(57)【要約】【課題】  干渉電波を発生する産業科学医療用機器が存在する環境において通信を行う場合であっても簡易な構成により良好な通信を維持する【解決手段】  所定の電子機器が発生する電波と周波数帯域を略同一とする無線電波を用いて通信を行う無線ＬＡＮシステム１において、通信を中継する通信中継手段５−７と、電子機器が動作時に発生する電波が無線電波と干渉するか否かを判定する干渉判定手段３２と、その干渉判定手段が干渉が起こらないと判定した場合にのみ電子機器の動作を許可する動作許可手段３１とを備えた構成とし、干渉電波に干渉電波による悪影響を受けることはなく通信可能とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子機器が発生する電波と周波数帯域を略同一とする無線電波を用いて通信を行う無線ＬＡＮシステムであって、
前記通信を中継する通信中継手段と、
前記電子機器が動作時に発生する電波が前記無線電波と干渉するか否かを判定する干渉判定手段と、
前記干渉判定手段が前記干渉が起こらないと判定した場合にのみ、前記電子機器の動作を許可する動作許可手段とを備えたことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記電子機器が接続される電灯線ネットワークを更に備え、
前記電子機器は前記動作を開始する際に前記電灯線ネットワークを介して前記干渉判定手段に対して動作許可要求を送出し、前記干渉判定手段は、前記動作許可要求に基づき前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記通信中継手段の通信条件を変更することにより前記干渉を回避する干渉回避手段を更に備え、前記干渉判定手段は、前記干渉回避手段により前記干渉が回避される場合、前記干渉が起こらないと判定することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記干渉判定手段は、前記電子機器の動作の種類に応じて前記通信条件を変更することを特徴とする請求項３に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記通信中継手段が異なる場所に複数配置され、前記干渉回避手段は、前記干渉を回避する必要があると判断した通信中継手段に対してのみ前記通信条件を変更することを特徴とする請求項３に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
無線端末の通信を中継する無線基地局と、この無線基地局を管理する無線通信制御装置と、電波を発生する電子機器とから構成される無線ＬＡＮシステムであって、
前記無線通信制御装置が、前記電子機器から動作許可要求を受信したとき、前記電子機器の発する電波に干渉されないように前記無線基地局の通信条件を変更した後に、前記電子機器に動作許可を送信することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
所定の電子機器が発生する電波と周波数帯域を略同一とする無線電波を用いた通信を制御する無線通信制御装置であって、
前記電子機器が動作時に発生する電波が前記無線電波と干渉するか否かを判定する干渉判定手段と、
前記干渉判定手段が前記干渉が起こらないと判定した場合にのみ、前記電子機器の動作を許可する動作許可手段とを備えたことを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項８】
所定の電子機器が発生する電波と周波数帯域を略同一とする無線電波を用いた通信を制御する無線通信制御方法であって、
前記電子機器が動作時に発生する電波が前記無線電波と干渉するか否かを判定する干渉判定ステップと、
前記干渉判定ステップにおいて前記干渉が起こらないと判定した場合にのみ、前記電子機器の動作を許可する動作許可ステップとを有することを特徴とする無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジや医療用機器等から発生する電波と周波数帯域を略同一とする無線電波を用いて通信を行う無線ＬＡＮシステム並びに無線通信制御装置及び無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジや医療用機器等（産業科学医療用機器）から発生する電波が、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムで使用される無線電波と干渉する場合があることが知られている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠する無線ＬＡＮシステムが使用する２．４ＧＨｚ周波数帯（ＩＳＭバンド）は、電子レンジや医療用機器等により利用可能な周波数帯域であるため、それらの機器が発生する干渉電波により無線通信の電波が悪影響を受けて通信速度の低下や通信の切断などのトラブルが生じ得る。従って、電子レンジや医療用機器等が発生する電波と干渉する可能性のある環境において無線ＬＡＮシステムを使用する場合、アクセスポイントの通信チャネルを変更する等の種々の対策がなされるのが一般的である。
【０００３】
上記のような電波干渉対策に関する従来技術として、例えば、電子レンジが発生する加熱用のマイクロ波に近い周波数帯の無線電波を使用して複数の端末機器が相互にデータ通信を行う無線ＬＡＮシステムにおいて、電子レンジから加熱用のマイクロ波が発生していないときには第１のデータ通信方式で通信し、電子レンジから加熱用のマイクロ波が発生するときには、各端末機器が電子レンジから送られて来た電波干渉モデルパターンデータを受信し、以後に受信される受信データに対してその電波干渉モデルパターンにより干渉電波のノイズ除去を行う第２のデータ通信方式へ移行するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３００１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載のような技術では、無線ＬＡＮシステムの無線電波と干渉する周波数帯の電波を発生する電子レンジ等の機器に対して適切な電波干渉モデルパターンを逐一設定し、当該機器等に格納しておく必要がある。しかしながら、干渉電波を発生する可能性のある全て機器に対してノイズ除去のための電波干渉モデルパターンを設定しておくことは容易ではない。さらに、無線ＬＡＮシステムの付近において干渉電波を発生する可能性のある複数の機器を使用する際には、ノイズ除去の処理が非常に複雑になり対応が困難となる場合もあり得る。
【０００５】
本発明は、このような知見に基づいてなされたものであり、干渉電波を発生する産業科学医療用機器が存在する環境において通信を行う場合であっても、簡易な構成により良好な通信を維持することを可能とする無線ＬＡＮシステム並びに無線通信制御装置及び無線通信制御方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の無線ＬＡＮシステムは、請求項１に示すとおり、所定の電子機器が発生する電波と周波数帯域を略同一とする無線電波を用いて通信を行う無線ＬＡＮシステムであって、通信を中継する通信中継手段と、電子機器が動作時に発生する電波が無線電波と干渉するか否かを判定する干渉判定手段と、その干渉判定手段が干渉が起こらないと判定した場合にのみ、電子機器の動作を許可する動作許可手段とを備えた構成とする。
【０００７】
これによると、動作時に干渉電波を発生する電子機器（例えば、ＩＳＭバンドの電波を利用する機器）が存在する環境において無線通信を行う場合であっても、通信が干渉電波による悪影響を受けることはなく、簡易な構成により良好な通信を維持することが可能となる。
【０００８】
上記無線ＬＡＮシステムは、請求項２に示すとおり、上記電子機器が接続される電灯線ネットワークを更に備え、電子機器は動作を開始する際に電灯線ネットワークを介して干渉判定手段に対して動作許可要求を送出し、干渉判定手段は、その動作許可要求に基づき判定を行う構成とすることができる。
【０００９】
これによると、干渉判定手段は、電子機器から動作許可要求を受け取ることにより干渉電波の発生タイミングを容易に把握することができ、干渉の有無を適切なタイミングで判定することが可能となる。また、電灯線ネットワークを用いて電子機器を接続することで、各電子機器に通信手段として別途ＬＡＮインタフェース等を設ける必要はなく、電子機器との通信をより安価に達成することができる。
【００１０】
上記無線ＬＡＮシステムは、請求項３に示すとおり、上記通信中継手段の通信条件を変更することにより干渉を回避する干渉回避手段を更に備え、干渉判定手段は、干渉回避手段により干渉が回避される場合、干渉が起こらないと判定する構成とすることができる。
【００１１】
これによると、電子機器が動作時に発生する電波が通常時（通信条件変更前）の無線電波と干渉する場合であっても、通信中継手段の通信条件を変更して当該干渉を回避することで、電子機器が動作可能なタイミングが広がり、良好な無線通信を維持しつつ電子機器の利便性を向上させることができる。この場合、干渉回避手段は、電子機器から送出された動作許可要求に基づき干渉を回避するための処理を行うことができる。
【００１２】
上記無線ＬＡＮシステムは、請求項４に示すとおり、上記干渉判定手段は、電子機器の動作の種類に応じて通信条件を変更する構成とすることができる。これによると、電子機器の動作の種類（即ち、干渉電波の発生状況）に応じて適切に干渉を回避することができる。
【００１３】
上記無線ＬＡＮシステムは、請求項５に示すとおり、上記通信中継手段が異なる場所に複数配置され、干渉回避手段は、干渉を回避する必要があると判断した通信中継手段に対してのみ通信条件を変更する構成とすることができる。これによると、干渉電波の影響を受ける通信中継手段に対してのみ通信条件を変更するので、各通信中継手段における干渉を回避するための処理負荷を軽減することができる。
【００１４】
また、本発明の無線通信制御装置は、請求項６に示すとおり、無線端末の通信を中継する無線基地局と、この無線基地局を管理する無線通信制御装置と、電波を発生する電子機器とから構成される無線ＬＡＮシステムであって、無線通信制御装置が、電子機器から動作許可要求を受信したとき、電子機器の発する電波に干渉されないように無線基地局の通信条件を変更した後に、電子機器に動作許可を送信する構成とすることができる。
【００１５】
また、本発明の無線通信制御装置は、請求項７に示すとおり、所定の電子機器が発生する電波と周波数帯域を略同一とする無線電波を用いた通信を制御する無線通信制御装置であって、電子機器が動作時に発生する電波が無線電波と干渉するか否かを判定する干渉判定手段と、その干渉判定手段が干渉が起こらないと判定した場合にのみ、電子機器の動作を許可する動作許可手段とを備えた構成とする。
【００１６】
また、本発明の無線通信制御方法は、請求項８に示すとおり、所定の電子機器が発生する電波と周波数帯域を略同一とする無線電波を用いた通信を制御する無線通信制御方法であって、電子機器が動作時に発生する電波が無線電波と干渉するか否かを判定する干渉判定ステップと、その干渉判定ステップにおいて干渉が起こらないと判定した場合にのみ、電子機器の動作を許可する動作許可ステップとを有する構成とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、干渉電波を発生する産業科学医療用機器が存在する環境において通信を行う場合であっても、通信が干渉電波による悪影響を受けることはなく、簡易な構成により良好な通信を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る無線ＬＡＮシステムの概略構成を示すシステム構成図である。この無線ＬＡＮシステム１は、有線ＬＡＮ２と電灯線ＮＷ（ネットワーク）３とがＬＡＮ／電灯線コンバータ４により接続された構成を有しており、有線ＬＡＮ２には、３台のＡＰ（アクセスポイント）５〜７及び通信制御装置８がそれぞれ接続され、また、電灯線ＮＷ３には、電灯線モデム９，１０を介して電子レンジ１１及び医療機器１２がそれぞれ接続されている。
【００２０】
有線ＬＡＮ２は、ＬＡＮケーブルにより接続されたＡＰ５〜７及び通信制御装置８が所定の有線ＬＡＮ規格に従って通信を行うための通信網であり、また、電灯線ＮＷ３は、既存の電力線により接続された電子レンジ１１及び医療機器１２（電子機器）が所定の電灯線ＮＷ規格に従って有線ＬＡＮ２と同様の通信を行うための通信網である。ＬＡＮ／電灯線コンバータ４は、有線ＬＡＮ２側に接続された通信制御装置８と電灯線ＮＷ３側に接続された電子機器が相互に通信可能なように、有線ＬＡＮ２と電灯線ＮＷ３との接続処理を行う。
【００２１】
ＡＰ（通信中継手段）５〜７は、無線端末装置１３と有線ＬＡＮ２との接続を制御して無線端末装置１３の通信を中継する機能を有しており、所定の無線ＬＡＮ規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等）により規定された周波数帯域及び伝送速度等に従って無線端末装置１３と無線通信を行う。ＡＰ５〜７は、後述するＡＰ管理部３５により管理される通信条件（電波の送信電力や使用チャネル等）に従って無線端末装置１３と通信を行う。無線端末装置１３は、各ＡＰ５〜７に属する図示しない無線カバーエリア内を移動しながら各ＡＰ５〜７に接続して種々の通信サービスを利用することが可能である。無線端末装置１３としては、無線通信機能を備えたＰＣ、携帯情報端末、携帯電話等を用いることができ、ここでは、１台の無線端末装置１３のみを示しているが、各ＡＰ５〜７には無線端末装置１３と同様の無線端末装置を複数接続することができる。
【００２２】
電子レンジ１１及び医療機器１２（産業科学医療用機器）は、各ＡＰ５〜７が通信に用いる無線電波と周波数帯域を略同一とする２．４ＧＨｚ近辺のＩＳＭバンド（Industrial, Scientific and Medical band）の電波（以下、「干渉電波」という）を所定の動作時において発生する機器であり、電灯線に重畳させる信号の変復調処理を行うための電灯線モデム９，１０を介して電灯線ＮＷ３に接続可能である。また、電子レンジ１１及び医療機器１２がそれぞれ備える動作管理部２１，２２は、電子レンジ１１及び医療機器１２が所定の動作を実行する際に、通信制御装置８に対して当該動作の許可を求めるための動作許可要求を送出し、その動作許可要求の応答として通信制御装置８から送出される通知に基づき当該動作の実行の可否を判断する。この動作許可要求には、動作の可否を問い合わせるための情報の他に機器の種別を示す機器種別情報、機器の識別名を示す機器ＩＤ情報、許可を求める動作に関わる機器の機能を示す機能番号等の情報が含まれる。
【００２３】
なお、上記動作管理部２１，２２の機能は、いわゆるネットワーク家電（network-connected household appliances）が備える周知のリモート制御機能を利用して容易に実現することが可能である。また、電子レンジ１１及び医療機器１２を有線ＬＡＮ２に対して直接接続する構成も可能であるが、上記のように電灯線ＮＷ３を用いて接続する場合、図示しない電源コンセントをインタフェースとして用いることができるので有線ＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮインタフェースを別途設ける必要はなく、電子レンジ１１及び医療機器１２を安価に構成することが可能となる。
【００２４】
通信制御装置８は、電子機器管理部３１、通信管理部３２、電子機器管理テーブル３３、干渉回避パターン管理テーブル３４、ＡＰ管理部３５、及びＡＰ管理テーブル３６から主として構成される。
【００２５】
電子機器管理部（動作許可手段）３１は、電灯線ＮＷ３に接続される電子レンジ１１及び医療機器１２の動作を管理する機能を有しており、電子レンジ１１及び医療機器１２の動作管理部２１，２２から送出される動作許可要求を受信し、この動作許可要求に基づき通信管理部３２に対して後述する干渉判定及び干渉回避の処理を実行させるための通信管理要求を送出する。また、通信管理部３２による処理が完了すると、その結果に応じて電子レンジ１１及び医療機器１２の動作管理部２１，２２に対して動作を許可する旨の動作許可通知または動作を許可しない旨の動作不許可通知を送出する。
【００２６】
通信管理部（干渉判定手段、干渉回避手段）３２は、各ＡＰ５〜７の通信を管理する機能を有している。通信管理部３２は、電子機器管理部３１から通信管理要求を受け取ると、後述する電子機器管理テーブル３３及び干渉回避パターン管理テーブル３４より電子機器情報及び干渉回避パターン情報をそれぞれ取得し、また後述するＡＰ管理部３５からＡＰ管理テーブル３６におけるＡＰ情報を取得し、それらの取得した情報に基づき電子レンジ１１または医療機器１２の干渉電波が各ＡＰ５〜７の無線電波と干渉するか否かを判定する。このとき、通信管理部３２は、上記干渉回避パターン情報に基づき該当ＡＰの通信条件を変更することで干渉を回避可能である場合には、ＡＰ管理部３５に対して通信条件の変更要求を送出し、該当ＡＰの通信条件を変更させることができる。
【００２７】
従って、電子機器管理部３１は、例えば、電子レンジ１１または医療機器１２の設置位置等の条件（例えば、各ＡＰ５〜７との離隔距離が大きいこと）や動作条件（例えば、動作中に発生する電波が各ＡＰ５〜７の無線電波と干渉しない周波数であること）により干渉が起こらない場合、或いは、各ＡＰ５〜７の通信条件の変更により干渉を回避可能である場合にのみ電子レンジ１１及び医療機器１２の動作管理部２１，２２に対して動作許可通知を送出することになる。
【００２８】
ここで、電子機器管理テーブル３３は、電子機器管理部３１により管理される電灯線ＮＷ３に接続された電子機器の情報を含み、ここでは、図２に示すように、機器種別、機器ＩＤ、機能番号、各機能の起動状態及びビット列桁数等の情報（以下、「電子機器情報」という）を含む。この電子機器管理テーブル３３において、機能番号は、各機器が有する機能に対応するものであり、例えば、電子レンジ１１における「機能１」及び「機能２」は、それぞれ“加熱強”及び“加熱弱”の機能に対応する。機器の動作時における干渉電波の発生状況（電波強度や周波数等）は、その動作に関わる機能に応じて変化するので、機能番号から機能の情報を取得することにより干渉を適切に回避することが可能となる。また、起動状態は、各機能のＯＮ（起動）またはＯＦＦ（非起動）の状態を示している。そのような起動状態の情報は、機能ごとに「１（ＯＮ）」または「０（ＯＦＦ）」の４桁のビット列として表され、ビット列桁数は、各機能が対応する４桁のビット列の桁数を示している。例えば、図２では、電子レンジの機能１のみが「１（ＯＮ）」であり、電子レンジの機能２、医療機器の機能１及び医療機器の機能２が「０（ＯＦＦ）」の場合を示しており、この場合のビット列は「０００１」となる。なお、本実施形態では、上記４桁のビット列（１６パターン）により起動状態が示されるが、電子機器が有する機能の総数に応じてビット列の桁数を適宜変更することができる。後述するように、通信管理部３２は上記４桁のビット列を取得して干渉回避パターンの選択を行うことができる。
【００２９】
また、干渉回避パターン管理テーブル３４は、図３に示すように、各ＡＰ５〜７が電子レンジ１１及び医療機器１２との電波の干渉を回避可能なように設定された通信条件の情報（以下、「干渉回避パターン情報」という）を含む。ここでは、干渉回避パターンとして、電子レンジ１１及び医療機器１２の各機能の起動状態（即ち、動作の種類）に応じて１６のパターンが設定されている。これらの干渉回避パターンは、例えば、無線ＬＡＮシステム１の構築時や新たな電子機器を配置した際に干渉試験を適宜行うことにより設定することが可能である。干渉回避パターン管理テーブル３４において、通信条件番号は、図２に示した電子機器情報から得られた４桁のビット数（２進数）を１０進数に変換したものに対応し、例えば、図２の電子機器管理テーブル３３におけるビット列「０００１」は、図３の干渉回避パターン管理テーブル３４における通信条件番号「１」に対応する。即ち、通信管理部３２は、図２の電子機器情報から通信条件番号「１」の通信条件を干渉回避パターンとして選択する。なお、電子レンジ１１または医療機器１２が図２に示した起動状態と異なる場合も上記と同様である。
【００３０】
ＡＰ管理部３５は、各ＡＰ５〜７の所在や通信条件等に関する情報（以下「ＡＰ情報」という）をＡＰ管理テーブル３６として管理する機能を有しており、通信管理部３２からＡＰ情報の要求があると、ＡＰ管理テーブル３６におけるＡＰ情報を通信管理部３２に対して送出する。また、ＡＰ管理部３５は、通信管理部３２から通信条件の変更要求があると、該当ＡＰの通信条件を変更するとともに当該変更結果に基づきＡＰ管理テーブル３６におけるＡＰ情報を更新する。
【００３１】
ここで、ＡＰ管理テーブル３６は、図４に示すように、各ＡＰのＮｏ、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）、ＡＰが定期的に送出するビーコンのタイミングを示すビーコン間隔、使用チャネル、現在の電力値を示す送信電力、通信速度、無線端末装置の接続可能台数及びフレームエラーレート（ＦＥＲ）等の情報を含む。通信管理部３２は、このＡＰ情報を取得することにより稼働中のＡＰの所在及びその通信条件等を把握することができる。
【００３２】
なお、上記電子機器管理テーブル３３、干渉回避パターン管理テーブル３４及びＡＰ管理テーブル３６は、通信制御装置における図示しないメモリや有線ＬＡＮ２に接続された図示しないサーバ装置等が備えたメモリに格納しておくことができる。
【００３３】
図５は、図１に示した無線ＬＡＮシステムの電子機器に対する動作許可手順を示すシーケンス図である。ここでは、電子レンジ１１についての動作許可手順を示すが、医療機器１２その他の電子機器の場合も同様である。
【００３４】
まず、ユーザにより電子レンジ１１が操作され、所定の機能（例えば、“加熱強”）の起動トリガーが発生すると（Ｓ１０１）、動作管理部２１は、当該機能の動作の許可を求めるために、通信制御装置８の電子機器管理部３１に対して動作許可要求を送出する（Ｓ１０２）。このとき、動作管理部２１は自己の機器種別や機器ＩＤ、”加熱強”を表す機能番号（機能１）等を合わせて送出する。その動作許可要求を受信した電子機器管理部３１は、さらに通信管理部３２に対して通信管理要求を送出する（Ｓ１０３）。その通信管理要求を受け取った通信管理部３２は、電子機器管理テーブル３３及び干渉回避パターン管理テーブル３４から電子レンジ１１に関する電子機器情報及び干渉回避パターン情報をそれぞれ取得する（Ｓ１０４）。具体的には、受け取った機器種別が”電子レンジ”でその機器ＩＤが”ＸＸＸＸＸ”で機能１（加熱強）がＯＮであることから、電子機器管理テーブル３３(図２)を参照して、ビット列桁数が「１」であることを認識し、干渉回避パターン管理テーブル３４(図３)を参照して通信条件番号が「１」に該当する干渉回避パターン情報を取得する。続いて、通信管理部３２は、アクセスポイントの現在の状態を知るため、ＡＰ管理部３５に対してＡＰ情報要求を送出する（Ｓ１０５）。そのＡＰ情報要求を受け取ったＡＰ管理部３５は、ＡＰ管理テーブル３６(図４)から最新のＡＰ情報を取得し（Ｓ１０６）、その取得したＡＰ情報を通信管理部３２に対して送出する（Ｓ１０７）。
【００３５】
通信管理部３２は、ＡＰ管理部３５から図４のようなＡＰ情報を取得すると（Ｓ１０８）、そのＡＰ情報及びＳ１０４で取得した電子機器情報及び干渉回避パターン情報に基づき、電子レンジ１１の当該機能の起動により発生する干渉電波が各ＡＰ５〜７の無線電波と干渉するか否かをそれぞれ判定する（Ｓ１０９）。具体的には、取得したＡＰ情報と通信条件番号（この例では「１」）に該当する干渉回避パターン情報（各APの送信電力、チャネル）を比較して、完全に同じならば干渉無し、異なっていれば干渉ありと判定する。Ｓ１０９で干渉無しと判定されたら、干渉なしを電子機器管理部３１に通知し（Ｓ１１０）、電子機器管理部３１は、電子レンジ１１の動作管理部に動作許可通知を行う（Ｓ１１１）。Ｓ１０９で干渉ありと判定されたら、通信管理部３２は、干渉回避が可能か否かを判定し（Ｓ１１２）、該当する干渉回避パターンが存在しないなどの理由により回避不能であった場合は、干渉回避不能を電子機器管理部３１に通知し（Ｓ１１３）、電子機器管理部３１は電子レンジ１１の動作管理部に動作不許可通知を行う（Ｓ１１４）。Ｓ１１２で回避不能ではない場合、ＡＰ管理部３５に対して該当ＡＰの通信条件の変更要求を送出する（Ｓ１１５）。その通信条件の変更要求を受け取ったＡＰ管理部３５は、干渉回避パターン情報に基づき該当ＡＰの通信条件を変更する（Ｓ１１６）。例えば、図３の干渉回避パターン（通信条件番号）の「１」を適用する場合、ＡＰ（１）の送信電力を図４の現在の３０ｍＷから２０ｍＷへ、使用チャネルを１１から３へ、また、ＡＰ（２）の送信電力を図４の現在の２０ｍＷから３０ｍＷへ、また、ＡＰ（３）の送信電力を図４の現在の２０ｍＷから３０ｍＷへ、使用チャネルを７から１４へ変更する。なお、この例では、各ＡＰとも通信条件を変更したが、ＡＰの干渉回避パターンが現在のＡＰ情報と同じ場合はそのＡＰに関しては変更を行う必要はない。そして、ＡＰ管理部３５は、該当ＡＰの通信条件の変更結果に基づきＡＰ管理テーブル３６におけるＡＰ情報を変更し（Ｓ１１７）、通信管理部３２に対してＡＰ情報の変更完了を通知する（Ｓ１１８）。
【００３６】
次に、そのＡＰ情報の変更完了通知を受け取った通信管理部３２は、電子機器管理部３１に対して干渉回避処理の完了を通知し（Ｓ１１９）、さらに、その干渉回避処理の完了通知を受け取った電子機器管理部３１は、電子レンジ１１の動作管理部２１に対して動作許可通知を送出する（Ｓ１２０）。Ｓ１１１またはＳ１２０で動作許可通知を受け取った電子レンジ１１の動作管理部２１は、当該機能の動作が可能であると判断し（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、当該機能の動作を実行する（Ｓ１２２）。
【００３７】
一方、Ｓ１１４において、動作不許可通知を受け取った電子レンジ１１の動作管理部２１は、当該機能の動作が不能であると判断し（Ｓ１２１：ＮＯ）、機能の起動が失敗したとしてユーザに報知する等の所定の処理を行う（Ｓ１２３）。これにより、電子レンジの機能の起動が中止されるので各ＡＰ５〜７の無線通信が干渉電波に悪影響を受けることはない。
【００３８】
なお、回避不能かどうかの判定を行うＳ１１２、回避不能を通知するＳ１１３及びＳ１１４の動作については、電子レンジ１１の全ての機能に対して有効な干渉回避パターンを設定可能な場合には省略することも可能である。
【００３９】
本発明を特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、電子機器が所定の機能を起動する際に干渉電波を発生する場合を示したが、本発明はこれに限らず、機能を停止する場合や電子機器の電源のＯＮ／ＯＦＦ等の際に干渉電波を発生する場合にも適用可能である。また、上記実施形態では、ＡＰの通信条件として送信電力及びチャネルを用いた例を示したが、これに限らず電波の干渉を回避するための変更可能な種々の条件を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の無線ＬＡＮシステム並びに無線通信制御装置及び無線通信制御方法は、干渉電波を発生する産業科学医療用機器が存在する環境において通信を行う場合であっても、簡易な構成により良好な通信を維持することが可能であり、産業科学医療用機器から発生する電波周波数帯域を略同一とする無線電波を用いて通信を行う無線ＬＡＮシステム並びに無線通信制御装置及び無線通信制御方法として有用である。
当当
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る無線ＬＡＮシステムの概略構成を示すシステム構成図
【００４２】
【図２】電子機器管理テーブルの一例を示す図
【００４３】
【図３】干渉回避パターン管理テーブルの一例を示す図
【００４４】
【図４】ＡＰ管理テーブルの一例を示す図
【００４５】
【図５】図１の無線ＬＡＮシステムの電子機器に対する動作許可手順を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００４６】
１  無線ＬＡＮシステム
２  有線ＬＡＮ
３  電灯線ネットワーク
５−７  アクセスポイント（通信中継手段）
８  通信制御装置
１３  無線端末装置
３１  電子機器管理部（動作許可手段）
３２  通信管理部（干渉判定手段、干渉回避手段）
【図１】
2007043366.tif 000003
【図２】
2007043366.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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