(57)【要約】【課題】廃棄処理に伴う問題の発生がなく、環境に対する負荷の少ない導電性エンドレスベルトおよびそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】静電吸着により保持した記録媒体を、駆動部材により循環駆動されて、４種の画像形成体に搬送し、各トナー像を該記録媒体に順次転写するタンデム方式の転写、搬送用導電性エンドレスベルトである。ベルト本体が、バイオプラスチックを基材とする。好適には、補強材として、バイオマス繊維を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電吸着により保持した記録媒体を、駆動部材により循環駆動されて、４種の画像形成
体に搬送し、各トナー像を該記録媒体に順次転写するタンデム方式の転写、搬送用導電性
エンドレスベルトにおいて、
ベルト本体が、バイオプラスチックを基材とすることを特徴とする導電性エンドレスベ
ルト。
【請求項２】
画像形成体と記録媒体との間に配設され、駆動部材により循環駆動されて、前記画像形
成体表面に形成されたトナー像を一旦自己の表面に転写保持し、これを記録媒体へと転写
する中間転写部材用の導電性エンドレスベルトにおいて、
ベルト本体が、バイオプラスチックを基材とすることを特徴とする導電性エンドレスベ
ルト。
【請求項３】
４種の画像形成体と記録媒体との間に配設され、駆動部材により循環駆動されて、前記
４種の画像形成体表面に形成されたトナー像を一旦自己の表面に順次転写保持し、これを
記録媒体へと転写するタンデム中間転写部材用の導電性エンドレスベルトにおいて、
ベルト本体が、バイオプラスチックを基材とすることを特徴とする導電性エンドレスベ
ルト。
【請求項４】
前記バイオプラスチックが、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサク
シネート、ポリカプロラクトン、ポリビニルアルコールおよびポリグリコール酸からなる
群から選択されるいずれか１種または２種以上の組み合わせからなる請求項１〜３のうち
いずれか一項記載の導電性エンドレスベルト。
【請求項５】
前記ベルト本体が、補強材として、バイオマス繊維を含む請求項１〜４のうちいずれか一項記載の導電性エンドレスベルト。
【請求項６】
前記バイオマス繊維が、竹、ケナフ、麻、綿、ジュート、絹および葦からなる群から選
択されるいずれか１種以上である請求項１〜５のうちいずれか一項記載の導電性エンドレ
スベルト。
【請求項７】
前記ベルト本体が、補強材として、繊維状バイオプラスチックを含む請求項１〜６のうちいずれか一項記載の導電性エンドレスベルト。
【請求項８】
前記ベルト本体が、導電性材料として、カーボンブラックまたは高分子イオン導電剤を含む請求項１〜７のうちいずれか一項記載の導電性エンドレスベルト。
【請求項９】
前記ベルト本体の外周側に、導電性塗膜を備える請求項１〜８のうちいずれか一項記載の導電性エンドレスベルト。
【請求項１０】
前記ベルト本体が、相溶化剤を含有する請求項１〜９のうちいずれか一項記載の導電性エンドレスベルト。
【請求項１１】
前記ベルト本体が、結晶核剤を含有する請求項１〜１０のうちいずれか一項記載の導電性エンドレスベルト。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項記載の導電性エンドレスベルトを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター等の電子写真装置や静電記録装置等における静電記録プ
ロセスにおいて、表面に静電潜像を保持した潜像保持体等の画像形成体表面に現像剤を供
給して形成されたトナー像を、紙等の記録媒体へと転写する際に用いられる導電性エンド
レスベルト（以下、単に「ベルト」とも称する）およびそれを用いた画像形成装置に関す
る。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンター等における静電記録プロセスでは、まず、感光体（潜像
保持体）の表面を一様に帯電させ、この感光体に光学系から映像を投射して光の当たった
部分の帯電を消去することによって静電潜像を形成し、次いで、この静電潜像にトナーを
供給してトナーの静電的付着によりトナー像を形成し、これを紙、ＯＨＰ、印画紙等の記
録媒体へと転写することにより、プリントする方法が採られている。
【０００３】
この場合、カラープリンターやカラー複写機においても、基本的には前記プロセスに従
ってプリントが行われるが、カラー印刷の場合には、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラ
ックの４色のトナーを用いて色調を再現するもので、これらのトナーを所定割合で重ね合
わせて必要な色調を得るための工程が必要であり、この工程を行うためにいくつかの方式
が提案されている。
【０００４】
まず、第１には、モノクロ印刷を行う場合と同様に、感光体上にトナーを供給して静電
潜像を可視化する際に、前記マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの４色のトナーを順
次重ねていくことにより現像を行い、感光体上にカラーのトナー像を形成する多重現像方
式がある。この方式によれば比較的コンパクトに装置を構成することが可能であるが、こ
の方式では階調の制御が非常に難しく、高画質が得られないという問題点がある。
【０００５】
第２に、４つの感光ドラムを設け、各ドラムの潜像を夫々マゼンタ、イエロー、シアン
、ブラックのトナーで現像することにより、マゼンタによるトナー像、イエローによるト
ナー像、シアンによるトナー像およびブラックによるトナー像の４つのトナー像を形成し
、これらトナー像が形成された感光ドラムを１列に並べて各トナー像を紙等の記録媒体に
順次転写して記録媒体上に重ねることにより、カラー画像を再現するタンデム方式がある
。この方式は、良好な画像が得られるものの、４つの感光ドラムと、各感光ドラムごとに
設けられた帯電機構および現像機構が１列に並べられた状態となり、装置が大型化すると
ともに高価なものとなる。
【０００６】
図２にタンデム方式の画像形成装置の印字部構成例を示す。感光体ドラム１、帯電ロー
ル２、現像ロール３、現像ブレード４、トナー供給ロール５およびクリーニングブレード
６で構成する印字ユニットをイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢの各トナー
に対応して４個並べており、駆動ローラ（駆動部材）９により循環駆動されて転写搬送ベ
ルト１０で搬送した用紙上に、トナーを順次転写しカラー画像を形成する。転写搬送ベル
トの帯電および除電は夫々帯電ロール７および除電ロール８で行う。また、用紙をベルト
へ吸着させるための用紙帯電には吸着ローラ（図示せず）が使用される。これらの対応に
より、オゾンの発生を抑えることができる。吸着ローラでは、用紙を搬送路から転写搬送
ベルトに乗せるとともに、転写搬送ベルトへの静電吸着を行う。また、転写後の用紙分離
は、転写電圧を低くすることにより用紙と転写搬送ベルトの吸着力を弱くして、曲率分離
のみで行うことができる。
【０００７】
転写搬送ベルト１０の材料としては抵抗体と誘電体があり、夫々に長所、短所を持って
いる。抵抗体ベルトは電荷の保持が短時間であるため、タンデム型の転写に用いた場合、
転写での電荷注入が少なく４色の連続する転写でも比較的電圧の上昇が少ない。また、次
の用紙の転写に繰り返して使用されるときも電荷が放出されており、電気的なリセットは
必要としない。しかし、環境変動により抵抗値が変化するため、転写効率に影響すること
、用紙の厚さや幅の影響を受けやすいことなどが短所となっている。
【０００８】
一方、誘電体ベルトの場合は注入された電荷の自然放出はなく、電荷の注入、放出とも
電気的にコントロールしなければならない。しかし、安定に電荷が保持されるので、用紙
の吸着が確実で高精度な紙搬送が行える。誘電率は温湿度への依存性も低いため、環境に
対しても比較的安定な転写プロセスとなる。欠点は、転写が繰り返されるごとにベルトに
電荷が蓄積されるため、転写電圧が高くなることである。
【０００９】
第３に、紙等の記録媒体を転写ドラムに巻き付けてこれを４回転させ、周回ごとに感光
体上のマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックを順次記録媒体に転写してカラー画像を再
現する転写ドラム方式もある。この方式によれば比較的高画質が得られるが、記録媒体が
葉書等の厚紙である場合には、これを前記転写ドラムに巻き付けることが困難であり、記
録媒体種が制限されるという問題点がある。  
【００１０】
前記多重現像方式、タンデム方式および転写ドラム方式に対して、良好な画質が得られ
、かつ装置が特に大型化するようなこともなく、しかも記録媒体種が特に制限されるよう
なこともない方式として、中間転写方式が提案されている。
【００１１】
即ち、この中間転写方式は、感光体上のトナー像を一旦転写保持するドラムやベルトか
らなる中間転写部材を設け、この中間転写部材の周囲にマゼンタによるトナー像、イエロ
ーによるトナー像、シアンによるトナー像およびブラックによるトナー像を形成した４つ
の感光体を配置して４色のトナー像を中間転写部材上に順次転写することにより、この中
間転写部材上にカラー画像を形成し、このカラー画像を紙等の記録媒体上に転写するもの
である。従って、４色のトナー像を重ね合わせて階調を調整するものであるから、高画質
を得ることが可能であり、かつタンデム方式のように感光体を１列に並べる必要がないの
で装置が特に大型化することもなく、しかも記録媒体をドラムに巻き付ける必要もないの
で記録媒体種が制限されることもないものである。
【００１２】
中間転写方式によりカラー画像の形成を行う装置として、中間転写部材として無端ベル
ト状の中間転写部材を用いた画像形成装置を図３に例示する。
【００１３】
図３中、１１はドラム状の感光体であり、図中矢印方向に回転するようになっている。
この感光体１１は、一次帯電器１２によって帯電され、次いで画像露光１３により露光部
分の帯電が消去され、第１の色成分に対応した静電潜像がこの感光体１１上に形成され、
更に静電潜像が現像器４１により第１色のマゼンタトナーＭで現像され、第１色のマゼン
タトナー画像が感光体１１上に形成される。次いで、このトナー画像が、駆動ローラ（駆
動部材）３０により循環駆動されて感光体１１と接触しながら循環回転する中間転写部材
２０に転写される。この場合、感光体１１から中間転写部材２０への転写は、感光体１１
と中間転写部材２０とのニップ部において、中間転写部材２０に電源６１から印加される
一次転写バイアスにより行われる。この中間転写部材２０に第１色のマゼンタトナー画像
が転写された後、前記感光体１１はその表面がクリーニング装置１４により清掃され、感
光体１１の１回転目の現像転写操作が完了する。以降、感光体が３回転し、各周回ごとに
現像器４２〜４４を順次用いて第２色のシアントナー画像、第３色のイエロートナー画像
、第４色のブラックトナー画像が順次感光体１１上に形成され、これが周回ごとに中間転
写部材２０に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が中間転
写部材２０上に形成される。なお、図３の装置にあっては、感光体１１の周回ごとに現像
器４１〜４４が順次入れ替わってマゼンタトナーＭ、シアントナーＣ、イエロートナーＹ
、ブラックトナーＢによる現像が順次行われるようになっている。
【００１４】
次に、前記合成カラートナー画像が形成された中間転写部材２０に転写ローラ２５が当
接し、そのニップ部に給紙カセット１９から紙等の記録媒体２６が給送される。これと同
時に二次転写バイアスが電源２９から転写ローラ２５に印加され、中間転写部材２０から
記録媒体２６上に合成カラートナー画像が転写されて加熱定着され、最終画像となる。合
成カラートナー画像を記録媒体２６へと転写した後の中間転写部材２０は、表面の転写残
留トナーがクリーニング装置３５により除去され、初期状態に戻り次の画像形成に備える
ようになっている。
【００１５】
また、タンデム方式と中間転写方式とを組み合わせたタンデム中間転写方式もある。図
４に、無端ベルト状のタンデム中間転写部材を用いてカラー画像の形成を行うタンデム中
間転写方式の画像形成装置を例示する。
【００１６】
図示する装置においては、感光体ドラム５２ａ〜５２ｄ上の静電潜像を夫々イエロー、
マゼンタ、シアン、ブラックにより現像する第１現像部５４ａ〜第４現像部５４ｄが、タ
ンデム中間転写部材５０に沿って順次配置されており、このタンデム中間転写部材５０を
図中の矢印方向に循環駆動させて、各現像部５４ａ〜５４ｄの感光体ドラム５２ａ〜５２
ｄ上に形成された４色のトナー像を順次転写することにより、このタンデム中間転写部材
５０上にカラーのトナー像を形成し、このトナー像を紙等の記録媒体５３上に転写するこ
とにより、プリントアウトを行う。ここで、上記いずれの装置においても、現像に用いる
トナーの配列順は特に制限されるものではなく、任意に選択可能である。
【００１７】
なお、図中、符号５５は、タンデム中間転写部材５０を循環駆動するための駆動ローラ
若しくはテンションローラを示し、符号５６は記録媒体送りローラ、符号５７は記録媒体
送り装置、符号５８は記録媒体上の画像を加熱等により定着させる定着装置を示す。また
、符号５９はタンデム中間転写部材５０に電圧を印加する電源装置（電圧印加手段）を示
し、この電源装置５９は、トナー像を、感光ドラム５２ａ〜５２ｄから上記タンデム中間
転写部材５０に転写する場合と、タンデム中間転写部材５０から記録媒体５３上に転写す
る場合とで、印加する電圧の正負を反転させることができるようになっている。
【００１８】
従来、かかる無端ベルト状の転写搬送ベルト１０や中間転写部材２０、タンデム中間転
写部材５０等として使用される導電性エンドレスベルトとしては、半導電性の樹脂フィル
ムベルトと、繊維補強体を有するゴムベルトとが主に用いられている。これらのうち半導
電性の樹脂フィルムベルトとしては、例えば、ポリカーボネートにカーボンブラックを配
合したものや、ポリアルキレンテレフタレートを基材とするもの、ポリイミドを基材とす
るものなどが提案されている。また、例えば、特許文献１には、熱可塑性ポリアルキレン
ナフタレート樹脂、または、熱可塑性ポリアルキレンナフタレート樹脂と他の熱可塑性樹
脂とのポリマーアロイ若しくはポリマーブレンドを基材とする導電性エンドレスベルトが
記載されており、特許文献２には、熱可塑性ポリアミド（ＰＡ）、熱可塑性ＰＡと熱可塑
性エラストマーとのポリマーアロイまたはポリマーブレンドを基材とするベルトが記載さ
れている。さらに、特許文献３にも、各種熱可塑性樹脂から選ばれる基材に対し、高分子
イオン導電剤が添加されてなるベルトが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１３２０５３号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開２００１−３５０３４７号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献３】特開２００３−９１１７７号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述のように、ベルトの基材樹脂については種々検討がなされてきているが、従来用い
られているベルト基材は、いずれも石油資源由来の合成ポリマー材料であった。そのため
、製品を廃棄するに際しては埋め立てや焼却処理を行うことが必要となるが、これらは土
中に埋めても自然分解せずに堆積し、焼却した場合には有害ガスやＣＯ2ガスを発生して
、地球温暖化の原因ともなるなど、環境に対する悪影響が大きいという問題があった。特
に近年、京都議定書が発効したこともあり、また、地球規模の化石資源の枯渇の問題から
、資源循環型社会の実現を目指すという観点からも、従来資源に頼らない新たな技術の確
立が求められている。
【００２０】
そこで本発明の目的は、上記問題を解消して、廃棄処理に伴う問題の発生がなく、環境
に対する負荷の少ない導電性エンドレスベルトおよびそれを用いた画像形成装置を提供す
ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは鋭意検討した結果、バイオ資源（再生可能な植物由来の資源＝バイオマス
）をベースとするポリマー、いわゆるバイオプラスチックをベルト基材として用いること
により、廃棄処理に伴う問題や環境問題の発生のないベルトが得られることを見出して、
本発明を完成するに至った。
【００２２】
即ち、本発明の導電性エンドレスベルトは、静電吸着により保持した記録媒体を、駆動
部材により循環駆動されて、４種の画像形成体に搬送し、各トナー像を該記録媒体に順次
転写するタンデム方式の転写、搬送用導電性エンドレスベルトにおいて、ベルト本体が、
バイオプラスチックを基材とすることを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明の他の導電性エンドレスベルトは、画像形成体と記録媒体との間に配設さ
れ、駆動部材により循環駆動されて、前記画像形成体表面に形成されたトナー像を一旦自
己の表面に転写保持し、これを記録媒体へと転写する中間転写部材用の導電性エンドレス
ベルトにおいて、ベルト本体が、バイオプラスチックを基材とすることを特徴とするもの
である。
【００２４】
また、本発明のさらに他の導電性エンドレスベルトは、４種の画像形成体と記録媒体と
の間に配設され、駆動部材により循環駆動されて、前記４種の画像形成体表面に形成され
たトナー像を一旦自己の表面に順次転写保持し、これを記録媒体へと転写するタンデム中
間転写部材用の導電性エンドレスベルトにおいて、ベルト本体が、バイオプラスチックを
基材とすることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明において、前記バイオプラスチックとしては、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネ
ート、ポリエチレンサクシネート、ポリカプロラクトン、ポリビニルアルコールおよびポ
リグリコール酸からなる群から選択されるいずれか１種または２種以上の組み合わせから
なるものを好適に用いることができる。また、本発明においては、前記ベルト本体が、補強材として、バイオマス繊維を含むことが好ましく、前記バイオマス繊維としては、竹、ケナフ、麻、綿、ジュート、絹および葦からなる群から選択されるいずれか１種以上を好適に使用できる。さらに、補強材としては、繊維状バイオプラスチックも好適に用いることができる。さらにまた、本発明においては、前記ベルト本体が、導電性材料として、カーボンブラックまたは高分子イオン導電剤を含むか、または、前記ベルト本体の外周側に、導電性塗膜を備えることが好ましく、前記ベルト本体が、相溶化剤および／または結晶核剤を含有することも好ましい。
【００２６】
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明の導電性エンドレスベルトを用いたことを
特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、従来の石油資源由来の材料に代えて、生物由来の材料であるバイオプ
ラスチックをベルト基材に用いたことで、廃棄処理に伴う問題の発生がなく、環境に対す
る負荷の少ない導電性エンドレスベルト、およびそれを用いた画像形成装置を実現するこ
とが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
導電性エンドレスベルトには、一般に、ジョイントありのものとジョイントなしのもの
（いわゆるシームレスベルト）とがあるが、本発明においてはいずれのものであってもよ
い。好ましくはシームレスベルトである。本発明の導電性エンドレスベルトは、前述した
ように、タンデム方式、中間転写方式およびタンデム中間転写方式の転写部材等として用
いることができるものである。
【００２９】
本発明の導電性エンドレスベルトが、例えば、図２に参照符号１０で示す転写搬送ベル
トの場合、駆動ローラ９等の駆動部材により駆動され、これに伴い搬送される記録媒体上
にトナーが順次転写され、カラー画像が形成される。
【００３０】
また、本発明の導電性エンドレスベルトが、例えば、図３に参照符号２０で示す中間転
写部材の場合、これを駆動ローラ３０等の駆動部材により循環駆動させ、感光体ドラム（
潜像保持体）１１と紙等の記録媒体２６との間に配設することで、前記感光体ドラム１１
の表面に形成されたトナー像を一旦転写保持し、次いでこれを記録媒体２６へと転写する
。なお、図３の装置は、上述したように、中間転写方式によりカラー印刷を行うものであ
る。
【００３１】
さらに、本発明の導電性エンドレスベルトが、例えば、図４に参照符号５０で示すタン
デム中間転写部材の場合、感光体ドラム５２ａ〜５２ｄを備える現像部５４ａ〜５４ｄと
紙等の記録媒体５３との間に配設されて、駆動ローラ５５等の駆動部材により循環駆動さ
れ、各感光体ドラム５２ａ〜５２ｄの表面に形成された４色のトナー像を一旦転写保持し
、次いでこれを記録媒体５３へと転写することで、カラー画像を形成する。
【００３２】
本発明の導電性エンドレスベルトは、ベルト本体が、生物由来材料であるバイオプラス
チックを基材とする点に特徴を有する。バイオプラスチックは生分解性を有し、土中への
廃棄により分解されるため、廃棄に伴う問題を生じさせることがなく、生物由来であるた
めに省資源という観点においても優れる。従って、かかるバイオプラスチックをベルト基
材として適用したことで、廃棄物処理の問題のない、環境性に優れたベルトを獲ることが
可能となったものである。
【００３３】
かかるバイオプラスチックとしては、例えば、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、
ポリエチレンサクシネート、ポリカプロラクトン、ポリビニルアルコール、ポリグリコー
ル酸等が挙げられ、これらのうちの一種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用
いることができる。これらは市場で容易に入手可能である。また、本発明に用いるバイオ
プラスチックとしては、弾性率が１０００ＭＰａ以上、強度が２０ＭＰａ以上の物性を有
するものが好ましく、さらに、表面性が良好でＪＩＳ光沢度計にて４０以上の高光沢であ
り、環境セット性にも優れることが好ましい（例えば、後述する耐環境セット性評価にお
いて１００°以下程度）。
【００３４】
また、本発明においては、上記バイオプラスチックに対し、補強材として、バイオマス
繊維を配合することが好ましく、これにより、環境性を損なうことなくベルト性能を高め
ることができる。使用可能なバイオマス繊維としては、竹、ケナフ、麻、綿、ジュート、
絹、葦等を挙げることができ、これらのうちの一種以上を適宜配合して用いることができ
る。これらバイオマス繊維は、繊維長０．０５〜１０ｍｍ程度のものを好適に用いること
ができ、その配合量は、基材１００重量部に対し４０重量部以下程度とすることができる
。バイオマス繊維の繊維径については、補強材として有効な程度の太さであればよく、通
常、直径１００μｍを超えると補強性が低下する傾向がある。
【００３５】
また、本発明においては、上記バイオプラスチックからなる基材に対し、補強材として
、繊維状バイオプラスチックを配合することも好ましく、この場合も、環境性を損なうこ
となくベルト性能の向上を図ることが可能である。補強材として使用可能な繊維状バイオ
プラスチックとしては、例えば、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサ
クシネート、ポリカプロラクトン、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸等が挙げら
れ、これらのうちの一種以上を適宜配合して用いることができる。繊維状バイオプラスチ
ックについても、繊維長０．０５〜１０ｍｍ程度のものを好適に用いることができ、その
配合量は、基材１００重量部に対し４０重量部以下程度とすることができる。繊維状バイ
オプラスチックの繊維径についても、補強材として有効な程度の太さであればよく、通常
、直径１００μｍを超えると補強性が低下する傾向がある。
【００３６】
本発明のベルトは、ベルト本体がバイオプラスチックを基材とするものであれば、単層
フィルム状であっても、２以上の層を積層した多層フィルム状であってもよい。多層フィ
ルム状のベルトとする場合には、各層の基材として、夫々同種または異種のバイオプラス
チックを用いる。
【００３７】
また、本発明のベルトのベルト本体には、上記各成分に加えて、相溶化剤を添加することが好適であり、これにより、伸びを増加して、耐折れ性を改良する効果を得ることができる。かかる相溶化剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）または無水マレイン酸（ＭＡＨ）を含むものの効果が大きく、好適である。例えば、ＥＶＡ／ＥＰＤＭ／ポリオレフィン系グラフトコポリマー、ポリオレフィン系グラフトコポリマーおよび反応性（ＧＭＡ、ＭＡＨ含有）ポリオレフィン系グラフトコポリマー、Ｐ（Ｓｔ−ｃｏ−ＧＭＡ）、ＥＧＭＡ、Ｐ（Ｅｔ−ｃｏ−ＥＡ−ｃｏ−ＭＡＨ）、ＳＥＢＳおよびその無水マレイン酸変性物、オキサゾリン基含有スチレン系またはアクリロニトリル−スチレン系ポリマー、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ、無水マレイン酸変性ＰＥ、無水マレイン酸変性ＰＰ、無水マレイン酸変性ＥＶＡ、スチレン・無水マレイン酸コポリマー、ＳＡＮグラフトＥＰＤＭ、反応性ポリスチレン、ポリカプロラクトン−ｂ−ポリスチレン、反応性スチレン・アクリロニトリルコポリマー、イミド化ポリアクリレート、エチレン・グリシジルメタクリレートアクリル酸コポリマー、塩素化ポリエチレン、反応性フェノキシ、シラン化合物、ペルオキシドポリマー、ポリカプロラクトン等が挙げられる（上記列挙中の略称は、夫々、ＥＶＡ：エチレン酢酸ビニル共重合体、ＥＰＤＭ：エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ＥＧＭＡ：エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、ＳＥＢＳ：スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、ＧＭＡ：メタクリル酸グリシジル、ＭＡＨ：無水マレイン酸、ＥＡ：アクリル酸エチルである）等を挙げることができ、具体的には例えば、日本油脂（株）製、商品名：モディパーＡ４２００、Ａ４４００、Ａ８４００等を挙げることができる。これら相溶化剤の好適添加量は、バイオプラスチックからなる基材１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲内である。
【００３８】
さらに、本発明のベルトのベルト本体には、上記各成分に加えて、結晶核剤を添加することも好適であり、これにより、弾性率および強度を向上する効果を得ることができる。かかる結晶核剤としては、特に制限されるものではなく、公知のものを適宜使用することができ、具体的には例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製、Ｔ−１２８７Ｎ等を用いることができる。この結晶核剤の好適添加量は、バイオプラスチックからなる基材１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲内である。
【００３９】
さらにまた、本発明においては、上記相溶化剤と結晶核剤とを併用することで、伸び、弾性率および強度のすべてについて向上効果を得ることができ、耐折れ性についても改善されるため、より好適である。
【００４０】
本発明のベルトにおいては、導電性を付与するために、上記バイオプラスチックに対し
導電性材料として各種帯電防止剤を添加することができ、好適には、カーボンブラックお
よび高分子イオン導電剤（高分子型帯電防止剤）を用いる。これらは単独で用いても、併
用してもよい。カーボンブラックを用いた場合には、ベルト弾性率の向上効果が得られる
メリットがある。また、高分子イオン導電剤を用いた場合には、抵抗の電圧依存性が小さ
いことや、低分子イオン導電剤よりブリードアウトがなく汚染が生じないというメリット
がある。さらに、これらを併用することで、帯電防止剤の添加を少量にできるため、低コ
スト化および弾性率低下の防止を図れる点でも好ましい。
【００４１】
カーボンブラックとしては、具体的には例えば、ケッチェンブラックやアセチレンブラ
ック、ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ，ＦＴ，ＭＴ等のゴム用カー
ボンブラック、酸化カーボンブラック等のインク用カーボンブラック，熱分解カーボンブ
ラック等を挙げることができる。また、カーボンブラックの配合量としては、基材樹脂１
００重量部に対し５〜３０重量部の範囲内程度とすることができる。
【００４２】
また、高分子イオン導電剤としては、例えば、特開平９−２２７７１７号公報、特開平
１０−１２０９２４号公報、および、特開２０００−３２７９２２号公報、特開２００５
−６０６５８号公報等に記載されているものを用いることができるが、特に限定されない
。
【００４３】
具体的には、（Ａ）有機ポリマー材料、（Ｂ）イオン導電可能なポリマーまたはコポリ
マー、および、（Ｃ）無機または低分子量有機塩、からなる混合物を挙げることができ、
ここで、成分（Ａ）は、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリアク
リロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリアミド６、ポリアミ
ド１２等のポリアミド、ポリウレタンまたはポリエステルであり、成分（Ｂ）は、オリゴ
エトキシ化アクリレートもしくはメタクリレート、芳香族環についてオリゴエトキシ化さ
れたスチレン、ポリエーテルウレタン、ポリエーテル尿素、ポリエーテルアミド、ポリエ
ーテルエステルアミドまたはポリエステル−エーテルブロックコポリマーであり、また、
成分（Ｃ）は、無機または低分子量有機プロトン酸のアルカリ金属、アルカリ土類金属、
亜鉛またはアンモニウム塩であり、好ましくは、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＮａＢＦ4、ＫＢＦ4、ＮａＣＦ3ＳＯ3、ＫＣｌＯ4、ＫＰＦ6、ＫＣＦ3ＳＯ3、ＫＣ4Ｆ9ＳＯ3、Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｃａ（ＰＦ6）2、Ｍｇ（ＣｌＯ4）2、Ｍｇ（ＣＦ3ＳＯ3）2、Ｚｎ（ＣｌＯ4）2、Ｚｎ（ＰＦ6）2またはＣａ（ＣＦ3ＳＯ3）2等である。
【００４４】
これらの中でも、成分（Ｂ）として、ポリエーテルアミド成分、ポリエーテルエステル
アミド成分またはポリエステル−エーテルブロックコポリマー成分を含有する高分子イオ
ン導電剤が好適であり、さらに、これに加えて成分（Ｃ）として低分子イオン導電剤成分
を含有することが好ましい。また、かかるポリエーテルアミド成分およびポリエーテルエ
ステルアミド成分としては、ポリエーテル成分が（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）を含有し、ポリア
ミド成分がポリアミド１２またはポリアミド６を含有するものが特に好ましく、さらに、
成分（Ｃ）の低分子イオン導電剤成分としてはＮａＣｌＯ4を含有する高分子イオン導電
剤が特に好適である。かかる高分子イオン導電剤は、例えば、Ｉｒｇａｓｔａｔ（登録商
標）Ｐ１８およびＩｒｇａｓｔａｔ（登録商標）Ｐ２２（共に、チバ・スペシャルティ・
ケミカルズ・インコーポレーテッド製）として市場で容易に入手可能である。
【００４５】
また、ポリオレフィンのブロックと、親水性ポリマーのブロックとが、エステル結合、
アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合等を介して繰り返し交互に結合し
てなるブロック共重合体も、本発明における高分子イオン導電剤として好適に用いること
ができる。かかるポリオレフィンとしては、ポリマーの両末端にカルボキシル基、水酸基
、アミノ基等の官能基を有するポリオレフィンが挙げられ、特には、ポリプロピレンおよ
びポリエチレンが好適である。
【００４６】
また、親水性ポリマーとしては、官能基として水酸基を有するポリオキシアルキレン等
のポリエーテルジオール、両末端カルボキシル基のポリアミドとポリエーテルジオールと
から構成されるポリエーテルエステルアミド、ポリアミドイミドとポリエーテルジオール
とから構成されるポリエーテルアミドイミド、ポリエステルとポリエーテルジオールとか
ら構成されるポリエーテルエステル、ポリアミドとポリエーテルジアミンとから構成され
るポリエーテルアミド等が使用でき、中でも、水酸基を有するポリオキシアルキレンが好
ましい。例えば、両末端水酸基のポリオキシエチレン（ポリエチレングリコール）、ポリ
オキシプロピレン（ポリプロピレングリコール）等である。
【００４７】
本発明において高分子イオン導電剤として使用できるかかるブロック共重合体は、ペレ
スタット３００，３０３（三洋化成（株）製）等として市場で容易に入手可能である。ま
た、上記ブロック共重合体にリチウム化合物ＬｉＣＦ3ＳＯ3を含有させることで添加量を
少なくしても帯電防止効果を維持する効果を得ることができ、かかるブロック共重合体と
リチウム化合物との混合物として、サンコノールＴＢＸ−３１０（三光化学工業（株）製
）が市販されている。
【００４８】
本発明における高分子イオン導電剤の配合量は、基材樹脂１００重量部に対し１〜４０
重量部の範囲内程度とすることができ、好ましくは５〜３０重量部の範囲内とする。
【００４９】
導電性材料として高分子イオン導電剤を用いる場合には、基材樹脂と高分子イオン導電
剤との相溶性を高めるために、相溶化剤を添加してもよい。この場合の相溶化剤としては前述と同様のものを用いることができ、すなわち、本発明においては、ベルト本体に相溶化剤を添加することで、前述の伸びおよび耐折れ性の改良効果に加えて、基材と高分子イオン導電剤との相溶性向上効果も得ることができる。この場合の相溶化剤の好適添加量は、基材樹脂と高分子イオン導電剤との総量１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲内であり、これにより、両者の相溶性を向上して、高分子イオン導電剤の基材への均質かつ良好な分散を可能にし、高性能の導電性エンドレスベルトを得ることができる。
【００５０】
本発明においては、カーボンブラックおよび／または高分子イオン導電剤に加えて、他
の導電性材料を添加して、補助的に導電性の付与、調整を行うことができ、例えば、ラウ
リルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメ
チルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニ
ウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水
素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（臭化ベルジル塩、塩化ベ
ンジル塩等）等の第４級アンモニウムなどの陽イオン界面活性剤；脂肪族スルホン酸、高
級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸塩、高級アル
コール燐酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤；各種ベタイン等の両性イオン界面活性剤
；高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価ア
ルコール脂肪酸エステル等の非イオン性帯電防止剤などの帯電防止剤、ＬｉＣＦ2ＳＯ2、
ＮａＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＮａＣｌ等の周期律表第１族の金属塩；Ｃａ（ＣｌＯ4）2等の
周期律表第２族の金属塩；天然グラファイト、人造グラファイト等；酸化スズ、酸化チタ
ン、酸化亜鉛、ニッケル、銅等の金属および金属酸化物；ポリアニリン、ポリピロール、
ポリアセチレン等の導電性ポリマーなどを挙げることができる。
【００５１】
本発明においては、導電性材料の添加により、ベルトの体積抵抗値を、例えば１０7〜
１０14Ω・ｃｍ、好ましくは１０8〜１０12.5Ω・ｃｍ程度に調整することができる。ま
た、表面抵抗は、好適には１０0〜１０13Ω／□の範囲内程度とする。
【００５２】
また、本発明のベルトに対する導電性の付与は、ベルト本体の外周側に、導電性塗膜を
設けることにより行ってもよく、具体的には、成形後のベルト本体表面に導電性塗料を塗
工することにより塗膜を形成する。
【００５３】
かかる導電性塗料に用いる樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、Ｎ−アルコキシ
ナイロン等のポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹
脂、ウレタン変性アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エ
ポキシ樹脂、尿素樹脂、フッ素樹脂等を挙げることができるが、中でも、ベルトの表面平
滑性などの観点から、フッ素樹脂が好ましく用いられる。また、導電性塗料に用いる樹脂
としては、ベルト本体との密着性や表面平滑性を確保する観点から、水系樹脂を用いるこ
とも好適である。
【００５４】
フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフ
ルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロ
ピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチ
レン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン−クロロトリフルオロエチレ
ン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエ
チレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フルオロエチレン−ビニルエーテル共重合
体等が挙げられる。
【００５５】
特には、上記フッ素樹脂の微粒子を水中に分散させたディスパージョンタイプの水系フ
ッ素樹脂を好適に用いることができ、中でも、ポリテトラフルオロエチレンの微粒子を水
中に分散させたディスパージョンタイプの水系フッ素樹脂が好適である。また、フルオロ
エチレン−ビニルエーテル共重合体のエマルジョンも好適に用いられる。用いるフッ素樹
脂微粒子の粒径は、特に制限されるものではないが、５μｍ以下、特には０．０５〜１μ
ｍであることが好ましい。
【００５６】
また、これらフッ素樹脂には、フッ素樹脂の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂を
混合して導電性塗膜を形成することもできる。この場合、フッ素樹脂と混合して用いるこ
とのできるその他の樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ウレタン樹脂、ポリエス
テル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニリデン系共重合体など
が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。これらの樹脂のうちで
も、フッ素樹脂の塗膜化および抵抗均一性の観点から、ポリビニルアセタール樹脂、ウレ
タン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニリデン系共重合体が好ましく、特にポリビニルア
セタール樹脂が好適である。
【００５７】
また、本発明において使用可能な上記水系フッ素樹脂以外の水系樹脂としては、溶媒が
水であれば、水溶性タイプ、エマルジョンタイプ、サスペンジョンタイプ等のいずれのタ
イプであってもよい。具体的には例えば、バイロナール（東洋紡（株））等のポリエステ
ル系、ダイアナール（三菱レーヨン（株））等のアクリル系、ボンコート（大日本インキ
（株））、エコロエース（中国塗料（株））等のウレタン系、ポリジオキソラン（日本触
媒（株））等の温水可溶性系の他、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニリデン樹脂など
が挙げられ、これらの１種または２種以上の樹脂を混合して用いることができる。特には
、乾燥後に再溶解しにくいものが好適である。さらに、これらの水系樹脂を、上記フッ素
樹脂、特には上記水系フッ素樹脂と適宜組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
本発明においては、これら樹脂に導電性材料を添加することにより、塗膜に導電性を付
与または調整することができる。かかる導電性材料としては、先に挙げたもののうちから
適宜選択して用いることができ、特に制限されるものではないが、カーボンが好ましく用
いられる。塗膜の体積抵抗率は、通常１×１０3 〜１×１０12Ω・ｃｍ、特には１×１０
5〜１×１０10Ω・ｃｍ程度に調整することが好ましく、導電性材料の添加量は、その種
類などに応じて上記体積抵抗率が得られるように適宜決定することができ、特に制限され
るものではないが、導電剤としてカーボンを用いる場合には、通常０．０１〜４０重量％
、特には５〜２０重量％程度である。
【００５９】
この場合、導電性塗膜中に用いられるカーボンとしては、特に制限されるものではない
が、酸素含有率が５％以上、特には７％以上、さらには９％以上であることが好ましく、
かつ、ｐＨが５以上、特には６以上、さらには７以上であることが好ましい。即ち、通常
のカーボンの酸素含有率は０．１〜３％程度であり、一部、酸化処理を施したカーボンも
存在するが、この酸化処理を施したカーボンは、酸素含有率が若干増加するにつれてｐＨ
が酸性側へとシフトしてしまう傾向があり、カーボンが酸性になると、水系フッ素樹脂に
添加した場合に安定性が低下するおそれがある。これに対し、上記酸素含有率およびｐＨ
を有するカーボンは、酸素含有率が多いにもかかわらず、中性ないしアルカリ性を維持で
きるものであり、このため、安定的に水系フッ素樹脂に添加することが可能である。この
ような酸素含有率およびｐＨを有するカーボンの詳細な構造は明らかではないが、カーボ
ン表面にカルボキシル基、水酸基、ケトン基等の官能基を有し、かつ、これらの官能基が
有する水素の一部がナトリウム等のアルカリ金属に置換されたものが好適に使用される。
【００６０】
また、導電性塗膜中には、耐水性の向上や力学特性の改善のために、上記水系樹脂を架
橋するための架橋剤を添加することができる。この場合、架橋剤は用いられる樹脂の種類
等に応じて適宜選択することができ、所望の架橋効果が得られるものであればいずれのも
のでもよいが、通常は、オキサゾリン系、エポキシ系、メラミン系、グアナミン系、イソ
シアネート系、フェノール系等の架橋剤を好適に用いることができる。なお、架橋剤の添
加量は、特に制限されるものではないが、通常は、樹脂１００重量部に対して０．１〜５
０重量部の範囲内程度とする。
【００６１】
さらに、塗膜中には、必要に応じて造膜助剤、顔料分散剤、増粘剤、レベリング剤、チ
クソトロピー性付与剤、構造粘性付与剤等の適宜な添加剤を必要に応じて適量添加するこ
とができ、この場合添加剤は無機系、有機系のいずれであってもよい。
【００６２】
導電性塗膜の表面粗さについては、画像不良等を防止する観点から、ＪＩＳ  １０点平
均粗さＲｚで４μｍ以下、特には３μｍ以下、さらには２μｍ以下とすることが好ましい
。また、導電性塗膜は、必要に応じて複数層から構成することもできる。
【００６３】
また、導電性塗膜の厚みについては、特に制限されるものではないが、３０μｍ以下、
特には１〜１５μｍとすることが好ましい。導電性塗膜の厚みが３０μｍを超えると、膜
が硬くなり過ぎて塗膜の柔軟性が損なわれてしまう場合がある。かかる導電性塗膜の形成
方法は、特に制限されるものではないが、導電性塗膜を構成する上記各成分を含む塗料を
調整し、この塗料をディッピング法やスプレー法により塗布する方法が好ましく用いられ
る。
【００６４】
なお、本発明において、ベルトの外周側に導電性塗膜を形成する場合には、必要に応じ、ベルトと導電性塗膜との間に他の塗膜を中間層として形成してもよい。かかる中間層は、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニリデン系共重合体、ポリビニルアセタール樹脂等の各種樹脂に導電性材料を添加してなる塗料を用いて形成することができる。
【００６５】
また、本発明のベルトには、本発明の効果を損なわない範囲で、上述の成分に加えて他
の機能性成分を適宜添加することも可能であり、例えば、成形改質剤、各種充填材、カッ
プリング剤、酸化防止剤、滑剤、表面処理剤、顔料、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤
、中和剤、発泡剤、架橋剤、相溶化材等を適宜配合することができる。さらに、着色剤を
添加して着色を施してもよい。上記バイオマス繊維以外の補強材を添加して、強度や弾性
率、衝撃強度などの機械的物性のさらなる向上を図ることもでき、かかる補強材としては
、アスペクト比１０以上の無機化合物、例えば、ガラス繊維（ＧＦ）、カーボン繊維（Ｃ
Ｆ）、各種ウィスカー等を好適に使用することができる。
【００６６】
本発明の導電性エンドレスベルトの厚さは、転写搬送ベルトまたは中間転写部材等の形
態に応じて適宜選定されるものであるが、好ましくは５０〜２００μｍの範囲内である。
また、その表面粗さとしては、好適には、ＪＩＳ１０点平均粗さＲｚで１０μｍ以下、特
に６μｍ以下、更には３μｍ以下とする。
【００６７】
また、本発明の導電性エンドレスベルトには、図１に一点鎖線で示すように、図２の画
像形成装置における駆動ローラ９または図３の駆動ローラ３０などの駆動部材と接触する
側の面に、該駆動部材に形成した嵌合部（図示せず）と嵌合する嵌合部を形成してもよく
、本発明の導電性エンドレスベルトは、このような嵌合部を設け、これを駆動部材に設け
た嵌合部（図示せず）と嵌合させて走行させることにより、導電性エンドレスベルトの幅
方向のずれを防止することができる。
【００６８】
この場合、前記嵌合部は、特に制限されるものではないが、図１に示すように、ベルト
の周方向（回転方向）に沿って連続する凸条とし、これを駆動ローラ等の駆動部材の周面
に周方向に沿って形成した溝に嵌合させるようにすることが好ましい。
【００６９】
なお、図１（ａ）では、１本の連続する凸条を嵌合部として設けた例を示したが、この
嵌合部は多数の凸部をベルトの周方向（回転方向）に沿って一列に並べて突設してもよく
、また嵌合部を２本以上設けたり（図１（ｂ））、ベルトの幅方向中央部に設けてもよい
。更に、嵌合部として図１に示した凸条ではなく、ベルトの周方向（回転方向）に沿った
溝を設け、これを前記駆動ローラ等の駆動部材の周面に周方向に沿って形成した凸条と嵌
合させるようにしてもよい。
【００７０】
また、本発明の導電性エンドレスベルトを用いた本発明の画像形成装置としては、図２
に示すタンデム方式のものや図３に示す中間転写方式のもの、または、図４に示すタンデ
ム中間転写方式のものを例示することができるが、これらには限定されない。尚、図３の
装置の場合、本発明の中間転写部材２０を回転させる駆動ローラ２３または駆動ギアには
適宜電源６１から電圧を印加することができ、この場合の電圧は直流のみの印加または直
流に交流を重量する印加など、印加条件は適時選択することができる。
【００７１】
本発明の導電性エンドレスベルトは、上記基材および導電性材料等を含む樹脂組成物の
押出し成形により好適に製造することができ、具体的には、例えば、二軸混練機により基
材と導電性材料等の機能性成分とからなる樹脂組成物を混練し、得られた混練物を環状ダ
イスを使って押出し成形することにより製造することができる。または、静電塗装等の粉
体塗装法、ディップ法または遠心注型法も好適に採用することができる。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
（実施例１，２）
バイオプラスチックとして、ポリ乳酸系材料（三井化学（株）製、商品名  レイシアＭ
１５１Ｓ−Ｑ５２）を用い、下記表１に示す導電性材料を夫々配合して、２軸混練機を用
いて溶融混練してペレットを作製し、得られた混練物を押出し成形することにより、内径
２４５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、幅２５０ｍｍの導電性エンドレスベルトを得た。
【００７３】
（比較例１，２）
従来ベルト基材１として、ＰＢＮ（帝人化成（株）製、ＴＱＢ−ＯＴ）８０重量部とＰ
ＢＴ（ポリプラスチックス（株）製、８００ＦＰ）２０重量部とのポリマーアロイ、従来
ベルト基材２として、ＡＢＳ（テクノポリマー（株）製、テクノ２５）７０重量部とナイ
ロン１２（宇部興産（株）製、ウベスタット３０２４Ｕ）３０重量部とのポリマーアロイ
を夫々用い、下記表１に示す導電性材料を夫々配合した以外は実施例１，２と同様にして
、導電性エンドレスベルトを得た。
【００７４】
得られた各供試ベルトの諸物性を、下記に従い評価した。その結果を下記の表１中に併
せて示す。
【００７５】
＜体積抵抗＞
温度２３℃、相対湿度５０％にて、測定装置として、アドバンテスト（ＡＤＶＡＮＴＥ
ＳＴ）社製の、抵抗計Ｒ８３４０ＡにサンプルチャンバーＲ１２７０４Ａを接続したもの
を用いて、測定電圧５００Ｖにおけるベルトの体積抵抗率を測定した。
【００７６】
＜引張り弾性率の測定＞
以下に示す条件にて、引張り弾性率の測定を行った。引張り弾性率は１０００ＭＰａ以
上であれば良好である。
装置：オリエンテック社製、引張試験機  ＳＴＡ−１１５０（解析ソフト：引張り・圧縮
・曲げアドオン）
サンプル：短冊状（長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍ×標準厚み１００μｍ）
引張速度：５ｍｍ／ｍｉｎ
つかみ間隔：８０ｍｍ
測定方法：０．５〜０．６％伸度での傾き（記載ある場合はＪＩＳに記載の接線法）
測定環境：室温（２３±３℃、５５±１０％ＲＨ）
【００７７】
＜引張り強度＞
引張り弾性率測定と同条件にて最大応力を測定し、引張り強度とした。引張り強度は２
０ＭＰａ以上であれば良好である。
【００７８】
＜破断歪み＞
引張り弾性率測定と同条件にて破断までの歪みを測定し、破断歪みとした。破断歪みは２０％以上あれば良好である。
【００７９】
＜耐折れ回数＞
耐折れ回数は、ＪＩＳ  Ｃ５０１６に準拠し、耐揉疲労試験機（東洋精機（株）製）を
用いて、荷重１ｋｇにて試験を行い、結果は比較例１を１００とした場合の指数で表示し
た。数値が大なるほど結果が良好である。
【００８０】
＜耐環境セット性＞
φ１８のアルミニウムパイプにシートを巻き付け、高温高湿環境下に４８時間放置した
後の巻き角度を１８０°から引いた角度により評価した。この角度が１００°以下であれば良好である。
【００８１】
【表１】
2007256931.tif 000002
＊１）高分子イオン導電剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、Ｉｒｇａｓｔａ
ｔ  Ｐ１８
＊２）カーボンブラック：電気化学工業（株）製、電化ブラック
【００８２】
上記表１に示すように、実施例１，２のベルトは、いずれのベルト物性についても比較
例１，２のベルトより優れた性能を示しており、十分な実用性を備えていることが確かめ
られた。
【００８３】
（実施例３〜８）
バイオプラスチックとして、ポリ乳酸系材料（三井化学（株）製、商品名  レイシアＭ
１５１Ｓ−Ｑ５２）を用い、下記表２に示す導電性材料と、相溶化剤および／または結晶核剤とを夫々配合して、２軸混練機を用いて溶融混練してペレットを作製し、得られた混練物を押出し成形することにより、内径２４５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、幅２５０ｍｍの導電性エンドレスベルトを得た。
【００８４】
得られた各供試ベルトの諸物性を、前記と同様にして評価した。その結果を下記の表２中に併せて示す。
【００８５】
【表２】
2007256931.tif 000003
＊３）相溶化剤：日本油脂（株）製、モディパーＡ４４００
＊４）結晶核剤：（株）ＡＤＥＫＡ製、Ｔ−１２８７Ｎ
【００８６】
上記表２に示すように、相溶化剤を添加した実施例３，６のベルトにおいては、添加しない実施例１，２のベルトに比し、破断歪みおよび耐折れ性が改善されており、また、結晶核剤を添加した実施例４，７のベルトにおいては、添加しない実施例１，２のベルトに比し、弾性率および強度が改善されていることがわかる。さらに、双方を添加した実施例５，８のベルトにおいては、破断伸び、弾性率および強度がいずれも向上するとともに耐折れ性についても改善されており、これら相溶化剤および／または結晶核剤の添加により、ベルトの諸性能のさらなる改善効果が得られることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る導電性エンドレスベルトの幅方向断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例としての転写搬送ベルトを用いたタンデム方式の画像形成装置を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の例としての中間転写部材を用いた中間転写装置を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の例としてのタンデム中間転写部材を用いたタンデム中間転写装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８８】
１、１１、５２ａ〜５２ｄ  感光体ドラム
２、７  帯電ロール
３  現像ロール
４  現像ブレード
５  トナー供給ロール
６  クリーニングブレード
８  除電ロール
９、３０、５５  駆動ローラ（駆動部材）
１０  転写搬送ベルト
１２  一次帯電器
１３  画像露光
１４、３５  クリーニング装置
１９  給紙カセット
２０  中間転写部材
２５  転写ローラ
２６、５３  記録媒体
２９、６１  電源
４１、４２、４３、４４  現像器
５０  タンデム中間転写部材
５４ａ〜５４ｄ  第１現像部〜第４現像部
５６  記録媒体送りローラ
５７  記録媒体送り装置
５８  定着装置
５９  電源装置（電圧印加手段）
【図１】
2007256931.tif 000004
【図２】
2007256931.tif 000005
【図３】
2007256931.tif 000006
【図４】
2007256931.tif 000007