(57)【要約】【課題】ブレード先端部が現像剤担持体とは逆方向に長手方向全域で折り曲げられている現像剤量規制ブレードを製造するにあたって、ブレード部材の電荷制御面の表面性を保持しつつ、曲げ角度、曲げ位置、曲げ半径を精度良く加工できる方法を提供する。【解決手段】支持部材５１、接着部材５２、ブレード部材５３及び面転写シート５４をこの順番に積層し所定の外形形状に形成してなる積層シートは、支持部材５１面側が曲げダイ５５に接するようにセットされる。そして、当該積層シートを曲げ型押え５７により曲げダイ５５に押え付けて固定しながら曲げパンチ５６を面転写シート５４の上から下へ動かすことにより、先端部分を精度良く曲げることができる。【選択図】図５
2007232893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードであって、少なくともブレード部材および支持部材を同一形状で積層して形成されており、該現像剤量規制ブレードの先端部を前記現像剤担持体の回転方向に逆らう方向に向けた状態で前記現像剤容器に固定され、かつ、前記現像剤担持体表面に圧接され、該現像剤量規制ブレードの先端部が、前記現像剤担持体とは逆方向にその長手方向全域で折り曲げられている現像剤量規制ブレードを製造する方法であって、
前記現像剤量規制ブレードの先端部の折り曲げ前に、前記現像剤量規制ブレードの前記ブレード部材の表面に面転写シートを同一形状で設けておき、
前記現像剤量規制ブレードの先端部の折り曲げ時には、該面転写シートの上に折り曲げ手段を当接させて折り曲げる、現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２】
先端部の折り曲げ前の前記現像剤量規制ブレードを作製するのに、
面転写シート上に、ブレード部材の原料を均一膜厚に押出し固化してブレード部材シートを形成する工程と、該ブレード部材シートの前記面転写シートの反対側面に支持部材を貼り合わせて積層シートを形成する工程と、該積層シートを所定の外形形状に切断する工程と、を有する、請求項１に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３】
前記現像剤量規制ブレード先端部の曲げ部の２平面で為す曲げ角度が、９０°以上１４０°以下の範囲にある、請求項１または２記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項４】
前記現像剤量規制ブレード先端部の曲げ部外側の曲げ半径が、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲にある、請求項１から３のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項５】
前記現像剤量規制ブレード先端部の曲げ部の曲げ位置が、該ブレードのエッジから０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲にある、請求項１から４のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項６】
前記現像剤量規制ブレード先端部の曲げ部外側の表面粗さが、十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．１μｍ以上３．５μｍ以下である、請求項１から５のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項７】
前記ブレード部材が、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項８】
前記面転写シートが、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置等の像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に、従来の現像装置の概略構成を示した。現像剤容器４２内の、例えば、一成分の現像剤４６（トナーとも言う）は、ｃ方向に回転する弾性ローラ４５により現像剤担持体４３（現像スリーブ又は現像ローラとも言う）に圧着される。その後、現像剤担持体４３をｂ方向に回転することにより、現像剤はａ方向に回転する像担持体である電子写真感光体４１まで搬出される。この様な機構において、現像剤担持体４３には、現像剤担持体４３の回転に逆らう方向に先端が向けられた現像剤量規制ブレード４４のブレード部材４７が当接されている。これにより、搬出される現像剤の量が規制されて現像剤の薄膜が形成されると同時に、当接部において現像剤に所定の摩擦電荷（トリボとも言う）が付与される。
【０００３】
現像剤量規制ブレードは、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、およびこれらの積層体から形成される。現像剤量規制ブレードは、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから作製され、ブレード部材の現像剤担持体に圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面近傍の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００４】
ネガ系トナーに対して用いられるブレード部材としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等からなるブレード部材が挙げられる。また、ポジ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコーンゴムなどの帯電付与層を積層したものが用いられている。
【０００５】
更に、カラー画像の形成に用いられる非磁性トナーについては、トナー自体が磁性を持たないので、トナーに高い摩擦電荷を与えて、現像スリーブや現像ローラ上で薄膜を形成しなければならない。この場合、ブレード部材の電荷制御層に用いられている材料としては、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、シリコーン樹脂などを挙げることができ、電荷制御面は面精度良く仕上げられる。
【０００６】
近年、電子写真プロセスを応用した高画質化およびフルカラー化された現像装置においては、微粒なトナーが使用されるため、現像スリーブ及び現像ローラへトナーをより均一に圧着することが要求されている。
【０００７】
特許文献１には、現像剤量規制ブレードの構成として、ブレード部材、接着剤、および支持部材が同一形状で積層された構成が提案されている。
【０００８】
このようなブレード構成は、カラー複写機やカラーレーザービームプリンターの高速化や高耐久化における現像剤量規制ブレードの帯電付与面（電荷制御面）にカラー用トナー粒子が融着するという様な不具合に対して、有効であった。
【０００９】
また、現像剤量規制ブレードにおけるブレード部材の先端形状として、摺動面及び端面からなる縁部に第１斜面を形成し、接着面及び端面からなる縁部に第２斜面を設けられているブレードが紹介されている（例えば、特許文献２、３）。
しかしながら、ここで開示されたブレード先端形状を採用する場合、この形状に加工するのが困難であり、またそのことからブレード先端形状の品質にバラツキを生ずるおそれがある。
【００１０】
このような事から、近年における微粒子トナーを用いたカラー複写機等において、現像剤量規制ブレードの帯電付与面へカラー用トナー粒子を融着させず、現像ローラ等へトナーをより均一に圧着する為のブレード先端形状が求められている中、更なる技術検討が望まれていた。
【特許文献１】特開２００２−３７２８５８号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２８５４号公報
【特許文献３】特開２００２−３７２８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者らは、上記従来技術の実状に鑑みて鋭意検討した結果、特許文献１に開示された現像剤量規制ブレードのブレード先端部が現像剤担持体とは逆方向に長手方向全域で折り曲げられているものが有効であることを見出した。
【００１２】
そこで本発明は、この現像剤量規制ブレードを製造するにあたって、ブレード部材の電荷制御面の表面性を保持しつつ、曲げ角度、曲げ位置、曲げ半径を精度良く加工できる現像剤量規制ブレ−ドの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の目的は、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードであって、少なくともブレード部材および支持部材を同一形状で積層して形成されており、該現像剤量規制ブレードの先端部を前記現像剤担持体の回転方向に逆らう方向に向けた状態で前記現像剤容器に固定され、かつ、前記現像剤担持体表面に圧接され、該現像剤量規制ブレードの先端部が、前記現像剤担持体とは逆方向にその長手方向全域で折り曲げられている現像剤量規制ブレードを製造する方法であって、
前記現像剤量規制ブレードの先端部の折り曲げ前に、前記現像剤量規制ブレードの前記ブレード部材の表面に面転写シートを同一形状で設けておき、
前記現像剤量規制ブレードの先端部の折り曲げ時には、該面転写シートの上に折り曲げ手段を当接させて折り曲げる、現像剤量規制ブレードの製造方法により達成される。
【００１４】
また、現像剤量規制ブレードは、現像剤量規制ブレードの曲げ部の２平面で為す曲げ角度が、９０°〜１４０°の範囲にあることを特徴とする。
【００１５】
また、現像剤量規制ブレードは、曲げ部の外側の曲げ半径が、Ｒ０．１〜Ｒ２．０の範囲にあることを特徴とする。
【００１６】
また、現像剤量規制ブレードは、曲げ部の曲げ位置が、ブレードエッジから０．２ｍｍ〜２ｍｍの範囲にあることを特徴とする。
【００１７】
また、現像剤量規制ブレードは、曲げ部の外側の表面粗さが、十点平均粗さ（Ｒｚ）０．１μｍ〜３.５μｍ以下、であることを特徴とする。
【００１８】
また、現像剤量規制ブレードは、ブレード部材が、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であることを特徴とする。
【００１９】
更には、面転写シート部材が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上記のように本発明者らが見出した現像剤量規制ブレードを製造するにあたって、ブレード部材の表面性を保持しつつ、曲げ角度、曲げ位置、曲げ半径を精度良く加工することができる。
【００２１】
また、本発明の製造方法により加工された現像剤量規制ブレードにより、ブレード部材の帯電付与層表面が平滑で、当接圧を精度良く制御してトナー粒子に対して適正な圧力を実現できる。このため、現像剤担持体上で現像剤量を均一に規制し現像剤粒子に対して均一に摩擦帯電することができ、かつ、現像剤量規制ブレードの帯電付与層表面にカラー用トナー粒子等が融着することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１に、本発明の現像剤量規制ブレードの実施形態の一例を示した。図１に示した現像剤量規制ブレード１３は、支持部材１２と接着部材１１とブレード部材１０とをこの順番に同一形状で積層したものである。このような現像剤量規制ブレード１３は当該ブレード１３の先端が現像剤担持体１５の回転方向に逆らう方向に向けられた状態で現像剤容器１４の壁面に固定点１６で固定され、ブレード１３のブレード部材１０が現像剤担持体１５表面に所定圧Ｆで当接している。
【００２４】
本発明の現像剤量規制ブレード１３は現像剤担持体１５である現像ローラもしくは現像スリーブ等に対してその長手方向全域に当接される形状を持ち、現像剤量規制ブレード１３の先端部が、現像剤担持体１５とは逆方向にその長手方向全域で折り曲げられている。
【００２５】
ブレード部材１０は、トナー帯電付与性が良好な材料から形成される。ブレード部材を形成する材料としては、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレート等を挙げることができる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、所定の帯電性能等を実現するために、上記ブレード部材を形成する材料に導電材料等の添加剤を加えることができる。
【００２６】
ブレード部材１０の厚さは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とすることが好ましい。ブレード部材１０の厚さを０.０１ｍｍより薄くすると、現像剤担持体１５との摩擦による磨耗に対して耐久性が低下する。一方、ブレード部材の厚さを０．３ｍｍより厚くすると、安定した当接圧が得られにくくなる。
【００２７】
支持部材１２は、金属平板、樹脂平板等の材料から作製することが好ましい。具体的には、例えば、ステンレススチール板、リン青銅板、アルミ板等の金属平板、また、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、ポリエチレン、ポリエステル等の樹脂平板を挙げることができる。支持部材１２の厚さは０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。支持部材１２の厚さを０．０５ｍｍより薄くすると、適正な当接圧が得られず、現像剤粒子に対して必要な圧力を付与できなくなる。一方、支持部材１２の厚さを０．１５ｍｍより厚くすると、支持部材の持つバネ性により現像剤量規制ブレードが現像剤担持体に追従しにくくなり、現像剤粒子に対して必要な圧力を付与できなくなる。
【００２８】
接着部材１１は、上記支持部材１２とブレード部材１０とを接合する働きを有する。接着部材１１を形成するための接着材料として、例えば、ポリウレタン系のホットメルト、ポリエステル系のホットメルト、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）のホットメルト、ポリアミド系のホットメルト等の接着材料を挙げることができる。
【００２９】
現像剤量規制ブレード１３の先端部（以下「ブレード先端部」）の曲げ角度θ1は、９０°以上１４０°以下であることが好ましい。ここで、曲げ角度θ1はブレード先端部の曲げ部の２平面でなす曲げ角度をいう。ブレード曲げ角度θ1を９０°より小さくすると十分な現像剤を現像剤担持体１５上に取り込むことができない。また、１４０°より大きくしたときも、同様に十分なトナー量を現像剤担持体１５上に取り込むことができない。
【００３０】
ブレード先端部の曲げ半径（曲げ部の外側の半径）Ｒは、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。ブレード先端部の曲げ半径Ｒを、０．１ｍｍより小さくすると、適切な当接圧が得られるためのブレード総厚が得られない。また、ブレード先端部の曲げ半径（曲げ部の外側の半径）Ｒが、２．０ｍｍより大きくなると、現像剤担持体上で現像剤量を均一に規制することが困難になる。
【００３１】
ブレード先端部の曲げ位置（ブレードエッジから曲げ部までの長さＬ）が、ブレードエッジから０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲にあることが好ましい。ブレード先端部の曲げ位置（ブレードエッジから曲げ部までの長さＬ）を、ブレードエッジから０．２ｍｍの点より短い位置にすると、十分なトナー量を現像剤担持体上に取り込むことができない。また、上記ブレードエッジから２ｍｍの点より長い位置にすると、現像剤担持体上のトナー量を規制することが困難になる。
【００３２】
なお、ブレード先端部の折り曲げ手段は、通常のプレス機であっても良い。更に言えば、支持部材、接着部材、ブレード部材及び面転写シートをこの順番に同一外形形状で積層してなる原反のシートを押え付け、面転写シート側から折り曲げる構造の装置であれば良い。
【００３３】
ブレード先端部の表面粗さ（曲げ部の外側の表面粗さ）としては、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．１μｍ以上３.５μｍ以下の範囲であることが好ましい。十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．１μｍ未満であると、ブレード部材表面の微小なキズや凹凸が、画像上目立ちやすくなる。また、十点平均粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍを越えると、スジまたはムラが現像剤担持体上で発生し、現像剤量を均一に規制できない。
【００３４】
以下、本発明の現像剤量規制ブレードをその製造過程に従い説明する。
【００３５】
図２に示すように、ロールコーターに被塗布シート２４（面転写用シート及び保護シートとして機能する）を仕掛け、この被塗布シート２４上に、ブレード部材用材料として所定の材料から調製されたブレード部材用組成物２５を押出機内で溶融して金型２１を介して押し出す。このブレード部材用組成物２５の材料はポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレート等のいずれかから調製された。さらに、このブレード部材用組成物２５と合わせた被塗布シート２４を、所定の隙間を設けて近接配置されたロール２２とロール２３との間隙に経由させ、冷却固化してブレード部材シートを形成する。
【００３６】
上記のようにして形成されたブレード部材シートは、被塗布シート２４（面転写用シート）が外側になるように巻き取られる。また、このブレード部材シートにおける、被塗布シート２４に接している固化膜（ブレード部材用材料膜）の表面が現像スリーブ（現像剤担持部材）との当接面となり、この固化膜が後の工程を経てブレード部材を構成する。
【００３７】
上記の工程において、ブレード部材用組成物２５は、溶融状態で被塗布シート２４上に押出され、塗布、固化される結果、形成された塗布固化膜の被塗布シート２４に接する面には、この被塗布シート（面転写シート）の非常に滑らかな面が転写される。被塗布シート（面転写シート）の表面は非常に滑らかであるが、その面粗度の適正値は現像剤粒子径との関係で適宜決定される。
【００３８】
また、ここで使用される面転写シート部材は、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であることが好ましい。
【００３９】
図３に、上記ブレード部材シートと支持部材とを貼り合せて積層シートを形成する積層シート形成工程の一例を説明するための模式図を示す。
【００４０】
上記ブレード部材シートと支持部材との接着は、図３に示した装置により連続的に行うことができる。即ち、ブレード部材層３１及び面転写シート３２からなるブレード部材シートを、ロール３６を経てロール３５に供給し、ブレード部材層３１側表面にスプレー３４を用いて接着剤を塗布する。その後、ロール３７から支持部材３３を供給しながら、ローラ３５とローラ３７の間で上記のブレード部材シートと支持部材３３とを加圧して貼り合わせて積層シートを形成し、得られた積層シートをロール３８に巻き取る。ブレード部材シートと支持部材３３とを貼り合せた後に加熱等を行うことにより、更に強固な接着性を実現することができる。
【００４１】
さらに、所定のブレード外形形状を得るため、積層シートの外形形状は、プレス切断やワイヤー切断等により所定の形状に形成される。
【００４２】
図５に、上記所定の外形形状に形成された積層シートの先端部分を曲げる加工工程の一例を説明するための模式図を示す。
【００４３】
所定の外形形状に形成された積層シートの先端部分を曲げる加工は、図５に示したＬ曲げ用の金型を用いてプレスにより行なわれる。
【００４４】
即ち、支持部材５１、接着部材５２、ブレード部材５３及び面転写シート５４をこの順番に積層し所定の外形形状に形成してなる積層シートは、支持部材５１面側が曲げダイ５５に接するようにセットされる。そして、当該積層シートを曲げ型押え５７により曲げダイ５５に押え付けて固定しながら曲げパンチ５６を面転写シート５４の上から下へ動かすことにより、先端部分を精度良く曲げることができる。このとき、曲げパンチ５６が積層シート上を摺動しても、面転写シート５４により、ブレード部材５３の面転写シート５４に接している面（つまり製造後に電荷制御面となる面）の表面性を損なわず保持した状態で曲げ加工を行うことができる。
【００４５】
また、図６に示すように、曲げダイ６５における、積層シートの曲げられた部分が接する部分において、曲げダイ６５の端面を、曲げダイ６５の上面と直交する面から１°〜５°の角度θ2で傾斜させると良い。このように構成することにより、よりブレード部材６３にダメージを与えずに曲げ加工を行うことができる。
【００４６】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、エルイーディープリンタ（ＬＥＤプリンタ）、および、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などを挙げることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
（実施例１〜５）
ブレード部材を形成する材料として、ＪＩＳ  Ｄ  ６２５３で規定される、ショアーＤ硬度が４０°のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４０）を選定した。
【００４９】
Ｔダイ押出し成形機（プラ技研社製）を用い、まず、ブレード部材を形成するため、その材料を２００℃に溶融し、表１に示す面転写シート（保護シート）上に、シート状に押し出す。そして、面転写シートとシート状ブレード材料を、４０℃で加温したロール対で０．４ＭＰａの圧力でニップして、シート状に貼りあわせながら固化して、ブレード部材シートを形成した。
【００５０】
次に、このブレード部材シートの、面転写シートが貼られた面とは反対側面に、接着部材を介して支持部材を貼り合わせて、積層シートを形成した。このとき、支持部材として厚さ０．１２ｍｍのリン青銅シート（原田伸銅所社製）を用い、接着部材として東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着材料を用いた。また、ブレード部材シートと支持部材とをラミネート機（岡崎機械社製）を用いて、８０℃に加温したロール対で０．２ＭＰａの圧力でニップして貼り合せ、積層シートを形成した。
【００５１】
得られた積層シートを所定のブレード寸法にプレス切断したのち、Ｌ曲げ加工にて、現像剤担持体とは逆方向と成るように曲げ、最後に、面転写部材シートを剥離して、現像剤量規制ブレードを作製した。ここで、曲げ角度は  １１０°で、実施例１〜５を形成した。
【００５２】
なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。ここで、ブレードの長手方向とは図１の紙面に直交する方向の長さであり、現像ローラ等の現像剤担持体の長手方向に対応する長さである。また、ブレードの幅とはブレードの両端間の長さをいう。以下の実施例においても同じである。
【００５３】
また、得られた現像剤量規制ブレードの総厚は０．１６ｍｍ、内訳としてはブレード部材層の厚さは０．０３ｍｍ、接着部材の厚さは０．０１ｍｍ、支持部材の厚さは０．１２ｍｍであった。
【００５４】
以上のように作製された実施例１〜５の現像剤量規制ブレードの表面性および曲げ形状を評価し、その結果を表１にまとめて示した。
【００５５】
（比較例１）
ブレード部材を形成する材料として、ＪＩＳ  Ｄ  ６２５３で規定される、ショアーＤ硬度が４０°のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４０）を選定した。
【００５６】
まず、ブレード部材を形成するため、その材料を２００℃に溶融し、面転写シート（東洋紡績社製、商品名：エステルフィルム）上に、Ｔダイ押出し成形機（プラ技研社製）を用い、シート状に押し出す。そして、面転写シートとシート状ブレード材料を、４０℃で加温したロール対で０．４ＭＰａの圧力でニップして、シート状に貼りあわせながら固化して、ブレード部材シートを形成した。
【００５７】
次に、このブレード部材シートの、面転写シートが貼られた面とは反対側面に、接着部材を介して支持部材を貼り合わせて、積層シートを形成した。このとき、支持部材として厚さ０．１２ｍｍのリン青銅シート（原田伸銅所社製）を用い、接着部材として東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着材料を用いた。また、ブレード部材シートと支持部材とをラミネート機（岡崎機械社製）を用いて、８０℃に加温したロール対で０．２ＭＰａの圧力でニップして貼り合せ、積層シートを形成した。
【００５８】
得られた積層シートを所定のブレード寸法にプレス切断したのち、面転写シートを取り除いてからＬ曲げ加工にて、現像剤担持体とは逆方向に曲げ、現像剤量規制ブレードを作製した。ここで、曲げ角度は  ９０°〜１４０°の範囲で、比較例１を形成した。なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。
【００５９】
以上のように作製された比較例１の現像剤量規制ブレードの表面性および曲げ形状を評価し、その結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
2007232893.tif 000003
【００６１】
ここで、表面性の評価結果として、○は傷の無い良好な状態、×は傷が多いことを表す。また、曲げ形状の評価結果として、○は、曲げ形状の狙い仕様値からのズレが３％以内であったことを表し、×は、そのズレが３％を越える場合を表している。
【００６２】
（実施例６〜１２）
ブレード部材を形成する材料として、ＪＩＳ  Ｄ  ６２５３で規定される、ショアーＤ硬度が４０°のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４０）を選定した。
【００６３】
まず、ブレード部材を形成するため、その材料を２００℃に溶融し、面転写シート（東洋紡績社製、商品名：エステルフィルム）上に、Ｔダイ押出し成形機（プラ技研社製）を用い、シート状に押し出す。そして、面転写シートとシート状ブレード材料を、４０℃で加温したロール対で０．４ＭＰａの圧力でニップして、シート状に貼りあわせながら固化して、ブレード部材シートを形成した。
【００６４】
次に、このブレード部材シートの、面転写シートが貼られた面とは反対側面に、接着部材を介して支持部材を貼り合わせて、積層シートを形成した。このとき、支持部材として厚さ０．１２ｍｍのリン青銅シート（原田伸銅所社製）を用い、接着部材として東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着材料を用いた。また、ブレード部材シートと支持部材とをラミネート機（岡崎機械社製）を用いて、８０℃に加温したロール対で０．２ＭＰａの圧力でニップして貼り合せ、積層シートを形成した。
【００６５】
得られた積層シートを所定のブレード寸法にプレス切断したのち、Ｌ曲げ加工にて、現像剤担持体とは逆方向に曲げ、表２に示すような、曲げ角度と曲げ半径と曲げ位置のサンプルを作製した（実施例６〜１２）。最後に、面転写シートを剥離して、現像剤量規制ブレードを作製した。
【００６６】
なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。
【００６７】
また、得られた現像剤量規制ブレードの総厚は０．１６ｍｍ、内訳としてはブレード部材層の厚さは０．０３ｍｍ、接着部材の厚さは０．０１ｍｍ、支持部材の厚さは０．１２ｍｍ、ブレード部材層の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は０．３μｍであった。
【００６８】
以上のように作製された実施例６〜１２の現像剤量規制ブレードの表面性および曲げ形状を評価し、その結果を表２にまとめて示した。
【００６９】
（比較例２）
ブレード部材を形成する材料として、ＪＩＳ  Ｄ  ６２５３で規定される、ショアーＤ硬度が４０°のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４０）を選定した。
【００７０】
まず、ブレード部材を形成するため、その材料を２００℃に溶融し、面転写シート（東洋紡績社製、商品名：エステルフィルム）上に、Ｔダイ押出し成形機（プラ技研社製）を用い、シート状に押し出す。そして、面転写シートとシート状ブレード材料を、４０℃で加温したロール対で０．４ＭＰａの圧力でニップして、シート状に貼りあわせながら固化して、ブレード部材シートを形成した。
【００７１】
次に、このブレード部材シートの、面転写シートが貼られた面とは反対側面に、接着部材を介して支持部材を貼り合わせて、積層シートを形成した。このとき、支持部材として厚さ０．１２ｍｍのリン青銅シート（原田伸銅所社製）を用い、接着部材として東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着材料を用いた。また、ブレード部材シートと支持部材とをラミネート機（岡崎機械社製）を用いて、８０℃に加温したロール対で０．２ＭＰａの圧力でニップして貼り合せ、積層シートを形成した。
【００７２】
得られた積層シートを所定のブレード寸法にプレス切断したのち、面転写シートを取り除いてからＬ曲げ加工にて、現像剤担持体とは逆方向に曲げ、現像剤量規制ブレードを作製した。ここで、曲げ角度は  ９０°〜１４０°の範囲で、比較例２を形成した。
【００７３】
なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。
【００７４】
また、得られた現像剤量規制ブレードの総厚は０．１６ｍｍ、内訳としてはブレード部材層の厚さは０．０３ｍｍ、接着部材の厚さは０．０１ｍｍ、支持部材の厚さは０．１２ｍｍ、ブレード部材層の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は０．３μｍであった。
【００７５】
以上のように作製された比較例２の現像剤量規制ブレードの表面性および曲げ形状を評価し、その結果を表２に示した。
【００７６】
【表２】
2007232893.tif 000004
【００７７】
ここで、表面性の評価結果として、○は傷の無い良好な状態、×は傷が多いことを表す。また、曲げ形状の評価結果として、○は、曲げ形状の狙い仕様値からのズレが３％以内であったことを表し、×は、そのズレが３％を越える場合を表している。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の製造方法によって製造された現像剤量規制ブレードの形態例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法の一実施形態を説明するための模式的断面図である。
【図３】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法の一実施形態を説明するための模式的断面図である。
【図４】従来技術および本発明の製造方法により製造された現像剤量規制ブレードを適用された現像装置を説明するための模式的断面図である。
【図５】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法の一実施形態を説明するための模式的断面図である。
【図６】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法の一実施形態を説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
Ｆ  圧接力
θ1  曲げ角度
Ｒ  曲げ半径
Ｌ  曲げ位置
１０  ブレード部材
１１  接着部材
１２  支持部材
１３  現像剤量規制ブレード
１４  現像剤容器
１５  現像剤担持体
１６  固定点
２１  ノズル
２２  ロール
２３  ロール
２４  面転写用シート
２５  原料
３１  ブレード部材
３２  面転写用シート
３３  支持部材
３４  スプレー
３５  ロール
３６  ロール
３７  ロール
３８  ロール
３５  ロール
４１  電子写真感光体（像担持体）
４２  現像剤容器
４３  現像剤担持体（現像スリーブ、現像ローラ）
４４  現像剤量規制ブレード
４５  弾性ローラ
４６  現像剤（トナー）
５１  支持部材
５２  接着部材
５３  ブレード部材
５４  面転写シート
５５  曲げ型（ダイ）
５６  曲げ型（パンチ）
５７  曲げ型（押え）
６１  支持部材
６２  接着部材
６３  ブレード部材
６４  面転写シート
６５  曲げ型（ダイ）
６６  曲げ型（パンチ）
６７  曲げ型（押え）
θ2  ダイ逃げ角度
【図１】
2007232893.tif 000005
【図２】
2007232893.tif 000006
【図３】
2007232893.tif 000007
【図４】
2007232893.tif 000008
【図５】
2007232893.tif 000009
【図６】
2007232893.tif 000010