(57)【要約】【課題】塗装密着性と、さらに機械物性、特に、剛性および靭性に優れる極性プロピレン系重合体、その重合体組成物および成形体を提供する。【解決手段】プロピレンに由来する構造単位９９．９〜０．１重量％と、特定の化学式で表されるエチレン性不飽和結合含有極性モノマー（Ｂ）に由来する構造単位０．１〜９９．９重量％とを有する極性プロピレン系重合体。  また、プロピレン系重合体（Ａ）と、特定の化学式で表されるエチレン性不飽和結合含有極性モノマー（Ｂ）と、有機過酸化物（Ｃ）とを加熱処理して得られる極性プロピレン系重合体であって、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のそれぞれの処理量が、（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）が０．１〜５０重量部であり、（Ｃ）が０．０１〜２０重量部である上記の極性プロピレン系重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンに由来する構造単位９９．９〜０．１重量％と、下記化学式（１）で表されるエチレン性不飽和結合含有極性モノマー（Ｂ）に由来する構造単位０．１〜９９．９重量％とを有する極性プロピレン系重合体（但し、プロピレンに由来する構造単位の重量と前記モノマー（Ｂ）に由来する構造単位の重量の合計を１００重量％とする）。
2007224239.tif 000006
（式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ3は極性基を表わし、Ｒ2は式（１−ａ）と式（１−ｂ）と式（１−ｃ）とからなる群から選ばれる少なくとも一種の基を表す。式（１−ａ）のＲ21、Ｒ22は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ21およびＲ22は同一であっても良く、異なっていても良い。式（１−ｂ）のＲ23は水素原子または炭化水素基を表す。ｎは５〜２０の数を表す。）
【請求項２】
プロピレン系重合体（Ａ）と、請求項１記載の化学式（１）で表されるエチレン性不飽和結合含有極性モノマー（Ｂ）と、有機過酸化物（Ｃ）とを加熱処理して得られる極性プロピレン系重合体であって、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のそれぞれの処理量が、（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）が０．１〜５０重量部であり、（Ｃ）が０．０１〜２０重量部である請求項１記載の極性プロピレン系重合体。
【請求項３】
プロピレン系重合体（Ａ）が、下記の条件を満たすプロピレン系重合体である請求項２に記載の極性プロピレン系重合体。
１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度［η］A1が５ｄｌ／ｇ以上１５ｄｌ／ｇ以下であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）０．０５〜９０重量％と、
１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度［η］A2が０．１ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ未満であるプロピレン系重合体成分（Ａ２）１０〜９９．５重量％と
からなるプロピレン系重合体（但し、前記成分（Ａ１）の重量と前記成分（Ａ２）の重量の合計を１００重量％とする）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の極性プロピレン系重合体１〜９９重量％と、オレフィン重合体（ｂ）９９〜１重量％とを含有するオレフィン重合体組成物（ただし、極性プロピレン系重合体の重量とオレフィン重合体（ｂ）の重量の合計を１００重量％とする）。
【請求項５】
請求項４に記載のオレフィン重合体組成物と、当該組成物１００重量部に対して、エラストマー（ｃ）１〜１００重量部を含んでなるオレフィン重合体組成物。
【請求項６】
請求項４に記載のオレフィン重合体組成物と、当該組成物１００重量部に対して、無機充填剤（ｄ）１〜７０重量部を含んでなるオレフィン重合体組成物。
【請求項７】
請求項４に記載のオレフィン重合体組成物と、当該組成物１００重量部に対して、導電性カーボン（ｅ）０．１〜２５重量部を含んでなるオレフィン重合体組成物。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の極性プロピレン系重合体、または、請求項４〜７のいずれかに記載のオレフィン重合体組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極性プロピレン系重合体、その重合体組成物および成形体に関するものである。さらに詳細には、塗装密着性と、さらに機械物性、特に、剛性および靭性に優れる極性プロピレン系重合体、その重合体組成物および成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン樹脂の塗装性を改良する手段として、極性基を有するモノマーを用いることが知られている。
例えば、特開平７−２０７０７３号公報には、オレフィン系樹脂と、α−オレフィンと水酸基を有する不飽和化合物との特定の共重合体と、フィラーを含有するオレフィン系樹脂組成物が記載されている。
【０００３】
また、特開平７−２０７０７９号公報には、ポリプロピレンと、プロピレンと水酸基を有する不飽和化合物との特定の共重合体を含有し、水酸基を有する不飽和化合物単位の含有量が特定の範囲にある塗装用プロピレン系樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
そして、特開平８−５３５１６号公報には、プロピレンと水酸基を有する不飽和化合物との特定の共重合体であり、水酸基を有する不飽和化合物の含有量、分子量分布および１３０℃でのキシレン不溶分のそれぞれが特定の範囲にある水酸基を有するプロピレン共重合体が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２０７０７３号公報
【特許文献２】特開平７−２０７０７９号公報
【特許文献３】特開平８−５３５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の公報等に記載されている樹脂組成物や共重合体、および、それらからなる成形体については、塗装密着性と、さらに機械物性、特に、剛性および靭性のさらなる改良が望まれていた。
【０００７】
かかる状況の下、本発明の目的は、塗装密着性と、さらに機械物性、特に、剛性および靭性に優れる極性プロピレン系重合体、その重合体組成物および成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の一は、
プロピレンに由来する構造単位９９．９〜０．１重量％と、下記化学式（１）で表されるエチレン性不飽和結合含有極性モノマー（Ｂ）に由来する構造単位０．１〜９９．９重量％とを有する極性プロピレン系重合体に係るものである（但し、プロピレンに由来する構造単位の重量と前記モノマー（Ｂ）に由来する構造単位の重量の合計を１００重量％とする）。
2007224239.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ3は極性基を表わし、Ｒ2は式（１−ａ）と式（１−ｂ）と式（１−ｃ）とからなる群から選ばれる少なくとも一種の基を表す。式（１−ａ）のＲ21、Ｒ22は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ21およびＲ22は同一であっても良く、異なっていても良い。式（１−ｂ）のＲ23は水素原子または炭化水素基を表す。ｎは５〜２０の数を表す。）
【０００９】
また、本発明の一は、
プロピレン系重合体（Ａ）と、上記化学式（１）で表されるエチレン性不飽和結合含有極性モノマー（Ｂ）と、有機過酸化物（Ｃ）とを加熱処理して得られる極性プロピレン系重合体であって、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のそれぞれの処理量が、（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）が０．１〜５０重量部であり、（Ｃ）が０．０１〜２０重量部である上記の極性プロピレン系重合体。
【００１０】
そして、本発明の一は、
エラストマーと無機充填剤と導電性カーボンとから選ばれる少なくとも一種と、上記の極性プロピレン系重合体とを含有するオレフィン重合体組成物に係るものである。
さらに、本発明の一は、上記の極性プロピレン系重合体、または、上記のオレフィン重合体組成物からなる成形体に係るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、塗装密着性と、さらに機械物性、特に、剛性および靭性に優れる極性プロピレン系重合体、その重合体組成物および成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の極性プロピレン系重合体（以下、重合体（ａ）と称する）は、プロピレンに由来する構造単位９９．９〜０．１重量％と、下記化学式（１）で表されるエチレン性不飽和結合含有極性モノマー（Ｂ）に由来する構造単位０．１〜９９．９重量％とを有する極性プロピレン系重合体である（但し、プロピレンに由来する構造単位の重量と前記モノマー（Ｂ）に由来する構造単位の重量の合計を１００重量％とする）。
2007224239.tif 000003
（式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ3は極性基を表わし、Ｒ2は式（１−ａ）と式（１−ｂ）と式（１−ｃ）とからなる群から選ばれる少なくとも一種の基を表す。式（１−ａ）のＲ21、Ｒ22は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ21およびＲ22は同一であっても良く、異なっていても良い。式（１−ｂ）のＲ23は水素原子または炭化水素基を表す。ｎは５〜２０の数を表す。）
【００１３】
極性プロピレン系重合体（以下、重合体（ａ））に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは９９．９〜８０重量％（すなわち、前記モノマー（Ｂ）に由来する構造単位の含有量は０．１〜２０重量％）であり、より好ましくは９９．５〜８５重量％（すなわち、前記モノマー（Ｂ）に由来する構造単位の含有量は０．５〜１５重量％）である。
プロピレンに由来する構造単位の含有量が０．１重量％未満の場合（すなわち、前記モノマー（Ｂ）に由来する構造単位の含有量が９９．９重量％を超えた場合）塗装密着性が不十分なことがあり、９９．９重量％を超えた場合（すなわち、前記モノマー（Ｂ）に由来する構造単位の含有量が０．１重量％未満の場合）剛性が不十分なことがある。
【００１４】
上記式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭化水素基を表す。Ｒ1が炭化水素基である場合、好ましくは炭素数１〜２０の炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等が挙げられる。Ｒ1として好ましくは、機械物性の観点から、水素原子、メチル基である。
【００１５】
Ｒ3は極性基を表わし、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、イミダゾリル基、ピリジリル基、ピペリジリル基、シリル基、シアノ基、イソシアネート基、オキサゾリル基等が挙げられ、好ましくは塗装密着性の観点から、ヒドロキシル基である。
【００１６】
Ｒ2は式（１−ａ）と式（１−ｂ）と式（１−ｃ）とからなる群から選ばれる少なくとも一種の基を表す。式（１−ａ）のＲ21、Ｒ22は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ21およびＲ22は同一であっても良く、異なっていても良い。式（１−ｂ）のＲ23は水素原子または炭化水素基を表す。Ｒ21、Ｒ22またはＲ23が炭化水素基である場合、前記のＲ1が炭化水素基である場合と同様の炭化水素基が挙げられる。Ｒ21、Ｒ22またはＲ23として好ましくは、機械物性の観点から水素原子、メチル基である。
【００１７】
前記式（１）中、ｎは５〜２０の数を表し、好ましくは塗装密着性の観点から、５〜１５である。
また、上記化学式（１）で表されるエチレン性不飽和結合含有極性モノマー（Ｂ）として好ましくは、生産性の観点から、２５℃、１気圧下において、液状である化合物である。
【００１８】
本発明の極性プロピレン系重合体（ａ）として好ましくは、生産性の観点から、プロピレン系重合体（Ａ）と、上記化学式（１）で表されるエチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）と、有機過酸化物（Ｃ）とを加熱処理して得られる極性プロピレン系重合体である。
【００１９】
極性プロピレン系重合体を上記のとおり加熱処理して得る場合に用いられるプロピレン系重合体（Ａ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられ、また、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分と、エチレンおよびα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとプロピレンとの共重合体成分とからなるポリプロピレン共重合体（以下、プロピレンブロック共重合体と呼ぶ。）が挙げられる。
【００２０】
プロピレン系重合体（Ａ）として、好ましくは、剛性、耐熱性または硬度の観点から、プロピレン単独重合体であり、より好ましくは、13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率が０．９５以上であるプロピレン単独重合体、より好ましくは０．９８以上であるプロピレン単独重合体である。
【００２１】
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に記載されている方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である（ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属は、その後発刊されたＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に基づいて決定される）。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって測定されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率が、アイソタクチック・ペンタッド分率である。この方法によって測定された英国  ＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹのＮＰＬ標準物質  ＣＲＭ  Ｎｏ．Ｍ１９−１４Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ＰＰ／ＭＷＤ／２のアイソタクチック・ペンタッド分率は、０．９４４であった。
【００２２】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体で用いられるα−オレフィンとしては、炭素数が４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
【００２３】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられる。
【００２４】
プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられる。
【００２５】
プロピレンブロック共重合体における主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分等が挙げられる。
そして、エチレンおよびα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとプロピレンとの共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
【００２６】
プロピレンブロック共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられる。
【００２７】
プロピレンブロック共重合体として、好ましくは、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体である。上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体は、プロピレン単独重合体部分とプロピレン−エチレンランダム共重合体部分とから構成されるブロック共重合体、または、プロピレンと含有量が３重量％以下であるエチレンまたは炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体である結晶性ポリプロピレン部分とプロピレン−エチレンランダム共重合体部分とから構成されるブロック共重合体である。
【００２８】
上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体を構成するプロピレン単独重合体部分または上記結晶性ポリプロピレン部分の極限粘度（［η］P）は、通常、０．７〜５ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．９〜４ｄｌ／ｇである。
また、プロピレン単独重合体部分または上記結晶性ポリプロピレン部分のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量分布Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ）として、好ましくは３以上７未満である。
【００２９】
上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体を構成するプロピレン−エチレンランダム共重合体部分に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量は２５〜６５重量％である（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の全量を１００重量％とする）。
【００３０】
上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体を構成するプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度（［η］EP）は、通常、１.５〜１２ｄｌ／ｇであり、好ましくは２〜８ｄｌ／ｇである。
【００３１】
上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、５〜１２０ｇ／１０分であり、好ましくは５〜１００ｇ／１０分である。但し、測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇである。
【００３２】
上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体の製造方法としては、例えば、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。
【００３３】
上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体の製造方法で用いられる公知の重合触媒としては、例えば、（１）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と、（２）有機アルミニウム化合物と（３）電子供与体成分からなる触媒系が挙げられる。この触媒の製造方法としては、例えば、特開平１−３１９５０８号公報、特開平７−２１６０１７号公報や特開平１０−２１２３１９号公報に記載されている製造方法が挙げられる。
【００３４】
上記の製造方法で用いられる公知の重合方法としては、例えば、バルク重合、溶液重合、スラリー重合、気相重合等が挙げられる。これらの重合方法は、バッチ式、連続式のいずれでも良く、また、これらの重合方法を任意に組み合わせても良い。
【００３５】
上記の製造方法として、好ましくは、前記の固体触媒成分（１）と、有機アルミニウム化合物（２）と電子供与体成分（３）からなる触媒系の存在下に少なくとも２槽からなる重合槽を直列に配置し、上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体のプロピレン単独重合体部分または上記結晶性ポリプロピレン部分（成分（Ｘ））を製造した後、製造された成分（Ｘ）を次の重合槽に移し、その重合槽で上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分（成分（Ｙ））を連続して製造して、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体を製造する方法である。工業的かつ経済的な観点から、より好ましくは連続式の気相重合法である。
【００３６】
上記の製造方法で用いられる固体触媒成分（１）、有機アルミニウム化合物（２）および電子供与体成分（３）の使用量や、各触媒成分を重合槽へ供給する方法は、適宜、決めれば良い。
【００３７】
重合温度は、通常、−３０〜３００℃であり、好ましくは２０〜１８０℃である。重合圧力は、通常、常圧〜１０ＭＰａであり、好ましくは０．２〜５ＭＰａである。分子量調整剤として、例えば、水素を用いても良い。
【００３８】
上記（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体の製造において、本重合を実施する前に、公知の方法によって、予備重合を行っても良い。公知の予備重合の方法としては、例えば、固体触媒成分（１）および有機アルミニウム化合物（２）の存在下、少量のプロピレンを供給して溶媒を用いてスラリー状態で実施する方法が挙げられる。
【００３９】
また、極性プロピレン系重合体を前記のとおり加熱処理して得る場合に用いられるプロピレン系重合体（Ａ）として、好ましくは、流動性の観点から、１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度が５ｄｌ／ｇ以上１５ｄｌ／ｇ以下であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）０．０５〜９０重量％と、１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度が０．１ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ未満であるプロピレン系重合体成分（Ａ２）１０〜９９．５重量％とを含有するプロピレン系重合体である（但し、成分（Ａ１）の重量と成分（Ａ２）の重量の合計を１００重量％とする）。
【００４０】
成分（Ａ１）としては、プロピレンを主体とする単量体を重合して得られるプロピレン系重合体であり、例えば、プロピレンを単独重合して得られるプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンを共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられ、α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン、１−ヘキセン等が挙げられる。
【００４１】
成分（Ａ１）として、好ましくは結晶性プロピレン系重合体であり、例えば、プロピレン単独重合体、エチレン含量が０．５〜８重量％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体、炭素数４〜１２のα−オレフィンの含有量が１〜２０重量％であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられる。成分（Ａ１）として、より好ましくはプロピレン単独重合体、エチレン含量が０．５〜８重量％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体である。
【００４２】
成分（Ａ１）の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］A1）は、本発明の極性プロピレン系重合体の分子量分布を広くし、流動性を向上させるという観点から、５ｄｌ／ｇ以上１５ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは６ｄｌ／ｇ以上１５ｄｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは６ｄｌ／ｇ以上９ｄｌ／ｇ以下である。
【００４３】
成分（Ａ１）の示差走査熱量計によって測定される昇温サーモグラムの融解ピーク温度（ＴｍA1）は、通常１３０〜１７０℃であり、機械物性の観点から好ましくは１４５〜１６５℃である。
【００４４】
成分（Ａ２）としては、プロピレンを主体とする単量体を重合して得られるプロピレン系重合体であり、具体的には、プロピレンを単独重合して得られるプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンを共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、および、プロピレン−エチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００４５】
成分（Ａ２）として用いられるプロピレンとエチレンを共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体は、成分（Ａ１）として用いられる重合体と同様の重合体が挙げられる。
成分（Ａ２）に用いられる炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとしても、成分（Ａ１）に用いられるα−オレフィンと同様のα−オレフィンが挙げられる。
【００４６】
成分（Ａ２）の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］A2）は、極性プロピレン系重合体の製造安定性を高めるという観点や、本発明の極性プロピレン系重合体の分子量分布を広くし、流動性を向上させるという観点から、０．１ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ未満であり、好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上３ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上１．５ｄｌ／ｇ以下である。
【００４７】
成分（Ａ２）の示差走査熱量計によって測定される昇温サーモグラムの融解ピーク温度（ＴｍA2）は、通常１３０〜１７０℃であり、機械物性の観点から好ましくは１４５〜１６５℃である。
【００４８】
プロピレン系重合体（Ａ）の全体の極限粘度（［η］T）は、通常３ｄｌ／ｇ以上１５ｄｌ／ｇ以下であり、機械物性の観点から好ましくは４ｄｌ／ｇ以上１５ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは５ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下である。
【００４９】
プロピレン系重合体（Ａ）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される分子量分布（Ｑ値、Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常３以上１０未満であり、流動性の観点から好ましくは３以上８以下、さらに好ましくは３以上７以下である。
【００５０】
プロピレン系重合体（Ａ）に含有される成分（Ａ１）の含有量は、本発明の極性プロピレン系重合体の分子量分布を広くし、流動性を向上させるという観点から、０．０５〜９０重量％であり、好ましくは１０〜８５重量％であり、より好ましくは４０〜７５重量％であり、さらに好ましくは５１〜７５重量％である。（すなわち、成分（Ａ２）の含有量は１０〜９９．５重量％であり、好ましくは１５〜９０重量％であり、より好ましくは２５〜６０重量％であり、さらに好ましくは２５〜４９重量％である。）ただし、成分（Ａ１）の含有量と成分（Ａ２）の含有量の合計を１００重量％とする。
【００５１】
本発明の極性プロピレン系重合体が、前記のとおり、プロピレン系重合体（Ａ）と、前記化学式（１）で表されるエチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）と、有機過酸化物（Ｃ）とを加熱処理して得られる極性プロピレン系重合体である場合、用いられる有機過酸化物（Ｃ）としては、従来公知の有機過酸化物が挙げられ、例えば、半減期が１分となる分解温度が１２０℃未満である有機過酸化物や半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物が挙げることができる。
【００５２】
有機過酸化物（Ｃ）として好ましくは、半減期が１分となる分解温度が１２０℃未満である有機過酸化物であり、例えば、ジアシルパーオキサイド化合物、パーカボネート化合物(分子骨格中に下記式（２）で表される構造を有する化合物（Ｉ）やアルキルパーエステル化合物(分子骨格中に下記式（３）で表される構造を有する化合物（II）)等が挙げられる。
2007224239.tif 000004
【００５３】
上記式（２）で表される構造を有する化合物（Ｉ）としては、ジ−３−メトキシブチル  パーオキシジカルボネート、ジ−２−エチルヘキシル  パーオキシジカルボネート、ビス（４−ｔ−ブチル  シクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジイソプロピル  パーオキシジカルボネート、ｔ−ブチル  パーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチル  パーオキシカルボネート等があげられる。
上記式（３）で表される構造を有する化合物（II）としては、１，１，３，３−テトラメチル  ブチル  ネオデカノエート、α―クミル  パーオキシ  ネオデカノエート、ｔ−ブチル  パーオキシ  ネオデカノエート等が挙げられる。
【００５４】
また、半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ベルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α−α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
【００５５】
本発明の極性プロピレン系重合体が、前記のとおり、プロピレン系重合体（Ａ）と、エチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）と、有機過酸化物（Ｃ）とを加熱処理して得られる極性プロピレン系重合体であって、用いられるエチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）が２５℃、１気圧下において、液状である場合には、液状物を含浸できる有機多孔質パウダー（Ｄ）等の成分を用いることによって、本発明の極性プロピレン系重合体の製造効率を高めることができる。ただし、有機多孔質パウダー（Ｄ）は、エチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）および有機過酸化物（Ｃ）には溶解しないものである。
【００５６】
有機多孔質パウダー（Ｄ）としては、１〜７０００μｍの粒径、０．１〜１０００ｍ2／ｇの比表面積、０．０５〜１０μｍの細孔径、５〜９０％の空隙率を有する粉状または粒状のポリマーが挙げられる。
【００５７】
有機多孔質パウダー（Ｄ）の比表面積として、好ましくは１０〜８００ｍ2／ｇであり、より好ましくは３０〜３００ｍ2／ｇである。また有機多孔質パウダーの空隙率として、好ましくは３０〜８５％であり、より好ましくは５０〜８５％である。
【００５８】
有機多孔質パウダー（Ｄ）としては、例えば、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、炭素数４〜２０のα−オレフィンの重合体（α−オレフィン系重合体と称する）、芳香族不飽和炭化水素重合体、極性基含有重合体等が挙げられる。
エチレン系重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体等が挙げられ、プロピレン系重合体としては、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１共重合体、プロピレン−ジビニルベンゼン共重合体等が挙げられ、α−オレフィン系重合体としては、ブテン単独重合体等が挙げられる。
芳香族不飽和炭化水素重合体としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体等が挙げられる。
極性基含有重合体としては、例えば、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００５９】
有機多孔質パウダー（Ｄ）は、例えば、ポリマー粒子を当該ポリマー粒子に対して適度の溶解能を持つ溶媒により処理して細孔を形成させることによって製造することができる。
また、有機多孔質パウダー（Ｄ）として、市販品を用いても良く、例えば、ＭＥＭＢＲＡＮＡ社から販売されているＡｃｃｕｒｅｌ（商品名、日本名：アキュレル）の各種グレードを用いても良い。
【００６０】
本発明の極性プロピレン系重合体が、プロピレン系重合体（Ａ）と、エチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）と、有機過酸化物（Ｃ）と、有機多孔質パウダー（Ｄ）を加熱処理して得られる極性プロピレン系重合体である場合、加熱処理に用いられるプロピレン系重合体（Ａ）と、エチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）と、有機過酸化物（Ｃ）と、有機多孔質パウダー（Ｄ）のそれぞれの重量は、プロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、エチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）０．１〜５０重量部と、有機過酸化物（Ｃ）０．０１〜２０重量部と、有機多孔質パウダー（Ｄ）０．１〜２０重量部である。
【００６１】
好ましくは、プロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、エチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）０．５〜１５重量部と、有機過酸化物（Ｃ）０．３〜１０重量部と、有機多孔質パウダー（Ｄ）０．１〜１５重量部である。
【００６２】
さらに好ましくは、プロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、エチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）１〜１５重量部と、有機過酸化物（Ｃ）０．５〜５重量部と、有機多孔質パウダー（Ｄ）０．１〜１５重量部である。
【００６３】
本発明の極性プロピレン系重合体の製造方法としては、従来公知の方法が挙げられる。プロピレン系重合体（Ａ）と、エチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）と、有機過酸化物（Ｃ）と、必要に応じて用いられる有機多孔質パウダー（Ｄ）とを、例えば、有機溶媒の溶液中で加熱処理する溶液法や、押出機等の溶融混練装置を用いて加熱処理する溶融混練法等が挙げられる。
【００６４】
本発明の極性プロピレン系重合体の製造方法として、好ましくは、プロピレン系重合体（Ａ）と、エチレン性不飽和結合含有モノマー（Ｂ）と、有機過酸化物（Ｃ）と、必要に応じて用いられる有機多孔質パウダー（Ｄ）とを溶融混練する方法である。溶融混練に用いられる装置としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸押出機または二軸押出機等の公知の溶融混練装置が挙げられ、好ましくは、一軸押出機または二軸押出機である。
【００６５】
押出機の混練を行う部分の温度（一般に、押出機の場合はシリンダー温度）は、通常、５０〜３００℃であり、好ましくは１００〜２５０℃である。また、押出機の混練を行う部分を前半と後半の二段階に分け、前半の温度より後半の温度を高めに設定しても良い。
混練時間は、通常、０．１〜３０分間であり、好ましくは０．５〜５分間である。
【００６６】
本発明のオレフィン重合体組成物の一は、本発明の極性プロピレン系重合体１〜９９重量％と、オレフィン重合体（ｂ）９９〜１重量％とを含有するオレフィン重合体組成物（ただし、極性プロピレン系重合体の重量とオレフィン重合体（ｂ）の重量の合計を１００重量％とする）である。
極性プロピレン系重合体の含有量として、好ましくは、塗装密着性の観点から１０〜９０重量％（すなわち、オレフィン重合体（ｂ）の含有量は９０〜１０重量％）であり、より好ましくは極性プロピレン系重合体の含有量が１５〜９０重量％（すなわち、オレフィン重合体（ｂ）の含有量は８５〜１０重量％）である。
【００６７】
本発明で用いられるオレフィン重合体（成分（ｂ））としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、炭素数４〜２０のα−オレフィンの重合体（α−オレフィン系重合体）等が挙げられる。
【００６８】
エチレン系重合体としては、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン系共重合体等が挙げられる。
【００６９】
エチレン−α−オレフィン系共重合体で用いられるα−オレフィンとしては、炭素数が４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
【００７０】
エチレン−α−オレフィン系共重合体としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる
【００７１】
α−オレフィン系重合体で用いられるα−オレフィンとしては、炭素数が４〜２０のα−オレフィンであり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
【００７２】
α−オレフィン系重合体としては、例えば、１−ブテン重合体、１−ヘキセン重合体等が挙げられる。
【００７３】
プロピレン系重合体としては、前述の本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）として用いられる重合体と同様の重合体が挙げられ、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられる。
また、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分と、エチレンおよびα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとプロピレンとの共重合体成分とからなるプロピレンブロック共重合体が挙げられる。
【００７４】
プロピレン系重合体として用いられるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体で用いられるα−オレフィンとしては、前述の本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）で用いられるα−オレフィンと同様のα−オレフィンが挙げられる。
【００７５】
本発明のオレフィン重合体組成物の一は、本発明の極性プロピレン系重合体１〜９９重量％とオレフィン重合体（ｂ）９９〜１重量％とを含有するオレフィン重合体組成物と、当該組成物１００重量部に対して、エラストマー（ｃ）１〜１００重量部を含んでなるオレフィン重合体組成物である。
【００７６】
エラストマー（ｃ）の含有量として好ましくは、本発明の極性プロピレン系重合体とオレフィン重合体（ｂ）とを含有するオレフィン重合体組成物１００重量部に対して、剛性と耐衝撃性のバランスの観点から１〜９０重量部であり、より好ましくは５〜７０重量部である。
【００７７】
本発明で用いられるエラストマー（ｃ）は、ゴムまたはゴム成分を含有するものであり、例えば、モノビニル置換芳香族炭化水素化合物の重合体ブロックと共役ジエン化合物の重合体ブロックとを含有するブロック共重合体の水素添加物、エチレン−プロピレンランダム共重合体ゴム、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体ゴム、または、これらの混合物からなるエラストマー等が挙げられる。
【００７８】
モノビニル置換芳香族炭化水素化合物の重合体ブロックと共役ジエン化合物の重合体ブロックとを含有するブロック共重合体の水素添加物としては、下記の式（４）または式（５）で表されるブロック共重合体の共役ジエン重合体ブロック（Ｙ）を水素添加して得られた水素添加物である。
Ｘ−Ｙ                        式（４）
Ｘ（−Ｙ−Ｘ）m               式（５）
（式中、Ｘはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｙは共役ジエン重合体ブロックを表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｍとして好ましくは１または２である。）
【００７９】
前記式（４）または（５）のモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック（Ｘ）を構成するモノビニル置換芳香族炭化水素としては、スチレンまたはその誘導体等が挙げられ、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、クロロスチレン、低級アルキル置換スチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらモノビニル置換芳香族炭化水素は、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。好ましくは、スチレンである。
【００８０】
前記式（４）または（５）の共役ジエン重合体ブロック（Ｙ）を構成する共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。これらは、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。好ましくは、ブタジエンまたはイソプレンである。
共役ジエンとしてブタジエンが用いられる場合、ポリブタジエンブロックにおける１，２−結合の割合は、通常、２０〜８０重量％であり、好ましくは３０〜６０重量％である。
【００８１】
前記式（４）または（５）で表されるブロック共重合体の水素添加物において、共役ジエン重合体ブロック（Ｙ）の水素添加率は、通常、９０モル％以上であり、好ましくは９５モル％以上である（ただし、ブロック（Ｙ）の全量を１００モル％とする）。また、ブロック（Ｘ）の含有量は、通常、１〜３０重量％であり、好ましくは１０〜２５重量％である（ただし、前記式（４）または（５）で表されるブロック共重合体の水素添加物の全量を１００重量％とする）。
前記式（４）または（５）で表されるブロック共重合体の水素添加物のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、通常、好ましくは３０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
【００８２】
前記式（４）または（５）で表されるブロック共重合体の水素添加物としては、水素添加によって得られるスチレン系ブロック共重合体が挙げられる。
例えば、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体の水素添加によって得られるスチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体の水素添加によって得られるスチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・イソプレンジブロック共重合体の水素添加によって得られるスチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等が挙げられる。
【００８３】
水素添加前のブロック共重合体の製造方法としては、例えば、不活性溶媒中で、リチウム触媒またはチーグラー触媒の存在下に、各モノマーのブロック共重合を行わせる方法等が挙げられる。詳細な製造方法としては、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報等に記載されている製造方法が挙げられる。
【００８４】
前記式（４）または（５）で表されるブロック共重合体の水素添加処理の方法としては、例えば、前記のブロック共重合体を不活性溶媒中で公知の水素添加触媒の存在下に行う方法が挙げられる。詳細な方法としては、例えば、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭４６−２０８１４号公報等に記載されている方法が挙げられる。
【００８５】
前記式（４）または（５）で表されるブロック共重合体の水素添加物としては、市販品を用いても良く、例えば、クレイトンＧ１６５７（クレイトンポリマーズジャパン（株）製品、商標）、セプトン２００４（クラレ（株）製品、商標）、タフテックＨ１０５２、タフテックＨ１０６２（旭化成ケミカルズ（株）製品、商標）等が挙げられる。
【００８６】
エラストマー（ｃ）として用いられるエチレン−プロピレンランダム共重合ゴムに含有されるエチレンとプロピレンとの重量割合は、重量比（エチレン／プロピレン）で表して、好ましくは２０／８０〜９５／５であり、より好ましくは３０／７０〜７０／３０である。
【００８７】
また、エラストマー（ｃ）として用いられるエチレン−α−オレフィンランダム共重合ゴムに含有されるエチレンとα−オレフィンとの重量割合は、重量比（エチレン／プロピレン）で表して、好ましくは２０／８０〜９５／５であり、より好ましくは３０／７０〜７０／３０である。
【００８８】
前記エチレン−プロピレンランダム共重合ゴムまたは前記エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムのメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、通常、０．５〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜６０ｇ／１０分である。
【００８９】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムに用いられるα−オレフィンとしては、炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。α−オレフィンとして、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンである。
【００９０】
前記エチレン−プロピレンランダム共重合ゴムの製造方法としては、オレフィン重合触媒を用いてエチレンとプロピレンとを共重合させる方法が挙げられ、また、前記エチレン−α−オレフィンランダム共重合ゴムの製造方法としては、オレフィン重合触媒を用いてエチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。
【００９１】
前記エチレン−プロピレンランダム共重合ゴムの製造、または、前記エチレン−α−オレフィンランダム共重合ゴムの製造に用いられるオレフィン重合触媒として、好ましくは、本発明のオレフィン重合体組成物の低温での衝撃強度を向上させるという観点から、分子量分布および組成分布が狭いエチレン−プロピレンランダム共重合ゴム、または、エチレン−α−オレフィンランダム共重合ゴムが得られるシングルサイト触媒である。
【００９２】
シングルサイト触媒としては、例えば、シクロペンタジエン骨格を有する化合物がジルコニウム金属等の遷移金属原子に配位したメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物等とを含むメタロセン系触媒が挙げられる。
【００９３】
本発明で用いられるエラストマー（ｃ）には、必要に応じて、エチレン−プロピレン−非共役ポリエン共重合ゴム、または、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合ゴムを含有させても良い。
【００９４】
エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合ゴムで用いられるα−オレフィンとしては、前記のエチレン−α−オレフィンランダム共重合ゴムで用いられる炭素数４〜２０のα−オレフィンと同様のα−オレフィンが挙げられる。
【００９５】
また、非共役ポリエンとしては、例えば、非環状ジエン、鎖状の非共役ジエン、トリエン等が挙げられる。
非環状ジエンとしては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等が挙げられる。
鎖状の非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等が挙げられる。
トリエンとしては、例えば、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネンなどのトリエン等が挙げられる。
【００９６】
これらの非共役ポリエンは、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
非共役ポリエンとして、好ましくは、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
【００９７】
エチレン−プロピレン−非共役ポリエン共重合ゴム、または、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合ゴムのメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）としては、通常、１ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１〜０．５ｇ／１０分である。
【００９８】
エチレン−プロピレン−非共役ポリエン共重合ゴムに含有されるエチレンとプロピレンとの含有割合は、モル比（エチレン／プロピレン）で表して、通常、９０／１０〜４０／６０であり、好ましくは８５／１５〜５０／５０である。
【００９９】
エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合ゴムに含有されるエチレンとα−オレフィンとの含有割合は、モル比（エチレン／α−オレフィン）で表して、通常、９０／１０〜４０／６０であり、好ましくは８５／１５〜５０／５０である。
【０１００】
また、エチレン−プロピレン−非共役ポリエン共重合ゴム、または、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合ゴムに含有される非共役ポリエン成分の含有割合は、共重合ゴムのヨウ素価で表して、通常、１〜４０であり、好ましくは２〜３５である。
【０１０１】
エチレン−プロピレン−非共役ポリエン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）が挙げられ、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合ゴムとしては、例えば、エチレン−１−ブテン−ジエン三元共重合体が挙げられる。
【０１０２】
本発明のオレフィン重合体組成物の一は、本発明の極性プロピレン系重合体１〜９９重量％とオレフィン重合体（ｂ）９９〜１重量％とを含有するオレフィン重合体組成物と、当該組成物１００重量部に対して、無機充填剤（ｄ）１〜７０重量部を含んでなるオレフィン重合体組成物である。
【０１０３】
無機充填剤（ｄ）の含有量として好ましくは、剛性を向上させるという観点から、極性プロピレン系重合体とオレフィン重合体（ｂ）とを含有するオレフィン重合体組成物１００重量部に対して５〜７０重量部であり、より好ましくは１０〜５０重量部である。
【０１０４】
無機充填剤（ｄ）としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、ベントナイト、スメクタイト、セピオライト、ワラストナイト、アロフェン、イモゴライト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、硫酸バリウム、ガラスフレーク等が挙げられるが、好ましくはタルクである。
【０１０５】
無機充填剤（ｄ）の平均粒子径としては、通常、０．０１〜５０μｍであり、好ましくは０．１〜３０μｍであり、より好ましくは０．１〜５μｍである。ここで無機充填剤の平均粒子径とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
【０１０６】
無機充填剤（ｄ）は、無処理のまま使用しても良く、または、プロピレン系重合体組成物との界面接着性または分散性を向上させるために、公知の各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類あるいは他の界面活性剤で表面を処理して使用しても良い。
【０１０７】
本発明のオレフィン重合体組成物の一は、本発明の極性プロピレン系重合体１〜９９重量％とオレフィン重合体（ｂ）９９〜１重量％とを含有するオレフィン重合体組成物と、当該組成物１００重量部に対して、導電性カーボン（ｅ）０．１〜２５重量部を含んでなるオレフィン重合体組成物である。
【０１０８】
導電性カーボン（ｅ）の含有量として好ましくは、導電性と経済性のバランスの観点から、本発明の極性プロピレン系重合体とオレフィン重合体（ｂ）とを含有するオレフィン重合体組成物１００重量部に対して１〜２２重量部であり、より好ましくは１〜１５重量部である。
【０１０９】
導電性カーボン（ｅ）は、表面層がグラファイト構造を有する導電性カーボンである。導電性カーボンの形状は、ストラクチャーを形成していても良く、チューブ状であっても良い。また、導電化効率を高めるという観点から、好ましくは、断面径に対する長さの比が大きく、細孔が多く非表面積が大きい導電性カーボンである。
【０１１０】
導電性カーボン（ｅ）として好ましくは、一次粒子径が１０〜１００ｎｍであり、比表面積が１００〜１５００ｍ2／ｇであり、細孔率を示すＤＢＰ吸油量が５０〜６００ｃｍ3／１００ｇのカーボンブラックや、直径が１０〜１００ｎｍであり、管長が０．１〜１０００μｍのカーボンナノチューブや、炭素数６０〜５４０のフラーレン等が挙げられ、これらは単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。より好ましくはカーボンブラックである。
【０１１１】
カーボンブラックの一次粒子径として、好ましくは１０〜１００ｎｍであり、より好ましくは１５〜６０ｎｍである。なお、一次粒子径は、透過型電子顕微鏡によって測定される。
【０１１２】
カーボンブラックのＤＢＰ吸収量として、好ましくは５０〜６００ｍｌ／１００ｇであり、より好ましくは１００〜６００ｍｌ／１００ｇである。なお、ＤＢＰ吸収量は、ジブチルフタレートアブソーブドメーターによって、ＪＩＳ  Ｋ６２２１に準拠して測定される。
【０１１３】
カーボンブラックの比表面積として、好ましくは１００〜１５００ｍ2／ｇであり、より好ましくは１５０〜１５００ｍ2／ｇであり、さらに好ましくは２００〜１５００ｍ2／ｇである。なお、比表面積は、液体窒素吸着法（ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７）に準拠して測定される。
【０１１４】
上記のカーボンブラックとしては、市販品を用いても良く、例えば、ライオン社製「ケッチェンブラックＥＣ」や「ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ」等が挙げられる。これらのカーボンブラックは、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【０１１５】
本発明のオレフィン重合体組成物の製造方法は、各成分を混練する方法が挙げられ、混練に用いられる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等が挙げられる。混練の温度は、通常、１７０〜２５０℃であり、時間は、通常、１〜２０分である。また、各成分の混練は同時に行なってもよく、分割して行なってもよい。
【０１１６】
本発明のオレフィン重合体組成物には、必要に応じて、添加剤を含有させても良く、例えば、酸化防止剤、中和剤、耐候剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、分散剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、造核剤、難燃剤、発泡剤、気泡防止剤、架橋剤、着色剤、顔料等が挙げられる。
【０１１７】
本発明の成形体は、本発明の極性プロピレン系重合体またはオレフィン重合体組成物からなる成形体であり、本発明の極性プロピレン系重合体またはオレフィン重合体組成物を成形する方法としては、射出成形法、押出成形法、回転成形法、真空成形法、発泡成形法、ブロー成形法等が挙げられる。
【０１１８】
本発明の成形体の用途としては、例えば、自動車内装部品または外装部品、二輪車部品、家具や電気製品の部品等が挙げられる。
自動車内装部品としては、例えば、インストルメンタルパネル、トリム、ドアーパネル、サイドプロテクター、コンソールボックス、コラムカバー等が挙げられ、自動車外装部品としては、例えば、バンパー、フェンダー、ホイールカバー等が挙げられ、二輪車部品としては、例えば、カウリング、マフラーカバー等が挙げられる。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例および比較例によって、本発明を説明する。
実施例または比較例では、以下に示した樹脂および添加剤を用いた。
（１）オレフィン重合体（ｂ）
（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体（住友化学（株）製、ノーブレン  ＡＵ１６１Ｃ）
【０１２０】
（２）極性プロピレン系重合体
極性プロピレン系重合体は、以下の試料（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を用いて、以下の製造例１〜４に示した方法で製造した。
（Ａ）ポリプロピレン
プロピレン単独重合体（Ｈ−ＰＰ、極限粘度（［η］）：３．０ｄｌ／ｇ）
上記Ｈ−ＰＰは特開平７−２１６０１７記載の固体触媒成分を用いて気相重合法によって製造した。
【０１２１】
（Ｂ）水酸基含有モノマー
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート（東京化成工業社製）
（式（１）中でＲ1がＣＨ3、Ｒ2がＯ−Ｃ2Ｈ4、Ｒ3がＯＨ、ｎが３である。）
ＰＥ−９０：ポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂製）
（式（１）中でＲ1がＣＨ3、Ｒ2がＯ−Ｃ2Ｈ4Ｏ−Ｃ2Ｈ4、Ｒ3がＯＨ、ｎが６である。）
ＰＥ−２００：ポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂製）
（式（１）中でＲ1がＣＨ3、Ｒ2がＯ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）3.5−Ｃ2Ｈ4、Ｒ3がＯＨ、ｎが１３．５である。）
ＰＥ−３００：ポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂製）
（式（１）中でＲ1がＣＨ3、Ｒ2がＯ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）7−Ｃ2Ｈ4、Ｒ3がＯＨ、ｎが２４である。）
【０１２２】
（Ｃ）有機過酸化物
ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（Ｋｂ−Ｂ、化薬アクゾ社製  カヤブチルＢ）
【０１２３】
（Ｄ）多孔質ポリプロピレン
ＭＥＭＢＲＡＮＡ社製  ＭＰ−１０００
【０１２４】
〔製造例１〕
極性プロピレン系重合体（ａ−１）の製造
Ｈ−ＰＰ１  １００重量部、ＨＥＭＡ  １０重量部、Ｋｂ−Ｂ  １．５重量部、ＭＰ−１０００  ４．６重量部および安定剤（チバ・スペシャルティケミカルズ社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバ・スペシャルティケミカルズ社製  ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）を均一混合し、二軸混練押出機（商品名  ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、同方向回転型スクリュー１５ｍｍ×４５Ｌ／Ｄ、テクノベル社製）を用いて、設定温度１８０℃、スクリュー回転速度５００ｒｐｍの条件で溶融混練して、極性プロピレン系重合体（ａ−１）を得た。得られた極性プロピレン系重合体（ａ−１）のグラフト率は２．３重量％、極限粘度［η］は０．８５ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎは２．７であった。
【０１２５】
〔製造例２〕
極性プロピレン系重合体（ａ−２）の製造
ＰＥ−９０  １４．９重量部、Ｋｂ−Ｂ  １．５重量部、ＭＰ−１０００  ６．６重量部を用いた以外は、製造例１と同様に行い、極性プロピレン系重合体（ａ−２）を得た。得られた極性プロピレン系重合体（ａ−２）のグラフト率は３．１重量％、極限粘度［η］は０．８１ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎは２．８であった。
【０１２６】
〔製造例３〕
極性プロピレン系重合体（ａ−３）の製造
ＰＥ−２００  ２４．２重量部、Ｋｂ−Ｂ  １．５重量部、ＭＰ−１０００  １０．３重量部を用いた以外は、製造例１と同様に行い、極性プロピレン系重合体（ａ−３）を得た。得られた極性プロピレン系重合体（ａ−３）のグラフト率は６．５重量％、極限粘度［η］は０．６９ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎは２．８であった。
【０１２７】
〔製造例４〕
極性プロピレン系重合体（ａ−４）の製造
ＰＥ−３００  ３７．４重量部、Ｋｂ−Ｂ  １．５重量部、ＭＰ−１０００  １５．５３重量部を用いた以外は、製造例１と同様に行い、極性プロピレン系重合体（ａ−４）を得た。得られた極性プロピレン系重合体（ａ−４）のグラフト率は８．５重量％、極限粘度［η］は０．６３ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎは２．７であった。
【０１２８】
（４）エラストマー（ｃ）
ｃ−１：住友化学（株）製  ＳＰＯ  Ｎ０４４１
ｃ−２：ダウ  ケミカル社製  エンゲージ８８４２
ｃ−３：旭化成ケミカルズ（株）製  タフテックＨ１０６２
【０１２９】
（５）無機充填剤（ｄ）
タルク（林化成（株）製）  商品名：ＭＷ  ＨＳ−Ｔ（平均粒径：２μｍ）
【０１３０】
実施例１〜２、比較例１〜２
前記の極性プロピレン系重合体（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）、（ａ−４）、オレフィン重合体（ｂ）、エラストマー（ｃ）、無機充填剤（ｄ）を表１に示した通りに配合し、その後、二軸混練押出機（商品名  ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、同方向回転型スクリュー１５ｍｍ×４５Ｌ／Ｄ、テクノベル社製）を用いて、設定温度２２０℃、スクリュー回転速度５００ｒｐｍの条件で溶融混練して、プロピレン系重合体組成物のペレットを得た。射出成形機（東洋機械金属社製  ＴＵ−１５）を用いて、シリンダー設定温度２２０℃、金型設定温度５０℃の条件で、得られたペレットを射出成形して成形体を得た。得られた射出成形体の物性評価結果を表１に示した。
【０１３１】
実施例および比較例における評価方法を以下に示した。
（１）極性プロピレン系重合体中のグラフト量（水酸基含有モノマー単位含有量、単位：重量％）
サンプルを沸騰キシレンに溶解し、得られたサンプルの溶液を大量のメタノールに攪拌しながら滴下してサンプルを再沈殿させて回収した。回収したサンプルを真空乾燥した後（８０℃、８時間）、熱プレスにより厚さ１００μｍ程度のフィルムを作成した。この作成したフィルムの赤外吸収スペクトルを測定し、１７３０ｃｍ-1付近の吸収からグラフト量を定量した。
【０１３２】
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて測定した。プロピレン単独重合体については、溶媒としてテトラリンを用い、温度１３５℃で測定した。
【０１３３】
（３）分子量分布（Ｑ値、Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により、下記条件で測定した（Ｍｗは重量平均分子量を表し、Ｍｎは数平均分子量を表す）。
機種：１５０ＣＶ型（ミリポアウォーターズ社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｍ／Ｓ  ８０
測定温度：１４５℃
溶媒：オルトジクロロベンゼン
サンプル濃度：５ｍｇ／８ｍＬ
検量線は標準ポリスチレンを用いて作成した。この条件で測定された標準ポリスチレン（ＮＢＳ７０６：Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０）のＭｗ／Ｍｎは１．９〜２．０であった。
【０１３４】
（４）引張破断伸び（ＵＥ、単位：％）
ＪＩＳ−Ｋ−７１６１に規定された方法に従って、測定した。射出成形によって成形された厚みが２．０ｍｍである試験片を用いて測定した。引張速度は５０ｍｍ／分で、測定温度は２３℃であった。
【０１３５】
（５）曲げ弾性率（ＦＭ、単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ−Ｋ−７１７１に規定された方法に従って、測定した。射出成形によって成形された厚みが４．０ｍｍであり、スパン長さが６４ｍｍである試験片を用いて、荷重速度は２．０ｍｍ／分で、測定温度は２３℃であった。
【０１３６】
（６）Ｉｚｏｄ衝撃強度（Ｉｚｏｄ、単位：ｋＪ／ｍ2）
ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定された方法に従って、測定した。試験片は、射出成形によって成形された厚みが４．０ｍｍであり、成形の後にノッチ加工されたノッチ付きの試験片を用いた。測定温度は２３℃であった。
【０１３７】
（７）塗装密着試験
射出成形機（東洋機械金属社製  ＴＵ−１５）を用いて、成形温度２２０℃で、金型温度５０℃で、幅４８０×長さ４８０×厚み２ｍｍ平板を成形した。その後、平板表面を純水で、ガーゼを用いて拭いて処理した後、風乾し、中塗り（関西ペイント（株）製ソフレツクスカラーベース）を施し、中塗り層の厚みを１８μｍとし、トップコート（関西ペイント（株）製ソフレックスクリヤーコート）を施し、トップコート層の厚みを３０μｍとした。
次に、焼き付け温度１４０℃で２０分間保持することによって、塗装成形品を得た。
密着テストは、ニチバン社製２４ｍｍ幅セロテープ（登録商標）による１ｍｍ□ゴバン目テストでの残率（％）評価（９０°剥離）で行った。
【０１３８】
本発明の要件を満足する実施例１、２は、塗装密着性と剛性と靭性に優れるものであることが分かる。これに対して、本発明の要件である式（１）で表されるエチレン性不飽和結合含有極性モノマーを用いなかった比較例１、２は、塗装密着性が不充分であることが分かる。
【０１３９】
【表１】
2007224239.tif 000005