(57)【要約】【課題】  耐久性を向上するバルブタイミング調整装置を提供する。【解決手段】  バルブタイミング調整装置１は、第一内歯車部２２を有し、カム軸２と連動して回転する第一回転体２０と、第一内歯車部２２から軸方向へずれて位置する第二内歯車部１４を有し、クランク軸と連動して回転する第二回転体１０と、第一外歯車部５４及び第二外歯車部５２を有し、第一外歯車部５４及び第二外歯車部５２がそれぞれ第一内歯車部２２及び第二内歯車部１４に噛合しつつ一体に遊星運動することにより第一回転体２０と第二回転体１０との間の相対回転位相を変化させる遊星歯車５０とを備え、第一回転体２０が第一内歯車部２２の外周側において第二回転体１０を内周側から支持することを特徴とする。【選択図】    図１
2007071058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置であって、
第一内歯車部を有し、前記クランク軸及び前記カム軸のうち一方と連動して回転する第一回転体と、
前記第一内歯車部から軸方向へずれて位置する第二内歯車部を有し、前記クランク軸及び前記カム軸のうち他方と連動して回転する第二回転体と、
第一外歯車部及び第二外歯車部を有し、前記第一外歯車部及び前記第二外歯車部がそれぞれ前記第一内歯車部及び前記第二内歯車部に噛合しつつ一体に遊星運動することにより前記第一回転体と前記第二回転体との間の相対回転位相を変化させる遊星歯車と、
を備え、
前記第一回転体は、前記第一内歯車部の外周側において前記第二回転体を内周側から支持することを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記第一回転体の外周壁は前記第二回転体の内周壁に嵌合することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記第一回転体は、前記カム軸により支持されつつ前記カム軸と連動して回転し、
前記第二回転体は、前記クランク軸と連動して回転することを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記第一回転体は、前記第二回転体の軸方向を向く特定壁面に前記第一内歯車部の外周側において当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記第二回転体は、軸方向において向き合う第一壁面及び第二壁面を前記特定壁面として有し、それら第一壁面及び第二壁面との間に前記第一回転体を挟持することを特徴とする請求項４に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記遊星歯車を内周側から自転自在に支持し、前記遊星歯車の公転方向へ回転する遊星枠を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記遊星枠に与える回転トルクを制御する制御ユニットを備えることを特徴とする請求項６に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記制御ユニットは、前記回転トルクを発生する電動モータを有することを特徴とする請求項７に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸及びカム軸とそれぞれ連動して回転する二つの回転体間の相対回転位相を変化させることにより、バルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置が知られている。例えば特許文献１には、遊星歯車を主体とする差動歯車機構により二つの回転体間の相対回転位相を変化させるバルブタイミング調整装置が開示されている。具体的に特許文献１に開示の装置では、クランク軸及びカム軸の各々の連動回転体に設けられて軸方向へ互いにずれて位置する二つの内歯車部を、遊星歯車に設けられた二つの外歯車部と噛合させている。これにより、コンパクトな設計で大きな減速比を得ることが可能となっている。
【０００３】
さて、特許文献１に開示の装置では、クランク軸と連動回転するクランク軸側回転体の内周壁をカム軸の外周壁に嵌合させることにより、クランク軸側回転体をカム軸に内周側から支持させている。このような構成の場合、クランク軸側回転体とカム軸との相対回転を許容するには、クランク軸側回転体とカム軸との間に適度なクリアランスを形成する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】独国特許発明第４１１０１９５Ｃ２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の装置では、カム軸と連動回転するカム軸側回転体の内歯車部に対してカム軸によるクランク軸側回転体の支持位置が軸方向に離間している。このような支持形態の場合、カム軸側回転体の内歯車部とクランク軸側回転体の内歯車部とが遊星歯車を介して連繋されてなる差動歯車機構に重力が作用すると、クランク軸側回転体がカム軸との間のクリアランス分、カム軸に対して傾く。この場合、クランク軸側回転体がカム軸に局所的に当接するため、磨耗、焼付等が発生する。また、上記支持形態の場合、差動歯車機構へカム軸の変動トルクが伝達されると、クランク軸側回転体がカム軸との間のクリアランス分、振れ回る。この場合、クランク軸側回転体がカム軸に対してがたつくため、異音、破損等が発生する。
【０００６】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、耐久性を向上するバルブタイミング調整装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、異音の発生を防止するバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明によると、第一内歯車部の外周側において第一回転体が第二回転体を内周側から支持する支持構造（以下、発明支持構造という）を採用しているので、第一、第二回転体間の相対回転を許容するためにそれら回転体間では、クリアランスが不可避的に形成される。さらに、発明支持構造の採用によれば、第二回転体の第一回転体による支持位置が第一内歯車部と径方向で重なって近接する。これにより、第一回転体の第一内歯車部と第二回転体の第二内歯車部とが遊星歯車を介して連繋されてなる機構部分（以下、単に機構部分という）に重力が作用しても、第一、第二回転体間のクリアランスに起因したそれら回転体の相対的な傾きを抑えることができる。したがって、第一回転体と第二回転体とが局所的に当接し磨耗、焼付等を招く事態を防止することができるので、装置の耐久性が向上する。
【０００８】
尚、請求項２に記載の発明の如く第一回転体の外周壁を第二回転体の内周壁に嵌合させることにより発明支持構造を簡素化してもよいし、第一、第二回転体間に転動体を介在させて発明支持構造を実現してもよい。ここで前者の場合には、第一、第二回転体の嵌合界面にクリアランスが形成され、また一方、後者の場合には、第一、第二回転体と転動体との接触界面にクリアランスが形成されることとなる。
【０００９】
請求項３に記載の発明によると、第一回転体は、カム軸により支持されつつカム軸と連動して回転し、第二回転体は、クランク軸と連動して回転する。このような構成下、重力が機構部分に作用しても、第一、第二回転体間のクリアランスに起因した第二回転体の第一回転体に対する傾きが発明支持構造の採用によって小さくなるので、磨耗、焼付等が防止される。また、カム軸の変動トルクが機構部分へ伝達されても、第一、第二回転体間のクリアランスに起因した第二回転体の振れ回りが発明支持構造の採用によって抑えられる。これにより第二回転体が第一回転体に対してがたつき難くなるので、異音、破損等の発生が防止される。
尚、カム軸に支持される第一回転体は、例えばカム軸に固定される第一回転体によって実現することができる。
また、第一回転体は、例えばタイミングチェーン、タイミングベルト等の回転伝達部材を介してカム軸と連繋することにより、カム軸に支持されないものであってもよい。
【００１０】
請求項４に記載の発明によると、第二回転体の軸方向を向く特定壁面に第一回転体が第一内歯車部の外周側で当接する当接構造（以下、発明当接構造という）を採用しているので、第一、第二回転体間の相対回転を許容するために特定壁面と第一回転体と間では、クリアランスが不可避的に形成される。しかし、発明当接構造の採用によれば、第一回転体と第二回転体との当接位置が第一内歯車部と径方向で重なって近接するので、発明支持構造の採用と相俟って、第一、第二回転体間のクリアランスに起因する上記の如き傾き／振れ回りを抑制することができる。さらに発明当接構造の採用によれば、第一、第二回転体間の軸方向相対変位を規制することもできる。
【００１１】
請求項５に記載の発明によると、第二回転体は、軸方向において向き合う第一壁面及び第二壁面を特定壁面として有し、それら第一壁面及び第二壁面との間に第一回転体を挟持する。このような構成によれば、第二回転体間のクリアランスに起因した傾き／振れ回りの抑制効果と、第一、第二回転体間の軸方向相対変位の規制効果とを共に向上することができる。
請求項６に記載の発明によると、遊星枠は遊星歯車を内周側から支持するので、機構部分に加えて遊星枠も、上記の如き傾き／振れ回りを招く重力／変動トルクの作用／伝達対象となるが、そうした場合でも傾き／振れ回りを確実に抑えることができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明によると、遊星枠には、制御ユニットにより制御された回転トルクが遊星歯車の公転方向に与えられる。この回転トルクを受けて遊星歯車は遊星運動し、第一、第二回転体間の相対回転位相変化を生じさせるので、制御ユニットの回転トルク制御によって当該相対回転位相、さらにはバルブタイミングを正確に調整することができる。そして特に、第一、第二回転体間のクリアランスに起因した上記の如き傾き／振れ回りが抑制されて装置の耐久性が向上した状態にあるので、バルブタイミングの正確な調整を長期に亘って実現することができる。
【００１３】
請求項８に記載の発明によると、制御ユニットは、遊星枠に与える回転トルクを電動モータにより発生する。このように、高精度に電気制御可能な電動モータを用いることでバルブタイミングの調整精度を高めることができる。
尚、制御ユニットは、電動モータにより回転トルクを発生させるもの以外にも、例えば油圧モータや電磁ブレーキ装置等により回転トルクを発生させるものであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を示している。バルブタイミング調整装置１は、内燃機関のクランク軸からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に設けられている。バルブタイミング調整装置１は、クランク軸とカム軸２との間の相対回転位相を変化させることにより、内燃機関の吸気弁のバルブタイミングを調整する。尚、図１における上下方向が実際の鉛直方向と略一致し、図１において回転軸線Ｏが延びる左右方向が実際の水平方向と略一致する。
バルブタイミング調整装置１は、駆動側回転体１０、従動側回転体２０、制御ユニット３０、遊星枠４０、遊星歯車５０を備えている。
【００１５】
駆動側回転体１０と従動側回転体２０とは共同して、遊星枠４０及び遊星歯車５０等の収容空間１１を内部に形成している。
図１，２に示すように駆動側回転体１０は、有底円筒状の歯車部材１２と、二段円筒状のスプロケット１３とを同軸に組み合わせて構成されている。歯車部材１２の周壁部は、歯先円面が歯底円の内周側にある駆動側内歯車部１４を形成している。歯車部材１２は、駆動側内歯車部１４の外周壁がスプロケット１３の大径部１５の内周壁に嵌合した状態でスプロケット１３に螺子留めされている。スプロケット１３において大径部１５と小径部１６との間を繋ぐ段差部１７には、外周側へ突出する形態で複数の歯１９が設けられており、これらの歯１９とクランク軸の複数の歯との間で環状のタイミングチェーンが巻き掛けられる。故に、クランク軸から出力された機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケット１３へ入力されるときには、駆動側回転体１０はクランク軸と連動して、当該軸に対する相対位相を保ちつつ回転軸線Ｏ周りに回転する。このとき駆動側回転体１０の回転方向は、本実施形態では図２の反時計方向となる。
【００１６】
図１，３に示すように従動側回転体２０は有底円筒状であり、駆動側回転体１０及びカム軸２と同軸に配置されている。従動側回転体２０の底壁部は、カム軸２の一端部にボルト固定される固定部２１を形成している。そして、このボルト固定によってカム軸２に支持された形の従動側回転体２０は、カム軸２と連動して当該軸２に対する相対回転位相を保ちつつ回転軸線Ｏ周りに回転可能となっており、また駆動側回転体１０に対して相対回転可能となっている。尚、以下の説明では、駆動側回転体１０に対して従動側回転体２０が進角する相対回転方向を進角方向Ｘといい、駆動側回転体１０に対して従動側回転体２０が遅角する相対回転方向を遅角方向Ｙという。
【００１７】
従動側回転体２０の周壁部は、歯先円が歯底円の内周側にある従動側内歯車部２２を形成している。ここで、従動側内歯車部２２の内径は駆動側内歯車部１４の内径よりも小さく設定され、従動側内歯車部２２の歯数は駆動側内歯車部１４の歯数よりも少なく設定されている。従動側内歯車部２２の外周壁２２ａはスプロケット１３における小径部１６及び段差部１７の内周壁１３ａに嵌合しており、それら外周壁２２ａと内周壁１３ａとの間には、従動側内歯車部２２とスプロケット１３との相対回転を許容するための微小なクリアランスが形成されている。このような嵌合形態により従動側回転体２０は、従動側内歯車部２２の外周側において駆動側回転体１０を内周側から相対回転自在に支持した形となっている。
【００１８】
従動側内歯車部２２の固定部２１とは反対側端部には、外周側へ突出するフランジ部２３が設けられている。フランジ部２３は、軸方向において向き合う駆動側内歯車部１４の端面２４と段差部１７の端面２５との間に挟持されており、それら端面２４，２５とフランジ部２３との間には、駆動側内歯車部１４及び段差部１７とフランジ部２３との相対回転を許容するための微小なクリアランスが形成されている。このような挟持形態により従動側回転体２０は、駆動側回転体１０の軸方向を向く端面２４，２５に相対回転自在に当接した形となっており、特に本実施形態において当該当接位置は従動側内歯車部２２の外周側となっている。尚、駆動側内歯車部１４及び段差部１７との間にフランジ部２３が軸方向で挟持されることにより、従動側内歯車部２２と駆動側内歯車部１４とが軸方向にずれて隣接していると共に、従動側回転体２０に対する駆動側回転体１０の軸方向相対変位が規制されている。
【００１９】
図１に示すように制御ユニット３０は、電動モータ３２、通電制御回路３３等から構成されている。電動モータ３２は、回転体１０，２０を挟んでカム軸２とは反対側に配置されている。電動モータ３２は例えばブラシレスモータ等であり、内燃機関にステー（図示しない）を介して固定されるモータケース３１並びにモータケース３１によって正逆回転自在に支持されるモータ軸３４を有している。通電制御回路３３はマイクロコンピュータ等の電気回路であり、モータケース３１の外部又は内部に配置されて電動モータ３２と電気的に接続されている。通電制御回路３３は、電動モータ３２のコイル（図示しない）への通電を内燃機関の運転状態等に応じて制御する。この通電制御によって電動モータ３２は、モータ軸３４の周りに回転磁界を形成し、当該回転磁界の方向に応じた方向Ｘ，Ｙ（図４参照）の回転トルクをモータ軸３４から出力する。
【００２０】
図１，４に示すように、遊星枠４０の入力部４１は回転体１０，２０及び軸２，３４と同軸の円筒状であり、継手４２を介してモータ軸３４に固定されている。この固定によって遊星枠４０は、モータ軸３４と連動して回転軸線Ｏ周りに回転可能となっており、また駆動側回転体１０に対しては相対回転可能となっている。入力部４１は、歯車部材１２の底壁部１８を軸方向へ貫通する中心孔１９の内周側に配置されており、ベアリング４３を介して駆動側回転体１０を内周側から支持している。
【００２１】
図１，２に示すように、遊星枠４０において入力部４１よりも固定部２１側の偏心部４４は、回転体１０，２０及び軸２，３４に対して外周壁が偏心する円筒状である。偏心部４４は、遊星歯車５０を軸方向へ貫通する中心孔５１の内周側に配置されており、ベアリング４５を介して遊星歯車５０を内周側から支持している。この支持により遊星歯車５０は、偏心部４４の外周壁の中心軸線である偏心軸線Ｐ周りに自転可能且つ偏心部４４の回転方向へ公転可能となっている。即ち遊星歯車５０は、遊星運動可能に配置されている。
【００２２】
図１〜３に示すように遊星歯車５０は二段円筒状であり、歯先円が歯底円の外周側にある駆動側外歯車部５２及び従動側外歯車部５４をそれぞれ大径部分及び小径部分によって形成している。ここで、駆動側外歯車部５２の歯数は駆動側内歯車部１４の歯数よりも所定数Ｎ（ここでは一つ）少なく設定され、また従動側外歯車部５４の歯数は従動側内歯車部２２よりも所定数Ｎ少なく設定されている。したがって、従動側外歯車部５４の歯数は駆動側外歯車部５２の歯数よりも少ない。駆動側外歯車部５２は駆動側内歯車部１４の内周側に配置されて、当該歯車部１４の一部と噛み合っている。また、駆動側外歯車部５２よりも固定部２１側の従動側外歯車部５４は従動側内歯車部２２の内周側に配置されて、当該歯車部２２の一部と噛み合っている。
【００２３】
以上の構成により回転体１０，２０の内部空間１１には、偏心部４４の外周側で駆動側内歯車部１４と従動側内歯車部２２とが遊星歯車５０を介して連繋してなる差動歯車機構６０が形成されている。そしてこの差動歯車機構６０において、遊星枠４０が駆動側回転体１０に対して相対回転しないときには、遊星歯車５０が外歯車部５２，５４と内歯車部１４，２２との噛合位置を保ちつつ回転体１０，２０と共に回転する。これにより回転体１０，２０間の相対回転位相が保持されるので、バルブタイミングも保持される。一方、回転トルクの方向Ｘへの増大等に伴い遊星枠４０が駆動側回転体１０に対して進角方向Ｘへ相対回転するときには、遊星歯車５０が外歯車部５２，５４と内歯車部１４，２２との噛合位置を変化させつつ遊星運動することにより、従動側回転体２０が駆動側回転体１０に対して進角方向Ｘへ相対回転する。したがって、バルブタイミングが進角側へ変移する。また一方、回転トルクの方向Ｙへの増大等に伴い遊星枠４０が駆動側回転体１０に対して遅角方向Ｙへ相対回転するときには、遊星歯車５０が外歯車部５２，５４と内歯車部１４，２２との噛合位置を変化させつつ遊星運動することにより、従動側回転体２０が駆動側回転体１０に対して遅角方向Ｙへ相対回転する。したがって、バルブタイミングが遅角側へ変移する。
【００２４】
さて、差動歯車機構６０及び遊星枠４０等に重力が作用すると、従動側内歯車部２２の外周壁２２ａとスプロケット１３の内周壁１３ａとの間のクリアランスに応じて、駆動側回転体１０が従動側回転体２０に対して傾くおそれがある。しかし、カム軸４に支持された従動側回転体２０が従動側内歯車部２２の外周側において駆動側回転体１０を支持する本実施形態では、当該支持位置が従動側内歯車部２２と径方向で重なって近接しているため、従動側回転体２０に対する駆動側回転体１０の傾きが抑えられる。また、差動歯車機構６０及び遊星枠４０等に重力が作用すると、駆動側内歯車部１４及び段差部１７の各端面２４，２５とフランジ部２３との間のクリアランスに応じて、駆動側回転体１０が従動側回転体２０に対して傾くおそれもある。しかし、カム軸４に支持された従動側回転体２０が従動側内歯車部２２の外周側において駆動側回転体１０の端面２４，２５に当接する本実施形態では、当該当接位置が従動側内歯車部２２と径方向で重なって近接しているため、このことによっても駆動側回転体１０の傾きが抑えられる。
したがって、こうした傾き抑制作用によれば、回転体１０，２０が局所的に当接して磨耗、焼付等を招く事態を防止することができる。
【００２５】
さらに、カム軸２の変動トルクが差動歯車機構６０及び遊星枠４０等へ伝達されると、従動側内歯車部２２の外周壁２２ａとスプロケット１３の内周壁１３ａとの間のクリアランスに応じて、駆動側回転体１０が振れ回るおそれがある。しかし、本実施形態では、カム軸４に支持される従動側回転体２０が従動側内歯車部２２の外周側において駆動側回転体１０を支持することにより、当該支持位置が従動側内歯車部２２と径方向で重なって近接しているので、駆動側回転体１０の振れ回りが抑えられる。また、変動トルクが差動歯車機構６０及び遊星枠４０等へ伝達されると、駆動側内歯車部１４及び段差部１７の各端面２４，２５とフランジ部２３との間のクリアランスに応じて、駆動側回転体１０が振れ回るおそれがある。しかし、本実施形態では、カム軸４に支持される従動側回転体２０が従動側内歯車部２２の外周側において駆動側回転体１０の端面２４，２５に当接することにより、当該当接位置が従動側内歯車部２２と径方向で重なって近接しているので、このことによっても駆動側回転体１０の振れ回りが抑えられる。
したがって、こうした振れ回り抑制作用によれば、駆動側回転体１０が従動側内歯車部２２に対してがたついて異音、破損等を招く事態を防止することができる。
【００２６】
以上、バルブタイミング調整装置１では耐久性が高くなるので、制御ユニット３０の回転トルク制御に従う正確なバルブタイミング調整を長期に亘って実現することができる。
尚、ここまで説明した第一実施形態では、従動側回転体２０が特許請求の範囲に記載の「第一回転体」に相当し、駆動側回転体１０が特許請求の範囲に記載の「第二回転体」に相当する。また、従動側内歯車部２２が特許請求の範囲に記載の「第一内歯車部」に相当し、駆動側内歯車部１４が特許請求の範囲に記載の「第二内歯車部」に相当する。さらに、従動側外歯車部５４が特許請求の範囲に記載の「第一外歯車部」に相当し、駆動側外歯車部５２が特許請求の範囲に記載の「第二外歯車部」に相当する。またさらに、駆動側内歯車部１４の端面２４が特許請求の範囲に記載の「特定壁面」及び「第一壁面」に相当し、段差部１７の端面２５が特許請求の範囲に記載の「特定壁面」及び「第二壁面」に相当する。
【００２７】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、図５に示すように第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことによって、重複する説明を省略する。
第二実施形態のバルブタイミング調整装置１００において駆動側回転体１１０のスプロケット１１３は、第一〜第三筒部１１５〜１１７を有している。第一筒部１１５及び第三筒部１１５，１１７は、それぞれ第一実施形態の大径部１５及び段差部１７と実質的に同一の構成である。第二筒部１１６は第一実施形態の小径部１６よりも大径の円筒状に形成されており、当該第二筒部１１６の内周壁１１６ａと従動側内歯車部２２の外周壁２２ａとの間にベアリング１２０が介装されている。
【００２８】
ベアリング１２０は、内輪１２２と外輪１２４との間に球状の転動体１２６を挟持してなるラジアルベアリングであり、径方向の荷重を支持する。内輪１２２は従動側内歯車部２２の外周壁２２ａに嵌合固定されており、従動側回転体２０と一体に回転する。また、外輪１２４は第二筒部１１６の内周壁１１６ａに嵌合固定されており、駆動側回転体１１０と一体に回転する。そして、これら内、外輪１２２，１２４と転動体１２６との間には、内、外輪１２２，１２４の相対回転を許容するための微小なクリアランスが形成されている。
【００２９】
このようなバルブタイミング調整装置１００においても、図５の如く従動側回転体２０は、従動側内歯車部２２の外周側において駆動側回転体１１０を支持且つ駆動側回転体１１０の端面２４，２５に当接している。故に、内、外輪１２２，１２４と転動体１２６との間のクリアランスに起因する駆動側回転体１１０の傾きや振れ回りを、第一実施形態と同様の原理によって抑制することができる。したがって、バルブタイミング調整装置１００によっても、磨耗、焼付、異音、破損等の不具合を防止して、正確なバルブタイミング調整を長期に亘り実現することができる。
尚、ここまで説明した第二実施形態では、従動側回転体２０に内輪１２２を組み合わせたものが特許請求の範囲に記載の「第一回転体」に相当し、駆動側回転体１１０に外輪１２４を組み合わせたものが特許請求の範囲に記載の「第二回転体」に相当する。
【００３０】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用可能である。
例えば第一及び第二実施形態では、吸気弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置１，１００について説明したが、本発明は、排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用してもよい。
また、第一及び第二実施形態では、回転体１０，１１０がクランク軸と連動し、回転体２０がカム軸２と連動するバルブタイミング調整装置１について説明したが、回転体１０，１１０がカム軸２と連動し、回転体２０がクランク軸と連動するようにしてもよい。
【００３１】
さらに第一及び第二実施形態では、ボルト固定によって従動側回転体２０をカム軸２に支持させているが、例えばタイミングチェーン、タイミングベルト等の回転伝達部材を介して従動側回転体２０をカム軸２に連繋させて、従動側回転体２０をカム軸２に支持させないようにしてもよい。
またさらに第一及び第二実施形態では、駆動側回転体１０，１１０にスプロケット１３，１１３を設けて、駆動側回転体１０，１１０とクランク軸とをタイミングチェーンを介して連繋させているが、例えば駆動側回転体１０，１１０にプーリを設ける等して、駆動側回転体１０，１１０をタイミングベルト等の回転伝達部材を介してクランク軸に連繋させてもよい。
【００３２】
加えて第一実施形態では、端面２４，２５のうち一方のみをフランジ部２３に当接させて、その他方をフランジ部２３から離間させてもよいし、あるいは端面２４，２５とフランジ部２３との当接構造を設けないようにしてもよい。
また加えて第一実施形態では、フランジ部２３において端面２４，２５と当接接する両端面間に中空の切り欠き部が存在していてもよい。
さらに加えて第二実施形態では、球状の転動体１２６の代わりに、ころ状の転動体を用いてベアリング１２０を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図に相当する。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】第二実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図１に対応する断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１００  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、１０，１１０  駆動側回転体（第二回転体）、１２  歯車部材、１３，１１３  スプロケット、１３ａ，１１６ａ  内周壁、１４  駆動側内歯車部（第二内歯車部）、１５  大径部、１６  小径部、１７  段差部、２０  従動側回転体（第一回転体）、２２  従動側内歯車部（第一内歯車部）、２２ａ  外周壁、２３  フランジ部、２４  端面（特定壁面、第一壁面）、２５  端面（特定壁面、第二壁面）、３０  制御ユニット、３２  電動モータ、３３  通電制御回路、３４  モータ軸、４０  遊星枠、４１  入力部、４４  偏心部、５０  遊星歯車、５２  駆動側外歯車部（第二外歯車部）、５４  従動側外歯車部（第一外歯車部）、６０  差動歯車機構、１１５  第一筒部、１１６  第二筒部、１１７  第三筒部、１２０  ベアリング、１２２  内輪（第一回転体）、１２４  外輪（第二回転体）、１２６  転動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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