(57)【要約】【課題】氷結防止のために旋回待機中に電力を消費せずとも、氷結時に旋回部を旋回させ得る旋回機構を、提供する。【解決手段】監視用装置１０は、基台部１１とその基台部１１に対して相対回転自在に保持される旋回部１２とを備える。旋回部１２の下面から突出形成された第２の円筒部１２ａと基台部１１の上面との間には、リング部１５が挟み込まれている。リング部１５は、薄い輪帯状のゴム１５ａと、そのゴム１５ａと同軸の状態で一部がそのゴム１５ａの内部に埋め込まれることにより軸方向の両端部が露出する波座金１５ｂとからなり、第２の円筒部１２ａ周りに回転自在に配置されている。【選択図】図７
2007085466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設置対象に設置される筐体を有するとともにその筐体の内部に回転軸を有する基台部，
所定の機器が固定される筐体を有するとともに前記基台部の回転軸に固定されることによって前記基台部に対して相対回転自在に保持される旋回部，
前記基台部及び前記旋回部のうちの一方の筐体との間に所定幅の間隙を空けた状態で、他方の筐体から突出形成され、前記回転軸と同軸になっている円筒部，及び、
前記所定幅よりも薄い輪帯状のゴムと、自然状態で前記所定幅よりも若干厚い幅を有するとともにそのゴムと同軸の状態で軸方向の少なくとも一方の端部が露出するようにそのゴムの内部に埋め込まれた波座金とからなり、前記円筒部と前記一方の筐体との間に介在される状態で、前記回転軸周りに回転自在に配置されたリング部
を備えることを特徴とする旋回機構。
【請求項２】
前記波座金が、金属製である
ことを特徴とする請求項１記載の旋回機構。
【請求項３】
前記波座金が、ステンレス製である
ことを特徴とする請求項２記載の旋回機構。
【請求項４】
前記基台部は、前記回転軸を電動で駆動するためのギア機構及びモータを内蔵している
ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の旋回機構。
【請求項５】
前記旋回部が、前記所定の機器の筐体の一部を構成することによってその筐体と一体になっている
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の旋回機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器を旋回させるのに用いられる旋回機構に、関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、旋回機構は、基台部とこの基台部に対して相対回転自在に保持されている旋回部とからなる器具である。このうち、基台部は、三脚，塔柱，建物の壁や天井，車の屋根などの設置対象に固定されるものであり、一方、旋回部は、各種機器が固定されるものとなっている。従って、各種機器は、この旋回機構を介して設置対象に設置されることにより、設置対象に対して旋回自在になる。
【０００３】
但し、前述した旋回機構が、屋外で使用される機器に対して適用された場合において、その機器が、寒冷地方に設置されたときには、基台部と旋回部とが、それらの間で発生した氷がそれらに固着することによって氷結し、旋回部が旋回不能になることがある。このような氷結を防止するため、従来の旋回機構の中には、特許文献１に記載されているように、基台部や旋回部にヒータを備えてそれら内部に温風を通すようにしたもの、或いは、特許文献２に記載されているように、基台部と旋回部との間にリングを介在させてそのリングを常時回転させるようにしたものがあった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０９６５７１号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のようにヒータを使用するものにしろ、特許文献２記載のようにリングを常時回転させるものにしろ、必ず通電する必要があるため、電力消費量が嵩んでしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述したような従来技術の有する問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、氷結防止のために旋回待機中に電力を消費せずとも、氷結時に旋回部を旋回させ得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために発明された旋回機構は、所定の設置対象に設置される筐体を有するとともにその筐体の内部に回転軸を有する基台部，所定の機器が固定される筐体を有するとともに前記基台部の回転軸に固定されることによって前記基台部に対して相対回転自在に保持される旋回部，前記基台部及び前記旋回部のうちの一方の筐体との間に所定幅の間隙を空けた状態で、他方の筐体から突出形成され、前記回転軸と同軸になっている円筒部，及び、前記所定幅よりも薄い輪帯状のゴムと、自然状態で前記所定幅よりも若干厚い幅を有するとともにそのゴムと同軸の状態で軸方向の少なくとも一方の端部が露出するようにそのゴムの内部に埋め込まれた波座金とからなり、前記円筒部と前記一方の筐体との間に介在される状態で、前記回転軸周りに回転自在に配置されたリング部を備えることを、特徴としている。
【０００８】
このように構成されると、基台部又は旋回部の筐体とリング部との間，及び、円筒部とリング部との間に、それぞれ氷が発生してそれらに固着することによって、基台部と旋回部とが氷結してしまった場合でも、旋回部に僅かなトルクを掛けるだけで、基台部又は旋回部の筐体とリング部との間の氷，又は、円筒部とリング部との間の氷が、ゴムの変形や波座金の押圧などにより、剥がれ、或いは、ひび割れて、旋回部が基台部に対して旋回自在な状態になる。
【０００９】
なお、本発明の旋回機構においては、旋回部は、電動で旋回されるものであっても良いし、手動で旋回されるものであっても良い。何れの場合も、旋回部に対して僅かなトルクが掛かるようであれば、最終的に、旋回部が基台部に対して旋回自在な状態になる。
【発明の効果】
【００１０】
従って、本発明によれば、氷結防止のために旋回待機中に電力を消費せずとも、氷結時に旋回部を旋回させ得るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための一つの形態について、説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の監視用装置１０の斜視図である。また、図２は、この監視用装置１０の正面図であり、図３は、その平面図、図４は、その右側面図である。
【００１３】
監視用装置１０は、基台部１１，旋回部１２，一対の脚部１３，カメラ部１４，及び、リング部１５からなる。
【００１４】
基台部１１は、屋外の塔柱や建物の外壁などの設置対象に対して本監視用装置１０を固定するための部分である。この基台部１１は、四角錐台状に形成されており、その大きい方の底面が、設置対象に接する接地面として使用される。また、図示していないが、基台部１１は、その上面を垂直に貫通する回転軸を回転自在に保持しており、更に、その回転軸を回転駆動するためのギア機構及びモータを内蔵している。
【００１５】
旋回部１２は、基台部１１に対して相対回転自在に保持される部分である。この旋回部１２は、箱形に形成されており、その下面が基台部１１の上面に対向した状態で、基台部１１の上面を垂直に貫通する回転軸に対し、固定されている。従って、この回転軸が回転駆動されたときには、旋回部１２は、その回転軸周りに旋回する。
【００１６】
一対の脚部１３，１３は、カメラ部１４を旋回部１２の上方で支える部分である。脚部１３，１３は、ともに、厚みのある略三角板状に形成されており、互いに対称形状となっている。また、脚部１３，１３は、その厚み方向に視線を向けて見た場合における三つの頂点のうちの二つの頂点を含む一部分で、旋回部１２における一対の側面を両側から挟み付けた状態で、旋回部１２に固定されており、残りの頂点を含む部分は、旋回部１２の上方に配置されている。これにより、脚部１３，１３と平行な方向に視線を向けた場合に、図２の正面図に示されるように、脚部１３，１３と旋回部１２とが、全体として、略Ｕ字状に形成されているように見えることとなる。更に、脚部１３，１３における旋回図１２の上方にある頂点部分には、それらを貫通した状態で、回転軸１３ａが、架け渡されており、更に、脚部１３，１３の内部には、図示してないが、この回転軸１３ａを回転駆動させるためのギア機構やモータを内蔵している。
【００１７】
カメラ部１４は、対物光学系や変倍光学系や撮像ユニットなどを内蔵した部分である。このカメラ部１４は、直方体の上面をアーチ状に湾曲させてなる立体形状に、形成されており、そのアーチ面（円柱面）の軸方向を前後方向としたときの前面（正面）には、対物光学系へ光を入射させるための窓１４ａが、形成されている。このカメラ部１４の左右の側壁には、脚部１３，１３の上部に架け渡されている回転軸１３ａが、貫通している。このため、カメラ部１４は、脚部１３，１３の間であって旋回部１２の上方に、配置された状態となっている。そして、このカメラ部１４は、回転軸１３ａに固定されており、この回転軸１３ａが回転駆動されたときには、カメラ部１４の光軸の仰角が変更されることとなる。
【００１８】
図５は、図４の右側面図の中に示されたＡ−Ａ線に沿った断面のうち、図２の正面図の中に示された円形領域Ｂの部分を拡大した図である。
【００１９】
この図５に示されるように、基台部１１は、その上面から上方へ垂直に突出する第１の円筒部１１ａを、備えており、また、旋回部１２は、その下面から下方へ垂直に突出する第２の円筒部１２ａを、備えている。第１及び第２の円筒部１１ａ，１２ａは、何れも、基台部１１が保持する図示せぬ回転軸に対して同軸となっており、また、第１の円筒部１１ａの直径は、第２の円筒部１２ａの内径よりも若干小さいものとなっている。さらに、第１及び第２の円筒部１１ａ，１２ａの上下方向の高さは、何れも、基台部１１の上面と旋回部１２の下面との距離よりも低いものとなっており、第１の円筒部１１ａの上側の一部は、第２の円筒部１２ａの内側に嵌り込んだ状態にある。これにより、図示せぬ回転軸は、第１及び第２の円筒部１１ａ，１２ａによってほぼ密閉されることとなる。
【００２０】
リング部１５は、ほぼ輪帯状に形成されており、その内径は、第１の円筒部１１ａの直径よりも若干大きいものとなっている。このリング部１５は、その内側に第１の円筒部１１ａが挿入された状態で、第２の円筒部１２ａの下端面と基台部１１の上面との間に挟まれており、第２の円筒部１２ａや基台部１１との間の摩擦力に抗した場合には、第１の円筒部１１ａの周りで回転自在となる。
【００２１】
図６は、リング部１５の斜視図であり、図７は、基台部１１と第２の円筒部１２ａとの間で使用状態にあるリング部１５の周方向の断面図である。
【００２２】
図６及び図７に示されるように、リング部１５は、ゴム１５ａと、このゴム１５ａの外部に一部を露出させた状態でそのゴム１５ａの内部に埋め込まれた波座金１５ｂとからなる。
【００２３】
ゴム１５ａは、輪帯状のゴム板である。このゴム１５ａの厚みは、第２の円筒部１２ａの下端面と基台部１１の上面との間の幅よりも若干薄く、内径は、第１の円筒部１１ａの直径より若干大きく、外径は、第２の円筒部１２ａの下端面の直径とほぼ同じものとなっている。
【００２４】
一方、波座金１５ｂは、軸方向に視線を向けて見た場合に輪帯状となる状態のままその周方向において波状に湾曲させてなる器具であり、ステンレス等の耐腐食性や耐錆性のある金属から製造されたものである。この波座金１５ｂの軸方向の幅は、自然状態で、第２の円筒部１２ａの下端面と基台部１１の上面との間の幅よりも若干厚いものとなっており、内径は、ゴム１５ａの内径よりも大きく、外径は、ゴム１５ａの外径よりも小さいものとなっている。そして、この波座金１５ｂは、ゴム１５ａと同軸になる状態で、ゴム１５ａ内に埋め込まれており、波座金１５ｂの軸方向の両端は、ゴム１５ａの外側に露出している。
【００２５】
なお、前述したように、波座金１５ｂの軸方向の幅は、自然状態で、第２の円筒部１２ａの下端面と基台部１１の上面との間の幅よりも若干厚いため、この波座金１５ｂは、第２の円筒部１２ａの下端面と基台部１１の上面との間に挟まれている状態では、常に、第２の円筒部１２ａと基台部１１とを、それらが互いに離れる方向へ、付勢することとなる。
【００２６】
以上に説明したように構成される監視用装置１０が、寒冷地方で屋外設置されたときには、図７に示されるように、基台部１１とリング部１５，及び、第２の円筒部１２ａとリング部１５が、それらの間で発生した氷２１，２２がそれらに固着することにより、氷結することがある。
【００２７】
このように基台部１１と旋回部１２とリング部１５とが氷結してしまった場合でも、旋回部１２に僅かなトルクを掛ければ、その僅かな回転力を受けたゴム１５ａが、図７において符号Ｃで示すような隙間を空けるように微少変形して、氷２１，２２の行き場が形成されるとともに、第２の円筒部１２ａと基台部１１とを付勢している波座金１５ｂが、氷２１，２２を微少に押圧する。この結果、基台部１１とリング部１５との間の氷２１，又は、第２の円筒部１２ａとリング部１５との間の氷２２が、剥がれ、或いは、ひび割れ、旋回部１２が基台部１１に対して旋回自在な状態になる。
【００２８】
つまり、本実施形態の監視用装置１０によれば、旋回部１２を旋回させるために基台部１１内のモータにて図示せぬ回転軸を駆動させるという通常の動作を行うだけで、簡単に氷結状態が解除されることとなる。
【００２９】
なお、前述したゴム１５ａの厚みは、基台部１１と第２の円筒部１２ａとの間隔にできるだけ近い方が、基台部１１とリング部１５との間の空間，及び、第２の円筒部１２ａとリング部１５との間の空間を狭くし、これら空間に入り込む氷の量を少なくさせるので、シール効果が高まるとともに、固着した氷を破壊する力が少なくて済むことになる。但し、ゴム１５ａの厚みを増すとは言っても、波座金１５ｂの軸方向の端部がゴム１５ａの外部に露出されている必要はある。
【００３０】
また、本実施形態の監視用装置１０においては、脚部１３，１３とカメラ部１４との間における回転軸１３ａの周りに、第１及び第２の円筒部１１ａ，１２ａと同様の突出部，及び、リング部１５と同じ構成の部材が、設置されていても良い。こうすれば、カメラ部１４の仰角変更のための通常の回転軸１３ａのモータ駆動を行うだけで、上記のリング部１５の奏する作用と同様の作用により、脚部１３，１３とカメラ部１４との氷結状態が解除されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態の監視用装置の斜視図
【図２】監視用装置の正面図
【図３】監視用装置の平面図
【図４】監視用装置の右側面図
【図５】図４中のＡ−Ａ線に沿った断面のうちの図２中の円形領域Ｂの部分の拡大図
【図６】リング部の斜視図
【図７】基台部と第２の円筒部との間で使用状態にあるリング部の周方向の断面図
【符号の説明】
【００３２】
１０    監視用装置
１１    基台部
１２    旋回部
１３    脚部
１４    カメラ部
１５    リング部
１５ａ  ゴム
１５ｂ  波座金
【図１】
2007085466.tif 000003
【図２】
2007085466.tif 000004
【図３】
2007085466.tif 000005
【図４】
2007085466.tif 000006
【図５】
2007085466.tif 000007
【図６】
2007085466.tif 000008
【図７】
2007085466.tif 000009