(57)【要約】【課題】  保存安定性の向上した顕色剤分散液及びその製造方法を提供すること。【解決手段】    式（１）【化１】2007055233.tif 000021〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、ａ１は、１〜６の整数を表し、ｎ１は、０、１又は２の整数を表し、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、０又は１〜３の整数を表す。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ニトロ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基又はＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表し、ｍ３及びｍ４は、それぞれ独立して、０、１又は２の整数を表す。Ｙ１は、ＣＯ又はＮＲ５ＣＯを表す。〕で表される化合物の少なくとも１種と、顔料とを含有する顕色剤分散液であって、該分散液のｐＨが５．０〜７．０であることを特徴とする顕色剤分散液、及びその製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2007055233.tif 000018
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、ａ１は、１〜６の整数を表し、ｎ１は、０、１又は２の整数を表し、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、０又は１〜３の整数を表す。但し、ｍ１及びｍ２は、同時に０ではない。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ニトロ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基又はＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表し、ｍ３及びｍ４は、それぞれ独立して、０、１又は２の整数を表し、ｍ３及びｍ４がそれぞれ２のとき、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ異なってもよく、Ｙ１は、ＣＯ又はＮＲ５ＣＯ（式中、Ｒ５は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいベンジル基を表す。）を表す。〕で表される化合物の少なくとも１種と、顔料とを含有する顕色剤分散液であって、該分散液のｐＨが５．０〜７．０であることを特徴とする顕色剤分散液。
【請求項２】
式（１）
【化２】
2007055233.tif 000019
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、ａ１は、１〜６の整数を表し、ｎ１は、０、１又は２の整数を表し、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、０又は１〜３の整数を表す。但し、ｍ１及びｍ２は、同時に０ではない。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ニトロ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基又はＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表し、ｍ３及びｍ４は、それぞれ独立して、０、１又は２の整数を表し、ｍ３及びｍ４がそれぞれ２のとき、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ異なってもよく、Ｙ１は、ＣＯ又はＮＲ５ＣＯ（式中、Ｒ５は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいベンジル基を表す。）を表す。〕で表される化合物の少なくとも１種と、顔料と、アスコルビン酸及び／又はその誘導体とを含有することを特徴とする顕色剤分散液。
【請求項３】
ｐＨが５．０〜７．０であることを特徴とする請求項２に記載の顕色剤分散液。
【請求項４】
顔料が、塩基性顔料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の顕色剤分散液。
【請求項５】
塩基性顔料が、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムの少なくとも１種であることを特徴とする請求項４に記載の顕色剤分散液。
【請求項６】
分散媒が、ポリビニルアルコール水溶液であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の顕色剤分散液。
【請求項７】
染料分散液と請求項１〜６のいずれかに記載の顕色剤分散液とを含有することを特徴とする染料顕色剤分散液。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の顕色剤分散液及び染料分散液を基体上に塗布することにより得られることを特徴とする記録材料。
【請求項９】
式（１）
【化３】
2007055233.tif 000020
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、ａ１は、１〜６の整数を表し、ｎ１は、０、１又は２の整数を表し、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、０又は１〜３の整数を表す。但し、ｍ１及びｍ２は、同時に０ではない。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ニトロ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基又はＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表し、ｍ３及びｍ４は、それぞれ独立して、０、１又は２の整数を表し、ｍ３及びｍ４がそれぞれ２のとき、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ異なってもよく、Ｙ１は、ＣＯ又はＮＲ５ＣＯ（式中、Ｒ５は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいベンジル基を表す。）を表す。〕で表される化合物の少なくとも１種と顔料とを分散媒に添加して得られるｐＨが７．０を超える分散液に、酸を加えて、分散液のｐＨを５．０〜７．０に調整することを特徴とする顕色剤分散液の製造方法。
【請求項１０】
顔料が、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムの少なくとも１種からなる塩基性顔料であることを特徴とする請求項９に記載の顕色剤分散液の製造方法。
【請求項１１】
分散媒が、ポリビニルアルコール水溶液であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の顕色剤分散液の製造方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の顕色剤分散液の製造方法により製造された顕色剤分散液及び染料分散剤を基体上に塗布したことを特徴とする記録材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顕色剤分散液及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発色性染料と顕色剤との反応による発色を利用した記録材料は、現像定着等の煩雑な処理を施すことなく比較的簡単な装置で短時間に記録できることから、ファクシミリ、プリンター等の出力記録のための感熱記録材料又は感圧複写材料等に広く使用されている。これらの記録材料は、速やかに発色し、未発色部分（以下、「地肌」という。）の白度が保持され、かつ、発色した画像及び地肌の堅労性の高いものが要望されている。特に、近年においては、高速記録に対する要求が高くなり、高速記録に十分対応できる高感度の記録材料の開発が望まれている。例えば、これらの記録材料として、ヒドロキシアニリド誘導体を含有する記録材料が画像の耐光性に優れることが提案されている（特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
通常、記録材料の製造においては、染料を分散した染料分散液と顕色剤を分散した顕色剤分散液とを別々に調製し、これを混合した後、基体上に塗布するが、顕色剤分散液は、保存性が悪く、経時的に着色してしまうという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ０１／２５１９３号公報
【特許文献２】ＷＯ０２／８１２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、保存安定性の向上した顕色剤分散液及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、従来から問題となっていた顕色剤分散液の保存性の向上を図るべく鋭意研究した結果、顕色剤として式（１）で表される化合物を用い、顔料として炭酸カルシウムを用いた顕色剤分散液のｐＨは、通常塩基性を示すが、これに酸を加えて、顕色剤分散液のｐＨを５．０〜７．０という範囲に調整することにより、顕色剤分散液の着色を抑制して、保存安定性を著しく向上させることができることを見い出し、本発明を完成するに至った。さらに、顕色剤として式（１）で表される化合物を用いた顕色剤分散液に、アスコルビン酸及び／又はその誘導体を添加することにより、顕色剤分散液の着色が抑制され、保存安定性を著しく向上させることができることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、[１]式（１）
【化１】
2007055233.tif 000002
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、ａ１は、１〜６の整数を表し、ｎ１は、０、１又は２の整数を表し、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、０又は１〜３の整数を表す。但し、ｍ１及びｍ２は、同時に０ではない。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ニトロ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基又はＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表し、ｍ３及びｍ４は、それぞれ独立して、０、１又は２の整数を表し、ｍ３及びｍ４がそれぞれ２のとき、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ異なってもよく、Ｙ１は、ＣＯ又はＮＲ５ＣＯ（式中、Ｒ５は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいベンジル基を表す。）を表す。〕で表される化合物の少なくとも１種と、顔料とを含有する顕色剤分散液であって、該分散液のｐＨが５．０〜７．０であることを特徴とする顕色剤分散液や、[２]式（１）
【０００８】
【化２】
2007055233.tif 000003
【０００９】
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、ａ１は、１〜６の整数を表し、ｎ１は、０、１又は２の整数を表し、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、０又は１〜３の整数を表す。但し、ｍ１及びｍ２は、同時に０ではない。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ニトロ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基又はＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表し、ｍ３及びｍ４は、それぞれ独立して、０、１又は２の整数を表し、ｍ３及びｍ４がそれぞれ２のとき、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ異なってもよく、Ｙ１は、ＣＯ又はＮＲ５ＣＯ（式中、Ｒ５は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいベンジル基を表す。）を表す。〕で表される化合物の少なくとも１種と、顔料と、アスコルビン酸及び／又はその誘導体とを含有することを特徴とする顕色剤分散液や、[３]ｐＨが５．０〜７．０であることを特徴とする前記[２]に記載の顕色剤分散液に関する。
【００１０】
また本発明は、[４]顔料が、塩基性顔料であることを特徴とする前記[１]〜[３]のいずれかに記載の顕色剤分散液や、[５]塩基性顔料が、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムの少なくとも１種であることを特徴とする前記[４]に記載の顕色剤分散液や、[６]分散媒が、ポリビニルアルコール水溶液であることを特徴とする前記[１]〜[５]のいずれかに記載の顕色剤分散液や、[７]染料分散液と前記[１]〜[６]のいずれかに記載の顕色剤分散液とを含有することを特徴とする染料顕色剤分散液に関する。
【００１１】
また本発明は、[８]前記[１]〜[６]のいずれかに記載の顕色剤分散液及び染料分散液を基体上に塗布することにより得られることを特徴とする記録材料に関する。
【００１２】
さらに本発明は、[９]式（１）
【化３】
2007055233.tif 000004
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、ａ１は、１〜６の整数を表し、ｎ１は、０、１又は２の整数を表し、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、０又は１〜３の整数を表す。但し、ｍ１及びｍ２は、同時に０ではない。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ニトロ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基又はＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表し、ｍ３及びｍ４は、それぞれ独立して、０、１又は２の整数を表し、ｍ３及びｍ４がそれぞれ２のとき、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ異なってもよく、Ｙ１は、ＣＯ又はＮＲ５ＣＯ（式中、Ｒ５は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいベンジル基を表す。）を表す。〕で表される化合物の少なくとも１種と顔料とを分散媒に添加して得られるｐＨが７．０を超える分散液に、酸を加えて、分散液のｐＨを５．０〜７．０に調整することを特徴とする顕色剤分散液の製造方法や、[１０]顔料が、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムの少なくとも１種からなる塩基性顔料であることを特徴とする前記[９]に記載の顕色剤分散液の製造方法に関する。
【００１３】
また本発明は、[１１]分散媒が、ポリビニルアルコール水溶液であることを特徴とする前記[９]又は[１０]に記載の顕色剤分散液の製造方法や、[１２]前記[９]〜[１１]のいずれかに記載の顕色剤分散液の製造方法により製造された顕色剤分散液及び染料分散剤を基体上に塗布したことを特徴とする記録材料の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の顕色剤分散液及びその製造方法によれば、顕色剤分散液の着色を抑制して、保存性を著しく向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１の顕色剤分散液としては、式（１）で表される化合物の少なくとも１種と、顔料（填料）とを含有する顕色剤分散液であって、該分散液のｐＨが５．０〜７．０である顕色剤分散液であれば特に制限されるものではなく、顕色剤分散液のｐＨとしては、６．０〜７．０であることが特に好ましい。
【００１６】
本発明の顕色剤分散液は、顕色剤及び顔料の添加のみによってｐＨが上記範囲内にある分散液のみならず、顕色剤及び顔料の添加によってｐＨが７を超えるような塩基性を示す分散液やｐＨが５．０未満の酸性を示す分散液に対して、酸や塩基を加えることにより、顕色剤分散液のｐＨが上記範囲になるように調整された分散液を含む。
【００１７】
すなわち、顕色剤分散液のｐＨに影響を与える、本発明の顕色剤分散液に含有される顔料としては、酸性顔料、中性顔料、塩基性顔料のいずれの顔料を用いることも可能であり、例えば、酸性顔料としては、硫酸バリウム等を挙げることができ、中性顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、非晶質シリカ、クレー、カオリン、焼成カオリン、タルク、サテンホワイト、プラスチックピグメント等を挙げることができ、塩基性顔料としては、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウム等を挙げることができ、これらは、単独又は混合して用いることができる。これらを適宜組み合わせることにより、顕色剤分散液のｐＨを上記範囲とすることができる。
【００１８】
本発明の顕色剤分散液における顔料の含有率としては、特に制限されるものではないが、通常、式（１）で表される化合物１００重量部に対して、５０〜１０００重量部程度であり、７５〜７００重量部であることが好ましく、１００〜５００重量部であることがより好ましい。
【００１９】
本発明のｐＨ調整用に使用される酸としては、有機酸であっても無機酸であってもよく、有機酸としては、例えば、酢酸、シュウ酸、安息香酸、酪酸、ギ酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、アスコルビン酸等を挙げることができ、無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、硫酸バンド（硫酸アルミニウム）等を挙げることができ、これらの中でも、コハク酸、アスコルビン酸が好ましい。
【００２０】
また、ｐＨ調整用に使用される塩基としては、有機塩基であっても無機塩基（塩基性無機塩）であってもよく、有機塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ルチジン、トリエタノールアミン等のアミン類等が挙げられる。無機塩基としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどの炭酸水素塩類、炭酸カリウム、炭酸カルシウムなどの炭酸塩類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどの水酸化物等が挙げられる。
【００２１】
また、本発明の顕色剤分散液における分散媒としては、ポリビニルアルコール水溶液やセルロース水溶液等を挙げることができ、優れた分散性を示すことからポリビニルアルコール水溶液が好ましい。また、分散媒は、２種以上の分散媒を混合した混合分散媒であってもよい。
【００２２】
続いて、本発明の顕色剤分散液における式（１）の化合物について説明する。式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。ａ１は１〜６の整数を表し、ｎ１は０、１又は２を表す。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して０〜３の整数を表す。但し、ｍ１及びｍ２は同時に０ではない。
【００２３】
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ニトロ基；カルボキシル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６アルキル基；１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基等のＣ２〜Ｃ６アルケニル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等のＣ１〜Ｃ６のアルコキシ基；アセチル基、プロピオニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、イソプロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基等のＣ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等のＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表す。
【００２４】
ｍ３及びｍ４は、それぞれ独立して０、１又は２を表し、Ｙ１は、ＣＯ又はＮＲ５ＣＯを表す。Ｒ５は、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６アルキル基；置換基を有していてもよいフェニル基；置換基を有していてもよいベンジル基を表す。
【００２５】
前記置換基を有していてもよいフェニル基及びベンジル基の置換基としては、ニトロ基；カルボキシル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６アルキル基；１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基等のＣ２〜Ｃ６アルケニル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等のＣ１〜Ｃ６のアルコキシ基；アセチル基、プロピオニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、イソプロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基等のＣ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等のＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基が挙げられる。これらの置換基は任意の位置に結合していてもよく、同一又は複数個が結合していてもよい。
【００２６】
本発明の顕色剤分散液においては、前記式（１）で表される化合物の少なくとも１種を含有するものであれば特に制限されないが、保存安定性に優れた分散液が得られる観点から、前記式（１）で表される化合物の２種以上を含有するものが好ましく、前記式（１）で表される化合物の少なくとも２種が、前記式（２）で表される化合物の少なくとも１種、並びに前記式（３）で表される化合物の少なくとも１種、及び／又は前記式（４）で表される化合物の少なくとも１種であるものがより好ましい。
【００２７】
【化４】
2007055233.tif 000005
【００２８】
【化５】
2007055233.tif 000006
【００２９】
【化６】
2007055233.tif 000007
【００３０】
式（２）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。ａ２は１〜６の整数を表し、ｎ２は０、１又は２を表す。ｍ５は０〜３の整数を表す。
【００３１】
Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、ニトロ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表す。これらの具体例としては、前記Ｒ３及びＲ４のハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基の具体例として列記したものと同様のものが挙げられる。
【００３２】
ｍ６及びｍ７は、それぞれ独立して０、１又は２を表し、Ｙ２は、ＣＯ又はＮＲ１０ＣＯを表す。Ｒ１０は、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６アルキル基；又は置換基を有していてもよいフェニル基；置換基を有していてもよいベンジル基を表す。
【００３３】
前記置換基を有していてもよいフェニル基及びベンジル基の置換基の具体例としては、前記Ｒ５の置換基を有していてもよいフェニル基及びベンジル基の置換基として列記したものと同様のものが挙げられる。
【００３４】
式（３）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。ａ３は１〜６の整数を表し、ｎ３は０、１又は２を表す。ｍ８は０〜３の整数を表す。
【００３５】
Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立して、ニトロ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基又はＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表す。これらの具体例としては、前記Ｒ３及びＲ４のハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基の具体例として列記したものと同様のものが挙げられる。
【００３６】
ｍ９及びｍ１０は、それぞれ独立して０、１又は２を表し、Ｙ３はＣＯ又はＮＲ１５ＣＯを表す。Ｒ１５は、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６アルキル基；又は置換基を有していてもよいフェニル基；置換基を有していてもよいベンジル基を表す。
【００３７】
前記置換基を有していてもよいフェニル基及びベンジル基の置換基としては、前記Ｒ５の置換基を有していてもよいフェニル基及びベンジル基の置換基として列記したものと同様のものが挙げられる。
【００３８】
式（４）中、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。ａ４は１〜６の整数を表し、ｎ４は０、１又は２を表す。ｍ１１は０〜３の整数を表す。
【００３９】
Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立して、ニトロ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基又はＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を表す。これらの具体例としては、前記Ｒ３及びＲ４のハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基の具体例として列記したものと同様のものが挙げられる。
【００４０】
ｍ１２及びｍ１３は、それぞれ独立して０、１又は２を表し、Ｙ４は、ＣＯ又はＮＲ２０ＣＯを表す。Ｒ２０は、水素原子；メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６アルキル基；置換基を有していてもよいフェニル基；置換基を有していてもよいベンジル基を表す。
【００４１】
前記置換基を有していてもよいフェニル基及びベンジル基の置換基としては、前記Ｒ５の置換基を有していてもよいフェニル基及びベンジル基の置換基として列記したものと同様のものが挙げられる。
【００４２】
これらの中でも、本発明においては、式（１）中、Ｙ１がＮＲ５ＣＯである化合物が好ましく、Ｙ１がＮＨＣＯである化合物であるのがより好ましい。
【００４３】
かかる式（１）で表される化合物としては、例えば、Ｎ−（２’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−２−ヒドロキシアニリン、Ｎ−（３’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−２−ヒドロキシアニリン、Ｎ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−２−ヒドロキシアニリン、Ｎ−（２’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−４−ヒドロキシアニリン、Ｎ−（３’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−４−ヒドロキシアニリン、Ｎ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−４−ヒドロキシアニリン、Ｎ−（２’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−３−ヒドロキシアニリン、Ｎ−（３’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−３−ヒドロキシアニリン、Ｎ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−３−ヒドロキシアニリン等が挙げられる。
【００４４】
前記式（２）で表される化合物、並びに前記式（３）及び／又は前記式（４）で表される化合物よりなる混合物の好ましい例としては、次の（ａ）〜（ｃ）のものが挙げられる。
（ａ）Ｎ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−２−ヒドロキシアニリン及びＮ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−４−ヒドロキシアニリン
（ｂ）Ｎ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−２−ヒドロキシアニリン及びＮ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−３−ヒドロキシアニリン
（ｃ）Ｎ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−２−ヒドロキシアニリン、Ｎ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−４−ヒドロキシアニリン及びＮ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−３−ヒドロキシアニリン
【００４５】
前記式（２）で表される化合物、並びに前記式（３）で表される化合物及び／又は前記式（４）で表される化合物は、顕色剤混合物として使用することができる。その混合方法としては、それぞれの粉体での混合、溶融混合、前記式（２）で表される化合物の晶析時添加混合、及び原料のヒドロキシアニリンとして、ｏ−ヒドロキシアニリン、ｍ−ヒドロキシアニリン、ｐ−ヒドロキシアニリン等の混合物を用いて反応させて、同時に２種又は３種以上の化合物を合成・含有させる方法等がある。
【００４６】
本発明の第２の顕色剤分散液としては、式（１）で表される化合物の少なくとも１種と、顔料と、アスコルビン酸及び／又はその誘導体とを含有する顕色剤分散液であれば特に制限されるものではなく、かかる分散液のｐＨも特に制限されないが、６．０〜７．０であることが好ましく、６．０〜７．０であることが好ましく、上記した酸又は塩基を用いてｐＨを調整してもよい。
【００４７】
本発明の第２の顕色剤分散液におけるアスコルビン酸及び／又はその誘導体としては、Ｌ−アスコルビン酸、Ｄ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸６−パルミタート、Ｄ−アスコルビン酸６−パルミタート、Ｌ−アスコルビン酸６−ステアレート、Ｄ−アスコルビン酸６−ステアレート等を挙げることができ、これらの中でも、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸６−パルミタートが好ましい。かかるアスコルビン酸及び／又はその誘導体の添加量としては、例えば、顕色剤１０重量部に対して、０．１〜５重量部であり、０．１〜２重量部であることが好ましい。式（１）で表される化合物、顔料及び分散媒は、本発明の第１の顕色剤分散液におけるものと同様である。
【００４８】
本発明の顕色剤分散液中には、さらに、多価金属化合物、還元剤、公知の他の顕色剤、画像安定剤、増感剤、分散剤、酸化防止剤、減感剤、粘着防止剤、消泡剤、光安定剤、蛍光増白剤等を必要に応じ１種又は２種以上含有させることができる。
【００４９】
多価金属化合物としては、例えば、硫酸亜鉛、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の硫酸塩；次亜硫酸亜鉛等の次亜硫酸塩；塩化亜鉛、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、塩化ニッケル、塩化コバルト、塩化アルミニウム等の塩化物；酢酸亜鉛、酢酸マンガン等の酢酸塩；硝酸亜鉛等の硝酸塩等が挙げられる。
【００５０】
還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫化ナトリウム、塩化スズ、シュウ酸ナトリウム等の塩類；カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の金属単体；グルコース、ラクトース、ガラクトース等の還元糖類；等が挙げられる。
【００５１】
他の公知の顕色剤としては、感熱記録材料用のものと、感圧記録材料用のものが挙げられる。前者の具体例としては、ビスフェノールＡ、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンビスフェノール、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール、２，２−ジメチル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２’−ジヒドロキシジフェニル、ペンタメチレン−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、２，２−ジメチル−３，３−ジ（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ジ（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン等のビスフェノール化合物；４，４’−ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、１，７−ジ（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３，５−ジオキサヘプタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）ジエチルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルチオエーテル等の含硫黄ビスフェノール化合物；
【００５２】
４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸エチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、４−ヒドロキシ安息香酸ブチル、４−ヒドロキシ安息香酸イソブチル、４−ヒドロキシ安息香酸クロロベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸メチルベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸ジフェニルメチル等の４−ヒドロキシ安息香酸エステル類；安息香酸亜鉛、４−ニトロ安息香酸亜鉛等の安息香酸金属塩、４−［２−（４−メトキシフェニルオキシ）エチルオキシ］サリチル酸等のサリチル酸類；サリチル酸亜鉛、ビス［４−（オクチルオキシカルボニルアミノ）−２−ヒドロキシ安息香酸］亜鉛等のサリチル酸金属塩；
【００５３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−メチルジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ブトキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジアリルジフェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシ−４’−メチルジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラブロモジフェニルスルホン等のヒドロキシスルホン類；４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシフタル酸ジシクロヘキシル、４−ヒドロキシフタル酸ジフェニル等の４−ヒドロキシフタル酸ジエステル類；２−ヒドロキシ−６−カルボキシナフタレン等のヒドロキシナフトエ酸のエステル類；トリブロモメチルフェニルスルホン等のトリハロメチルスルホン類；４，４’−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のスルホニルウレア類；ヒドロキシアセトフェノン、ｐ−フェニルフェノール、４−ヒドロキシフェニル酢酸ベンジル、ｐ−ベンジルフェノール、ハイドロキノン−モノベンジルエーテル、２，４−ジヒドロキシ−２’−メトキシベンズアニリド、テトラシアノキノジメタン類；又は下記式（５）
【００５４】
【化７】
2007055233.tif 000008
【００５５】
で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物若しくはそれらの混合物等が挙げられる。
【００５６】
また、後者の感圧記録材料用の顕色剤の具体例としては、酸性白土、活性白土、アパタルジャイト、ベントナイト、コロイダルシリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸亜鉛、珪酸錫、焼成カオリン、タルク等の無機酸性物質；シュウ酸、マレイン酸、酒石酸、クエン酸、コハク酸、ステアリン酸等の脂肪族カルボン酸；安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、フタル酸、没食子酸、サリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−フェニルサリチル酸、３−シクロヘキシルサリチル酸、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、３−メチル−５−ベンジルサリチル酸、３−フェニル−５−（２，２−ジメチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−（２−メチルベンジル）サリチル酸、２−ヒドロキシ−１−ベンジル−３−ナフトエ酸等の芳香族カルボン酸；これら芳香族カルボン酸の亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、チタン等の金属塩；ｐ−フェニルフェノール−ホルマリン樹脂、ｐ−ブチルフェノール−アセチレン樹脂等のフェノール樹脂系顕色剤；これらフェノール樹脂系顕色剤と上記芳香族カルボン酸の金属塩との混合物等が挙げられる。
【００５７】
画像安定剤としては、４−ベンジルオキシ−４’−（２−メチルグリシジルオキシ）−ジフェニルスルホン、４，４’−ジグリシジルオキシジフェニルスルホン等のエポキシ基含有ジフェニルスルホン類；１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、４−［α−（ヒドロキシメチル）ベンジルオキシ］−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、２−プロパノール誘導体、サリチル酸誘導体、オキシナフトエ酸誘導体の金属塩（特に亜鉛塩）、２，２−メチレンビス（４，６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェイトの金属塩、その他水不溶性の亜鉛化合物等が挙げられる。
【００５８】
増感剤としては、ステアリン酸アミド等の高級脂肪酸アミド；ベンズアミド；ステアリン酸アニリド、アセト酢酸アニリド、チオアセトアニリド、ｐ−アセトトルイジド、ｍ−アセトトルイジド、ｏ−アセトトルイジド等のアニリド類；シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（４−メチルベンジル）、シュウ酸ジ（４−クロロベンジル）、ビス（ｔ−ブチルフェノール）類；ジフェニルスルホン及びその誘導体；４，４’−ジメトキシジフェニルスルホン、４，４’−ジエトキシジフェニルスルホン、４，４’−ジプロポキシジフェニルスルホン、４，４’−ジイソプロポキシジフェニルスルホン、４，４’−ジブトキシジフェニルスルホン、４，４’−ジイソブトキシジフェニルスルホン、４，４’−ジペンチルオキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヘキシルオキシジフェニルスルホン等の４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンのジエーテル類；２，４’−ジメトキシジフェニルスルホン、２，４’−ジエトキシジフェニルスルホン、２，４’−ジプロポキシジフェニルスルホン、２，４’−ジイソプロポキシジフェニルスルホン、２，４’−ジブトキシジフェニルスルホン、２，４’−ジイソブトキシジフェニルスルホン、２，４’−ジペンチルオキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヘキシルオキシジフェニルスルホン等の２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンのジエーテル類；
【００５９】
１，２−ビス（フェノキシ）エタン、１，２−ビス（４−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、２−ナフトールベンジルエーテル、ジフェニルアミン、カルバゾール、２，３−ジ−ｍ−トリルブタン、４−ベンジルビフェニル、４，４’−ジメチルビフェニル、ｍ−ターフェニル、ジ−β−ナフチルフェニレンジアミン、１−ヒドロキシ−ナフトエ酸フェニル、２−ナフチルベンジルエーテル、４−メチルフェニル−ビフェニルエーテル、２，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタン、２，３，５，６−テトラメチル−４’−メチルジフェニルメタン、炭酸ジフェニル等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、１，２−ビス（フェノキシ）エタン、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、２−ナフチルベンジルエーテル等のエーテル類；ｍ−ターフェニル、４−ベンジルビフェニル、シュウ酸ジ（４−メチルベンジル）等の芳香族炭化水素類；ジフェニルスルホン、ジフェニルスルホンの誘導体；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンのジエーテル類及び２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンのジエーテル類等が挙げられる。
【００６０】
分散剤としては、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム等のスルホコハク酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステルのナトリウム塩、脂肪酸塩等が挙げられる。
【００６１】
酸化防止剤としては、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−プロピルメチレンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］−α，α−ジメチルベンジル｝フェノール等が挙げられる。
【００６２】
減感剤としては、脂肪族高級アルコール、ポリエチレングリコール、グアニジン誘導体等が挙げられる。粘着防止剤としては、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、カルナウバワックス、パラフィンワックス、エステルワックス等が挙げられる。
【００６３】
光安定剤としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）エステル、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル）マロン酸−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）エステル等のヒンダードアミン系紫外線吸収剤；
【００６４】
２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３ ’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’ −ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ベンゾトリアゾリル）−ｐ−クレゾール、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、１−［３，５−ジ（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２，４−ジヒドロキシフェニル］エタン−１−オン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェノール］、
【００６５】
４−ブトキシ−安息香酸 ２−ベンゾトリアゾール−２−イル−フェニルエステル、４−メチル−安息香酸 ２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４−メチル−フェニルエステル、フラン−２−カルボン酸 ２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４−メチル−フェニルエステル、２，４−ジクロロ−安息香酸 ２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４−メチル−フェニルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（２−プロペニル）−フェノール、トルエン−４−スルホン酸 ２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４−メチル−フェニルエステル、２−（２’−メタクリロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、３−フェニルカルバモイル−ベンゼンスルホン酸２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４−メチル−フェニルエステル、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ウンデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−トリデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−テトラデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ペンタデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ヘキサデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（２’’−エチルヘキシル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（２’’−エチルヘプチル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（２’’−エチルオクチル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（２’’−プロピルオクチル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（２’’−プロピルヘプチル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（２’’−プロピルヘキシル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（１’’−エチルヘキシル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（１’’−エチルヘプチル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（１’−エチルオクチル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（１’’−プロピルオクチル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（１’’−プロピルヘプチル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−４’−（１’’−プロピルヘキシル）オキシフェニル］ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；１，８−ジヒドロキシ−２−アセチル−３−メチル−６−メトキシナフタレン等を挙げられる。
【００６６】
蛍光増白剤としては、４，４’−ビス［２−アニリノ−４−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝二ナトリウム塩、４，４’−ビス［２−アニリノ−４−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝二ナトリウム塩、４，４’−ビス［２−メトキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝二ナトリウム塩、４，４’−ビス［２−メトキシ−４−（２−ヒドロキシプロピル）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝二ナトリウム塩、４，４’−ビス［２−ｍ−スルホアニリノ−４−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝二ナトリウム塩、４−［２−ｐ−スルホアニリノ−４−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］−４’−［２−ｍ−スルホアニリノ−４−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝四ナトリウム塩、４，４’−ビス［２−ｐ−スルホアニリノ−４−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝四ナトリウム塩、
【００６７】
４，４’−ビス［２−（２，５−ジスルホアニリノ）−４−フェノキシアミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝六ナトリウム塩、４，４’−ビス［２−（２，５−ジスルホアニリノ）−４−（ｐ−メトキシカルボニルフェノキシ）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝六ナトリウム塩、４，４’−ビス［２−（ｐ−スルホフェノキシ）−４−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝四ナトリウム塩、４，４’−ビス［２−（２，５−ジスルホアニリノ）−４−ホルマリニルアミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝六ナトリウム塩、４，４’−ビス［２−（２，５−ジスルホアニリノ）−４−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホン酸＝六ナトリウム塩等が挙げられる。
【００６８】
また、本発明の顕色剤分散液の製造方法としては、式（１）で表される化合物の少なくとも１種と顔料とを分散媒に添加して得られるｐＨが７．０を超える分散液に、酸を加えて、分散液のｐＨを５．０〜７．０に調整する製造方法であれば特に制限されるものではなく、式（１）で表される化合物、酸、分散媒については、上述の通りである。また、本発明の製造方法における顔料とは、顕色剤分散液のｐＨを７．０を超えるようにする顔料であり、上記塩基性顔料を好ましく用いることができる。
【００６９】
本発明の製造方法においては、式（１）で表される化合物の影響等により系内に生じたアミノフェノールの重合又は酸化が、着色を起こす一因となっていると考えられるが、顕色剤分散液のｐＨを上記範囲とすることにより、この着色を抑制することができると考えられる。
【００７０】
また、本発明の製造方法において、式（１）で表される化合物の少なくとも１種と顔料とを分散媒に添加して得られる分散液としては、上記のように、ｐＨが７．０を超えるものであるが、ｐＨが７．５以上であってもよく、８．０以上であってもよく、９．０以上であってもよい。また、分散液に酸を加えることにより、ｐＨを５．０〜７．０に調整することを特徴とするものであるが、６．０〜７．０に調整することが特に好ましい。
【００７１】
上記本発明の顕色剤分散液、及び本発明の製造方法により得られた顕色剤分散液は、染料分散液と混合し、又は個々に基体に塗布することにより、記録層を有する記録材料を得ることができる。
【００７２】
本発明の記録材料や染料顕色剤分散液に使用される発色性染料としては、顕色剤と接触することにより発色する発色性染料であれば特に制限はない。その具体例としては、フルオラン系、フタリド系、ラクタム系、トリフェニルメタン系、フェノチアジン系、スピロピラン系等のロイコ染料が挙げられる。
【００７３】
フルオラン系の発色性染料としては、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジメチルアミノ−７−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エトキシプロピル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノベンゾ［ａ］フルオラン、３−ジメチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルアミノ）フルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、２，４−ジメチル−６−（４−ジメチルアミノフェニル）アミノフルオラン等が挙げられる。
【００７４】
また、フタリド系の発色性染料としては、３−｛４−［４−（４−アニリノ）−アニリノ］アニリノ｝−６−メチル−７−クロロフルオラン、３，３−ビス［２−（４−ジメチルアミノフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ビニル］−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３，６，６’−トリス（ジメチルアミノ）スピロ（フルオレン−９，３’−フタリド）、３，３−ビス（４’−ジエチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド等が挙げられる。
【００７５】
これらの中でも、フルオラン系の発色性染料が好ましく、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオランがより好ましい。
【００７６】
これらの発色性染料は、単独で使用してその発色する色のものを得ることができることは勿論であるが、それらの２種以上を混合して使用することもできる。例えば、赤色、青色、緑色の３原色の発色性染料又は黒色染料を混合使用して真に黒色に発色するものを製造することができる。
【００７７】
用いる基体としては、紙基材シート、合成樹脂フィルム又は合成樹脂シート等が挙げられる。紙基材シートとしては、例えば、薄葉紙、クラフト紙、チタン紙、リンター紙、板紙、上質紙、コート紙、アート紙、硫酸紙、グラシン紙、パーチメント紙、パラフィン紙、再生紙等が挙げられる。合成樹脂フィルム又は合成樹脂シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリスチレン、三酢酸セルロース、セロハン、ポリカーボネート等のフィルム又はシートが挙げられる。これらの中でも、紙基材シートの使用が好ましい。基材シートの厚みは特に制限はないが、通常１〜５００μｍ程度である。
【００７８】
記録層は、例えば、顕色剤分散液及び染料分散液を混合して、又は個々に、基体上に公知の塗工法により塗工することにより形成することができる。分散液の塗工量は、分散液の濃度にもよるが、通常乾燥後で０．１〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは１〜２０ｇ／ｍ２の範囲である。
【００７９】
分散液を基体上に塗布する方法としては、特に制限されず、公知の塗工方法を採用できる。例えば、ロールコート法、カーテンフローコート法、マイヤバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、グラビアリバースコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、ブレードコート法、スムーズコート法、ロールナイフコート法等が挙げられる。
【００８０】
記録層は、上述したように基体上に直接形成することができるが、例えばアンダーコート層等の他の層を介在させて形成することもできる。また、記録層上にさらに保護層を形成することもできる。
【００８１】
かかるアンダーコート層及び保護層は、公知の合成樹脂の１種又は２種以上を含む溶液又は分散液から形成でき、前述の他の顕色剤、画像安定剤、増感剤、他の無機顔料、分散剤、酸化防止剤、減感剤、粘着防止剤、消泡剤、光安定剤、蛍光増白剤等を必要に応じて含有させることができる。
【００８２】
本発明の記録材料は、感熱記録紙や感圧複写紙であることが特に好ましい。感圧複写紙は、例えば、公知の方法によりマイクロカプセル化した発色性染料を適当な分散剤によって分散させ発色性染料分散液を調製し、該分散液を第１の紙基材シート上に塗布して発色性染料シートを作製し、一方、顕色剤の分散液を第２の紙基材シートに塗布して顕色剤シートを作製し、得られた両シートを組合せて感圧複写紙を製造することができる。
【００８３】
感圧複写紙は、発色性染料の有機溶媒溶液を内包するマイクロカプセルが下面に塗布担持されてなる上用紙と、顕色剤が上面に塗布担持されてなる下用紙とからなるユニットからなっていてもよく、あるいは、発色性染料の有機溶媒溶液を内包するマイクロカプセルと顕色剤とが同一の紙面に塗布されてなるいわゆるセルフコンテントペーパーであってもよい。顕色剤としては、前記感圧記録材料用の顕色剤として用いることができるものとして列記したものと同様なものが挙げられる。
【００８４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。
【実施例】
【００８５】
［実施例１〜６］
〔（顔料を含まない）顕色剤分散液の調製〕
顕色剤としては、式（１）で表される化合物であるＮ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−２−ヒドロキシアニリン（Ｄ−１０２）、及びＮ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−４−ヒドロキシアニリン（Ｄ−１０４）を用いた。
【００８６】
【化８】
2007055233.tif 000009
【００８７】
分散媒としては、完全鹸化（鹸化度９８〜９９モル％）ポリビニルアルコールの１０％水溶液（ＰＶＡ−１０５）、部分鹸化（鹸化度８７〜８９モル％）ポリビニルアルコールの１０％水溶液（ＰＶＡ−２０５）、部分鹸化（鹸化度８６．５〜８９．５モル％）ポリビニルアルコールの１０％水溶液（ゴーセラン Ｌ３２６６）を用いた。
【００８８】
上記各顕色剤及び分散媒を用いて、顔料を含まない顕色剤のみの分散液を調製した（サンプル（１）〜（６））。具体的には、サンドグラインダー用ベッセルに、顕色剤１６．０ｇ及び分散媒８４．０ｇ、並びにガラスビーズ（１．０〜１．５ｍｍ）２００ｇを加え、６筒式サンドグラインダー（IGARASHI KIKAI SEIZO CO.,LTD製）にベッセルをセットし、回転数７００ｒｐｍで３０分間仮分散を行い、その後、回転数を１０００ｒｐｍに上げ、本分散を行い、湿式粒度分布計（LA-920 HORIBA製）で平均粒径を測定した。
【００８９】
〔顔料分散液の調製〕
顔料として、炭酸カルシウム（Unibur-70）を用いて、上記各分散媒を用いて顔料分散液を調製した（サンプル（７）〜（９））。具体的には、サンドグラインダー用ベッセルに、顔料２７．８ｇ、分散媒２６．２ｇ及び純水７１．０ｇ、並びにガラスビーズ（１．０〜１．５ｍｍ）２５０ｇを加え、６筒式サンドグラインダー（IGARASHI KIKAI SEIZO CO.,LTD製）にベッセルをセットし、回転数７００ｒｐｍで３０分間仮分散を行い、その後、回転数を１０００ｒｐｍに上げ、本分散を行い、湿式粒度分布計（LA-920 HORIBA製）で平均粒径を測定した。
【００９０】
上記調製した各分散液（サンプル（１）〜（９））の性状を下記表１に示す。
【００９１】
【表１】
2007055233.tif 000010
【００９２】
〔実施例１〜６〕
顕色剤を分散したサンプル（１）１５ｇに、該サンプル（１）と同一分散媒で顔料を分散したサンプル（７）３０ｇを混合した。かかる混合液のｐＨは、１０．０８であった。その後、５％コハク酸水溶液を用いて、ｐHを６．５に調整し、実施例１に係る顕色剤分散液を調製した。サンプル（２）〜（６）ついても、同様に、それぞれ同一分散媒の顔料分散液（サンプル（７）〜（９））を混合した。かかる混合液のｐＨは、それぞれ、８．５８，８．６５，９．７８，８．５４，８．６０であった。その後、５％コハク酸水溶液を用いて、ｐＨを６．５に調整し、実施例２〜６に係る顕色剤分散液を調製した。なお、ｐＨは、ｐＨメーター（HM-26S  東亜製）を用いて測定した。
【００９３】
〔比較例１〜６〕
実施例において、５％コハク酸水溶液を用いたｐＨ調整を行わなかったものをそれぞれ比較例１〜６に係る顕色剤分散液とした。
【００９４】
（評価）
実施例１〜６及び比較例１〜６で調製した顕色剤分散液を、５０℃で１日，２日，７日，１２日，２８日間放置した。各顕色剤分散液を光彩感度分光色差計（Spectrophotometer SE2000：日本電色社製）を用いて、Ｌ値，ａ値，ｂ値，Ｗ値（Ｌ，ａ，ｂ）を測定した。実施例に係る顕色剤分散液の各日数におけるＬ値，ａ値，ｂ値，Ｗ値（Ｌ，ａ，ｂ）の結果を表２に示し、実施例及び比較例に係る顕色剤分散液の２８日経過によるＬ値，ａ値，ｂ値，Ｗ値（Ｌ，ａ，ｂ）の変化量を表３に示す。
【００９５】
【表２】
2007055233.tif 000011
【００９６】
【表３】
2007055233.tif 000012
【００９７】
表３から明らかなように、実施例に係る顕色剤分散液は、いずれも比較例に係る顕色剤分散液に比較して、着色を抑制することができ、保存性が向上していることがわかる。
【００９８】
［実施例７〜１０］
〔（顔料を含まない）顕色剤分散液の調製〕
顕色剤として、式（１）で表される化合物であるＮ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−２−ヒドロキシアニリン（Ｄ−１０２）、及びＮ−（４’−ヒドロキシフェニルチオ）アセチル−４−ヒドロキシアニリン（Ｄ−１０４）を用いた。分散媒として、完全鹸化（鹸化度９８〜９９モル％）ポリビニルアルコールの１０％水溶液（ＰＶＡ−１０５）を用いた。添加剤として、Ｌ−アスコルビン酸（東京化成品）及びＬ−アスコルビン酸６−パルミタート（東京化成品）を用いた。
【００９９】
【化９】
2007055233.tif 000013
：Ｌ−アスコルビン酸 
【０１００】
【化１０】
2007055233.tif 000014
：Ｌ−アスコルビン酸６−パルミタート
【０１０１】
上記各顕色剤、添加剤及び分散媒を用いて、顔料を含まない顕色剤分散液を調製した。具体的には、サンドグラインダー用ベッセルに、顕色剤１４．４ｇ、添加剤１．６ｇ及び分散媒８４．０ｇ、並びにガラスビーズ（１．０〜１．５ｍｍ）２００ｇを加え、６筒式サンドグラインダー（IGARASHI KIKAI SEIZO CO.,LTD製）にベッセルをセットし、回転数７００ｒｐｍで３０分間仮分散を行い、その後、回転数を１０００ｒｐｍに上げ、本分散を行い、湿式粒度分布計（LA-920 HORIBA製）で平均粒径を測定した。
【０１０２】
〔顔料分散液の調製〕
顔料として、炭酸カルシウム（Unibur-70）、分散媒として、完全鹸化（鹸化度９８〜９９モル％）ポリビニルアルコールの１０％水溶液（ＰＶＡ−１０５）を用いて顔料分散液を調製した。具体的には、サンドグラインダー用ベッセルに、顔料２７．８ｇ、分散媒２６．２ｇ及び純水７１．０ｇ、並びにガラスビーズ（１．０〜１．５ｍｍ）２５０ｇを加え、６筒式サンドグラインダー（IGARASHI KIKAI SEIZO CO.,LTD製）にベッセルをセットし、回転数７００ｒｐｍで３０分間仮分散を行い、その後、回転数を１０００ｒｐｍに上げ、本分散を行い、湿式粒度分布計（LA-920 HORIBA製）で平均粒径を測定した。
【０１０３】
〔実施例７〜１０〕
上記顔料を含まない顕色剤分散液と、顔料分散液とを重量比１：２の割合で混合して、実施例７〜１０に係る顕色剤分散液を得た。かかる顕色剤分散液の性状を表４に示す。
【０１０４】
【表４】
2007055233.tif 000015
【０１０５】
〔比較例７〜８〕
上記実施例７及び９に係る顕色剤分散液において添加剤（Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸６−パルミタート）を添加しないこと以外については、上記実施例と同様にして、比較例７〜８に係る顕色剤分散液を得た。
【０１０６】
（評価）
実施例７〜１０及び比較例７〜８で調製した顕色剤分散液を、５０℃で１日，２日，７日，１４日間放置した。各顕色剤分散液を光彩感度分光色差計（Spectrophotometer SE2000：日本電色社製）を用いて、Ｌ値，ａ値，ｂ値，Ｗ値（Ｌ，ａ，ｂ，Ｗ）を測定した。実施例に係る顕色剤分散液の各日数におけるＬ値，ａ値，ｂ値，Ｗ値（Ｌ，ａ，ｂ，Ｗ）の結果を表５に示し、実施例及び比較例に係る顕色剤分散液の１４日経過によるＬ値，ａ値，ｂ値，Ｗ値（Ｌ，ａ，ｂ，Ｗ）の変化量を表６に示す。
【０１０７】
【表５】
2007055233.tif 000016
【０１０８】
【表６】
2007055233.tif 000017
【０１０９】
表６から明らかなように、実施例に係る顕色剤分散液は、いずれも比較例に係る顕色剤分散液に比較して、着色を抑制することができ、保存性が向上していることがわかる。