(57)【要約】【課題】感光体と接触させるクリーニングブレードの稜線をカット刃を用いてカットする時に、カット刃の過度の応力発生およびゴムシートとカット刃の摩擦を抑えて、稜線粗さや稜線の真直度が小さく、クリーニング性能が優れた画像形成装置用クリーニングブレードを提供する。【解決手段】熱硬化性エラストマーからなる樹脂組成物から成形されたシートを０．０１≦引張歪み（ｍｍ）≦１．０あるいは／および０．０１≦引張応力（ＭＰａ）≦５．０を発生させる引張を負荷しながらカットすることにより、画像形成装置用クリーニングブレードを製造する。該画像形成装置用クリーニングブレードの稜線粗さは１０μｍ以下で、稜線の真直度が１００μｍ以下である。【選択図】図１
2007256524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物から成形されたシートをカットして、画像形成装置用クリーニングブレードを製造しており、
感光体と接触させるクリーニングブレードの稜線をカット刃を用いてカットする時に、前記シートに、０．０１≦引張歪み（ｍｍ）≦１．０あるいは／および０．０１≦引張応力（ＭＰａ）≦５．０を発生させる引張をカット刃の切断方向と直交方向に負荷しながらカットしていることを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレードの製造方法。
【請求項２】
前記カット刃の速度を、５００ｍｍ／ｓｅｃ以上２５００ｍｍ／ｓｅｃ以下としている請求項１に記載の画像形成装置用クリーニングブレードの製造方法。
【請求項３】
前記カット刃の角度を５°以上８０°以下としている請求項１または請求項２に記載の画像形成装置用クリーニングブレードの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法で製造された画像形成装置用クリーニングブレードであって、
切断された前記稜線の粗さは１０μｍ以下で、該稜線の真直度が１００μｍ以下である画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項５】
熱硬化性エラストマー組成物からなる前記樹脂組成物からなり、
少なくともゴム成分（１）と充填剤（２）と架橋剤（３）を含み、
前記充填剤はゴム成分１００質量部に対して０．１〜８０質量部、
前記架橋剤はゴム成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部の割合で配合されている請求項４に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項６】
前記熱硬化性エラストマーのゴム成分が、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボニル基を導入したアクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）から選択された１種または２種以上を混合したものであり、
前記充填剤（２）が、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、ゴム用軟化剤、補強剤および添加剤からなる群から選択される１種以上であり、
前記架橋剤（３）が、硫黄、有機含硫黄化合物、有機過酸化物、耐熱性架橋剤または樹脂架橋剤である請求項５に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用クリーニングブレードおよびその製造方法に関し、特に、クリーニングブレートの感光体と接触する稜線の精度を高めることができる製造方法とし、感光体表面に残留するトナーのクリーニング性能を向上させるものである。
【背景技術】
【０００２】
普通紙を記録紙として用いる静電式写真複写機では、一般に、感光体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成し、次に逆極性を帯びたトナーを静電潜像に付着させて現像し、そのトナー像を記録紙に転写し、最後にトナー像が転写された記録紙を加熱加圧し、トナーを記録紙上に定着させることによって複写を行っている。従って、複数枚の記録紙に順次複写を行うためには、上記工程において感光体より記録紙にトナー像を転写した後、感光体の表面に残留するトナーを除去する必要がある。その除去方法の一つとして、クリーニングブレードを感光体表面に圧接し、感光体を摺接してクリーニングするブレード・クリーニング方式が知られている。このブレード・クリーニング方式のための電子写真装置用ブレードに弾性部材が好ましく用いられている。
【０００３】
従来の画像形成装置用のクリーニングブレードは、ゴムシートを成形し、次にカッターによって長方形のブレード状に切断し、ホルダに貼り付け、検査工程を経て製造される。画像形成装置用のクリーニングブレードの最も重要な製造ポイントは感光体表面と接する切断面の稜線を精度よく作製する点にある。この稜線をゴムシートをカット刃で切断して作製する場合、この稜線カット工程はクリーニングブレードの精度を決める最も重要な工程となる。
【０００４】
従来の稜線カット工程では、単にゴムシートにカット刃を横断させることで切断していた。しかし、切断時にカット刃とゴムシートの間には常に摩擦が生じるため、ゴムシートの稜線は損傷され、精密な稜線を得ることは出来ない。また、カット刃も応力が発生し、カット刃の振れによりカット精度が悪くなるばかりか、ゴムシートとの摩擦により磨耗が進行し、１日当たり１０〜１００回程度の切断を行なうと劣化し、カット刃の交換頻度が高くなり、生産効率が悪くなる。また、カット刃の劣化に気づかなければ、稜線のカット精度は非常に悪いものとなる。
【０００５】
前記問題点を解決するために、従来、下記のクリーニングブレードの製造方法が提案されている。
例えば、特開平６−２３０７１０号公報（特許文献１）では、鋼板より支持金具を形成し、クリーニングブレード用ゴムシートを支持金具へ接着し、位置決めを行った後に稜線カットを行い、クリーニングブレードを製造している。
【０００６】
しかしながら、稜線カットにおいてカット刃をプレス機により降下させる場合の降下速度（カット速度）が非常に遅く、ゴムシートも変形しながら切断されるので、精度の良い稜線は得られない。また、カット刃を移動させて行なう稜線カットも提供しているが、刃受け台に曲面をつけて稜線カットを行うと、ゴムシート上部は引張方向に応力が働くので稜線カットし易いが、ゴムシート下部は圧縮方向に応力が働くためカット刃に強い応力と摩擦力が働くため、カット刃の振れや磨耗等が発生し、精度の良い稜線は得られない。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２３０７１０号公報
【特許文献２】特開平１０−１０９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、感光体と接触させる画像形成装置用クリーニングブレードの製造方法において、稜線をカット刃を用いてカットする時に、カット刃の過度の応力発生を抑えると共に、ゴムシートとカット刃の間の摩擦も低減し、稜線のカット精度を向上させることを課題としている。
【０００９】
さらに、前記画像形成装置用クリーニングブレードにおいて、稜線粗さや稜線の真直度を小さくすることにより、感光体表面に残留するトナーのクリーニング性能を向上させることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、樹脂組成物から成形されたシートをカットして、画像形成装置用クリーニングブレードを製造しており、
感光体と接触させるクリーニングブレードの稜線をカット刃を用いてカットする時に、前記シートに、０．０１≦引張歪み（ｍｍ）≦１．０あるいは／および０．０１≦引張応力（ＭＰａ）≦５．０を発生させる引張をカット刃の切断方向と直交方向に負荷しながらカットしていることを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレードの製造方法を提供している。
【００１１】
具体的には、両側端部をホルダに接着固定した前記シートの両側を治具で固定し、該治具を離反する方向に移動して前記シートを両側へと引張し、前記した引張歪みと引張応力をシートに負荷する。この状態で、両側の抑え治具の間のシートに対して、カット刃をシートに対して垂直方向の真横から高速で移動させて切断して、稜線を形成している。
このように、シートに引張負荷をかけながら稜線カットを行うと、過度の応力が発生してカット刃に振れが生じることを防止出来ると共に、カット刃側面とシートとの摩擦によるシート断面の稜線の損傷を抑えることができる。よって、精度の高い稜線を有するクリーニングブレードを製造することができる。また、カット時のカット刃側面とゴムシートとの摩擦が少ないため、カット刃自体の損傷や劣化も防ぐこともでき、該カット刃による稜線カット精度を維持できると共に、カット刃の寿命を延ばすことができ、カット刃の交換頻度を少なくすることで、クリーニングブレードの生産効率を上げることができる。
【００１２】
前記のように、稜線カット時のシートの引張歪みの下限を０．０１ｍｍとしているのは、０．０１ｍｍより小さいとゴムシートにかかる引張応力が小さくなり、ゴムシート断面とカット刃に摩擦力が発生するおそれがあることによる。また、上限を１．０ｍｍとしているのは、１．０ｍｍより大きいとゴムシートに過大な引張応力が発生し、ホルダとゴムシートの接着の破壊やゴムシートの応力集中が発生するため、稜線カット精度が悪くなるおそれがあることによる。
より好ましくは、０．０５ｍｍ以上で、０．８ｍｍ以下である。
前記引張歪みは、ゴムシートを上下から固定した治具を水平方向に移動させる時の治具の移動距離により設定しており、マイクロゲージにて治具の稼働範囲を設定し、該マイクロゲージの目盛りを読みとることで０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍまで測定している。前記両側の抑え治具の間隔はカット刃が通過することのできる間隔であればよいが、できるだけ狭い方が好ましく、１〜１０ｍｍとするのが好ましい。これは１ｍｍより狭いとカット刃が通過することができず、１０ｍｍより広いとゴムがたわんで精密にカットすることができないためである。さらに、１〜５ｍｍとするのがより好ましい。
【００１３】
また、引張応力の下限を０．０１ＭＰａとしているのは、０．０１ＭＰａより引張応力が低いとゴムシートにかかる引張応力が小さくなり、ゴムシート断面やカット刃に摩擦力が発生するおそれがあることによる。また、引張応力の上限を５．０ＭＰａとしているのは、ゴムシートに過大な引張応力が発生し、ホルダとの接着の破壊やゴムシートの応力集中が発生するため、稜線カット精度が悪くなるおそれがあることによる。
より好ましくは０．０１≦引張応力（ＭＰａ）≦３．０である。
なお、稜線カット時にゴムシートを引張した時に、ゴムシートに前記範囲の引張歪みと前記引張応力のいずれか一方を満たしていてもよいし、両方を満たしていてもよい。
前記引張応力は、ゴムシートを上下から固定する治具の水平方向にロードセルを設置、ロードセルを引っ張ることで、ロードセルで感知した応力を読み取り測定している。
【００１４】
前記カット刃の速度は、５００ｍｍ／ｓｅｃ以上２５００ｍｍ／ｓｅｃ以下としていることが好ましい。カット速度の下限を５００ｍｍ／ｓｅｃとしているのは、５００ｍｍ／ｓｅｃよりカット速度が遅いとゴムシートが切断される前にゴムの弾性変形が発生し、稜線粗さや稜線の真直度が悪くなるおそれがあることによる。また、２５００ｍｍ／ｓｅｃを越えると、モータの振動が稜線カットに影響を及ぼし、かつ、カット刃に大きな衝撃が加わり、カット刃が欠けたり破損するおそれがあることによる。より好ましくは、下限は１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上であり、上限は２０００ｍｍ／ｓｅｃ以下である。
【００１５】
前記カット刃の角度は５°以上８０°以下としていることが好ましい。
カット刃の角度の下限を５°としているのは５°より小さいとあると角度が小さすぎ、カット刃がゴムシートの厚みを全て切断できなくなり、下に凸の形でゴムシートをたわませてしまい稜線カットできないおそれがあることによる。また、カット刃角度の８０°を上限としているのは８０°より大きいと角度が大きすぎ、ゴム断面に対して垂直に近い形でゴムシートにカット刃が衝突することとなり、ゴムに大きな負荷や変形が発生し、精密に稜線カットできないおそれがあることによる。
より好ましくは、下限は８°以上であり、上限は５０°以下である。
【００１６】
さらに、第２の発明として、第１の発明の方法で製造された画像形成装置用クリーニングブレードを提供している。該画像形成装置用クリーニングブレードは、切断面の辺の稜線粗さは１０μｍ以下、稜線の真直度が１００μｍ以下である。
【００１７】
稜線粗さの上限を１０μｍとしているのは１０μｍより大きいとその凹凸から５μｍトナーが漏れ、クリーニング性能が低下することによる。稜線粗さの下限値は特に限定されず小さい方が好ましいが、通常は１μｍ程度である。
前記稜線粗さは、より好ましくは８μｍ以下ある。
【００１８】
前記稜線粗さは下記の方法で求めている。
稜線検査機により、成形品の切断面の稜線を４５°の角度からＣＣＤカメラにてスキャンし、稜線長さ１ｍｍごとに凹凸の差を画像処理により算出し、稜線長さ３２６ｍｍ分の３２６個の凹凸差データの平均値から稜線粗さを求める。
【００１９】
また、前記稜線の真直度は１００μｍ以下としている。これは１００μｍよりも真直度が大きいとクリーニングブレード両端の感光体表面に対する接地圧力が異なるため、クリーニング性能が低下することによる。真直度の下限値は特に限定されず、小さい方が好ましいが、８０μｍ以下であることが好ましく、通常は１０μｍ程度である。
【００２０】
真直度は前記稜線検査機を用いて、長さ方向１ｍｍ毎に３２６ｍｍ分の計３２６個のデータより求める。詳しくは、図４に示すように、稜線長さの波形の軌跡４０の始点と終点とを結ぶ線が理想直線４１となり、波形の軌跡４０と理想直線４１からの垂直距離の最大最小の絶対値が真直度４２となる。
【００２１】
前記画像形成装置用クリーニングブレードは熱硬化性エラストマー組成物からなる前記樹脂組成物からなり、
少なくともゴム成分（１）と充填剤（２）と架橋剤（３）を含み、
前記充填剤はゴム成分１００質量部に対して０．１〜８０質量部、
前記架橋剤はゴム成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部の割合で配合されていることが好ましい。
【００２２】
従来の画像形成装置用クリーニングブレードに多く用いられていたポリウレタンのような熱硬化性樹脂とは異なり、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱硬化性エラストマー組成物は、ゴム成分（１）と充填剤（２）と架橋剤（３）との配合比を変更することにより様々な物性を持たせることが可能となる。
即ち、熱硬化性エラストマーの摩擦係数を低くコントロールすることにより、従来問題点であった摩擦係数が大きいために起こる感光体接触時のエッジ部の反転現象を回避することができる。また、感光体接触時の鳴き現象も組成物の制振性をコントロールすることにより抑制することができる。さらに、弾性をコントロールすることにより感光体への圧接力を高めることができ、残留する球状微細トナーをより確実に除去することができる。
【００２３】
前記充填剤（２）はゴム成分（１）１００質量部に対し０．１〜８０質量部で配合することが好ましい。これは、充填剤（２）の配合量が０．１質量部未満であるとゴム成分が十分に補強されなかったり、加硫されなかったりするおそれがあるからである。一方、充填剤（２）の配合量が８０質量部を超えると硬度が大きくなりすぎ、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードが感光体を傷つけるおそれがあるからである。
前記加硫剤（３）はゴム成分（１）１００質量部に対し０．１〜３０質量部で配合していることが好ましい。これは、加硫剤（３）の配合量が０．１質量部未満であると加硫密度が小さくなり所望の物性が得られなくなるおそれがあるからであり、一方、加硫剤（３）の配合量が３０質量部を超えると過剰な加硫反応により硬度が大きくなりすぎ、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードが感光体を傷つけるおそれがあるからである。
【００２４】
前記画像形成装置用クリーニングブレードは、熱硬化性エラストマーのゴム成分が、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボニル基を導入したアクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）から選択された１種または２種以上を混合したもの、
前記充填剤（２）が、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、ゴム用軟化剤、補強剤および添加剤からなる群から選択される１種以上、
前記架橋剤（３）が、硫黄、有機含硫黄化合物、有機過酸化物、耐熱性架橋剤または樹脂架橋剤であることが好ましい。
【００２５】
本発明で用いるゴム成分（１）としては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボニル基を導入したＮＢＲ、水素添加したＮＢＲ（ＨＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。これは１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
２種類のゴムを混合して用いる場合、ゴム成分の総質量を１００質量部とすると一方のゴム（「ゴムＡ」とする）の配合量を９０〜５０質量部、好ましくは９０〜７０質量部とし、他方のゴム（「ゴムＢ」とする）の配合量を１０〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部とすることが好ましい。
ゴムＡの配合量を５０質量部以上９０質量部以下としているのは、ゴムＡの配合量が５０質量部よりも少ないと物理的強度が低下するおそれがあるからであり、一方、ゴムＡの配合量が９０質量部を超えるとゴムＢの性能が発揮されないおそれがあるからである。
ゴムＢの配合量を１０質量部以上５０質量部以下としているのは、ゴムＢの配合量が１０質量部よりも少ないとゴムＢの性能が発揮されないおそれがあるからであり、一方、ゴムＢの配合量が５０質量部を超えるとゴムＡに基づく物理的強度が低下するおそれがあるからである。
【００２７】
アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ)または水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）を用いる場合には、残存した二重結合が１０％以下である水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴムを用いることが最も好ましい。ＮＢＲまたはＨＮＢＲの原料となるＮＢＲとしては、低ニトリルＮＢＲ、中ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量が３１〜３５％である中高ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量が３６〜４２％である高ニトリルＮＢＲ、極高ニトリルＮＢＲのいずれを用いてもよい。なかでも、アクリロニトリル含量が３１〜３５％である中高ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量が３６〜４２％である高ニトリルＮＢＲを用いることが好ましい。
【００２８】
ゴム成分（１）としてはアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ)１００％とするのが最適であり、他のゴム（ゴムＢ）を併用する場合には、全ゴムに占めるＮＢＲの比率は５０質量部以上、さらには７０質量部以上が好ましく、また、残存二重結合が１０％以下の水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）を１００％使用することが最も好ましい。
【００２９】
本発明で用いる充填剤（２）としては、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、ゴム用軟化剤、補強剤、その添加剤等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
共架橋剤とは、それ自身も架橋すると共に、ゴム分子とも反応して架橋し全体を高分子化する働きをするものを総称している。
共架橋剤としては、メタクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸の金属塩に代表されるエチレン性不飽和単量体、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマー類、ジオキシム等を用いることができる。
【００３１】
エチレン性不飽和単量体としては、
（a） アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類、
（b） マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類、
（c） 前記（ａ）、（ｂ）の不飽和カルボン酸類のエステルまたは無水物、
（d） （ａ）〜（ｃ）の金属塩、
（e） １，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族共役ジエン、
（f） スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、
（g） トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ビニルピリジンなどの複素環を有するビニル化合物、
（h） その他、（メタ）アクリロニトリルもしくはα―クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトンなどが挙げられる。
【００３２】
前記（ｃ）の「モノカルボン酸類のエステル」としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；
アミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ブチルアミノエチルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル；
ベンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基を有する（メタ）アクリレート；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；
等が挙げられる。
【００３３】
前記（ｃ）の「ジカルボン酸類のエステル」としては、マレイン酸メチルもしくはイタコン酸メチルなどのハーフエステル類、またはジアリルフタレート、ジアリルイタコネート類が挙げられる。
前記（ｃ）の「不飽和カルボン酸類の無水物」としては、例えばアクリル酸無水物、マレイン酸無水物等が挙げられる。
【００３４】
前記（ｄ）の「金属塩」としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸もしくはフマル酸等のような不飽和カルボン酸の、アルミニウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩またはマグネシウム塩等が挙げられる。
【００３５】
なかでも、本発明において好適に用いられるエチレン性不飽和単量体としては、メタクリル酸；
トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、テトラハイドロフルフリルメタクリレートもしくはイソブチレンエチレンジメタクリレートなどのメタクリル酸高級エステル；
アクリル酸アルミニウム、メタクリル酸アルミニウム、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛、アクリル酸カルシウム、メタクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウムもしくはメタクリル酸マグネシウム、アクリル酸の金属塩；
トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルイタコネート、ビニルトルエン、ビニルピリジンまたはジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００３６】
前記多官能ポリマー類としては、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマー類が挙げられ、より具体的にはＢｕｔｏｎ１５０、Ｂｕｔｏｎ１００、ポリブタジエンＲ−１５、Ｄｉｅｎｅ−３５またはＨｙｓｔａｌ−Ｂ２０００等が挙げられる。
前記ジオキシムとしては、例えばｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ‘−ジベンゾイルキノンジオキシムまたはＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等が挙げられる。
【００３７】
前記共架橋剤の配合量はゴム成分が加硫されるのに十分な量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲から選択される。
【００３８】
加硫促進剤としては、無機促進剤または有機促進剤のいずれも用いることができる。
無機促進剤としては、消石灰、酸化マグネシウム、酸化チタンまたはリサージ（ＰｂＯ）等が挙げられる。
有機促進剤としては、チラウム類、チアゾール類、チオウレア類、ジチオカーバミン酸塩類、グアニジン類およびスルフェンアミド類等が例示される。
チラウム類としては、テトラメチルチラウムモノスルフィド、テトラメチルチラウムジスルフィド、テトラエチルチラウムジスルフィド、テトラブチルチラウムジスルフィドまたはジペンタメチレンチラウムテトラスルフィド等が挙げられる。
チアゾール類としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール等が挙げられる。
チオウレア類としては、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオウレア、エチレンチオウレアまたはトチメチルチオウレア等が挙げられる。
ジチオカーバミン酸塩類としては、ジメチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカーバミン酸銅、ジメチルジチオカーバミン酸鉄（III）、エチルジチオカーバミン酸セレン、ジエチルジチオカーバミン酸テルル等が挙げられる。
グアニジン系促進剤としては、ジ−ｏ−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等が挙げられる。
スルフェンアミド類としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンソチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドまたはＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等が挙げられる。
【００３９】
前記加硫促進剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよい。通常は無機促進剤の場合はゴム成分１００質量部に対して０．５〜１５質量部の範囲から選択され、有機促進剤の場合はゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部の範囲から選択される。
【００４０】
前記加硫促進助剤としては、亜鉛華等の金属酸化物；ステアリン酸、オレイン酸もしくは綿実脂肪酸等の脂肪酸；その他従来公知の加硫促進剤が挙げられる。なお、亜鉛華等の金属酸化物は下記の補強剤としての役割も果たす。
当該加硫促進助剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．５〜１０質量部の範囲から選択される。
【００４１】
前記老化防止剤としてはアミン類、フェノール類、イミダゾール類、リン類またはチオウレア類等が挙げられる。
アミン類としては、フェニル−α−ナフチルアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンポリマー（ＴＭＤＱ）、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン（ＥＴＭＤＱ）、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン（ＯＤＰＡ）、ｐ，ｐ’−ジクミルジフェニルアミン（ＤＣＤＰ）、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＮＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＰＤ）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン（ＩＰＰＤ）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）等が挙げられる。
フェノール類としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴまたはＤＴＢＭＰ）、スチレン化メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＭＢＭＢＰ）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＴＢＭＴＢＰ）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＢＢＭＴＢＰ）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（ＤＢＨＱ）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン（ＤＡＨＱ）等が挙げられる。
イミダゾール類としては、２−メルカプトベンズイミダゾール（ＭＢＩ）、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩（ＺｎＭＢＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（ＮｉＢＤＣ）等が挙げられる。
その他、トリス（ノニル化フェニル）フォスファイトなどのリン類、１，３−ビス（ジアミノプロピル）−２−チオウレア、トリブチルチオウレアなどのチオウレア類、オゾン劣化防止用ワックス等を用いてもよい。
【００４２】
前記老化防止剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、２種以上を組み合わせることも可能である。通常はゴム成分（１）１００質量部に対して０．１〜１５質量部であることが好ましい。ゴム成分（１）１００質量部に対する老化防止剤の配合量を０．１質量部〜１５質量部としているのは、配合量が０．１質量部未満であると、老化防止の効果が発揮されず、機械的物性の低下や磨耗が激しく進行してしまうおそれがあるためであり、配合量が１５質量部を超えると、過剰な配合により分散不良が生じ、機械的物性の低下を招くおそれがあるためである。
好ましくは、ゴム成分（１）１００質量部に対する老化防止剤の配合量が０．５質量部〜１０質量部である。
【００４３】
前記ゴム用軟化剤としては、具体的には、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、セバチン酸誘導体、安息香酸誘導体およびリン酸誘導体などが挙げられる。
より具体的には、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソオクチルフタレート（ＤＩＯＰ）、高級アルコール−フタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、アジピン酸ポリエステル、ジブチルジグリコール−アジペート、ジ（ブトキシエトキシエチル）アジペート、イソオクチル−トール油脂肪酸エステル、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリブトキシエチル−フォスフェート（ＴＢＥＰ）、トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）、クレジル−ジフェニクルフォスフェート（ＣＤＰ）、ジフェニルアルカン等が挙げられる。
【００４４】
前記軟化剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．５〜５質量部の範囲から選択される。
【００４５】
前記補強剤としては、ゴムとの相互作用を導くフィラーとして主にカーボンブラックが使用される他、例えばホワイトカーボン（例えば乾式シリカもしくは湿式シリカなどのシリカ系充填剤、ケイ酸マグネシウムなどのケイ酸塩等）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マグネシウム・シリケート、クレー（ケイ酸アルミニウム）、シラン改質クレーもしくはタルクなどの無機補強剤や、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、ハイスチレン樹脂、木粉等の有機補強剤が使用できる。
なかでも、補強効果、コスト、分散性および耐摩耗性の観点より、カーボンブラックを用いることが好ましい。該カーボンブラックとしては、例えばＳＡＦカーボン（平均粒径１８〜２２ｎｍ）、ＳＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２０ｎｍ前後）、ＩＳＡＦカーボン（平均粒径１９〜２９ｎｍ）、Ｎ−３３９カーボン（平均粒径２４ｎｍ前後）、ＩＳＡＦ−ＬＳカーボン（平均粒径２１〜２４ｎｍ）、Ｉ−ＩＳＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２１〜３１ｎｍ）、ＨＡＦカーボン（平均粒径２６〜３０ｎｍ）、ＨＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２２〜３０ｎｍ）、Ｎ−３５１カーボン（平均粒径２９ｎｍ前後）、ＨＡＦ−ＬＳカーボン（平均粒径２５〜２９ｎｍ）、ＬＩ−ＨＡＦカーボン（平均粒径２９ｎｍ前後）、ＭＡＦカーボン（平均粒径３０〜３５ｎｍ）、ＦＥＦカーボン（平均粒径４０〜５２ｎｍ）、ＳＲＦカーボン（平均粒径５８〜９４ｎｍ）、ＳＲＦ−ＬＭカーボン、ＧＰＦカーボン（平均粒径４９〜８４ｎｍ）等が例示される。なかでも、ＦＥＦカーボン、ＩＳＡＦカーボン、ＳＡＦカーボンまたはＨＡＦカーボンを用いることが好ましい。
【００４６】
前記補強剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して５〜１００質量部の範囲から選択される。
【００４７】
前記添加剤としては、アミド化合物、脂肪酸金属塩またはワックス等が挙げられる。
アミド化合物としては、脂肪族系アミド化合物または芳香族系アミド化合物が挙げられる。特に、脂肪族系アミド化合物は、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、アラキジン酸、ヘベニン酸、パルミトレイン酸、エイコセン酸、エルシン酸、エライジン酸、トランス−１１−エイコセン酸、トランス−１３−ドコセン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸のうち少なくとも1以上の脂肪酸からなる。さらに、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミドを用いるのが好ましい。
脂肪酸金属塩としては、ラウリル酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸のうち少なくとも1以上の脂肪酸からなり、亜鉛、鉄、カルシウム、アルミニウム、リチウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、鉛、マンガンのうち１以上を金属塩の金属とする。
ワックスとしては、パラフィン系、モンタン系、アマイド系等が挙げられる。
【００４８】
前記添加剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲から選択される。
【００４９】
本発明で用いる架橋剤（３）としては、硫黄、有機含硫黄化合物、有機過酸化物、耐熱性架橋剤または樹脂架橋剤等が挙げられる。
硫黄としては、通常回収硫黄を粉砕し微粉としたものが使用される。分散性などを改良した表面処理硫黄も適宜使用することができる。また、未加硫ゴムからのブルームを避けるために不溶性硫黄も使用することができる。
有機含硫黄化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジチオビスモルホリン、ジフェニルジスルフィド、ペンタブロモジスルフィド等が挙げられる。
有機過酸化物としては、ベンソイルパーオキシド、１，１−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）−３−ヘキセン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等が挙げられる。
耐熱性架橋剤としては、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン、ヘキサメチレン−１，６−ビスチオ硫酸ナトリウム・ニ水和物、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジスルフィド）ヘキサン等が挙げられる。
樹脂架橋剤としては、タッキロール２０１、タッキロール２５０−III（以上、田岡化学工業（株）製）、ヒタノール２５０１（日立化成工業（株）製）などのアルキルフェノール樹脂または臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。
【００５０】
前記架橋剤（３）の配合量は、当該ゴム組成物が架橋されるのに十分な量であればよく、２種以上を組み合わせることも可能である。通常ゴム成分（１）１００質量部に対して０．１〜３０質量部の範囲から選択される。
【００５１】
前記した熱硬化性エラストマー組成物から形成される本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、前記熱硬化性エラストマー組成物を、一軸押出機、１．５軸押出機、二軸押出機、オープンロール、ニーダー、バンバリーミキサーまたは熱ロールなどの混練装置を用いて、前記各成分を混合することにより得ることができる。各成分の混合順序は特に限定されず、全ての成分を一度に混練装置に投入して混合してもよいし、一部の成分を混練装置に投入して予め混練しておき、得られた混合物に残りの成分を添加し混練してもよい。好ましくは、ゴム成分（１）と充填剤（２）を予め混練しておき、得られた混合物に架橋剤（３）を添加し混練するという方法がよい。
【００５２】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、以上述べてきた熱硬化性エラストマー組成物を圧縮成形あるいは射出成形などの公知の成形方法を用いて成形して得られたシートを、前記の第１の発明の方法によりエッジの稜線をカットすることにより得られる。
【発明の効果】
【００５３】
前述したように本発明の画像形成装置用クリーニングブレードの製造方法によれば、樹脂組成物から成形されたシートをカットして、画像形成装置用クリーニングブレードを製造しており、
感光体と接触させるクリーニングブレードの稜線をカット刃を用いてカットする時に、前記シートに、０．０１≦引張歪み（ｍｍ）≦１．０あるいは／および０．０１≦引張応力（ＭＰａ）≦５．０を発生させる引張を負荷しながらカットしているため、カット刃の過度の応力発生およびゴムシートとカット刃の間の摩擦を抑えることができ、稜線の精度を高めることができる。
【００５４】
また、前記方法により製造された画像形成装置用クリーニングブレードは、稜線粗さや稜線の真直度が小さいため、クリーニング性能が優れており、従来の粉砕トナーはもとより、小粒径・球形重合トナーのクリーニング性能にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードの実施形態について詳述する。
図１に、本発明のクリーニングブレード２０および当該クリーニングブレードが装着された画像形成装置を示す。
クリーニングブレード２０は、通常、接着剤により支持部材２１に接合されている。支持部材２１は鋼体の金属、弾性を有する金属、プラスチックまたはセラミック等で形成されたものが用いられるが、金属性が好ましく、クロムフリーＳＥＣＣ製が特に好ましい。
クリーニングブレード２０と支持部材２１とを接合するために用いる接着剤としては、ポリアミド系もしくはポリウレタン系ホットメルト接着剤や、エポキシ系もしくはフェノール系接着剤等が挙げられる。これらのなかではホットメルト接着剤を用いることが好ましい。
【００５６】
図１に示す画像形成装置において、以下の工程で画像が形成される。
まず、感光体１２が図中の矢印の方向に回転し、帯電ローラ１１によって感光体１２が帯電された後に、鏡１６を介してレーザー１７が感光体１２の非画像部を露光して除電し、画線部に相当する部分が帯電した状態になる。次に、トナー１５ａが感光体１２上に供給されて、帯電画線部にトナー１５ａが付着し１色目の画像が形成される。このトナー画像は一次転写ローラ１９ａを介して中間転写ベルト１３上へ転写される。同様にして、感光体１２上に形成されたトナー１５ｂ〜１５ｄの各色の画像が中間転写ベルト１３上に転写され、転写ベルト１３上に4色のトナー１５（１５ａ〜１５ｄ）からなるフルカラー画像が一旦形成される。このフルカラー画像は二次転写ローラ１９ｂを介して被転写体（通常は紙）１８上へ転写され、所定の温度に加熱されている定着ローラ１４を通過することで被転写体１８の表面へ定着される。
前記工程において、複数枚の記録紙に順次複写を行うために、中間転写ベルト１３上へ転写されず感光体１２上に残留したトナーは、感光体１２表面に圧接されているクリーニングブレード２０が感光体１２を摺擦することにより除去され、トナー回収ボックス２２に回収される。
【００５７】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレード２０は、少なくともゴム成分（１）と充填剤（２）と架橋剤（３）とからなる熱硬化性エラストマーから構成されている。
ゴム成分（１）としては、アクリロニトリルブタジエンゴム、水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムとブタジエンゴムとの混合ゴム、またはアクリロニトリルブタジエンゴムとスチレンブタジエンゴムとの混合ゴムを用いている。
アクリロニトリル−ブタジエンゴムとしては、アクリロニトリル含量が３１〜３５％である中高ニトリルアクリロニトリルブタジエンゴム、アクリロニトリル含量が３６〜４２％である高ニトリルアクリロニトリルブタジエンゴムを用いることが好ましい。
水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴムとしては、中高ニトリルアクリロニトリルブタジエンゴムに水素添加し、残存二重結合が１０％以下としたものが好ましい。
アクリロニトリルブタジエンゴムにブタジエンゴムまたはスチレンブタジエンゴムを組み合わせる場合は、ゴム成分の総質量を１００質量部とするとアクリロニトリルブタジエンゴムが９０〜５０質量部となるように混合する。
なかでも、ゴム成分（１）としては残存二重結合が１０％以下である水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴムを用いることが最も好ましい。
【００５８】
充填剤（２）として、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、補強剤または老化防止剤、を用い、該充填剤（２）の合計量は、前記ゴム成分（１）１００質量部に対し１〜８０質量部の割合で配合している。なお、充填剤（２）としての前記成分は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【００５９】
充填剤（２）の合計量は、前記ゴム成分（１）１００質量部に対し１〜８０質量部の割合で配合している。なお、充填剤（２）としての前記成分は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
前記共架橋剤としてはメタクリル酸を用い、ゴム成分（１）１００質量部に対し５〜１０質量部で配合している。
前記加硫促進剤としては、酸化マグネシウム、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール類、もしくはテトラメチルチラウムモノスルフィド等のチラウム類が用いられ、本実施形態ではチラウム類を配合している。
前記酸化マグネシウムを用いる場合はゴム成分（１）１００質量部に対し０．５〜１５質量部、チアゾール類またはチラウム類などの有機加硫促進剤はゴム成分（１）１００質量部に対し０．５〜３質量部で配合している。
【００６１】
前記加硫促進助剤としては酸化亜鉛あるいは／またはステアリン酸を用いている。該加硫促進助剤はゴム成分（１）１００質量部に対し１〜２０質量部で配合している。加硫促進助剤を2種類以上組み合わせる場合、1種類当たりにつき、ゴム成分（１）１００質量部に対し０．５〜３質量部で配合している。
前記補強剤としてはカーボンブラックを用い、なかでもＩＳＡＦカーボンを用いている。該カーボンブラックはゴム成分（１）１００質量部に対し１０〜８０質量部で配合している。
【００６２】
前記老化防止剤としてはｐ，ｐ’−ジクミルジフェニルアミン、２−メルカプトベンズイミダゾールを用い、該老化防止剤はゴム成分（１）に対し０．１〜１５質量部で配合している。
【００６３】
架橋剤（３）は、硫黄、硫黄化合物、有機過酸化物または樹脂架橋剤を用いている。これらは１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。架橋剤（３）はゴム成分（１）１００質量部に対し０．５〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部で配合している。
前記硫黄としては粉末硫黄を用いることが好ましく、硫黄はゴム成分（１）１００質量部に対し０．１〜５．０質量部で配合している。
前記硫黄化合物としてはジフェニルジスルフィドを用いることが好ましく、ゴム成分（１）１００質量部に対し０．１〜２０質量部で配合している。
前記有機過酸化物としてはジクミルパーオキシドを用いることが好ましく、ゴム成分（１）１００質量部に対し０．５〜１０質量部で配合している。
前記樹脂架橋剤としてはアルキルフェノール樹脂を用いることが好ましく、ゴム成分（１）１００質量部に対し５〜２０質量部で配合している。
【００６４】
本実施形態で用いる熱硬化性エラストマー組成物は以下のようにして作製している。
まず、ゴム成分（１）と充填剤（２）を一軸押出機、１．５軸押出機、二軸押出機、オープンロール、ニーダー、バンバリーミキサーまたは熱ロールなどの混練装置を用いて混練する。混練温度は８０℃〜１２０℃、混練時間は５分〜６分である。混練温度が８０℃未満、混練時間が５分未満ではゴム成分（１）が十分に可塑化せず混練りが不十分となりやすいからであり、混練温度が１２０℃を超え、混練時間が６分を超えてはゴム成分（１）を分解するおそれがあるからである。
【００６５】
ついで、得られた混合物に架橋剤（３）を添加し、前記のような混練装置を用いて混練する。混練温度は８０℃〜９０℃、混練時間は５分〜６分である。混練温度が８０℃未満、混練時間が５分未満では混合物が十分に可塑化せず混練りが不十分となりやすいからであり、混練温度が９０℃を超え、混練時間が６分を超えては架橋剤（３）が分解するおそれがあるからである。
【００６６】
以上のように得られた熱硬化性エラストマー組成物より本実施形態のシートを成形している。
該シートは、厚さ１ｍｍ〜３ｍｍ、幅１０ｍｍ〜４０ｍｍ、長さ２００ｍｍ〜５００ｍｍの短冊状に成形・加工する。
成形方法としては特に限定されず、射出成形や圧縮成形など公知の成形方法を用いればよい。具体的には、例えば、１６０℃〜１７０℃にて２０〜４０分間プレス加硫するという方法が挙げられる。加硫温度が１６０℃未満、加硫時間が２０分未満では加硫不足になるからであり、加硫温度が１７０℃を超え、加硫時間が４０分を超えてはゴム成分が分解するおそれがあるからである。
【００６７】
本発明のクリーニングブレードの稜線カット方法を図面を参照して説明する。
図２（Ａ）のように、前記により得られたシート３１にホルダ３２を２枚貼り付け、抑え治具３３によりシート３１の上下から固定する。ホルダ３２とシート３１の接着はホットメルト接着剤、加硫接着剤、２液混合接着剤、接着テープ、粘着テープ、市販接着剤等を用いて行う。
カット刃３５によるカット時に、前記抑え治具３３を矢印のように互いに離反する方向へ水平移動することにより、シート３１の水平方向に所定の引張力を発生させ、カット部３４を自社製クリーニングブレード稜線カット機により稜線カットする。
前記引張によりシート３１には、０．０１≦引張歪み（ｍｍ）≦１．０の引張歪みが発生すると共に、０．０１≦引張応力（ＭＰａ）≦５．０の引張応力が発生させている。
【００６８】
図２（Ｂ）は稜線カット方法を横方向から説明した図である。カット刃３５を図４のように所定のカット刃角度となるように稜線カット機に設置し、カット刃３５を矢印の方向に移動させて稜線カットを行う。本実施形態では、カット刃角度を８〜５０°とし、カット刃の速度を５００〜２０００ｍｍ／ｓｅｃとしている。
【００６９】
このようにして得られるクリーニングブレードは、切断辺の稜線粗さが１０μｍ以下で、稜線の真直度が１００μｍ以下である。
前記の稜線カット精度とすることにより、小粒径・球形重合トナーのクリーニング性能を向上させることができる。
【００７０】
以下、本発明の実施例および比較例について説明する。
（実施例１〜４、比較例１〜３）
ゴム成分（１）としてＮＢＲ１００質量部、充填剤（２）としてカーボンブラック５０質量部、メタクリル酸１０質量部、酸化マグネシウム１０質量部を計量し、二軸押出機、オープンロール、バンバリーミキサーまたはニーダーなどのゴム混練装置に投入して８０℃〜１２０℃に加熱しながら５〜６分間混練した。
得られた混合物と架橋剤（３）としてジクミルパーオキシド３質量部をオープンロール、バンバリーミキサーまたはニーダーなどのゴム混練装置に投入して、８０℃〜９０℃に加熱しながら５分〜６分間程度混練りした。
得られたゴム組成物を金型内にセットし、１６０℃にて３０分間プレス架橋して、２ｍｍ厚のシートを作製した。
【００７１】
前記シートを前記実施形態の方法を用いて、表１のように引張歪みあるいは／または引張応力、カット刃の速度およびカット刃角度を変えて、シート中央部をカットしてクリーニングブレードを作製した。
【００７２】
【表１】
2007256524.tif 000003
【００７３】
実施例および比較例に用いた各成分の具体的な製品名は以下のとおりである。
・ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）；ＪＳＲ（株）製「Ｎ２３２Ｓ」（結合アクリロニトリル量３５％）
・カーボンブラック；東海カーボン（株）製「シーストＩＳＡＦ」
・メタクリル酸；三菱レイヨン（株）製「ＭＡＡ（商品名）」
・酸化マグネシウム；協和化学工業（株）製「１５０ＳＴ」
・ジクミルパーオキシド（有機過酸化物）；日本油脂（株）製「パークミルＤ」
【００７４】
前記表１に記載の物性は下記の方法で測定した。
（１）稜線粗さ；稜線検査機により、成形品エッジ部を４５°の角度からＣＣＤカメラにてスキャンし、エッジ長さ１ｍｍごとに凹凸の差を画像処理により算出した。凹凸差データはエッジ長さ３２６ｍｍ分の３２６個のデータの平均値より算出した。稜線検査機は自社製である。
（２）真直度；前記稜線検査機を用いて、長さ方向１ｍｍ毎に３２６ｍｍ分の計３２６個のデータより求めた。
（３）クリーニング性能評価；図３に示すように、水平におかれたＯＰＣ（自社製のOrganic Photo Conductor）を塗布したガラス３６上に小粒径・球形重合トナー（キャノン、富士ゼロックスの市販のプリンターより抜き出した市販のトナー）を付着させた。実施例および比較例で作製したクリーニングブレード２０を支持体２１に接着し、ＯＰＣ塗布ガラス３７に対し２０〜４０度の角度で保持し、その角度を保ったまま水平に２００ｍｍ／ｓｅｃでスライドさせた。その際、トナーの掻き取り具合を観察した。なお、本試験は常温２３℃、相対湿度５５％で行った。
表１においては、完璧にトナーがクリーニングできた場合を「◎」、トナーがクリーニングできた場合を「○」、わずかでも残トナーが観察される場合を「△」、目視で確認出来るくらい残トナーが観察される場合を「×」とした。なお、本試験は常温２３℃、相対湿度５５％で行った。
【００７５】
表１に示すように、実施例１〜４の条件でカットして得られたクリーニングブレードは、いずれも稜線粗さが１０μｍ以下で、稜線の真直度が１００μｍ以下であり、かつクリーニング性能はいずれも「○」以上であり、良好であることが確認できた。なかでも、実施例４は稜線粗さが３．２μｍで、稜線の真直度が７２μｍで、かつクリーニング性能は「◎」であり、特に優れていた。
一方、比較例１〜３の条件でカットして得られたクリーニングブレードは、いずれも稜線粗さおよび真直度が実施例１〜４のクリーニングブレードに対して劣り、クリーニング性能に対してもいずれも「×」であり、劣ることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを搭載したカラー用画像形成装置の模式図である。
【図２】（Ａ）実施例における稜線カット方法を断面方向から説明するための図である。（Ｂ）実施例における稜線カット方法を横方向から説明するための図である。
【図３】実施例におけるクリーニング性能の試験方法を説明するための図である。
【図４】真直度の測定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１１  帯電ローラ
１２  感光体
１３  中間転写ベルト
１４  定着ローラ
１５  トナー
１９ａ、１９ｂ  転写ローラ
２０  クリーニングブレード
２１  支持部材
２２  トナー回収容器
３１  ゴムシート
３２  ホルダ
３３  ゴムシート抑え治具による抑え部
３４  カット部
３５  カット刃
３６  ＯＰＣ塗布ガラス
４０  波形の軌跡
４１  理想直線
４２  真直度
【図１】
2007256524.tif 000004
【図２】
2007256524.tif 000005
【図３】
2007256524.tif 000006
【図４】
2007256524.tif 000007