(57)【要約】【課題】方向性電磁鋼板の製造において、鋼板幅方向の結晶粒径の変動を低く抑えることで歩留まりの低下を防止することが可能な方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備を提供する。【解決手段】本発明に係る方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備は、連続焼鈍炉出側に、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーを、鋼板幅方向の２ヶ所以上に備える。  また、連続焼鈍炉出側に、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーを、鋼板幅方向に移動可能に１つ以上備えてもよい。  ここで、前記鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーとしては、コの字形コアに、励磁一次コイルと出力二次電圧コイルとを巻装した構成のものを用いることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続焼鈍炉出側に、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーを、鋼板幅方向の２ヶ所以上に備えたことを特徴とする方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備。
【請求項２】
連続焼鈍炉出側に、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーを、鋼板幅方向に移動可能に1つ以上備えたことを特徴とする方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備。
【請求項３】
鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーが、コの字形コアに、励磁一次コイルと出力二次電圧コイルとを巻装した構成のものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備。
【請求項４】
それぞれのセンサーの測定領域が鋼板全幅の１／３以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続焼鈍炉で焼鈍された鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーを備えた方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
方向性電磁鋼板は、変圧器など電気機器の鉄心材料として使用される鋼板であって、約３質量％のＳｉを含有し、Ｇｏｓｓ方位（（１００）[０１１]方位）に集積した集合組織を有する。このような方向性電磁鋼板の磁気特性は、製品集合組織の尖鋭度が高いほど優れる。そのため、方向性電磁鋼板の技術開発の歴史は、製品集合組織の尖鋭化の歴史といっても過言ではない。
【０００３】
方向性電磁鋼板は、約３質量％のＳｉを含有した鋼スラブを熱間圧延の後、冷間圧延により最終の板厚とした後、一次再結晶焼鈍を施し、さらに二次再結晶焼鈍を施して製造される。必要に応じて、熱延板焼鈍や冷間圧延の間に中間焼鈍が施される場合もある。このように方向性電磁鋼板の製品集合組織は、二次再結晶により形成されるが、その尖鋭度は一次再結晶板の集合組織や結晶粒径に極めて敏感である。
【０００４】
そのため、一次再結晶焼鈍前の製造条件、すわなち、鋼成分、圧延条件、焼鈍条件等を制御して、一次再結晶板の集合組織や結晶粒径を最適化し、製品集合組織の尖鋭化を図る多くの方法が過去に提案されてきた。
【０００５】
例えば、特許文献１（特公平６−８４５２４号公報）には、焼鈍後の鋼板について、１次再結晶粒径をオンライン計測し、１次再結晶粒径が適正範囲になるように、焼鈍条件を制御する方向性電磁鋼板の１次再結晶焼鈍方法について記載されている。ここでは、結晶粒径とよい相関のある鉄損を測定して、その測定結果が適正範囲となるように、炉温調整や通板速度を調整することで１次再結晶粒径の制御を行う方法が記載されている。これにより、２次再結晶不良の発生防止や磁束密度の高位安定化に効果を奏する旨が記載されている。
【特許文献１】特公平６−８４５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年、鉄鋼業においては、以前にもまして、製造コストの低減が大きな課題となり、方向性電磁鋼板の製造においても、歩留まりの向上による製造コストの低減が重要となってきた。特に、方向性電磁鋼板においては、その製品磁気特性が鋼板の幅方向の一部で劣化し、その部分を切り捨てることにより発生する歩留まり低下に対する改善が望まれていた。
【０００７】
このような課題に対して、上記特許文献１に記載されている方法は、鋼板の全幅に平均化された鉄損値に基づく結晶粒径しか測定することができず、幅方向の結晶粒径の変動を測定することはできない。そのため、方向性電磁鋼板の製品磁気特性が鋼板の幅方向の一部で劣化し、結果的にその部分を切り捨てることにより発生する歩留まり低下という問題に対しては全く効果を有さないものである。
【０００８】
そこで、本発明は、方向性電磁鋼板の製造において、鋼板幅方向の結晶粒径の変動を低く抑えることで歩留まりの低下を防止することが可能な方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、製品磁気特性が鋼板幅方向の一部で劣化する原因について調査を行った。その結果、鋼板幅方向の一次再結晶粒径の変動が、最終的な製品の磁気特性劣化の原因であることを見出した。
【００１０】
しかし、一次再結晶焼鈍以前のすべての工程における鋼板製造条件の幅方向不均一が、幅方向の一次再結晶粒径変動の原因となりうる。そこで、本発明者らは、多くの一次再結晶焼鈍板について、オフラインで、幅方向の一次再結晶粒径を調査し、一次再結晶粒径の幅方向変動のパターンとその原因との関係を長期間にわたって調査した。具体的には、一次再結晶焼鈍後の鋼板のエッジから５０ｍｍ間隔で金属組織の光学顕微鏡観察を行い、結晶粒径を円相当径として測定を行った。
【００１１】
測定結果の一例を図１〜図３に示す。ここで、図１は、連続鋳造時における電磁攪拌の電流低下によりスラブ等軸晶率が低下した場合の一次再結晶粒径の幅方向測定結果である。図１に示されるように、鋼板の幅方向両端部から１／４程度の部分において一次再結晶粒径がやや粗大化する傾向が認められた。
【００１２】
図２は、粗圧延時にシートバー幅エッジ部の温度が下がった場合の一次再結晶粒径の幅方向測定結果である。図２に示されるように、鋼板の両エッジ部に向かい、穏やかに結晶粒径が粗大化する傾向が認められた。
【００１３】
図３は、熱延板焼鈍の加熱帯において、鋼板のエッジ部が過加熱となった場合の一次再結晶粒径の測定結果である。図３に示されるように、鋼板の両エッジ部に向かい、急激に結晶粒径が粗大化する傾向が認められた。
【００１４】
上記図１〜図３に示されるように、原因に固有の一次再結晶粒径の幅方向変動パターンがあるということが明らかとなり、原因の特定と問題の解決には、鋼板の幅方向における一次再結晶粒径の測定が極めて有効であることを見出した。そこで、本発明者らは、鋼板の幅方向における一次再結晶粒径の分布をオンライン測定することにより、迅速な原因の特定と上記課題の解決が可能となり、歩留まりの著しい向上に寄与できるとの知見を得た。
【００１５】
しかし、上記特許文献１に記載されている鉄損値に基づく結晶粒径の測定では鋼板の全幅に平均化された結晶粒径しか測定することができず、鋼板の幅方向における結晶粒径の分布をオンライン測定することは不可能である。そこで、本発明者らは、さらに、鋼板の幅方向における結晶粒径の分布をオンライン測定することが可能な手段について検討を行った。その結果、後述する図４に示すようなコの字形コア（鉄心）４０１に、励磁一次コイル４０２と出力二次電圧コイル４０３とを巻装した構成のセンサーを用いることで鋼板の幅方向における結晶粒径の分布をオンライン測定することが可能であることを見出した。
【００１６】
ここで、本発明者らは、前記検討において、前記センサーを用いて種々の一次再結晶焼鈍後の鋼板について励磁一次コイル４０２に交流電流を入力し、出力二次電圧コイル４０３に誘導された出力電圧を検出する実験を行いながら、光学顕微鏡から測定された結晶粒径と前記出力電圧との関係を検討した。その結果、光学顕微鏡組織から測定された結晶粒径と入力電圧と出力電圧の位相差との間にはよい相関関係があることが判明した。
【００１７】
ここで、前記位相差は、市販のロックインアンプにより測定することができる。測定は、まず、入力電圧信号をロックインアンプの参照信号として用い、センサーの出力電圧をロックインアンプの信号入力に接続する。ロックインアンプ自体が位相差Δθを直接表示するものであればそれを用いればよい。直接表示がない場合には、ロックインアンプのＸ成分出力（ｃｏｓΔθ）とＹ成分出力（ｓｉｎΔθ）からａｒｃｔａｎ関数を用いて計算により求めることができる。
【００１８】
つまり、前記センサーを用いて鋼板の幅方向における複数箇所で結晶粒径を測定することにより鋼板の幅方向における結晶粒径の分布がオンラインで測定可能であることを見出した。
【００１９】
本発明は上記知見に基づきなされたもので、以下のような特徴を有する。
［１］連続焼鈍炉出側に、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーを、鋼板幅方向の２ヶ所以上に備えたことを特徴とする方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備。
［２］連続焼鈍炉出側に、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーを、鋼板幅方向に移動可能に１つ以上備えたことを特徴とする方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備。
［３］上記［１］または［２］において、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーが、コの字形コアに、励磁一次コイルと出力二次電圧コイルとを巻装した構成のものであることを特徴とする方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備。
［４］上記［１］乃至［３］のいずれかにおいて、それぞれのセンサーの測定領域が鋼板全幅の１／３以下であることを特徴とする方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備により、焼鈍炉出側において、鋼板の一次再結晶粒径の幅方向における変動測定が可能となった。これにより、一次再結晶粒径の幅方向変動による磁気特性劣化に関し、一次再結晶粒径の幅方向変動パターンよりその原因の特定を迅速、かつ容易に行うことができるようになり、その結果、鋼板幅方向の結晶粒径の変動を低く抑えることが可能となり、歩留まりを向上させることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る方向性電磁鋼板の一次再結晶焼鈍設備は、連続焼鈍炉出側に、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーを、鋼板幅方向の２ヶ所以上に備えたことを特徴とするものである。
【００２２】
前記連続焼鈍炉は、方向性電磁鋼板の冷間圧延板を連続焼鈍により一次再結晶させる設備である。
【００２３】
前記連続焼鈍炉出側に、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーを鋼板幅方向の２ヶ所以上に設け、これにより鋼板幅方向における結晶粒径を少なくとも２ヶ所以上で測定することで一次再結晶粒径の鋼板幅方向における変動の測定が可能となる。ここで、例えば前記センサーを鋼板幅方向に２ヶ所設ける場合には、それぞれのセンサーにより結晶粒径を測定する領域を好ましくは鋼板全幅の１／３以下として、それぞれのセンサーを鋼板幅方向中央付近及び鋼板幅方向片側端部周辺付近に固定して設置することで一次再結晶粒径の鋼板幅方向における変動測定が可能となる。なお、前記センサーを３ヶ所以上に設置する場合でも同様に、例えば３ヶ所に設ける場合には、それぞれのセンサーにより結晶粒径を測定する領域を好ましくは鋼板全幅の１／３以下として、それぞれのセンサーを鋼板幅方向中央付近及び鋼板幅方向両端部周辺付近に固定して設置し、また、４ヶ所に設ける場合は、それぞれのセンサーにより結晶粒径を測定する領域を好ましくは鋼板全幅の１／４以下として、それぞれのセンサーを鋼板幅方向に略等間隔に固定して配置することにより一次再結晶粒径の鋼板幅方向における変動測定が可能となる。
【００２４】
また、本発明においては、前記連続焼鈍炉出側に、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーを１つ以上、鋼板幅方向に移動可能に備えるようにしてもよい。前記センサーを移動させながら、少なくとも鋼板幅方向の２ヶ所以上で結晶粒径の測定を行うことで一次再結晶粒径の鋼板幅方向における変動測定が可能となる。ここで、前記センサーにより結晶粒径を測定する領域は、前記固定式のセンサーを用いる場合と同様に鋼板全幅の１／３以下とすることが好ましい。
【００２５】
ここで、前記センサーによる測定領域の板幅方向における大きさは、鋼板の幅方向で測定する測定点の数により決定すればよく、その測定領域の板幅、長手両方向の大きさの調整は、後述するセンサーのコア幅及びコア長さを調節することで行われる。なお、コアの長さは大きいほど測定の精度は向上するがセンサーの価格が高くなるので１０００ｍｍ以下とすることが好ましく、コアの長さが小さいと測定の精度が悪くなるので３０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００２６】
以下、センサーの構成についてさらに説明する。
【００２７】
図４に、前記鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーの構成の一例を示す。図４（ａ）は、前記センサーを鋼板幅方向から見た正面図、図４（ｂ）は、前記センサーを鋼板長手方向から見た側面図である。図４に示すように、前記センサーは、コの字形コア（鉄心）４０１に、励磁一次コイル４０２と出力二次電圧コイル４０３とを巻装した構成のものを用いることができる。
【００２８】
ここで、図４に示す構成のセンサーを用いた場合には、前記センサーが、鋼板４０４幅方向で結晶粒径を測定する領域は、コの字形コア４０１の幅（図４（ｂ）のｗ）に相当する領域となり、鋼板４０４長手方向で結晶粒径を測定する領域は、コの字形コア４０１の長さ（図４（ａ）のｌ）に相当する領域となる。この領域での平均の結晶粒径が前記鋼板４０４の結晶粒径の大きさとして測定される。前記コア４０１の幅ｗは、鋼板全幅の１／３以下とすることが好ましい。前記コア４０１の幅ｗが、鋼板全幅の１／３以下とした場合、幅方向の粒径分布をより精度よく測定することができ、幅方向変動原因の特定を容易にすることができる。
【００２９】
なお、前記コア４０１の幅ｗを小さくすれば小さくするほど鋼板幅方向の結晶粒径の分布を精度よく測定することができるが、小さすぎると測定値そのものの精度が悪くなるので、幅ｗは５ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３０】
前記センサーは、前記連続焼鈍炉の出側に設けられる。ここで、前記連続焼鈍炉の出側には、一次再結晶焼鈍につづく二次再結晶焼鈍において鋼板同士がくっつかないように、焼鈍分離剤塗布装置及び焼鈍分離剤乾燥装置が付帯することが多い。前記センサーの設置位置としては、前記連続焼鈍炉出側であれば特に制限されないが、前記焼鈍分離剤塗布装置若しくは前記焼鈍分離剤乾燥装置の前後、或いは、前記焼鈍分離剤塗布装置と焼鈍分離剤乾燥装置の間に設置してもよい。
【００３１】
前記センサーによる結晶粒径の測定方法の一例を以下に記載する。まず、図４に示すように、前記センサーのコの字形コア４０１の両端面を、一次再結晶焼鈍を行った鋼板４０４の表面からｈ＝１０ｍｍ程度離した位置に固定する。次に、励磁一次コイル４０２に図示しない電流供給装置から５０Ｈｚの交流電流を入力し、出力二次電圧コイル４０３に誘導された出力電圧波形を図示しない電圧測定装置により検出した。次に、入力電圧と出力電圧の位相差を図示しない演算装置により算出し、さらに予め求めておいた前記位相差と結晶粒径との関係から結晶粒径の算出を行う。
【００３２】
ここで、前記鋼板４０４表面からの距離ｈは１０ｍｍに限定されるものではないが、精度よく結晶粒径をオンライン測定するという観点からは小さいほどよい。しかしながら、小さすぎると鋼板表面とセンサーが接触する可能性があることから、０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３３】
また、前記励磁一次コイル４０２に入力される交流電流は５０Ｈｚに限定されるものではないが、精度よく結晶粒径をオンライン測定するという観点からは１０Ｈｚから１０００Ｈｚの範囲とすることが好ましい。
【００３４】
ここで、前記出力二次電圧コイル４０３の出力電圧波形は、鋼板の一次再結晶粒径により変化する。特に、入力電圧と出力電圧の位相差は、前述したように鋼板の一次再結晶粒径とよい相関が得られ、粒径測定に適する。しかし、前記入力電圧と出力電圧の位相差だけではなく、前記出力二次コイルの電圧波形から測定される値であって、鋼板の結晶粒径と相関が得られる値であれば本発明に適用することができ、位相差だけに限定されるものではない。
【００３５】
本発明においては、上記構成のセンサーを鋼板幅方向の２ヶ所以上に備えることにより、或いは、例えばレールなどにより鋼板幅方向に移動可能に備えることにより幅方向の結晶粒径の変動を精度よく測定することが可能となる。
【００３６】
図５及び図６に上記構成のセンサーを鋼板幅方向に配置する場合の一例を示す。図５は、鋼板５０１の幅方向にコの字形コア５０２の幅がｗであるセンサーを２０ヶ所に固定して設けた場合を示す。また、図６は、鋼板６０１の幅方向にレール６０３を設け、このレール６０３にコの字形コア６０２の幅がｗであるセンサーを移動可能に取り付けた場合を示す。
【００３７】
以上においては、鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーとして、コの字形コア（鉄心）に、励磁一次コイルと出力二次電圧コイルとを巻装した構成のものを用いる場合について説明したが、例えば、前記センサーとして超音波減衰を利用する方法を用いたセンサー、Ｘ線回折線の半価幅を利用する方法を用いたセンサーなどの公知のセンサーを用いることもできる。しかし、方向性電磁鋼板の一次再結晶粒径がおよそ５〜３０μｍ程度であり、この粒径範囲で最も精度よく、オンライン結晶粒径測定に適していたのは、上述の励磁一次コイルと出力二次電圧コイルを巻装したコの字形コアにより構成されるセンサーを用いた場合であった。
【実施例】
【００３８】
以下、上述の図４に示す構成のセンサーを用いて、一次再結晶焼鈍後の鋼板における幅方向の結晶粒径の測定を行った結果を示す。
【００３９】
本発明例として、前記センサーを上述の図５に示すように配置した場合（本発明例１）、上述の図６に示すように配置した場合（本発明例２）、図７に示すように配置した場合（本発明例３）及び、図８に示すように配置した場合（本発明例４）について測定を行った。ここで、図５に示す場合は、一つのセンサーのコの字形コア５０２の幅を４０ｍｍとし、それを鋼板幅方向に均等に２０個配置した場合を示す。また、図６に示す場合は、一つのセンサーのコの字形コア６０２の幅を４０ｍｍとし、このセンサーをレール６０３により鋼板幅方向に移動させながら、鋼板の幅方向を２０等分した個所においてそれぞれ測定を行った。図７に示す場合は、一つのセンサーのコの字形コア７０２の幅を３００ｍｍとし、それを鋼板幅方向に２個配置した場合を示す。図８に示す場合は、一つのセンサーのコの字型コア８０２の幅を５００ｍｍとし、それを鋼板幅方向に２個配置した場合を示す。
【００４０】
また、比較例として、図９に示すように、一つのセンサーのコの字形コアの幅９０２を９００ｍｍとし、それを１個配置した場合（比較例１）について測定を行った。
【００４１】
図１０に、本測定に用いた一次再結晶焼鈍設備のレイアウトを示す。ここで、１００１は一次再結晶焼鈍前の鋼板コイル、１００２は連続焼鈍炉の加熱帯、１００３は連続焼鈍炉の均熱帯、１００４は連続焼鈍炉の冷却帯、１００５はセンサー、１００６は焼鈍分離剤（ＭｇＯを主成分とするスラリー）塗布装置、１００７は焼鈍分離剤乾燥炉、１００８は一次再結晶焼鈍後の鋼板コイル、１００９は鋼板である。なお、上記本発明例１〜３、比較例１のように配置したセンサーを前記１００５の位置に配置した。
【００４２】
測定に用いた鋼板１００９は、質量％でC：0.06％、Si：3.3％、Mn：0.07％、Sol.Al：100ppm未満、S：20ppm、残部Ｆｅ及び不可避的不純物の組成よりなる鋼スラブを、1200℃×20minスラブ加熱し、熱間圧延の後、1000℃×30secの熱延板焼鈍を施し、冷間圧延により、板厚0.30mm、板幅1000mmの最終冷延板とした物を用いた。これを、図９に示した一次再結晶焼鈍設備の連続焼鈍炉にて、露点55℃、質量％で50％H2-50％N2雰囲気で850℃×100sの一次再結晶焼鈍を施し、その後、連続焼鈍炉出側において鋼板幅方向の結晶粒径を測定した。
【００４３】
前記本発明例１による測定結果を図１１に、前記本発明例２による測定結果を図１２に、前記本発明例３による測定結果を図１３に、前記本発明例４による測定結果を図１４に、前記比較例１による測定結果を図１５にそれぞれ示す。
【００４４】
図１１〜図１４に示すように、本発明例１〜４により鋼板幅方向の一次再結晶粒径を精度よく測定することができることが確認できた。なお、本発明例３、本発明例４の場合においても、鋼板のエッジ部で一次粒径が粗大化していることがわかるが、コア幅が板幅の１/３より大きい本発明例４より、コア幅が板幅の１/３より小さい本発明例３の方が、エッジ部での一次粒径粗大化を精度よく検出できている一方、比較例１の場合では、鋼板のエッジ部での結晶粒径の粗大化を検出することはできなかった。
【００４５】
ついで、1200℃×5hrの二次再結晶焼鈍を施した後、絶縁被膜を施して製品とした。その結果、鋼板の両エッジ部120mmで磁気特性が劣化し、その部分を切り捨てた結果、歩留まりが低下した。しかし、本発明例１〜４によれば、鋼板幅方向の一次再結晶粒径は、エッジ部で急激に増加していることから、熱延板焼鈍の加熱帯において過加熱が発生していることが判明し、熱延板焼鈍の加熱帯の温度を下げることにより、以後の製品における、磁気特性の劣化を防ぐことができ、歩留まりの低下を防止することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】連続鋳造時における電磁攪拌の電流低下によりスラブ等軸晶率が低下した場合の、光学顕微鏡観察による一次再結晶粒径の幅方向測定結果を示す図である。
【図２】粗圧延時にシートバー幅エッジ部の温度が下がった場合の、光学顕微鏡観察による一次再結晶粒径の幅方向測定結果を示す図である。
【図３】熱延板焼鈍の加熱帯において、鋼板のエッジ部が過加熱となった場合の、光学顕微鏡観察による一次再結晶粒径の幅方向測定結果を示す図である。
【図４】本発明に係る鋼板の結晶粒径をオンラインで測定可能なセンサーの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る鋼板の幅方向にコの字形コアの幅がｗであるセンサーを２０ヶ所に固定して設けた場合を示す図である。
【図６】本発明に係る鋼板の幅方向にレールを設け、このレールにコの字形コアの幅がｗであるセンサーを移動可能に取り付けた場合を示す図である。
【図７】本発明に係る一つのセンサーのコの字形コアの幅を３００ｍｍとし、それを鋼板幅方向に２個配置した場合を示す図である。
【図８】本発明に係る一つのセンサーのコの字形コアの幅を５００ｍｍとし、それを鋼板幅方向に２個配置した場合を示す図である。
【図９】比較例に係る一つのセンサーのコの字形コアの幅を９００ｍｍとし、それを鋼板幅方向に１個配置した場合を示す図である。
【図１０】本発明の実施例の測定に用いた一次再結晶焼鈍設備のレイアウトを示す図である。
【図１１】本発明例１に係る鋼板幅方向の結晶粒径を測定した結果を示す図である。
【図１２】本発明例２に係る鋼板幅方向の結晶粒径を測定した結果を示す図である。
【図１３】本発明例３に係る鋼板幅方向の結晶粒径を測定した結果を示す図である。
【図１４】本発明例４に係る鋼板幅方向の結晶粒径を測定した結果を示す図である。
【図１５】比較例１に係る鋼板幅方向の結晶粒径を測定した結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
４０１，５０２，６０２，７０２，８０２  コの字形コア（鉄心）
４０２  励磁一次コイル
４０３  出力二次電圧コイル
４０４，５０１，６０１，７０１，８０１，９０９  鋼板
６０３  レール
１００１  一次再結晶焼鈍前の鋼板コイル
１００２  連続焼鈍炉の加熱帯
１００３  連続焼鈍炉の均熱帯
１００４  連続焼鈍炉の冷却帯
１００５  センサー
１００６  焼鈍分離剤塗布装置
１００７  焼鈍分離剤乾燥炉
１００８  一次再結晶焼鈍後の鋼板コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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