(57)【要約】【課題】過放電や短絡時でも電池容器の電気的腐食を抑制し安全性を確保することができるリチウム二次電池を提供する。【解決手段】リチウムイオン二次電池は、ニッケルメッキが施された炭素鋼が用いられ負極外部端子を兼ねる電池缶を有しており、電池缶内には、正負極板がセパレータを介して捲回された電極群が収容されている。電極群の下側に配置された負極集電リングの外周縁には、負極板から導出された負極タブが溶接されている。負極集電リングの下部には、負極板と電池缶とを電気的に接続する亜鉛製の負極リード板が溶接されており、負極リード板は電池缶の内底面に抵抗溶接で接合されている。負極リード板の酸化還元電位は電池缶より低く設定されている。負極リード板の溶解により、電池電圧が０Ｖとなっても負極電位が電池缶の酸化還元電位より低くなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極外部端子を兼ねる電池容器に正負極板が収容されており、前記電池容器に鋼材が用いられたリチウム二次電池において、前記負極板と前記電池容器とを電気的に接続する金属製の通電リードを具備しており、前記通電リードの酸化還元電位が、前記負極板の電極反応電位より高く、前記電池容器の酸化還元電位より低いことを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
前記通電リード及び前記電池容器は、抵抗溶接で接合されていることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記電池容器の材質は、ニッケルメッキ鋼、ニッケル合金メッキ鋼、ニッケルクラッド鋼及びニッケル合金クラッド鋼から選択される１種であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記通電リードの材質は、亜鉛又は亜鉛合金であることを特徴とする請求項３に記載のリチウム二次電池
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリチウム二次電池に係り、特に、負極外部端子を兼ねる電池容器に正負極板が収容されており、電池容器に鋼材が用いられたリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、再充電可能な二次電池の分野では、鉛電池、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−水素電池等の水溶液系電池が主流であった。しかしながら、電気機器の小型化、軽量化が進むにつれて高エネルギー密度を有するリチウム二次電池が着目され、研究・開発・商品化が進み、現在では、携帯電話やノートパソコン向けの小型民生用にリチウム二次電池が広く普及している。
【０００３】
一方、地球温暖化や燃料枯渇の問題から、駆動源を電気モータのみとした電気自動車（ＥＶ）や駆動の一部を電気モータで補助するハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）が各自動車メーカで開発され、その電源に用いられる電池には、より高容量で高出力な電池が求められるようになってきた。このような要求に合致する電源として、高電圧を有する非水溶液系のリチウム二次電池が注目されている。
【０００４】
一般に、ＥＶやＨＥＶ等の電源に用いられる大型のリチウム二次電池では、セルコントローラと呼ばれる電圧監視（制御）装置が装備されており、充放電電圧が制御されている。万一、セルコントローラが故障し過充電状態に至ったとしても、リチウム二次電池にはガス排出機構や電流遮断機構が備えられているため、安全性が保たれるようになっている。また、過放電や正負極板間の短絡等が生じた場合は、放電によりエネルギーが放出されているため、発熱量やガス発生量は極僅かであり、外観上の変化も見られない。すなわち、過放電や短絡等で電池電圧が極端に低くなったとしても、その時点では何ら危険な状態に至ることはなく、電池に特殊な機構を設けていなくとも十分な安全性が確保されている。ここでいう電池の安全性は、電池が異常な状態にさらされたときの電池挙動が、人体に損害を与えないことは当然のことながら、周辺機器や車両等への損害を最小限に抑えることを意味する。
【０００５】
ところが、リチウム二次電池の電池容器には、通常、鋼材が使用されている。このため、過放電や短絡等が生じ電池電圧が０Ｖ付近の極端に低い状態のまま数日間、数週間と長期に亘り放置しておくと、電池容器に電気的腐食が生じ、電池容器が破損して非水電解液の漏液に至る可能性がある。このときの腐食量は電池容量と関係があり、ＥＶやＨＥＶ等の電源用途向けの大型電池になるほど電気的腐食の可能性が高くなる。これを解決するために、電池容器の材質に合成樹脂で被覆したアルミニウム合金を用いる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、鉄製の電池容器の表面に、耐腐食性に優れるフッ素樹脂微粉末を含有させたニッケルメッキ層を形成する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１６７４０１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３１１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、アルミニウム合金が合成樹脂で被覆されているものの、合成樹脂の被覆が不十分でアルミニウム合金の露出部分があるとその部分で電気的腐食が生じることがある。また、合成樹脂で被覆するため、材料がコスト高となり、電池容器の封口がしにくい、という問題もある。また、特許文献２の技術でも、ニッケルメッキ層のひび割れ等で鉄の露出部分があると電気的腐食が生じることとなる。電池の安全性を確保するためには、過放電や短絡等の電池異常時に、電池容器の電気的腐食、延いては、非水電解液の漏液を抑制することが重要である。また、過放電状態では、外観上の変化がなく非水電解液の漏液には到らなくても電気的腐食が生じている可能性があり、正負極の活物質の劣化も考えられるため、このような異常電池の再使用を防止することも必要である。
【０００８】
本発明は上記事案に鑑み、過放電や短絡時でも電池容器の電気的腐食を抑制し安全性を確保することができるリチウム二次電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、負極外部端子を兼ねる電池容器に正負極板が収容されており、前記電池容器に鋼材が用いられたリチウム二次電池において、前記負極板と前記電池容器とを電気的に接続する金属製の通電リードを具備しており、前記通電リードの酸化還元電位が、前記負極板の電極反応電位より高く、前記電池容器の酸化還元電位より低いことを特徴とする。
【００１０】
鋼材が用いられた電池容器から負極電力を取出すことが可能なリチウム二次電池では、過放電や短絡等の電池異常が生じると、負極板中のリチウムイオンを放出し尽くし負極電位が正極電位まで上昇することから、負極電位が電池容器の酸化還元電位に達することで電池容器の電気的腐食が生じる。本発明のリチウム二次電池では、負極板と電池容器とを電気的に接続する金属製の通電リードの酸化還元電位が電池容器より低いため、電池異常で負極電位が上昇しても通電リードの酸化還元電位で通電リードが溶解し始めるので、負極電位の上昇が止まり電池容器の電気的腐食を抑制することができると共に、通電リードの溶解で負極板と電池容器との通電経路が切断され電池機能が失われるので、異常電池の安全性を確保することができる。
【００１１】
この場合において、通電リード及び電池容器が抵抗溶接で接合されていれば、抵抗溶接に伴う熱履歴を受けた接合部分の通電リードが過放電等により溶解し易くなるため、負極板及び電池容器の通電経路を確実に切断することができる。また、電池容器の材質をニッケルメッキ鋼、ニッケル合金メッキ鋼、ニッケルクラッド鋼及びニッケル合金クラッド鋼から選択される１種としてもよい。このとき、通電リードの材質を亜鉛又は亜鉛合金とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通電リードの酸化還元電位が電池容器より低いため、電池異常で負極電位が上昇しても通電リードの酸化還元電位で通電リードが溶解し始めるので、電池容器の電気的腐食を抑制することができると共に、通電リードの溶解で負極板と電池容器との通電経路が切断され電池機能が失われるので、異常電池の安全性を確保することができる、という効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明を円筒型リチウムイオン二次電池に適用した実施の形態について説明する。
【００１４】
（構成）
図１に示すように、本実施形態の円筒型リチウムイオン二次電池２０は、有底円筒状の電池缶１６を有している。電池缶１６には、本例では、ニッケルメッキが施された厚さ０．５ｍｍの炭素鋼が用いられており、寸法は、外径４０ｍｍ、高さ１００ｍｍに設定されている。
【００１５】
電池缶１６の内部には、ポリプロピレン製で中空円筒状の軸芯１４に帯状の正負極板がセパレータを介して断面渦巻状に捲回された電極群１５が収容されている。電極群１５の上側には、軸芯１４のほぼ延長線上に正極板からの電位を集電するための正極集電リング１３が配置されている。正極集電リング１３は、軸芯１４の上端部に固定されている。正極集電リング１３の周囲から一体に張り出している鍔部周縁には、正極板から導出された正極タブ２の端部が超音波溶接で接合されている。正極集電リング１３の上方には、正極外部端子を兼ねる円盤状の上蓋１２が配置されている。上蓋１２は、電池内部の圧力が所定圧力に達するとガスを放出する内圧低減機構の安全弁１１を有して構成されている。安全弁１１の破断（開放）圧は１ＭＰａ程度に設定されている。正極集電リング１３の上部にはアルミニウム製でリボン状の正極リードの一端が固定されており、正極リードの他端は上蓋１２の下面に溶接で接合されている。
【００１６】
一方、電極群１５の下側には負極板からの電位を集電するための負極集電リング１７が配置されている。負極集電リング１７の内周面には軸芯１の下端部外周面が固定されている。負極集電リング１７の外周縁には、負極板から導出された負極タブ３の端部が超音波溶接で接合されている。負極集電リング１７の下側には、負極板と電池缶１６とを電気的に接続する通電リードとしての負極リード板１８が配置されている。
【００１７】
負極リード板１８は、円盤状で略中央部に軸芯１４の下端部を固定可能な窪みが形成されており、材質には亜鉛又は亜鉛メッキ鋼が使用されている。負極リード板１８に用いられる亜鉛、亜鉛メッキ鋼の酸化還元電位は、それぞれ２．３０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）、２．３５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）である。電池缶１６に用いられる炭素鋼の主体である鉄の酸化還元電位が約２．７Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）であることから、負極リード板１８の酸化還元電位は電池缶１６より低く設定されている。リチウムイオン二次電池２０では、負極板の電極反応電位は０．１〜１．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）であることから、負極リード板１８の酸化還元電位は負極板の電極反応電位より高く設定されている。負極リード板１８は、上面が負極集電リング１７の下面に抵抗溶接で接合されており、窪み部の下面が電池缶１６の内底面に抵抗溶接で接合されている。このため、電池缶１６は負極リード板１８及び負極集電リング１７を介して負極板と電気的に接続されることから、負極外部端子を兼ね、電池缶１６から負極電力を取出すことが可能である。
【００１８】
上蓋１２は、絶縁性及び耐熱性で樹脂製のガスケットを介して電池缶１６の上部にカシメ固定されている。正極リードは電池缶１６内に折りたたむようにして収容されており、リチウムイオン二次電池２０は密封されている。また、電池缶１６内には、図示しない非水電解液が注液されている。非水電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との体積比１：１：１の混合有機溶媒中にリチウム塩（電解質）として６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットル溶解したものが用いられている。
【００１９】
電極群１５は、正極板と負極板とがこれら両極板が直接接触しないように、厚さ４０μｍでポリエチレン製微多孔膜のセパレータを介して軸芯１４の周囲に捲回されている。正極リード片２及び負極リード片３は、それぞれ電極群１５の互いに反対側の両端面に配置されている。電極群１５及び正極集電リング１３の鍔部周面全周には、絶縁被覆が施されている。
【００２０】
電極群１５を構成する正極板は、正極活物質にリチウムマンガン複酸化物として代表的なマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）が用いられている。マンガン酸リチウムを含む正極合剤がアルミニウム箔（正極集電体）の両面に略均一に塗着されている。アルミニウム箔の厚さは、本例では、２０μｍに設定されている。正極合剤には、例えば、マンガン酸リチウムの９０重量部に対して、導電材として鱗片状黒鉛の１０重量部及びバインダ（結着材）としてポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと略記する。）の５重量部が配合されている。アルミニウム箔に正極合剤を塗着するときは、分散溶媒のＮ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰと略記する。）で粘度調整される。正極板は、乾燥後、プレス加工され、裁断されている。
【００２１】
一方、負極板は、負極活物質に炭素材の非晶質炭素粉末が用いられている。非晶質炭素粉末を含む負極合剤が圧延銅箔（負極集電体）の両面に略均一に塗着されている。圧延銅箔の厚さは、本例では、１０μｍに設定されている。負極合剤には、例えば、非晶質炭素粉末の９０重量部に対して、バインダのＰＶＤＦの１０重量部が配合されている。圧延銅箔に負極合剤を塗着するときは、分散溶媒のＮＭＰで粘度調整される。負極板は、乾燥後、プレス加工され、裁断されている。
【００２２】
アルミニウム箔及び圧延銅箔の長寸方向一側の側縁には、それぞれ正極合剤及び負極合剤の未塗着部が形成されている。未塗着部は等間隔かつ矩形状（櫛状）に切り欠かれており、切り欠き残部で短冊状の正極タブ２及び負極タブ３がそれぞれ形成されている。なお、負極板は正極板に比べ若干幅長とされている。
【００２３】
（作用等）
本実施形態のリチウムイオン二次電池２０の作用等について説明する。
【００２４】
一般に、リチウムイオン二次電池における負極の電極反応電位は０．１〜１．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）である。ところが、過放電や短絡等で電池電圧が０Ｖ近くまで低下すると、負極電位は３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）程度にまで上昇することがある。すなわち、リチウムイオン二次電池の放電反応では、負極活物質である炭素材の中からリチウムがイオンとして非水電解液中に放出され、非水電解液中のリチウムイオンが正極活物質内に取りこまれる。正負極に用いる活物質により多少異なるが、過放電状態では、負極板中のリチウムイオン量が先に尽き、正極電位まで上昇する（正極電位はほとんど変化しない）。このため、電池缶に鉄を主体とする鋼材を用いた場合、鉄の酸化還元電位が約２．７Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）であることから、鉄が溶解して電池缶の電気的腐食が生じる。ニッケル等で表面をメッキした鋼材や、鋼材とニッケル材とのクラッド材を用いた場合でも、鉄表面を確実に覆っていれば良いが、マイクロポア（微孔）やクラック（ひび割れ）などで鉄が露出している部分が存在するとそこから腐食が生じる可能性がある。腐食が大きくなると、電池缶が破損して非水電解液が漏液することとなる。本実施形態のリチウムイオン二次電池２０は、これらの問題を解決するものである。
【００２５】
本実施形態のリチウムイオン二次電池２０では、電池缶１６の材質にニッケルメッキが施された炭素鋼が用いられており、負極板と電池缶１６とを電気的に接続する負極リード板１８の材質に亜鉛、亜鉛メッキ鋼が用いられている。亜鉛、亜鉛メッキ鋼の酸化還元電位がそれぞれ２．３０、２．３５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）であることから、負極リード板１８の酸化還元電位が炭素鋼の主成分である鉄の酸化還元電位２．７Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）より低く設定されている。このため、過放電等で負極電位が上昇し負極リード板１８の酸化還元電位に達すると、負極リード板１８が溶解し始める。この結果、負極リード板１８の酸化還元電位で負極電位の上昇が止まり、負極リード板１８の溶解量に相当する分、非水電解液中に含有されているリチウムイオンが正極活物質中に取りこまれるため、正極電位が低下して負極リード板１８の酸化還元電位（溶解電位）で電池電圧が０Ｖとなる。従って、負極リード板１８の溶解により、電池電圧が０Ｖとなっても負極電位が２．７Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）より低くなるので、過放電や短絡等の電池異常時でも電池缶１６の電気的腐食を抑制することができる。
【００２６】
また、負極リード板１８の溶解により負極板と電池缶１６との接続が切断されるため、電池缶１６が電気的に中立になり、電気的腐食が生じなくなるだけでなく電池として使用不能となる。このため、過放電や短絡等の生じた異常な電池の再使用を防止することができ、電池の安全性を確保することができる。
【００２７】
更に、本実施形態のリチウムイオン二次電池２０では、負極リード板１８が抵抗溶接で電池缶１６の内底面に接合されている。抵抗溶接では、金属を接触させて電流を流すことで生じる金属間の抵抗による発熱で溶接することから、負極リード板１８が接合時に熱履歴を受ける。このため、熱履歴を受けた部分が選択的に溶解し易くなるので、電池異常時に負極板及び電池缶１６間が速やかに切断されることとなり、安全性を確保することができる。
【００２８】
また更に、本実施形態のリチウムイオン二次電池２０では、負極リード板１８の酸化還元電位が負極板の電極反応電位０．１〜１．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）より高く設定されている。このため、通常の充放電時には、負極電位が負極リード板１８の酸化還元電位に達することがないので、負極リード板１８が溶解することなく充放電が可能であり電池性能を発揮することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、電池缶１６の材質にニッケルメッキを施した炭素鋼を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、炭素鋼自体やクロム等の元素を含む特殊鋼等の鉄を主体とする鋼材を電池缶１６に用いたリチウムイオン二次電池に適用可能である。また、ニッケルと炭素鋼とのクラッド材を用いた場合においても同様の効果があることを確認しており、ニッケルに代えて、ニッケル合金を用いてもその効果に何ら違いが生じるものではない。ニッケルメッキ鋼、ニッケル合金メッキ鋼、ニッケル／鋼のクラッド材及びニッケル合金／鋼のクラッド材から選択される１種を用いることで、炭素鋼単独の場合と比較して材質自体の耐腐食性が高くなるので、電池缶の電気的腐食を抑制し易くすることができる。更に、電池缶１６の形状が円筒状の例を示したが、本発明は電池缶の形状に制限されるものではなく、例えば、角形等の形状としてもよい。また、本実施形態では、正負極板を捲回した電極群１５を例示したが、正負極板を積層した電極群でも本発明が適用可能なことはもちろんである。
【００３０】
また、本実施形態では、負極リード板１８の材質に亜鉛、亜鉛メッキ鋼を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。負極リード板１８の材質としては、酸化還元電位が負極板の電極反応電位より高く、電池缶１６の酸化還元電位より低いものであればよく、負極板を構成する負極活物質や電池缶１６の材質に応じて選定すればよい。更に、負極リード板１８の大きさについては、特に制限されないが、過放電で生じる電池缶の電気的腐食量は電池容量が大きくなるほど増加することから、電池容量を考慮して設定すればよい。また、本実施形態では、負極側の電気的接続を負極板→負極集電リング１７→負極リード板１８→電池缶１６とする例を示している。これは、本実施形態のリチウムイオン二次電池２０が、例えば、電気自動車の動力源に使用された場合、電気自動車の始動時や加速時に大電流通電されても負極側の電気的接続で電圧低下（ＩＲドロップ）が生じることを回避するために負極集電リング１７を接続したものである。
【００３１】
更に、本実施形態では、非水電解液に、ＬｉＰＦ６をリチウム塩（電解質）とし有機溶媒としてエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合有機溶媒を用いた例を示したが、リチウム塩や有機溶媒としては特に制限されるものではなく、通常用いられるいずれの非水電解液を用いてもよい。また、正極活物質にマンガン酸リチウムを、負極活物質に非晶質炭素をそれぞれ用いる例を示したが、これらの材料についても、特に制限されるものではない。
【実施例】
【００３２】
次に、本実施形態に従い作製したリチウムイオン二次電池２０の実施例について説明する。なお、比較のために作製した比較例のリチウムイオン二次電池についても併記する。
【００３３】
（実施例１）
下表１に示すように、実施例１では、負極リード板１８の材質に酸化還元電位２．３０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）の亜鉛を用い、容量４．０Ａｈのリチウムイオン二次電池２０を作製した。
【００３４】
【表１】
2007042526.tif 000002
【００３５】
（実施例２）
表１に示すように、実施例２では、負極リード板１８の材質に酸化還元電位２．３５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）の亜鉛メッキ鋼を用い、容量４．０Ａｈのリチウムイオン二次電池２０を作製した。
【００３６】
（比較例１）
表１に示すように、比較例１では、負極リード板の材質に酸化還元電位３．９０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）のニッケルを用い、容量４．０Ａｈのリチウムイオン二次電池を作製した。
【００３７】
＜試験・評価＞
実施例及び比較例の各電池について、０Ｖまで過放電した状態で３０日間放置した後、電池を分解して負極電位を測定し、電池缶１６の腐食状況を目視にて観察した。表１に負極電位の測定結果及び腐食状況の観察結果を合わせて示している。
【００３８】
表１に示すように、負極リード板１８に酸化還元電位２．３０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）の亜鉛を用いた実施例１、酸化還元電位２．３５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）の亜鉛メッキ鋼を用いた実施例２のリチウムイオン二次電池２０では、電池電圧が０Ｖの状態でも負極電位は鉄の溶解電位２．７０Ｖより低くなり、電池缶１６の腐食は観察されなかった。一方、負極リード板に酸化還元電位３．９０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）のニッケルを用いた比較例１のリチウムイオン二次電池では、負極電位が２．７０Ｖに達しており、電池缶の腐食が一部観察された。また、実施例１、実施例２のリチウムイオン二次電池２０では、負極リード板１８が溶解したため、負極板と電池缶１６との電気的接続が切断されていることが確認された。これに対して、比較例１のリチウムイオン二次電池では、負極リード板１８の溶解は認められなかった。
【００３９】
以上の結果から、電池缶の材質に用いたニッケルメッキ鋼より酸化還元電位の低い亜鉛、亜鉛メッキ鋼をそれぞれ用いた負極リード板１８で負極板と電池缶１６とを電気的に接続した実施例１、実施例２の場合、電池電圧が０Ｖとなっても電池缶１６の腐食を抑制することが可能となることが判った。また、リチウムイオン二次電池２０の通常の充放電時には負極リード板１８が溶解しないことを確認している。これは、通常の充放電時には、負極の電極反応電位が０．１〜１．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）であることから、負極リード板１８の酸化還元電位が負極の電極反応電位より高いためと考えられる。
【００４０】
また、電池缶の腐食が観察された比較例１のリチウムイオン二次電池でも、非水電解液の漏液が観察されなかったため、外観上の変化はなく、充電すれば再使用は可能である。しかしながら、実際には、電池缶に腐食が生じており、負極活物質が劣化していると考えられるので、安全性を考慮すれば再使用を回避することが好ましいが外観では判断できない。これに対して、実施例１、実施例２のリチウムイオン二次電池２０では、負極リード板１８の溶解により負極板と電池缶１６との電気的接続が切断されたため、充電することができず再使用はできなかった。従って、実施例１、実施例２のリチウムイオン二次電池２０では、非水電解液の漏液もなく、異常電池の再使用を回避することができ、安全性に優れた電池であることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は過放電や短絡時でも電池容器の電気的腐食を抑制し安全性を確保することができるリチウム二次電池を提供するため、リチウム二次電池の製造、販売に寄与するので、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を適用した実施形態の円筒型リチウムイオン二次電池の断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
３  負極タブ
１２  上蓋
１５  電極群
１６  電池缶（電池容器）
１７  負極集電リング
１８  負極リード板（通電リード）
２０  リチウム二次電池
【図１】
2007042526.tif 000003