(57)【要約】【課題】画像形成装置において、記録材重送時における定着器の温度異常を検知し、熱ダメージによる定着器故障を未然に防ぐことと、定着器故障を誤検知してしまった時でも即座に故障としないことによって、装置のダウンタイムを低減させること。【解決手段】記録材が導入された定着器の通紙部領域の温度を検知する温度検知手段からの温度情報と非通紙部領域の温度を検知する温度検知手段からの温度情報とから定着器の異常を検知した時には、記録材が定着器を通過するまで記録材を搬送した後に装置動作を停止させ、記録材給紙部で記録材の重送が発生したと判断した場合に、初めて重送が発生した時には重送ジャムとして表示手段に通知し、ジャム処理後に定着器の異常検知が連続して二度発生した時には定着器の故障と判断し、表示手段に加熱装置の故障と通知する制御モードを有する。【選択図】図７
2007256633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を給紙する記録材給紙部と、
前記記録材給紙部から給紙された記録材に未定着画像を形成する画像形成手段と、
第１の定着部材と、前記第１の定着部材と接してニップ部を形成する第２の定着部材を有し、前記画像形成手段から導入された記録材を前記ニップ部で挟持搬送して記録材上の未定着画像を加熱定着する加熱装置と、
装置制御を実行する制御手段と、
装置に異常状態が発生した場合に通知する表示手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、記録材が導入された前記加熱装置の通紙部領域の温度を検知する温度検知手段からの温度情報と非通紙部領域の温度を検知する温度検知手段からの温度情報とから前記加熱装置の異常を検知した時には、前記記録材が前記加熱装置を通過するまで記録材を搬送した後に装置動作を停止させ、前記記録材給紙部で記録材の重送が発生したと判断した場合に、初めて重送が発生した時には重送ジャムとして前記表示手段に通知し、ジャム処理後に前記加熱装置の異常検知が連続して二度発生した時には前記加熱装置の故障と判断し、前記表示手段に加熱装置の故障と通知する制御モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置においては、画像形成手段部で記録材上に未定着トナー画像を転写方式または直接方式で形成担持させ、その記録材を定着手段部に導入して、未定着トナー画像を記録材上に永久固着画像として定着させている。
【０００３】
定着手段部としては、ハロゲンランプを用いたヒートローラ方式やセラミックヒータを用いたフィルム加熱方式などに代表される加熱装置を用い、熱と圧力を同時に加えながら記録材を挟持搬送させる。これにより、未定着トナー画像を記録材面に定着させる方式が一般的である。
【０００４】
また、仮にＡ３サイズの記録材まで対応している画像形成装置であれば、Ａ３サイズの記録材以外に、それよりも幅が狭いＢ４、Ａ４横、縦、Ａ５横、縦、Ｂ５横、縦、洋形封筒、葉書等の各種サイズの記録材を通紙可能としているのが一般的である。
【０００５】
そして、上記のような加熱装置にあっては、最大通紙幅の記録材よりも幅の狭い記録材を連続通紙する場合において、記録材が通過しない領域において温度が徐々に上昇していく非通紙部昇温が発生する。そのため、加熱装置内の加熱手段長手方向の端部に温度検知手段を備えて、加熱手段の非通紙部となる端部の温度が許容可能な所定温度以下になるように加熱手段の制御温度や記録材の搬送時間間隔を変えるという制御が行われている（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平０３−１８８８３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８２０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、給紙部からの記録材の給紙に重送が発生した時には、その重送した記録材が加熱装置に抜けるのを待たずに、重送検知手段による重送検知信号に基づいて、即座に記録材の搬送を停止させて、重送した記録材の除去をユーザに促している。しかし、その記録材を除去する場合に加熱装置にダメージを与え、破壊させてしまうこともあった。
【０００７】
また、記録材の重送に起因して、加熱装置の通紙部の温度と非通紙部の温度に極度な温度差が発生する場合があり、その時には、温度情報に基づいて加熱装置を制御する場合は、加熱装置の故障を誤検知する可能性があった。
【０００８】
よって、本発明の目的は、重送した記録材の除去処理の際に加熱装置に与えるストレスや、記録材の重送に起因する加熱装置への熱ストレスを最小限に抑え、加熱装置の故障を防止する事や誤検知による余計なサービス対応を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録材を給紙する記録材給紙部と、
前記記録材給紙部から給紙された記録材に未定着画像を形成する画像形成手段と、
第１の定着部材と、前記第１の定着部材と接してニップ部を形成する第２の定着部材を有し、前記画像形成手段から導入された記録材を前記ニップ部で挟持搬送して記録材上の未定着画像を加熱定着する加熱装置と、
装置制御を実行する制御手段と、
装置に異常状態が発生した場合に通知する表示手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、記録材が導入された前記加熱装置の通紙部領域の温度を検知する温度検知手段からの温度情報と非通紙部領域の温度を検知する温度検知手段からの温度情報とから前記加熱装置の異常を検知した時には、前記記録材が前記加熱装置を通過するまで記録材を搬送した後に装置動作を停止させ、前記記録材給紙部で記録材の重送が発生したと判断した場合に、初めて重送が発生した時には重送ジャムとして前記表示手段に通知し、ジャム処理後に前記加熱装置の異常検知が連続して二度発生した時には前記加熱装置の故障と判断し、前記表示手段に加熱装置の故障と通知する制御モードを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、重送によるジャムが発生した時に、即座に記録材搬送を停止させずに、加熱装置を通過しきってから記録材搬送を停止させることによって、ジャム紙を除去する際のストレスによる加熱装置へのダメージを少なくすることが出来る。また、加熱装置が本当に故障した時のみ故障と通知することによって画像形成装置のダウンタイムを減少させることに繋がり、ユーザビリティの向上となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
【実施例】
【００１２】
（１）画像形成部
図１は本実施例における画像形成装置Ａの概略構成図である。この画像形成装置Ａは、転写式電子写真プロセスを用いたレーザービームプリンタ（以下、プリンタと記す）であり、Ａ３サイズ（縦送り）までの画像形成に対応している。
【００１３】
Ｂは印刷（プリント）する画像情報を作成する制御手段としてのパーソナルコンピュータ・イメージリーダ等のホスト装置である。このホスト装置ＢからプリンタＡの装置制御を実行する制御手段としての制御回路部（ＣＰＵ）Ｃに印刷要求信号・画像情報が入力する。制御回路部Ｃは入力した画像情報を展開処理するともに、プリンタＡの画像形成シーケンス制御を開始する。
【００１４】
すなわち、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１が矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。また、露光装置であるレーザースキャナ３が駆動される。ドラム１はその回転過程で帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電される。そのドラム帯電面に対して、レーザースキャナ３より上記の展開処理画像情報に対応して変調されて出力されるレーザー光３ａによる走査露光がなされる。これによりドラム１の面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。その静電潜像が現像器４によってトナー像として現像される。
【００１５】
一方、所定の制御タイミングにて、カセット給紙部７あるいはマルチトレイ給紙部（ＭＰトレイ：マルチ・パーパス・トレイ）８から記録材（用紙、シート）Ｐが１枚分離給紙され、搬送路９を通ってレジストローラ対１０の位置へ搬送される。レジストローラ対１０は回転停止制御状態においてニップ部で記録材Ｐの先端を一旦受け止めることで記録材Ｐの斜行修正をする。そして、レジストローラ対１０は、所定の制御タイミングにて回転駆動されて、記録材Ｐをドラム１と転写ローラ５の当接部である転写ニップ部Ｔに給送する。
【００１６】
Ｓ１は、レジストローラ対１０の記録材出口側に配設したトップセンサであり、レジストローラ対１０から送り出された記録材Ｐの先端を検知し、その検知信号が制御回路部Ｃに入力する。制御回路部ＣはトップセンサＳ１から入力する記録材先端検知信号に基づいてドラム１に対する画像書き出しタイミングを調整する。
【００１７】
記録材Ｐが転写ニップ部Ｔを挟持搬送されていく間、転写ローラ５にはトナーの帯電極性とは反対極性の転写バイアスが印加される。これによりドラム面のトナー像が記録材Ｐの面に順次に静電転写される。記録材Ｐに対するトナー像転写後のドラム面はクリーニンング器６により転写残トナーや紙粉等の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００１８】
転写ニップ部Ｔでトナー像の転写を受けた記録材Ｐは、搬送路１１を通って加熱装置である定着器１２に導入されて、トナー像の熱定着を受ける。定着器１２を出た記録材Ｐは、フェイスアップ排紙が選択されているときは、フラッパ１３により搬送路１４側に案内されて、排紙ローラ１５によりＦＵトレイト１６上へ排紙される。また、定着器１２を出た記録材Ｐは、フェイスダウン排紙が選択されているときは、フラッパ１３により反転搬送路１７側に案内されて、中継ぎローラ１８・排紙ローラ１９によりＦＤトレイト２０へ排紙される。Ｓ２は定着器１２の記録材出口側に配置した定着排紙センサであり、定着器１２を通る記録材Ｐの先端通過・後端通過を検知し、その検知信号が制御回路部Ｃに入力する。
【００１９】
本実施例のプリンタＡにおいては、カセット給紙部７には、第１〜第３の３つの給紙カセット７１〜７３が装着されていて選択的に使用される。各給紙カセットにはそれぞれサイズの異なる記録材Ｐを積載収納してある。選択指定されたサイズの記録材Ｐが収納されている給紙カセットのピックアップローラ７４が駆動されて、その給紙カセットから記録材Ｐが１枚分離給紙される。カセット給紙部７からは、記録材Ｐとして主として定型普通紙の給紙がなされる。
【００２０】
また、マルチトレイ給紙部８からの給紙が選択指定されると、マルチトレイのピックアップローラ８１が駆動されて、マルチトレイ上にセットされている記録材Ｐが１枚分離給紙される。マルチトレイからは、記録材Ｐとして、幅の狭いハガキや封筒、定型または不定型の厚手紙、ＯＨＰシートなどの特殊用紙の給紙がなされる。勿論、定型普通紙の給紙もできる。
【００２１】
ここで、記録材の幅または通紙幅とは、記録材面において、記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。このプリンタＡにおいて、各種幅サイズの記録材Ｐの通紙基準は、カセット給紙部７からの給紙・搬送も、マルチトレイ給紙部８からの給紙・搬送も、記録材幅中心の中央基準である。
【００２２】
図２はマルチトレイ給紙部８の平面図である。８２・８２はマルチトレイ上の左右側に並行に配設した一対の記録材側面規制板（サイドガイド：以下、紙規制板と記す）である。この紙規制板８２・８２はマルチトレイ上において記録材幅方向にスライド移動可能であり、一方の紙規制板８２を紙幅方向に移動させると、ラック・ピニオン機構等の連動機構（不図示）を介して他方の紙規制板８２も逆方向に同じ距離だけ移動する。これにより、紙規制板８２・８２の間隔を記録材幅中央基準で広狭調節することができる。トレイ上に記録材Ｐを載置し、紙規制板８２・８２を記録材Ｐの幅に合わせて寄せ移動する。これにより記録材Ｐの左右側面が左右の紙規制板８２・８２の内面間に規制されて、記録材Ｐが搬送中心（中央通紙基準線：仮想線）Ｏに略一致した状態になってセットされる。
【００２３】
図２の（ａ）は、紙規制板８２・８２の間隔が最大間隔に広げられている状態を示しており、本例においては、その最大間隔を３２０ｍｍに設定してあり、最大３２０ｍｍ幅の記録材を通紙できる。（ｂ）は紙規制板８２・８２の間隔が最小間隔に狭められている状態を示しており、本例においては、その最小間隔を７６ｍｍに設定してあり、最小７６ｍｍ幅の記録材を通紙できる。すなわち、本例においては、３２０ｍｍ〜７６ｍｍの幅範囲の各種サイズの記録材を記録材幅中心の中央基準で通紙できる。
【００２４】
（２）定着器１２
図３は本実施例における定着器１２の要部の拡大横断面模型図である。図４はさらにその部分的拡大図である。本実施例の定着器１２は特開平４−４４０７５号公報等に記載の加圧ローラ駆動式・フィルム加熱方式の加熱装置である。
【００２５】
２１は第１の定着部材としてのヒータユニット、２２は第２の定着部材としての弾性加圧ローラである。ヒータユニット２１と加圧ローラ２２は上下に並行に配列して、かつ所定の加圧力で圧接させて圧接部（以下、定着ニップ部と記す）Ｎを形成させている。
【００２６】
ヒータユニット２１において、２３は横断面略半円形樋型のフィルムガイド部材であり、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱樹脂成形部材である。このガイド部材２３は図面に垂直方向を長手とする横長部材であり、その下面に長手に沿って設けた溝部に、加熱手段としての加熱体（以下、ヒータと記す）２４を嵌入させて保持させてある。本実施例におけるヒータ２４の構成等については後に詳述する。２５は耐熱性の有る可撓性部材としての円筒状のフィルム材（定着回転体：以下、定着フィルムと記す）である。この定着フィルム２５は上記のガイド部材２３とヒータ２４とのアセンブリに対してルーズに外嵌させてある。定着フィルム２５は、例えば、円筒形金属スリーブあるいは耐熱性樹脂スリーブの外周表面に弾性層としてシリコンゴム層、さらに離型層としてＰＴＥＦＥ・ＰＦＡなどから成るフッ素樹脂層が形成された、全体に可撓性を有するものである。
【００２７】
加圧ローラ２２は、アルミ・鉄等からなる芯金２２ａに、シリコンゴム・フッ素ゴム等からなる弾性層２２ｂ、さらには離形層２２ｃを形成したものである。
【００２８】
そして、ヒータユニット２１と加圧ローラ２２を加圧ローラ２２の弾性層２２ｂの弾性に抗して加圧機構（不図示）で加圧状態にする。これにより、ヒータ２４と加圧ローラ２２とを定着フィルム２５を挟んで圧接させて加熱定着に必要な所定幅（記録材搬送方向に関して）の定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００２９】
加圧ローラ２２は駆動手段Ｍにより記録材搬送方向である矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラ２２の回転駆動に伴い、該加圧ローラ２２と定着フィルム２５の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力で円筒状の定着フィルム２５に回転力が作用する。これにより、定着フィルム２５がガイド部材２３の外回りを、定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム内面がヒータ２４の下向き面に密着して摺動しながら矢印の時計方向に従動回転する。定着フィルム２５の内面とガイド部材１３との間には摺動グリス（不図示）が塗布されており、定着フィルム２５の摺動性を保っている。またガイド部材２３により定着フィルム２５の回転安定性が保たれる。
【００３０】
加圧ローラ２２の回転駆動による定着フィルム２５の回転がなされ、また後述するようにヒータ２４に対する通電により該ヒータ２４が昇温して所定の目標温度に温調される。この状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム２５と加圧ローラ２２との間に未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入され、トナー画像担持面が定着フィルム２５の外面に密着して定着フィルム２５と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送される。これにより、ヒータ２４の熱が定着フィルム２５を介して記録材Ｐに付与され、また定着ニップ部Ｎの加圧力により、未定着トナー画像ｔが記録材Ｐの面に熱圧定着される。定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは定着フィルム２５の面から曲率分離して排出搬送される。
【００３１】
本実施例において、上記ヒータ２４はセラミックヒータである。図５は用いたヒータ２４の構成説明図である。このヒータ２４は、
１）記録材Ｐの搬送路面において記録材搬送方向と直交する方向を長手とする横長のアルミナ・窒化アルミニウム・炭化ケイ素等の高絶縁性のセラミックスでできた基板（絶縁基板）２４ａ
２）上記セラミック基板２４ａの表面側に長手に沿ってスクリーン印刷等により、例えば、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の線状もしくは細帯状に塗工し焼成して形成した、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム：銀合金）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱体（発熱抵抗体）２４ｂ
３）上記通電発熱体２４ｂの長手方向両端部に電気的に導通させて設けた、Ａｇ／Ｐｔ（銀・白金）等で形成された電極部２４ｃ・２４ｃ
４）通電発熱体２４ｂを覆わせて設けた、通電発熱体を電気的に絶縁し、定着フィルム２５との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコートやフッ素樹脂コート等の絶縁保護層２４ｄ
５）セラミック基板２４ａの裏面側に設けた、第１〜第４の４つの温度検知手段としてサーミスタＴＨ１〜ＴＨ４と、安全素子であるサーモスイッチＴＳＷ
等からなる。
【００３２】
本実施例においては、通電発熱体２４ｂの長手幅Ｌは３２０ｍｍにしてある。この通電発熱体２４ｂの長手幅Ｌがヒータ２４の有効発熱領域である。このヒータ２４の有効発熱領域の長手方向の中心が記録材の搬送中心Ｏに対応する。
【００３３】
ここで、以下の説明において、第１〜第４のサーミスタＴＨ１〜ＴＨ４と、サーモスイッチＴＳＷのヒータ長手方向における位置を規定するために、図６のように、記録材の搬送中心Ｏに対応するヒータ位置を±０ｍｍ位置とする。そして、その±０ｍｍ位置よりも右側への隔たり位置をプラス（＋）側位置、左側への隔たり位置をマイナス（−）側位置とする。
【００３４】
第１のサーミスタＴＨ１は、記録材搬送中心部またはその近傍のヒータ温度を検知する中央部温度検知手段として、＋２０ｍｍのヒータ位置に設置してある。サーモスイッチＴＳＷは−２０ｍｍのヒータ位置に設置してある。本実施例の装置において、搬送可能な最小幅の記録材の幅は前記のように７６ｍｍであり、その記録材の通紙部領域Ａは＋３８ｍｍ〜−３８ｍｍのヒータ位置範囲である。そして、第１のサーミスタＴＨとサーモスイッチＴＳＷは、この最小幅の記録材の通紙部領域Ａに対応するヒータ位置範囲内に設置してある。すなわち、第１のサーミスタＴＨとサーモスイッチＴＳＷは、適正な位置つまり所定の中央通紙基準にて記録材を通紙すれば、搬送可能な大小どの幅の記録材も必ず通紙部領域内に入るヒータ位置に設置している。
【００３５】
第２と第３のサーミスタＴＨ２・ＴＨ３は、ヒータ２４の有効発熱領域Ｌ（＋１６０ｍｍ〜−１６０ｍｍ）の長手両端部付近のヒータ温度を検知する端部温度検知手段として、それぞれ、＋１４０ｍｍのヒータ位置と、−１２０ｍｍのヒータ位置とに設置してある。
【００３６】
第４のサーミスタＴＨ４は、搬送可能な最小幅記録材の通紙部領域Ａ外で、端部温度検知手段である第２または第３のサーミスタＴＨ２・ＴＨ３よりも記録材搬送中心Ｏ側のヒータ温度を検知する中間温度検知手段として、＋６０ｍｍのヒータ位置に設置してある。
【００３７】
第１〜第４の各サーミスタＴＨ１〜ＴＨ４で検知される、各サーミスタ位置におけるヒータ温度に関する電気的情報（抵抗値）が制御回路部Ｃに入力する（ＤＣライン）。
【００３８】
サーモスイッチＴＳＷは、ヒータ２４の通電発熱体２４ｂに対する給電回路（ＡＣライン）に直列に接続してある。
【００３９】
ヒータ２４の通電発熱体２４ｂへは、ＡＣ電源部１００の電力が、制御回路部Ｃで制御されるトライアック１０１、サーモスイッチＴＳＷを介して供給される。これにより、通電発熱体２４ｂがその全長において発熱して、ヒータ２４の有効発熱領域Ｌが迅速急峻に昇温する。制御回路部Ｃは第１のサーミスタＴＨ１の検知温度が所定の目標温度（本実施例では１８０℃）になるようトライアック１０１を制御してＡＣ電源部１００から通電発熱体２４ｂへの供給電力を制御するようになっている。
【００４０】
通電発熱体２４ｂへの供給電力の制御としては、ＡＣ電源部１００から出力される交流の半波周期毎に、通電発熱体２４ｂへの通電に供される位相範囲を第１のサーミスタＴＨ１の検知温度に応じて変更するという位相制御が採用されている。或いは、前記半波周期毎に第１のサーミスタＴＨ１の検知温度に応じてＡＣ電源部１００から通電発熱体２４ｂへの通電を導通又は遮断のいずれか一方に切り換えるという波数制御等が採用されている。
【００４１】
サーモスイッチＴＳＷは、制御回路部Ｃ等の故障などにより、通電発熱体２４ｂへの通電が無制御に連続的になされるような事態（ヒータの熱暴走）を生じても、ヒータ２４の過昇温を感熱して通電発熱体２４ｂへの給電を緊急遮断する役目をしている。本実施例ではヒータ２４の過昇温が２５０℃になるとＡＣラインを遮断する動作をして、通電発熱体２４ｂへの通電を停止させる。
【００４２】
適正な位置つまり所定の中央通紙基準にて記録材を通紙すれば、搬送可能な大小どの幅の記録材の場合でも、第１のサーミスタＴＨ１とサーモスイッチＴＳＷは記録材の通紙部領域内に入る。そして、第２〜第４のサーミスタＴＨ２〜ＴＨ４は、それぞれ、通紙されている記録材の幅の大小に応じて非通紙部となったヒータ部分の温度を検知する。そして、その各サーミスタＴＨ２〜ＴＨ４の検知温度情報が制御回路部Ｃに入力する。
【００４３】
図６のヒータ長手に沿う温度分布グラフ（ａ）は、搬送可能な最小幅７６ｍｍの記録材を通紙したときの、ヒータ２４の通紙部領域Ａと非通紙部領域の温度分布例である。通紙部領域Ａは当然１８０℃に温調制御される。しかし、非通紙部領域はヒータ２４の発熱と同時に昇温し、第４のサーミスタＴＨ４の位置では２３０℃程度を検知し、第２のサーミスタＴＨ２付近では２２５℃を、第３のサーミスタＴＨ３付近ではヒータ端部からの放熱の為に２１５℃程度を検知する。なお、非通紙部領域温度は通紙間隔、温調温度により変化する。このように第１〜第４の各サーミスタＴＨ１〜ＴＨ４で検知されて制御回路部Ｃに入力する温度情報が、それぞれ、予め参照温度として設定して制御回路部Ｃに記憶させている所定の適正な温度あるいは温度範囲内であれば、ジョブを完結させる事が出来る。
【００４４】
（３）記録材重走時における定着器保護制御モード
図７は、記録材重走時における定着器保護制御の制御フロー図である。以下において、搬送可能な大小どの幅の記録材の場合でも共通の通紙部領域となるヒータ部分に配設され、ヒータの通紙部領域を所定の温度に温調するための第1のサーミスタＴＨ１をメイン(Main)サーミスタとする。また、通紙されている記録材の幅の大小に応じて非通紙部領域となるヒータ部分の温度を検知する第２〜第４のサーミスタＴＨ２〜ＴＨ４をサブ(Sub)サーミスタとする。
【００４５】
１）上記構成の画像形成装置において、マルチトレイ給紙部８あるいはカセット給紙部７から記録材Ｐが重送されて、その重送状態の記録材が定着器１２の定着ニップ部Ｎに進入すると、定着器１２における通紙部領域の温度低下が極端に激しくなる。これは、重送状態の記録材の場合は、記録材が１枚のときよりも、定着器１２の通紙部領域の熱を多量に奪うことになるからである。そうすると、ヒータの通紙部領域温度が所定の温調温度（定着温度）本実施例の場合は１８０℃よりも大きく低下して、通紙部領域と非通紙部領域の温度差が大きくなる。
【００４６】
制御回路部Ｃは、この大きな温度差状態をメインサーミスタからの入力温度情報と、非通紙部領域に対応しているサブサーミスタからの入力温度情報との差から認識する。そして、制御回路部Ｃは、ヒータの通紙部領域の温度を所定の温調温度に迅速に回復させて定着性を確保するために、ＡＣ電源部１００から通電発熱体２４ｂへの供給電力を増大させて、あるいは連続通電して、ヒータ２４を駆動する（ステップＡ４０〜Ａ４２）。この故障検知閾値は、非通紙部昇温温度として許容可能な上限温度近くの温度に設定される。
【００４７】
なお、厚紙・葉書・ＯＨＰシートなどの熱容量が大きい特殊記録材を通紙した場合も通紙部領域の温度低下が発生するが、重走時には特殊記録材通紙時の温度低下予想以上の温度差が発生する。制御回路部Ｃは、これにより記録材重走時と特殊記録材通紙時とを判別している。
【００４８】
２）このヒータ駆動により、ヒータの通紙部領域の温度は所定の温調温度に回復する一方、記録材の加熱に熱が消費されない非通紙部領域の温度が異常に高くなる。その温度は、図６のヒータ長手に沿う温度分布グラフ（ｂ）のように、故障検知閾値として本実施例において設定した２４０℃にまでも達してしまう（ステップＡ４３〜Ａ４４）。
【００４９】
３）非通紙部領域の昇温情報は、非通紙部領域に対応しているサブサーミスタから制御回路部Ｃに入力する。制御回路部Ｃは、その入力する非通紙部領域の温度情報と、設定した故障検知閾値２４０℃とを対比する（ステップＡ４５）。
【００５０】
４）そして、制御回路部Ｃは、入力する非通紙部領域の温度情報が故障検知閾値２４０℃に達していなければ、故障条件に合致していないと判断して、記録材重走状態のまま通常の定着器温度制御にてプリンタＡの印刷動作を続行させる（ステップＡ４６）。
【００５１】
ステップＡ４６に記載の「故障条件」とは、具体的には「定着器が熱暴走故障した可能性がある」ということである。そして、制御回路部Ｃは、ステップＡ４６において、ヒータ２４の非通紙部領域の温度を検知しているサブサーミスタの検知温度が「故障検知閾値とした２４０℃」に達していなければ、定着器は故障（熱暴走故障）していないと判断する。また、制御回路部Ｃは、「故障検知閾値とした２４０℃」に達していれば、定着器が故障（熱暴走故障）している可能性があると判断する。また、定着器が本当に故障（熱暴走故障）しているのであれば、ヒータ２４の非通紙部領域の温度を検知しているサブサーミスタに限らず、メインサーミスタＴＨ１およびヒータ２４非通紙部領域に対応しているサブサーミスタの検知温度も「故障検知閾値とした２４０℃」に達している。
【００５２】
５）また、制御回路部Ｃは、入力する非通紙部領域の温度情報が故障検知閾値２４０℃以上であるときは、故障条件に合致していると判断して、故障状態検知カウンタを１つ加算する（ステップＡ４７）。これは、プログラム上のソフトウエアカウンタ値で記憶している。
【００５３】
６）そして、制御回路部Ｃは、加算した結果が２など複数回を示す値、つまり連続して発生した時であったなら（ステップＡ４８）、本当に定着器故障が発生したものと判断する。そして、制御回路部Ｃは、プリンタＡの印刷動作を中止するとともに、プリンタＡ又は／及びホスト装置Ｂの表示部１０３に定着器故障を報知する（ステップＡ４９）。上記において、連続して発生した時とは、ヒータ２４の非通紙部領域の温度を検知しているサブサーミスタによる故障検知閾値２４０℃を連続して検知した場合である。定着器故障報知がなされたら、ユーザはサービスマンコールする。
【００５４】
７）また、制御回路部Ｃは、加算した結果、連続して発生していない時には故障とせず、一度は、ジャムとして重送された記録材Ｐを除去するようにユーザに促す。この場合、記録材Ｐが定着器１２を通過しきらないうちに記録材Ｐの搬送を停止してしまうと、記録材除去の際に定着器１２にダメージを与えてしまう可能性がある。そのため、制御回路部Ｃは、記録材Ｐが定着器１２を通過したことを定着排紙センサＳ２からの記録材先端後端検知信号により確認してから、プリンタＡの印刷動作を中止させる。そして、プリンタＡ又は／及びホスト装置Ｂの表示部１０３にジャムを報知する（ステップＡ５０）。
【００５５】
８）ユーザが所定のジャム処理をした後に、プリンタＡの印刷動作が正常に開始された時には、制御回路部Ｃは、先の故障状態検知は記録材重走起因による異常温度上昇であったとして故障状態検知カウンタをリセットする（ステップＡ５１）。なお、制御回路部Ｃは、ジャム処理後に印刷された記録材が正常に排出されるまではカウンタをリセットしない。正常に印刷とは、記録材が通常印刷と同様に排出されたことをもって判断している。また、正常に印刷されたとは、ジャム処理後の印刷で定着器故障を検知しなかったら、と同義である。
【００５６】
上記のような制御を行うことによって、記録材重走起因による定着器の故障を未然に防ぐことができる。
【００５７】
すなわち、マルチトレイ給紙部８またはカセット給紙部７から記録材が重走で給紙されて加熱装置に導入されても、それを瞬時に検知して、加熱装置の故障を防止し、より多くの記録材サイズに対応し、より多くの記録材サイズを最高のスループットで通紙出来る。
【００５８】
（４）その他
１）定着器１２は上記実施例のようなフィルム加熱方式の加熱装置に限られない。ヒートローラ方式等の加熱装置であってもよい。定着部材の加熱源はセラミックヒータに限られない。ハロゲンヒータ、赤外線ランプ、電磁誘導加熱器、高周波加熱器等にすることもできる。
【００５９】
２）記録材の通紙・搬送は中央基準に限られず、片側基準とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施例における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】マルチトレイの平面図であり、（ａ）は紙規制板の間隔が最大間隔に広げられている状態、（ｂ）は紙規制板の間隔が最小間隔に狭められている状態を示している。
【図３】本実施例における定着器の要部の拡大横断面模型図である。
【図４】図３の部分的拡大図である。
【図５】ヒータの構成説明図である。
【図６】ヒータの通紙部領域と非通紙部領域の温度分布の説明図である。
【図７】記録材重走時における定着器保護制御の制御フロー図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ‥‥画像形成装置、Ｂ‥‥ホスト装置、Ｃ‥‥制御回路部、１〜６‥‥画像形成部、７‥‥カセット給紙部、８‥‥マルチトレイ、１２‥‥定着器、１６‥‥ＦＵトレイ、２０‥‥ＦＤトレイ、２４‥‥ヒータ、ＴＨ１〜ＴＨ４‥‥第１〜第４の温度検知手段（サーミスタ）、ＴＳＷ‥‥安全素子（サーモスイッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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