(57)【要約】【課題】ＰＣ枕木１の上面のうちレール２の両側に形成した取付孔の内側にそれぞれ、液状のコンクリートを充填すると共に、１対のパンドロール式締結装置を構成するショルダー５の脚部を挿入する。この状態で、上記コンクリートが固化するまでの間、上記各ショルダー５の位置及び姿勢を、所望の位置及び姿勢に保持できる構造を実現する。【解決手段】上記レール２の下端部両端縁に１対の枠部材１８、１８を、このレール２と平行に配置した状態で、これら両枠部材１８、１８の両端部同士を、それぞれ連結ロッド１９及び円弧ワッシャ２０及び蝶ナット２１により連結する。又、上記各枠部材１８、１８に支持した支持ピン２２を、それぞれ上記各ショルダー５に形成した支持孔にがたつきなく挿通させる。これと共に、上記各ショルダー５の上面の一部に、それぞれ重錘２４、２４を載せる。この様な構成を採用する事により、上記課題を解決する。【選択図】図１
2007146373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣ枕木の長さ方向に対し直角方向に敷設したレールを、このＰＣ枕木の上面に載置し、且つ、このＰＣ枕木の上面のうち上記レールの両側部分に形成した１対の取付孔の内側にそれぞれ、液状の結合剤を充填すると共に、１対のパンドロール式締結装置を構成するショルダーの脚部を挿入した状態で、上記結合剤が固化するまでの間、これら各ショルダーの位置及び姿勢が所望の位置及び姿勢からずれる事を防止する為に使用するパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具であって、上記レールの下端部のうちこのレールの長さ方向に関して上記ＰＣ枕木と同位相の部分をこのレールの幅方向両側から挟持する状態で設けられ、且つ、下方への変位を阻止される１対の枠部材と、これら各枠部材の両端部で、それぞれ上記レールの下面よりも下方に位置する部分に、上記各枠部材の長さ方向及び上下方向に対し直角に設けられた保持孔と、これら各保持孔の上記レールと反対側の開口周縁部にそれぞれ設けられた、上下方向の軸を中心とする第一円筒状曲面と、上記レールの下方で上記ＰＣ枕木をこのＰＣ枕木の幅方向両側から挟む位置に、それぞれ上方への変位を阻止される状態で配置され、それぞれの両端寄り部分を上記１対の枠部材の両端部に設けた上記各保持孔内に挿通させた１対の連結ロッドと、これら各連結ロッドの一端部で上記各保持孔の外側に突出した部分の外周面に、それぞれ軸方向に関する変位不能に支持又は固定され、且つ、上記第一円筒状曲面と対向する側面を、この第一円筒状曲面に密接可能な第二円筒状曲面とした第一挟持部材と、上記各連結ロッドの他端部で上記各保持孔の外側に突出した部分の外周面に、それぞれ軸方向に関する変位可能に支持され、且つ、上記第一円筒状曲面と対向する側面を、この第一円筒状曲面に密接可能な第二円筒状曲面とした第二挟持部材と、上記各保持孔の開口周縁部に設けた第一円筒状曲面と上記第一、第二各挟持部材の側面に設けた第二円筒状曲面とを互いに係合させる事により、上記各枠部材と上記各連結ロッドとを、それぞれ上記各第一円筒状曲面と上記各第二円筒状曲面との係合部を支点とする揺動可能に組み合わせた状態で、上記各第一挟持部材と上記各第二挟持部材との間に、それぞれ上記各連結ロッドの軸方向に関して互いに近づき合う方向の力を付与する挟持力付与手段と、上記各枠部材の長さ方向中間部にそれぞれ１対ずつ、互いに間隔をあけて固設され、それぞれの間部分に上記各ショルダーを構成する本体を挟持する挟持板と、これら各挟持板の一部で、それぞれ上記各本体に形成された支持孔の両端開口に整合する部分に形成された通孔と、これら各支持孔及びその軸方向両側に存在するこれら各通孔にそれぞれ１本ずつ、がたつきなく挿通する支持ピンと、上記各ショルダーに対し、これら各ショルダーが上記各支持ピンを中心として揺動する事に対する抑制力を付与すべく、上記各本体の上面にそれぞれ載置されると共に、上記各枠部材と上記各連結ロッドと上記各支持ピンとのうちの何れかの部材に支持された重錘とを備えるパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係るパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具は、ＰＣ枕木と呼ばれるプレキャストコンクリート製の枕木の上面のうち、レールを挟んだ両側部分に形成した１対の取付孔の内側にそれぞれ、液状の結合剤を充填すると共に、１対のパンドロール式締結装置を構成するショルダーの脚部を挿入した状態で、上記各結合剤が固化するまでの間、上記ＰＣ枕木及びレールに対する上記各ショルダーの位置及び姿勢を、所望の位置及び姿勢に保持する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の線路を構成する２本のレールは、ＰＣ枕木の上面に対し、締結装置を利用して締結している。この締結装置は、各レールの両側に１つずつ設けている。又、この様な締結装置として従来から、板ばね式締結装置が広く使用されている。ところが、この板ばね式締結装置の場合には、構成部材である結合ボルトの緊締力（＝板ばねの弾力＝レールの締結力）が経時的に低下する為、このレールの締結力を保持する為に、多くのメンテナンス費用がかかる。この様な事情に鑑みて、近年、上記板ばね式締結装置に代わり、当該メンテナンス費用が殆どかからない、パンドロール式締結装置が普及しつつある。
【０００３】
図２４〜２６は、この様なパンドロール式締結装置の１例として、特許文献１に記載されたものを示している。ＰＣ枕木１の上面にはレール２を、レールパッド３を介して載置している。このレール２の両側にはパンドロール式締結装置４、４を、それぞれ１つずつ設けている。これら各パンドロール式締結装置４、４はそれぞれ、ショルダー５とクリップ６とを互いに組み合わせて成る。このうちのショルダー５は、鋼材製で、図示の様に、上記ＰＣ枕木１の上面に露出する状態で配置した本体７と、この本体７の下面の一部に固設した状態で上記ＰＣ枕木１内に埋め込んだ脚部８とから成る。上記ショルダー５は、この様に脚部８をＰＣ枕木１内に（このＰＣ枕木１の製造時に、或は後述する締結装置の交換時に）埋め込む事により、このＰＣ枕木１に固定している。又、上記本体７の上端部には、上記レール２と平行でその両端が開口した支持孔９を設けている。又、上記本体７の一部で上記レール２と反対側の端部に、上記ＰＣ枕木１の上面に平行な矩形板状のクリップ支持部１０を設けている。
【０００４】
又、上記クリップ６は、平面形状（図２５に示す形状）を略「の」字形とした、三次元曲線形状の太い線ばねである。この様なクリップ６は、基端部１１を上記支持孔７内に挿入すると共に、中間部１２を上記クリップ支持部１０の上面に載せた状態で、先端部１３を、インシュレータ１５を介して、上記レール４の下端部に設けたフランジ部１４の上面に弾性的に押し付けている。そして、この押し付け力に基づき、上記レール２を上記ＰＣ枕木１の上面に締結している。この様に構成する１対のパンドロール式締結装置４、４の場合には、上記ショルダー５、５を上記ＰＣ枕木１に固定している為、上記クリップ６、６の先端部の押し付け力（＝上記レール２の締結力）が経時的に殆ど低下しない。従って、このレール２の締結力を保持する為のメンテナンス費用が殆どかからない。
【０００５】
この様なパンドロール式締結装置４、４は、新しいＰＣ枕木１に対して取り付けられる場合の他、現場に設置された既存のＰＣ枕木１に対し、板ばね式締結装置との交換と言う態様で取り付けられる場合もある。後者の態様で取り付ける場合には、先ず、既存のＰＣ枕木１のうち上記レール２を挟んだ両側部分から、それぞれ板ばね式締結装置を構成する結合ボルト及び板ばね等を取り外す。その後、図２７に示す様に、上記両側部分にそれぞれ取付孔１６、１６を形成する。その後、図２８に示す様に、これら各取付孔１６、１６の内側にそれぞれ、結合剤である液状のコンクリート１７、１７を充填すると共に、上記各ショルダー５、５の脚部８、８を挿入する。そして、この状態で、上記各コンクリート１７、１７を固化させる事により、上記各ショルダー５、５を上記ＰＣ枕木１に固定する。そして、この様に各ショルダー５、５をＰＣ枕木１に固定した後、上述の図２４〜２６に示した様にクリップ６、６を装着する事により、上記レール２を上記ＰＣ枕木１の上面に締結する。
【０００６】
ところで、上記図２７に示した取付孔１６、１６の形成作業、並びに、上記図２８に示したコンクリート１７、１７の固化作業は、上記ＰＣ枕木１を設置した現場で行なわず、鉄道基地等に設けられた工場で行なうのが一般的である。ところが、この様に工場で行なう場合には、上記ＰＣ枕木１を、現場から工場まで運んでくる必要がある。従って、このＰＣ枕木１を現場から一時撤去する費用や、このＰＣ枕木１を現場と工場との間で往復搬送する費用や、このＰＣ枕木１を現場に再設置する費用等の、副次的な作業費用が嵩む。そこで、この様な副次的な作業費用が発生しない様にすべく、近年、上記図２７に示した取付孔１６、１６の形成作業、並びに、上記図２８に示したコンクリート１７、１７の固化作業を、上記ＰＣ枕木１を設置した現場で行なう事が考えられている。
【０００７】
ところが、上記図２８に示したコンクリート１７、１７の固化作業を現場で行なうと、次の様な不具合を生じる可能性がある。即ち、上記各コンクリート１７、１７の固化作業を行なう場合、これら各コンクリート１７、１７が固化するまでの間は、これら各コンクリート１７、１７による上記各ショルダー５、５の結合力が不完全である。この為、この状態で上記各ショルダー５、５に外力が作用すると、上記ＰＣ枕木１及びレール２に対する上記各ショルダー５、５の位置及び姿勢が、所望の位置及び姿勢からずれる可能性がある。そこで、この様な不具合が生じない様にすべく、上記各コンクリート１７、１７の固化作業時に、上記各ショルダー５、５に外力が作用しない様にする事が考えられる。ところが、現場では、斜面地や上記レール２のカーブ部分で、上記ＰＣ枕木１の上面が水平面に対して傾いている場合がある。この様な場合には、上記各ショルダー５、５に、脚部８、８を鉛直下方に向かせる方向の重力（モーメント）が作用する。更に、現場では、上記各ショルダー５、５に、周囲から大きな振動が加わる場合がある。この様に、現場では、上記各コンクリート１７、１７の固化作業時に、上記各ショルダー５、５に外力（モーメント、振動等）が作用する場合がある。この為、何らかの対策を講じないと、上記各コンクリート１７、１７が固化するまでの間に、上記ＰＣ枕木１及びレール２に対する上記各ショルダー５、５の位置及び姿勢が、所望の位置及び姿勢からずれる可能性がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１４３９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具は、上述した様な事情に鑑み、上述したコンクリートの固化作業を現場で行なう場合でも、コンクリートが固化するまでの間、ＰＣ枕木及びレールに対する１対のショルダーの位置及び姿勢を、所望の位置及び姿勢に保持できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具は、ＰＣ枕木の長さ方向に対し直角方向に敷設したレールを、このＰＣ枕木の上面に載置し、且つ、このＰＣ枕木の上面のうち上記レールの両側部分に形成した１対の取付孔の内側にそれぞれ、液状の結合剤を充填すると共に、１対のパンドロール式締結装置を構成するショルダーの脚部を挿入した状態で、上記結合剤が固化するまでの間、これら各ショルダーの位置及び姿勢が所望の位置及び姿勢からずれる事を防止する為に使用する。
この様な本発明のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具は、１対の枠部材と、１対の連結ロッドと、第一挟持部材と、第二挟持部材と、挟持力付与手段と、挟持板と、１対の支持ピンと、１対の重錘とを備える。
このうちの１対の枠部材は、上記レールの下端部のうちこのレールの長さ方向に関して上記ＰＣ枕木と同位相の部分を、このレールの幅方向両側から挟持する状態で設けられ、且つ、下方への変位を阻止される。又、これら各枠部材の両端部で、それぞれ上記レールの下面よりも下方に位置する部分に、それぞれ上記各枠部材の長さ方向及び上下方向に対して直角な保持孔を設けている。更に、これら各保持孔の上記レールと反対側の開口周縁部にそれぞれ、上下方向の軸を中心とする第一円筒状曲面を設けている。
又、上記１対の連結ロッドは、上記レールの下方で上記ＰＣ枕木をこのＰＣ枕木の幅方向両側から挟む位置に、それぞれ上方への変位を阻止される状態で配置され、それぞれの両端寄り部分を上記１対の枠部材の両端部に設けた上記各保持孔内に挿通される。
又、上記第一挟持部材は、上記各連結ロッドの一端部で上記各保持孔の外側に突出した部分の外周面に、それぞれ軸方向に関する変位不能に支持又は固定され、且つ、上記第一円筒状曲面と対向する側面を、この第一円筒状曲面に密接可能な第二円筒状曲面としている。
又、上記第二挟持部材は、上記各連結ロッドの他端部で上記各保持孔の外側に突出した部分の外周面に、それぞれ軸方向に関する変位可能に支持され、且つ、上記第一円筒状曲面と対向する側面を、この第一円筒状曲面に密接可能な第二円筒状曲面としている。
又、上記挟持力付与手段は、上記各保持孔の開口周縁部に設けた第一円筒状曲面と上記第一、第二各挟持部材の側面に設けた第二円筒状曲面とを互いに係合させる事により、上記各枠部材と上記各連結ロッドとを、それぞれ上記各第一円筒状曲面と上記各第二円筒状曲面との係合部を支点とする揺動可能に組み合わせた状態で、上記各第一挟持部材と上記各第二挟持部材との間に、それぞれ上記各連結ロッドの軸方向に関して互いに近づき合う方向の力を付与する。
又、上記挟持板は、上記各枠部材の長さ方向中間部にそれぞれ１対ずつ、互いに間隔をあけて固設され、それぞれの間部分に上記各ショルダーを構成する本体を挟持する。
又、これら各挟持板の一部で、それぞれ上記各本体に形成された支持孔の両端開口に整合する部分に、通孔を形成している。
又、上記１対の支持ピンは、上記各支持孔及びその軸方向両側に存在する上記各通孔にそれぞれ１本ずつ、がたつきなく挿通する。
更に、上記１対の重錘は、上記各ショルダーに対し、これら各ショルダーが上記各支持ピンを中心として揺動する事に対する抑制力を付与すべく、上記各本体の上面にそれぞれ載置されると共に、上記各枠部材と上記各連結ロッドと上記各支持ピンとのうちの何れかの部材に支持されている。
【発明の効果】
【００１１】
上述の様に構成する本発明のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具を使用すれば、結合剤を固化させる作業を、ＰＣ枕木を設置した現場（１対のショルダーにモーメントや振動等の外力が作用し易い環境）で行なう場合でも、上記結合剤が固化するまでの間、ＰＣ枕木及びレールに対する上記１対のショルダーの位置及び姿勢を、所望の位置及び姿勢に保持できる。
【００１２】
特に、本発明のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具の場合、組立時には、挟持力付与手段により、第一、第二各挟持部材同士の間に軸方向に関して互いに近づき合う方向の力を付与した場合に、１対の枠部材と１対の連結ロッドとが、それぞれ第一、第二各円筒状曲面同士の係合部を支点として、上記第一、第二各挟持部材同士の距離が最小となる方向に（上記１対の枠部材と上記１対の連結ロッドとが互いに直角になる方向に）揺動する。従って、本発明の場合には、上記１対の枠部材と上記１対の連結ロッドとを互いにほぼ直角に組み合わせる事ができる。この結果、上記１対の枠部材を、それぞれ確実に、上記レールと平行に配置する事ができる。従って、上記ＰＣ枕木及びレールに対する上記各ショルダーの位置及び姿勢を、所望の位置及び姿勢にした状態で、これら各ショルダーを抑えられる。言い換えれば、本発明の場合には、上記１対の枠部材と上記１対の連結ロッドとが歪な形に組み合わされて、これら１対の枠部材の支持力が低下若しくは喪失して、これら両枠部材が上記レールと非平行に配置される事を防止できる。従って、上記ＰＣ枕木及びレールに対する上記各ショルダーの位置及び姿勢が、所望の位置及び姿勢からずれた状態で、これら各ショルダーが抑えられる事を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１〜２３は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具は、前述の図２８に示した状態で、１対の取付孔１６、１６の内側に充填した液状のコンクリート１７、１７が固化するまでの間、ＰＣ枕木１及びレール２に対する１対のショルダー５、５の位置及び姿勢を、所望の位置及び姿勢に保持する為に使用する。この様な本例のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具は、図１〜４に使用状態を示す様に、１対の枠部材１８、１８と、１対の連結ロッド１９、１９と、１対の円弧ワッシャ２０、２０と、１対の蝶ナット２１、２１と、１対の支持ピン２２、２２と、４つの抜け止めピン２３、２３と、１対の重錘２４、２４とを備える。
【００１４】
このうちの１対の枠部材１８、１８はそれぞれ、鋼材製で、図１０〜１１に詳示する様に、直線状の帯板部２５と、この帯板部２５の内側面｛図１０及び図１１（Ａ）の裏側面、同図（Ｂ）の上側面、同図（Ｃ）の右側面｝の長さ方向両端部上端寄り部分｛上下方向は、図１、２、４、５、６、８、１０、１１（Ａ）に示す状態による。｝に固設した１対の突片２６、２６と、上記帯板部２５の外側面｛図１０及び図１１（Ａ）の手前側面、同図（Ｂ）の下側面、同図（Ｃ）の左側面｝の長さ方向中間部に、互いに平行に且つ所定の間隔をあけて固設した１対の挟持板２７、２７と、上記帯板部２５の長さ方向両端部下端面に、それぞれこの帯板部２５の外側面側に突出する状態で固設した１対の保持ブラケット２８、２８とを備える。
【００１５】
上記１対の挟持板２７、２７同士の間隔は、上記ショルダー５を構成する本体７の幅寸法（この本体７に形成された支持孔９の中心軸方向に関する幅寸法）よりも僅かに大きくしている。又、上記１対の挟持板２７、２７には、それぞれ円形の通孔２９、２９を、互いに同心に形成している。又、上記各保持ブラケット２８、２８はそれぞれ、鋼板を断面コ字形に折り曲げて成り、互いに平行な上板部３０及び下板部３１と、これら上板部３０と下板部３１との一端部（上記帯板部２５の長さ方向中央側の端部）同士を連結する連結板部３２とを備える。そして、これら上板部３０と下板部３１と連結板部３２とにより三方を囲まれた部分を、上記帯板部２５の内外方向に亙る保持孔３３としている。又、上記各保持ブラケット２８、２８の外端面である、上記上板部３０及び下板部３１の外端面はそれぞれ、上下方向｛図１０及び図１１（Ａ）、（Ｃ）の上下方向｝の軸を中心とする部分円筒状凹面（第一円筒状曲面）３４、３４としている。
【００１６】
又、前記１対の連結ロッド１９、１９はそれぞれ、鋼材製で、図１２〜１３に詳示する様に、矩形棒状の主部３５と、この主部３５の基端部｛図１２及び図１３（Ａ）、（Ｂ）の右端部｝の上面及び下面｛上下方向は、図１、２、４、５、６、８、１２、１３（Ａ）に示す状態による。｝に固設した、１対の鍔部（第一挟持部材）３６、３６と、同じく中間部の上面及び下面に固設した１対の板材３７、３７と、同じく先端部に固設した雄ねじ部３８とを備える。又、上記各鍔部３６、３６の片側面（上記連結ロッド１９の先端側の側面）はそれぞれ、上下方向の軸を中心とする部分円筒状凸面（第二円筒状曲面）３９、３９としている。これら各部分円筒状凸面３９、３９の曲率半径は、上記各部分円筒状凹面３４、３４の曲率半径と等しくしている。従って、上記各部分円筒状凸面３９、３９は、これら各部分円筒状凹面３４、３４に密接可能である。
【００１７】
又、前記１対の円弧ワッシャ（第二挟持部材）２０、２０はそれぞれ、鋼材製で、図１４〜１５に詳示する様に、全体を矩形板状に形成すると共に、中心部に上記雄ねじ部３８を挿通可能な円孔４０を形成し、且つ、片側面を部分円筒状凸面（第二円筒状曲面）３９としている。この部分円筒状凸面３９の曲率半径は、上記各部分円筒状凹面３４、３４の曲率半径と等しくしている。従って、上記部分円筒状凸面３９は、これら各部分円筒状凹面３４、３４に密接可能である。
【００１８】
又、前記１対の支持ピン２２、２２はそれぞれ、図１８〜１９に詳示する様に、両端部に設けた先細の挿入案内部４２、４２を除く中間部を、前記ショルダー５を構成する本体７に形成された支持孔９、及び、前記各挟持板２７、２７に形成した通孔２９、２９にがたつきなく挿通可能な円柱部４３としている。又、この円柱部４３の両端寄り部分にそれぞれ、径方向に貫通する小孔４４、４４を形成している。又、前記４つの抜け止めピン２３、２３はそれぞれ、図２０〜２１に詳示する様に、ばね鋼製の線材に曲げ加工を施して造ったもので、円形の折り返し部４５と、この折り返し部４５の一端部に連結された直線状の挿通部４６と、この折り返し部４５の他端部に連結された半円弧形の抑え部４７とを備える。又、前記１対の重錘２４、２４はそれぞれ、図２２〜２３に詳示する様に、鋼材により直方体状に形成しており、一端面｛図２２の右端面｝の下端部に、腕部４８の基端部を固定している。この腕部４８の先端部には、上記支持ピン２２の円柱部４３をがたつきなく挿通可能な通孔４９を形成している。
【００１９】
上述の様な各構成部材を備えた本例のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具を、図１〜４に示す様な使用時の状態に組み立てる場合には、先ず、図１〜９に示す様に、前記レール２のうち、このレール２の長さ方向（図３、７、９の上下方向、図４、８の左右方向）に関して上記ＰＣ枕木１と同位相の部分の下端部を、このレール２の幅方向（図２、３、６、７、９の左右方向）両側から挟持する状態で、前記１対の枠部材１８、１８を配置する。具体的には、これら各枠部材１８、１８を構成する帯板部２５、２５の内側面の下半部を、それぞれ上記レール２の下部を構成するフランジ部１４、１４の端縁に接触させる。これと共に、上記各突片２６、２６の下端縁を上記各フランジ部１４、１４の上面に接触させ、且つ、上記各帯板部２５、２５の下端面の中間部を上記ＰＣ枕木１の上面に、レールパッド３を介して載置する。これにより、上記各枠部材１８、１８が下方に変位する事を阻止する。
【００２０】
次いで、上記レール２の下方で、上記ＰＣ枕木１をこのＰＣ枕木１の幅方向（図３、７、９の上下方向、図４、８の左右方向）両側から挟む位置に、前記１対の連結ロッド１９、１９を配置する。そして、これら各連結ロッド１９、１９の中間部（この中間部の上端部を構成する板部３７）を、それぞれ上記レール２の下面に接触させた状態で、上記各連結ロッド１９、１９を構成する主部３５、３５の両端部を、それぞれ上記１対の枠部材１８、１８の両端部に設けた保持ブラケット２８、２８の内側（前記保持孔３３、３３）に、これら各保持ブラケット２８、２８の側方の開口部を通じて内嵌する。これと共に、上記各連結ロッド１９、１９の基端部に設けた鍔部３６、３６の片側面である部分円筒状凸面３９、３９を、それぞれ一方（図３、７、９の右方）の保持ブラケット２８、２８の外端面に設けた部分円筒状凹面３４、３４に、軽く係合させる。
【００２１】
次いで、上記各連結ロッド１９、１９の先端部に設けた雄ねじ部３８、３８に、それぞれ前記円弧ワッシャ２０、２０と平板ワッシャ４１、４１とを順番に挿通（外嵌）した後、前記各蝶ナット２１、２１を螺合する（詳しくは図１６〜１７参照）。そして、上記各円弧ワッシャ２０、２０の片側面に設けた部分円筒状凸面３９、３９を、それぞれ上記各保持ブラケット２８、２８の外端面に設けた部分円筒状凹面３４、３４に、軽く係合させる。尚、上記円弧ワッシャ２０、２０及び平板ワッシャ４１、４１及び蝶ナット２１、２１は、それぞれ上述の様に各連結ロッド１９、１９を各保持ブラケット２８、２８に内嵌する以前に、上記各雄ねじ部３８、３８に組み付けておいても良い。この場合には、上記内嵌作業の際に、上記各部材２０、４１、２１を、それぞれ上記各雄ねじ部３８、３８の先端側に退避させておく。
【００２２】
上述の様に鍔部３６、３６及び円弧ワッシャ２０、２０の片側面に設けた部分円筒状凸面３９、３９を、それぞれ保持ブラケット２８、２８の外端面に設けた部分円筒状凹面３４、３４に軽く係合させた状態にしたならば、次いで、上記各蝶ナット２１、２１を緊締する。そして、上記各鍔部３６、３６と上記各円弧ワッシャ２０、２０との間に、それぞれ軸方向に関して互いに近づき合う方向の力を付与する。尚、本例の場合、上記各雄ねじ部３８、３８と上記各蝶ナット２１、２１とが、特許請求の範囲に記載した「挟持力付与手段」を構成する。そして、上記力を付与する事により、上記各枠部材１８、１８を上記レール２に結合固定する。尚、本例の場合、上記力を付与する以前の状態で、上記各枠部材１８、１８と上記各連結ロッド１９、１９とが互いに直角に配置されていない場合であっても、上記力を付与した場合に、上記各枠部材１８、１８と上記各連結ロッド１９、１９とが、それぞれ上記各部分円筒状凸面３９、３９と上記各部分円筒状凹面３４、３４との係合部を支点として、上記各鍔部３６、３６と上記各円弧ワッシャ２０、２０との距離が最小となる方向に（上記各枠部材１８、１８と上記各連結ロッド１９、１９とが互いに直角になる方向に）揺動する（調心作用が発揮される）。従って、本例の場合には、上記各枠部材１８、１８と上記各連結ロッド１９、１９とを、互いにほぼ直角に組み合わせる事ができる。この結果、上記各枠部材１８、１８を、それぞれ確実に、上記レール２と平行に配置できる。
【００２３】
これに対し、例えば、上記各部分円筒状凸面３９、３９及び上記各部分円筒状凹面３４、３４を設けた部分を、それぞれ単なる平面とした構造を採用すると、上記力を付与しても、上述した調心作用を十分に発揮できなくなる。この結果、上記各枠部材１８、１８と上記各連結ロッド１９、１９とが互いに非直角に組み合わされて、これら各枠部材１８、１８の上記レール２に対する支持力が、低下若しくは喪失し、これら各枠部材１８、１８がこのレール２に対し、非平行に配置される可能性がある。尚、本例の場合、上記各部分円筒状凸面３９、３９と上記各部分円筒状凹面３４、３４とを凹凸係合させている為、図１〜９に示した状態で、上記各連結ロッド１９、１９が上記各保持ブラケット２８、２８の内側（前記保持孔３３、３３）から、これら各保持ブラケット２８、２８の側方の開口部を通じて外部に脱落する事を防止できる。
【００２４】
上述の様にして各枠部材１８、１８をレール２に結合固定した状態で、前記各１対の挟持板２７、２７同士の間に、それぞれ前記ショルダー５、５を構成する本体７、７を、１つずつ配置する。これと共に、これら各本体７、７の一部を構成するクリップ支持部１０、１０（詳しくは図２８参照）の上面に、それぞれ上記各重錘２４、２４を１つずつ載せる。そして、この状態で、これら各重錘２４、２４の腕部４８、４８の先端部に形成した通孔４９、４９と、上記各１対の挟持板２７、２７に形成した通孔２９、２９と、上記各本体７、７に形成した支持孔９、９とに、それぞれ前記各支持ピン２２、２２の円柱部４３、４３をがたつきなく挿通する。そして、この状態で、これら各支持ピン２２、２２の両端寄り部分に、それぞれ上記抜け止めピンを装着する。具体的には、上記各小孔４４、４４に、上記各抜け止めピン２３、２３を構成する挿通部４６、４６を挿通すると共に、抑え部４７、４７を、上記各円柱部４３、４３の外周面に掛け渡す。これにより、上記各支持ピン２２、２２が上記各通孔２９、４９及び支持孔９から不用意に抜け出る事を防止する。
【００２５】
上述の様に構成し、使用する、本例のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具の場合、上記各ショルダー５、５の本体７、７に形成した支持孔９、９に、それぞれ支持ピン２２、２２をがたつきなく挿通している為、上記各ショルダー５、５がこれら各支持ピン２２、２２の径方向に変位する事を防止できる。又、上記各本体７、７を、それぞれ１対の挟持板２７、２７同士の間に、微小隙間を介して挟持している為、上記各ショルダー５、５が上記各支持ピン２２、２２の軸方向に大きく変位する事を防止できる。尚、この場合に、上記各ショルダー５、５は、上記各支持ピン２２、２２の軸方向に上記微小隙間の分だけ変位する可能性があるが、この軸方向への変位は、完成後のクリップ６、６（図２４〜２６参照）による上記レール２の締結力の大きさに影響を及ぼすものではない。従って、上記各ショルダー５、５が上記軸方向に上記微小隙間の分だけ変位した位置も、これら各ショルダー５、５に関する所望の位置であると言える。更に、本例の場合には、上記各本体７、７の一部であるクリップ支持部１０、１０の上面に、それぞれ上記各重錘２４、２４を載せている為、これら各重錘２４、２４の重量により、上記各本体７、７の下面を、それぞれ上記ＰＣ枕木１の上面のうち前記各取付孔１６、１６の周囲部分に抑え付けた状態にできる。従って、上記各ショルダー５、５にモーメントが作用した場合でも、これら各ショルダー５、５が上記各支持ピン２２、２２を中心として揺動する事を防止できる。この結果、本例のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具によれば、上記各コンクリート１７、１７の固化作業を現場で（上記各ショルダー５、５にモーメントや振動等の外力が作用する場所で）行なう場合でも、上記各コンクリート１７、１７が固化するまでの間、上記ＰＣ枕木１及びレール２に対する上記各ショルダー５、５の位置及び姿勢を、所望の位置及び姿勢に保持できる。
【００２６】
特に、本例のパンドロール式締結装置のショルダー抑え治具の場合には、前述した様に、１対の枠部材１８、１８をレール２に対し、確実に平行に配置できる。この為、上記ＰＣ枕木１及びレール２に対する上記各ショルダー５、５の位置及び姿勢を、所望の位置及び姿勢にした状態で、これら各ショルダー５、５を抑えられる。言い換えれば、上記１対の枠部材１８、１８が上記レール２に非平行に結合固定されて、上記ＰＣ枕木１及びレール２に対する上記各ショルダー５、５の位置及び姿勢が、所望の位置及び姿勢からずれた状態で、これら各ショルダー５、５が抑えられると言った不具合が生じる事を防止できる。
【００２７】
尚、上述した実施の形態では、第一円筒状曲面を部分円筒状凹面とし、第二円筒状曲面を部分円筒状凸面としたが、本発明を実施する場合には、第一円筒状曲面を部分円筒状凸面とし、第二円筒状曲面を部分円筒状凹面とする事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態の１例を使用状態で示す斜視図。
【図２】同じくレールの軸方向から見た図。
【図３】図２の上方から見た図。
【図４】同じく左方から見た図。
【図５】ショルダーと支持ピンと抜け止めピンと重錘とを省略して示す、図１と同様の図。
【図６】同じく、図２と同様の図。
【図７】同じく、図３と同様の図。
【図８】同じく、図４と同様の図。
【図９】ショルダーを省略して示す、図３と同様の図。
【図１０】枠部材の斜視図。
【図１１】枠部材を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）を上方から見た図、（Ｃ）は（Ａ）を右方から見た図。
【図１２】連結ロッドの斜視図。
【図１３】連結ロッドを示しており、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）を上方から見た図、（Ｃ）は（Ａ）を左方から見た図。
【図１４】円弧ワッシャの斜視図。
【図１５】円弧ワッシャを示しており、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）を右方から見た図。
【図１６】連結ロッドに円弧ワッシャと平板ワッシャと蝶ナットを組み付けた状態を示す斜視図。
【図１７】連結ロッドに円弧ワッシャと平板ワッシャと蝶ナットを組み付けた状態を示しており、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）を上方から見た図、（Ｃ）は（Ａ）を左方から見た図、（Ｄ）は（Ａ）を右方から見た図。
【図１８】支持ピンの斜視図。
【図１９】支持ピンを示しており、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）を上方から見た図、（Ｃ）は（Ａ）を右方から見た図。
【図２０】抜け止めピンの斜視図。
【図２１】抜け止めピンを示しており、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）を上方から見た図、（Ｃ）は（Ａ）を左方から見た図、（Ｄ）は（Ａ）を右方から見た図。
【図２２】重錘の斜視図。
【図２３】重錘を示しており、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）を上方から見た図、（Ｃ）は（Ａ）を左方から見た図、（Ｄ）は（Ａ）を右方から見た図。
【図２４】１対のパンドロール式締結装置をＰＣ枕木とレールとの間に組み付けた状態を示す断面図。
【図２５】図２４を上方から見た図。
【図２６】同じく左方から見た図。
【図２７】ＰＣ枕木の上面のうちレールの両側部分に取付孔を形成した状態を示す断面図。
【図２８】ＰＣ枕木の上面のうちレールの両側部分に形成した１対の取付孔の内側に、それぞれ液状のコンクリートを充填すると共に、これら各液状のコンクリートの中に、それぞれ１対のショルダーの脚部を挿入した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１    ＰＣ枕木
２    レール
３    レールパッド
４    パンドロール式締結装置
５    ショルダー
６    クリップ
７    本体
８    脚部
９    支持孔
１０    クリップ支持部
１１    基端部
１２    中間部
１３    先端部
１４    フランジ部
１５    インシュレータ
１６    取付孔
１７    コンクリート
１８    枠部材
１９    連結ロッド
２０    円弧ワッシャ
２１    蝶ナット
２２    支持ピン
２３    抜け止めピン
２４    重錘
２５    帯板部
２６    突片
２７    挟持板
２８    保持ブラケット
２９    通孔
３０    上板部
３１    下板部
３２    連結板部
３３    保持孔
３４    部分円筒状凹面
３５    主部
３６    鍔部
３７    板材
３８    雄ねじ部
３９    部分円筒状凸面
４０    円孔
４１    平板ワッシャ
４２    挿入案内部
４３    円柱部
４４    小孔
４５    折り返し部
４６    挿通部
４７    抑え部
４８    腕部
４９    通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、上記クリップ６は、平面形状（図２５に示す形状）を略「の」字形とした、三次元曲線形状の太い線ばねである。この様なクリップ６は、基端部１１を上記支持孔９内に挿入すると共に、中間部１２を上記クリップ支持部１０の上面に載せた状態で、先端部１３を、インシュレータ１５を介して、上記レール２の下端部に設けたフランジ部１４の上面に弾性的に押し付けている。そして、この押し付け力に基づき、上記レール２を上記ＰＣ枕木１の上面に締結している。この様に構成する１対のパンドロール式締結装置４、４の場合には、上記ショルダー５、５を上記ＰＣ枕木１に固定している為、上記クリップ６、６の先端部の押し付け力（＝上記レール２の締結力）が経時的に殆ど低下しない。従って、このレール２の締結力を保持する為のメンテナンス費用が殆どかからない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
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