(57)【要約】【課題】  複数の通信チャネルを使用し通信速度を速める構造を持つ通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末の、消費電力を低減する。【解決手段】  制御用ＣＰＵ１１０内の通信チャネル数検出部１１１により、通信機能ブロック１０１、１０２において回線接続されている通信チャネル数を検出する。そして、通信チャネル移動判定部１１２により、いずれかの通信機能ブロックで回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせ得るか否かを判定し、生じさせ得る場合は、通信チャネル移動制御部１１３により通信チャネルを移行し、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせる。そして、通信機能ブロック電源制御部１１４により、回線接続のなくなった通信機能ブロックの電源をＯＦＦする。【選択図】  図２
2007043567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と複数の通信チャネルで回線接続する機能を有する通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末であって、
前記各通信機能ブロックにおいて回線接続されている通信チャネル数を検出する通信チャネル数検出手段と、
前記通信チャネル数検出手段により検出された通信チャネル数の情報を受信し、いずれかの通信機能ブロックで回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせることができるか否かを判定すると共に、生じさせることができると判定した場合に通信チャネルの移行指示情報を生成する通信チャネル移動判定手段と、
前記通信チャネル移動判定手段により生成された通信チャネル移行指示情報を受信し、該当する通信チャネルを他の通信機能ブロックに移行する処理を行う通信チャネル移動制御手段と、
通信チャネルが他の通信機能ブロックに移行されたことにより通信チャネルの回線接続のなくなった通信機能ブロックに対し、電源供給を停止する通信機能ブロック電源制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
自端末と無線基地局との間のデータ流量を測定するデータ流量測定手段と、
前記データ流量測定手段により測定されたデータ流量の情報を基に、通信チャネル数を増加するか否かを判定する増速要否判定手段と、
前記増速要否判定手段により通信チャネルを増加すると判定され、かつ通信チャネルの増加のために電源供給が停止された通信機能ブロックの使用が必要と判定された場合に、当該通信機能ブロックに対する電源供給を再開する通信機能ブロック電源制御手段と、
前記増加する通信チャネルと無線基地局との間の回線接続のための処理を行う通信チャネル確立制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信チャネル移動判定手段により、通信チャネルを他の通信機能ブロックに移行することを判定する際には、回線接続されている通信チャネル数の最も少ない通信機能ブロックの通信チャネルを、他の通信機能ブロックへ移行するように判定すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信機能ブロックの数が２つであり、
前記各通信機能ブロックは最大４つの通信チャネルの回線接続を行うように構成されたこと
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信機能ブロックはＰＨＳ用の通信機能ブロックであること
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
無線基地局と複数の通信チャネルで回線接続する機能を有する通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末における消費電力低減方法であって、
前記通信端末内のコンピュータが、前記各通信機能ブロックにおいて回線接続されている通信チャネル数を検出する処理を行う通信チャネル数検出手順と、
前記通信端末内のコンピュータが、前記通信チャネル数検出手順により検出された通信チャネル数の情報を受信し、いずれかの通信機能ブロックで回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせることができるか否かを判定すると共に、生じさせることができると判定した場合に通信チャネルの移行指示情報を生成する処理を行う通信チャネル移動判定手順と、
前記通信端末内のコンピュータが、前記通信チャネル移動判定手順により生成された通信チャネル移行指示情報を受信し、該当する通信チャネルを他の通信機能ブロックに移行する処理を行う通信チャネル移動制御手順と、
前記通信端末内のコンピュータが、通信チャネルが他の通信機能ブロックに移行されたことにより通信チャネルの回線接続のなくなった通信機能ブロックに対し、電源供給を停止する処理を行う通信機能ブロック電源制御手順と
を含むことを特徴とする通信端末の消費電力低減方法。
【請求項７】
無線基地局と複数の通信チャネルで回線接続する機能を有する通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末内のコンピュータに、
前記各通信機能ブロックにおいて回線接続されている通信チャネル数を検出する通信チャネル数検出手順と、
前記通信チャネル数検出手順により検出された通信チャネル数の情報を受信し、いずれかの通信機能ブロックで回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせることができるか否かを判定すると共に、生じさせることができると判定した場合に通信チャネルの移行指示情報を生成する通信チャネル移動判定手順と、
前記通信チャネル移動判定手順により生成された通信チャネル移行指示情報を受信し、該当する通信チャネルを他の通信機能ブロックに移行する処理を行う通信チャネル移動制御手順と、
通信チャネルが他の通信機能ブロックに移行されたことにより通信チャネルの回線接続のなくなった通信機能ブロックに対し、電源供給を停止する通信機能ブロック電源制御手順と
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
無線基地局と複数の通信チャネルで回線接続する機能を有する通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末内のコンピュータに、
前記各通信機能ブロックにおいて回線接続されている通信チャネル数を検出する通信チャネル数検出手順と、
前記通信チャネル数検出手順により検出された通信チャネル数の情報を受信し、いずれかの通信機能ブロックで回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせることができるか否かを判定すると共に、生じさせることができると判定した場合に通信チャネルの移行指示情報を生成する通信チャネル移動判定手順と、
前記通信チャネル移動判定手順により生成された通信チャネル移行指示情報を受信し、該当する通信チャネルを他の通信機能ブロックに移行する処理を行う通信チャネル移動制御手順と、
通信チャネルが他の通信機能ブロックに移行されたことにより通信チャネルの回線接続のなくなった通信機能ブロックに対し、電源供給を停止する通信機能ブロック電源制御手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信端末の消費電力低減方法、記録媒体およびプログラムに関し、特に、複数の通信チャネルを使用し通信速度を速める構造を持つ通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末において、該通信端末の消費電力を低減することができる、通信端末、通信端末の消費電力低減方法、記録媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、モバイルコンピューティングが盛んになり、コンピュータに通信端末を装着し、インターネット等との通信接続を行うことがよく行われる。この場合に、図８（ａ）に示すように、最大通信速度３２Ｋｂｐｓ（１つのキャリアを８つに時分割し、送受信用に各１スロットを割り当てた１つの通信チャネルの最大通信速度）のＰＨＳ（Personal Handyphone System）パケット通信サービスに加えて、３２Ｋｂｐｓの通信チャネルを４つ使用した最大通信速度１２８ＫｂｐｓのＰＨＳパケット通信サービスも利用されている。
【０００３】
さらに、図８（ｂ）に示すように、通信チャネルを８つ使用し、３２Ｋｂｐｓ×８の最大通信速度で通信を行う例もある。この場合は、図９に示すように、４つの通信チャネルに１つの通信機能ブロックを対応させ、通信端末上に２つ通信機能ブロック（＃１、＃２）を設ける方法が用いられている。なお、物理チャネルおよび物理チャネルに対応する通信機能ブロックを、３つ以上とすることもできる。
【０００４】
このように、無線基地局と通信端末との間で通信を行う際に、通信速度を速める構造をもつ通信機能ブロックを複数搭載し、１つの通信端末として動作させることで最大通信速度を向上させることができる。しかしながら、複数の通信機能ブロックが搭載された通信端末においては、通信機能ブロック数に比例して消費電力が増加するという問題があった。
【０００５】
なお、従来技術の通信装置がある（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の通信装置は、無線方式を用いたデジタル通信において、通信状態が変化しても安定して高品質な通信を行える通信装置を提供することを目的としている。しかしながら、本発明は、通信速度を速める構造をもつ機能ブロックを複数使用する場合に、その消費電力を低減することを目的としており、本発明と特許文献１の従来技術とは、発明の目的と構成が異なるものである。
【特許文献１】特開２００３−２２４６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、複数の通信チャネルを使用し通信速度を速める構造を持つ通信機能ブロックを２つ以上搭載し、１つの通信端末として動作させることで更に最大通信速度を向上させることのできる通信端末において、該通信端末の消費電力を低減することができる、通信端末、通信端末の消費電力低減方法、記録媒体およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の通信端末は、無線基地局と複数の通信チャネルで回線接続する機能を有する通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末であって、前記各通信機能ブロックにおいて回線接続されている通信チャネル数を検出する通信チャネル数検出手段と、前記通信チャネル数検出手段により検出された通信チャネル数の情報を受信し、いずれかの通信機能ブロックで回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせることができるか否かを判定すると共に、生じさせることができると判定した場合に通信チャネルの移行指示情報を生成する通信チャネル移動判定手段と、前記通信チャネル移動判定手段により生成された通信チャネル移行指示情報を受信し、該当する通信チャネルを他の通信機能ブロックに移行する処理を行う通信チャネル移動制御手段と、通信チャネルが他の通信機能ブロックに移行されたことにより通信チャネルの回線接続のなくなった通信機能ブロックに対し、電源供給を停止する通信機能ブロック電源制御手段とを備えることを特徴とする。
これにより、通信維持に必要な通信機能ブロックの数を減らし、通信端末における消費電力を低減することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の通信端末は、自端末と無線基地局との間のデータ流量を測定するデータ流量測定手段と、前記データ流量測定手段により測定されたデータ流量の情報を基に、通信チャネル数を増加するか否かを判定する増速要否判定手段と、前記増速要否判定手段により通信チャネルを増加すると判定され、かつ通信チャネルの増加のために電源供給が停止された通信機能ブロックの使用が必要と判定された場合に、当該通信機能ブロックに対する電源供給を再開する通信機能ブロック電源制御手段と、前記増加する通信チャネルと無線基地局との間の回線接続のための処理を行う通信チャネル確立制御手段とを備えることを特徴とする。
これにより、通信チャネルを増加する必要が生じた場合には、休止していた通信機能ブロックを再び使用できるようになる。
【０００９】
また、本発明の通信端末は、前記通信チャネル移動判定手段により、通信チャネルを他の通信機能ブロックに移行することを判定する際には、回線接続されている通信チャネル数の最も少ない通信機能ブロックの通信チャネルを、他の通信機能ブロックへ移行するように判定することを特徴とする。
これにより、回線接続のない通信機能ブロックを効率的に生じさせることができる。
【００１０】
また、本発明の通信端末は、前記通信機能ブロックの数が２つであり、前記各通信機能ブロックは最大４つの通信チャネルの回線接続を行うように構成されたことを特徴とする。
これにより、例えば、ＰＨＳの４チャネル（３２Ｋｂｐｓ×４＝１２８Ｋｂｐｓ）の通信機能ブロックを２つ搭載した通信端末の消費電力を低減することができる。
【００１１】
また、本発明の通信端末は、前記通信機能ブロックはＰＨＳ用の通信機能ブロックであることを特徴とする。
これにより、ＰＨＳの４チャネル（３２Ｋｂｐｓ×４＝１２８Ｋｂｐｓ）の通信機能ブロックを複数搭載した通信端末の消費電力を低減することができる。
【００１２】
また、本発明の通信端末の消費電力低減方法は、無線基地局と複数の通信チャネルで回線接続する機能を有する通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末における消費電力低減方法であって、前記通信端末内のコンピュータが、前記各通信機能ブロックにおいて回線接続されている通信チャネル数を検出する処理を行う通信チャネル数検出手順と、前記通信端末内のコンピュータが、前記通信チャネル数検出手順により検出された通信チャネル数の情報を受信し、いずれかの通信機能ブロックで回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせることができるか否かを判定すると共に、生じさせることができると判定した場合に通信チャネルの移行指示情報を生成する処理を行う通信チャネル移動判定手順と、前記通信端末内のコンピュータが、前記通信チャネル移動判定手順により生成された通信チャネル移行指示情報を受信し、該当する通信チャネルを他の通信機能ブロックに移行する処理を行う通信チャネル移動制御手順と、前記通信端末内のコンピュータが、通信チャネルが他の通信機能ブロックに移行されたことにより通信チャネルの回線接続のなくなった通信機能ブロックに対し、電源供給を停止する処理を行う通信機能ブロック電源制御手順とを含むことを特徴とする。
これにより、通信維持に必要な通信機能ブロックの数を減らし、通信端末における消費電力を低減することが可能となる。
【００１３】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、無線基地局と複数の通信チャネルで回線接続する機能を有する通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末内のコンピュータに、前記各通信機能ブロックにおいて回線接続されている通信チャネル数を検出する通信チャネル数検出手順と、前記通信チャネル数検出手順により検出された通信チャネル数の情報を受信し、いずれかの通信機能ブロックで回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせることができるか否かを判定すると共に、生じさせることができると判定した場合に通信チャネルの移行指示情報を生成する通信チャネル移動判定手順と、前記通信チャネル移動判定手順により生成された通信チャネル移行指示情報を受信し、該当する通信チャネルを他の通信機能ブロックに移行する処理を行う通信チャネル移動制御手順と、通信チャネルが他の通信機能ブロックに移行されたことにより通信チャネルの回線接続のなくなった通信機能ブロックに対し、電源供給を停止する通信機能ブロック電源制御手順とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１４】
また、本発明のコンピュータプログラムは、無線基地局と複数の通信チャネルで回線接続する機能を有する通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末内のコンピュータに、前記各通信機能ブロックにおいて回線接続されている通信チャネル数を検出する通信チャネル数検出手順と、前記通信チャネル数検出手順により検出された通信チャネル数の情報を受信し、いずれかの通信機能ブロックで回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせることができるか否かを判定すると共に、生じさせることができると判定した場合に通信チャネルの移行指示情報を生成する通信チャネル移動判定手順と、前記通信チャネル移動判定手順により生成された通信チャネル移行指示情報を受信し、該当する通信チャネルを他の通信機能ブロックに移行する処理を行う通信チャネル移動制御手順と、通信チャネルが他の通信機能ブロックに移行されたことにより通信チャネルの回線接続のなくなった通信機能ブロックに対し、電源供給を停止する通信機能ブロック電源制御手順とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の通信端末においては、各通信機能ブロックの回線接続されている通信チャネル数を検出し、いずれかの通信機能ブロックの回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせ、この通信機能ブロックの電源をＯＦＦ（電源供給を停止）するようにしたので、これにより、通信維持に必要な通信機能ブロックの数を減らし、通信端末における消費電力を低減することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の通信端末においては、自端末と無線基地局との間のデータ流量を測定し、通信チャネル数を増加するかどうかを判定し、通信チャネルの増加のために、電源がＯＦＦ（電源供給が停止）されている通信機能ブロックを使用する必要が生じた場合は、当該通信機能ブロックの電源をＯＮ（電源供給を再開）するようにしたので、これにより、通信チャネルを増加する必要が生じた場合には、休止していた通信機能ブロックを再び使用できるようになる。
【００１７】
また、本発明の通信端末においては、回線接続されている通信チャネル数の最も少ない通信機能ブロックの通信チャネルを、他の通信機能ブロックへ移行するようにしたので、これにより、回線接続のない通信機能ブロックを効率的に生じさせることができる。
【００１８】
また、本発明の通信端末においては、通信機能ブロックの数が２つであり、各通信機能ブロックは最大４つの通信チャネルの回線接続を行うようにしたので、これにより、例えば、ＰＨＳの４チャネル（３２Ｋｂｐｓ×４＝１２８Ｋｂｐｓ）の通信機能ブロックを２つ搭載した通信端末の消費電力を低減することができる。
【００１９】
また、本発明の通信端末においては、通信機能ブロックがＰＨＳ用の通信機能ブロックであるようにしたので、これにより、ＰＨＳの４チャネル（３２Ｋｂｐｓ×４＝１２８Ｋｂｐｓ）の通信機能ブロックを複数搭載した通信端末の消費電力を低減することができる。
【００２０】
また、本発明の消費電力低減方法においては、各通信機能ブロックの回線接続されている通信チャネル数を検出し、いずれかの通信機能ブロックの回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせ、この通信機能ブロックの電源をＯＦＦ（電源供給を停止）するようにしたので、これにより、通信維持に必要な通信機能ブロックの数を減らし、通信端末における消費電力を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
［通信端末の構成例の説明］
図１は、本発明による通信端末の概略構成例を示す図である。図１に示す例は、通信端末１００が、ＰＨＳデータ通信カードの例であり、通信端末１００はホスト（パーソナルコンピュータ等）１０にＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）等の外部Ｉ／Ｆ１０３により装着される。ホスト１０は、通信端末１００を介して、無線基地局（ＣＳ＃１）１および無線基地局（ＣＳ＃２）２とパケットデータ通信を行う。
【００２３】
また、通信端末１００には、通信端末１００の全体を制御する制御用ＣＰＵ１１０と、無線基地局（ＣＳ＃１、ＣＳ＃２）１、２と無線により通信を行う通信機能ブロック（＃１）１０１と、通信機能ブロック（＃２）１０２とが設けられている。通信機能ブロック（＃１）１０１内にはＢＢＩＣ（ベースバントＩＣ）１０１ａと、無線による送受信部であるＲＦ１０１ｂとが含まれ、通信機能ブロック（＃２）１０２内にはＢＢＩＣ（ベースバントＩＣ）１０２ａと、無線による送受信処理部であるＲＦ１０２ｂとが含まれている。また、ＲＯＭ１０４には、通信端末１００の制御に必要なプログラム等が記憶され、ＲＡＭ１０５には通信端末１００での処理に必要なデータ等が記録される。
【００２４】
図１に示す構成において、通信機能ブロック（＃１）１０１及び通信機能ブロック（＃２）１０２では各々通信チャネルが最大４チャネル分（１チャネルの通信速度は３２Ｋｂｐｓ）のＰＨＳデータ通信が可能となっており、これを集束させる事でことで最大８チャネル（２５６Ｋｂｐｓ）の通信が可能となるように構成されている。
【００２５】
ところが、実用上では補足可能な無線基地局数の変動や無線通信品質の変化などにより、常時８チャネルでの通信が可能ではなく、通信チャネル数は環境（ノイズや電波強度）により増減する。この使用可能な通信チャネル数の増減により、必要以上の通信機能ブロックを用いて通信を行っている状態が発生し得る。
【００２６】
このような状態に陥った場合、通信チャネルを１つの通信機能ブロック（＃１）１０１または通信機能ブロック（＃２）１０２に集約し、必要最低限の通信機能ブロックのみで通信を維持し、通信チャネルを使用していない通信機能ブロックへの電源供給を停止（電源をＯＦＦ）することにより、通信端末１００の消費電力を低減する。
【００２７】
なお、図１に示す例では、２つの通信機能ブロック（＃１、＃２）１０１、１０２を搭載した通信端末１００の例を示しているが、３つ以上の通信機能ブロックを有する場合も同様である。
【００２８】
また、図２は、通信端末内の制御用ＣＰＵの構成例を示す図である。図２に示すように、制御用ＣＰＵ１１０には、通信チャネル数検出部（通信チャネル数検出手段）１１１、通信チャネル移動判定部（通信チャネル移動判定手段）１１２、通信チャネル移動制御部（通信チャネル移動制御手段）１１３、通信機能ブロック電源制御部（通信機能ブロック電源制御手段）１１４、データ流量測定部（データ流量測定手段）１１５、増速要否判定部（増速要否判定手段）１１６、および通信チャネル確立制御部（通信チャネル確立制御手段）１１７が設けられている。
【００２９】
これらの各処理部の内、通信チャネル数検出部１１１、通信チャネル移動判定部１１２、通信チャネル移動制御部１１３、および通信機能ブロック電源制御部１１４が、本発明に直接関係する部分であり、データ流量測定部１１５、増速要否判定部１１６、および通信チャネル確立制御部１１７は、従来の通信端末においても使用されているものである。
【００３０】
通信チャネル数検出部１１１は、通信機能ブロック（＃１）１０１および通信機能ブロック（＃２）１０２において通信に使用（回線接続）されている通信チャネル数を検出すると共に、通信チャネル数が減少したことを検出する。通信チャネル数の減少情報は、通信チャネル移動判定部１１２に送られる。
【００３１】
通信チャネル移動判定部１１２は、通信チャネル数検出部１１１から通信チャネル数の減少情報を受け取り、通信チャネルを１つの通信機能ブロックに集約できるか否かの判定と、通信機能ブロック（＃１）１０１と通信機能ブロック（＃２）１０２のどちらの通信機能ブロックに通信チャネルを集約すべきかの判定を行う。通信チャネルを集約できると判定した場合には、その指示情報（通信チャネル移行指示情報）を通信チャネル移動制御部１１３に送る。
【００３２】
通信チャネル移動制御部１１３では、通信チャネルを１つの通信機能ブロックへ集約する処理を行う。また、通信機能ブロック電源制御部１１４は、通信機能ブロック（＃１）１０１および通信機能ブロック（＃２）１０２のそれぞれに供給される電源のＯＮ、ＯＦＦ制御を行う。
【００３３】
なお、データ流量測定部１１５は、ホスト１０と無線基地局との間のデータ流量を測定する処理部であり、測定されたデータ流量の情報は、増速要否判定部１１６に送られる。増速要否判定部１１６では、データ流量の情報を基に、通信速度を増速（通信チャネル数を増加）するかどうかを判定する処理を行う。この判定処理は、データ流量が所定の閾値「３２Ｋｂｐｓ×ｎ（ｎは１〜７の整数）」を超えているかどうかで判定される。すなわち、通信速度は１つの通信チャネルで３２Ｋｂｐｓであり、３２Ｋｂｐｓ単位で増速され、通信機能ブロック（＃１）１０１および通信機能ブロック（＃２）１０２の４つの通信チャネルを全部使用できる場合（電波環境がよい場合）は、最大「３２Ｋｂｐｓ×８＝２５６Ｋｂｐｓ」まで増速することが可能になる。また、増速要否判定部１１６は、増速（通信チャネルを増加）する際に、休止している通信機能ブロックがある場合には、該通信機能ブロックの電源をＯＮするように、通信機能ブロック電源制御部１１４に指示する処理も行う。
【００３４】
通信チャネル確立制御部１１７は、増速要否判定部１１６からの指示により、通信機能ブロック（＃１）１０１または通信機能ブロック（＃２）１０２が、無線基地局（ＣＳ＃１）１または無線基地局（ＣＳ＃２）２と通信チャネルを確立するための処理を行う。
【００３５】
［通信チャネルの集約方法の第１の実施例］
また、図３は、通信チャネルを１つの通信機能ブロックに集約する第１の実施例について説明するための図であり、通信機能ブロック（＃１）１０１と通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネルの信号を同期させることができる場合の例を示している。
【００３６】
以下、図３を参照して、その手順について説明する。
第１番目の手順として、図３（ａ）に示すように、通信開始後、通信機能ブロック（＃１）１０１が４チャネル、通信機能ブロック（＃２）１０２が４チャネルの合計８チャネル通信状態に遷移する。
【００３７】
第２番目の手順として、図３（ｂ）に示すように、通信機能ブロック（＃１）１０１で２チャネル、通信機能ブロック（＃２）１０２で３チャネルが切断され、通信機能ブロック（＃１）１０１で２チャネル、通信機能ブロック（＃２）１０２で１チャンネルで通信している状態になったとする。この通信チャネル数の検出を、制御用ＣＰＵ１１０内の通信チャネル数検出部１１１で行う。
【００３８】
第３番目の手順として、図３（ｃ）に示すように、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネルを、通信機能ブロック（＃１）１０１に移行（移動）させることが可能と制御用ＣＰＵ１１０内の通信チャネル移動判定部１１２が判定した場合、制御用ＣＰＵ１１０内の通信チャネル移動制御部１１３は、まず通信機能ブロック（＃１）１０１にて空チャネルを用いた無線基地局（ＣＳ＃２）２との同期を確立する。
【００３９】
なお、通信チャネル移動判定部１１２は、例えば、通信機能ブロック（＃１）１０１において無通信状態となっているチャネル数と、通信機能ブロック（＃２）１０２において通信状態となっているチャネル数とを比較して、「通信機能ブロック（＃１）１０１において無通信状態となっているチャネル数≧通信機能ブロック（＃２）１０２において通信状態となっているチャネル数」となる場合に、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネルを、通信機能ブロック（＃１）１０１に移行（移動）させることが可能と判断する。つまり、通信チャネル数検出部１１１により検出された通信チャネル数の情報を通信チャネル移動判定部１１２が受信し、いずれかの通信機能ブロックで回線接続されている通信チャネルを、他の通信機能ブロックに移行することにより、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせることができるか否かを判定する処理を行うような処理であればどのような処理を用いても良い。そして通信チャネル移動判定部１１２は、さらに、通信チャネルの回線接続のない通信機能ブロックを生じさせることができると判定した場合に、その旨を通知するための通信チャネルの移行指示情報を生成し、通信チャネル移動制御部１１３に通知する。
【００４０】
そして上記同期の確立の処理は、図６に示すように、まず通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネルを切断してデータの送受信停止を行う。そして、通信機能ブロック（＃１）１０１が、通信機能ブロック（＃２）１０２の送受信停止と同時に、当該通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネルの同期信号にそのまま同期させることにより、同期確立を行う。
【００４１】
第４番目の手順として、図３（ｄ）に示すように、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信停止と同時に通信機能ブロック（＃１）１０１の通信を開始する。その後、制御用ＣＰＵ１１０内の通信機能ブロック電源制御部１１４は、通信機能ブロック（＃２）１０２の電源をＯＦＦにする。
【００４２】
以上、図３に示した手順により、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネルが通信機能ブロック（＃１）１０１に集約され、通信機能ブロック（＃２）１０２の電源をＯＦＦすることにより、通信端末１００の消費電力が低減できる。
【００４３】
［通信チャネルの集約方法の第２の実施例］
また、図４は、通信チャネルを１つの通信機能ブロックに集約する第２の実施例について説明するための図であり、通信機能ブロック（＃１）１０１と、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネルの信号を同期させることができない場合の例を示している。
【００４４】
通信チャネルの移行の際に通信機能ブロック（＃１、＃２）１０１、１０２の無線通信の通信チャネルを同期して制御できないハードウェア構成の場合、従来の通信維持機能（圏外移行などにより一旦通信が途絶えた後、通信可能な状態に復帰した時点で通信の回復を行うしくみ）を用いて移行処理を行う。これにより、無線基地局側に新たな機能を追加することなく、通信端末１００側だけで移行処理が可能となる。
【００４５】
以下、図４を参照して、その手順について説明する。
第１番目の手順として、図４（ａ）に示すように、通信開始後、通信機能ブロック（＃１）１０１が４チャネル、通信機能ブロック（＃２）１０２が４チャネルの合計８チャネル通信状態に遷移する。
【００４６】
第２番目の手順として、図４（ｂ）に示すように、通信機能ブロック（＃１）１０１で２チャネル、通信機能ブロック（＃２）１０２で３チャネルが切断され、通信機能ブロック（＃１）１０１で２チャネル、通信機能ブロック（＃２）１０２で１チャンネルで通信している状態になったとする。この通信チャネル数の検出を、制御用ＣＰＵ１１０内の通信チャネル数検出部１１１で行う。
【００４７】
第３番目の手順として、図４（ｃ）に示すように、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネルを、通信機能ブロック（＃１）１０１に移動させることが可能と制御用ＣＰＵ１１０内の通信チャネル移動判定部１１２が判定した場合（第１の実施例と同様）、制御用ＣＰＵ１１０内の通信チャネル移動制御部１１３は、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信を停止する。この後、無線基地局（ＣＳ＃２）２は通信していたチャネル上で同期バーストの送信を継続する。
【００４８】
第４番目の手順として、図４（ｄ）に示すように、通信チャネル移動制御部１１３は、通信機能ブロック（＃２）１０２が通信していたチャネルと同一のチャネルで同期バーストを受信するように、通信機能ブロック（＃１）１０１制御する。
【００４９】
第５番目の手順として、図４（ｅ）に示すように、通信機能ブロック（＃１）１０１にて同期バースト受信による同期が確立した後、通信を開始する。その後、通信機能ブロック電源制御部１１４により、通信機能ブロック（＃２）１０２の電源をＯＦＦにする。
【００５０】
なお、通信機能ブロック（＃２）１０２の電源ＯＦＦのタイミングについては、第３番目の手順における、図４（ｃ）の状態で通信機能ブロック（＃２）１０２の電源をＯＦＦにすることは可能であるが、上記例では通信機能ブロック（＃１）１０１への移行が失敗に終わった場合に通信機能ブロック（＃２）１０２でのリカバリを行うことを想定し、第５番目の手順における処理まで電源ＯＦＦを見合わせている。
【００５１】
なお、図７は、実施例２の同期確立の方法について説明するための図であり、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネルを切断し、通信機能ブロック（＃１）１０１に通信チャネルを切り替える例を示したものである。図７において、通信機能ブロック（＃２）１０２にて通信（送信）を停止した場合、無線基地局（ＣＳ＃２）では受信信号が途絶えたことを検出し同期バースト信号の送信を開始する。通信機能ブロック（＃１）１０１は、この同期バースト信号を受信して同期確立を行うことができる。前述したように、この同期方法は、従来の通信維持機能（圏外移行などにより一旦通信が途絶えた後、通信可能な状態に復帰した時点で通信の回復を行うしくみ）と同じである。なお、この第２の実施例の場合は同期バースト期間中は通信データの送受信が停止されるため、ユーザの通信が不可となる。
【００５２】
以上、図４に示した手順により、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネルが通信機能ブロック（＃１）１０１に集約され、通信機能ブロック（＃２）１０２の電源をＯＦＦすることにより、通信端末１００の消費電力が低減できる。
【００５３】
［通信チャネルの集約方法の第３の実施例］
通信チャネル数が、「通信機能ブロック（＃１）１０１の通信チャネル数＜通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネル数」となった場合については、以下のようにする。
【００５４】
上記、通信チャネルの集約方法の第１および第２の実施例では、通信機能ブロック（＃１）１０１における通信チャネル数が、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネル数より多い場合の例であり、通信機能ブロック（＃１）１０１に通信チャネルを集約している。しかし、移行させる通信チャネルは少ない方が望ましいため、通信機能ブロック（＃２）１０２の通信チャネル数が通信機能ブロック（＃１）１０１の通信チャネル数を上回る場合は、通信チャネルを通信機能ブロック（＃２）１０２に集約させる。
【００５５】
［通信機能ブロックの復帰手順の説明]
図５は、通信機能ブロックの復帰手順を示すフローチャートであり、通信機能ブロック（＃２）１０２を電源ＯＦＦにした後、再度通信を再開するまでの処理内容を示すものである。以下、図５を参照して、その処理手順について説明する。
【００５６】
制御用ＣＰＵ１１０内のデータ流量測定部１１５では、ホスト１０と無線基地局（ＣＳ＃１）１との間のデータ流量を測定する（ステップＳ１）。このデータ流量の測定は、予め決められた一定時間に渡り行われる（ステップＳ２）、そして、増速要否判定部１１６が、データ流量の測定結果から、通信速度の増速（通信チャネルの増加）の要否を判定する（ステップＳ３）。
【００５７】
ステップＳ３の増速の要否判定において、「否」と判定された場合は、ステップＳ１に戻り、データ流量の測定を開始する。ステップＳ３の増速の要否判定において、「要」と判定された場合は、ステップＳ４に移行し、通信機能ブロック電源制御部１１４により、通信機能ブロック（＃２）１０２の電源をＯＮにする。
【００５８】
その後、通信機能ブロック（＃２）１０２では、無線基地局（ＣＳ）を検索し（ステップＳ５）、通信可能な無線基地局があるかどうかの判定を行う（ステップＳ６）。ステップＳ６において「無」と判定された場合は、ステップＳ１０に移行する。
【００５９】
ステップＳ６において、「有（通信可能な無線基地局がある）」と判定された場合は、通信チャネル確立制御部１１７および通信機能ブロック（＃２）１０２の処理により、通信可能な無線基地局（ＣＳ）に対して、同期補足を行い（ステップＳ７）、通信確立処理の後に、通信を開始する（ステップＳ８）。そして、通信可能（回線接続可能）な最大数まで通信チャネルを確立したかどうかを判定し（ステップＳ９）、「Ｙｅｓ」の場合は処理を終了し、「Ｎｏ」の場合は、ステップＳ１０に移行する。
【００６０】
ステップＳ１０においては、通信機能ブロック（＃２）１０２が少なくとも１つの通信を行っている確立状態かどうかを判定し（ステップＳ１０）、「Ｙｅｓ（通信状態）」の場合は、ステップＳ１に移行する。「Ｎｏ（無通信状態）」の場合は、通信機能ブロック（＃２）１０２の電源をＯＦＦした後に、ステップＳ１に移行し、データ流量の測定を開始する。
【００６１】
以上、図５に示す処理手順により、通信速度の増速（通信チャネルの増加）が必要になった場合に、電源ＯＦＦした通信機能ブロック（＃２）１０２を再び復帰させることができる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の通信端末は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、複数の通信チャネルを使用し通信速度を速める構造を持つ通信機能ブロックを２つ以上搭載した通信端末において、該通信端末の消費電力を低減する効果を奏するので、本発明は、通信端末、通信端末の消費電力低減方法、記録媒体およびプログラム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明による通信端末の概略構成例を示す図である。
【図２】通信端末内の制御用ＣＰＵの構成例を示す図である。
【図３】通信チャネルの集約方法の第１の実施例を示す図である。
【図４】通信チャネルを集約方法の第２の実施例を示す図である。
【図５】通信機能ブロックの復帰手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施例の同期確立方法について説明するための図である。
【図７】第２の実施例の同期確立方法について説明するための図である。
【図８】ＰＨＳの通信チャネルについて説明するための図である。
【図９】複数の通信機能ブロックを搭載した通信端末の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  無線基地局（ＣＳ＃１）
２  無線基地局（ＣＳ＃２）
１０  ホスト
１００  通信端末
１０１  通信機能ブロック（＃１）
１０２  通信機能ブロック（＃２）
１０１ａ、１０２ａ  ＢＢＩＣ（ベースバンドＩＣ）
１０１ｂ、１０２ｂ  ＲＦ（無線送受信部）
１０３  外部Ｉ／Ｆ
１０４  ＲＯＭ
１０５  ＲＡＭ
１１１  通信チャネル数検出部
１１２  通信チャネル移動判定部
１１３  通信チャネル移動制御部
１１４  通信機能ブロック電源制御部
１１５  データ流量測定部
１１６  増速要否判定部
１１７  通信チャネル確立制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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