置１０では、目的地を設定する操作が行われた場合に無線ＬＡＮエリア接続情報を取得するようにしているが、これに限ったものではなく、例えば、目的地が設定されている状態で定期的に取得する構成や、走行ルートが変更されるごとに取得し直す構成とすることも可能である。
【００９４】
一方、上記第１、第３、第５実施形態の車載通信装置１０では、車両１の現在位置を含む領域として都道府県を単位としているが、これに限ったものではない。例えば、地図情報データベース１２に記憶されている地図データが所定の大きさの領域（例えば１００ｋｍ四方の正方形エリア）であらかじめ複数に分割されている場合に、この分割領域を単位としてもよい。また、車両１の現在位置を含む領域の判断を車載通信装置１０側で行うことに代えて、車載通信装置１０から接続情報提供サーバ２０へ現在位置の情報を送信することにより接続情報提供サーバ２０側でその現在位置を含む領域の判断を行うようにしてもよい。特に、上記第３、第５実施形態の車載通信装置１０のように、アクセスポイント２についての情報を既知のアクセスポイント２との通信で取得する構成の場合、そのアクセスポイント２の設置場所に基づき車両１の現在位置を判断することが可能となる。
【００９５】
また、上記第２、第４実施形態の車載通信装置１０では、車両１の走行ルートを含む周辺領域として地図データの分割領域を単位としているが、これに限ったものではない。例えば、都道府県や市町村を単位としてもよい。また、車両１の走行ルートを含む周辺領域の判断を車載通信装置１０側で行うことに代えて、車載通信装置１０から接続情報提供サーバ２０へ走行ルートの情報（又は現在位置及び目的地の情報）を送信することにより接続情報提供サーバ２０側で走行ルートを含む周辺領域の判断を行うようにしてもよい。
【００９６】
さらに、上記各実施形態では、ナビゲーション装置としての機能を有した車載通信装置１０を例に挙げて説明したが、これに限ったものではなく、別体のナビゲーション装置から車両１の現在位置、目的地、走行ルート等の情報を取得するようにしてもよい。このようにすれば、ＧＰＳ受信機１１や地図情報データベース１２を車載通信装置１０側で用意する必要がない。この場合、ナビゲーション装置から車両１の現在位置を取得するための構成が、本発明の位置検出手段に相当し、ナビゲーション装置から車両１の目的地又は走行ルートを取得するための構成が、本発明の目的地検出手段に相当する。また、携帯電話通信部１６として、市販の携帯電話端末を利用する構成とすることも可能である。
【００９７】
一方、上記各実施形態の通信システムでは、車両１の周辺エリアに既知のアクセスポイント２が存在すると判定した場合に、そのアクセスポイント２について記憶されているＷＥＰ及びＳＳＩＤを無線ＬＡＮ通信用のＷＥＰ及びＳＳＩＤに設定しておくことで、そのアクセスポイント２の通信エリア内に車両１が進入したことを検出するようにしているが、これに限ったものではない。例えば、アクセスポイント２についてのＷＥＰ及びＳＳＩＤを有していなくてもそのアクセスポイント２の検出自体は可能であることが前提であれば、上述のようにＷＥＰ及びＳＳＩＤの設定を事前に行う必要はない。
【００９８】
加えて、上記各実施形態の通信システムでは、路側無線通信機としてのアクセスポイント２との間で無線ＬＡＮによる通信を行う構成を例示したが、これに限ったものではなく、例えばＤＳＲＣによる通信を行う構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１実施形態の通信システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】接続情報データベースに記憶されている情報の説明図である。
【図３】第１実施形態の車載通信装置の制御部が実行する無線通信処理のフローチャートである。
【図４】第１、第２実施形態の車載通信装置によって実現される通信の流れを表すタイミングチャートである。
【図５】第２実施形態の車載通信装置の制御部が実行する無線通信処理のフローチャートである。
【図６】第３実施形態の車載通信装置の制御部が実行する無線通信処理のフローチャートである。
【図７】第３、第４実施形態の車載通信装置によって実現される通信の流れを表すタイミングチャートである。
【図８】第４実施形態の車載通信装置の制御部が実行する無線通信処理のフローチャートである。
【図９】第５実施形態の車載通信装置の制御部が実行する無線通信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１…車両、２…アクセスポイント、３…携帯電話網、４…携帯電話基地局、５…インターネット、１０…車載通信装置、１１…ＧＰＳ受信機、１２…地図情報データベース、１３…無線ＬＡＮ通信部、１４…接続情報データベース、１５…操作部、１６…携帯電話通信部、１７…制御部、１８…イグニッションスイッチ、１９…車速センサ、２０…接続情報提供サーバ
【図１】
2007043391.tif 000003
【図２】
2007043391.tif 000004
【図３】
2007043391.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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