(57)【要約】  【課題】本発明は、多色刷版印刷機で印刷された印刷状態に基づいて色差により色調整を行う際に使用される多色刷版印刷における色差演算システムに関し、印刷機毎のインキキー幅に依存せず、高精度な色差を算出可能とすることを目的とする。  【解決手段】基準データ作成手段２３において各基準インキ色の版下データを合成した後に基準波長色に変換して単一の全画像データの基準データを作成し、一方、測色データ取得手段２４において各刷版により印刷された印刷内容を測色させて上記基準データの所定の印刷長さの測色データを基準波長色の単一の全画像データとして取得し、色差演算手段２５において上記基準データの比較エリアを上記測色データの比較エリアに相当させて互いの比較エリアをそれぞれ比較することでそれぞれの色差を算出して数値化させる構成とする。  【選択図】  図１
2007210128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多色印刷のための印刷元データから各基準インキ色の版下データが作成され、当該各版下データに基づいてそれぞれ作製される刷版を用いて多色印刷する際に、最終的な色調整を行うための色差を算出する多色刷版印刷における色差演算システムであって、
前記各基準インキ色の版下データに基づいて、これらを合成して基準波長色に変換し、当該版下データの解像度に適合させて単一の全画像データの基準データを作成する基準データ作成手段と、
前記各刷版により印刷された印刷内容を測色させて、前記基準データの所定の印刷長さ方向に対応した長さの測色データを基準波長色の単一の全画像データとして取得する測色データ取得手段と、
前記基準データ作成手段で作成された基準データの比較エリアを、前記測色データ取得手段で取得された測色データの比較エリアに相当させて、当該互いの比較エリアをそれぞれ比較し、それぞれの色差を算出して数値化する色差演算手段と、
を有することを特徴とする多色刷版印刷における色差演算システム。
【請求項２】
請求項１記載の多色刷版印刷における色差演算システムであって、前記基準データ作成手段及び前記測色データ取得手段における全画像データは、前記所定の印刷長さ及び印刷幅の範囲における座標毎の前記基準波長色のデータで特定されるフルカラーデータであり、前記色差演算手段における比較対象の前記比較エリアが上記座標で特定されることを特徴とする多色刷版印刷における色差演算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多色刷版印刷機で印刷された印刷状態に基づいて色差により色調整を行う際に使用される多色刷版印刷における色差演算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多色印刷が主流となってきており、多色印刷機においては、その特性によりそれぞれの印刷機に応じた色再現のための色調整を行うことが実情であり、色調整を行う場合の手法として印刷物の測色データに基づいて色差を演算させることが知られている。このような色差演算では、より高度な色再現を行うためにはより高精度の色差演算が求められる。
【０００３】
従来、印刷機における色調制御を行う場合に色差を算出する手法が下記特許文献で提案されている。下記特許文献に係る手法は、刷版を作成するときに使用した印刷機の発色特性データと印刷機の最新の発色特性データとを比較し、その差を算出すると共にその差と刷版を作成するときに算出した絵柄面積率データとから色の差（色差）を算出するというものである。なお、一般的な絵柄面積率については特開２００３−１８２０３５号公報に示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５９５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献で示されている色差が、刷版を作成するときに算出した絵柄面積率データに基づいて算出されることから、インキキー幅に依存し、印刷機毎に刷版作成時の発色特性データを作成しなければならないという問題があると共に、絵柄面積率が下地（無発色部分）と絵柄の単なる割合であって部分毎の色差として算出することができないことから精度さに欠け、最終的な色再現のための色調整が人為的スキルに依存されざるを得ないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、印刷機毎のインキキー幅に依存せず、高精度な色差を算出可能とする多色刷版印刷における色差演算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、多色印刷のための印刷元データから各基準インキ色の版下データが作成され、当該各版下データに基づいてそれぞれ作製される刷版を用いて多色印刷する際に、最終的な色調整を行うための色差を算出する多色刷版印刷における色差演算システムであって、前記各基準インキ色の版下データに基づいて、これらを合成して基準波長色に変換し、当該版下データの解像度に適合させて単一の全画像データの基準データを作成する基準データ作成手段と、前記各刷版により印刷された印刷内容を測色させて、前記基準データの所定の印刷長さ方向に対応した長さの測色データを基準波長色の単一の全画像データとして取得する測色データ取得手段と、前記基準データ作成手段で作成された基準データの比較エリアを、前記測色データ取得手段で取得された測色データの比較エリアに相当させて、当該互いの比較エリアをそれぞれ比較し、それぞれの色差を算出して数値化する色差演算手段と、を有する構成とする。
【０００８】
請求項２の発明では、前記基準データ作成手段及び前記測色データ取得手段における全画像データは、前記所定の印刷長さ及び印刷幅の範囲における座標毎の前記基準波長色のデータで特定されるフルカラーデータであり、前記色差演算手段における比較対象の前記比較エリアが上記座標で特定される構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各基準インキ色の版下データを合成した後に基準波長色に変換して単一の全画像データの基準データを作成し、一方、各刷版により印刷された印刷内容を測色させて上記基準データの所定の印刷長さの測色データを基準波長色の単一の全画像データとして取得し、上記基準データの比較エリアを上記測色データの比較エリアに相当させて互いの比較エリアをそれぞれ比較することでそれぞれの色差を算出して数値化させることにより、比較対象を共に単一の全画像データとしていることから印刷機毎のインキキー幅に依存されず、これによってインキキー幅の異なる種々の印刷機に適用させることができると共に、高精度な色差を算出させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の最良の実施形態を図により説明する。
図１に、本発明に係る色差演算システムのブロック構成図を示す。図１において、色差演算システム１１は、処理手段１２及び撮像手段１３を少なくとも備え、適宜、表示手段１４を備える。すなわち、当該色差演算システム１１は、多色印刷のための印刷元データから各基準インキ色の版下データ１５が作成され、当該各版下データ１５に基づいてそれぞれ作製される刷版を用いて多色印刷する際に、最終的な色調整を行うための色差を算出するためのものである。
【００１１】
ここで、上記撮像手段１３は、印刷元データから各基準インキ色の版下データが作成されてそれぞれ作製される多色印刷刷版を用いて印刷された印刷内容を測色するもので、例えばＣＣＤラインカメラが使用される。上記表示手段１４は、例えば、処理手段１２で作成される基準データに対応する画像等を表示させるためのＬＣＤやＣＲＴなどである。上記版下データ１５は、内容は後述するが、所定の記憶媒体に記憶され、当該処理手段１２に入力されるものである。
【００１２】
上記処理手段１２は、例えば印刷機用の制御コンピュータに含まれる構成として、版下データ１５を色差算出のために入力させるものであり、適宜、入出力手段２１、制御手段２２、基準データ作成手段２３、測色データ取得手段２４、色差演算手段２５及び色差データ出力手段２６を備える。上記入出力手段２１は、上記撮像手段１３で撮像された測色データ及び版下データ１５を入力し、また上記表示手段１４に対して所定の画像データ等を送出するためのもので、これらのデータ授受に関して整合性をとるための例えば物理的な電子回路やソフトウエアにより構成される。上記制御手段２２は、このシステムを統括的に制御するもので、例えば物理的なＣＰＵに制御のためのプログラムが格納され、当該プログラムは図示しないＲＡＭ等に展開されて実行される。
【００１３】
上記基準データ作成手段２３は、詳細を図２で説明するが、各基準インキ色の版下データに基づいて、これらを合成して基準波長色に変換し、当該版下データの解像度に適合させて単一の全画像データの基準データを作成して記憶するもので、そのためのプログラム及びメモリ（他のメモリでもよい）を備える。上記測色データ取得手段２４は、詳細を図３で説明するが、各刷版により印刷された印刷内容を測色させて、前記基準データの所定の印刷長さ方向に対応した長さの測色データを基準波長色の単一の全画像データとして取得して記憶するもので、そのためのプログラム及びメモリ（他のメモリでもよい）を備える。
【００１４】
上記色差演算手段２５は、詳細を図４で説明するが、基準データ作成手段で作成された基準データの比較エリアを、前記測色データ取得手段で取得された測色データの比較エリアに相当させて、当該互いの比較エリアをそれぞれ比較し、それぞれの色差を算出して数値化するもので、そのためのプログラムを備える。そして、色差データ出力手段２６は、色差演算手段２５で算出された色差データを、例えば印刷機や当該印刷機を制御する印刷制御手段等に出力するためのもので、そのためのプログラムを備えるものである。
【００１５】
そこで、図２に、図１の基準データ作成の説明図を示す。図２（Ａ）、（Ｂ）は、上記基準データ作成手段２３による基準データ作成を詳細に説明するためのものである。前提として、印刷元データより各基準インキ色（Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック））のそれぞれの版下データ１５（１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋ）が作成され、当該版下データ１５（１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋ）よりそれぞれのＣ刷版、Ｍ刷版、Ｙ刷版及びＫ刷版が作成されるものである。
【００１６】
上記印刷元データとしては、例えば印刷ページ記述形式（例えば米国アドビ社が提唱するポストスクリプト形式）のデータファイル又はＰＤＦ（例えば米国アドビ社が提唱する電子文書配布用にフォーマットされた画像データ）のデータファイルである。また、各版下データ１５（１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋ）は画像データであり、例えばＴＩＦＦデータ（米国アルダス社と米国マイクロソフト社によって開発されたフォーマットの画像データ）であって、ＲＩＰ済（１頁に展開処理されたイメージデータ）のものである。
【００１７】
そこで、上記基準データ作成手段２３が、まず、上記各版下データ１５（１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋ）を例えば記憶媒体から取得し（図２（Ｂ）のステップ（Ｓ）１）、ＣＭＹＫ４つの版下データ（１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋ）を全て重ね合わせて、図２（Ａ）に示すように、座標毎の基準インキ色のデータで特定されるフルカラーデータの単一の全画像データであるＣＭＹＫデータ３１を作成する（図２（Ｂ）のＳ２）。
【００１８】
重ね合わせの手法としては、一例として、まずＣＭＹＫ４つの版下データ（１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋ）に対して１つのデータ配列Ｉ｛ｎ，ｍ｝＝｛Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ｝（ｎ，ｍは各版下データの共通した座標値）を作成する。このデータ配列Ｉに各版下データの値を埋め込む。具体的には、Ｃの版下データ１５Ｃにおいて、データのあるピクセルを「１」、データのないピクセルを「０」とし、それぞれを上記データ配列Ｉ｛ｎ，ｍ｝のＣnmの値とする。同様に、Ｍの版下データ１５Ｍにおいて、データのあるピクセルを「１」、データのないピクセルを「０」とし、それぞれを上記データ配列Ｉ｛ｎ，ｍ｝のＭnmの値とする。また、Ｙの版下データ１５Ｙにおいて、データのあるピクセルを「１」、データのないピクセルを「０」とし、それぞれを上記データ配列Ｉ｛ｎ，ｍ｝のＹnmの値とする。そして、Ｋの版下データ１５Ｋにおいて、データのあるピクセルを「１」、データのないピクセルを「０」とし、それぞれを上記データ配列Ｉ｛ｎ，ｍ｝のＫnmの値とするものである。
【００１９】
そこで、図２（Ａ）に示すように、上記作成されたＣＭＹＫデータ３１を後述の測色データと同様の環境に近似させるために、ＲＧＢデータに変換するが、当該変換にあたって上記ＣＣＤラインカメラ（撮像手段１３）のＩＣＣプロファイルを用いる場合と、用いない場合とがある（図２（Ｂ）のＳ３）。ＩＣＣプロファイルとは、印刷機による色の出方の違いや撮像手段（ＣＣＤラインカメラ）１３の特性による色のズレ等があるために、そのズレを補正するためのものであり、各機器のカラー特性が記述されたデータファイルである。
【００２０】
上記ＩＣＣプロファイルを用いる場合、当該ＩＣＣプロファイルには例えば、印刷機から印刷されたもののＣＭＹＫ値とＬａｂ値（ある色の見た目を絶対的空間（Ｌａｂ）の中の値として表現したもの）の双方の関係が記述されており、その対比表に合わせて補正を行う。色の確認のために出力する基準物印刷機のＩＣＣプロファイルや印刷機のＩＣＣプロファイル等は事前に入手し、もしくは作成して、個別の印刷用コンピュータや、当該処理手段１２を含む印刷用コンピュータの記録領域（例えば上記基準データ作成手段２３）に格納しておく。
【００２１】
すなわち、上記ＣＭＹＫデータ３１を印刷機のＩＣＣプロファイルを用いてデバイスに依存しない色空間に変換し（例えばＣＭＹＫ値からＬａｂ値に変換）、変換した値をカメラのＩＣＣプロファイルを用いて、基準波長色であるＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のデータに変換してＲＧＢデータ３２を作成する（図２（Ｂ）のＳ４Ａ）。
【００２２】
ＩＣＣプロファイルを用いない場合、ＣＭＹＫデータからＲＧＢデータに変換する一般的な計算式等を用いてＣＭＹＫデータ３１を、ＲＧＢデータ３２に変換する（図２（Ｂ）のＳ４Ｂ）。当該ＲＧＢ変換は、一例として、まずＣＭＹＫデータ３１に対して１つのデータ配列ＩＩ｛ｎ，ｍ｝＝｛Ｒ，Ｇ，Ｂ｝（ｎ，ｍはＣＭＹＫデータ３１と共通した座標値）を作成する。そこで、上記データ配列Ｉの値で以下の変換式を用いて変換する。
Ｒnm＝２５５×［１−ｍｉｎ｛１，Ｃnm×（１−Ｋnm）＋Ｋnm｝］
Ｇnm＝２５５×［１−ｍｉｎ｛１，Ｍnm×（１−Ｋnm）＋Ｋnm｝］
Ｂnm＝２５５×［１−ｍｉｎ｛１，Ｙnm×（１−Ｋnm）＋Ｋnm｝］
このＲＧＢ変換を各画素毎に行う。
【００２３】
そして、上記ＲＧＢデータ３２に対して解像度適合処理を行い、基準データ（ＲＧＢ基準データ３３）を作成して記憶する（図２（Ｂ）のＳ５）。上記解像度適合処理は、まず、上記版下データ１５の解像度を基準データの解像度（例えば９６ｄｐｉ）に低下させる解像度低下値α（版下データ解像度÷基準データ解像度）を算出し、縦α×横αのピクセルずつの各ＲＧＢ（Ｒnm，Ｇnm，Ｂnm）の値を平均化してデータ配列ＩＩＩ｛ａ，ｂ｝＝｛Ｒab，Ｇab，Ｂab｝（ａ，ｂは基準データの座標値であり、ａ＝ｎ／α、ｂ＝ｍ／α）とすることでＲＧＢ基準データ３３のＲＧＢ値とされるものである。なお、上記解像度適合処理をＲＧＢデータ３２に対して行う場合を示したが、上記ＣＭＹＫデータ３１に対して解像度適合処理を行い、その後にＲＧＢデータ３２に変換してもよい。
【００２４】
次に、図３に、図１の測色データ作成の説明図を示す。図３（Ａ）、（Ｂ）は上記測色データ取得手段２４による測色データの取得を詳細に説明するためのものである。図３（Ａ）において、上記撮像手段１３により実際の印刷機における各ＣＭＹＫ刷版による印刷された印刷内容が測色されるもので、当該撮像手段（ＣＣＤラインカメラ）１３が印刷搬送方向の幅方向のライン撮像として光源と共に測色センサとしての役割をなし、撮像する印刷物の表面を光源で照射することにより撮像条件を一定としている。したがって、印刷後に搬送される印刷物に対してライン毎の測色データ（ライン撮像データ）１３Ａ，１３Ｂ・・・が順次測色データ取得手段２４に入力される（図３（Ｂ）のＳ１１）。
【００２５】
続いて、各刷版の印刷長分（刷版の円周長）のライン数のライン測色データ１３Ａ，１３Ｂ・・・を特定し（図３（Ｂ）のＳ１２）、図３（Ａ）に示すように、特定した各ライン測色データ１３Ａ，１３Ｂ・・・を繋ぎ合わせて座標毎の基準波長色のデータで特定されるフルカラーデータとしての単一の全体測色ＲＧＢデータ４１を作成して記憶するものである（図３（Ｂ）のＳ１３）。
【００２６】
そこで、図４に、図１の色差演算処理の説明図を示す。図４（Ａ）、（Ｂ）は上記色差演算手段２５による色差演算を詳細に説明するためのものである。本願発明の色差演算システム１１は、前述の特許文献のように基準と測色したものの絵柄面積率の違いを算出するものではなく、対象エリア（比較エリア）の色の違いを算出するもので、目で見るのと同様に知覚的に色の違いを比較し、どの色がどれだけ異なるのかを数値化しようとするものである。
【００２７】
すなわち、図４（Ａ）において、色差演算手段２５では、まず、上記基準データ作成手段２３で作成されたＲＧＢ基準データ３３に対して、上記測色データ取得手段２４で取得された全体測色ＲＧＢデータ４１の比較エリアと合致させるために、当該比較エリアの特定処理を行い、比較エリアの整合化を行う。これは、取得する１つのライン測色データはエリアサイズが決まった値にならないため、測色データの測定エリアと基準データの画素の大きさは異なることから、色差の比較を行うためには比較するエリアの大きさを合わせる必要があるためである。
【００２８】
一般に、ＣＣＤラインカメラ（撮像手段１３）で撮像される測色データの測定エリアは基本的に基準データの１画素よりも大きいことから、測色データの測定エリアを比較エリアとして基準とする。そこで、全体測色ＲＧＢデータ４１の測定エリア毎にＲＧＢデータを取得し、基準データの同一エリアの画素のＲＧＢデータを取得する。例えば、図４（Ｂ）に示すように、全体測色ＲＧＢデータ４１のＭ（Ｘ1，Ｙ1）の位置で縦０．５ｍｍ、横０．５ｍｍの測定エリアであれば、ＲＧＢ基準データ３３ＡのＳ（Ｘ1，Ｙ1）で縦０．５ｍｍ、横０．５ｍｍのエリアに含まれる画素のＲＧＢデータを取得し、当該ＲＧＢ基準データ３３ＡのＲＧＢデータに対して取得した画素のＲＧＢデータの平均値を求めて比較エリアの整合化を行う。
【００２９】
具体的には以下の演算式を用いる。
Ｒ＝（Ｒ1＋Ｒ2＋・・・＋Ｒn）／ｎ
Ｇ＝（Ｇ1＋Ｇ2＋・・・＋Ｇn）／ｎ
Ｂ＝（Ｂ1＋Ｂ2＋・・・＋Ｂn）／ｎ
なお、ｎは比較エリアに含まれるＲＧＢ基準データ３３Ａの画素数である。
【００３０】
上記のように比較エリアの整合化が行われたそれぞれのＲＧＢデータを、図４（Ａ）に示すように、共通の色空間（例えばＬａｂ色空間）に変換したＲＧＢ基準データＬａｂ値３３Ｂ及び全体測色ＲＧＢデータＬａｂ値４１Ａとして各比較エリア毎に色差を演算することによって、数値化した色差データが得られる。そして、上記各比較エリアで演算されて数値化された色差データは、色差データ出力手段２６より印刷機本体若しくは印刷制御コンピュータ等に出力されるものである。
【００３１】
このように、色差演算にあたって、比較対象を共に単一の全画像データとしていることから印刷機毎のインキキー幅に依存されず、これによってインキキー幅の異なる種々の印刷機に適用させることができると共に、数値化された高精度な色差を算出させることができるものである。
【００３２】
ところで、上記色差演算システム１１は、適宜表示手段１４を備えることから、例えば、上記基準データ作成手段２３で作成されたＲＧＢ基準データ３３や、上記測色データ取得手段２４で取得された全体測色ＲＧＢデータ４１を表示させることが可能である。これによって、各版下データ１５のドット欠け等を検査することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の色差演算システムは、刷版を用いる多色印刷で色調整を行う場合に印刷物の測色データに基づいて色差を演算させるシステムに適する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る色差演算システムのブロック構成図である。
【図２】図１の基準データ作成の説明図である。
【図３】図１の測色データ作成の説明図である。
【図４】図１の色差演算処理の説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１            色差演算システム
１２            処理手段
１３            撮像手段
１６            版下データ
２３            基準データ作成手段
２４            測色データ作成手段
２５            色差演算手段
３１            ＣＭＹＫデータ
３２            ＲＧＢデータ
３３            ＲＧＢ基準データ
４１            全体測色ＲＧＢデータ
【図１】
2007210128.tif 000003
【図２】
2007210128.tif 000004
【図３】
2007210128.tif 000005
【図４】
2007210128.tif 000006