(57)【要約】【課題】装置のデータベース構成が簡素でわかりやすく、かつリサイクル率とコストの関係から設計課題の把握が容易であり、さらにリサイクルラインがまだ想定されていないような製品でも効率的に情報を入力して評価できる、製品のリサイクル性評価方法及び評価装置を提供すること。【解決手段】部品またはユニットごとのリサイクル率、リサイクルコストが累計されながら表示されていく構成となっているリサイクル性評価装置を用い、製品を解体しながら評価する際に、部品またはユニットごとのリサイクル上の取扱い区分を現物判断で入力し、製品の設計課題部分を特定しながら評価する、製品のリサイクル性評価方法とそのための装置。【選択図】図２
2007042030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体に要する時間を部品ごとに測定・記録しながら製品を解体し、
前記解体した部品ごとの重量を測定して記録し、
前記解体した部品のうちリサイクル可能な部品の重量値を製品の総重量値で除して部品のリサイクル率を計算し、
前記部品ごとのリサイクル率を累計算出するとともに、
解体に要した時間を累計し、
解体時間の累計値に対するリサイクル率の累計値の関係を出力装置に表示し、
前記解体時間の累計値に対するリサイクル率の累計値の関係より、リサイクル上の設計課題部品を抽出するとともに、製品のリサイクル性を評価すること特徴とする製品のリサイクル性評価方法。
【請求項２】
解体に要する時間を部品ごとに測定・記録しながら製品を解体し、
前記解体した部品ごとの重量を測定して記録し、
前記解体した部品のうちリサイクル可能な部品の重量値を製品の総重量値で除して部品のリサイクル率を計算するとともに、
前記部品ごとの解体に要した時間に工数レートをかけた解体工数費用と、処理費用あるいは売却費用をそれぞれ算出し、これらを合計して部品のリサイクルコストを求め、
前記部品ごとのリサイクル率を累計算出するとともに、
前記部品ごとのリサイクルコストを累計し、
前記リサイクルコストの累計値に対するリサイクル率の累計値の関係を出力装置に表示し、
前記リサイクルコストの累計値に対するリサイクル率の累計値の関係より、リサイクル上の設計課題部品を抽出するとともに、製品のリサイクル性を評価すること特徴とする製品のリサイクル性評価方法。
【請求項３】
入力装置と記憶装置と演算装置と出力装置を備えた製品のリサイクル性評価装置であって、
前記入力装置から、製品を構成する部品名と、前記部品ごとのリサイクル上の取り扱い区分に関する情報と、前記部品ごとの重量に関する情報と、前記部品の解体に要する時間に関する情報を、少なくとも入力する構成で、
前記記憶装置には前記リサイクル上の取り扱い区分ごとの素材回収率が予め格納されており、
前記演算装置において、前記入力された製品の情報を、前記記憶装置の格納情報を参照しながら、部品ごとのリサイクル可能な重量合計値を製品の総重量値で除するリサイクル率を算出し、前記部品のリサイクル率と解体に要した時間を累計算出して、
前記出力装置に製品のリサイクル率と解体時間との関係を表示する構成となっている製品のリサイクル性評価装置。
【請求項４】
入力装置と記憶装置と演算装置と出力装置を備えた製品のリサイクル性評価装置であって、
前記入力装置から、製品を構成する部品名と、前記部品ごとのリサイクル上の取り扱い区分に関する情報と、前記部品ごとの重量に関する情報と、前記部品の解体に要する時間に関する情報を、少なくとも入力する構成で、
前記記憶装置には前記リサイクル上の取り扱い区分ごとの素材回収率、及び／または前記リサイクル上の取り扱い区分ごとの処理価格または売却価格、及び解体工数のレートが予め格納されており、
前記演算装置において、前記入力された製品の情報を、前記記憶装置の格納情報を参照しながら、部品ごとのリサイクル率及び解体に要した時間に工数レートをかけた解体工数費用と処理費用あるいは売却費用を累計算出するリサイクルコストを算出し、前記部品のリサイクル率とリサイクルコストを累計算出して、
前記出力装置に製品のリサイクル率とリサイクルコストとの関係を表示する構成となっている製品のリサイクル性評価装置。
【請求項５】
前記解体した部品ごとのリサイクル上の取り扱い区分において、少なくともリサイクル可能な取り扱い区分と熱エネルギーとして回収可能な取り扱い区分に関する情報を前記記憶装置に格納し、前記演算装置で、熱エネルギーとして回収可能な部品重量の割合を示すリカバリー率を算出し、前記部品のリカバリー率を累計算出し、前記出力装置に、製品のリカバリー率を表示する構成となっていることを特徴とする請求項３または４に記載の製品のリサイクル性評価装置。
【請求項６】
前記演算装置は、部品ごとのリサイクル率及び／またはリカバリー率とリサイクルコストを累計算出し、前記出力装置は、リサイクル率及び／またはリカバリー率とリサイクルコストの関係を表示することを特徴とした請求項３乃至５の何れかに記載の製品のリサイクル性評価装置。
【請求項７】
前記演算装置において最終的に累計算出された製品としてのリサイクル率及び／またはリカバリー率をａ１、リサイクルコストをｂ１としたとき、部品ごとのリサイクル率及び／またはリカバリー率ａ２、リサイクルコストｂ２の関係において、次式ａ２／ｂ２＜ａ１／ｂ１が成立している部品を、リサイクル上の設計課題部品として抽出し、特徴づけて表示することを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の製品のリサイクル性評価装置。
【請求項８】
請求項１〜２のいずれかに記載の製品のリサイクル性評価方法を用いて評価した製品または部品の重量、材質、リサイクル上の取り扱い区分に関する情報を、請求項３〜７のいずれかのリサイクル性評価装置に入力・保存しておき、前記装置内に、前記製品と別機種となる製品または部品の重量、材質、リサイクル上の取り扱い区分に関する情報を上書き記入して、リサイクル率及び／またはリカバリー率及び／またはリサイクルコストを計算して評価またはシミュレートすることを特徴とする製品のリサイクル性評価方法。
【請求項９】
請求項１〜２、または８に記載のリサイクル性評価方法で製品のリサイクル性を評価してリサイクル率及び／またはリカバリー率及び／またはリサイクルコストの各情報を算出しておき、前記各情報を、前記製品と同一機種の製品本体に記憶させておく、もしくは表示しておくことを特徴とした製品。
【請求項１０】
前記記憶させておくための手段もしくは表示しておくための手段として、ＩＣタグの情報記憶手段を活用することを特徴とする、請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
前記記憶させておくための手段もしくは表示しておくための手段として、シール、刻印、印刷を活用することを特徴とする、請求項９に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・電子機器などの製品の解体性やリサイクルに関する情報を入力してリサイクルの可能性や経済効果を評価するリサイクル性評価方法とその方法を実現するためのリサイクル性評価装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、廃棄物処分場のひっ迫問題や地球温暖化問題などの環境問題への関心が高まっており、製品製造時からリサイクルしやすい設計や材料を考えてモノづくりを進めることが求められるようになっている。電気・電子機器においては、国内では２００１年に施行された家電リサイクル法によるテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルに加え、２００３年からは資源有効利用促進法（３Ｒ法）によって家庭用パソコンも回収・リサイクルすることが求められるようになった。海外においても、欧州ＷＥＥＥ指令（Ｗａｓｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）などによれば、ほとんど全ての電気・電子機器を回収・再資源化することが求められている。
【０００３】
こうした背景の中、将来の法令順守やコスト削減のために、あらかじめ製品を解体しやすくまた、リサイクルしやすい設計にしておくことが望まれ、そのために製品のリサイクル性や将来発生するであろう費用を製品設計時や製造時に簡単に評価・シミュレーションする手法や装置が必要とされている。
【０００４】
一般的にリサイクルの種類には表１に示すように３通りの区分がある。
【０００５】
【表１】
2007042030.tif 000003
【０００６】
材料の組成を変えることなく資源として再利用する、マテリアルリサイクルは、多くの金属材料やガラス類では何年も前から実施されている。金属材料やガラス類をマテリアルリサイクルする際には、処理物を材料の溶融温度である約５００℃〜１５００℃以上に加熱するため、処理物に付着している有機系部品（塗料やゴム類、プラスチックなど）はほぼ気化し、その後の精錬または高純度化の工程で十分除去される。そのため、破砕選別工程で有機系部品の異物混入があっても後工程に大きく影響することはない。
【０００７】
しかし、廃プラスチックのマテリアルリサイクル（再ペレット化など）となると、プラスチック類の溶融温度である１００〜２００℃程度での処理となるため、この工程で塗料やゴム類、金属、他の種のプラスチック類などを除去することは難しい。したがって、異物混入による再生プラスチックの品質劣化を防ぐためには、事前の破砕選別工程での高度な選別技術や金属除去技術、及び塗装やメッキの剥離技術が必要となり、コストがかかるといわれている。
【０００８】
一般的な家電リサイクル工場での選別技術としては、破砕処理後に磁石を近づけ鉄を分離回収する磁力選別、さらに渦電流を与えてアルミや銅とプラスチック類を分類する渦電流選別、振動エアテーブルによる比重選別などの技術がある。また、プラスチック類の選別技術に限れば、水との比重差で選別する水比重選別（ポリプロピレンなどが対象）や、静電気を与えて帯電量で分ける静電分離技術などがあるが、これらの技術が使えるのは特殊な条件・用途に限られており、経済的にも成り立つ一般的なプラスチックのリサイクルフローとしては、現在のところ「事前の手解体で単一素材に分けておく事」が望まれている。
【０００９】
また、塗装やメッキ、ゴム系貼付物等のあるプラスチック類は、コスト・工数をかけてこれらを剥がしてマテリアルリサイクルするか、ケミカルリサイクルやサーマルリサイクルに回すこととなる。ケミカルリサイクルやサーマルリサイクルの場合も、塩ビや金属など異物混入の多い廃家電破砕選別後の廃プラスチックではプラントの設備を痛めるといった悪影響があり、その保守点検費用がかさむために、多くの場合は逆有償（産廃扱い）での取引となり、結局国内家電リサイクル法ではリサイクル率として計算することができない場合が多い。
【００１０】
したがって、プラスチック部品の含有率の高い家電製品の製品設計を考える上では、当該部品重量を法令のリサイクル率にカウントできるようにするために、有価物としてマテリアルリサイクルを実現しやすい構成、すなわちプラスチック部品への塗装やメッキを極力少なくするとともに、単一素材に分離しやすい製品設計とすることが求められている。なお、環境への負荷の点からも、素材ごとの分別が十分できれば環境負荷が低くなるマテリアルリサイクルがケミカルリサイクルやサーマルリサイクルに比べて高品位で望ましいリサイクルとされている。
【００１１】
一方、ＷＥＥＥ指令などには、フロンなどの液体、プリント基板、電池、臭素系難燃剤含有プラスチックなどの有害部材を、破砕での一括処理とは分離して処理するべきことが定められている。このことは、多くの家電製品のリサイクル処理時において、破砕前の解体の重要性が増加していることを示す。また、日本の家電リサイクル法では認められていたリサイクル処理フローであっても、ＷＥＥＥ指令によれば法令違反となる可能性があるなど、破砕での一括処理とは分離して処理するべき有害部材としてどういった部品が指定されるかによって、リサイクル工場の処理フローが大きく変わらざるを得ないことになる。
【００１２】
また、日本の家電リサイクル法によるリサイクル率（＝再商品化率）の計算方法が式１によるのに対し、ＷＥＥＥ指令によるリサイクル率の計算方法が式２で表されるものであり、計算の基準が異なる。
【数１】
2007042030.tif 000004
【００１３】
【数２】
2007042030.tif 000005
【００１４】
すなわち、国内家電リサイクル法によれば、有価で売れる部品であれば１００％リサイクル可能として計算されるが、ＷＥＥＥ指令によれば、有価・逆有償に関わらず、部品中の実際に再資源化された素材分だけがリサイクル可能として計算される。したがって、同じ製品であっても、計算基準となる法令によって異なったリサイクル率やコストとなることになる。
【００１５】
従来、電気電子機器などのリサイクル性評価や解体コストの評価を実施する装置や方法として、入力装置と記憶装置と演算装置と出力装置からなり、記憶装置に、製品を構成している部品の材質と対応付けて、リサイクル・処分時の処理方法と当該処理に関する処理費用などの情報を格納しておき、演算装置を用いて前記格納された材質と関連付けられて除法情報を参照して製品の設計評価を行い、メッセージの出力や代替材料の提示などを行う設計支援装置などが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【００１６】
図１３は、特許文献１に示す従来例の装置構成を模式化して示したもので、入力装置に入力された部品名称や属性、重量、材質情報を元に、記憶装置にある設計指針データベースや改良事例データベースによって、改良事例が出力装置に表示され、また、記憶装置にある作業、処理、処分などの材質データベースによってリサイクル性を示す評点やリサイクル費用が出力装置に表示される構成となっている。
【００１７】
また、製品を構成する部品や部組品を構成する材質と、それら材質ごとの重量を入力し、当該材質に基づいて該当するリサイクル処理を判別し、該リサイクル処理に必要な処理費用と回収部材の売却価格とを算出してリサイクル処理費用の総和を計算する製品のリサイクル評価方法としては、たとえば特許文献２などが知られている。
【００１８】
また、製品の各構成部品名、素材名、重量、分解時の部品ブロックのいずれかの分解方法に関する製品固有の情報を保有する第１のデータベースと、分解方法別の分解時間の情報を有する第２のデータベースとから分解時間を算出して表示する環境評価装置としては特許文献３が知られている。
【００１９】
また、製品の各構成部品名、素材名、重量のいずれかと、構成化学物質に関する製品固有の情報を保有する第１のデータベースと、環境負荷化学物質の負荷情報を有する第２のデータベースとから、製品における環境負荷化学物質を含有する部品を識別表示するよう構成した環境評価装置としては特許文献４が知られている。
【００２０】
また、製品の各構成部品名、素材名、重量、分解時の部品ブロックのいずれかの分解方法に関する製品固有の情報を保有する第１のデータベースと、部品ブロック別のリサイクル率の情報を有する第２のデータベースとから製品のリサイクル率を算出して表示する環境評価装置としては特許文献５が知られている。
【特許文献１】特許第３５００８１７号公報
【特許文献２】特開平１０−２２２５５４号公報
【特許文献３】特開２０００−１８９９３６号公報
【特許文献４】特開２０００−１８９９３７号公報
【特許文献５】特開２００１−２５６２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
従来の製品のリサイクル性評価装置や方法には、下記に述べる３点の課題がある。
【００２２】
（１）製品のリサイクル性を評価する際には、評価者の作業効率の観点から、できるだけ短時間でリサイクル性に悪影響を与えている、「設計課題」となる部品や構成を見つけるのが望ましい。そのためには評価に使用する装置の構成やデータベースが簡素でがわかりやすく、入力すべき情報が少なくても評価できる必要がある。
【００２３】
一般的に製品のリサイクル性を評価する際には、部品ごとの重量と材質の情報が必要となるが、背景技術で述べたように、特にプラスチック部品などの場合、同じ材質の部品であっても、塗装やメッキの有無や貼付け物の有無、他部品との接着条件などによってリサイクル可否の判断が異なってくる。また、同じ部品であっても、国内・海外の法令による解釈の仕方が違うためにリサイクル可否の判断が異なることもある。加えて製品のリサイクル処理が想定されるリサイクル工場の設備技術によっても、リサイクルの可否判断が異なってくることもある。そのため、材質だけで当該部品のリサイクル可否やその処理費用を関連付けるのでは十分なリサイクル評価をすることができず、当該部品のリサイクル処理に関わる取り扱いをどうするのかといった判断を部品ごとに行い、リサイクル率やコストを設定・計算することが必要となる。
【００２４】
しかしながら、特許文献１〜５に記載の設計支援装置または環境評価装置またはリサイクル性評価方法によれば、原則として材質に関連付けられた、解体、処理、処分などのデータベースによって製品のリサイクル率や費用が計算される。そのため、同一材質であればほぼ同様のリサイクル率や費用の扱いとなって計算されてしまう。それを避けるために、特許文献１では材質の純度といった条件で、同一材質でのリサイクル処理方法に差をつけた材質データベースをもつこととしているし、特許文献２では、選別後の純度によって回収素材の価格に差をつけるなどの機能を具備しているが、新製品設計時に、破砕選別後の素材純度などは予測しがたいために、製品評価時に多数の条件データベースを想定条件で入力する必要があり、データベースが複雑化してわかりにくくなる上、入力と製品評価に時間がかかってしまうという問題があった。
【００２５】
すなわち、従来例では、製品構成部品の状態や計算基準とする法令、処理するリサイクル設備ごとに無数に変化する部品のリサイクル上の取り扱い区分を、すべてデータベースとして保持しておこうとする構成であったために、製品を評価する際には、これらのデータベースの詳細条件を評価製品の条件と照らし合わせ、必要な場合はデータベースの追加を行い、製品のリサイクル率やリサイクルコストを計算する必要があり、データベースが複雑でわかりにくくなるとともに、入力作業に時間がかかるという課題を有していた。
【００２６】
（２）一般的に、製品のリサイクル率は工数をかけて解体分離を十分にすることで向上する。望ましいのは、より少ない工数やコストで目標以上のリサイクル率を確保できるような製品設計であり、リサイクルコストとリサイクル率の相関を取りながら、コストミニマムで目標とするリサイクル率を達成できるような製品設計を検討できる評価装置が望まれている。
【００２７】
しかしながら、従来の特許文献１〜５に記載の設計支援装置または環境評価装置またはリサイクル性評価方法によれば、リサイクル率とリサイクルコスト、またはリサイクル率と解体時間の相関が連続的な値で算出される構成となっていない。前記従来の装置または方法により、複数の条件設定を行って製品のリサイクル率とリサイクルコストまた、リサイクル率と解体時間を算出する際も、リサイクル率やコストの値は単独の数値として不連続な数値での出力にとどまり、どの部品のどの構成がリサイクル性に悪影響を与えているのかを見極めるのが容易ではない。
【００２８】
すなわち、従来は、リサイクル率とリサイクルコストの相関が連続的な関数として表されておらず、リサイクル性に悪影響を与えている部品を容易に見出すことができないという課題があった。
【００２９】
（３）ＴＶ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機やパソコンといった既にリサイクルラインが構築されている製品では、製品をどこまで解体し、どこから破砕機や特殊設備に入れるのがリサイクル率、リサイクルコストの観点で優位なのかは概ね把握できている。しかし、まだ法令の対象となっていないその他の多くの製品においては、破砕すると悪影響がでるような有害部材がどこにあるのか、また、リサイクル率、リサイクルコストの観点からどこまで解体して、どこから破砕するのが望ましいのか、といった情報が十分集められていない。
【００３０】
従来の特許文献１〜５に記載の設計支援装置または環境評価装置またはリサイクル性評価方法によれば、各製品の材質と対応付けられたリサイクル処理方法とその処理費用や処理条件が既にデータベースとして確保されていて、新製品の設計時の評価においてそのデータを活用する構成となっている。
【００３１】
しかし、まだリサイクルラインの構築されていない製品においては、各製品に特有なリサイクル処理方法や処理費用、処理条件に関するデータベースを収集しながら評価することが必要であり、その際には、製品を解体実験してみて、部品またはユニットごとにリサイクル上の取り扱いに関する判断を行い、その内容を簡単に記録しながら、製品を評価できる構成が求められる。従来のリサイクル性評価装置、方法というのは、製品評価を行う前に材質と対応付けられたリサイクル処理方法とその処理費用や処理条件に関するデータベースを入力することが求められており、製品の解体実験時に活用することは難しかった。
【００３２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、装置のデータベース構成が簡素でわかりやすく、かつリサイクル率とコストの相関関係が出力され、さらに解体実験時に製品の部品またはユニットごとのリサイクル上の取り扱いに関する判断を容易に入力できる、効率的で短時間評価が可能な、製品のリサイクル性評価方法及び評価装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
上記目的を達成するために、下記の手段を用いた。
【００３４】
本願の第１請求項に記載の製品のリサイクル性評価方法は、解体に要する時間を部品ごとに測定・記録しながら製品を解体し、前記解体した部品ごとの重量を測定して記録し、前記解体した部品のうちリサイクル可能な部品の重量値を製品の総重量値で除して部品のリサイクル率を計算し、前記部品ごとのリサイクル率を累計算出するとともに、解体に要した時間を累計し、解体時間の累計値に対するリサイクル率の累計値の関係を出力装置に表示し、前記解体時間の累計値に対するリサイクル率の累計値の関係より、リサイクル上の設計課題部品を抽出するとともに、製品のリサイクル性を評価すること特徴とする。
【００３５】
本発明の方法により、解体時間がかかっているのにリサイクル率向上に寄与していない部品を、製品におけるリサイクル上の設計課題部品として抽出することができる。抽出された設計課題部品は、設計改善できるものであるかなど製品開発の検討時の評価として利用することもできる。
【００３６】
また、本願の第２請求項に記載の製品のリサイクル性評価方法は、解体に要する時間を部品ごとに測定・記録しながら製品を解体し、前記解体した部品ごとの重量を測定して記録し、前記解体した部品のうちリサイクル可能な部品の重量値を製品の総重量値で除して部品のリサイクル率を計算するとともに、前記部品ごとの解体に要した時間に工数レートをかけた解体工数費用と、処理費用あるいは売却費用をそれぞれ算出し、これらを合計して部品のリサイクルコストを求め、前記部品ごとのリサイクル率を累計算出するとともに、前記部品ごとのリサイクルコストを累計し、前記リサイクルコストの累計値に対するリサイクル率の累計値の関係を出力装置に表示し、前記リサイクルコストの累計値に対するリサイクル率の累計値の関係より、リサイクル上の設計課題部品を抽出するとともに、製品のリサイクル性を評価すること特徴とする。
【００３７】
本発明の方法により、リサイクルコストがかかっているのにリサイクル率向上に寄与していない部品を、製品におけるリサイクル上の設計課題部品として抽出することができる。抽出された設計課題部品は、設計改善できるものであるかなど製品開発の検討時の評価として利用することもできる。
【００３８】
また、本願の第３請求項に記載の製品のリサイクル性評価装置は、入力装置と記憶装置と演算装置と出力装置を備えた製品のリサイクル性評価装置であって、前記入力装置から、製品を構成する部品名と、前記部品ごとのリサイクル上の取り扱い区分に関する情報と、前記部品ごとの重量に関する情報と、前記部品の解体に要する時間に関する情報を、少なくとも入力する構成で、前記記憶装置には前記リサイクル上の取り扱い区分ごとの素材回収率が予め格納されており、前記演算装置において、前記入力された製品の情報を、前記記憶装置の格納情報を参照しながら、部品ごとのリサイクル可能な重量合計値を製品の総重量値で除するリサイクル率を算出し、前記部品のリサイクル率と解体に要した時間を累計算出して、前記出力装置に製品のリサイクル率と解体時間との関係を表示する構成となっている。
【００３９】
本発明の装置により、解体時間がかかっているのにリサイクル率向上に寄与していない部品を、製品におけるリサイクル上の設計課題部品として抽出することを容易にする。また、部品ごとのリサイクル上の取り扱い区分を製品ごとに入力する構成であるため、記憶装置に格納されている、リサイクル上の取り扱い区分ごとの素材回収率について想定される無数の条件を持つ必要はなく、データベースを簡素化できる。
【００４０】
また、本発明の第４請求項に記載の製品のリサイクル性評価装置は、入力装置と記憶装置と演算装置と出力装置を備えた製品のリサイクル性評価装置であって、前記入力装置から、製品を構成する部品名と、前記部品ごとのリサイクル上の取り扱い区分に関する情報と、前記部品ごとの重量に関する情報と、前記部品の解体に要する時間に関する情報を、少なくとも入力する構成で、前記記憶装置には前記リサイクル上の取り扱い区分ごとの素材回収率、及び／または前記リサイクル上の取り扱い区分ごとの処理価格または売却価格、及び解体工数のレートが予め格納されており、前記演算装置において、前記入力された製品の情報を、前記記憶装置の格納情報を参照しながら、部品ごとのリサイクル率及び解体に要した時間に工数レートをかけた解体工数費用と処理費用あるいは売却費用を累計算出するリサイクルコストを算出し、前記部品のリサイクル率とリサイクルコストを累計算出して、前記出力装置に製品のリサイクル率とリサイクルコストとの関係を表示する構成となっている。
【００４１】
本発明の装置により、リサイクルコストがかかっているのにリサイクル率向上に寄与していない部品を、製品におけるリサイクル上の設計課題部品として抽出することを容易にする。また、部品ごとのリサイクル上の取り扱い区分を製品ごとに入力する構成であるため、記憶装置に格納されている、リサイクル上の取り扱い区分ごとの素材回収率、処理価格または売却価格について想定される無数の条件を持つ必要はなく、データベースを簡素化できる。
【００４２】
また、本願の第５請求項に記載の発明は、前記解体した部品ごとのリサイクル上の取り扱い区分において、少なくともリサイクル可能な取り扱い区分と熱エネルギーとして回収可能な取り扱い区分に関する情報を前記記憶装置に格納し、前記演算装置で、熱エネルギーとして回収可能な部品重量の割合を示すリカバリー率を算出し、前記部品のリカバリー率を累計算出し、前記出力装置に、製品のリカバリー率を表示する構成となっている。
【００４３】
欧州ＷＥＥＥ指令によれば、熱エネルギーとして回収可能な部品重量をリサイクル可能な部品重量に加算して計算したリカバリー率の概念が存在する。本発明の装置により、少なくともリサイクル可能な取り扱い区分と熱エネルギーとして回収可能な取り扱い区分に関する情報を記憶装置に格納しておくことで、部品のリサイクル上の取り扱い区分を入力することで、部品のリカバリー率をも算出することができ、その合計として製品としてのリカバリー率も算出することができる。
【００４４】
本願の第６請求項に記載の発明は、前記演算装置において、部品ごとのリサイクル率及び／またはリカバリー率とリサイクルコストを累計算出し、前記出力装置は、リサイクル率及び／またはリカバリー率とリサイクルコストの関係を表示する構成となっている。リサイクル率またはリカバリー率とリサイクルコストを紐付けして表示することで、「どこまで解体すればどういったリサイクル率となるか」を可視化することができる。目標のリサイクル率に到達した時点で解体をやめて残りを破砕やダスト扱いとするといった判断をする場合や、どの部品から解体取出すればリサイクル率が最小のコストで達成できるかを検討するにあたって、本発明は有効である。
【００４５】
本願の第７請求項に記載の発明は、前記演算装置において最終的に累計算出された製品としてのリサイクル率及び／またはリカバリー率をａ１、リサイクルコストをｂ１としたとき、部品ごとのリサイクル率及び／またはリカバリー率ａ２、リサイクルコストｂ２の関係において、次式ａ２／ｂ２＜ａ１／ｂ１が成立している部品を、リサイクル上の設計課題部品として抽出し、特徴づけて表示する構成となっている。
【００４６】
本発明の装置により、リサイクルコストがかかっているのにリサイクル率向上に寄与していない部品を見つけ出したり、逆に有価性の高い部品がどのタイミングで解体されているのかを把握したりすることが容易にできる。特に、全体のリサイクル率とリサイクルコストの相関平均と比較して、リサイクルコストがかかっているのにリサイクル率が向上していない部品については、設計課題部品として設計改善するべきものとして視認しやすいのが望ましい。
【００４７】
本願の第８請求項に記載の発明は、請求項１〜２のいずれかに記載のリサイクル性評価方法を用いて評価した製品または部品の重量、材質、リサイクル上の取り扱い区分に関する情報を、請求項３〜７のいずれかのリサイクル性評価装置に入力・保存しておき、前記装置内に、前記製品と別機種となる製品または部品の重量、材質、リサイクル上の取り扱い区分に関する情報を上書き記入して、リサイクル率及び／またはリカバリー率及び／またはリサイクルコストを計算して評価またはシミュレートすることを特徴とするリサイクル性評価方法に関する。
【００４８】
あらかじめ実物の製品を解体実験して、製品または部品の重量、材質、リサイクル上の取り扱い区分に関する情報を把握しておき、次に設計時に新製品のリサイクル性を検証する際、本発明の構成によって、旧製品の情報に新しい製品または部品の重量、材質、リサイクル上の取り扱い区分に関する情報を上書きすることで効率的に新製品のリサイクル性を評価検証することができる。なお、その際に、リサイクル上の材質の扱い区分や重量などを複数の条件で設定し、リサイクル率やリカバリー率、リサイクルコストをシミュレートすることも容易に実施できる。
【００４９】
本願の第９請求項に記載の発明は、請求項１〜２、または８に記載のリサイクル性評価方法で製品を評価してリサイクル率及び／またはリカバリー率及び／またはリサイクルコストの各情報を算出しておき、前記各情報を、前記製品と同一機種の製品本体の一部に記憶させておく、もしくは表示しておくことを特徴とした製品に関する。
【００５０】
リサイクルなど環境に関する情報は開示することが世の中の流れとなってきている。本発明によって評価した製品のリサイクル性に関する情報を、製品またはユニットに記憶させておく、または表示しておくことで、お客様からこのリサイクル性に関わる情報に容易にアクセスすることができ、望ましい。
【００５１】
なお、前記記憶方法として、非接触でも情報が容易に読み取れるＩＣタグを活用することで、いっそうお客様からのリサイクル性情報へのアクセスが容易になる。
【００５２】
また、ＩＣタグではなくても、リサイクル率やリカバリー率、リサイクルコストに関する情報をシールや刻印、印刷、ラベルなどで表示することで、お客様が容易に本製品またはユニットのリサイクル性について知ることができ、望ましい。
【発明の効果】
【００５３】
以上のように、本発明の製品のリサイクル性評価方法とリサイクル性評価装置によれば、装置の構成やデータベースが簡素でわかりやすいために短時間で評価ができ、かつリサイクル率とコストの相関関係が出力されることでリサイクル上における設計課題の部品などが把握しやすく、さらに、過去に評価した製品の部品のリサイクル上の取り扱いに関する情報を有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるリサイクル性評価装置の構成を示した模式図である。本実施形態のリサイクル性評価装置は、入力装置１０１、記憶装置１０２、演算装置１０３、出力装置１０４からなる構成となっている。入力装置１０１はキーボードとマウスから構成され、記憶装置１０２はメモリとハードディスク等から構成され、演算装置１０３は中央集積演算装置（ＣＰＵ）等で構成され、出力装置１０４は液晶ディスプレイやプリンタで構成されている。
【００５６】
次に、本発明の実施形態１における装置において取り扱う各種情報を示した模式図を図２に示す。前記入力装置１０１を用いて、入力情報２０１を入力する構成で、記憶装置１０２には、記憶情報２０２が格納されており、演算装置１０３での演算を通して、出力装置１０４に出力情報２０４を出力する構成となっている。なお、本実施形態の演算には、ソフトウェアアプリケーションとして、マイクロソフト社製のＥｘｃｅｌ２０００を活用しているが、同様の機能を有する表計算ソフトであれば他のものでも構わない。
【００５７】
入力情報２０１は、製品を構成するユニットまたは部品の、名称、材質、重量と、当該ユニットまたは部品の解体に要する時間と、当該ユニットまたは部品を破砕処理するかどうかの設定を入力することに加え、当該ユニットまたは部品のリサイクル上の取扱い区分として「材質扱い」情報を入力設定する構成となっている。
【００５８】
ここでリサイクル上の取り扱い区分として設定する「材質扱い」は図３に示すリサイクル可否判断基準表に基づいて、部品またはユニットごとに解体実験時に評価者が判断して設定する。例えば、熱可塑性樹脂であるポリプロピレン製の部品であり、全面に塗装が施してあるものについては、（マテリアルリサイクルが難しいという判断から）図３のリサイクル可否判断基準表よりリサイクル不可で熱回収は可能の扱いとなっているため、入力時に、「熱回収可能ダスト」として「材質扱い」情報を入力する。一方、塗装や貼着物のない熱可塑性樹脂を、解体によって単体で取り出した場合、リサイクル可能な「樹脂」として「材質扱い」を設定する。
【００５９】
なお、リサイクル可否判断基準表は、現行は図３に示す基準となっているが、リサイクル技術の向上やその他条件設定などの理由により、必要に応じて変更することも可能である。
【００６０】
記憶情報２０２を示した画面を図４に示す。記憶情報２０２は、評価計算の基準となっている数値をまとめたものであるため、いわば計算基準ということになる。この計算基準表に示す記憶情報２０２は製品のユニットまたは部品のリサイクル上の取扱い区分である「材質扱い」４０１ごとの、リサイクルまたはリカバリーとしての回収率４０２と、価格４０３、及び解体に要する時間１分あたりの工数費用を示した工数レート４０４と、破砕処理物１ｋｇあたりの破砕処理費用を示した破砕設備費レート４０５の各データベースが格納されている構成となっている。なお、必要に応じて、材質扱い項目ごとで、法令などにより破砕処理する前に取り出すことが必要とされるものに○を設定する欄４０６が設けられている。
【００６１】
本計算基準は、計算方法の根本となる法令や評価対象の部品やユニット、及びリサイクル条件に応じて変更可能である。例えば、図４に示す計算基準は、日本の家電リサイクル法に基づく計算であるため、「有価物＝１００％リサイクル可能」とした設定となっているが、既に述べたように、欧州でのリサイクル率算出の場合は、「回収部品の中で実際にリサイクルできる重量＝リサイクル可能」として計算するため、図４内に示す「素材回収率」の部分に、それぞれの「材質扱い」ごとのリサイクル率、リカバリー率を入力して計算することになる。具体的には、有価で売れるプリント基板が解体によって回収できた場合、日本基準での計算であれば１００％リサイクル可能であるが、欧州基準であれば、その国の法令やリサイクル業者の情報より約５０〜６０％がリサイクル可能という設定となるといわれている。
【００６２】
図５（Ａ）に、入力情報１０１を入力するとともに演算結果の一部を表示するワークシート、「部品一覧表」の画面を示す。上述のように、入力する情報は、製品を構成するユニットまたは部品の、名称５０１、材質５０２、重量５０３と、当該ユニットまたは部品の解体に要する時間５０４ａと、当該ユニットまたは部品を破砕処理するかどうかの設定５０５であるが、入力の際に当該ユニットまたは部品のリサイクル上の取扱い区分として「材質扱い」５０６の設定をする必要がある。必要に応じてユニット名５０７や特殊な情報を備考欄５０８に入力する構成となっている。
【００６３】
通常、解体実験をしながら、解体で回収できた部品またはユニットごとに、本部品一覧表に入力していく。図５（Ａ）の部品一覧表に入力されている情報は一例であるが、この例の場合、初めにＡユニットというユニットの部品Ｄ（黄銅製；９０ｇ）を取り出すのに、１２秒の解体時間を要したという情報が入力されていることになる。また、ユニットごと破砕処理するような設定の場合は、本表のＣユニットのように、ユニットを構成する素材構成（鉄、アルミ、樹脂）ごとに行を設け、破砕設定の欄５０５に○を入力するようになっている。なお、部品一覧表の「材質扱い」欄５０６は、図５（Ｂ）に示すように、入力規制によってリストから選択する設定となっていて、このリストは、図４に示した計算基準の「材質扱い」４０１の内容を参照している。従って、例えば部品番号１の部品Ｄの場合、厳密には黄銅製であるが、リサイクル上の取り扱いとして、材質扱い５０６は、リスト内にある最も近い「銅」を選択している。もちろん、適当な材質扱い５０６がない場合は、図４に示した材質扱い４０１に新規項目を追加すればよい。
【００６４】
次に、図５（Ａ）に示された、演算結果表示欄について説明する。
【００６５】
図中の５０９に示す領域は、部品またはユニットの特徴を端的に表したもので、リサイクルできる部材かできない部材か、また法令などで指定されている破砕処理前に取り出すべき部材かといった表示をする領域である。部品一覧表で各部品またはユニットに材質扱い５０６の設定をすると、５０９に示す領域のセルでは、図４に示したそれぞれの材質扱い項目４０１のリサイクル率４０２を参照し、その値がゼロでなければ５０９の領域ではリサイクル可能に○、また、事前取出し欄４０６に○があれば、事前取り出し部材の領域に○をするように、参照式が組み込まれている。参照式は本実施例ではＥｘｃｅｌの持つ関数であるＶＬＯＯＫＵＰ式とＳＵＭＩＦ式を組み合わせたものを用いた。ただし、５０９の領域にはこの参照式に従わず、特殊な部品を独自にセルに上書きして設定することも可能である。
【００６６】
また、図５（Ａ）中の５１０に示す領域には、リサイクルまたはリカバリー可能な設定となった部品またはユニットの重量を製品の全重量で割り算した時の重量％が累計算出されるようになっている。ただし、リサイクル率を計算する際、当該部品またはユニットの重量の中で、図４の材質扱いごとのリサイクル率・リカバリー率を掛け合わした重量分だけがカウントされる計算式となっている。
【００６７】
また、部品またはユニットごとの解体に要した時間の単独時間５０４ａを累計して表示しているのが５０４ｂの領域である。
【００６８】
次に、図５（Ａ）中の各費用であるが、解体費５１１は、解体にかかる人件費を表示している領域であり、各部品またはユニットごとの解体に要した時間と解体工数レート４０４を掛け合わせた数値が表示される。破砕費５１２は、破砕等設備処理にかかる費用として、破砕処理欄５０５に○がつけられた部品またはユニットの重量と破砕設備処理レート４０５を掛け合わせた数値が表示されるようになっている。リサイクル売却益５１３は、その部品またはユニットの「材質扱い」が有価物の場合にその価格４０３と、部品またはユニットの重量を掛け合わせた数値が表示されるようになっている。難リサイクル処分費５１４は、その部品またはユニットの「材質扱い」が逆有償の場合に、その価格４０３の絶対値と、部品またはユニットの重量を掛け合わせた数値が表示されるようになっている。なお、これらの計算式にはＥｘｃｅｌの関数であるＶＬＯＯＫＵＰ式とＳＵＭＩＦ式を組み合わせたものを用いた。
【００６９】
これら４項目のリサイクル費用の合計欄５１５は下記の式３に基づく計算による数値が表示されるようになっている。
【数３】
2007042030.tif 000006
【００７０】
本来、製品のリサイクル全体にかかる費用としては、運送費や保管費、間接費など他の費用も含める必要があるが、本実施例では、製品の設計面の評価をし、設計課題を抽出することを目的としたツールであるため、設計配慮によって大きく低減可能な上記４項目を評価すべきリサイクルコストとしている。
【００７１】
なお、この各部品またはユニットのリサイクル費の合計を累計して表示する欄が５１６である。
【００７２】
次に、図６にリサイクル上の設計課題を抽出するために検討するグラフである、課題抽出図を示す。図６（Ａ）は、各部品またはユニットごとのリサイクル率５１０と、解体時間累計５０４ｂの相関を連続的なグラフとして表示したもので横軸に解体時間累計、縦軸にリサイクル率累計が描かれる構成となっている。なお、破砕前に事前に取り出すべき部材である材質扱いの設定をした部品またはユニットを出力装置のおいて赤色のマーキングで表示している。
【００７３】
通常、時間をかけて細かく解体することで、製品のリサイクルできるパーツを多く取り出すことができ、リサイクル率が向上する。そのため、通常このグラフは右肩上がりのグラフとなる。平均的な傾きと比べて、傾きが小さい部品（例えば６０１に示す部分）は、相対的に解体時間が長い割にリサイクル率向上に寄与していない部品またはユニットであるといえる。従って、本課題抽出図から解体に時間を要しながらもリサイクル率に寄与しにくい課題部品を掴むことができる。
【００７４】
また、本課題抽出図には、目標のリサイクル率となる部分にライン６０２が入れられ、折れ線グラフとの交点となる部分６０３の位置に縦線６０４を自動で書き出すように設定されており、「目標リサイクル率達成までの秒数」を表示する構成となっている。
【００７５】
さらに上述の破砕前に事前に取り出すべき部材の中で、最後に取れる部材の解体時間に占める位置６０５を表示している。
【００７６】
図６（Ｂ）は、各部品またはユニットごとのリサイクル率５１０と、リサイクルコスト累計５１５の相関を連続的なグラフとして表示したもので横軸にリサイクルコスト累計、縦軸にリサイクル率累計が描かれる構成となっている。リサイクルコストの場合、有価性の高い部品を取り出した場合、グラフが左上方へ上がる部分（例えば６０６に示す部分など）も見受けられる。しかし、図６（Ａ）と同様に、リサイクルコストを要しているにもかかわらずリサイクル率が上昇していないような領域（例えば６０７に示す部分など）は、リサイクル上の課題であることが掴める。
【００７７】
図６（Ａ）と（Ｂ）では、例えば、取出しに時間がかかるが高く売れるような部品があった場合、図６（Ａ）と図６（Ｂ）ではグラフの傾きが違ってくることとなり、時間を優先するかコストを優先するかによってグラフを使い分け、リサイクル上の課題を整理することができる。
【００７８】
なお、本実施例では、図５（Ａ）に示す部品一覧表に主たる計算結果が算出・表示されることとなっているが、部品一覧表から把握できる部品の重量構成比グラフや、設定した材質扱い別の重量構成比グラフ、製品全体のリサイクルコスト４項目のグラフを図示しない別のシートに書き出す構成となっている。
【００７９】
さらに、図７（Ａ）に示すのは、「解体条件記入表」で、図５（Ａ）の部品一覧表の中で、解体時間を記入した行が抽出されているワークシートとなっており、解体で発生した作業（切る、外す、剥がすなど）の個数を記入しておくことができる。また、マクロ機能により、解体時間の長い順で部品またはユニットが並び変わる機能を搭載している。
【００８０】
図７（Ｂ）に示すのは「部品評価表」で、図５（Ａ）の部品一覧表の中で、部品名や重量と共に主としてリサイクル売却益と難リサイクル処分費の項目が抽出されているワークシートとなっており、マクロ機能によって、難リサイクル処分費の高い部品またはユニット順に並び替えができる機能を搭載している。
【００８１】
なお、図７（Ａ）、（Ｂ）での並び替えの際には、解体時間が３０秒以上の部品や難リサイクル処分費が全体の５％以上を占めるような部品に色づけして表示するようにし、設計課題の理解を早める工夫をしている。
【００８２】
以上のように、本実施例のリサイクル性評価装置は、部品またはユニットごとの独自テーブルを持つのではなく、主として部品一覧表という１枚のワークシートに必要な情報を書き込み、その表内でできるだけ計算も完結させるようにしている部分が、過去の他の評価装置と違う大きな特徴である。本構成によって短時間の入力が可能になる上、データベースの構成なども理解しやすく、使いやすいことになる。
【００８３】
なお、本実施例では日本語版のマイクロソフト社製Ｅｘｃｅｌ２０００を使用しているが、同様の機能を有する他の表計算ソフトまたはデータベース管理ソフトでも実施可能である。
【００８４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態１で示したリサイクル性評価装置を活用した製品評価のフローと具体的事例について、実施の形態２として以下に示す。
【００８５】
図８は、製品のリサイクル性評価とその内容を基にした設計改善のフローを示した模式図である。Ｓ１〜Ｓ１０までは、それぞれ、リサイクル性評価と設計改善までのステップを示す。
【００８６】
まず、Ｓ１では、製品のリサイクル性を把握するための解体実験を実施する。人手による解体を主として、解体した部品またはユニットごとの時間と重量を測定する（Ｓ２）。次に、解体実験とほぼ同期的に上述のリサイクル性評価装置に情報を入力する（Ｓ３）。図５に示した部品一覧表の各項目に必要情報を入力後、その部品またはユニットのリサイクル上の取り扱いである「材質扱い」の設定と、部品またはユニットを破砕するかどうかの設定を行う（Ｓ４）。ここまでの設定により、リサイクル率、リカバリー率、リサイクルコストが算出される（Ｓ５）。続いて、課題抽出図などによって設計課題となっている部品や構成を把握し（Ｓ６）、設計改善のアイデアを創出して新製品の設計に活かす（Ｓ７）。一方、部品一覧表を用いて算出したリサイクル率、リカバリー率、リサイクルコストの情報は、製品評価データとして蓄積（Ｓ８）しておき、次の製品の評価時に活用する。具体的には、旧製品の部品一覧表の中の項目で、旧製品と新製品で変更された部分を変更し（Ｓ９）、それに基づいてリサイクル上の取り扱いなどの設定も変更する（Ｓ１０）。こうすることで、同系統の製品の場合、２回目以降からは製品の全解体実験を実施しなくても、変更箇所だけの追加評価によって大方のリサイクル率やリカバリー率、リサイクルコストの評価を完了することができる。
【００８７】
続いて、具体的な製品の解体実験とそのリサイクル性評価について、図９〜図１１を用いて述べる。図９に示すのは、ある電気電子機器９０１の断面模式図である。この電気電子機器９０１は外側のケースＡ９０２、ケースＢ９０３がポリプロピレン製であり、ケースＡ９０２には塗装が、ケースＢ９０３には強固に接着されたシール９１２が取り付けられていて、ケースＡ９０２とケースＢ９０３は４本の鉄製ビス９０４で取り付けられている。電源ケーブル９０５はケースＢ９０３の穴を通して電源ボックス９０６内のプリント基板９０７に接続され、そのプリント基板９０７からはハーネス９０８がモータユニット９０９へと接続されている。モータユニット９０９はＣユニット９１０と２本の鉄製のビス９１１で固定されている。Ｃユニット９１０は、鉄、アルミ、ＡＢＳからできた部品であるが、手解体で樹脂インサート成形によって手解体することはできない構造になっている。なお、電源ボックス９０６とプリント基板９０７は図示しない６本の鉄製ビスで固定されている。
【００８８】
今、図１０に示す手順で、この電気電子機器９０１を解体する。その際、解体していく部品の順番で、解体に要する時間を記録すると共に、部品の重量を測定し記録していき、図１１（Ａ）に示す部品一覧表を作成していった。
【００８９】
まず外部の電源ケーブル９０５を切断し、次にケースＡ９０２のビス４本を外してケースＡ９０２を取った。ケースＡ９０２は塗装があるため、図３に示したリサイクル可否判断基準表に基づけばリサイクルできない扱いとなるため、熱回収可能ダストとしての扱いに設定した。
【００９０】
続いて、機器内部のハーネス９０８を切断してモータユニット９０９とＣユニット９１０を丸ごと取り出した。次にモータユニット９０９とＣユニット９１０を固定しているビス２本９１１を外し、図示しない防振ゴム等を外した。このときのビス９１１が特殊ネジであったため時間を要した。
【００９１】
Ｃユニット９１０は樹脂インサート成形で固められているため、これ以上の手解体は無理であるため、予め把握していた鉄、アルミ、樹脂の素材構成比率を元に、重量を設定した。
【００９２】
続いて、電源ボックス９０６内のプリント基板９０７を取り外すために、ビス６本を取り外した。その他、電源ボックス９０６内の図示しないトランスやハーネス９０８を取り外し、最後にケースＢ９０３を回収した。
【００９３】
この一連の流れをそのまま部品一覧表に入力したのが、図１１である。この結果、リサイクル率は約７０．０％、リカバリー率は９７．２％、解体時間は１７３秒、リサイクルコストは約１００円という結果を得た。なお、これらの計算基準は図４に示す計算基準表の数値を用いているが、これは必要に応じて数値変更、基準変更することも可能である。
【００９４】
この結果を元に描かれた解体時間とリサイクル率からなる課題抽出図を図１１（Ｂ）に示すが、これから改善すべき課題として、例えば「電源ボックス９０６の解体時間を短縮すること」等があげられる。実際に、電源ボックス９０６のビスの数を半減して、解体時間を短縮することができれば、想定で現在４８秒かかっていた時間を３０秒程度まで短縮できる可能性がある。その場合に、図示しないが、図１１（Ａ）の解体時間情報を書き換え、シミュレーションを実施することにより、設計改善後には、トータルでコストを１０円ほど下げられることになる。
【００９５】
また、上記改善に加え、リサイクル性に関するもう一つの課題として、ケースＢの樹脂をリサイクル可能にできる構成とすることが上げられる。この場合、ケースＢのシール材を簡単にはがせる素材のものに設計変更するとし、約５秒かけてこのシールを剥がす工程を入れるとする。このような改善を実施した場合は、図１２に示した場合の部品一覧表となり、リサイクル率は８８．５％に、リサイクルコストは８９円程度にまで改善できる見通しとなる。
【００９６】
このようにして、一度解体実験を実施して評価した製品のデータを元に、製品の設計改善を行い、次の製品の設計に活かすことは、長い目でみれば、製品のトータルコストを下げることにつながる上、環境負荷を低減するモノづくりを実現することにつながる。
【００９７】
なお、このようなリサイクル性の評価を実施した製品のデータを、製品情報としてラベル表示やバーコード、ＩＣタグに入力しておくことが可能である。具体的には、リサイクル率、リカバリー率、リサイクルコストの情報や、材質別重量構成などの情報を記録・記憶しておく。バーコードやラベル表示といった簡単な表示手段であれば、安価であり容易に使える、その場合は、例えば図９のケースＢ９０３などのラベル部分に表記することも可能である。一方、ＩＣタグによって製品に記憶させておく場合は、製品のリサイクル時に非接触で簡単に情報をキャッチし、瞬時に製品のリサイクル性を把握することが出来るため、作業効率はよくなることになる。ＩＣタグの場合は、例えば、図９のケースＢ９０３の内側に固定するか、プリント基板９０７の周辺に固定しておく方法を取ることができる。
【００９８】
以上のリサイクル性評価方法及び装置は、マイクロソフト社製のＥｘｃｅｌというアプリケーションソフトを活用し、参照式やマクロを組んで作成したものであるが、例えばジャストシステム社製ロータスなど、本発明の考え方を元に、リサイクル性を計算、評価することできるソフトであれば他のソフトでも同様に活用できる。
【００９９】
また、本実施例では、電気電子機器のリサイクル性評価を例としてあげたが、自動車、建築物、設備機器など他の分野の製品でも同様の考え方に基づいて、解体実験を実施し本発明の装置を用いて評価することで、同様にリサイクル性を評価することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明のリサイクル性評価方法及びリサイクル性評価装置は、製品のリサイクル性評価を短時間で簡単に実施することができ、製品のリサイクル配慮設計を実施するための設計改善すべき点を容易に掴むことが出来る。適用できる分野は電気電子機器を初め、自動車、建築物、設備機器など全ての構造材、耐久消費財に広がっている。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】リサイクル性評価装置の構成を示した模式図
【図２】実施形態１における装置において取り扱う各種情報を示した模式図
【図３】リサイクル可否判断基準表を示した図
【図４】計算基準表（記憶情報の画面表示）を示した図
【図５】（Ａ）部品一覧表を示した図（Ｂ）部品一覧表の一部である材質扱いのリストを示した図
【図６】（Ａ）各部品のリサイクル率と解体時間累計の相関グラフ（課題抽出図）（Ｂ）各部品のリサイクル率とリサイクルコスト累計の相関グラフ（課題抽出図）
【図７】（Ａ）解体条件表を示した図（Ｂ）部品評価表を示した図
【図８】製品のリサイクル性評価とその内容からの設計改善のフローを示した模式図
【図９】ある電気電子機器９０１の断面模式図
【図１０】ある電気電子機器９０１の解体のフローチャート
【図１１】（Ａ）実施の形態２によって作成したある電気電子機器９０１の部品一覧表を示した図（Ｂ）実施の形態２によって作成したある電気電子機器９０１の課題抽出図
【図１２】設計改善想定後のある電気電子機器９０１の部品一覧表を示した図
【図１３】従来の装置において取り扱う各種情報を示した模式図
【符号の説明】
【０１０２】
１０１    入力装置
１０２    記憶装置
１０３    演算装置
１０４    出力装置
２０１    入力情報
２０２    記憶情報
２０４    出力情報
４０１    リサイクル上の取り扱い区分「材質扱い」表示設定欄
４０２    リサイクルまたはリカバリーとしての回収率表示設定欄
４０３    「材質扱い」ごとの価格表示設定欄
４０４    工数レート表示設定欄
４０５    破砕設備費レート表示設定欄
４０６    破砕処理前の事前取出し設定欄
５０１    部品一覧表に記入する部品の名称記入欄
５０２    部品一覧表に記入する部品の材質記入欄
５０３    部品一覧表に記入する部品の重量記入欄
５０４    部品一覧表に記入する部品またはユニットの解体に要する時間記入欄
５０４ａ  個別時間
５０４ｂ  累計時間
５０５    部品を破砕処理するかどうかの設定欄
５０６    部品のリサイクル上の取り扱い区分「材質扱い」設定欄
５０７    ユニット名記入欄
５０８    備考欄
５０９    部品またはユニットのリサイクル面に関する特徴表示欄
５１０    重量％表示欄
５１１    解体費表示欄
５１２    破砕費表示欄
５１３    リサイクル売却益表示欄
５１４    難リサイクル処分費表示欄
５１５    リサイクルコスト合計表示欄
５１６    リサイクルコスト合計の累計表示欄
６０１    課題抽出図グラフで解体時間がかかる割にリサイクル率が向上していない部品領域
６０２    目標リサイクル率を示す横ライン
６０３    目標リサイクル率と折れ線グラフの交点
６０４    目標リサイクル率と折れ線グラフの交点の解体時間を示す縦ライン
６０５    破砕前に取り出すべき部品の中で最終取出しとなる部品の時間位置
６０６    リサイクルコストがマイナス（利益発生）の表示となっているグラフ領域
６０７    課題抽出図グラフでコストがかかる割にリサイクル率が向上していない部品領域
９０１    ある電気電子機器
９０２    ケースＡ
９０３    ケースＢ
９０４    鉄製ビス
９０５    電源ケーブル
９０６    電源ボックス
９０７    電源回路基板（プリント基板）
９０８    ハーネス
９０９    モータユニット
９１０    Ｃユニット
９１１    鉄製ビス
９１２    シール
【図１】
2007042030.tif 000007
【図２】
2007042030.tif 000008
【図３】
2007042030.tif 000009
【図４】
2007042030.tif 000010
【図５】
2007042030.tif 000011
【図６】
2007042030.tif 000012
【図７】
2007042030.tif 000013
【図８】
2007042030.tif 000014
【図９】
2007042030.tif 000015
【図１０】
2007042030.tif 000016
【図１１】
2007042030.tif 000017
【図１２】
2007042030.tif 000018
【図１３】
2007042030.tif 000019