(57)【要約】  【課題】プーリ幅を可変させてエンジントルクに合った適正な側面荷重とし、回転伝達効率の向上を図ることができるＶベルト式自動変速機とすること。  【解決手段】固定カム３が軸方向及び軸周方向に固定された従動軸４に、第１フェース部１２の表面中心付近に第１カム部１３が形成された第１可動シーブ１と、第２フェース部１２の表面中心付近に第２カム部２３が形成された第２可動シーブ２とが前記固定カム３を挟持するようにして摺動自在に装着されること。スプリング８を介して前記第１可動シーブ１は前記第２可動シーブ２に押圧付勢され、前記第１カム部１３及び第２カム部２３が前記固定カム３にカム係合されること。前記第１可動シーブ１と第２可動シーブ２の正回転によって、該第１可動シーブ１と第２可動シーブ２は前記固定カム３側に近接移動すること。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定カムが軸方向及び軸周方向に固定された従動軸に、第１フェース部の表面中心付近に第１カム部が形成された第１可動シーブと、第２フェース部の表面中心付近に第２カム部が形成された第２可動シーブとが前記固定カムを挟持するようにして摺動自在に装着され、且つスプリングを介して前記第１可動シーブは前記第２可動シーブに押圧付勢され、前記第１カム部及び第２カム部が前記固定カムにカム係合されると共に、前記第１可動シーブと第２可動シーブの正回転によって、該第１可動シーブと第２可動シーブは前記固定カム側に近接移動してなることを特徴とするＶベルト式自動変速機。
【請求項２】
第１ボス部と第１フェース部と該第１フェース部の表面中心付近に形成された第１カム部とからなる第１可動シーブと、第２ボス部と第２フェース部と該第２フェース部の表面中心付近に形成された第２カム部とからなる第２可動シーブと、第１被係合カム部と第２被係合カム部とが形成された固定カムと、前記第１可動シーブと第２可動シーブとが摺動自在に装着される従動軸と、前記第１可動シーブを前記第２可動シーブに押圧付勢するスプリングとからなり、前記固定カムは、前記従動軸に軸方向及び軸周方向に固着され、前記第１可動シーブと第２可動シーブとで挟持されると共に、前記第１カム部と前記第１被係合カム部及び前記第２カム部と前記第２被係合カム部が係合され、前記第１カム部と前記第２カム部には、前記第１可動シーブと第２可動シーブの正回転によって、前記固定カム側に近接移動させる係合傾斜面をそれぞれ有してなることを特徴とするＶベルト式自動変速機。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項の記載において、前記固定カムの被係合カム部は合成樹脂にて形成されてなることを特徴とするＶベルト式自動変速機。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記第１カム部の係合傾斜面の角度は、前記第２カム部の係合傾斜面の角度よりも大きく形成されてなることを特徴とするＶベルト式自動変速機。
【請求項５】
請求項２又は３において、前記第１カム部の係合傾斜面の角度は、前記第２カム部の係合傾斜面の角度と同一としてなることを特徴とするＶベルト式自動変速機。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記第１可動シーブの第１カム部及び第２可動シーブの第２カム部はそれぞれ２個以上形成されると共に、前記固定カムには第１被係合カム部と第２被係合カム部がそれぞれ２個以上形成されてなることを特徴とするＶベルト式自動変速機。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６のいずれか１項の記載において、前記第２カム部は、前記固定カム部材への移動量を規制する規制段部が形成されてなることを特徴とするＶベルト式自動変速機。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリ幅を可変させてエンジントルクに合った適正な側面荷重とし、回転伝達効率の向上を図ることができるＶベルト式自動変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン等の動力発生源の発生トルクを駆動側の可変プーリから従動側の可変プーリへと、その可変プーリ間に巻き掛けられたＶベルトにより伝え、そのトルクを伝える際には駆動側の可変プーリに設けられたウェイトローラに作用する遠心力と従動側の可変プーリに設けたトルク検出機構とによりＶベルトのプーリとの巻掛径を変えるＶベルト式自動変速装置が存在する。
【０００３】
そして、そのようなＶベルト式自動変速装置において、回転軸に一体固定される固定プーリと負荷トルクに応じて可動プーリを固定プーリへ近づける方向に付勢するカム機構が設けられているものが、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されているものは、駆動側プーリの構成に駆動側カム機構が設けられており、また、従動側プーリの構成にも従動側カム機構が設けられ、それらのカム機構は、固定カムと可動カムから構成されている。そして、駆動側カム機構を構成する固定カムは、駆動軸に一体固定され、可動カムは可動プーリに一体固定されており、動力伝達時に常時当接しあうカム斜面を有している。
【０００４】
その従動側カム機構を構成する固定カムは、従動軸に固定されるサイドプレートに一体固定され、可動カムは可動プーリに固定されて固定カムの斜面と当接する斜面を有している。上記のカム機構は、軸部材側に固定されている固定カムと可動プーリ側に固定されている可動カムとから構成されるものである。そして、そのカム機構を介して可動プーリを固定プーリに向けて移動させる。また、ベルト伝達力の大きさに応じて固定カム及び可動カムの互いに当接しあっている斜面によるカム力でプーリ溝を幅狭にする状態、つまりベルト巻掛径を大きくする方向へ移動する大きさを適宜調整するものである。
【特許文献１】特開平４−１５１０５２号
【特許文献２】特開昭６１−２７０５４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、固定プーリに対して可動プーリのみを移動させるカム機構であり、従動側プーリではフライウェイトによって軸方向に可動プーリのみを押圧して、先のカム機構のカム力とフライウェイトの押圧力との合成力によりベルト伝達力を受けて回転軸に伝えている。また、駆動側プーリでは、バネによって軸方向に可動プーリのみを押圧して、先のカム機構のカム力とスプリング力との合成力によって駆動軸の回転力をベルトに伝達している。なお、従動側プーリにおいてカム機構のカム力とスプリング力との合成力によってベルト伝達力を受けて回転軸に伝えているものもある。
【０００６】
例えば、特許文献２では、このように固定プーリに対して可動プーリのみを移動させるカム機構とスプリングが一方側の可動プーリ側に設けられている。特に、従動側プーリにおいて固定プーリに対して可動プーリのみを移動させるカム力とスプリング力との合力で、ベルトを挟み込みベルト伝達力を受けて従動軸に伝えている。そのベルト伝達力を受ける際、ベルト伝達摩擦力がプーリとベルト間に生じている。
【０００７】
このベルト伝達摩擦力は、ベルト伝達力に対してプーリを押す力が大きくなる場合、摩擦抵抗要素として作用して伝達効率に影響するものである。プーリを押す力におけるスプリング力は、プーリを押す力を特に大きく必要とする最大減速比時に対応させて設定されるので、プーリを押す力が小さくて良い最小減速比時では必要以上に大きくなり、摩擦抵抗要素として作用してしまい、伝達効率を低下させてしまうという課題がある。
【０００８】
さらに、補足すると、最大減速比時（従動側プーリにおけるベルト巻掛径が最大時）は、可動プーリが固定プーリから離間しないように抵抗する力をカム力とスプリング力の合力で設定し、それに対して、最小減速比時（従動側プーリにおけるベルト巻掛径が最小時）では可動プーリが固定プーリから離間しやすいようにするという上記最大減速比時とは相反するような力を同じカムとスプリングにより設定して、最大減速比時及び最小減速比時の両方を満足させることは極めて困難なことである。そこで、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的）は、Ｖベルト伝達の高効率化を狙って、よりエンジントルクに合った適正な側面荷重を発生させることができるＶベルト式自動変速装置を提供することを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明は、固定カムが軸方向及び軸周方向に固定された従動軸に、第１フェース部の表面中心付近に第１カム部が形成された第１可動シーブと、第２フェース部の表面中心付近に第２カム部が形成された第２可動シーブとが前記固定カムを挟持するようにして摺動自在に装着され、且つスプリングを介して前記第１可動シーブは前記第２可動シーブに押圧付勢され、前記第１カム部及び第２カム部が前記固定カムにカム係合されると共に、前記第１可動シーブと第２可動シーブの正回転によって、該第１可動シーブと第２可動シーブは前記固定カム側に近接移動してなるＶベルト式自動変速機としたことにより、上記課題を解決したものである。
【００１０】
請求項２の発明は、第１ボス部と第１フェース部と該第１フェース部の表面中心付近に形成された第１カム部とからなる第１可動シーブと、第２ボス部と第２フェース部と該第２フェース部の表面中心付近に形成された第２カム部とからなる第２可動シーブと、第１被係合カム部と第２被係合カム部とが形成された固定カムと、前記第１可動シーブと第２可動シーブとが摺動自在に装着される従動軸と、前記第１可動シーブを前記第２可動シーブに押圧付勢するスプリングとからなり、前記固定カムは、前記従動軸に軸方向及び軸周方向に固着され、前記第１可動シーブと第２可動シーブとで挟持されると共に、前記第１カム部と前記第１被係合カム部及び前記第２カム部と前記第２被係合カム部が係合され、前記第１カム部と前記第２カム部には、前記第１可動シーブと第２可動シーブの正回転によって、前記固定カム側に近接移動させる係合傾斜面をそれぞれ有してなるＶベルト式自動変速機としたことにより、上記課題を解決したものである。
【００１１】
請求項３の発明は、前述の構成において、請求項１又は２のいずれか１項の記載において、前記固定カムの被係合カム部は合成樹脂にて形成されてなるＶベルト式自動変速機としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項４の発明は、前述の構成において、前記第１カム部の係合傾斜面の角度は、前記第２カム部の係合傾斜面の角度よりも大きく形成されてなるＶベルト式自動変速機としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項５の発明は、前述の構成において、前記第１カム部の係合傾斜面の角度は、前記第２カム部の係合傾斜面の角度と同一としてなるＶベルト式自動変速機としたことにより、上記課題を解決したものである。
【００１２】
請求項６の発明は、前述の構成において、前記第１可動シーブの第１カム部及び第２可動シーブの第２カム部はそれぞれ２個以上形成されると共に、前記固定カムには第１被係合カム部と第２被係合カム部がそれぞれ２個以上形成されてなるＶベルト式自動変速機としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項７の発明は、前述の構成において、前記第２カム部は、前記固定カム部材への移動量を規制する規制段部が形成されてなるＶベルト式自動変速機としたことにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によって、一つの固定カムと、第１カム部を有する第１可動シーブ及び第２カム部を有する第２可動シーブを設けて、それぞれを係合させて、前記第１カム部及び第２カム部の回転により、両第１可動シーブと第２可動シーブが前記固定カムに近接移動することができるものである。これによって、プーリを押す力におけるスプリング力は、プーリを押す力を特に大きくする必要がなく、第１可動シーブと第２可動シーブによってかかる摩擦抵抗を減少させることができ、変速全域における伝達効率を向上させることができ、よって可動シーブの作動を安定させることができる。
【００１４】
請求項２の発明によって、回転カム力で作動させ、ベルトの両側から挟み込むように各可動シーブにカム力を作用させることで、一方側の可動シーブに設けられるスプリング力を適宜軽減するようにして、エンジントルクに適宜対応したベルト伝達力に対して可動シーブを押す力を良好にすることができる。その為、最大減速比時と最小減速比時における可動シーブのカム力とスプリング力との合力と、もう一つの可動シーブのカム力とを適宜設定することで、最大減速比時と最小減速比時の作動を安定させ、且つ、最小減速比時の作動を円滑に（スプリング力による負荷抵抗を低減）することができる。即ち、エンジントルクに合った適正な側面荷重を発生させることができ、伝達効率の向上を図ることができる。
【００１５】
請求項３の発明によって、固定カムの被係合カム部を合成樹脂で成形することにより、第１可動シーブ及び第２可動シーブとの係合において金属接触を避けることで係合摺動時の金属音又は騒音を防ぐことができる。また、合成樹脂で軽量化することで回転振れ、振動などを軽減することができる。
【００１６】
請求項４の発明によって、前記第１カム部の係合傾斜面の角度は、前記第２カム部の係合傾斜面の角度よりも大きく形成されることにより、変速時において、第１可動シーブと第２可動シーブとが固定カム側に近接移動するときに、第１可動シーブが第２可動シーブよりも早く移動動作を開始することとなり、安定した変速を行うことができる。また、カム部材のカムと可動シーブのカムの傾斜角を適宜設定することで、容易に種々変速パターンをエンジントルクに合わせて設定することができる。
【００１７】
請求項５の発明によって、前記第１カム部の係合傾斜面の角度は、前記第２カム部の係合傾斜面の角度と同一とすることにより、変速時において、第１可動シーブと第２可動シーブとが固定カム側に近接移動するときに、第１可動シーブが第２可動シーブとが略同時に移動動作を開始することとなり、ベルトに対して均一な挟持状態にすることができる。
【００１８】
請求項６の発明によって、前記第１可動シーブの第１カム部及び第２可動シーブの第２カム部はそれぞれ２個以上形成されると共に、前記固定カムには第１被係合カム部と第２被係合カム部がそれぞれ２個以上形成されることで、変速時において、第１可動シーブと第２可動シーブとが固定カム側に近接移動するときに、第１可動シーブと第２可動シーブは、安定した状態で移動動作を開始することができる。
【００１９】
請求項７の発明によって、前記第２カム部は、前記固定カム部材への移動量を規制する規制段部が形成されることで、第２可動シーブの固定カム側への移動量を前記第１可動シーブよりも少なくすることができ、変速動作でベルトをかけた状態を安定させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明の構成は、図１に示すように、主に第１可動シーブ１，第２可動シーブ２，固定カム３,従動軸４及びスプリング８等から構成されている。そして、これらの部材の構成によりドリブンシーブが構成され、図示されないドライブシーブとの間に亘って、ベルト９が掛けられて、そのドリブンシーブに前記ドライブシーブから回転の伝達が行われる。
【００２１】
前記第１可動シーブ１は、図２に示すように、中空円筒状の第１ボス部１１と、第１フェース１２と、第１カム部１３とから構成され、前記第１ボス部１１の軸方向端部に、前記第１フェース１２の中心部とが一体成形されている。前記第１フェース１２の中心部からその周囲には、円筒状の凹部１２０が形成されている〔図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。該凹部１２０は、底面部１２１と円周内面部１２２とから構成され、前記底面部１２１は、前記第１ボス部１１の軸貫通孔１１ａと連通している。底面部１２１は、円形状に形成されている。
【００２２】
さらに、該底面部１２１から凹部１２０の開口部１２０ａから外方に突出するようにして、前記第１カム部１３が形成されている〔図２（Ａ）参照〕。該第１カム部１３は、図２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、凹部１２０内に２個形成されており、その形成状態は、円形状の底面部１２１の直径中心において、その両側に前記底面部１２１の中心位置を中心点とする点対称となるようにして形成されたものである。前記第１カム部１３は、板状体として形成され、係合傾斜面１３ａを有している。該係合傾斜面１３ａの先端部付近は、前記凹部１２０の開口１２０aから外部に突出するものである。さらに、前記第１カム部１３は、前記第１可動シーブ１の正回転方向に沿って、前記係合傾斜面１３ａが前傾する。そして、該係合傾斜面１３ａの傾斜角度θaは、図２（Ａ），（Ｃ）に示すように、前記底面部１２１とのなす角度が鋭角となるように設定される。
【００２３】
前記第２可動シーブ２は、図３（Ａ）に示すように、第２ボス部２１と、第２フェース２２と、第２カム部２３とから構成され、前記第２ボス部２１は、前記第２フェース２２の中心部に貫通孔２１ａとして形成された部位である。前記第２フェース２２の中心部からその周囲には、円筒状の凹部２２０が形成されている。該凹部２２０は、前記第１可動シーブ１の凹部１２０と同様の形状であり、底面部２２１と円周内面部２２２とから構成され、前記底面部２２１は、前記第２ボス部２１の貫通孔２１ａと連通している。前記底面部２２１は円形状に形成されている。
【００２４】
さらに、前記底面部２２１から凹部２２０の開口部２２０aより外方に突出するようにして、前記第２カム部２３が形成されている。該第２カム部２３は、凹部２２０に２個形成されており、その形成状態は、円形状の底面部２２１の直径中心において、その両側に前記底面部２２１の中心位置を中心点とする点対称となるようにして形成されたものである。
【００２５】
前記第２カム部２３は、板状体として形成され、係合傾斜面２３ａを有している。該係合傾斜面２３ａの先端部付近は、前記凹部２２０の開口２２０aから外部に突出するものである。さらに、前記第２カム部２３は、前記第２可動シーブ２の正回転方向に沿って、前記係合傾斜面２３ａが前傾する。そして、該係合傾斜面２３ａの傾斜角度θｂは、前記底面部２２１とのなす角度が鋭角となるように設定される〔図３（Ａ），（Ｃ）参照〕。
【００２６】
前記第１可動シーブ１と前記第２可動シーブ２とは、金属製であり、具体的には、アルミニウム合金で一体成形され、金型でダイカスト鋳造によって行われる。金型によってアルミニウム合金をダイカスト鋳造で可動シーブを一体成形するので、金型によって成型された表面が冷却されることでチル層が生成され、表面が硬化される。
【００２７】
そして、このように金型による成形面は面精度を高くすることにより、成形品のチル層を有する鋳肌面状態でも滑らかな表面を得ることが可能であるため、第１フェース１２及び第２フェース２２のベルト係合面やカム係合面等のように摺動して磨耗を防ぐような部位においては、チル層の硬化面（鋳肌面）をそのまま使用することで、可動シーブの耐摩耗性を容易に高めることができ、また、特別な表面処理を行わない為、コスト低減とすることができる。
【００２８】
また、前記第１可動シーブ１及び第２可動シーブ２をアルミニウム合金で一体成形することで、容易に良好な硬質面を設けることができ、コストを上げることなく係合摺動面（ベルト面、カム面）の耐摩耗性を向上させることができる。また、固定カム３の第１被係合カム部３１及び第２被係合カム部３２を合成樹脂とした組合せにより可動シーブのカムを摩耗させることを防げ、保守を容易にすることができる。
【００２９】
次に、前記固定カム３は、図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示すように、略円板形状に形成されたものであり、中心部にはカムボス３３が形成され、該カムボス３３の周囲から略放射状に第１被係合カム部３１及び第２被係合カム部３２が形成されている。さらに、前記第１被係合カム部３１と第２被係合カム部３２の先端と連結するようにして、外環部３４が形成されている。
【００３０】
該外環部３４は円形のリング形状をなし、前記第１被係合カム部３１及び第２被係合カム部３２を補強するものである。前記第１被係合カム部３１と第２被係合カム部３２は、等間隔（等角度）に形成されている。また、前記第１被係合カム部３１は、２個形成され、また前記第２被係合カム部３２も２個形成されることが、変速動作の安定性を得るのに最も適正である。
【００３１】
図４（Ｃ）は、図４（Ａ）において、Ｘｅ−Ｘｅ矢視断面図であり、固定カム３の円周方向に沿って、展開した状態の断面図である。さらに、図４（Ｄ）は、第１被係合カム部３１と第２被係合カム部３２の拡大断面図である。前記第１被係合カム部３１の周方向における一方側の面には、被係合面部３１ａが形成され、前記第２被係合カム部３２周方向における一方側の面には、被係合面部３２ａが形成されている。
【００３２】
また前記被係合面部３１ａ及び被係合面部３２ａは全て同一方向の面に揃えて形成されている。前記被係合面部３１ａ及び被係合面部３２ａは、傾斜面として形成されており、その角度は、固定カム３の軸方向とのなす角である。具体的には前記被係合面部３１ａの傾斜角度θａ’は、前記第１カム部１３の係合傾斜面１３ａの角度θａと同一角度であり、前記被係合面部３２ａの傾斜角度θｂ’は，前記第２カム部２３の係合傾斜面２３ａの角度θｂと同一角度に形成されている〔図４（Ｄ），図９（Ａ）参照〕。
【００３３】
図４（Ｃ）、図４（Ｄ）に示すように、前記被係合面部３１aと被係合面部３２ａとは、相互に反対方向に傾斜している。そして、前記第１被係合カム部３１の被係合面部３１a及び第２被係合カム部３２の被係合面部３２ａは、前記固定カム３が従動軸４と共に回転する状態において、その回転方向と反対側の面に形成されている。前記第１被係合カム部３１の被係合面部３１ａ側と前記第２被係合カム部３２との間には、第１空隙部３５が存在し、該第１空隙部３５に前記第１カム部１３が遊挿して、係合傾斜面１３ａと被係合面部３１ａとが係合する。また、前記第２被係合カム部３２の被係合面部３２ａと第１被係合カム部３１との間には、第２空隙部３６が存在し、該第２空隙部３６に前記第２カム部２３が遊挿して、係合傾斜面２３ａと被係合面部３２ａとが係合する（図４，図９参照）。
【００３４】
前記固定カム３は、カムボス３３及び外環部３４が金属製であり、前記第１被係合カム部３１及び第２被係合カム部３２は、合成樹脂製である。その具体的な構造として、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、金属製のカムボス３３と外環部３４との間に所定間隔をおいて連結部３７が形成される。該連結部３７は、金属製で、軸材状に形成され、前記カムボス３３の外周側と前記外環部３４の内周側とを連結している。前記連結部３７の断面形状は略角形状や長円形状などであり、具体的には略長方形又は略正方形，小判形などである〔図６（Ｃ）参照〕。ここで、図６では、第１被係合カム部３１及び第２被係合カム部３２が連結部３７に鋳ぐるみする構造は同一であり、第２被係合カム部３２の図示は、第１被係合カム部３１にて代用しており、第２被係合カム部３２に関する符号は括弧付けにて記載されている。
【００３５】
そして、該連結部３７は、芯材となって、合成樹脂製の第１被係合カム部３１及び第２被係合カム部３２が前記連結部３７に設けられる。その構造としては、前記連結部３７の周囲に合成樹脂が鋳ぐるみ成形されたものである。そして、前記連結部３７の表面に凹部孔部などが形成されることにより、第１被係合カム部３１及び第２被係合カム部３２は、連結部３７に強固に結合することができる。
【００３６】
また、前記連結部３７が存在せずに、合成樹脂製の第１被係合カム部３１及び第２被係合カム部３２が前記カムボス３３と外環部３４との間に装着されることもある。この場合には、図7（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記第１被係合カム部３１と第２被係合カム部３２には、それぞれ結合タボ３１ｂ及び３２ｂが形成されている。さらに前記カムボス３３及び外環部３４には、前記結合タボ３１ｂ及び３２ｂに対応するタボ孔３３ａ及び３４ａが形成されている。
【００３７】
そして、結合タボ３１ｂ及び３２ｂが前記タボ孔３３ａ及び３４ａに挿入固着されて前記カムボス３３及び外環部３４に第１被係合カム部３１及び第２被係合カム部３２が装着される。前記結合タボ３１ｂ及び３２ｂとタボ孔３３ａ及び３４ａは、強固に装着されるために、角形状とすることが好ましい〔図７（Ｃ）参照〕。ここで、図７は図６と同様に、第１被係合カム部３１とび第２被係合カム部３２の装着構造は同一であり、第２被係合カム部３２の図示は、第１被係合カム部３１にて代用し、第２被係合カム部３２に関する符号は括弧付けにて記載されている。
【００３８】
さらに、前記固定カム３は、カムボス３３，外環部３４及び被係合カム部（第１被係合カム部３１，第２被係合カム部３２）が全て金属製且つ一体形成されることもある。また、前記固定カム３は、前述したように、カムボス３３と外環部３４、及び前記カムボス３３と外環部３４との間に所定間隔をおいて形成された連結部３７とが全て金属製且つ一体形成されたものであり、該連結部３７に、金属製の被係合カム部（第１被係合カム部３１，第２被係合カム部３２）が鋳ぐるみ形成される実施形態も存在する。
【００３９】
この実施形態では、前記カムボス３３，外環部３４，連結部３７と、該連結部３７に鋳ぐるみ形成される被係合カム部（第１被係合カム部３１，第２被係合カム部３２）は、全て同一金属製とされたものである。その金属材としては、アルミニュウム合金であったり、又は鉄鋼材などである。また、前記カムボス３３，外環部３４，連結部３７と、該連結部３７に鋳ぐるみ形成される被係合カム部（第１被係合カム部３１，第２被係合カム部３２）とが異なる金属材から形成されることもある。この場合には、例えば、前記カムボス３３，外環部３４及び連結部３７は鉄鋼材であり、前記被係合カム部（第１被係合カム部３１，第２被係合カム部３２）はアルミニュウム合金材とするものである。
【００４０】
さらに、前記固定カム３は、前記カムボス３３，外環部３４及び前記被係合カム部（第１被係合カム部３１，第２被係合カム部３２）が合成樹脂にて一体形成されることもある。また、前述したようにカムボス３３，外環部３４及び連結部３７と、該連結部３７に鋳ぐるみ形成される被係合カム部（第１被係合カム部３１，第２被係合カム部３２）とからなる構成とし、これらを全て合成樹脂製とすることもある。
【００４１】
前記固定カム３は、従動軸４に軸方向及び軸周方向に対して不動に固着されるものであって、前記カムボス３３に前記従動軸４が相互に空転不能に挿入される。そして、前記カムボス３３の軸方向両側に止輪が装着されて、前記従動軸４に固定カム３が固着される。該固定カム３は、前記従動軸４に対して軸方向及び軸周方向に不動となり、固定カム３と従動軸４とは、共に回転するものである。
【００４２】
前記従動軸４は、中空円筒状に形成され、その軸方向の略中間箇所には、前記固定カム３を固着するための止輪溝が形成されている。前記従動軸４の軸方向端部箇所で且つ内周側には、ベアリングを装着する部位が形成され、前記従動軸４の軸貫通孔４ａに車軸７が回転自在に装着されるものである。
【００４３】
前記従動軸４の軸方向端部には、図１（Ａ）に示すように、クラッチプレート５が従動軸４と共に回転するように固着されている。さらに、該従動軸４の軸方向端部で且つ前記クラッチプレート５を覆うようにして、クラッチアウタ６がベアリングを介して回転自在に装着されている。このクラッチアウタ６は、車軸７に連結されるものである。
【００４４】
前記従動軸４と前記クラッチプレート５との間に、スプリング８が装着される。該スプリング８は、前記従動軸４の軸周方向において、前記第１可動シーブ１の第１フェース１２と、前記第２可動シーブ２の第２フェース２２とでＶベルトを挟持するように突き合わせ方向に弾発付勢する役目をなすものである。前記スプリング８は、コイルスプリングである。
【００４５】
次に、本発明において、前記第１可動シーブ１，第２可動シーブ２及び固定カム３によって、プーリ幅の可変動作について説明する。まず、本発明によって構成されるドリブンシーブと、図示されないドライブシーブとの間に亘って、ベルト９が掛けられて、そのドリブンシーブに前記ドライブシーブから回転の伝達が行われる。そして、前記ベルト９の回転伝達によって、該ベルト９と接触している第１フェース１２と共に、前記第１可動シーブ１に回転力が生じる。
【００４６】
前記第１可動シーブ１の第１カム部１３は、図８（Ａ），図９（Ａ）に示すように、前記固定カム３の第１被係合カム部３１に傾斜状態で係合している。そして、前記第１可動シーブ１の正回転により、前記第１カム部１３と前記第１被係合カム部３１とがより一層食い込むようにして、前記第１可動シーブ１が前記固定カム３側に移動する〔図８（Ｂ），図９（Ｂ）参照〕。
【００４７】
ここで、前記正回転とは、前記ドライブシーブから前記ベルト９によって、回転伝達される回転方向のことである。このとき、第１カム部１３が第１被係合カム部３１に及ぼすカム力Ｆａ、すなわち、固定カム３の軸方向にかかる力は、次のようになる。Ｆａ＝α×（Ｔ÷ｔａｎθａ）となる。ここで、Ｔは固定カム３の周方向にかかる分力であり、αは係数である〔図９（Ａ）参照〕。
【００４８】
同様に、第２可動シーブ２も前記ベルト９により回転伝達され、第２カム部２３と第２被係合カム部３２が係合して、第２可動シーブ２が固定カム３側に移動する。また、第２カム部２３が第２被係合カム部３２に及ぼすカム力Ｆｂ、すなわち、固定カム３の軸方向にかかる力は、次のようになる。Ｆｂ＝β×（Ｔ÷ｔａｎθｂ）となる。ここで、βは係数である〔図９（Ａ）参照〕。
【００４９】
これによって、前記第１可動シーブ１の第１フェース１２と、前記第２可動シーブ２の第２フェース２２とが近接し、ベルト９の巻き掛け径を変えて変速パターンを設定することができる。そして、前記固定カム３から前記従動軸４に回転を伝達し、該従動軸４からクラッチプレート５及びクラッチアウタ６を介して、車軸７に回転を伝達する。
【００５０】
ここで、前記第１可動シーブ１の第１カム部１３の係合傾斜面１３ａの傾斜角度θａが、前記第２可動シーブの第２カム部２３の係合傾斜面２３ａの傾斜角度θｂよりも大きく形成されることによって、前記カム力Ｆａは、前記カム力Ｆｂよりも大きいものにできる。これによって、前記第１可動シーブ１は前記第２可動シーブ２に対して、先に固定カム３側に近接移動するように、移動開始に時間差を持たせることができる。
【００５１】
前記第２カム部２３には、その係合傾斜面２３ａ側で且つボス側に規制段部２３ｂが形成されることもある。この規制段部２３ｂは、前記係合傾斜面２３ａの付根部分が周方向前方に突出した部分である。前記規制段部２３ｂは、第２カム部２３が第２被係合カム部３２と係合し、前記第２可動シーブ２が回転して、前記第２カム部２３が前記第２被係合カム部３２に食い込もうとするときに、その食い込み深さを浅くなるように規制する役目をなすものである。これによって、前記第１可動シーブ１と第２可動シーブ２との固定カム３への移動量に差を持たせることができ、ドライブシーブとのベルト９の巻き付け状態を安定させることができる。
【００５２】
その第１可動シーブ１の背面側には、前記スプリング８が設けられ、該スプリング８によるスプリング力Ｆｓと、前記カム力Ｆａとの合力（Ｆａ＋Ｆｓ）によって、前記第１フェース１２と第２フェース２２との間に食い込むベルト張力に適宜対応し、ベルトの挟持が強すぎないようにすることができる。そして、前記第２可動シーブ２は、前記第１可動シーブ１より小さいカム力Ｆｂとなり、前記第１可動シーブ１の軸方向移動に対して、小さな移動距離となる。
【００５３】
前記係合傾斜面１３ａの傾斜角度θａが、前記第２可動シーブの第２カム部２３の係合傾斜面２３ａの傾斜角度θｂよりも大きく形成されることによって、前記第１可動シーブ１は、大きなカム力Ｆａを有しており、前記従動軸４の軸方向を前記固定カム３側に移動するので、前記スプリング８のスプリング力Ｆｓは、小さなものにでき、カム力Ｆａとスプリング力Ｆｓとの合力と、他方側のカム力Ｆｂとを最大減速比時と最小減速比時において適宜対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（Ａ）は本発明の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸａ-Ｘａ矢視図、（Ｃ）は第１フェースと第２フェースが閉じた状態の要部縦断側面図である。
【図２】（Ａ）は第１可動シーブの縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｂ−Ｘｂ矢視正面斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）の斜視図である。
【図３】（Ａ）は第２可動シーブの縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｃ−Ｘｃ矢視正面斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）の斜視図である。
【図４】（Ａ）は固定カムの正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｄ-Ｘｄ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸｅ−Ｘｅ矢視断面図、（Ｄ）は（Ｃ）の要部拡大図である。
【図５】（Ａ）は固定カムの斜視図、（Ｂ）は第１被係合カム部箇所の拡大斜視図、（Ｃ）は第２被係合カム部箇所の拡大斜視図である。
【図６】（Ａ）は合成樹脂製の被係合カム部が鋳ぐるみにて固定カムに設けられた実施形態の要部拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｆ−Ｘｆ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸｇ−Ｘｇ矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は合成樹脂製の被係合カム部が固定カムに設けられた実施形態の要部拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｈ−Ｘｈ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸｉ−Ｘｉ矢視断面図である。
【図８】（Ａ）は第１可動シーブと固定カムの係合状態を示す断面図、（Ｂ）は第１可動シーブが固定カムに近接した状態の断面図である。
【図９】（Ａ）は第１カム部及び第２カム部が第１被係合カム部及び第２被係合カム部に係合している状態の拡大断面図、（Ｂ）は第１カム部及び第２カム部が第１被係合カム部及び第２被係合カム部に近接した状態の断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…第１可動シーブ、１１…第１ボス部、１２…第１フェース部、１３…第１カム部、１３ａ…係合傾斜面、２…第２可動シーブ、２１…第２ボス部、２２…第２フェース部、２３…第２カム部、２３ａ…係合傾斜面、３…手固定カム、３１…第１被係合カム部、
３２…第２被係合カム部、４…従動軸、８…スプリング。
【図１】
2007278449.tif 000003
【図２】
2007278449.tif 000004
【図３】
2007278449.tif 000005
【図４】
2007278449.tif 000006
【図５】
2007278449.tif 000007
【図６】
2007278449.tif 000008
【図７】
2007278449.tif 000009
【図８】
2007278449.tif 000010
【図９】
2007278449.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
該外環部３４は円形のリング形状をなし、前記第１被係合カム部３１及び第２被係合カム部３２を補強するものである。前記第１被係合カム部３１と第２被係合カム部３２は、前記カムボス３３と前記外環部３４とを連結する連結部３７の周囲に鋳ぐるみ成形され、等間隔（等角度）に形成されている。即ち、連結部３７は、それ自体が被係合カム部（第１被係合カム部３１，第２被係合カム部３２）となったり、または合成樹脂やアルミニュウム合金などで鋳ぐるみ成形される被係合カム部の芯金となるものである。また、前記第１被係合カム部３１は、２個以上形成され、また前記第２被係合カム部３２も２個以上形成されることが、変速動作の安定性を得るのに最も適正である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１…第１可動シーブ、１１…第１ボス部、１２…第１フェース部、１３…第１カム部、１３ａ…係合傾斜面、２…第２可動シーブ、２１…第２ボス部、２２…第２フェース部、２３…第２カム部、２３ａ…係合傾斜面、３…固定カム、３１…第１被係合カム部、
３２…第２被係合カム部、４…従動軸、８…スプリング。