(57)【要約】    【課題】      作業機械の状態にかかわらず、作業機械が設定領域外に移動したときに、その情報を遠隔地の管理部に即座に知らせることができる機能を備え、態様によっては、自身の判断で作業機械を停止させる機能も備えた作業機械側動態データ管理装置を提供しようとする。    【解決手段】  作業機械の動態データを通信手段203によって遠隔地で取得させる遠隔管理システムの作業機械側動態データ管理装置20である。作業機械のバッテリから装置20を稼働させる電源を直接得るようにしたうえ、位置情報取得手段204を備えさせて、該手段204から現在の位置情報を取得し、該位置情報を基準として、制御部200が、任意に設定した領域外と判断したときは、警告データを管理部に送信させる指令を出力するか、または送信の準備をさせる指令を出力するかいずれかの処理を行う。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の動態データを通信手段によって遠隔地で取得させる遠隔管理システムの作業機械側動態データ管理装置において、
作業機械のバッテリから装置を稼働させる電源を直接得るようにしたうえ、
位置情報取得手段を備えさせて、該手段から現在の位置情報を取得し、該位置情報を基準として、制御部が、任意に設定した領域外と判断したときは、警告データを管理部に送信させる指令を出力するか、または送信させる準備をさせる指令を出力するかいずれかの処理を行うことを特徴とする作業機械側動態データ管理装置。
【請求項２】
作業機械にエンジン始動制御機構を形成させ、位置情報取得手段から得た現在の位置情報を基準として、制御部が、任意に設定した領域外と判断したときは、エンジン始動を制限させる指令を前記エンジン始動制御機構に出力することを特徴とする請求項１の作業機械側動態データ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現場で稼働する作業機械の動態データを遠隔地で取得できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業機械のユーザの便宜のため、作業現場で稼働する作業機械の動態データを、遠隔地である保守センタやオフィスなどの端末から通信回線を利用して取得するシステムが提案され、また稼働されている。特許第３０１１２５６号（特許文献１）に開示されるシステムもその一つであり、これは図６に示すように、センタとなる管理部50と各作業機械51との間で無線通信回線を介してデータの授受を行い、現場の作業機械51の動態データを遠隔の管理部50で取得するというシステムである。また、このシステムでは、図７に示すように、作業機械51の所有者である顧客の端末52や販売店のサービスマンの携帯型端末53からも作業機械51にアクセスして動態データを取得できるものとなっている。そこで、このシステムにおいて、作業機械51の異常状態を警告データとして管理部50に送信させる機構とすれば、作業機械の盗難や不正使用を遠隔地で知ることも可能となる。
【０００３】
一方、このような遠隔管理システムのデータの授受機構を応用して、作業機が設定した領域外に移動したとき、管理部からエンジンの停止指令を送信して強制的に作業機械を停止させる盗難防止システムも特許第３５９７７７２号（特許文献２）として提案されている。
【特許文献１】特許第３０１１２５６号（００２８段、図１、図７）
【特許文献２】特許第３５９７７７２号（０００８段）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１のシステムでは、各作業機械におけるデータ送信に関するコントローラが基本的にエンジンキースイッチに連動する機構となっているので、作業機のエンジンが停止している間は、遠隔地にデータを送信することができないという問題があった。タイマ等によりエンジンキースイッチオフから５〜１０分程度は電源を保持することで、そのタイマ始動の間は送信が可能となる機構は考慮されているが（特許文献１、００２８段参照）、作業機が完全に停止している間は、データの送信が不可能となってしまうので、その間に作業機械が盗難にあったり、不正使用されていれば、その状態を知ることができない。
【０００５】
また、上記特許文献２のシステムにあっても、作業機械のエンジンを停止させたまま設定領域外に移送されて盗難されたときには（例えばトラック等に搬送される等）、警告データが送信されないので管理部側では盗難に気づくことができず、またエンジン駆動によって設定領域外へ移動されたときでも、設定領域外でエンジンを停止されると、管理部からの停止指令を作業機械が受信できず、盗難防止の機能が働かないことも生じうる。
【０００６】
この発明は、従来システムの以上のような問題に鑑み創案されたもので、作業機械の状態にかかわらず、作業機械が設定領域外に移動したときに、その情報を遠隔地の管理部に即座に知らせることができる機能を備え、態様によっては、自身の判断で作業機械を停止させる機能も備えた作業機械側動態データ管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、この発明に係る作業機械側動態データ管理装置は、作業機械の動態データを通信手段によって遠隔地で取得させる遠隔管理システムの作業機械側動態データ管理装置において、作業機械のバッテリから装置を稼働させる電源を直接得るようにしたうえ、位置情報取得手段を備えさせて、該手段から現在の位置情報を取得し、該位置情報を基準として、制御部が、任意に設定した領域外と判断したときは、警告データを管理部に送信させる指令を出力するか、または送信の準備をさせる指令を出力するかいずれかの処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記動態データとは、作業機械の状態に関するあらゆるデータをいい、前記警告データも含まれる。警告データは、現在位置が設定領域外（予想される作業領域の範囲外）であることが主たる情報であるが、それに他の異常状態の情報（例えば、使用日時・曜日等が設定条件外のときの情報）を含めても良い。また、前記位置情報取得手段とは、現在の作業機械自身の位置情報を取得できる手段をいい、例えば実施形態例に示すＧＰＳ受信機等をいう。また、送信の準備をさせる指令とは、その処理指令が即座にデータ送信に直結するような行為を行わせる指令をいい、例えば後述する実施形態例のように、データ送信開始キーとなる処理を行わせる指令等をいう。
【０００９】
また、本発明において、作業機械にエンジン始動制御機構を形成させ、位置情報取得手段から取得した現在の位置情報を基準として、制御部が、任意に設定した領域外と判断したときは、エンジン始動を制限させる指令を前記エンジン始動制御機構に出力させるものとしても良い。
【発明の効果】
【００１０】
この発明では、作業機械が完全に停止している状態にあっても、作業機械が設定領域外に強制的に移動されるような状態であれば、その情報が直ちに管理部に送信される。もちろん、盗難者により作業機械が操作されて設定領域外に移動したときも管理部にその情報は送信される。いずれにしても、作業機械が設定領域外に移動したときは、その異常状態が遠隔地で速やかに検知できることになる。したがって、その後の対応が即座にとれることになる。
【００１１】
また、警告データの送信のみならず、作業機械側でエンジン始動を停止するような制御をする構成とすれば、作業機械はそれ以降は稼働しない。しかも、この場合、作業機械側で停止制御を行うので、管理部から交信が不能な地域に移動しても、停止制御は実行されることになり、盗難防止機構としてはきわめて有益となる。
【００１２】
なお、この発明に係る作業機械側動態データ管理装置は、遠隔地の管理部に動態データを送信する機能を備えることを前提としており、さらなる態様によっては、管理部から所定手段によってユーザに動態データを提供することも可能である。そのような態様であれば、作業機械が作動していないときでも、ユーザが動態データを希望するときは、管理部を通じてデータを取得することができるので、ユーザは自身の希望によって最新の警告データについても取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の具体的実施形態例を図面に基づき説明する。
【００１４】
図１は遠隔管理システム全体を示す構成図であり、1は管理部、2は作業機械、3は顧客端末、4は販売店端末、5は携帯電話回線網、6はインターネット回線網、7はイントラネット回線網、8はＧＰＳ衛星、9は中継アンテナ、30は顧客携帯電話、40はサービスマン携帯電話である。
【００１５】
管理部1は、本システムを運営するセンタとしての機能を果たし、本形態例では作業機械のメーカが運営する形態としている。このため、後述するように、管理部1側と販売店端末4（サービスマン携帯電話40も含む）とは系列のイントラネット回線網7を介して接続されている。
【００１６】
管理部1には、図２に示すように、遠隔管理システムの管理部側制御を行うシステム制御装置100が形成され、該制御装装置100は、通信部101と、データ連結処理部102と、データベース103と、メール配信部104と、ネット回線用情報処理部105とを備えている（なお、これらの構成は、単体または複数のサーバによって以下に説明するような機能の手段となる）。通信部101は、携帯電話回線網5を利用できる通信機器を備え、その携帯電話回線網5を介して作業機械2側とデータ通信をする。データ連結処理部102は、作業機械2側及びユーザである顧客端末3（携帯電話30含む）、販売店端末4（サービスマン携帯電話40含む）とのデータ授受を制御し、その処理を行うサーバを備える。データベース103は、車両データベース130と顧客情報データベース131とから構成され、車両データベース130は作業機械2側から送信されたデータを保存し、顧客情報データベース131は社内イントラネット回線網7を介して顧客マスタから逐次更新される顧客に関するデータが保存される。後述するＷｅｂサイトにおいては、各データベース130,131の情報がそれぞれヒモ付けされる態様でユーザに提供される。顧客情報メール配信部104は、後述する作業機械2側から警告データが送信された場合、警告データがあった旨の電子メールを顧客携帯電話30及びサービスマン携帯電話40に送信するためのメールサーバを備える。このため、送信すべき顧客携帯電話30及びサービスマン携帯電話40のアドレスがメール配信部104のメモリに保存されている。ネット回線用情報処理部105は、Ｗｅｂサイトを管理するＷｅｂサーバを備え、そのＷｅｂサイトを通じて顧客端末3及び販売店端末4とデータの授受を行う。本形態例では、顧客端末3はインターネット回線網6を利用し、販売店端末4はイントラネット回線網7を利用する形態をとっているので、前記Ｗｅｂサーバは回線毎のゲートを設け、データ授受のルートを回線網6,7毎に分けている。また、前記Ｗｅｂサイトから所定のデータの取得要求を行わせるために、ＩＤとパスワードによるログインを条件としており、このためアクセスを許容する顧客及びサービスマンにはそれぞれＩＤとパスワードを付与している。
【００１７】
作業機械2には、図３に示すように、機械内外へのデータ授受を制御する、動態データ管理装置である動態管理コントローラ20が備えられる。本形態例の電気系統は作業機械2のバッテリ（図示せず）に直接接続される主電源回路が形成され、動態管理コントローラ20と、エンジン始動回路とはパラレルにその主電源回路に接続されている。したがって、エンジンキースイッチをオフにしても、主電源スイッチ（ディスコネクトスイッチ）をオフにしない限り、動態管理コントローラ20は稼働状態となっている。なお、以上の電気系統は、バッテリに直接動態管理コントローラ20が接続され、かつ同コントローラ20のオンオフがエンジンキースイッチのオンオフに連動しない態様であれば、他のどのような態様でも良い。
【００１８】
また作業機械2には、車両の種々の機器を制御する車体制御コントローラ21も備えられる。該車体制御コントローラ21は、前記動態管理コントローラ20と異なり、エンジンキースイッチ回路に接続され、該キースイッチのオンオフに連動する。また車体制御コントローラ21は、各種機器23（エンジン、ポンプ、センサ類等）に接続され、そこから所定の稼働データを取り出し、内部の記憶部に保存する。前記動態管理コントローラ20は、車体制御コントローラ21と車載ネットワーク22を介して接続され、車体制御コントローラ21に取り込まれた稼働データは、そのネットワーク22を介して、動態管理コントローラ20に取り込まれる（具体的には、後述する有線通信部202から取り込み、稼働データ記憶部210に保存）。なお、機種によっては車体制御コントローラ21が設置されない態様もあるが、その態様の場合は、各種機器23を動態管理コントローラ20（図３では入出力信号処理部207）に接続して直接稼働データを取り込んでも良い。
【００１９】
車体制御コントローラ21は、図５(a)に示すように、車載ネットワーク22を介してエンジンコントローラ24に接続され、エンジン25の燃料噴射停止の指令信号を出力する。車体制御コントローラ21にその指令信号を出力させるのは、後述する動態管理コントローラ20からの指令信号であり、その指令信号が出力されるのは、これも後述する演算処理部200の処理による。この指令系統が本形態例におけるエンジン始動制御機構である。エンジン始動制御機構は他の形態でももちろん良く、例えば同図(b)に示すように、エンジン始動回路26にリレー27を追加し、該リレー27を動態管理コントローラ20からの前記指令で駆動させることにより、スタータモータ28の始動を停止させる機構でも良い。
【００２０】
動態管理コントローラ20は、図３に示すように、主たる制御部となる演算処理部200と、記憶部201と、有線通信部202と、無線通信部203と、位置測定部204と、日付管理部205と、電源制御部206と、入出力信号処理部207とからなる。演算処理部200はコントローラ20内のデータの授受等に関して各構成部201〜206に対して指令を出力する。本発明の特徴である警告データの入出やそれに基づく制御指令に関しても、演算処理部200がその処理主体となるが、その点は後述する。記憶部201は、作業機械2の稼働データ、警告データ、及び演算処理部200の指令基準となる条件が記述される設定データを保存する。本形態例では、この記憶部201としてメモリを想定しているが、他の記憶手段でも良い。記憶部201は保存されるデータに応じて、記憶領域が稼働データ記憶部210、自発送信データ記憶部211、設定データ記憶部212の３つに分割されている。有線通信部202は、作業機械内の他のコントローラ（本形態例では前記車体制御コントローラ21）と車載有線ネットワーク22を介してデータ通信をする。無線通信部203は、携帯電話回線網5を利用できる無線通信機器とメモリを備え、その携帯電話回線網5を介して管理部1の通信部101とデータ通信をする。そのメモリには前記管理部1通信部101の電話番号（連絡先データ）が保存されるほか、該通信部101からの呼出用電子メールを保存する領域が設定されている。位置測定部204は、ＧＰＳ受信機を備え、ＧＰＳ衛星8からの電波を受信して現在位置を測位する。この位置情報が本形態例における警告データ送信及びエンジン始動制御開始の基準となる。また、ＧＰＳ受信機にはそのアンテナ接続線断線を検知するセンサ（図示なし）が付設されている。日付管理部205は、時計手段と充電池を備え、主電源オフ時にも日時を保持して日時データを管理し、また予め演算処理部200より設定された日付・曜日・時刻になると演算処理部200に出力を行う。後述するように、これら日時データは本形態例においてはエンジン始動制御の基準となる。電源制御部206は、内部電源のオンオフを制御する。
【００２１】
前記記憶部201への各データの保存は、前記演算処理部200の指令により処理され、そのうち稼働データは前記車体制御コントローラ21から車載ネットワーク22を介して稼働データ記憶部210に保存される。また、稼働データのうち、後述する警告発生に該当する異常データがあった場合、それは警告データとして、自発送信データ記憶部211にも保存される。該自発送信データ記憶部211に警告データが保存されている場合、演算処理部200は管理部1側に警告データを送信する指令を無線通信部203に対して出力する。すなわち、警告データが自発送信データ記憶部211に保存されることは、警告データ送信の開始キーとなっている。これら演算処理部200の制御指令は、記憶部201の設定データ記憶部212に保存される設定データに基づいているが、更新すべき設定データは、管理部1側から送信され、それが前記設定データ記憶部212に保存される。
【００２２】
次に、前記動態管理コントローラ20における警告発生時のデータ処理を説明する。本形態例では、警告発生の態様として、(1)作業機械2の現在位置が、設定された領域外にある場合、(2)作業機械2の作動が設定日以外である場合、(3)作業機械2の作動が設定曜日以外である場合、(4)作業機械2の作動が設定時間以外である場合、(5)ＧＰＳ受信機のアンテナ接続線が断線されている場合の５つの場合を想定している。そのため、前記設定データ記憶部212には、警告発生となる５つの態様の具体的範囲を示す条件データが設定データとして保存されるとともに、演算処理部200には、ＧＰＳ受信機からの位置情報、時計手段による月日情報・曜日情報・時間情報、センサからのアンテナ接続線断線情報がそれぞれ入力され、それら情報が前記設定データの条件と照合されて、警告を発生すべき状態であるか否かが判断される。以下、この判断工程の流れを図４に基づき詳細に説明する。なお、警告発生となる態様（条件データ含む）は本形態例に限定されるものではなく、他の態様を想定してももちろん良い。
【００２３】
まず、演算処理部200では、主電源がスイッチオンになっている限り、ＧＰＳ受信機からの位置情報を基に作業機械2の現在位置が設定領域外か否かを判断する（Ｓ１）。位置情報により、現在位置が設定領域外と判断されると、領域外とする警告データを記憶部201の自発送信データ記憶部211に保存する（Ｓ２）。演算処理部200は図４のフローチャートとは別に、自発送信データ記憶部211に警告データが保存されるか否かをチェックしており、警告データの保存を確認すると、上述のように警告データを取り出し、無線通信部203から管理部1側に送信させる（この自発発信処理は以下のフローでも同じ）。この処理も主電源がスイッチオンになっている限り、常時行っている。したがって、以上のフローにより、作業機械2がエンジンが停止していても、作業機械2が設定した領域外に移動されたときには、管理部1側に自動的に警告データが送信されることになる。よって、管理部1側ではその異常状態が即座に検知でき、さらに管理部1では警告データをＷｅｂサイトに反映させるとともに、登録された顧客携帯電話30及びサービスマン携帯電話40に電子メールを送信するので、ユーザも直ちに異常状態を知ることができるものとなっている。
【００２４】
図４に戻って、次に、演算処理部200では、エンジンキースイッチがオンされたか否かを判断し（Ｓ３）、スイッチがオンになったときに、再度位置情報が設定領域外か否かを判断する（Ｓ４）。領域外と判断されれば、始動制限フラグをオン状態にするとともに（Ｓ５）、警告データを自発送信データ記憶部211に保存する（Ｓ６）。領域内であれば、次の判断フローに進む。次に、時計手段からの日付情報を基に設定日付内か否かを判断する（Ｓ７）。設定日付外と判断されれば、始動制限フラグをオン状態にするとともに（Ｓ８）、警告データを自発送信データ記憶部211に保存する（Ｓ９）。設定日付内であれば、次の判断フローに進む。次に、時計手段からの曜日情報を基に設定曜日か否かを判断する（Ｓ１０）。設定曜日外と判断されれば、始動制限フラグをオン状態にするとともに（Ｓ１１）、警告データを自発送信データ記憶部211に保存する（Ｓ１２）。設定曜日内であれば、次の判断フローに進む。次に、時計手段からの時間情報を基に設定時間帯内か否かを判断する（Ｓ１３）。設定時間帯外と判断されれば、始動制限フラグをオン状態にするとともに（Ｓ１４）、警告データを自発送信データ記憶部211に保存する（Ｓ１５）。設定時間帯内であれば、次の判断フローに進む。次に、前記センサからのアンテナ接続線情報に基づきアンテナ接続線が断線しているか否かを判断する（Ｓ１６）。断線していると判断されれば、始動制限フラグをオン状態にするとともに（Ｓ１７）、警告データを自発送信データ記憶部211に保存する（Ｓ１８）。設定時間帯内であれば、次の判断フローに進む。最後に、始動制限フラグがオンされているか否かが判断され（Ｓ１９）、始動制限フラグがオンであれば、車体制御コントローラ21に対してエンジン燃料噴射停止の指令信号を出力する（Ｓ２０）。指令信号出力後はフラグがリセットされる（Ｓ２１）。したがって、以上の処理フローにより、作業機械2が設定された領域外に移動されているか、設定された日付・曜日・時間帯以外に稼働しているか、ＧＰＳ受信機のアンテナ接続線が断線されているかのいずれかの場合に該当すれば、警告データが管理部1に送信されて、上記と同様に直ちにユーザに異常を知らせることができるとともに、エンジンの始動を停止させ、不正使用状態を直ちに停止させることができる。なお、以上のとおり、Ｓ３〜Ｓ２１の処理フローはすべてエンジンキースイッチがオフからオンとなったときに実行されるが、Ｓ１〜Ｓ２の処理のように、主電源スイッチがオンとなっている限り、常時監視しているシステムとしても良い。
【００２５】
また、演算処理部200では、警告データ以外の稼働データの送信処理を次のように行っている。まず、管理部1通信部からの呼出用電子メールが受信されてメモリ内に保存されているか否かを常時チェックし、呼出用電子メールが送信された場合、無線通信部203で受信し、即座に自身のメモリに保存する。チェックしている演算処理部200がその保存を確認すると、無線通信部203に自身のメモリから管理部1通信部の電話番号を取り出させ、管理部1側に架電させる。無線通信部203が管理部1通信部と通じると、管理部1通信部から設定コマンドがあればそれが送信され、それとともに所望の作業機械2の送信要求が送信される。演算処理部200では、まず設定コマンドを受信したかどうか確認し、受信があれば、それを記憶部201の設定データ記憶部212に保存して更新し、更新完了した結果をデータとして管理部1側に返す。設定データは、上述したように、演算処理部200の制御指令であり、更新以後は更新後の設定に基づき制御が行われる。次に、演算処理部200は、稼働データ要求を確認し、所望の作業機械2の稼働データを稼働データ記憶部210から取り出して、無線通信部203から管理部1通信部へ送信させる（なお、稼働データを受信した管理部1側では、そのデータをＷｅｂサイトに反映させ、ユーザへ情報を提供することになる）。次に、演算処理部200は、記憶部201の自発送信データ記憶部211内に警告データの有無を確認し、警告データがあれば、そのデータを取り出し、無線通信部203から管理部1通信部へ送信させるのは上述のとおりである。演算処理部200は、各データ送信後、設定された所定時間が経過すると、強制的に回線を切断させる。以上の処理フローはすべて主電源スイッチがオンされている限り行われ、したがって作業機械2のエンジンキースイッチがオフ状態で作動していないときでも行われる。
【００２６】
以上のように、本形態例のシステムによれば、作業機械2が完全に停止している状態にあっても、設定領域外に強制的に移動されるような状態であれば、警告データが直ちに管理部1に送信され、管理部1からユーザに電子メールが送られる。したがって、ユーザはその異常状態を遠隔地で速やかに検知できることになり、その後の対応が即座にとれることになる。
【００２７】
しかも、警告データの送信のみならず、警告発生に該当するような事態の場合は、作業機械2側でエンジン始動を停止する制御が行われるので、作業機械2が管理部1から交信が不能な地域に移動しても、停止制御が実行されることになって、盗難防止機構としてはきわめて有益となる。
【００２８】
なお、本発明が以上の実施形態例に限定されないことはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明は、作業機械の稼働状態を遠隔で管理する場合に適用可能な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る遠隔管理システム全体の説明図である。
【図２】管理部内のシステム制御装置の装置構成図である。
【図３】作業機械側のシステム構成図である。
【図４】動態管理コントローラ内における警告発生時の処理のフローチャート図である。
【図５】エンジン始動制御機構の一例を示す構成図であり、(a)はエンジン燃料噴射を停止させる機構の構成図、(b)はエンジンのスタータモータ回路にリレーを設けて該リレーを制御させる機構の構成図である。
【図６】特許第３０１１２５６号に開示される遠隔管理システムの一構成図である。
【図７】特許第３０１１２５６号に開示される遠隔管理システムの他の構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
1        管理部
2        作業機械
3        顧客端末
4        販売店端末
5        携帯電話回線網
6        インターネット回線網
7        イントラネット回線網
8        ＧＰＳ衛星
9        中継アンテナ
20       動態管理コントローラ（作業機械側動態データ管理装置）
30       顧客携帯電話
40       サービスマン携帯電話
203      無線通信部（作業機械側通信手段）
【図１】
2007083763.tif 000003
【図２】
2007083763.tif 000004
【図３】
2007083763.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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