(57)【要約】【課題】光沢紙において、特定領域の光沢性の低下を制御することが可能な画像記録方法を提供する。【解決手段】光沢紙上に反応液を付与したのち、その反応液と反応するインクを付与することにより記録を行う記録方法（１）を用いる。これにより、インクの不溶化または凝集によって、光沢性を低下させることができる。または、記録ヘッドを一回走査するときに複数の記録ドットが重なる割合が少なくなるようにして複数回の走査相互でドットが重なる割合を多くする記録を行う記録方法（２）を用いる。これにより、ドットの凹凸を形成して光沢性を低下させる。【選択図】図５
2007301858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記記録媒体としての光沢紙に記録を行うとき、当該記録する画像の一部であって光沢性を低下させる領域を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された領域の光沢性を低下させる光沢性低下手段とを具え、
前記光沢性低下手段は、前記指定された領域に対して、前記インクの他に、当該インクと反応する反応液を付与することによって当該領域の光沢性を低下させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記光沢性低下手段は、前記反応液の付与量を段階的に増加させることにより、画像の光沢性を段階的に低下させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記記録媒体としての光沢紙に記録を行うとき、当該記録する画像の一部であって光沢性を低下させる領域を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された領域の光沢性を低下させる光沢性低下手段とを具え、
前記光沢性低下手段は、前記指定された領域について記録ヘッドを複数回走査して記録するようにし、かつ、該複数回の走査における１回の走査で記録されるドットが重なる割合が、前記指定手段によって指定されていない領域を記録する際の１回の走査で記録されるドットが重なる割合より少なくなるように記録して光沢性を低下させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記光沢性低下手段は、前記複数回の走査における１回の走査で記録されるドットが重なる割合を段階的に減少させることにより、光沢性を段階的に低下させることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記記録媒体としての光沢紙に記録を行うとき、当該記録する画像の一部であって光沢性を低下させる領域を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された領域の光沢性を低下させる光沢性低下手段とを具え、
前記光沢性低下手段は、前記指定された領域に反応液を付与するとともに、該反応液と反応する前記インクを付与することによって当該領域の光沢性を低下させる第１機能と、前記指定された領域について記録ヘッドを複数回走査して記録するようにし、かつ、該複数回の走査における１回の走査で記録されるドットが重なる割合が、前記指定手段によって指定されていない領域を記録する際の１回の走査で記録されるドットが重なる割合より少なくなるように記録して光沢性を低下させる第２機能を実行可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を記録するためのインクジェット記録方法において、
前記記録媒体としての光沢紙に記録を行うとき、当該記録する画像の一部であって光沢性を低下させる領域を指定する指定工程と、
前記指定工程において指定された領域の光沢性を低下させる光沢性低下工程とを有し、
前記光沢性低下工程は、前記指定された領域に対して、前記インクの他に、前記インクと反応する反応液を付与することによって当該領域の光沢性を低下させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を記録するためのインクジェット記録方法において、
前記記録媒体としての光沢紙に記録を行うとき、当該記録する画像の一部であって光沢性を低下させる領域を指定する指定工程と、
前記指定工程において指定された領域の光沢性を低下させる光沢性低下工程とを有し、
前記光沢性低下工程は、前記指定された領域について記録ヘッドを複数回走査して記録するようにし、かつ、該複数回の走査における１回の走査で記録されるドットが重なる割合が、前記指定工程において指定されていない領域を記録する際の１回の走査で記録されるドットが重なる割合より少なくなるように記録して光沢性を低下させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に関し、詳しくは、記録媒体としての光沢紙における特定の領域の光沢性を低下させる制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、記録媒体に画像を記録する方法としては、インクジェット式、ワイヤドット式、サーマル式、レーザービームを用いた電子写真式等様々な方法が知られている。中でも、インクジェット方式は、近年高解像度化やカラー化が進み、画像品位が向上したことから、急速に普及してきている。
【０００３】
インクジェット記録方式では、記録液（インク）の小滴を吐出し、紙等の記録媒体に付着させて記録が行われる。インクの吐出方式として電気熱変換体を用いるものでは、この電気熱変換体の熱エネルギーをインクに与えて気泡を発生させることにより液滴を吐出する。この方式によれば、記録ヘッドの高密度マルチオリフィス化が容易に実現でき、高解像度及び高品質の画像を高速で記録できる（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
以上のようなインクジェット記録方式では、例えば、光沢紙（膨潤型記録媒体や空隙間型記録媒体のような光沢型記録媒体）を用いることにより、銀塩写真調の高光沢な画像を形成することができる。また、いわゆるマット紙と呼ばれる専用紙を用いることにより、光沢性を抑えたマット調（つや消し）の画像を形成することもできる。すなわち、記録媒体の種類を変えることで、画像全体の光沢性をある程度コントロールすることが可能となっている。
【０００５】
しかし、記録媒体の種類を変えずに、同じ記録媒体を用いて光沢性の異なる画像を形成することは困難である。
【０００６】
これに対し、光沢紙上に記録を行う場合に限って、染料インクと顔料インクを使い分けることにより、光沢性を制御する方法が提案されている（特許文献４参照）。この方法によれば、画像の一部の領域の光沢性を低下させることや、光沢性の差を利用してコントラストのついた画像を形成することができる。
【０００７】
【特許文献１】特公昭６１−５９９１１号公報
【特許文献２】特公昭６１−５９９１２号公報
【特許文献３】特公昭６１−５９９１４号公報
【特許文献４】特開２００４−１０６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献４に記載される方法を用いる場合、一色につき２種類（染料インク、顔料インク）のインクが必要になるため、コストアップや記録ヘッドの大型化といった問題が生じる。
【０００９】
また、染料インクと顔料インクでは、発色特性等が異なるため、同一画像中に両インクを用いた場合、色調の違いによる違和感が発生する場合がある。
【００１０】
さらに、染料インクと顔料インクでは、堅牢性に大きな差があるため、染料インクによる記録領域が、顔料インクによる記録領域に比べて早期に劣化（退色）し、それによって画像品位が低下するという問題もある。
【００１１】
本発明は上述の問題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、記録媒体としての光沢紙において、特定領域の光沢性の低下を制御することが可能なインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために本発明では、記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、前記記録媒体としての光沢紙に記録を行うとき、当該記録する画像の一部であって光沢性を低下させる領域を指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された領域の光沢性を低下させる光沢性低下手段とを具え、前記光沢性低下手段は、前記指定された領域に対して、前記インクの他に、当該インクと反応する反応液を付与することによって当該領域の光沢性を低下させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、前記記録媒体としての光沢紙に記録を行うとき、当該記録する画像の一部であって光沢性を低下させる領域を指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された領域の光沢性を低下させる光沢性低下手段とを具え、前記光沢性低下手段は、前記指定された領域について記録ヘッドを複数回走査して記録するようにし、かつ、該複数回の走査における１回の走査で記録されるドットが重なる割合が、前記指定手段によって指定されていない領域を記録する際の１回の走査で記録されるドットが重なる割合より少なくなるように記録して光沢性を低下させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上の構成によれば、光沢紙において特定の領域の光沢性を低下させた画像を記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置はプリンタ形態のものである。このプリンタはケース１００８内にその記録のための機構を備える。ケース１００８の長手方向に沿って搬送機構１０３０が設けられ、これにより、記録媒体としての用紙１０２８を図中に示す矢印Ｐで示す方向に搬送することができる。搬送機構１０３０は、排紙ローラと拍車の対１０２４ａ、１０２４ｂと搬送ローラ対１０２２ａ、１０２２ｂ、およびこれらローラ対を駆動する搬送モータ等の駆動機構を含むものである。
【００１７】
用紙１０２８の搬送方向Ｐに略直交する、図中矢印Ｓ方向に沿ってガイド軸１０１４が設けられ、キャリッジ１０１０ａは、このガイド軸１０１４にそって移動可能に設けられる。キャリッジ１０１０ａには、各色インクおよびそれぞれのインクと反応する反応液それぞれのヘッドチップを一体に設けたヘッドユニット（不図示）が着脱自在に搭載される。同様に、対応する上記のヘッドチップに供給するインクまたは反応液を貯留したカートリッジ１０１２Ｓ、１０１２Ｙ、１０１２Ｍ、１０１２Ｃ、１０１２Ｋも着脱自在に搭載される。ヘッドユニットにおける、記録ヘッドとしてのそれぞれのヘッドチップは、インクまたは反応液を吐出する吐出口列を備える。そして、各インクおよび反応液のヘッドチップは、吐出口ごとに電気熱変換素子を備え、電気パルスの印加によってこの電気熱変換素子が発生する熱エネルギーを利用してインクに気泡を生じさせ、その圧力によって吐出口からインクを吐出する。ヘッドユニットとカートリッジ１０１２Ｓ等、およびこれらを搭載したキャリッジ１０１０ａは記録部１０１０を構成する。そして、この記録部が用紙１０２８に対して図中矢印Ｓ方向へ走査を行い、この走査の間に各吐出口列からインクおよび反応液を吐出することにより記録を行うことができる。本実施形態では、各インクの浸透性は高浸透性であり、反応液は低浸透性である。
【００１８】
キャリッジ１０１０ａの移動を行うための駆動は移動駆動部１００６によって行われる。移動駆動部１００６は、キャリッジの移動範囲において所定の間隔をもって配置される回転軸に取り付けられたそれぞれのプーリ１０２６ａとプーリ１０２６ｂを含む。また、これらに巻き付けられるとともにキャリッジ１０１０ａにその一部が連結されるベルト１０１６を含むものである。さらに、プーリ１０２６ａを駆動してベルト１０１６を順方向及び逆方向に移動させるモータ１０１８が含まれる。モータ１０１８が作動状態とされてベルト１０１６が順方向に回転移動すると、記録部１０１０のキャリッジ１０１０ａは図１の矢印Ｓで示される方向の一方向に移動し、これにより、記録ヘッドの往方向の走査が可能となる。モータ１０１８が作動状態とされてベルト１０１６が逆方向に回転移動すると、キャリッジ１０１０ａは、矢印Ｓで示される方向において上記と逆の方向に移動し、これにより、記録ヘッドの復方向の走査が可能となる。キャリッジ１０１０ａの移動範囲の一端部には、キャリッジ１０１０ａのホームポジションとなる位置が規定され、ここにキャップなどを備えた回復ユニット１０２６が設けられる。これにより、ヘッドユニットの各チップの吐出回復処理を行うことができる。
【００１９】
また、本発明が適用可能な記録ヘッドとしては、上記実施形態で用いる熱エネルギーを利用した方式の記録ヘッドや、印可された電圧に応じて変形する圧電素子を備え、その電圧素子の変形を利用してインクを吐出する記録ヘッドがあげられる。
【００２０】
図２は、上述したインクジェットプリンタの主に制御構成を示すブロック図である。ホストコンピュータから記録すべき文字や画像のデータ（以下、「画像データ」と呼ぶ）が記録装置の受信バッファ４０１に入力される。また、正しくデータが転送されているか否かを確認するデータが記録装置からホストコンピュータに返される。受信バッファ４０１が受け取った画像データはＣＰＵ４０２の管理の下、メモリ部４０３に転送され、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）に一時的に記憶される。メカコントロール部４０４は、ＣＰＵ４０２からの指令によりキャリッジモータやラインフィードモータなどのメカ部４０５を駆動する。センサ／ＳＷコントロール部４０６は各種センサやＳＷ（スイッチ）より構成されるセンサ／ＳＷ部４０７からの信号をＣＰＵ４０２に送る。表示素子コントロール部４０８は、ＣＰＵ４０２からの指令により表示パネル群のＬＥＤなどの表示素子部４０９を制御する。ヘッドコントロール部４１０はＣＰＵからの指令により記録ヘッド４１１を制御する。また、記録ヘッド４１１の状態を示す温度情報などを取り込み、ＣＰＵ４０２に伝える。以上の制御構成において、ＣＰＵ４０２は、図５にて後述する処理手順のプログラムを含む種々のプログラムに従って、本プリンタにおけるデータ処理、制御を実行する。
【００２１】
次に、以上の構成に基づく本実施形態の画像記録方法を説明する。
【００２２】
本発明の実施形態では、図１および図２に基づいて光沢紙上に記録を行う画像記録処理は、画像の光沢性を低下させるための光沢性低下機能を有する。また、上記画像記録処理は、上記光沢性低下機能の使用の有無の選択、および／または上記光沢性低下機能を使用する領域の指定、を行うための光沢性低下処理選択機能を有する。そして、上記光沢性低下機能を使用する領域が、記録画像の一部分であり、かつ上記光沢性低下処理選択機能によって、前記光沢性低下機能を使用するモードが選択されたとき、指定された領域に対して、上記光沢性低下機能を使用して記録を行う。
【００２３】
本発明の実施形態における「光沢性低下機能」とは、記録媒体に形成された画像の光沢性を低下させるための手段である。ここで「光沢性」とは、光沢の度合いを示すものであり、写像性や、鏡面光沢度（以下、光沢度ともいう）を基準として判断することができる。
【００２４】
本発明の実施形態において「光沢性を低下させる」とは、光沢度および／または写像性の値を低下させることを意味する。ここで光沢度とは、ＪＩＳ規格（Ｚ８７４１）の鏡面光沢試験に基づき、可視光を反射面の法線に対し６０°で入射したときの鏡面反射率が１０％となる、屈折率１．５６７のガラス面を光沢度１００と規定し、この基準面と鏡面反射率を比較して得られた値を指す。
【００２５】
本発明の実施形態における「光沢性低下処理選択機能」とは、光沢性低下機能の使用の有無の選択、および上記光沢性低下機能を使用する領域の指定を行うための手段である。
【００２６】
光沢性低下機能の選択および使用領域の指定は、手動または自動で行われる。手動で行われる場合とは、使用者等が、自らの要求に応じて、光沢性低下機能を用いるか否か、また、どの領域に光沢性低下機能を用いるかを、操作部４１２を介して設定ることにより、光沢性低下機能の選択および使用領域の指定が行われる場合である。自動で行われる場合とは、パーソナルコンピュータ等で画像を作成する際に織り込まれた、光沢性を表す光沢情報に基づいて、光沢性低下機能を用いるか否か、また、どの領域に光沢性低下機能を用いるかの設定が自動的になされる場合である。そして、その設定データはＣＰＵ４０２に送られることにより沢性低下部の選択および使用領域の指定が行われる。
【００２７】
また、本発明の実施形態は、上記光沢性低下機能を使用する領域が、「画像の一部分」であることを特徴とする。画像の一部分とは、光沢紙上に形成された画像の特定の領域を意味する。光沢性低下機能を画像の一部分に用いることにより、特定の部分の光沢性を、他の部分に比べて低下させることができ、これにより、コントラストのついた画像を記録することが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明の実施形態では、光沢性低下処理選択機能によって、光性低下部を使用するモードが選択された場合に、指定された領域に対して光沢性低下機能を使用して記録を行う。すなわち、光沢性低下機能の選択および使用領域の指定がなされた領域に、「光沢性低下機能」を使用して記録を行うことにより、特定の部分の光沢性を低下させた画像を記録することができる。
【００２９】
次に、本発明の実施形態における「光沢性低下機能」の具体的内容について説明する。
【００３０】
本実施形態では、「光沢性低下機能」として、上記光沢紙上に反応液を付与したのち、その反応液と反応するインクを付与することにより記録を行う記録方法（以下、記録方法（１）という）を用いる。また、記録ヘッドを一回走査するときに複数の記録ドットが重なる割合が少なくなるように記録を行う方法（以下、記録方法（２）という）を用いる。
【００３１】
これらの方法は別々に用いてもよいし、同時に用いても良い。また、反応液の残量に応じて、記録方法（１）と記録方法（２）を自動的に切り替えてもよい。例えば、反応液の残量が少ない場合は、自動的に記録方法（２）を用いるようにすることができる。また、両記録方法では記録に要する時間が異なるため、必要に応じて、記録方法を使い分けてもよい。例えば、記録方法（１）を用いた方が、記録方法（２）を用いた場合より、記録時間を短縮できる場合等は、記録方法（１）を用いることができる。さらに、両記録方法では得られる光沢性が異なるため、必要とする光沢性に応じて記録方法を切り替えてもよい。
【００３２】
以下、記録方法（１）および記録方法（２）について、さらに詳細に説明する。
【００３３】
最初に、記録方法（１）；「光沢紙上に反応液を付与したのち、その反応液と反応するインクを付与することにより記録を行う記録方法」について説明する。この記録方法を用いた場合、あらかじめ光沢紙上に付与された反応液上に、インクが付与されることで、インク中の色材が不溶化もしくは凝集する。その結果、その不溶可などした部分の表面平滑性が失われ、光沢性が低下する。
【００３４】
従って、「光沢性処理選択機能」によって指定された、「光沢性低下機能」を使用する領域についての設定データに基づいて、反応液を付与することにより、指定された領域の光沢性を低下させることができる。この場合、「光沢性低下機能」を使用しない領域においては、インクのみで記録を行うことで、光沢性にコントラストをつけることが可能となる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、反応液の付与量を段階的に増加させることにより、画像の光沢性を段階的に低下させることを特徴とする。反応液の単位面積当たりの記録密度（以下、画像デューティーともいう）を調節することにより、光沢性を段階的に低化させることを可能とするものである。
【００３６】
反応液の画像デューティーを変化させるには、単位面積あたりの反応液のドット数を変化させる方法や、反応液吐出量を増減させてドット径を変化させる方法を用いることができる。
【００３７】
また、反応液の付与方法は上述したインクジェット記録方式に限られるものではなく、例えばローラーを用いて付与することもできる。
【００３８】
次に、記録方法（２）；「記録ヘッドを一回走査するときに複数の記録ドットが重なる割合が少なくなるように記録を行う方法」について説明する。
【００３９】
図３および図４（ａ）〜（ｄ）は、本記録方法を説明する図である。図３は、吐出インクで形成されるドット（以下、単にドットという）の複数で画像を形成した様子を示している。なお、図中の補助線１０は本来あるものではなく、ドットが配置される記録位置を示した説明のための補助線である。ドット１は、記録ヘッドを１回走査したときに形成されるドットを示しており、図３に示す例では、記録ヘッドの１回の走査によって複数（図の例では１６個）のドット１が、相互に一部が重なって画像が形成されている。
【００４０】
一方、図４（ａ）〜（ｄ）に示す例では、記録ヘッドの４回の走査に分けてドットを形成する。そして、１回目の走査のドット形成を表す図４（ａ）では、ドット２がそれぞれ互いに重ならないように形成されている。さらに、２回目の走査で形成するドット３を表した図４（ｂ）では、ドット２とは重なるがドット３同士は重ならないように形成されている。さらに３回目、４回目の走査で形成するドット４、ドット５を表した図４（ｃ）、図４（ｄ）も同様に、各走査中ではドット４同士、ドット５同士が重ならないように形成されている。
【００４１】
本発明者等は、図３に示す画像形成による記録物と図４（ａ）〜（ｄ）に示す画像形成による記録物は、互いに異なる光沢性を有したものとなるとの知見を得、本発明を実施するに至ったものである。
【００４２】
図３と図４（ａ）〜（ｄ）それぞれの記録物は、ドット同士の重なり部分のパターンが大きく異なる。図３では同じ走査でドット同士を重ねることで重なる部分は比較的平滑になる。すなわち、同じ走査で重なりが形成されると、その部分のインクは他の部分のインクと同条件で浸透する。その結果、重なり部分で形成されるインク色材の層が他の部分より高くなる凸部を形成することがないか、あるいはその程度が小さくなる。
【００４３】
一方、図４（ａ）〜（ｄ）では、異なる走査間でドット同士を重ねるようにする。これにより、異なる走査で記録媒体に付与されるインクは重なり部分で浸透の条件が異なるものとなる。すなわち、後に付与されるインクは、重なり部分ですでに先に付与されたインクが浸透が終了した部分で浸透が行われ、その結果、形成される色材の層が他の部分より高くなり凸部をなす。その結果、画像全体で凸凹状ができ、光沢性が低下する。従って、図４（ａ）〜（ｄ）のように、それぞれの走査で複数の記録ドットが重なる割合が少なくなるようにする。すなわち、異なる走査で重なる部分を多くする記録を行うことにより光沢性を低下させることができる。
【００４４】
このように、本発明の実施形態では、光沢性低下機能を用いて記録を行う際の、１回の走査をするときの複数の記録ドットが重なる割合を、光沢性低下機能を用いずに記録を行う際の、１回の走査するときに複数の記録ドットが重なる割合より少なくする。これにより、光沢性低下機能を用いなかった場合に比べて、光沢性低下機能を用いて記録を行ったときの記録物の光沢性を相対的に低くすることができる。
【００４５】
具体的には、図３などに示すように、例えば、画像データにおける４×４画素を単位として、そのサイズの領域ごとに上記重なりの割合を制御する。すなわち、光沢性を低下させる領域について、上記単位領域ごとに、図４（ａ）〜（ｄ）に示す走査ごとのドットパターンを展開し、それぞれの走査の記録データとする。そして、４回の走査それぞれで、光沢性を低下させる領域に対しで、対応するドットパターンを記録するようにする。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、画像中の「光沢性低下機能」を使用した領域の光沢性を低下させることができ、また、「光沢性低下機能」を使用しない領域の間で光沢性にコントラストをつけることが可能となる。
【００４７】
さらに、本発明の実施形態では、一回走査するときに複数の記録ドットが重なる割合を段階的に減少させることにより、画像の光沢性を段階的に低下させることを特徴とする。すなわち、異なる走査でドット同士が重なる部分の凹凸の割合を増加させることで、光沢性を段階的に低下させることを可能とするものである。これは、例えば、図３に示す４×４のドットの画像において、実現しようとする光沢性ごとに、走査回数を変えて上記４×４のドットを形成することによって実現することができる。すなわち、走査回数が多いほど同一の走査で重なる割合が小さくなり、異なる走査間で重なる割合を多くすることができる。
【００４８】
次に、本発明の一実施形態に係る記録処理を説明する。図５はこの処理を示すフローチャートである。本処理が起動されると、先ず、記録媒体が光沢紙であるか否かの判別が行われる（Ｓｔｅｐ１）。この判別は、本プリンタに接続されたホストコンピュータから記録媒体の種類の設定に係るデータが受信バッファを経由してＣＰＵ４０２に送られ、それに基づいて判別することができる。または、センサ／ＳＷ部４０７によって検出された記録媒体の種類に関するデータがセンサ／ＳＷコントロール部４０６を経由してＣＰＵ４０２に送られ、これに基づいて判別することができる。さらに、本プリンタに設けた操作部４１２を介して使用者の手動選択によって設定されたデータがＣＰＵ４０２に送られ、これに基づいて判別することができる。これらのいずれを用いて記録媒体の種類を判別してもよい。なお、センサ／ＳＷ部４０７による記録媒体の種類の検出方法は、「反射型センサ」と「透過型センサ」の組み合わせで、出力光量値を測定し、その出力光量値の違いで種類を検出する方法が一般的である。
【００４９】
Ｓｔｅｐ１の判断で、光沢紙でなく、さらに、Ｓｔｅｐ２で記録媒体が普通紙と判断したときは、普通紙に反応液を付与したのち、この反応液と反応するインクを付与することによって記録が行われる（Ｓｔｅｐ３）。インク中の色材と反応液の不溶化または凝集の反応を利用することで、普通紙において色間の滲みが少なく高発色色な画像を形成することができる。なお、Ｓｔｅｐ２で普通紙でないと判断しときは、インクのみを用いた記録を行う（不図示）。
【００５０】
Ｓｔｅｐ１で、記録媒体が光沢紙と判断したときは、光沢性低下処理選択機能によって、光沢性低下機能の使用の有無および、光沢性低下機能の使用領域が設定される（Ｓｔｅｐ４）。この設定は、前述したように、操作部４１２を介したユーザーの手動選択によって行うことができる。または、ホストコンピュータにおいて画像を作成する際に織り込まれた光沢性の有無を表す光沢情報が、光沢性低下機能を用いる記録情報として設定され、その設定データがＣＰＵ４０２に送られ、それに基づいて設定が行われる。
【００５１】
光沢性低下機能を使用しないときは、インクのみを用いて記録が行われる（Ｓｔｅｐ５）。
【００５２】
光沢性低下機能を使用するときは、反応液を用いるか否かの判断が行われる（Ｓｔｅｐ６）。反応液を用いない場合は、上述した記録方法（２）を実施する（Ｓｔｅｐ７）。すなわち、記録ヘッドを一回走査するときに複数の記録ドットが重なる割合が少なくなるように記録を行う。このとき、記録ヘッドを一回走査するときに複数の記録ドットが重なる割合Ａが、光沢性低下機能を使用しない領域に記録を行う際の、記録ヘッドを一回走査するときに複数の記録ドットが重なる割合Ｂより少なくなるように記録を行う。これにより、光沢性低下機能を使用する領域の光沢性を、使用しない領域の光沢性に比べて低下させることができる。
【００５３】
Ｓｔｅｐ６で、反応液を用いると判断したときは、記録方法（１）を実施する（Ｓｔｅｐ８）。すなわち、反応液と反応するインクを付与することにより記録を行う記録方法を用いて記録が行われる。インクと反応液の不溶化ないし凝集反応によって、インク中の色剤が光沢紙上で凝集し表面平滑性が失われるため、インクのみで記録を行う場合に比べ画像部の光沢性を低下させることができる。
【００５４】
ここで、反応液を用いるか否かの判断をするに当たっては、使用者等が手動で選択する場合の他、前述したように反応液の残量や、記録時間等を考慮してもよい。例えば、反応液の残量が極端に少ない場合は、記録方法（２）（Ｓｔｅｐ７）で記録を行ってもよい。また、記録方法（１）を用いた方が、記録方法（２）を用いる場合より、記録時間を短縮できる場合等は、記録方法（１）（Ｓｔｅｐ８）を用いて記録を行ってもよい。なお、より光沢性を低下させたい場合には記録方法（１）と記録方法（２）を組合せて用いることも可能である。
【００５５】
インク
次に、本実施形態で用いることができるインクについて説明する。本実施形態で用いられるインクは、後述する反応液と反応するものであれば染料インクでも顔料インクでもよい。
【００５６】
染料インクの染料は、インクの全重量に対して、重量比で１〜２０重量％、好ましくは２〜１２重量％の範囲で用いる。さらに、記録画像に濃淡が必要な場合は０．０１〜１０重量％が好ましい。用いられる染料として、例えば、カラーインデックス（ＣＯＬＯＲ・ＩＮＤＥＸ）に記載されている水溶性の酸性染料、直接染料、反応性染料、また、カラーインデックスに載っていないものでも、例えばスルホン酸基、カルボキシル基等のアニオン性基を有する水溶性染料等を挙げることができる。ここでいう水溶性染料の中には、溶解度にｐＨ依存性のあるものも含まれる。色材としては、なかでもアニオン性染料が好ましい。色材の配合は、所望とするインクの色に応じて選択すれば良く、例えば、色材を選択することで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、レッド、ブルーまたはグリーンのインクを調製することが、これらの少なくとも１色の記録インクをカチオン含有液体組成物と組合せてインクセットとして用いることができる。
【００５７】
顔料インクの顔料は、インクの全重量に対して、重量比で１〜２０重量％、好ましくは２〜１２重量％の範囲で用いる。用いられる顔料として、具体的には、黒色の顔料としてはカーボンブラックが挙げられる。例えば、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックであって、一次粒子径が１５〜４０ｍμ（ｎｍ）、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９等の特性を有するものが好ましく用いられる。このような特性を有する市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化成製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（以上、コロンビア製）、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ３３０Ｒ、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ（以上キャボット製）、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  ＦＷｌ、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  ＦＷ１８、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１７０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（以上、デグッサ製）等があり、何れも好ましく使用することができる。
【００５８】
また、イエローの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  ２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  ３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １６、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  ８３等が挙げられ、マゼンタの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  ４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  ４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  ５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １１２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １２２等が挙げられ、シアンの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  １、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  ２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  ３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  １５：３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  １６、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  ２２、Ｃ．Ｉ．ＶａｔＢｌｕｅ  ４、Ｃ．Ｉ．ＶａｔＢｌｕｅ  ６等が挙げられる。もちろん、本発明の適用はこれらに限られるものではない。また、以上の他、自己分散型顔料などの顔料も、用いることが可能である。
【００５９】
また、顔料の分散剤としては、水溶性樹脂ならどの様なものでもよいが、重量平均分子量が１，０００〜３０，０００の範囲のものが好ましく、さらに好ましくは、３，０００〜１５，０００の範囲のものである。この様な分散剤として、具体的には、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、アクリルアミド、及びその誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体（このうち少なくとも１つは親水性の重合性単量体）からなるブロック共重合体、或いは、ランダム共重合体、グラフト共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。或いは、ロジン、シェラック、デンプン等の天然樹脂も好ましく使用することができる。これらの樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶であり、アルカリ可溶型樹脂である。尚、これらの顔料分散剤として用いられる水溶性樹脂は、着色顔料インクの全重量に対して０．１〜５重量％の範囲で含有させるのが好ましい。
【００６０】
特に、上記の様な顔料が含有されている顔料インクの場合には、顔料インクの全体が中性又はアルカリ性に調整されていることが好ましい。この様なものとすることにより、顔料分散剤として使用される水溶性樹脂の溶解性を向上させ、長期保存性に一層優れた顔料インクとすることができる。但し、この場合、インクジェット記録装置に使われている種々の部材の腐食の原因となる場合があるので、好ましくは、７〜１０のｐＨ範囲とするのが望ましい。この際に使用されるｐＨ調整剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等の無機アルカリ剤、有機酸や鉱酸等が挙げられる。上記した様な顔料及び分散剤である水溶性樹脂は、水性液媒体中に分散又は溶解される。
【００６１】
顔料インクの作製方法としては、始めに、分散剤としての水溶性樹脂と、水とが少なくとも含有された水性媒体に顔料を添加し、混合撹拌した後、後述の分散機を用いて分散を行い、必要に応じて遠心分離処理を行って所望の分散液を得る。次に、この分散液にサイズ剤、及び、上記で挙げた様な適宜に選択された添加剤成分を加え、撹拌することにより顔料インクとする。
【００６２】
なお、分散剤として上記の様なアルカリ可溶型樹脂を使用する場合には、樹脂を溶解させる為に塩基を添加することが必要であるが、この際の塩基類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミンメチルプロパノール、アンモニア等の有機アミン、或いは水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基が好ましく使用される。
【００６３】
また、顔料が含有されている着色顔料インクの作製方法においては、顔料を含む水性媒体を攪拌し、分散処理する前に、プレミキシングを３０分間以上行うのが効果的である。即ち、この様なプレミキシング操作は、顔料表面の濡れ性を改善し、顔料表面への分散剤の吸着を促進することができる為、好ましい。
【００６４】
上記した顔料の分散処理の際に使用される分散機は、一般に使用される分散機なら、如何なるものでもよいが、例えば、ボールミル、ロールミル及びサンドミル等が挙げられる。その中でも、高速型のサンドミルが好ましく使用される。この様なものとしては、例えば、スーパーミル、サンドグラインダー、ビーズミル、アジテータミル、グレンミル、ダイノーミル、パールミル及びコボルミル（何れも商品名）等が挙げられる。
【００６５】
また、顔料が含有されているインクを用いるインクジェット記録方式では、吐出口の耐目詰り等の観点から、最適な粒度分布を有する顔料を用いるが、所望の粒度分布を有する顔料を得る方法としては、分散機の粉砕メディアのサイズを小さくすること、粉砕メディアの充填率を大きくすること、処理時間を長くすること、吐出速度を遅くすること、粉砕後フィルタや遠心分離機等で分級すること、及びこれらの手法の組み合わせ等が挙げられる。
【００６６】
上述の染料インクまたは顔料インク（以下、単にインクとも言う）において好適な水性液媒体は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒であり、水としては種々のイオンを含有する一般の水ではなく、イオン交換水（脱イオン水）を使用するのが好ましい。
【００６７】
水と混合して使用される水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；グリセリン；エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルが好ましい。
【００６８】
上記の様な水溶性有機溶剤のインク中の含有量は、一般的には、インクの全重量の３〜５０重量％の範囲、より好ましくは３〜４０重量％の範囲で使用する。又、使用される水の含有量としては、インクの全重量の１０〜９０重量％、好ましくは３０〜８０重量％の範囲とする。
【００６９】
また、インクとして、上記の成分の他に、必要に応じて所望の物性値を持つインクとするために、界面活性剤、消泡剤、防腐剤等を適宜に添加することができる。特に、浸透促進剤として機能する界面活性剤は、記録媒体に反応液とインクの液体成分を速やかに浸透させる機能を有し、その添加量等は、インクの浸透性を規定する上で考慮されるものである。添加量の例としては、０．０５〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％の範囲である。アニオン性界面活性剤の例としては、カルボン酸塩型、硫酸エステル型、スルホン酸塩型、燐酸エステル型等、一般に使用されているものを何れも好ましく使用することができる。
【００７０】
反応液
次に、本実施形態で用いることができる反応液について説明する。  
染料インクとの反応に用いられる反応剤としては、カチオン性物質が好ましく用いられる。カチオン性物質の具体例としては、例えば、１級〜３級アミン塩型の化合物、具体的にはラウリルアミン、ヤシアミン、ステアリルアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等の他、第４級アンモニウム塩型の化合物、具体的にはラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、セチルトリメチルアンモニウムクロライド等があり、更に、ピリジニウム塩型化合物、具体的にはセチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド等、更には、イミダゾリン型カチオン性化合物、具体的には２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン等があり、更に、第２級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物、具体的にはジヒドロキシエチルステアリルアミン等が好ましい例として挙げられる。以上、カチオン性物質の例を挙げたが、本発明に使用することのできるカチオン性物質は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７１】
また、染料インクとの反応に用いられる反応液は、前述したカチオン性物質の他に、水、水溶性有機溶剤及びその他の添加剤を含んでもよい。水溶性有機溶剤としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレングリコール類、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等の１価アルコール類の他、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、トリエタノールアミン、スルホラン、ジメチルサルホキサイド等が用いられる。
【００７２】
顔料インクとの反応に用いられる反応剤に好適なものとして多価金属塩が挙げられる。多価金属塩は、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成される。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋などの二価金属イオン、そしてＦｅ３＋、Ａｌ３＋などの三価金属イオンがあげられる。また、陰イオンとしては、Ｃｌ−、ＮＯ３−、ＳＯ４−などがあげられる。瞬時に反応させて凝集膜を形成するために、反応液中の多価金属イオンの総電荷濃度は、顔料インク中の逆極性イオンの総電荷濃度の２倍以上であることが望ましい。
【００７３】
顔料インクとの反応に用いられる反応液に使用できる水溶性有機溶剤としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレングリコール類、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等の１価アルコール類の他、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−イミダゾリジノン、トリエタノールアミン、スルホラン、ジメチルサルホキサイド等が挙げられる。そして、反応液中における上記水溶性有機溶剤の含有量については特に制限はないが、反応液全重量の５〜６０重量％、好ましくは、５〜４０重量％の範囲である。
【００７４】
また、上述した反応液には、その他必要に応じて、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤などの添加剤を適宜配合してもよい。ただし、浸透促進剤として機能する界面活性剤の選択と添加量は、記録媒体に対する反応液の浸透性を後述のように規定する上で考慮されるものである。さらに、反応液は、無色であることがより好ましいが、記録媒体上でインクと混合された際に、各色インクの色調を変えない範囲の淡色のものでもよい。さらに、以上のような反応液の各種物性の好適な範囲としては、２５℃付近での粘度が１〜３０ｃｐｓの範囲となるように調整されたものが好ましい。
【００７５】
実施例
以下、本発明の実施例を比較例を用いて具体的に説明する。なお、以下の記載において、部、％とあるものは特に断わらない限り重量基準である。
【００７６】
まず下記に述べる様にして、夫々顔料とアニオン性化合物とを含むブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローの各色インクである顔料インクを得た。ブラックインクの例を以下に示す。
【００７７】
顔料インク
＜顔料分散液の作製＞
・スチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体
（酸価２４０、重量平均分子量＝５，０００）
１．５部
・モノエタノールアミン                １．０部
・ジエチレングリコール                ５．０部
・イオン交換水                      ８１．５部
【００７８】
上記成分を混合し、ウォーターバスで７０℃に加温し、樹脂分を完全に溶解させる。この溶液に新たに試作されたカーボンブラック（ＭＣＦ８８、三菱化成製）１０部、イソプロピルアルコール１部を加え、３０分間プレミキシングを行った後、下記の条件で分散処理を行った。
・分散機：サンドグラインダー（五十嵐機械製）
・粉砕メディア：ジルコニウムビーズ、１ｍｍ径
・粉砕メディアの充填率：５０％（体積比）
・粉砕時間：３時間
【００７９】
さらに、遠心分離処理（１２，０００ｒｐｍ、２０分間）を行い、粗大粒子を除去して顔料分散液とした。
【００８０】
（着色顔料インクＫ）
上記の分散液を使用し、下記の組成比を有する成分を混合し、顔料を含有するブラックインクを作製した。このときの表面張力は３４ｍＮ／ｍであった。  
・上記顔料分散液                                  ３０．０部
・グリセリン                                      １０．０部
・エチレングリコール                                ５．０部
・Ｎ−メチルピロリドン                              ５．０部
・エチルアルコール                                  ２．０部
・アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル製）      １．０部
・イオン交換水                                    ４７．０部
【００８１】
（着色顔料インクＣ）
着色顔料インクＫの調製の際に使用したカーボンブラック（ＭＣＦ８８、三菱化成製）１０部をピグメントブルー１５に代えたこと以外は、着色顔料インクＫの調製と同様にして顔料を含有した着色顔料インクＣを調製した。
【００８２】
（着色顔料インクＭ）
着色顔料インクＫの調製の際に使用したカーボンブラック（ＭＣＦ８８、三菱化成製）１０部をピグメントレッド７に代えたこと以外は、着色顔料インクＫの調製と同様にして顔料を含有した着色顔料インクＭを調製した。
【００８３】
（着色顔料インクＹ）
着色顔料インクＫの調製の際に使用したカーボンブラック（ＭＣＦ８８、三菱化成製）１０部をピグメントイエロー７４に代えたこと以外は、着色顔料インクＫの調製と同様にして顔料を含有した着色顔料インクＹを調製した。
【００８４】
反応液
次に、反応液について説明する。下記の成分を混合溶解した後、更にポアサイズが０．２２μｍのメンブレンフィルター（商品名：フロロポアフィルター、住友電工製）にて加圧濾過し、ｐＨが３．８に調整されている反応液Ｓを得た。  
（反応液の組成）
・ジエチレングリコール                            １０．０部
・メチルアルコール                                  ５．０部
・硝酸マグネシウム                                  ３．０部
・アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル製）      ０．１部
・イオン交換水                                    ８１．９部
【００８５】
（実施例１）
本出願人によって販売されているインクジェットプリンタ（以下、本プリンタという）で使用しているカラー用のインクタンクに反応液Ｓおよび顔料インクＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙを充填し、本プリンタで使用されている記録ヘッドに接続した。そして、本プリンタを用いて、普通紙（スーパーホワイトペーパーＳＷ１０１（本出願人製））に、図６に示す画像を形成した。得られた画像のブリーディングはよく、色間の滲みはなかった。
【００８６】
次に、同じプリンタを用いて、光沢紙（プロフェッショナルフォトペーパーＰＲ１０１（本出願人製））に、図６に示す画像を作成した。図６中、領域Ａについては、反応液を付与した後、顔料インクＫを付与し、領域Ｂについては、顔料インクＹのみを付与し、記録物を作成した。作成した記録物の領域Ａと領域Ｂの写像性を写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験器社製）を用いて測定したところ、領域Ａは写像性が２７、領域Ｂは６３であった。官能評価においても、光沢性に差が見られた。なお、写像性の測定は、角度が６０°の条件で行い、写像性の値は光学くしの幅が２ｍｍの時の値を用いた。
【００８７】
（比較例１）
反応液を用いずに顔料インクＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのみを用いて、実施例１と同様の方法で、同じ普通紙に、図６に示される画像を記録した。得られた画像にはブリーディングが発生し、色間に滲みが生じた。実施例１で作成した画像に比べ、全体的に彩度が低いものであった。
【００８８】
次に同じプリンタを用いて、同じように反応液を用いずに、上記と同じ光沢紙に、図６に示す画像を記録した。
【００８９】
作成した記録物の領域Ａと領域Ｂの写像性を写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験器社製）を用いて測定したところ、領域Ａは写像性が６１、領域Ｂは６３であった。官能評価においても、光沢性の違いは見られなかった。
【００９０】
以上から明らかなように、本実施例による画像記録方法により、領域Ａの光沢性を領域Ｂの光沢性より低くすることができた。また、普通紙においてもブリードが少なく高発色の画像を形成することができた。
【００９１】
（実施例２）
光沢紙であるプロフェッショナルフォトペーパー（本出願人製）に、反応液の画像デューティーを０％、５％、１０％、１５％、２０％、５０％、１００％となるように付与した。その後、それぞれ顔料インクＭを画像デューティー１００％で付与し、図７に示すようなベタ画像の記録物を作成した。
【００９２】
作成したベタ画像の写像性を写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験器社製）を用いて測定した。他の記録条件および測定条件は、実施例１と同じである。結果を表１に示す。
【００９３】
【表１】
2007301858.tif 000003
【００９４】
本実施例による画像記録方法により、光沢性が段階的に変化するような画像を形成することができた。
【００９５】
（実施例３）
プリンタ、およびそこで用いる反応液Ｓおよび顔料インクＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、および記録ヘッドは実施例１と同じものである。そして、このプリンタを用いて、実施例１と同じ光沢紙に、図８に示す画像を記録した。図８中、領域Ａについては、１回の走査で記録を行い、領域Ｂについては、８回の走査で記録を行い、また、８回の走査それぞれの同一走査でドット同士が重なる割合を制御した。
【００９６】
作成した記録物の領域Ａと領域Ｂの写像性を、実施例１と同じ条件で、写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験器社製）を用いて測定した。結果は、領域Ａは写像性が６８、領域Ｂは２５であった。官能評価においても、光沢性に差が見られた。
【００９７】
（比較例２）
上記実施例３と、同じプリンタで、同じ反応液Ｓおよび顔料インクＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、および記録ヘッドを用いた。このプリンタにおいて、１回の走査で、同じ光沢紙に、図６に示す画像を記録した。
【００９８】
作成された記録物の領域Ａと領域Ｂの写像性を写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験器社製）を用いて測定したところ、領域Ａは写像性が６８、領域Ｂは６５であった。官能評価においても、光沢性の違いは見られなかった。
【００９９】
以上の結果、本実施例による画像記録方法により、領域Ｂの光沢性を領域Ａの光沢性より低くすることができた。
【０１００】
（実施例４）
上記と同じプリンタで、上記と同じ顔料インクＫを用い、同じ光沢紙に、１回の走査、２回の走査、４回の走査、８回の走査によって、それぞれ同一走査でのドット同士が重なる割合を制御し、縦２ｃｍ、横２ｃｍからなるベタ画像を記録した。
【０１０１】
作成したベタ画像記録物の写像性を写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験器社製）を用いて測定した。測定条件は、実施例１と同じである。結果は、１回の走査の写像性が７０．１、２回の走査の写像性が４８．３、４回の走査の写像性が３３．１、８回の走査の写像性が２１．５であった。本実施例による画像記録方法により、同一走査内のドット同士が重なる割合を小さくする程（走査回数が多い程）、すなわち、異なる走査間でドットが重なる割合を多くする程、光沢性を低下させることができ、また、光沢性を段階的に低下させることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタの制御構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る記録方法を説明するための図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の一実施形態に係る記録方法を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る記録処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１で用いる記録画像を示す図である。
【図７】本発明の実施例２で用いる記録画像を示す図である。
【図８】本発明の実施例３で用いる記録画像を示す図である。
【図１】
2007301858.tif 000004
【図２】
2007301858.tif 000005
【図３】
2007301858.tif 000006
【図４】
2007301858.tif 000007
【図５】
2007301858.tif 000008
【図６】
2007301858.tif 000009
【図７】
2007301858.tif 000010
【図８】
2007301858.tif 000011