(57)【要約】    【課題】ラッピングクロスの巻付張力のばらつきを抑えることのできるラッピングクロス巻付装置の提供。    【解決手段】ボビン４とそのブレーキ機構５とマンドレル６と可動シャフト７及び固定シャフト８とを備える。ばね９で可動シャフト７を移動可能に支持する。マンドレル６に未加硫ゴム成型体２を装着する。ボビン４から引き出したラッピングクロス３を可動シャフト７及び固定シャフト８に掛けて未加硫ゴム成型体２に巻き付ける。マンドレル６を回転させて、ラッピングクロス３を引き出しながら巻き付ける。ラッピングクロス３の張力に対応して、ばね９の付勢力に抗して可動シャフト７が移動する。ラッピングクロス３と可動シャフト７及び固定シャフト８との接触角度が自動調節され、その摩擦力が自動調節される。ラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）が一定に保たれる。【選択図】  図１
2007210180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体の周りにテープ状のラッピングクロスを螺旋状に巻き付けるためのラッピングクロス巻付装置であって、
前記ラッピングクロスを周面に巻付保持するボビンと、前記筒体を内側から保持しつつ筒体中心軸方向に移動しながら筒体中心軸の周りに回転することにより、前記ボビンを回転させながらラッピングクロスを引き出して筒体の周りに螺旋状に巻き付ける筒体保持軸と、前記ボビンに回転抵抗を付与してラッピングクロスに張力を付与するブレーキ機構とを備え、
前記ボビン及び前記筒体保持軸間に、ボビンから引き出されたラッピングクロスが周面を摺動する断面円形の一又は複数本のシャフトが回転不能に設けられ、該シャフトのうちの少なくとも一本は、その中心軸と直交する方向に移動可能な可動シャフトとされ、該可動シャフトの移動により、可動シャフトとラッピングクロスとの接触角度が調節されて両者間の摩擦力が調節されることを特徴とするラッピングクロス巻付装置。
【請求項２】
前記シャフトが複数本設けられ、該複数本のシャフトのうちの可動シャフトの移動により、各シャフトとラッピングクロスとの接触角度の総和が調節されて両者間の摩擦力の総和が調節されることを特徴とする請求項１に記載のラッピングクロス巻付装置。
【請求項３】
前記可動シャフトは、その周面を摺動するラッピングクロスの張力の大きさに対応する位置に移動するよう、弾性支持されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のラッピングクロス巻付装置。
【請求項４】
前記ブレーキ機構は、ボビンに付与する回転抵抗が可動シャフトの移動に連動して調節されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のラッピングクロス巻付装置。
【請求項５】
前記筒体が円錐台状のゴムホースの未加硫ゴム成型体とされ、これを加硫成形する際に外側から締め付けるためのラッピングクロスを巻き付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラッピングクロス巻付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、円筒状の未加硫ゴム成型体の周りに、これを加硫成形する際に締め付けるためのテープ状のラッピングクロスを螺旋状に巻き付けるラッピングクロス巻付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ゴムホースなどの長尺の円筒状ゴム製品は、マンドレルの周りに成型した円筒状の未加硫ゴム成型体に一定幅の薄い布（以下、ラッピングクロスという）を巻き付けて締め付け、これを加硫缶内で加熱して加硫成形している（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、ラッピングクロスの巻き付けは、円筒状の未加硫ゴム成型体を内側からマンドレルで保持したまま、これを一定速度で中心軸方向に移動させながら回転させることにより、ボビンから引き出したラッピングクロスを未加硫ゴム成型体の周りに螺旋状に巻きつけるようにしている。
【特許文献１】実開２００３−１４５６３４（段落番号００２４、００２５、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、マンドレルを一定速度で軸方向移動及び回転させてラッピングクロスを巻き付けるという上記の手法は、形成する円筒状ゴム製品の外径が全長に渡って一定である場合には問題がないが、円筒状ゴム製品の外径が軸方向に沿って変化している場合、未加硫ゴム成型体への巻付張力のばらつきを生じさせやすい。これにより、ラッピングクロスによる締付応力が不均一になって、加硫成形後の製品形状や物性のばらつきを生じさせるおそれがある。
【０００５】
本発明は、ラッピングクロスの巻付張力のばらつきを抑えることのできるラッピングクロス巻付装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るラッピングクロス巻付装置は、筒体の周りにテープ状のラッピングクロスを螺旋状に巻き付けるためのものであり、ラッピングクロスを周面に巻付保持するボビンと、筒体を内側から保持しつつ筒体中心軸方向に移動しながら筒体中心軸の周りに回転することにより、ボビンを回転させながらラッピングクロスを引き出して筒体の周りに螺旋状に巻き付ける筒体保持軸と、ボビンに回転抵抗を付与してラッピングクロスに張力を付与するブレーキ機構とを備えたものである。
【０００７】
さらに、ボビン及び筒体保持軸間に、ボビンから引き出したラッピングクロスが周面を摺動する断面円形の一又は複数本のシャフトを回転不能に設け、このシャフトのうちの少なくとも一本を、その中心軸と直交する方向に移動可能な可動シャフトとして、この可動シャフトの移動により、可動シャフトとラッピングクロスとの接触角度を調節して両者間の摩擦力を調節するようにしている。
【０００８】
上記構成によれば、ラッピングクロスがシャフトの周面を摺動するので、その摩擦力により、ラッピングクロスの下流側（筒体側）の張力を上流側（ボビン側）の張力とは異なる大きさに変更することができ、さらに、可動シャフトをその中心軸と直交する方向に移動させて、可動シャフトとラッピングクロスとの接触角度を調節することにより、両者間の摩擦力を調節してラッピングクロスの下流側の張力を調節することができる。これにより、筒体が異径部を有するなど、その外径が変化する場合であっても、ラッピングクロスの筒体への巻付張力のばらつきを抑えることができる。
【０００９】
ここで、シャフトとラッピングクロスとの接触角度とは、シャフト周面のうちのラッピングクロスとの接触面に対応する中心角のことである。また、一本のシャフトを設ける場合は、その一本を可動シャフトとし、複数本のシャフトを設ける場合は、少なくとも一本を可動シャフトとして、残りを中心軸と直交する方向に移動不能な固定シャフトとする。なお、複数本のシャフトを設ける場合であっても、必ずしも固定シャフトを設ける必要はなく、全てのシャフトを可動シャフトとすることもできる。
【００１０】
複数本のシャフトを設ける場合には、そのうちの可動シャフトを移動させることにより、固定シャフトを含む各シャフトとラッピングクロスとの接触角度の総和を調節して、両者間の摩擦力の総和を調節するようにすればよい。
【００１１】
つまり、ラッピングクロスの巻付張力（Ｔ）は、以下の式で表すことができ、接触角度の総和（Σθ）を調節することにより、ラッピングクロスの巻付張力（Ｔ）を調節することができる。
Ｔ＝Ｆ・ｅμ０（Σθ）
ここで、Ｆはボビンからのラッピングクロスの引き出し張力、μ０はラッピングクロスとシャフトとの動摩擦係数、θは各シャフトとラッピングクロスとの接触角度である。
【００１２】
可動シャフトをばねなどによって弾性支持して、その周面を摺動するラッピングクロスの張力の大きさに対応する位置に移動するようにすれば、ラッピングクロスの巻付張力を自動的に調節することができる。つまり、弾性支持した可動シャフトは、その周面を摺動するラッピングクロスの張力の変化による接触圧の変化に伴って移動するので、ラッピングクロスとの接触角度を自動的に変化させて、ラッピングクロスの巻付張力を調節する。
【００１３】
具体的には、ラッピングクロスの張力が大きいとき、可動シャフトとラッピングクロスとの接触圧も大きくなり、可動シャフトをばねに抗して移動させる。これにより、シャフトとラッピングクロスとの接触角度（θ）が小さくなるので、前述の式により、ラッピングクロスの巻付張力（Ｔ）を大きくすることなく安定させることができる。
【００１４】
一方、ラッピングクロスの張力が小さいとき、可動シャフトとラッピングクロスとの接触圧も小さくなり、ばねの付勢力によって可動シャフトが移動する。これにより、シャフトとラッピングクロスとの接触角度（θ）が大きくなるので、前述の式により、ラッピングクロスの巻付張力（Ｔ）を小さくすることなく安定させることができる。
【００１５】
ブレーキ機構がボビンに付与する回転抵抗を可動シャフトの移動に連動して調節すれば、シャフトとラッピングクロスとの接触角度（θ）の調節に加えて、ボビンからのラッピングクロスの引き出し張力（Ｆ）をも自動で調節することができる。すなわち、前述の式におけるΣθ及びＦを調節することができるので、ラッピングクロスの巻付張力（Ｔ）をより効果的に安定させることができる。
【００１６】
筒体が円錐台状のゴムホースの未加硫ゴム成型体である場合、このような長尺の未加硫ゴム成型体を加硫成形するには、外側から締め付けるためにラッピングクロスを巻き付けるのがよく、さらに、外径が変化する円錐台状の未加硫ゴム成型体にラッピングクロスを巻き付けるので、本発明の構成を採用するのが好適である。
【００１７】
なお、筒体としては、円錐台状ゴムホースの未加硫ゴム成型体に限らず、異径部を有するような外径の変化するもの、特に、防舷材や空気ばねなどの形状が複雑なものの未加硫ゴム成型体などであってもよく、これらへのラッピングクロスの巻き付けには、本発明の構成を採用するのが好適である。さらに、未加硫ゴム成型体を成型する際、ラッピングクロスを巻き付けることにより、積層ゴムや繊維を粗締めして、空気排除や密着力向上を図ることもできる。この粗締めに本発明の構成を採用することにより、特に、その筒体が大口径である場合や長尺の異径部を有する場合であっても、ラッピングクロス張力を調節するのに熟練を不要にすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり、本発明によると、ラッピングクロスが摺動するシャフトを設けると共に、そのうちの可動シャフトを移動させてシャフトとラッピングクロスとの接触角度を調節するようにしている。これにより、シャフトとラッピングクロスとの摩擦力を調節して、ラッピングクロスの巻付張力のばらつきを抑えることができるので、外径が変化する未加硫ゴム成型体を巻き締めするような場合であっても、ラッピングクロスによる締付応力を均一にして、加硫成形後の製品形状や物性などを安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るラッピングクロス巻付装置を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。図１は本発明に係るラッピングクロス巻付装置の斜視図である。
【００２０】
ラッピングクロス巻付装置１は、筒体としての未加硫ゴム成型体２をテープ状のラッピングクロス３で均一に巻き締めするためのものであり、ラッピングクロス３を周面に巻付保持するボビン４と、ボビン４に回転抵抗を付与して引き出されるラッピングクロス３に張力を付与するブレーキ機構５と、未加硫ゴム成型体２を内側から保持する筒体保持軸としてのマンドレル６と、中心軸周りに回転不能かつ中心軸と直交する方向に移動可能に設けられた複数本の可動シャフト７と、中心軸周りに回転不能かつ中心軸と直交する方向に移動不能に設けられた固定シャフト８とを備え、そのマンドレル６が中心軸方向に移動しながら中心軸の周りに回転することにより、ボビン４から引き出されたラッピングクロス３が可動シャフト７及び固定シャフト８の周面を摺動しながら未加硫ゴム成型体２の周りに螺旋状に巻き付くようになっている。
【００２１】
未加硫ゴム成型体２は、複数層の未加硫ゴム層及び補強繊維層からなる円筒状でかつその一端側と他端側の外径が異なる円錐台状の積層構造とされ、外側からラッピングクロス３で巻き締めされて、円錐台状のゴムホースに加硫成形される。ラッピングクロス３は、例えば一定幅の薄いナイロンクロスなどであり、あらかじめ、ボビン４に巻付保持されている。
【００２２】
ボビン４は、その回転軸（図示せず）の周りにラッピングクロス３を巻付保持するようになっており、ブレーキ機構５で回転抵抗を付与したまま、ボビン４からラッピングクロス３を引き出すことにより、張力を付与されたラッピングクロス３が供給される。
【００２３】
ブレーキ機構５は、ボビン４の回転軸に巻き付けたラッピングクロス３にブレーキパッド５ａを押し当てて、ボビン４に回転抵抗を付与するものである。ブレーキパッド５ａは、ボビン４に巻き付けたラッピングクロス３の巻き径の変化に追随するようボビン４の回転軸に向けて付勢され、さらに、その付勢力を調節することにより、ボビン４の回転抵抗が調節可能とされている。
【００２４】
マンドレル６は、その一端側と他端側の外径が異なる円錐台状とされ、その周りに複数層の未加硫ゴム層及び補強繊維層を巻き付けて未加硫ゴム成型体２を成型するようになっている。このマンドレル６は、未加硫ゴム成型体２を内側から保持したまま、中心軸方向に移動しながら中心軸周りに回転し、ボビン４を回転させながらラッピングクロス３を引き出して、これを均一な巻付張力で未加硫ゴム形成体２に巻き付けるようになっている。
【００２５】
複数本の可動シャフト７は、ボビン４及びマンドレル６間に二列に配列され、さらに、固定シャフト８が、可動シャフト７よりもマンドレル６側に配置されて、可動シャフト７と共に一方の列を構成している。二列の可動シャフト７及び固定シャフト８は、それぞれが断面円形とされ、ボビン４から引き出されてジグザグ状に掛けられたラッピングクロス３を、摩擦力を伴って周面を摺動させながらマンドレル６に導くようになっている。
【００２６】
各可動シャフト７は、その両端を支持するばね９によって他方の列から離間する方向に付勢されると共に、ラッピングクロス３との接触圧により、ばね９の付勢力に抗している。ラッピングクロス３と可動シャフト７との接触圧は、ラッピングクロス３の張力によるものであり、張力の変化に伴って接触圧が変化することにより、可動シャフト７がラッピングクロス３の張力の大きさに対応する位置に移動するようになっている。なお、ばね９に代えて、ばね特性を有する他の手段を用いて可動シャフト７を弾性支持するようにしてもよい。
【００２７】
可動シャフト７の移動により、ラッピングクロス３の張力の大きさに応じて、各可動シャフト７及び固定シャフト８とラッピングクロス３との接触角度（θ）が自動調節される。これにより、接触角度の総和（Σθ）が自動調節されて、ラッピングクロス３と可動シャフト７及び固定シャフト８との摩擦力の総和が自動調節され、ラッピングクロス３の巻付張力（Ｔ）が自動調節される。
【００２８】
次に、円錐台状の未加硫ゴム成型体にラッピングクロスを巻き付ける様子を説明する。図２はラッピングクロス巻付装置の側面図であり、ラッピングクロスを未加硫ゴム成型体の小径部に巻き付ける様子を示す。図３はラッピングクロス巻付装置の側面図であり、ラッピングクロスを未加硫ゴム成型体の大径部に巻き付ける様子を示す。
【００２９】
まず、マンドレル６の周りに未加硫ゴム成型体２を成型するか、あるいは、成型の完了した未加硫ゴム成型体２をマンドレル６にセットする。次いで、ボビン４からあらかじめ巻付保持しているラッピングクロス３を引き出して、二列の可動シャフト７及び固定シャフト８にジグザグ状に掛け、ラッピングクロス３の先端部を未加硫ゴム成型体２に巻き付ける。
【００３０】
その後、マンドレル６を一定速度で中心軸方向に移動させながら一定の回転数で中心軸周りに回転させることにより、ボビン４を回転させながらラッピングクロス３を引き出して未加硫ゴム成型体２の周りに螺旋状に巻き付ける。その際、ブレーキ機構５がボビン４に回転抵抗を付与するので、ラッピングクロス３に張力が付与されて未加硫ゴム成型体２が巻き締めされる。
【００３１】
図２に示すように、未加硫ゴム成型体２の小径部にラッピングクロス３を巻き付けるとき、その張力は小さく、ばね９の付勢力によって可動シャフト７が他方の列から離間し、ラッピングクロス３と可動シャフト７及び固定シャフト８との接触角度（θ７、θ８）及びその総和（Σθ）が大きくなる。これにより、ラッピングクロス３と可動シャフト７及び固定シャフト８との摩擦力の総和が大きくなるので、未加硫ゴム成型体２を回転させるトルクは小さいものの、ラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）が一定に保たれる。
【００３２】
図３に示すように、未加硫ゴム成型体２の大径部にラッピングクロス３を巻き付けるとき、その張力は大きく、ばね９の付勢力に抗して可動シャフト７が他方の列に近接し、ラッピングクロス３と可動シャフト７及び固定シャフト８との接触角度（θ７、θ８）及びその総和（Σθ）が小さくなる。これにより、ラッピングクロス３と可動シャフト７及び固定シャフト８との摩擦力の総和が小さくなるので、未加硫ゴム成型体２を回転させるトルクは大きいものの、ラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）が一定に保たれる。
【００３３】
ばね９の強さを調節することにより、ラッピングクロス３の張力と可動シャフト７の移動距離との関係を適宜設定することができ、これにより、接触角度（θ７、θ８）が変化することによって一体に保たれるラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）を所望の大きさに設定することができる。このように、未加硫ゴム成型体２の小径部から大径部に至る範囲にラッピングクロス３を一定の巻き付け張力（Ｔ）で巻き付けることができるので、未加硫ゴム成型体２の全体を一定の適正な強さで巻き締めすることができる。
【００３４】
次に、可動シャフトを備えた本発明のラッピングクロス巻付装置と固定シャフトのみを備えたラッピングクロス巻付装置とを比較する。図４は本発明のラッピングクロス巻付装置を示す模式図であり、（ａ）はラッピングクロスを未加硫ゴム成型体の小径部に巻き付ける様子を示し、（ｂ）はラッピングクロスを未加硫ゴム成型体の大径部に巻き付ける様子を示す。
【００３５】
比較するラッピングクロス巻付装置は、いずれもボビン４及びマンドレル６間に、ラッピングクロス３を掛けて摺動させる４本のシャフトをコ字形に配列したものであり、小径部の外径がφ１２０ｍｍで、大径部の外径がφ１５０ｍｍ、長さが３３００ｍｍであるゴムホースの未加硫ゴム成型体２にラッピングクロス３を巻き付けるものとする。
【００３６】
複数本のシャフトの周面を摺動するラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）は、ボビン４からのラッピングクロス３の引き出し張力（Ｆ）、ラッピングクロス３と各シャフトとの接触角度（θ）、及びその動摩擦係数（μ０）を用いて、
Ｔ＝Ｆ・ｅμ０（Σθ）
で表すことができる。ここで、動摩擦係数（μ０）は一定であり、μ０＝０．３とする。
【００３７】
本発明のラッピングクロス巻付装置１は、４本のシャフトのうちの２本が可動シャフト７ａ、７ｂとされて、残りの２本が固定シャフト８ａ、８ｂとされ、可動シャフト７ａ、７ｂ及び固定シャフト８ａ、８ｂが交互に配置されている。可動シャフト７ａ、７ｂは、両端をばね支持され、ボビン４とマンドレル６とを結ぶ方向に移動可能とされている。
【００３８】
このラッピングクロス巻付装置１による巻き付け張力（Ｔ）を２０（ｋｇｆ）に設定する場合、ラッピングクロス３と可動シャフト７ａ、７ｂ及び固定シャフト８ａ、８ｂとの接触角度をそれぞれθ７ａ、θ７ｂ、θ８ａ及びθ８ｂとすると、前述の式は、
２０（ｋｇｆ）＝Ｆ・ｅ０．３（θ７ａ＋θ７ｂ＋θ８ａ＋θ８ｂ）
と表される。
【００３９】
さらに、図４（ａ）に示すように、小径部にラッピングクロス３を巻き付ける際に、θ７ａ＋θ７ｂ＋θ８ａ＋θ８ｂ＝２πとなるよう可動シャフト７ａ、７ｂが移動する場合、これを前述の式に代入して、
Ｆ＝２０／ｅ０．３・２π  ≒３．０３（ｋｇｆ）
が得られる。
【００４０】
一方、図４（ｂ）に示すように、大径部にラッピングクロス３を巻き付ける際には、マンドレル６のトルクが変化して巻き付け張力（Ｔ）が大きくなり、可動シャフト７ａ、７ｂがマンドレル６に向かって移動して接触角度（θ７ａ、θ７ｂ、θ８ａ、θ８ｂ）が変化し、これにより、巻き付け張力（Ｔ）が２０（ｋｇｆ）の大きさを保つ。例えば、θ７ａ＋θ７ｂ＋θ８ａ＋θ８ｂ＝１．５πとなるよう可動シャフト７ａ、７ｂが移動する場合、これを前述の式に代入して、
Ｆ＝２０／ｅ０．３・１．５π≒４．８６（ｋｇｆ）
が得られる。
【００４１】
ここで、ラッピングクロス３の引き出し張力（Ｆ）は、ボビン４に回転抵抗を付与するブレーキ機構５によって調節可能であり、引き出し張力（Ｆ）を調節することにより、ラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）を一定に保つことができる。
【００４２】
このように、本発明のラッピングクロス巻付装置１は、小径部へのラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）を２０（ｋｇｆ）に設定したとき、大径部への巻き付け張力（Ｔ）も２０（ｋｇｆ）になり、外径が一定でない未加硫ゴム成型体２を均一な巻き付け張力（Ｔ）で巻き締め加硫することができる。
【００４３】
これに対して、固定シャフト８のみを備えたラッピングクロス巻付装置を用いた場合、小径部へのラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）を２０（ｋｇｆ）に設定すると、大径部への巻き付け張力（Ｔ）は、約１．５倍の３２（ｋｇｆ）になり、この巻き付け張力（Ｔ）の変化により、製品の形状が変化して寸法精度を低下させる。
【００４４】
上記構成によれば、ボビン４とマンドレル６との間に、ラッピングクロス３を掛けて摺動させる可動シャフト７及び固定シャフト８を配置し、その可動シャフト７を移動させることにより、ラッピングクロス３に作用する摩擦力を調節するので、ラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）を一定に保つことができる。特に、可動シャフト７をばね９で支持して中心軸に直交する方向に移動可能とするので、巻き付け部位の外径が変化しても、ラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）を自動的に一定に保ち、均一な締付応力で巻き締めすることができる。
【００４５】
ラッピングクロス３の巻き付けに要する張力はマンドレル６の回転力のみによるので、マンドレル６の動作を制御することにより、ラッピングクロス３の巻き付け速度を制御することができ、さらに、ボビン４、マンドレル６、可動シャフト７及び固定シャフト８のみによる張力調節が可能となり、省スペース、かつ安価な設備によって所望の特性を得ることができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、適宜変更を加えることができる。例えば、ブレーキ機構５に代えて、図５に示すように、ブレーキパッド１０ａと、可動シャフト７及びブレーキパッド１０ａを連動させる連動棒１０ｂとを備えたブレーキ機構１０を設けてもよい。連動棒１０ｂは、その中心軸方向に弾性的に伸縮自在であり、可動シャフト７の移動量に比例する力でブレーキパッド１０ａをボビン４に押し当てる。これにより、ボビン４に付与する回転抵抗を可動シャフト７の移動に連動させて調節することができ、ラッピングクロス３の巻き付け張力（Ｔ）をより安定させることができる。
【００４７】
ラッピングクロス３を巻き付ける筒体としては、円錐台状ゴムホースの未加硫ゴム成型体２に限らず、異径部を有するような外径の変化するもの、特に、防舷材や空気ばねなどの形状が複雑なものの未加硫ゴム成型体などであってもよい。また、未加硫ゴム成型体２を成型する際、積層ゴムや繊維を粗締めして空気排除や密着力向上を図る目的で、ラッピングクロス３を巻き付けることもできる。特に、その筒体が大口径である場合や長尺の異径部を有する場合であっても、本発明を採用することにより、ラッピングクロス３の巻き付け張力の調節に熟練を不要にすることができる。
【００４８】
固定シャフト８は必ずしも設ける必要はなく、一本のシャフトを設ける場合は、その一本を可動シャフト７とすればよい。また、複数本のシャフトを設ける場合であっても、その全てのシャフトを可動シャフト７とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るラッピングクロス巻付装置の斜視図
【図２】ラッピングクロス巻付装置の側面図であり、ラッピングクロスを未加硫ゴム成型体の小径部に巻き付ける様子を示す図
【図３】ラッピングクロス巻付装置の側面図であり、ラッピングクロスを未加硫ゴム成型体の大径部に巻き付ける様子を示す図
【図４】本発明のラッピングクロス巻付装置を示す模式図であり、（ａ）はラッピングクロスを未加硫ゴム成型体の小径部に巻き付ける様子を示し、（ｂ）はラッピングクロスを未加硫ゴム成型体の大径部に巻き付ける様子を示す
【図５】ブレーキ機構の別の形態を示す斜視図
【符号の説明】
【００５０】
１      ラッピングクロス巻付装置
２      未加硫ゴム成型体
３      ラッピングクロス
４      ボビン
５      ブレーキ機構
６      マンドレル
７      可動シャフト
８      固定シャフト
９      ばね
１０    ブレーキ機構
【図１】
2007210180.tif 000003
【図２】
2007210180.tif 000004
【図３】
2007210180.tif 000005
【図４】
2007210180.tif 000006
【図５】
2007210180.tif 000007