(57)【要約】【課題】  可動フロアの降下動作において、可動フロアの急降下やこれに伴う騒音や振動の発生を防止することができる昇降装置を提供する。【解決手段】  可動フロア１１と、可動フロアをフロア展開位置と乗降位置との間で昇降させる昇降手段２０と、昇降手段２０を駆動する駆動手段４０と、を備えた車両用フロアリフト装置Ｓであって、昇降手段２０は、駆動手段４０からの駆動力によって進退動する駆動力伝達部と、駆動力伝達部の進退動によって駆動されることにより可動フロア１１を昇降させる昇降部と、を備え、駆動力伝達部は、駆動手段４０に連結された駆動バー２７と、昇降部に連結されると共に進退動方向に沿って駆動バー２７に対して所定距離だけスライド可能に連結されたスライドバー２２とを備え、スライドバー２２には、引張りバネ３０によって可動フロア１１を下降させる方向の張力が付与されてなる。【選択図】  図４
2007055432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動フロアと、該可動フロアを上部位置と下部位置との間で昇降させる昇降手段と、該昇降手段を駆動する駆動手段と、を備えた昇降装置であって、
前記昇降手段は、前記駆動手段に連結され該駆動手段からの駆動力によって進退動する駆動力伝達部と、該駆動力伝達部に連結され該駆動力伝達部の進退動によって駆動されることにより前記可動フロアを昇降させる昇降部と、を備え、
前記駆動力伝達部は、前記駆動手段に連結された第１の伝達部と、前記昇降部に連結されると共に進退動方向に沿って前記第１の伝達部に対して所定距離だけスライド可能に該第１の伝達部に連結された第２の伝達部と、を備え、
前記第２の伝達部には、張力付与部によって前記可動フロアを下降させる方向の張力が付与されてなることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記第１の伝達部と前記第２の伝達部の一方には、進退動方向に沿って長孔が形成され、他方には前記長孔内に突出する固定ピンが固設され、該固定ピンが前記長孔内を案内されることにより、前記第１の伝達部と前記第２の伝達部は所定距離だけスライド可能であることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記張力付与部は、弾性部材又は磁気吸引部材であることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記昇降部には、前記第２の伝達部と連動して進退動方向に移動するスライダと、該スライダを案内する案内部と、該案内部内に配設され前記可動フロアが前記下部位置に到達する際の前記スライダによる衝撃を吸収する緩衝部材と、が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、クッション部材，エアークッション部材，バネ部材およびゴム部材を含む弾性部材で形成されたことを特徴とする請求項４に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降装置に係り、特にフロアの段部において可動フロアを上下移動させてフロア間高低差を緩和する昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車両フロアが比較的高く設定されているため、乗降口側には一段低くなるように乗降用ステップが設けられている。
しかし、車両フロアに乗降用ステップを設けると、その分だけ車両フロアの有効面積が小さくなってしまう。また、乗降用ステップの側部や後部に設置された座席に乗員が着座したとき、足元に形成された乗降用ステップによる凹部空間によって、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、あるいは凹部空間へ荷物が落下してしまったりするという不都合があった。そこで、これらの事情に鑑み、種々の車両用フロアリフト装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車両用フロアリフト装置では、乗降用ステップにリンク機構を介して可動フロアが配設されており、スライドドアの閉時にはリンク機構の作動により、可動フロアが乗降用ステップの底面近傍の乗降位置（格納位置）から車両フロアと同一面のフロア展開位置まで上昇する。これにより、スライドドアの閉時には乗降用ステップの上部空間を塞いで車両フロアの面積を拡大できるようになっている。
【０００４】
このリンク機構では、従動側リンクの一端が乗降用ステップ側に配設されたロアガイド部材に回動可能に取付けられ、他端が可動フロアを支持するアッパガイド部材の下面と摺動可能となっている。そして、駆動側リンクの一端が従動側リンクの他端に軸を介して回転可能に連結され、他端がロアガイド部材と摺接しながらスライド可能となっている。
可動フロアが乗降位置にあるときには、従動リンクと駆動リンクは、交差角が大きい状態に保持されている。この状態から、駆動リンクの他端側をロアガイド部材に沿って従動リンク側にスライドさせると、従動リンクと駆動リンクとの連結軸を中心として交差角が小さくなって従動リンクと駆動リンクが起立していき、これに伴って可動フロアが上方へ持ち上げられる。
【０００５】
また、観覧席用の可動フロアを昇降させる昇降装置として、可動フロアを、駆動リンクと従動リンクを中間位置で回動可能に連結した、いわゆるＸリンク機構で上下移動させるものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このＸリンク機構においても、従動側リンクに回動可能に連結された駆動リンクの端部をスライドさせることにより、従動リンクと駆動リンクの交差角を小さくして従動リンクと駆動リンクを起立させて、可動フロアを上方へ持ち上げることができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２のリンク機構では、駆動リンクをスライドさせて可動フロアを上昇させるときに、従動リンクと駆動リンクが突っ張ってしまわないように、可動フロアが最も低い位置にあるときに、従動リンクと駆動リンクとを直線状ではなく所定の交差角度に保持している。このため、可動フロアが最も低い位置にあるときに、リンク機構の高さが高くなってしまう。このため、例えば、特許文献１の車両用フロアリフタ装置では、地上面から可動フロア上面までのステップ高が高くなり、乗降性を悪化させてしまうという問題があった。
【０００７】
このような問題を解決するために、本願出願人は、乗降位置において駆動リンクと従動リンクが直線状になるように構成して、リンク機構の高さを抑え乗降性を良好とした車両用フロアリフト装置を提案している（特願２００５−１６９７１２）。
この装置では、駆動リンクの下端部が水平方向に移動可能なスライド部材に回動可能に連結され、さらにこのスライド部材が水平方向に移動可能な駆動部材と連動するように連結されている。すなわち、スライド部材には車両上下方向に突出する固定ピンが配設され、駆動部材には長孔が形成されており、固定ピンは長孔内に遊嵌されている。
【０００８】
これにより、駆動部材が駆動手段によって水平方向に進退駆動されると、固定ピンが長孔の端部に当接するまでは駆動部材のみが水平移動し、固定ピンと長孔の端部との当接後は、スライド部材と駆動部材とが連動して水平移動するようになっている。
そして、駆動部材の上面にはスロープ面を有する傾斜片が形成されており、可動フロア側にもこのスロープ面に対応してスロープ面が形成されている。
【０００９】
このような構成により、駆動リンクと従動リンクが直線状に並んだ乗降位置からフロア展開位置へ向けて駆動するときには、まず駆動部材のみが展開方向へ長孔の長さ分だけ移動する。この移動の間に駆動部材のスロープ面が可動フロア側のスロープ面と摺接することによって、可動フロアが持ち上げられ、駆動リンクと従動リンクは直線状態からわずかに屈曲した状態へ変位される。
このように、スライド部材が駆動部材と連動して移動し始めるときには、駆動リンクと従動リンクはわずかに屈曲した状態へ変位しているからスライド部材の展開方向への移動によって、駆動リンクと従動リンクは突っ張ってしまうことなく展開状態へ向けて屈曲していくことができる。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２０７６７３号公報（第２−３頁、図１、図３）
【特許文献２】特開平１０−１９６１４３号公報（第３−４頁、図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、本願出願人提案の車両用フロアリフト装置は、駆動部材とスライド部材が長孔の長さ分だけ互いにスライド可能に連結されているため、可動フロアをフロア展開位置から乗降位置へ向けて降下させていくときに、可動フロアの自重や可動フロアに掛かる下向きの外力によって、駆動リンクを介してスライド部材に駆動部材の前進方向（格納方向）に向かう力が掛かる。
この力によって、スライド部材が長孔の長さ分だけ駆動部材に対してスライドしてしまうおそれがあった。そして、この装置では、スライド部材が駆動部材に対してスライドすることによって、可動フロアが所定高さ分だけ急に降下したり、これによって騒音が生じたりするおそれがあり改良する余地があった。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、可動フロアの降下動作において、可動フロアの急降下やこれに伴う騒音や振動の発生を防止することができる昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題は、本発明によれば、可動フロアと、該可動フロアを上部位置と下部位置との間で昇降させる昇降手段と、該昇降手段を駆動する駆動手段と、を備えた昇降装置であって、前記昇降手段は、前記駆動手段に連結され該駆動手段からの駆動力によって進退動する駆動力伝達部と、該駆動力伝達部に連結され該駆動力伝達部の進退動によって駆動されることにより前記可動フロアを昇降させる昇降部と、を備え、前記駆動力伝達部は、前記駆動手段に連結された第１の伝達部と、前記昇降部に連結されると共に進退動方向に沿って前記第１の伝達部に対して所定距離だけスライド可能に該第１の伝達部に連結された第２の伝達部と、を備え、前記第２の伝達部には、張力付与部によって前記可動フロアを下降させる方向の張力が付与されてなることにより解決される。
【００１４】
本発明の昇降装置では、駆動手段による駆動力が、駆動力伝達部を介して可動フロアを昇降させる昇降部に伝達される。そして、駆動手段によって進退駆動される駆動力伝達部は、第１の伝達部と第２の伝達部が進退動方向に所定距離だけスライド可能に連結された構成である。
したがって、可動フロアを下部位置から上部位置へ向けて上昇させるときには、第１の伝達部および第２の伝達部は、駆動手段に駆動されて展開方向へ連動して移動する。一方、可動フロアを上部位置から下部位置へ向けて降下させるときには、駆動手段によって第１の伝達部が格納方向へ駆動され、スライド可能な所定距離分だけ遅れて第２の伝達部が駆動されることになる。
【００１５】
このとき、可動フロアに下向きの力が加わると、昇降部を介して第２の伝達部に格納方向への力が掛かり、スライド可能な所定距離分だけ第２の伝達部が急に移動して、可動フロアがその分だけ急落下して騒音や振動を発生させたり、ガタついたりするおそれがある。
しかしながら、本発明では、第２の伝達部が、張力付与部によって可動フロアを下降させる方向（すなわち、格納方向）の張力が付与されているので、第２伝達部は第１の伝達部に対して格納方向へスライドした位置に保持される。張力付与部によって張力が付与されることにより、可動フロアが上部位置から下部位置へ下降し始めるときから、第２の伝達部は第１の伝達部の移動に追随して移動し始める。これにより可動フロアに下向きの力が加わっても、第２伝達部は第１の伝達部に対して格納方向へスライドすることができないので、可動フロアの急落下やこれに伴う騒音，ガタ付き等の発生を防止することができる。
【００１６】
上記構成において、前記第１の伝達部と前記第２の伝達部の一方には、進退動方向に沿って長孔が形成され、他方には前記長孔内に突出する固定ピンが固設され、該固定ピンが前記長孔内を案内されることにより、前記第１の伝達部と前記第２の伝達部は所定距離だけスライド可能とすることができる。
また、前記張力付与部は、弾性部材又は磁気吸引部材とすることができる。
【００１７】
また、前記昇降部には、前記第２の伝達部と連動して進退動方向に移動するスライダと、該スライダを案内する案内部と、該案内部内に配設され前記可動フロアが前記下部位置に到達する際の前記スライダによる衝撃を吸収する緩衝部材と、が設けられると好適である。このように構成すると、可動フロアが下部位置に到達するときの衝撃力がスライダと緩衝部材との衝撃吸収作用によって低減される。これにより、可動フロアが下部位置に到達するときに発生する騒音や振動等を低減することができる。
また、前記緩衝部材は、クッション部材，エアークッション部材，バネ部材およびゴム部材を含む弾性部材で形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の昇降装置では、駆動手段による駆動力を昇降部に伝達する駆動力伝達部が、第１の伝達部と第２の伝達部を進退動方向に所定距離だけスライド可能に連結した構成であるが、第２の伝達部には張力付与部によって可動フロアを下降させる方向の張力が付与されているので、格納動作時には第２伝達部は第１の伝達部に対して格納方向へスライドした位置に保持される。したがって、可動フロアの降下時に可動フロアに荷重が掛かっても第１の伝達部に対して第２の伝達部がスライドしてしまうことがないので、可動フロアの急降下やこれに伴う騒音や振動の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１〜図１０は本発明の一実施形態に係るものであり、図１は車両用フロアリフト装置の車載状態の説明図、図２は図１に示す車両用フロアリフト装置の構成図、図３は可動フロアリフタの斜視図、図４は可動フロアリフタの作動機構の斜視図、図５は可動フロアリフタの断面図、図６は駆動バーとスライドバーの連結部位の説明図、図７は可動フロアリフタの動作説明図、図８は駆動バーとリンクガイドの部分拡大図、図９は駆動バーとスライドバーの動作説明図、図１０は可動フロアリフタの緩衝部材の作動説明図である。
また、図１１は本発明の他の実施形態に係る緩衝部材の作動説明図である。
【００２０】
以下に本発明の昇降装置を車両用フロアリフト装置に適用した一実施形態について説明する。本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバン等に好適に搭載されるものである。図１に示すように、車両１には、車両フロア２の乗降口３に一段下がったステップ面である乗降用ステップ４を形成する凹部空間５が設けられている。そして、この乗降口３はスライド式のドア６によって開閉される。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、この乗降用ステップ４上の凹部空間５内で可動フロア１１をドア６の開閉動作に連動して昇降させるものである。可動フロア１１は、乗降用ステップ４近傍の下部位置である乗降位置と、車両フロア２近傍で車両フロア２と略面一な上部位置であるフロア展開位置との間で昇降可能である。
本例の可動フロア１１は、ドア開時には乗降し易くするために乗降位置まで降下し、ドア閉時には車両フロア２の有効面積を拡張するためにフロア展開位置まで上昇する。なお、図１では理解の容易のため、ドア６は開いているが可動フロア１１をフロア展開位置まで上昇させた状態を示している。
【００２１】
本例では、車両フロア２が地表面に対して車両進行方向に所定角度（本例では約５度）だけ前傾している。しかしながら、乗降用ステップ４は地表面と平行になるように略水平に形成されている。したがって、乗降用ステップ４と車両フロア２とは平行に構成されていない。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が乗降位置では乗降用ステップ４および地表面と略平行となり、フロア展開位置では傾斜した車両フロア２と略面一となるように昇降される。つまり、本例では可動フロア１１は、水平に保持される乗降位置から傾斜状態に保持されるフロア展開位置に向けて徐々に前傾するように姿勢を変えながら上昇するように構成されている。
【００２２】
車両用フロアリフト装置Ｓの概略構成を図２に示す。図２に示すように、本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、駆動モータ４１によって可動フロア１１を昇降させる可動フロアリフタ１０と、駆動モータ４１の作動を制御する中央制御部５０と、中央制御部５０からの制御信号に基づいて駆動モータ４１に電源を供給する電源供給部５２と、ドア６の開閉状態を検出して検出信号を中央制御部５０へ出力するドア開閉検出部６０を主要構成要素としている。
【００２３】
可動フロアリフタ１０は、図３に示すように、車両１に対して着脱自在なワンユニット化された装置として構成されており、樹脂材料等により形成された板状部材である可動フロア１１と、乗降口３の凹部空間５に配設可能に形成されたステップカバー１３と、可動フロア１１を昇降動作させる昇降手段２０と、昇降手段２０を駆動する駆動手段４０を主要構成要素としている。なお、図３（Ａ）は可動フロア１１が乗降位置にある状態を示しており、図３（Ｂ）は可動フロア１１がフロア展開位置にある状態を示している。
【００２４】
本例のステップカバー１３は、凹部空間５に嵌め込んで装着可能なように樹脂材料により一体に形成されたものであり、凹部空間５に沿う車両フロア２の一部を覆うように形成された上面部１３ａと、乗降用ステップ４を囲む車両の側壁を覆うための背面部１３ｃと、乗降用ステップ４の車両前後側の側面をそれぞれ覆う側面部１３ｂ，１３ｄと、乗降用ステップ４上を覆う底面部１３ｅから構成されている。側面部１３ｂ，背面部１３ｃ，側面部１３ｄは、上面部１３ａの縁部から下方へ延出するように一体に形成されている。また、底面部１３ｅは、側面部１３ｂ，背面部１３ｃ，側面部１３ｄと連繋されて一体に形成されている。可動フロア１１は、底面部１３ｅ上を昇降動作する。
【００２５】
図４に昇降手段２０および駆動手段４０の斜視図を示す。
駆動手段４０は、駆動モータ４１と、駆動モータ４１と一体に連結された減速機構４２と、垂直方向に突出する減速機構４２の出力軸４２ａに連結されたクランク機構４３とを有している。クランク機構４３は、出力軸４２ａに一端が固設されたクランクアーム４４と、クランクアーム４４の他端に回動可能に一端が連結されたリンク４５からなる。リンク４５の他端は昇降手段２０に回動可能に連結されている。
本例の駆動手段４０では、中央制御部５０からの制御信号に応じて駆動モータ４１が正逆回転することにより、減速機構４２を介して出力軸４２ａが回動し、これに伴ってクランクアーム４４が所定の回動角度範囲を往復運動するようになっている。
【００２６】
昇降手段２０は、ステップカバー１３の底面部１３ｅに固定される長尺な部材である下部のリンクガイド２１と、リンクガイド２１に形成されたガイド溝内を長手方向に沿って案内され進退動する長尺なスライドバー（第２の伝達部）２２と、スライドバー２２に一端が回動可能に取り付けられた駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの中間部位に一端が回動可能に連結され他端がリンクガイド２１に回動可能に連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂと、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの他端が回動可能に連結された上部のリンクガイド２６（図７参照）と、スライドバー２２と連動してリンクガイド２１の長手方向に沿って進退動するように連結された駆動バー２７（第１の伝達部）と、スライドバー２２と駆動バー２７間に所定の張力を付与する引張りバネ３０（図９参照）を主要構成要素としている。
【００２７】
なお、本例のリンクガイド２６と可動フロア１１を一体として可動フロアとしてもよい。また、本発明では、駆動リンクとは駆動手段からの駆動力を受けるリンクを指し、従動リンクとは駆動手段からの駆動力を直接受けずに、駆動リンクに従動するリンクを指す。
【００２８】
駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと、これらにそれぞれ連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、本発明の昇降部に相当する。
また、スライドバー２２，これと連動する駆動バー２７および引張りバネ３０は、本発明の駆動力伝達部に相当する。
【００２９】
駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａは、駆動手段４０に近い側からこの順に略等間隔にスライドバー２２に取付けられている。スライドバー２２には、側端から上側へ延出するように一対のリンク取付部２２Ａが長手方向の３箇所に略等間隔に離間して形成されている。各駆動リンクは、スライドバー２２を挟んで平行に配設された一対の同じ作動長さのリンク部材と、これらの上下端部をそれぞれ連結する連結ロッド２８で構成されている。一対のリンク部材は、これらの下端部を連結する連結ロッド２８がスライドバー２２のリンク取付部２２Ａに回動可能に取付けられ、上端部を連結する連結ロッド２８がリンクガイド２６に回動可能に連結されている。
【００３０】
また、図５に示すように、一対のリンク部材の下端部を連結する連結ロッド２８の両端部にはスライダ２９が配設され、このスライダ２９がリンクガイド２１の側部に形成された案内部としての凹状のレール２１ａ内を案内されるように構成されている。また、レール２１ａ内には緩衝部材３２が配設されている（図１０参照）。なお、図１０では、駆動リンク２４Ａの端部に連結された連結ロッド２８に取付けられたスライダ２９を図示しているが、同様に駆動リンク２３Ａ，２５Ａに対してもスライダ２９が配設されている。
本例の緩衝部材３２は、直方体に切り出されたウレタン等のクッション部材であり、レール２１ａの駆動手段４０側の端部に配設された支持壁２１ｂに接着固定されている。
本例の緩衝部材３２は、可動フロア１１が乗降位置に向けて降下するときに、スライダ２９と弾性的に当接して、乗降位置での騒音や振動の低減や衝撃の緩和を図るものである。スライダ２９と緩衝部材３２等によって、いわゆるショックアブソーバが構成されている。
【００３１】
これら駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａを構成するリンク部材はそれぞれ長さが異なり、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの順に長くなるように設定されている。本例では、駆動リンク２３Ａと駆動リンク２４Ａのリンク部材の作動長さの差と、駆動リンク２４Ａと駆動リンク２５Ａのリンク部材の作動長さの差は、略同じ長さに設定されている。
【００３２】
一方、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、駆動手段４０に近い側からこの順に略等間隔にリンクガイド２１に取付けられている。リンクガイド２１には、側端から上側へ延出するように一対のリンク取付部が長手方向の３箇所に離間して略等間隔に形成されている。これら従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、スライドバー２２を挟んで平行に配設された一対の同じ作動長さのリンク部材から構成されている。従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂを構成するリンク部材は同一の作動長さを有しており、本例では駆動リンク２３Ａよりも短く設定されている。これらリンク部材は、リンク取付部に回動可能に取付けられている。なお、作動長さとはリンク部材の連結点である支点間の長さを意味する。
【００３３】
リンクガイド２１は、長手方向（車両前後方向）にスライドバー２２を摺動可能に保持する。また、リンクガイド２１は、駆動手段４０側に延出しており、この延出部に駆動手段４０が取付けられている。そして、駆動手段４０と一体に組み付けられた状態で、ステップカバー１３の底面部１３ｅに取付けられている。
駆動バー２７の駆動手段４０側の端部は、駆動手段４０のリンク４５に回動可能に連結されている。駆動バー２７は、駆動モータ４１が作動してクランクアーム４４が所定の回動角度範囲を往復運動すると、クランクアーム４４に連結されたリンク４５に駆動されて、リンクガイド２１の長手方向に沿ってスライドバー２２上で所定の変位量だけ往復動作する。
【００３４】
図６に示すように、本例では、駆動バー２７には長手方向に沿って長孔２７ａが穿設されており、スライドバー２２には上面側に突出するように固定ピン２２ａが固設されている。この固定ピン２２ａは、駆動バー２７の長孔２７ａに挿通され、遊嵌した状態となっている。
図６（Ａ）は、固定ピン２２ａが長孔２７ａの右端部に位置している状態を示しており、この状態で駆動モータ４１が正回転し始めると、駆動バー２７が長孔２７ａの長さ分だけ右方向に移動したときに長孔２７ａの左端部が固定ピン２２ａに当接する。そして、さらに駆動バー２７が長手方向右側（展開方向）に移動すると、長孔２７ａと固定ピン２２ａとの当接によってスライドバー２２が右方向に押し出される。これにより、スライドバー２２は駆動バー２７よりも時間的に遅れて右方向へ移動を始める。
【００３５】
一方、図６（Ｂ）の状態から駆動モータ４１が逆回転すると、駆動バー２７が長孔２７ａの長さ分だけ左方向へ移動した後、スライドバー２２は駆動バー２７と共に左側（格納方向）へ移動し始める。このように、スライドバー２２と駆動バー２７は連動して長手方向に移動可能に連結されているが、スライドバー２２は、駆動バー２７よりも時間的にわずかに遅れて同方向へ移動するように構成されている。
【００３６】
なお、本例では、駆動バー２７に長孔２７ａを形成したが、これに限らず、スライドバー２２に長孔を形成し、駆動バー２７に固定ピンを配設する構成でもよい。
また、本例では、長孔２７ａと長孔２７ａ内を案内される固定ピン２２ａによって、スライドバー２２と駆動バー２７とが所定距離だけスライド可能に連結されているが、所定距離だけスライド可能な構成は、これに限られるものではない。例えば、スライドバー２２の上面および駆動バー２７の下面に幅方向に沿う凸条を設け、これらの凸条によってスライドバー２２と駆動バー２７の進退動方向の移動が所定距離で規制されるようにしてもよい。
【００３７】
また、スライドバー２２は、駆動バー２７よりも駆動モータ４１の配設位置と反対側に長く延出しており、スライドバー２２と駆動バー２７には、駆動モータ４１と反対側の端部にそれぞれ支持ピン２２ｄ，２７ｄが配設されている（図９参照）。そして、これら支持ピン２２ｄ，２７ｄには張力付与部としての引張りバネ３０の端部がそれぞれ係止されており、支持ピン２２ｄ，２７ｄを近づける方向へ付勢している。すなわち、引張りバネ３０は、常時、駆動バー２７に対して可動フロア１１を下降させる方向へスライドバー２２を引き込む引張力を付与している。
【００３８】
なお、本例では、張力付与部として引張りバネ３０が配設されているが、これに限らず、ゴム等の弾性部材を用いてもよい。また、スライドバー２２と駆動バー２７にそれぞれ磁気吸引部材を対向配置してもよい。例えば、双方に磁石が引き合うように配置するか、一方に磁石，他方に磁性金属を配置することができる。これにより、磁気吸引部材同士の吸引力によって引張り力を付与したり、磁気的に連結させたりして駆動バー２７に対して可動フロア１１を下降させる方向へスライドバー２２を引き込んだ状態に保持してもよい。
【００３９】
また、本例では、引張りバネ３０の一端がスライドバー２２、他端が駆動バー２７にそれぞれ係止されているが、スライドバー２２に対して格納方向へ張力を付与することができればこの構成に限られるものではない。例えば、スライドバー２２にバネやゴム等の弾性部材の一端を係止し、他端をリンクガイド２１に係止して、弾性部材による圧縮力または引張力によりスライドバー２２を格納方向へ付勢するように構成してもよい。
【００４０】
図７に示すように、リンクガイド２６の上面には可動フロア１１が取付けられており、リンクガイド２６は可動フロア１１を支持している。また、リンクガイド２６の側面には、長手方向に沿う長孔２６ａ，２６ｃが形成されている。駆動リンク２３Ａ，２５Ａの連結ロッドは、この長孔２６ａ，２６ｃにそれぞれ挿通され、長孔２６ａ，２６ｃ内を長手方向に沿ってスライド移動可能であると共に、回動可能となっている。一方、駆動リンク２４Ａの連結ロッドは、リンクガイド２６に形成された支持孔（不図示）に挿通されているので長手方向には移動できないが、この支持孔内で回動可能となっている。
【００４１】
本例では、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの端部が、リンクガイド２６の長手方向に離間する複数の支持部位に連結され、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａは、この支持部位を介して可動フロア１１を支持している。
なお、本例では駆動リンク２３Ａ，２５Ａの連結ロッドを取付けるために長孔２６ａ，２６ｃが設けられているが、これに限らず、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａのうち少なくとも２の連結ロッドに対して取付用の長孔が形成されていればよい。
【００４２】
図８に示すように、リンクガイド２６の下面には、一部を上側に折り曲げた傾斜片２６ｄが形成されている。この傾斜片２６ｄは、プレス加工によってリンクガイド２６の下面に長手方向に沿ってコ字型の切り込みを入れて、その部位を上側に折り曲げたものである。傾斜片２６ｄは、基部側がリンクガイド２６の下面に対して所定の傾斜角をなすように折り曲げられて傾斜面（スロープ面）が形成され、さらに端部側がリンクガイド２６の下面と平行になるように折り曲げられて平行面が形成されている。これにより、傾斜片２６ｄの下側部分には開口２６ｅが形成されている。
なお、リンクガイド２６の下面と可動フロア１１との間には、所定の間隙が設けられており、傾斜片２６ｄはこの間隙内に突出するように形成されている。
【００４３】
また、駆動バー２７にも同様の傾斜片２７ｂ，開口２７ｃが形成されている。ただし、開口２６ｅ内に入り込むことができるように、傾斜片２７ｂは傾斜片２６ｄよりも幅狭に形成されている。傾斜片２６ｄ，傾斜片２７ｂはスロープ機構を構成する。
可動フロア１１が乗降位置にあるときには、駆動バー２７は最も駆動手段４０寄りに保持されており、図８はこの状態を示している。この状態では、傾斜片２７ｂはリンクガイド２６の開口２６ｅ内に入り込んだ状態となっている。すなわち、傾斜片２７ｂの上端部は、リンクガイド２６の下面よりも上側に位置している。
【００４４】
この状態から、駆動バー２７が駆動手段４０から離れる方向（展開方向）に移動すると、傾斜片２７ｂの傾斜面（スロープ面）がリンクガイド２６の傾斜片２６ｄの傾斜面と当接し、傾斜片２７ｂはリンクガイド２６を僅かに上側に持ち上げようとする。そして、このリンクガイド２６を持ち上げようとする力により、リンク部材等の連結の遊び分だけリンクガイド２６は上側に持ち上げられる。
【００４５】
このとき、スライドバー２２の固定ピン２２ａは、まだ駆動バー２７に形成された長孔２７ａの駆動手段４０側の端部と当接しておらず、スライドバー２２は静止したままである。
乗降位置では駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの作用点および支点はそれぞれ一直線上に並んだ状態であるが、リンクガイド２６がわずかに上側に持ち上げられることにより、作用点および支点が直線上からずれる。すなわち、乗降位置では、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの両端部の作用点（連結点）と、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの両端部の作用点（連結点）と、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの支点（連結点）が、それぞれ一直線上に並んでいるが、リンクガイド２６の上側への移動により、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａのリンクガイド２６との連結点、および従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａとの連結点が他の連結点よりも上側へずれる。
【００４６】
これにより、この後、駆動バー２７と連動してスライドバー２２が駆動手段４０から離れる方向（展開方向）へ移動することによって駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａのスライドバー２２との連結点が、駆動手段４０から離れる方向に移動しようとしたときに、突っ張ってしまうことなく駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、一直線上に展開した状態から、リンクガイド２６を上側へ持ち上げるように屈曲することが可能となる。
【００４７】
中央制御部５０は、例えば、各種演算を行うためのＣＰＵと、このＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵによって処理された情報を一時的に保存するＲＡＭ等を備えた電気回路で構成されている。この中央制御部５０は、ドア開閉検出部６０からの検出信号を検出することにより、電源供給部５２に電源供給指令信号（制御信号）を出力することができるように構成されている。なお、中央制御部５０は、車両１に備えられた不図示の中央制御装置に一体に組み込まれていても良いし、ステップカバー１３に取付けられていてもよい。
電源供給部５２は、車両１に備えられたバッテリを含む電源装置によって構成されており、中央制御部５０からの電源供給指令信号に応じて、可動フロアリフタ１０の駆動モータ４１に所定の電圧を印加することができるように構成されている。
【００４８】
ドア開閉検出部６０は、車両１に備えられたドア６の開閉を検出するものであり、ドア６が閉じた状態にあるときには、ドア閉信号を中央制御部５０へ出力し、ドア６が開いたときには、ドア開信号を中央制御部５０へ出力するように構成されている。ドア開閉検出部６０は、カーテシスイッチとしてもよいし、専用のスイッチとしてもよい。また、ドア開閉検出部６０は、ドア６が完全に閉まった状態でドア閉信号を出力し、ドア６が完全に閉まった状態から僅かに開方向に移動したときにドア開信号を出力するようにしてもよいし、ドア６が完全に開いた状態でドア開信号を出力し、ドア６が完全に開いた状態から僅かに閉方向に移動したときにドア閉信号を出力するようにしてもよい。
【００４９】
次に、図７，図９に基づいて、上記各構成からなる車両用フロアリフト装置Ｓの動作について説明する。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が、車両１に設けられたドア６の開閉動作に連動するように作動する。すなわち、ドア６が開いている状態では、図７（Ａ）に示すように乗降の容易のため、可動フロア１１を乗降位置まで降下させこの位置に保持する。そして、ドア６の閉動作に連動して、図７（Ｂ）に示すように車両フロア２の有効面積を拡張するため、可動フロア１１をフロア展開位置まで上昇させこの位置に保持する。そしてドア６が開けられると、再び図７（Ａ）に示す状態に変位する。
なお、ドア６が閉められて所定時間後に可動フロア１１がフロア展開位置まで上昇し、またドア６が開けられて所定時間後に可動フロア１１が乗降位置まで下降するような構成であっても良い。さらに、可動フロア１１が昇降する際に、不図示の表示器で報知したりスピーカから警告音を発したりするような構成であっても良い。
【００５０】
まず、可動フロア１１が乗降位置からフロア展開位置まで上昇する動作について説明する。本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、ドア６が開けられた状態から閉められた状態となると、ドア開閉検出部６０からドア閉信号が中央制御部５０に出力され、中央制御部５０はドア６が閉められたと判定する。
中央制御部５０は、ドア閉状態と判定すると、電源供給部５２に所定の電源供給指令信号を出力する。電源供給部５２は電源供給指令信号を検出すると、可動フロアリフタ１０の駆動モータ４１に所定極性からなる電圧を印加する。これにより、駆動モータ４１が正方向に回転し、クランク機構４３を介して駆動バー２７を展開方向へ移動させる。
【００５１】
可動フロア１１が乗降位置にあるときには、スライドバー２２は駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが直線状に並ぶ位置まで移動している。すなわち、スライドバー２２は最も駆動手段４０側に位置している。
そして、図９（Ａ）に示すように、駆動バー２７はスライドバー２２よりもさらに長孔２７ａの長さに対応する所定の移動距離分だけ駆動モータ４１側の位置（第１位置）に保持されている。したがって、スライドバー２２と駆動バー２７とを連結する引張りバネ３０は、フロア展開位置よりも駆動手段４０によって引き伸ばされた状態となっている。これにより、引張りバネ３０は、駆動バー２７に対して展開方向へ引き出す方向の力を付与している。
【００５２】
駆動モータ４１が正方向に回転して駆動バー２７が展開方向（図９のＤ方向）へ駆動されると、図９（Ｂ）に示すように、引張りバネ３０は自然長に戻るように縮んでいく。このとき、スロープ機構を構成する傾斜片２７ｂがリンクガイド２６および可動フロア１１をわずかに持ち上げ、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの直線状態が解除される。
そして、図９（Ｃ）に示すように、固定ピン２２ａが長孔２７ａの内側面（駆動手段４０側の内側面）と当接する位置（第２位置）まで駆動バー２７が移動すると、スライドバー２２は駆動バー２７と連動して展開方向へ移動を始める。これにより、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが連結点を中心として屈曲していく。
【００５３】
スライドバー２２が展開方向へ移動すると、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａとスライドバー２２との連結点が同じ距離（駆動量）だけ展開方向（図７の右方向）へ移動し、これにより駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが時計方向へ回動する（図７（Ｂ）参照）。これに伴って、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａが起立状態へと変位していく。
この起立状態への変位の間、引張りバネ３０はスライドバー２２に対して駆動バー２７を展開方向へ引き出すような力を付与しており、駆動バー２７はスライドバー２２に対して図９（Ｃ）に示す第２位置に保持される。
【００５４】
このとき、同じように起立状態に変位していっても、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの作動長さの相違によって先端部の上昇速度が異なるため、先端部に連結されたリンクガイド２６が水平状態から徐々に傾斜していく。すなわち、本例では駆動リンク２５Ａの方が駆動リンク２３Ａよりも長いので、上下方向のストローク差が生じ、リンクガイド２６および可動フロア１１は車両前後方向に前傾していく。なお、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの作動長さの相違により、起立していくうちに駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの先端部分間の距離が近くなっていく。このため、駆動リンク２３Ａ，２５Ａの先端連結部部分は、長孔２６ａ，２６ｃ内をスライドしていく。
【００５５】
そして、中央制御部５０は、駆動モータ４１が所定回転数だけ回転したことを検出すると、電源供給指令信号の出力を停止して駆動モータ４１を停止させる。駆動モータ４１が所定回転数だけ回転することによって、可動フロア１１はフロア展開位置まで上昇する。このとき、可動フロア１１は車両フロア２と略同一角度だけ前傾した姿勢となる。このフロア展開位置では、可動フロア１１は車両フロア２と連続する略同一面を形成し、有効面積を拡張する。
また、フロア展開位置では、スライドバー２２と駆動バー２７とが第２位置に保持され、引張りバネ３０によって互いに引き合う方向に引張り力が掛かっているので、車両の振動等による可動フロア１１，駆動リンク，従動リンク，スライドバー２２，駆動バー２７等のガタ付きやこれに伴う騒音や振動の発生を防止することができる。
なお、可動フロア１１がフロア展開位置に到達したことを位置検出センサで検出して、駆動モータ４１の作動を停止させるようにしてもよい。
【００５６】
次に、可動フロア１１がフロア展開位置から乗降位置まで降下する動作について説明する。ドア６が閉められた状態から開けられた状態となると、ドア開閉検出部６０からドア開信号が中央制御部５０に出力され、中央制御部５０はドア６が開けられたと判定する。
中央制御部５０は、ドア開状態と判定すると、電源供給部５２に所定の電源供給指令信号を出力して、可動フロアリフタ１０の駆動モータ４１に所定極性からなる電圧を印加させる。これにより、駆動モータ４１が逆方向に回転し、クランク機構４３を介して駆動バー２７を格納方向（図７の左方向）へ移動させる。
【００５７】
駆動バー２７の格納方向への移動により、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａとスライドバー２２との連結点が格納方向へ移動し、これにより駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが反時計方向へ回動する。これに伴って、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａが従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂと直線状になるように変位していく。このとき、リンクガイド２６および可動フロア１１は徐々に水平状態に戻っていく。
このように駆動バー２７が格納方向（図９のＲ方向）へ移動していく間、スライドバー２２は引張りバネ３０によって駆動バー２７に対して格納方向へ引き込まれるように引張力を受ける。したがって、スライドバー２２と駆動バー２７の位置関係は、図９（Ｃ）の第２位置に維持される。
【００５８】
引張りバネ３０が配設されていない場合には、スライドバー２２と連動することなく駆動バー２７のみが駆動手段４０によって駆動され、図９（Ａ）のように駆動バー２７がスライドバー２２に対して左側へ長孔２７ａの長さ分シフトしたような状態（第１位置）で可動フロア１１が降下していくことになる。
したがって、この場合には、可動フロア１１の自重や可動フロア１１に下向きの荷重が掛かったときに、この荷重によって駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａを介してスライドバー２２に格納方向の力が掛かり、長孔２７ａの長さ分だけ急にスライドバー２２が駆動バー２７の前進方向（格納方向）へ移動することになる。これにより、可動フロア１１が所定高さだけ急下降（急落下）してガタつき、これにともなって騒音や振動を発生するおそれがあった。
【００５９】
しかしながら、本例では、スライドバー２２は常時、引張りバネ３０によって格納方向（図９のＲ方向）へ引張り力を受けているので、可動フロア１１の下降時にはスライドバー２２は駆動バー２７に対して格納方向へ長孔２７ａの長さ分だけシフトした位置（第２位置）に保持されている。これにより、可動フロア１１に下向きの外力が掛かっても、長孔２７ａの長さ分だけ急にスライドバー２２が駆動バー２７の前進方向（格納方向）へ移動してしまう不都合は生じない。これにより、可動フロア１１の所定高さの急下降（急落下）によって騒音や振動が発生してしまうことを防ぐことができる。
【００６０】
そして、駆動バー２７と連動してスライドバー２２が移動して、可動フロア１１が乗降位置に到達すると、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが直線状に並ぶ。そして、さらに駆動モータ４１が格納方向へ回動すると、スライドバー２２は停止状態に保持されたまま、駆動手段４０の引き込み力によって駆動バー２７のみが格納方向へ移動する（図９（Ｂ）参照）。このとき、引張りバネ３０が徐々に伸ばされていく。
【００６１】
そして、本例では、中央制御部５０は、駆動モータ４１が所定回転数だけ回転したことを検出すると、電源供給指令信号の出力を停止して駆動モータ４１を停止させる。このとき、図９（Ａ）に示した状態となる。駆動モータ４１が所定回転数だけ回転することによって、リンクガイド２６および可動フロア１１は完全に水平状態となった乗降位置まで降下した状態となる。
乗降位置では、スライドバー２２と駆動バー２７とが第１位置に保持され、引張りバネ３０によって互いに引き合う方向に引張り力が掛かっているので、車両の振動等による可動フロア１１，駆動リンク，従動リンク，スライドバー２２，駆動バー２７等のガタ付きやこれに伴う騒音や振動の発生を防止することができる。
なお、可動フロア１１が乗降位置に到達したことを位置検出センサで検出して、駆動モータ４１の作動を停止させるようにしてもよい。
【００６２】
上述のように、乗降位置では駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの作用点（連結点）はそれぞれ一直線上に並ぶ。このように一直線上に並ぶことにより、本例の可動フロアリフタ１０では、乗降位置において可動フロア１１下部の厚さを薄くして、可動フロア１１上面の地上高さを低く抑えている。
すなわち、本例の可動フロアリフタ１０には、作用点の直線上の並列状態を解除するためのスロープ機構が設けられており、乗降位置から可動フロア１１を上昇動作させるときに、駆動バー２７に設けた傾斜片２７ｂによって可動フロア１１を支持しているリンクガイド２６をわずかに持ち上げることによって、一直線上に並んだ駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂをわずかに屈曲させた状態にすることができる。これにより、直線上に並んだ作用点をずらして、この後のスライドバー２２の展開方向への移動によって駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂを突っ張らせずに屈曲させていくことができる。
【００６３】
次に、図１０に基づいて、本例の緩衝部材３２の作用について説明する。
図１０（Ａ）は、フロア展開位置における駆動リンク２４Ａ，従動リンク２４Ｂを示している。この状態から駆動モータ４１が格納方向へ回転すると、スライドバー２２に連結された連結ロッド２８は図中左方向へ移動し始める。これにより、連結ロッド２８の端部に配設されたスライダ２９は、レール２１ａ内を駆動手段４０側（図中、左方向）へ案内される。
図１０（Ｂ）は支持壁２１ｂに固定された緩衝部材３２の右側面にスライダ２９が当接した後、緩衝部材３２をスライダ２９と支持壁２１ｂの間で弾性圧縮させながらさらにスライダ２９が格納方向へ移動している状態を示している。また、図１０（Ｃ）は可動フロア１１が乗降位置まで到達して、駆動リンク２４Ａ，従動リンク２４Ｂが直線状に並んだ状態を示している。
【００６４】
このように可動フロア１１が乗降位置付近に到達したときには、スライダ２９が緩衝部材３２を弾性圧縮しながら移動するので、スライダ２９は緩衝部材３２による抵抗負荷によって低速化される。これにより、可動フロア１１は乗降位置側でスローストップすると共に、可動フロア１１が乗降位置に到達したときの衝撃を吸収して接触音等を抑えることができる。
なお、本例では、緩衝部材３２を支持壁２１ｂに固定しているが、これに限らず、緩衝部材３２は圧縮時に支持壁２１ｂ等の支持部材によって支持されればよく、支持壁２１ｂに固定されることなく支持壁２１ｂとスライダ２９の間に介在されればよい。
【００６５】
本発明の実施形態は、以下のように改変することができる。なお、上記実施形態と同様の構成要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
上記実施形態では、緩衝部材３２にクッション部材を用いていたが、これに限らず、図１１に示すようにバネ部材を用いていてもよい。この例では、図１１（Ａ）に示すように、バネ部材である緩衝部材３３は支持壁２１ｂに一端側が固定され、他端側がスライダ２９と弾性的に当接可能となっている。
図１１（Ｂ）に示すように、スライダ２９が格納方向へ移動していくとスライダ２９は緩衝部材３３と当接し、緩衝部材３３を圧縮していく。乗降位置では、緩衝部材３３はスライダ２９と支持壁２１ｂに挟まれて最も圧縮された状態となる。このように、スライダ２９は、乗降位置付近で緩衝部材３３によって展開方向に付勢され、この付勢力によって低速化される。これにより、可動フロア１１は乗降位置側でスローストップすると共に、可動フロア１１が乗降位置に到達したときの衝撃を吸収して接触音等を抑えることができる。
【００６６】
また、図１１の例では、バネ部材を格納時のスライダ２９の進行方向前側（すなわち、駆動手段４０側）に配設していたが、これに限らず、格納時のスライダ２９の進行方向後側に配置してもよい。この場合、バネ部材の一端をスライダ２９に係止し、他端をリンクガイド２１に係止するとよい。これにより、スライダ２９がレール２１ａ内を格納方向に移動する際に、スライダ２９は展開方向へ引張られるので、この引張り力によってスライダ２９は低速化される。これにより、乗降位置側で可動フロア１１をスローストップさせ、衝撃音等を抑えることができる。
また、緩衝部材として、上述のクッション部材，バネ部材以外にも、空気を含む気体の圧縮性を利用したエアークッション部材やゴム部材等の弾性部材を用いることができる。
【００６７】
また、上記実施形態では、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓがワンボックスカーや、いわゆるミニバン等に好適に搭載されるよう説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、バス，トラック，福祉車両，キャブオーバー車等に搭載してもよい。また、車両用フロアリフト装置Ｓの搭載位置も、後部座席用に限られるものではなく、段差のあるステップ部に対して搭載されるものであれば、運転席や助手席等であっても良い。また、非常降車口等に配設されても良い。また、ドアの開閉形式もスライド式に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の車載状態の説明図である。
【図２】図１に示す車両用フロアリフト装置の構成図である。
【図３】可動フロアリフタの斜視図である。
【図４】可動フロアリフタの作動機構の斜視図である。
【図５】可動フロアリフタの断面図である。
【図６】駆動バーとスライドバーの連結部位の説明図である。
【図７】可動フロアリフタの動作説明図である。
【図８】駆動バーとリンクガイドの部分拡大図である。
【図９】駆動バーとスライドバーの動作説明図である。
【図１０】可動フロアリフタの緩衝部材の作動説明図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る緩衝部材の作動説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１‥車両、２‥車両フロア、３‥乗降口、４‥乗降用ステップ、５‥凹部空間、
６‥ドア、１０‥可動フロアリフタ、１１‥可動フロア、１３‥ステップカバー、
２０‥昇降手段、２１‥リンクガイド、２１ａ‥レール、２１ｂ‥支持壁、
２２‥スライドバー（第２の伝達部）、２２Ａ‥リンク取付部、
２２ａ‥固定ピン、２２ｄ‥支持ピン、２３Ａ，２４Ａ，２５Ａ‥駆動リンク、
２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂ‥従動リンク、２６‥リンクガイド、２６ａ，２６ｃ‥長孔、
２６ｄ‥傾斜片、２６ｅ‥開口、２７‥駆動バー（第１の伝達部）、２７ａ‥長孔、
２７ｂ‥傾斜片、２７ｃ‥開口、２７ｄ‥支持ピン、２８‥連結ロッド、
２９‥スライダ、３０‥引張りバネ、３２，３３‥緩衝部材、
４０‥駆動手段、４１‥駆動モータ、４２‥減速機構、４２ａ‥出力軸、
４３‥クランク機構、４４‥クランクアーム、４５‥リンク、５０‥中央制御部、
５２‥電源供給部、６０‥ドア開閉検出部、Ｓ‥車両用フロアリフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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