(57)【要約】【課題】  扉を挟んでロックバーが設けられている扉内側と反対側の扉外側から簡単な操作で短時間内に容易に解錠することができる扉施錠装置を提供することにある。【解決手段】  扉の内側面に一体に設けられた下座11と、ロック操作片16を移動自在に支持するとともに、前記下座11に対し旋回自在に設けられたロック操作片取り付けベース部材13と、前記扉、下座11およびロック操作片取り付けベース部材13を扉内側から扉外側に向けて貫通し、旋回軸構成体17の旋回軸部材19の長手方向への移動でもって前記ロック操作片取り付けベース部材13および下座11に係脱自在に係合しうる旋回軸構成体17とを備えている。【選択図】  図４
2007224710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動軸を中心として扉が揺動して開閉でき、扉内側空間を仕切る仕切体の扉内側面における扉開閉端近傍に、受け部材が一体に配設され、該受け部材に係止受けが設けられ、該係止受けに係脱自在に係合しうるロック操作片の先端係合部分が前記扉の内側面に設けられた扉施錠装置において、
前記ロック操作片の先端係合部分と前記受け部材の係止受けとは、前記ロック操作片の長手方向移動または扉内側面に沿った旋回により係脱可能に形成され、
前記ロック操作片を往復動自在に支持するロック操作片支持ベース部材が、扉内側面に沿って旋回可能に設けられ、
扉を貫通して扉外側面に露出する旋回軸部材の軸方向移動でもって前記ロック操作片支持ベース部材を扉に対し固定または扉内側面に沿い旋回可能としたことを特徴とする扉施錠装置。
【請求項２】
軸を中心として扉が揺動して開閉でき、扉内側空間を仕切る仕切体の扉内側面における扉開閉端近傍に、受け部材が一体に配設され、該受け部材に係止受けが設けられ、該係止受けに係脱自在に係合しうるロック操作片が前記扉の内側面に設けられた扉施錠装置において、
前記扉の内側面に一体に設けられた下座と、
前記ロック操作片を移動自在に支持するとともに、前記下座に対し旋回自在に設けられたロック操作片支持ベース部材と、
前記扉、ロック操作片支持ベース部材および下座を扉内側から扉外側に向けて貫通する旋回軸部材を有する旋回軸構成体を備え、
該旋回軸部材は、その長手方向への移動でもって下座に係脱自在に係合しうることを特徴とする扉施錠装置。
【請求項３】
前記扉の揺動軸が鉛直方向に指向した扉施錠装置において、
水平方向に指向した旋回軸構成体を前記ロック操作片支持ベース部材および下座に係合する方向へ付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項２記載の扉施錠装置。
【請求項４】
前記ロック操作片支持ベース部材に対する前記ロック操作片の移動を制限し、前記ロック操作片が該ロック操作片支持ベース部材から脱落することを防止する脱落防止手段が設けられたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の扉施錠装置。
【請求項５】
前記脱落防止手段は、前記ロック操作片移動方向へ指向した所定長さの移動規制溝と、該溝に移動自在に係合しうる突出部材とで構成されたことを特徴とする請求項４記載の扉施錠装置。
【請求項６】
前記旋回軸構成体は、前記ロック操作片と前記ロック操作片支持ベース部材との間に介装されるとともに、前記下座に係脱自在に係合しうる連結部材と、前記ロック操作片支持ベース部材、下座および扉を貫通して内端が前記連結部材に一体に結合される前記旋回軸部材とで構成されたことを特徴とする請求項２ないし請求項５いずれか記載の扉施錠装置。
【請求項７】
前記ロック操作片支持ベース部材および下座を内側から外側に向けて貫通し、内端が該ロック操作片支持ベース部材に係合されるとともに、前記下座に一体に装着され、かつ前記旋回軸部材を遊嵌できるガイド孔が形成された旋回ガイド部材を備えたことを特徴とする請求項６記載の扉施錠装置。
【請求項８】
前記ロック操作片支持ベース部材および下座を内側から外側へ向けて貫通する前記旋回ガイド部材の外側周面に雄ネジが形成され、
該旋回ガイド部材の雄ネジに外筒が螺着され、
前記旋回軸部材の外端部が前記外筒の外端面より外部へ出没自在に突出しうることを特徴とする請求項７記載の扉施錠装置。
【請求項９】
前記旋回軸部材の外端部は、多角柱状に形成され、
前記外筒の外端に、軸方向には移動不能でかつ旋回方向には相対的に旋回自在に嵌装されるとともに、前記旋回軸部材の外端多角柱部と嵌合しうる角孔が中心に形成された解錠アダプターが設けられたことを特徴とする請求項８記載の扉施錠装置。
【請求項１０】
前記解錠アダプターは、その外端面に径方向の溝が形成された解錠アダプターであることを特徴とする請求項９記載の扉施錠装置。
【請求項１１】
前記ロック操作片には、前記ロック操作片支持ベース部材の両側部を長手方向へ摺動自在に包持する１対の包持部が一体に形成され、該１対の包持部の相対する面に、前記受け部材の係止受けに係合する前記ロック操作片の係合端から他端に向い前記包持部の内面から外面方向へ傾斜した傾斜溝が形成され、
前記連結部材の長手方向略中央部両側に、内側から外側へ突出する１対の突片が形成され、
前記付勢部材の付勢力により前記１対の突片が前記の傾斜溝に進入して前記連結部材および前記旋回軸部材が内側から外側へ移動しうることを特徴とする請求項６ないし請求項１０いずれか記載の扉施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、揺動軸を中心に揺動して開閉する扉の一方の側から扉を施錠する扉施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トイレブースの扉を内側から施錠できる扉施錠装置の内、特許文献１に開示された扉施錠装置がある。
【０００３】
特許文献１に記載の施錠装置では、扉の一方の面に一体に取り付けられた取り付け部に、扉面に沿い水平方向へ摺動自在にロックバーが設けられ、扉の開閉端側のドア支持枠に止め具が装着された扉施錠装置において、ロックバーを止め具側に水平方向へ摺動させることにより、ロックバーをドア支持枠の止め具に係止させて扉の内側から扉を施錠できるようになっている。そしてこのロックバーと一体のラックにピニオンが噛み合っていた。
【０００４】
【特許文献１】特開2004−19192号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された扉施錠装置においては、扉の内側に居てロックバーを施錠方向へ摺動操作した人が、人事不省に陥り、あるいは、急に動けなくなった場合に、扉の外側に居る人が、非常解除用キーを持って、扉の内側の扉施錠装置のピニオンと一体の軸に連結し、この非常解除用キーを回転させることにより、ピニオンが回転し、このピニオンに噛み合ったラックとロックバーとが止め具から離れる方向へ移動し、止め具に係止されたロックバーが外れ、扉が開放可能な状態となり、扉の内側でロックバーを施錠操作した人が救助されうるようになっている（なお、本願特許請求の範囲および明細書において、単に内側、または外側と記載されたものは、扉の内側、扉の外側を意味している）。
【０００６】
しかし、非常解錠キーでもってピニオンを回転させるには、１、２回の回転では、解錠操作が不充分で、数多くの回転数が必要となるため、解錠するのに、時間がかかり、緊急の場合には、閉じ込められた人の救出が間に合わない場合がある。
【０００７】
本願発明は、このような難点を克服した扉施錠装置の発明に係り、扉を挟んでロックバーが設けられている扉内側と反対側の扉外側から簡単な操作で短時間内に容易に解錠することができる扉施錠装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、揺動軸を中心として扉が揺動して開閉でき、扉内側空間を仕切る仕切体の扉内側面における扉開閉端近傍に、受け部材が一体に配設され、該受け部材に係止受けが設けられ、該係止受けに係脱自在に係合しうるロック操作片の先端係合部分が前記扉の内側面に設けられた扉施錠装置において、前記ロック操作片の先端係合部分と前記受け部材の係止受けとは、前記ロック操作片の長手方向移動または扉内側面に沿った旋回により係脱可能に形成され、前記ロック操作片を往復動自在に支持するロック操作片支持ベース部材が、扉内側面に沿って旋回可能に設けられ、扉を貫通して扉外側面に露出する旋回軸部材の軸方向移動でもって前記ロック操作片支持ベース部材を扉に対し固定または扉内側面に沿い旋回可能としたことを特徴とする扉施錠装置である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、軸を中心として扉が傾動して開閉でき、扉内側空間を仕切る仕切体の扉内側面における扉開閉端近傍に、受け部材が一体に配設され、該受け部材に係止受けが設けられ、該係止受けに係脱自在に係合しうるロック操作片が前記扉の内側面に設けられた扉施錠装置において、前記扉の内側面に一体に設けられた下座と、前記ロック操作片を移動自在に支持するとともに、前記下座に対し旋回自在に設けられたロック操作片支持ベース部材と、前記扉、ロック操作片支持ベース部材および下座を扉内側から扉外側に向けて貫通する旋回軸部材を有する旋回軸構成体を備え、該旋回軸部材は、その長手方向への移動でもって下座に係脱自在に係合しうることを特徴とする扉施錠装置である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記扉の揺動軸が鉛直方向に指向した扉施錠装置において、
水平方向に指向した旋回軸構成体を前記ロック操作片支持ベース部材および下座に係合する方向へ付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項２記載の扉施錠装置である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記ロック操作片支持ベース部材に対する前記ロック操作片の移動を制限し、前記ロック操作片が該ロック操作片支持ベース部材から脱落することを防止する脱落防止手段が設けられたことを特徴とする請求項２ないし請求項３いずれか記載の扉施錠装置である。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記脱落防止手段は、前記ロック操作片移動方向へ指向した所定長さの移動規制溝と、該溝に移動自在に係合しうる突出部材とで構成されたことを特徴とする請求項４記載の扉施錠装置である。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記旋回軸構成体は、前記ロック操作片と前記ロック操作片支持ベース部材との間に介装されるとともに、前記下座に係脱自在に係合しうる連結部材と、前記ロック操作片支持ベース部材、下座および扉を貫通して内端が前記連結部材に一体に結合される前記旋回軸部材とで構成されたことを特徴とする請求項２ないし請求項５いずれか記載の扉施錠装置である。
【００１４】
請求項７記載の発明は、前記ロック操作片支持ベース部材および下座を内側から外側に向けて貫通し、内端が該ロック操作片支持ベース部材に係合されるとともに、前記下座に一体に装着され、かつ前記旋回軸部材を遊嵌できるガイド孔が形成された旋回ガイド部材を備えたことを特徴とする請求項６記載の扉施錠装置である。
【００１５】
請求項８記載の発明は、前記ロック操作片支持ベース部材および下座を内側から外側へ向けて貫通する前記旋回ガイド部材の外側周面に雄ネジが形成され、該旋回ガイド部材の雄ネジに外筒が螺着され、前記旋回軸部材の外端部が前記外筒の外端面より外部へ出没自在に突出しうることを特徴とする請求項７記載の扉施錠装置である。
【００１６】
請求項９記載の発明は、前記旋回軸部材の外端部は、多角柱状に形成され、前記外筒の外端に、軸方向には移動不能でかつ旋回方向には相対的に旋回自在に嵌装されるとともに、前記旋回軸部材の外端多角柱部と嵌合しうる角孔が中心に形成された解錠アダプターが設けられたことを特徴とする請求項８記載の扉施錠装置である。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、前記解錠アダプターは、その外端面に径方向の溝が形成された解錠アダプターであることを特徴とする請求項９記載の扉施錠装置である。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、前記ロック操作片には、前記ロック操作片支持ベース部材の両側部を長手方向へ摺動自在に包持する１対の包持部が一体に形成され、該１対の包持部の相対する面に、前記受け部材の係止受けに係合する前記ロック操作片の係合端から他端に向い前記包持部の内面から外面方向へ傾斜した傾斜溝が形成され、前記連結部材の長手方向略中央部両側に、内側から外側へ突出する１対の突片が形成され、前記付勢部材の付勢力により前記１対の突片が前記の傾斜溝に進入して前記連結部材および前記旋回軸部材が内側から外側へ移動しうることを特徴とする請求項６ないし請求項１０いずれか記載の扉施錠装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明は、前述したように構成されているので、ロック操作片が仕切体と一体の受け部材の係止受けに係合されている状態において、旋回軸部材を軸方向に移動させることにより、ロック操作片支持ベース部材を扉内方に対し旋回可能とすることができる。
【００２０】
このロック操作片支持ベース部材およびロック操作片の合成重心が前記旋回軸部材に対し、偏心している場合には、前記旋回軸部材を軸方向に移動させると、その偏心重力によるモーメントで自動的に約直角に前記ロック操作片が前記ロック操作片支持ベース部材とともに旋回し、前記ロック操作片が前記受け部材の係止受けから外れ、解錠されるので、扉内側に居る利用者が救出可能となる。
【００２１】
この偏心重力によるモーメントが零または少ない場合には、前記ロック操作片にいずれかの方向のトルクを加えれば、前記ロック操作片支持ベース部材を介して前記ロック操作片が旋回し、解錠されるので、扉内側に居る利用者の救出が可能となる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、前述したように構成されているので、扉内空間を仕切る仕切体の扉内側面における扉開閉端近傍に配設された受け部材の係止受けにロック操作片の先端部が係合した状態において、扉外側に居る人の操作でもって旋回軸構成体の旋回軸部材の長手方向へ該旋回軸構成体を移動させることにより、該旋回軸構成体と前記下座との連結を解除できる。
【００２３】
この状態において、前記旋回軸構成体の旋回軸部材の外端部にいずれか一方へ旋回トルクを加えることにより、前記旋回軸部材を中心として前記ロック操作片およびロック操作片支持ベース部材を一方へ略直角に旋回させ、前記受け部材の係止受け部から、前記ロック操作片の先端部を外すことができ、前記扉を開放することができる。
【００２４】
また、前記ロック操作片およびロック操作片支持ベース部材が直角に旋回した扉開放状態において、前記旋回軸構成体の前記旋回転軸部材の外端に前記した方向と逆方向に旋回トルクを加えることにより、前記旋回軸部材を中心として前記ロック操作片およびロック操作片支持ベース部材を逆方向へ略直角に旋回させ、この状態で、前記旋回軸構成体を前記解錠操作の移動方向と逆方向へ移動させれば、前記旋回軸構成体と下座とを相互に連結することができる。
【００２５】
そして、前記旋回軸構成体が前記扉と一体の下座に連結された状態では、前記ロック操作片支持ベース部材の長手方向へ前記ロック操作片の移動が可能となり、扉の施・解錠を行うことができる。
【００２６】
このように、請求項２記載の発明においては、扉内側に居る人が扉を施錠したまま、扉の解錠が不可能な緊急事態が発生した場合に、扉外側に居る人が、前記旋回軸構成体の旋回軸部材の長手方向へ移動させた後に、該旋回軸部材の先端を略直角に旋回させるだけで、扉を短時間内に容易にかつ確実に開放でき、扉内側に居る人を直ちに救出することができる。
【００２７】
請求項３記載の発明においては、水平方向に指向した旋回軸構成体を前記付勢部材の付勢力に打勝って移動させるだけで、前記旋回軸構成体と前記下座との連結を簡単に解除でき、前記受け部材の係止受けに係合したロック操作片の先端部を直ちに外すことができる。
【００２８】
請求項４記載の発明においては、前記ロック操作片支持ベース部材に対する前記ロック操作片の移動を制限し、前記ロック操作片が該ロック操作片支持ベース部材から脱落することを防止する脱落防止手段が設けられているため、前記ロック操作片支持ベース部材に対する前記ロック操作片の移動が制限されて、前記ロック操作片支持ベース部材から前記ロック操作片の脱落が未然に防止される。
【００２９】
請求項５記載の発明においては、前記脱落防止手段は、前記ロック操作片移動方向へ指向した所定長さの移動規制溝と、該溝に移動自在に係合しうる突出部材とで構成されたため、前記脱落防止手段が簡単に構成される。
【００３０】
請求項６記載の発明においては、前記下座に係脱自在に係合しうる連結部材と、前記ロック操作片支持ベース部材、下座および扉を貫通して内端が前記連結部材に一体に結合される前記旋回軸部材とで、前記旋回軸構成体が構成されているため、該旋回軸構成体の構造が簡単である。また、前記ロック操作片と前記ロック操作片支持ベース部材との間に連結部分が介装されているため、扉施錠装置がコンパクトに構成される。
【００３１】
請求項７記載の発明においては、前記ロック操作片支持ベース部材および下座を内側から外側に向けて貫通し、内端が該ロック操作片支持ベース部材に係合されるとともに、前記下座に一体に装着され、かつ前記旋回軸部材を遊嵌できるガイド孔が形成された旋回ガイド部材を備えているため、扉と一体の下座に一体に装着された旋回ガイド部材のガイド孔に遊嵌された前記旋回軸部材は安定して旋回することができ、その結果、前記受け部材の係止受けに対し、ロック操作片が円滑に係脱することが可能となる。
【００３２】
請求項８記載の発明においては、前記ロック操作片支持ベース部材および下座を内側から外側へ向けて貫通する前記旋回ガイド部材の外側周面に雄ネジが形成され、該旋回ガイド部材の雄ネジに外筒が螺着され、前記旋回軸部材の外端部が前記外筒の外端面より外部へ出没自在に突出しうるように構成されたため、前記外筒を一方または逆方向へ螺回することによって、前記連結部材および下座の係合状態における前記外筒の外端面よりの旋回軸部材の突出長さを自由に調整することができる。
【００３３】
請求項９記載の発明においては、前記外筒の外端に、前記旋回軸部材の外端部は、多角柱状に形成され、軸方向には移動不能でかつ旋回方向には相対的に旋回自在に嵌装されるとともに、前記旋回軸部材の外端多角柱部と嵌合しうる角孔が中心に形成された解錠アダプターが設けられたため、この多角柱状外端部の横断形状よりやや大きな凹部を有する解錠キーの凹部を該多角柱状外端部に嵌合し、この解錠キーを略直角に旋回させるだけで、前記受け部材の係止受けからロック操作片を容易に外すことができる。また前記旋回軸部材の外端部が前記解錠アダプターに旋回自在に支持され、その結果、前記旋回軸部材外端部の旋回動作が安定して円滑に遂行される。
【００３４】
請求項１０記載の発明においては、前記解錠アダプターは、その外端面に径方向の溝が形成された解錠アダプターであるため、コインをこの径方向の溝に嵌合し、このコインを略直角に旋回させるだけで、前記受け部材の係止受けからロック操作片を容易に外すことができる。
【００３５】
請求項１１記載の発明においては、前記ロック操作片には、前記ロック操作片支持ベース部材の両側部を長手方向へ摺動自在に包持する１対の包持部が一体に形成され、該１対の包持部の相当する面に、前記受け部材の係止受けに係合する前記ロック操作片の係合端から他端に向い前記包持部の内面から外面方向へ傾斜した傾斜溝が形成され、前記連結部材の長手方向略中央部両側に、内側から外側へ突出する１対の突片が形成され、前記付勢部材の付勢力により前記１対の突片が前記の傾斜溝に進入して前記連結部材および旋回軸部材が内側から外側へ移動しうるように構成されているため、前記旋回軸部材に、その長手方向に沿う力を加えない状態では、前記ロック操作片は前記ロック操作片支持ベース部材から脱落しないように保持されながら、所定範囲内を移動して、前記受け部材の係止受けに対し係合または離脱できる。
【００３６】
そして、前記ロック操作片が前記受け部材の係止受けに係合した場合には、前記連結部材の長手方向略中央部両側の１対の突片が、前記ロック操作片の傾斜溝に進入して係止されるとともに、この傾斜溝内の進入によって、前記旋回軸部材が内側から外側に移動し、該旋回軸部材の外端部が前記旋回ガイド部材、あるいは外筒もしくは解錠アダプターの外端面から突出し、扉内部に人が居て、施錠した状態が表示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図１ないし図２５に図示された実施形態について説明する。
【００３８】
図１には、中央に図示されない便器が配置されたトイレブース１が、病院、駅またはデパート等の公共の建物内に１列に並んで配設され、このトイレブース１は、建物の壁２とパネル３とからなる仕切体で仕切られ、トイレブース１の正面には、扉４が内開き、外開きどちらにでも開閉自在に取り付けられ、扉４の内側面には、扉施錠装置10が付設されており、通常のトイレ使用時においては内側のみ開くようになっている。なお、図３および図１３に図示されるように、ロック操作片16が旋回軸部材19を中心として直角に旋回した場合には、扉４は外方にも開放されるようになっている。
【００３９】
最近のトイレブース１では、プライバシー保護のために、パネル３および扉４は高くなり、場合によれば、建物の天井に達しているので、トイレブース１内で扉施錠装置10を施錠した利用客が人事不省に陥り、あるいは急に動けなくなった時に、トイレブース１外の人がパネル３または扉４を乗り越えて、トイレブース１内に侵入し、トイレブース１内の利用者を救出することができないことがある。
【００４０】
このような事態を回避するために、本実施形態では、扉施錠装置10が下記の説明のような構造に構成されている。
【００４１】
図７ないし図１４に図示されるように、扉４の開閉端寄りの内側面に、下座11を貫通する３本のネジ12によって下座11が左右水平方向に指向して一体に装着されている。下座11には、図４に図示されるように、幅方向中央に位置し、長手方向に亘り所要間隔毎に皿孔11aが３個形成されるとともに、下座11の基端側（図面では左端側）から１個目と２個目の皿孔11aの中央に、上下両側が平行な直線状で基端・先端側が円弧状の旋回ガイド部材貫通孔11bが形成され、さらに、該旋回ガイド部材貫通孔11bを中心として基端側の皿孔11a、中央の皿孔11aより離れた個所に係止孔11c、11cが形成されている。
【００４２】
ロック操作片取り付けベース部材13の中央部は、図４および図１７ないし図２０に図示されるように、厚板帯状形状をなし、その基端部（図では左端）の内側面には、幅方向に突出した基端スライドガイド部材13aが一体に形成され、ロック操作片取り付けベース部材13の先端側の内側面には、先端スライドガイド部13bが一体に形成され、この先端スライドガイド部13bの内側先端部13cは矢の先端形状をなすように欠除され、ロック操作片取り付けベース部材13の中央部基端寄りの個所に下座11の旋回ガイド部材貫通孔11bに対応した個所に円孔13dが形成されるとともに、下座11の係止孔11c、11cに対応した個所に円孔13eが形成されている。
【００４３】
さらに、ロック操作片取り付けベース部材13には、先端側の孔13eより先端寄りの外側面に、ストッパー14の雄ネジ14aに螺合しうる雌ネジ13fが形成され、かつこの雌ネジ13fより先端寄りの外側面に孔13gが形成されており、この雌ネジ13fに突出部材たるストッパー14が螺着されるようになっている。なお、基端スライドガイド部13aと先端スライドガイド部13bの相対する端面に前記円孔13eの周面の一部と一致した形状のガイド孔切り欠き13h、13hが形成されている。
【００４４】
そして、ロック操作片取り付けベース部材13の先端寄りの孔13gには、図４に図示の軟質プラスチック製の緩衝片15の短円筒状部15aが嵌着されている。
【００４５】
前記ロック操作片取り付けベース部材13の長手方向に沿い摺動自在に該ロック操作片取り付けベース部材13を包持するロック操作片16は、図４および図２１ないし図２５に図示されるように構成されている。
【００４６】
ロック操作片16の本体部分16ａより先端寄りの部分の内側面部は、図４および図２２に図示されるように欠除されて先端係合部分16bが形成され、ロック操作片16の本体部分16ａおよび先端係合部分16bの横断面形状は、図２３および図２４に図示されるように、Ｃチャンネル状、すなわち、ロック操作片16の両側部が外側に向って直角に起立し、その端部は相対する側部に向ってさらに直角に折曲されて折り返し包持部16cが形成された構造となり、本体部分16ａの幅方向中央部分は、図２２に図示されるように、相互に略同じ厚さとなるように、本体部分16aの幅方向中央部分は欠除され、本体部分16aと先端係合部分16bとの境界部分には、図４および図２１に図示されるように、半円弧状の切り欠き壁16dが形成されている。
【００４７】
さらに、この半円弧状切り欠き壁16dに隣接して、本体部分16aの幅方向中央外側面に移動規制溝16eが形成しており、前記ロック操作片取り付けベース部材13の雌ネジ13fに螺着されたストッパー14の先端がロック操作片16の移動規制溝16eに係合されて、ロック操作片取り付けベース部材13に対するロック操作片16の摺動範囲が規制されるようになっている。
【００４８】
さらにまた、ロック操作片16の折り返し包持部16cの相対する面の基端寄りの部分には、図４、図２１、図２２および図２５に図示されるように、折り返し包持部16cの外側から内側に向い基端側から先端側に傾斜した傾斜溝16fが形成されている。
【００４９】
ロック操作片16を扉４と一体の下座11に対して固定または扉内側面に沿い旋回可能とする旋回軸構成体17は、図４に図示されるように、連結部材18と、旋回軸部材19とよりなり、連結部材18の本体18aの長手方向両端部は外側に向って直角に折曲された１対の係合片18bが形成されるとともに、連結部材18の本体18aの中央に、円形以外の形状をした嵌着孔18cが形成され、連結部材18の本体18aの長手方向中央の両側部に、先端が円弧状の突片18dが外側に向って直角に折曲されており、前記係合片18bはロック操作片取り付けベース部材13の孔13eを貫通して下座11の係止孔11cに係脱自在に係合され、また連結部材18の突片18dはロック操作片16の傾斜溝16fに係脱自在に係合されるようになっている。
【００５０】
旋回軸部材19の内側端は、連結部材18の嵌着孔18cと同一の横断面形状をした基端部19aが形成されるとともに、この基端部19aに隣接した円柱部19dに貫通孔19bが形成されており、該基端部19aは連結部材18の嵌着孔18cに嵌合されてカシメ付けされるとともに、旋回軸部材19の貫通孔19bにピン27が挿入固着されるようになっている。
【００５１】
また、旋回軸部材19の内端部には、断面形状が略正方形の角柱状部19cが形成されている。
【００５２】
下座11の旋回ガイド部材貫通孔11bを貫通しうる形状に旋回ガイド部材20の筒状外周面20fが形成され、この旋回ガイド部材20の円筒状外周面には雄ネジ部20aが形成されるとともに、旋回ガイド部材20には、旋回軸部材19の円柱部19dを遊嵌できるガイド孔20bが形成され、旋回ガイド部材20の内端鍔部20cの内端面には、ピン27が深く嵌合しうる切り欠き20dと、これと直交した位置にＶ状切り欠き溝20eとが形成されており、下座11の旋回ガイド部材貫通孔11bを内側から外側へ貫通した旋回ガイド部材20の雄ネジ部20aに、２個のロックナット21が螺着されることによって、旋回ガイド部材20は下座11に一体に結合されるようになっている。
【００５３】
下座11の旋回ガイド部材貫通孔11bを貫通して一体に下座11に結合された旋回ガイド部材20の雄ネジ部20aに外筒22の雌ネジ22aが螺着され、該外筒22の外端寄りの雌ネジ22aに通じるように、周方向切り欠き22bが形成され、外筒22の外端鍔部22cには直径位置にて切り欠き22dが形成されている。
【００５４】
外筒22の雌ネジ22aに遊嵌しうる解錠アダプター23の本体23aの外端部には、鍔部23bが形成されるとともに、解錠アダプター23の本体23aの外端寄りに周方向溝23cが形成され、解錠アダプター23の中心には旋回軸部材19の角柱状部19cが遊嵌しうる角孔23dが形成され、解錠アダプター23の鍔部23bには、径方向溝23eが形成されており、解錠アダプター23の本体23aが外筒22の雌ネジ22aに遊嵌した状態で、外筒22の周方向切り欠き22bに係止爪24を嵌合した後、カシメ付けすると、解錠アダプター23は外筒22に対し旋回可能であるが、外筒22の軸方向には移動できないように規制され、また解錠アダプター23の角孔23dに旋回軸部材19の角柱状部19cが嵌合しうるようになっている。
【００５５】
また、図４に図示される円錐台状に形成された付勢コイルバネ25は、図７ないし図１２および図１５に図示されるように、連結部材18の本体18aの内側面と、ロック操作片16の本体部分16aの外側面とに圧縮された状態で介装されており、付勢コイルバネ25の弾性付勢力によって、連結部材18ならびに旋回軸部材19は、外側方に付勢されるようになっている。
【００５６】
さらに、図７ないし図１４に図示されるように、扉４の開口縁４aに隣接したパネル３の内側面には、扉４内側面に設けられた扉施錠装置10のロック操作片16の先端係合部分16bに隣接した位置で、取り付けネジ体28が螺着され、この取り付けネジ体28の頭部28aに受け部材26の取り付け孔26bが嵌合され、取り付け孔26bに直角に連通するネジ孔26cにネジ29が螺着されており、ネジ29の先端が取り付けネジ体28の周方向溝28bに係合することにより、受け部材26はパネル３の内側面に強固に固定されるようになっている。
【００５７】
そして、ロック操作片16の先端係合部分16bは、受け部材26の係止受け26aに係脱自在に係合することができるようになっている。
【００５８】
解錠キー30は、円筒状本体30aと、摘み30bとからなり、円筒状本体30aの先端角柱状突起30cは、解錠アダプター23の角孔23dに嵌脱自在に嵌合しうるように形成されている。
【００５９】
図５ないし図１４に図示されるように、パネル３の開口縁３ａと扉４の開口縁４ａとに、アルミニュームまたはプラスチック製のエッジ部材31，32が一体に装着され、エッジ部材31にはゴムのような柔軟性に富んだ遮蔽片33が設けられている。
【００６０】
図１ないし図２５に図示の実施形態は、前述したように構成されているので、図５、図７、図８に図示されるように、ロック操作片16の先端係合部分16bが受け部材26の係止受け26aに係合された扉施錠状態において、扉４の内側（図面では上側）のトイレブース１内に居るトイレ利用者が、ロック操作片16を受け部材26より離す方向（図面では左方）に移動させれば、ロック操作片16の先端係合部分16bが受け部材26の係止受け26aより外れ、扉４は内方（図面で上方）へ開放可能となる。しかし、ロック操作片16が図５ないし図１２に図示されるように、ロック操作片16が水平方向に指向している場合には、ロック操作片16の先端係合部分16bがパネル３の内側面またはエッジ部材31の内側面に当接するため、外方（図面で下方）には、扉４は外方へは開放不可能となっている。
【００６１】
このように、受け部材26の係止受け26aにロック操作片16の先端係合部分16bが係合された扉施錠状態（図１５、図８参照）、すなわち連結部材18の突片18dがロック操作片16の傾斜溝16fに落ち込んで連結部材18の本体18aが下座11に密接した状態から、ロック操作片16の基端側（図面で左側）に移動すると、ロック操作片16の傾斜溝16fに落ち込んだ連結部材18の突片18dがロック操作片16の移動によって、図１６および図１０に図示されるように、付勢コイルバネ25の弾性付勢力に打ち勝って連結部材18の突片18dがロック操作片16の折り返し包持部16cの内面（図面では上面）上に押し上げられ、連結部材18の本体18aは、ロック操作片取付ベース部材１６より離れるが、連結部材18の移動巾は突片18ｄの奥行き巾であり、これは下座11の厚さよりも短いので、連結部材18の係合片18ｂは下座11の係止孔11ｃに係止されたままであり、また連結部材18がトイレブース内方へ移動するので、旋回軸部材１９の角柱状部19ｃが開錠アダプター23内に退入し、扉施錠装置10が開錠されていることが表示される。
【００６２】
また、扉施錠装置10が施錠される状態は、図８または図１５に図示されるように、連結部材18が付勢コイルバネ２５により付勢され、連結部材18の突片18ｄがロック操作片16の傾斜溝16ｆに落ち込み、旋回軸部材19はトイレブース外方へ移動して、旋回軸部材19の角柱状部19cが解錠アダプター23より突出し、扉施錠装置10が施錠された状態が表示される。
【００６３】
次に、扉４が開放可能で、かつ扉４が閉じられて緩衝片15がパネル３のエッジ部材31に当接した状態（図１０参照）において、ロック操作片16を受け部材26に接近させる方向に（図面では右方）に移動させれば、図５、図７、図８に図示されるように、ロック操作片16の先端係合部分16bが受け部材26の係止受け26aに係合し、扉４は開放不能に施錠される。
【００６４】
また、図５および図８に図示の扉４の施錠状態において、扉４の内側に居るトイレ利用者が動くことができない事態を扉４の外側に居る者が発見し、または気づいた場合には、その発見者が硬貨を持って、その硬貨の端部を解錠アダプター23の径方向溝23eに深く差し込むと、該硬貨の端部が旋回軸部材19の角柱状部19cの端面に当接し、図９に図示されるように、付勢コイルバネ25の弾性付勢力に打ち勝って旋回軸部材19がロック操作片16に接近する方向へ押し込められ、これと同時に連結部材18の係合片18bの先端が下座11の係止孔11cより外れ、連結部材18、ロック操作片取り付けベース部材13およびロック操作片16が一体となって旋回軸部材19を中心に旋回可能となるので、ロック操作片16の先端係合部分16bが下方へ向く方向へ前記硬貨を90°回せば、図１３に図示されるように、ロック操作片16の先端係合部分16bが下方へ旋回し、受け部材26の係止受け26ａの外側面（図面で下面）、およびパネル３の内側面（図面で上面）に挟まれていたロック操作片16の先端係合部分16ｂは受け部材26およびパネル３より外され扉４は内方（図面で上方）のみならず外方（図面で下方）に旋回することができる。
【００６５】
このように、扉４が外方へ旋回することができるため、トイレブース１内のトイレ利用者が扉４でもって奥に押し込まれずに直ちに救出可能となる。
【００６６】
扉４がトイレブース１外へ開放された状態において、扉４を閉じてからロック操作片16の先端係合部分16bをエッジ部材31およびパネル３のトイレブース１側内面に沿って上方へ90°旋回させれば、付勢コイルバネ25の弾性付勢力によって連結部材18の係合片18bが下座11の係止孔11cに差し込まれて係合するため、ロック操作片16はロック操作片取り付けベース部材13および連結部材18とともに水平方向に指向した状態を保持でき、受け部材26に対しロック操作片16を接近方向または分離方向へ移動させることにより、扉４を施錠状態または解錠状態に設定することができる。
【００６７】
また、連結部材18の係合片18bが下座11の係止孔11cから外された状態において、付勢コイルバネ25の弾性付勢力が大きくなく、連結部材18の係合片18bの先端と、下座11との当接面間の摩擦力が小さければ、ロック操作片16の重心が旋回軸部材19よりも先端側に位置しているため、ロック操作片16に働く重力によりロック操作片16の先端係合部分16bが下方へ位置する方向へ旋回し、扉４はトイレブース１の内方および外方いずれの方向にも扉４は開放可能となる。
【００６８】
図１ないし図２５に図示の実施形態では、ロック操作片取り付けベース部材13の雌ネジ13fに螺着されたストッパー14の先端部分が、ロック操作片16の移動規制溝16eに摺動自在に係合されて、ロック操作片取り付けベース部材13に対するロック操作片16の摺動範囲が規制されているため、ロック操作片16がロック操作片取り付けベース部材13より脱落することが未然に防止される。
【００６９】
また、旋回軸構成体17が、ロック操作片取り付けベース部材13と下座11とに係脱自在に係合しうる連結部材18と、ロック操作片取り付けベース部材13、下座11および扉４を貫通して内端が該連結部材18と一体に結合される旋回軸部材19とより構成されているため、前記旋回軸構成体17の構造が簡単である。しかも、連結部材18がロック操作片取り付けベース部材13とロック操作片16との間に介装されロック操作片取り付けベース部材13が下座11に密接しているため、扉施錠装置10はコンパクトに構成される。
【００７０】
さらに、旋回ガイド部材20が、ロック操作片取り付けベース部材13および下座11を内側から外側に向けて貫通し、旋回ガイド部材20の内端鍔部20ｃが該ロック操作片取り付けベース部材13に係合されるとともに、下座11に一体に装着され、かつ前記旋回軸部材19を遊嵌できるガイド孔20bが形成されているため、扉４と一体に下座11が取り付けられ、この下座11に一体に装着されている旋回ガイド部材20のガイド孔20ｂに遊嵌された旋回軸部材19は安定して旋回できる結果、受け部材26に対し、ロック操作片16の先端係合部分16bが円滑に係脱することができる。
【００７１】
さらにまた、ロック操作片取り付けベース部材13および下座11を内側から外側に向けて貫通する旋回ガイド部材20の外側周面に雌ネジ20aが形成され、旋回ガイド部材20の雌ネジ20aに外筒22が螺合され、旋回軸部材19の角柱状部19cが外筒22の外端面より外部へ出没自在に突出しうるように構成されたため、外筒22を一方または逆方向へ螺回することによって連結部材18および下座11の係合状態における外筒22の外端面よりの旋回軸部材19の突出長さを自由に調整することができる。
【００７２】
また、旋回軸部材19の外端角柱状部19cと嵌合しうる角孔23dが中心に形成された解錠アダプター23が、外筒22の外端に軸方向には移動不能でかつ相対的に旋回自在に嵌装されているため、旋回軸部材19の角柱状部19cが解錠アダプター23に旋回自在に支持される結果、角柱状部19cの旋回動作が安定して円滑に遂行される。
【００７３】
解錠アダプター23は、その外端面に径方向溝23eが形成されているため、旋回軸部材19の角柱状部19cの外端面に径方向の溝が形成されていなくても、硬貨を解錠アダプター23の径方向溝23eに嵌合し、この硬貨を略直角に旋回させるだけで、受け部材26の係止受け26aおよび扉４、エッジ部材31からロック操作片16を容易に外すことができる。
【００７４】
図４に図示される解錠アダプター23では、本体23ａ、鍔部23ｂ、周方向溝23ｃ、角孔23ｄおよび径方向溝23ｅよりなっているが、その斜左上方に図示された解錠アダプター34のように、径方向溝が欠落したものであってもよい。
【００７５】
このような解錠アダプター34では、開錠キー30を使用し、旋回軸部材19を旋回してトイレをトイレブース１外から開錠することができる。
【００７６】
また、図１ないし図２５に図示の実施形態では、図７に図示されるように、円錐台状に形成された付勢コイルバネ25の大径部をロック操作片16の本体部分16ａの外側面（図７では下面）に当接させるとともに、付勢コイルバネ25の小径部を連結部材18の本体18ａの内側面（図７では上面）に当接させていたが、これを図２７に図示するように、付勢コイルバネ25の大径部が嵌合しうるような、連結部材18の本体18ａの嵌着孔18ｃを中心とした円弧状溝18ｅを本体18ａの内側面に形成し、この円弧状溝18ｅに付勢コイルバネ25の大径部が嵌合した状態で、付勢コイルバネ25をロック操作片16と連結部材18とに介装してもよく、このような構造にすれば、ロック操作片16を左右に移動させても、付勢コイルバネ25は連結部材18の本体18ａの中心部に安定して保持される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本願発明の扉施錠装置を備えたトイレブースの外観斜視図である。
【図２】図１のトイレブース内部から見た通常の使用状態で内開きの斜視図である。
【図３】図１のトイレブースの内部から見た非常解錠状態で外開きの斜視図である。
【図４】扉施錠装置の分解斜視図である。
【図５】施錠状態の要部平面図である。
【図６】通常の解錠状態の要部平面図である。
【図７】ロック操作片16の先端係合部分16ｂを受け部材26の係止受け26ａに係合した状態のトイレブース内部から見た正面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線に沿って裁断した縦断平面図である。
【図９】ロック操作片16の先端係合部分16ｂを受け部材26の係止受け26ａから外した状態のトイレブース内部から見た正面図である。
【図１０】図９のX−X線に沿って裁断した縦断平面図である。
【図１１】ロック操作片16の先端係合部分16ｂを受け部材26の係止受け26ａに係合した状態で、図示されない解錠キーでもって旋回軸を押込んだ状態のトイレブース内部から見た正面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線に沿って裁断した縦断平面図である。
【図１３】図１２に図示された状態において、図示されない解錠キーでもって旋回軸部材を直角に旋回させ、ロック操作片取り付けベース部材、ロック操作片の先端部を下方へ傾動させて、ロック操作片の先端係合部分を受け部材の係止受けより外した状態のトイレブース内部から見た正面図である。
【図１４】図１３のXIVーXIV線に沿って裁断した縦断平面図である。
【図１５】図５に図示した状態において、ロック操作片を縦断し、パネルおよび扉を除去した状態の平面図である。
【図１６】図６に図示した状態において、ロック操作片を縦断し、パネルおよび扉を除去した状態の平面図である。
【図１７】ロック操作片取り付けベース部材の斜視図である。
【図１８】ロック操作片取り付けベース部材の内側面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX断面図である。
【図２０】図１８のXX−XX断面図である。
【図２１】ロック操作片の外側面図である。
【図２２】図２１のXXII−XXII断面図である。
【図２３】図２１のXXIII−XXIII断面図である。
【図２４】図２１のXXIV−XXIV断面図である。
【図２５】図２１のXXV矢視図である。
【図２６】他の実施形態における図８と同様な縦断平面図である。
【図２７】連結部材18の内側面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…トイレブース、２…壁、３…パネル、４…扉、
10…扉施錠装置、
11…下座、11ａ…皿孔、11ｂ…旋回ガイド部材貫通孔、11ｃ…係止孔、
12…ネジ、
13…ロック操作片取り付けベース部材、13ａ…基端スライドガイド部材、13ｂ…先端スライドガイド部、13ｃ…内側先端部、13ｄ…円孔、13ｅ…円孔、13ｆ…雌ネジ、13ｇ…孔、13ｈ…ガイド孔切り欠き、
14…ストッパー、14ａ…雌ネジ
15…緩衝片、
16…ロック操作片、16ａ…本体部分、16ｂ…先端係合部分、16ｃ…折り返し包持部、16ｄ…半円弧状切り欠き壁、16ｅ…移動規制溝、16ｆ…傾斜溝、
17…旋回軸構成体、
18…連結部材、18ａ…本体、18ｂ…係合片、18ｃ…嵌着孔、18ｄ…突片、18ｅ…円弧状溝、
19…旋回軸部材、19ａ…基端部、19ｂ…貫通孔、19ｃ…角柱状部、19ｄ…円柱部、
20…旋回ガイド部材、20ａ…雌ネジ、20ｂ…ガイド孔、20ｃ…内端鍔部、20ｄ…切り欠き、20ｅ…Ｖ状切り欠き溝、20ｆ…筒状外周面、
21…ロックナット、
22…外筒、22ａ…雌ネジ、22ｂ…周方向切り欠き、22ｃ…外端鍔部、22ｄ…切り欠き、
23…解錠アダプター、23ａ…本体、23ｂ…鍔部、23ｃ…周方向溝、23ｄ…角孔、23ｅ…径方向溝、
24…係止爪、
25…付勢コイルバネ、
26…受け部材、26ａ…係止受け、26ｂ…取り付け孔、26ｃ…ネジ孔、
27…ピン、
28…取り付けネジ体、28ａ…頭部、28ｂ…周方向溝
29…ネジ、
30…解錠キー、30ａ…円筒状本体、30ｂ…摘み、30ｃ…先端角柱状突起、
31…エッジ部材、
32…エッジ部材、
33…遮蔽片、
34…解錠アダプター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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