(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メールに可読期限や可読回数を導入すると共に、可読期限や可読回数を超過した電子メールは、自動的に削除あるいはされるという電子メールシステムを提供する。【解決手段】電子メール送信者が、送信時、電子メールに受信者の可読期限または可読回数を指定し外部サーバに送信する。外部サーバは、送信された電子メールを受信し保管すると共に、受信者に電子メール受信と保管先のＵＲＬと送信者の指定する可読期限または可読回数の通知を内容とする電子メールを送信し、可読期限または可読回数を超過した時点で、保管していた電子メールを自動的に削除または不可読な状態に改変する。さらに、前記の解決手段を携帯電子メール機器のサービス内容に含めることで、外部サーバの存在を不要とし、メールサーバ上で電子メールの保管、自動削除あるいは不可読な状態への改変を行える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子メール端末を用いて作成・送受信される電子メールシステムのうち、電子メール送信者が、送信する電子メールに対して受信者の可読期限を送信時に指定して送信することが可能な電子メールシステム。
【請求項２】
携帯電子メール端末を用いて作成・送受信される電子メールシステムのうち、電子メール送信者が、送信する電子メールに対して受信者の可読回数を送信時に指定して送信することが可能な電子メールシステム。
【請求項３】
前記請求項１および請求項２の電子メールシステムについて、外部サーバは、送信者から送信された電子メールを受信し保管すると共に、送信者と受信者の両者に電子メール送受信の完了と保管先のＵＲＬ、および送信者の指定する可読期限または可読回数の通知を内容とする電子メールを送信し、可読期限または可読回数を超過した時点で、保管していた電子メールを自動的に削除、または不可読な状態に改変する電子メールシステム。
【請求項４】
前記請求項１、請求項２、および請求項３のサービス内容をその特徴、あるいは内容の一部とする電子メールサービスシステム。
【請求項５】
前記請求項１、請求項２、および請求項３のサービス内容をその特徴、あるいは内容の一部とする携帯電子メール端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電子メール機器を用いて交わされる電子メールの有用性を助長すると共に、利用機会の増大を促進するための、電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】電子メールの送信者が送信済みの電子メールを削除することを可能にする電子メールシステムとして、例えば特許文献１（下記参照）などが挙げられる。
【特許文献１】特開２００４−３１８６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】特許文献１の発明に関して本発明が指摘するのは、その解決手段として、電子メールの送信者の送信済み電子メール削除要請、および受信者の承諾というプロセスを要しており、当然ながら受信者が拒否した場合は、電子メールの削除が実行されない点である。【０００４】また、特許文献１の発明内容は企業内、および企業間の電子メール利用が想定されており、日常的コミュニケーションのツールとして電子メール、中でも携帯電子メール機器を用いて交わされる電子メールを利用するような個人ユーザへの導入が想定されていない点も挙げられる。【０００５】上記個人ユーザの潜在的なニーズとして、電子メール、中でも携帯電子メール機器を用いて交わされる電子メールを利用することで、日常的コミュニケーションが円滑に行われると共に、煩雑なコミュニケーションが省略・回避されることが挙げられる。【０００６】即ち、フェイス・トゥ・フェイス・コミュニケーションのように即時的で、ニュアンスが伝えられるような電子メールの利用が必要なのであるが、例えば、受信者が携帯電子メール機器の電源をＯＦＦにしていたことにより必要な情報を即時に受け取れず、事後にその電子メールを原因とするトラブルにつながったり、受信者が受信した電子メール内容を無断転載したりといった問題に対して有効なシステムが確立されていないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、電子メールに可読期限や可読回数を導入すると共に、可読期限や可読回数を超過した電子メールについては、自動的に削除あるいはされるという電子メールシステムであり、以下でそのプロセスを説明する。【０００８】電子メール送信者が、送信する電子メールに対して受信者の可読期限あるいは可読回数を送信時に指定して外部サーバに送信する。【０００９】外部サーバは、送信者から送信された電子メールを受信し保管すると共に、送信者と受信者の両者に電子メール送受信の完了と保管先のＵＲＬ、および送信者の指定する可読期限または可読回数の通知を内容とする電子メールを送信し、可読期限または可読回数を超過した時点で、保管していた電子メールを自動的に削除、または不可読な状態に改変する。【００１０】あるいは、前記の解決手段を携帯電子メール機器のサービス内容に含めることで、外部サーバの存在は不要となり、メールサーバ上で電子メールの保管、および自動削除あるいは不可読な状態への改変が行うこともできる。
【発明の効果】
【００１１】本発明の効果は、大きく二つに分けられる。一つは、可読期限あるいは可読回数を電子メール送信者が指定することに由来する効果。もう一つは電子メールが自動的に削除あるいは改変されて不可読な状態になることに由来する効果である。【００１２】可読期限あるいは可読回数を電子メール送信者が指定することにより、電子メール送信者が送信する電子メール内容の緊急度や重要性などを示し、より電子メールの内容のニュアンスを伝えやすくするという効果がある。【００１３】次に、電子メールが自動的に削除あるいは改変されて不可読な状態になることにより、送信者が継続的に電子メールを保持するという状態が解消され、改ざん行為や無断転載行為などの防止につながるという効果がある。【００１４】また、電子メールが自動的に削除されれば、外部サーバ上に電子メールを保管する場合、電子メール受信者は、自身の電子メールボックスの容量を節約できるという効果がある。あるいは、携帯電子メール機器のサービス内容に含める場合、電子メールは可読期限あるいは可読回数の超過後自動削除されるため、電子メール受信者は、重要な電子メールを優先的に保存することができるという効果がある。【００１５】また、削除あるいは不可読となることが前提にある電子メールであるため、その内容に由来する可読期限あるいは可読回数超過後のトラブルを未然に回避することができ、送受信者間の不要な懸念を解消し、気軽なコミュニケーションを促進するという効果がある。【００１６】付随的効果として、外部サーバ上に電子メールを保管する場合、送信者は外部サーバにアクセスすることで、受信者の閲覧状況を確認できるという効果が挙げられる。【００１７】最後に、本発明はその内容如何に関わらず、同質の情報体として機械的に処理される電子メールに、可読期限あるいは可読回数などの性質を付加することで、従来の電子メールシステムに柔軟性や心配りといった人間性が生まれ、電子メールの利用機会を増大させるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】図１は、外部サーバを介して可読期限または可読回数制限付電子メールシステムを実施する形体の例であり、以下これに即して説明を行う。【００１９】Ｔ１１の時点で送信者Ａは、受信者Ｂに送信する電子メール内容とその可読期限または可読回数を示す電子メールを、外部サーバＳに送信する。【００２０】Ｔ１２の時点で外部サーバＳは送信者Ａからの電子メールを受信・保管し、その内容に即して経過日数またはアクセス回数のカウントを開始すると共に、受信者Ｂに電子メール受信の通知と保管先ＵＲＬ、パスワード、可読期限または可読回数の通知を内容とする電子メール、送信者Ａに電子メール送信の通知と保管先ＵＲＬ、パスワードの通知、可読期限または可読回数の確認を内容とする電子メールを各々送信する。【００２１】Ｔ１３の時点で可読期限または可読回数を超過していないので、送信者Ａと受信者Ｂは保管先にアクセス・パスワード認証を経て電子メール内容の閲覧や経過日数またはアクセス回数のカウントを確認することができる。【００２２】Ｔ１４の時点で可読期限または可読回数を超過したため、外部サーバＳは保管していた電子メールを削除、または不可読な状態に改変する。【００２３】図２は、携帯電子メール機器のサービス内容に可読期限または可読回数制限付電子メールシステムを導入した実施形体の例であり、以下これに即して説明を行う。【００２４】Ｔ２１の時点で送信者Ａは、受信者Ｂに可読期限または可読回数を指定した後、メールサーバＳａを通じて電子メールを送信する。【００２５】Ｔ２２の時点で、受信者Ｂは電子メールを受信し、メールサーバＳａ、Ｓｂは経過日数またはアクセス回数のカウントを開始する。しかし実際は、カウント開始時刻Ｔ２２はメールサーバＳａ、Ｓｂ間で若干の差が生じうる。また、送信者Ａが可読回数を指定した場合、メールサーバＳａは適当な可読期限で代替する。【００２６】Ｔ２３の時点で、送信者Ａ、受信者Ｂの両者は可読期限または可読回数を超過したため、メールサーバＳａ、Ｓｂは保管している電子メールを削除または不可読な状態に改変する。しかし実際は、カウント開始時刻Ｔ２３はメールサーバＳａ、Ｓｂ間で差が生じうる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】外部サーバを介して可読期限または可読回数制限付電子メールシステムのフローチャートである。
【図２】携帯電子メール機器のサービス内容に可読期限または可読回数制限付電子メールシステムを導入した場合のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】図１および図２におけるＴｘ（ｘ＝１１，１２，１３，１４，２１，２２，２３）はそれぞれの時点を表す。
【図１】
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【図２】
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