(57)【要約】【課題】通信ネットワーク輻輳時に、該輻輳の要因である可能性の高いユーザ端末とコンテンツプロバイダ（ＣＰ）との間の通信に対してのみ通信規制を行う通信制御方法及び通信制御装置を提供する。【解決手段】ユーザ端末とＣＰとの間に送受信される通信データを通信制御装置が中継する通信制御方法であって、ユーザ端末とＣＰとの間の通信データ量が所定時間毎に計測され、ＣＰが通信ネットワーク輻輳時に通信規制対象ＣＰであるか否かが該計測された通信データ量に基づいて判断され、ＣＰが通信規制対象ＣＰであると判断された場合にＣＰ先特定情報が規制対象ＣＰ特定情報として格納され、通信制御装置に接続中のユーザ端末の個数が輻輳判断しきい値を超えた場合に通信ネットワークの輻輳が判断され、該輻輳が判断された時に該規制対象ＣＰ特定情報に対応するＣＰとユーザ端末とが接続不可となるように制御される。【選択図】図８
2007281783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と前記ユーザ端末の通信ネットワーク上の接続対象である接続先装置との間に送受信される通信データを通信制御装置が中継する通信制御方法であって、
前記ユーザ端末と前記接続先装置との間の通信データ量が所定の時間毎に計測される通信量計測ステップと、
前記接続先装置が前記通信ネットワークの輻輳時に通信規制の対象となる通信規制対象装置であるか否かが、前記通信量計測ステップにおいて計測された通信データ量に基づいて判断される規制対象判断ステップと、
前記規制対象判断ステップにおいて前記接続先装置が通信規制対象装置であると判断された場合に、前記接続先装置を特定する接続先特定情報が前記通信規制対象装置を特定する規制対象特定情報として前記通信制御装置に格納される格納ステップと、
前記通信制御装置に接続されているユーザ端末の個数が輻輳判断しきい値を超えた場合に、前記通信ネットワークの輻輳状態が判断される輻輳判断ステップと、
前記輻輳判断ステップにおいて前記輻輳状態が判断された時に、前記格納ステップにおいて格納された前記規制対象特定情報に対応する接続先装置と該接続先装置に接続されるユーザ端末とが前記通信ネットワーク上において接続不可となるように制御される通信制御ステップと
を備えたことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記格納ステップにおいては、前記接続先装置が前記通信規制対象装置であると判断された場合に、前記通信規制対象装置と該通信規制対象装置に接続されたユーザ端末との間の通信データ量毎に、該規制対象特定情報がグループ分けされて前記通信制御装置に格納され、
前記輻輳判断ステップにおいては、前記通信制御装置に接続されているユーザ端末の個数及び前記通信制御装置が単位時間当たりに中継する通信データ量に基づき、判断された前記輻輳状態の度合いがレベル分けされ、
前記通信制御ステップにおいては、前記輻輳判断ステップによってレベル分けされた輻輳状態の度合いに基づき、前記格納ステップによってグループ分けされた規制対象特定情報に対応する接続先装置と該接続先装置に接続されるユーザ端末との間の接続可否が制御されることを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
ユーザ端末と前記ユーザ端末の通信ネットワーク上の接続対象である接続先装置との間に送受信される通信データを中継する通信制御装置であって、
前記ユーザ端末と前記接続先装置との間の通信データ量を所定の時間毎に計測する通信量計測手段と、
前記接続先装置が前記通信ネットワークの輻輳時に通信規制の対象となる通信規制対象装置であるか否かを、前記通信量計測手段が計測した通信データ量に基づいて判断する規制対象判断手段と、
前記規制対象判断手段によって前記接続先装置が通信規制対象装置であると判断された場合に、前記接続先装置を特定する接続先特定情報を、前記通信規制対象装置を特定する規制対象特定情報として格納する格納手段と、
自装置に接続されているユーザ端末の個数が輻輳判断しきい値を超えた場合に、前記通信ネットワークの輻輳状態を判断する輻輳判断手段と、
前記輻輳判断手段によって前記輻輳状態が判断された時に、前記格納手段によって格納された前記規制対象特定情報に対応する接続先装置と該接続先装置に接続されるユーザ端末とを前記通信ネットワーク上において接続不可となるように制御する通信制御手段と
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
前記格納手段は、前記接続先装置が前記通信規制対象装置であると判断された場合に、前記通信規制対象装置と該通信規制対象装置に接続されたユーザ端末との間の通信データ量毎に、該規制対象特定情報をグループ分けして格納し、
前記輻輳判断手段は、自装置に接続されているユーザ端末の個数及び自装置が単位時間当たりに中継する通信データ量に基づき、判断した前記輻輳状態の度合いをレベル分けし、
前記通信制御手段は、前記輻輳判断手段がレベル分けした輻輳状態の度合いに基づき、前記格納手段がグループ分けして格納した規制対象特定情報に対応する接続先装置と該接続先装置に接続されるユーザ端末との間の接続可否を制御することを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法及び通信制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばコンテンツ提供先の端末とコンテンツ提供元のサーバとの間のパケット通信に用いられる通信ネットワークが輻輳した場合に、予め固定的に決められた端末又はサーバに対して通信規制が行われることで、上記通信ネットワークの輻輳を解消するといった技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−０３３２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、端末又はサーバを予め固定的に決めた後に通信規制を行う場合には、通信規制の対象として一度固定的に決められた端末又はサーバを通信状況に合わせて動的に変えることは困難である。このため、多様な通信状況の変化に柔軟に対応することが難しく、例えば通信規制の対象として予め決められていたために、現状では輻輳の要因である可能性の低い端末又はサーバに対して通信規制を行ってしまう場合があった。また、逆に、現状において輻輳の真の要因である可能性の高い端末又はサーバであるにもかかわらず、通信規制の対象として予め決められていなかったために、通信規制が行えない場合もあった。
【０００４】
そこで、本発明は、通信ネットワークが輻輳する場合に、該輻輳の要因である可能性の高い端末とサーバとの間の通信に対してのみ通信規制を行うことが可能な通信制御方法及び通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の通信制御方法は、ユーザ端末とユーザ端末の通信ネットワーク上の接続対象である接続先装置との間に送受信される通信データを通信制御装置が中継する通信制御方法であって、ユーザ端末と接続先装置との間の通信データ量が所定の時間毎に計測される通信量計測ステップと、接続先装置が通信ネットワークの輻輳時に通信規制の対象となる通信規制対象装置であるか否かが、通信量計測ステップにおいて計測された通信データ量に基づいて判断される規制対象判断ステップと、規制対象判断ステップにおいて接続先装置が通信規制対象装置であると判断された場合に、接続先装置を特定する接続先特定情報が通信規制対象装置を特定する規制対象特定情報として通信制御装置に格納される格納ステップと、通信制御装置に接続されているユーザ端末の個数が輻輳判断しきい値を超えた場合に、通信ネットワークの輻輳状態が判断される輻輳判断ステップと、輻輳判断ステップにおいて輻輳状態が判断された時に、格納ステップにおいて格納された規制対象特定情報に対応する接続先装置と該接続先装置に接続されるユーザ端末とが通信ネットワーク上において接続不可となるように制御される通信制御ステップとを備える。
【０００６】
また、本発明の通信制御装置は、ユーザ端末とユーザ端末の通信ネットワーク上の接続対象である接続先装置との間に送受信される通信データを中継する通信制御装置であって、ユーザ端末と接続先装置との間の通信データ量を所定の時間毎に計測する通信量計測手段と、接続先装置が通信ネットワークの輻輳時に通信規制の対象となる通信規制対象装置であるか否かを、通信量計測手段が計測した通信データ量に基づいて判断する規制対象判断手段と、規制対象判断手段によって接続先装置が通信規制対象装置であると判断された場合に、接続先装置を特定する接続先特定情報を、通信規制対象装置を特定する規制対象特定情報として格納する格納手段と、自装置に接続されているユーザ端末の個数が輻輳判断しきい値を超えた場合に、通信ネットワークの輻輳状態を判断する輻輳判断手段と、輻輳判断手段によって輻輳状態が判断された時に、格納手段によって格納された規制対象特定情報に対応する接続先装置と該接続先装置に接続されるユーザ端末とを通信ネットワーク上において接続不可となるように制御する通信制御手段とを備る。
【０００７】
本発明の通信制御方法及び通信制御装置によれば、一接続先装置が通信規制対象装置であるかの可否を判断する処理を、所定の時間毎に計測された通信データ量に基づいて行う。このため、輻輳の要因となる可能性の高い接続先装置とそうでない接続先装置とを、通信状況の変化に合わせて動的に区別することができる。そして、上記輻輳の要因となる可能性の高い接続先装置の接続先特定情報は規制対象特定情報として格納される。通信ネットワークの輻輳状態が判断された場合には、上記格納した規制対象特定情報に対応する接続先装置のみに通信規制を行うことにより、当該通信状況において輻輳の要因となる可能性の高い接続先装置とユーザ端末との間の通信に対してのみ通信規制を行うことができる。一方、当該通信状況において輻輳の要因となる可能性の低い接続先装置とユーザ端末との間の通信に対しては、通信を継続させることができる。
【０００８】
更に、一接続先装置が通信規制対象装置であるかの可否を判断する処理は、該接続先装置が該判断時点において任意のユーザ端末と通信を行っているか否かを問わずに、所定の時間毎に計測された通信データ量に基づく。すなわち、これから通信を開始する接続先装置とユーザ端末との間の通信に対してのみならず、既に通信中の接続先装置とユーザ端末との間の通信に対しても、上述した通信規制を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の通信制御方法の格納ステップにおいては、接続先装置が通信規制対象装置であると判断された場合に、通信規制対象装置と該通信規制対象装置に接続されたユーザ端末との間の通信データ量毎に、該規制対象特定情報がグループ分けされて通信制御装置に格納され、輻輳判断ステップにおいては、通信制御装置に接続されているユーザ端末の個数及び通信制御装置が単位時間当たりに中継する通信データ量に基づき、判断された輻輳状態の度合いがレベル分けされ、通信制御ステップにおいては、輻輳判断ステップによってレベル分けされた輻輳状態の度合いに基づき、格納ステップによってグループ分けされた規制対象特定情報に対応する接続先装置と該接続先装置に接続されるユーザ端末との間の接続可否が制御されることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の通信制御装置において、格納手段は、接続先装置が通信規制対象装置であると判断された場合に、通信規制対象装置と該通信規制対象装置に接続されたユーザ端末との間の通信データ量毎に、該規制対象特定情報をグループ分けして格納し、輻輳判断手段は、自装置に接続されているユーザ端末の個数及び自装置が単位時間当たりに中継する通信データ量に基づき、判断した輻輳状態の度合いをレベル分けし、通信制御手段は、輻輳判断手段がレベル分けした輻輳状態の度合いに基づき、格納手段がグループ分けして格納した規制対象特定情報に対応する接続先装置と該接続先装置に接続されるユーザ端末との間の接続可否を制御することが好ましい。
【００１１】
これらの発明によれば、規制対象特定情報が、該通信規制対象装置とユーザ端末との間の通信データ量毎にグループ分けされる。すなわち、通信状況に合わせて、通信規制対象装置をいくつかの種類に分けることができる。また、通信ネットワークの輻輳状態が、通信制御装置に接続されているユーザ端末の個数及び通信制御装置が単位時間当たりに中継する通信データ量に基づいてレベル分けされる。すなわち、通信状況に合わせて、通信ネットワークの輻輳状態をいくつかの種類に分けることができる。そして、上記グループ分けの度合い及び上記レベル分けの度合いに基づいて通信規制対象装置とユーザ端末との間の接続制御を実施することにより、輻輳の原因となる可能性の最も高い接続先装置とユーザ端末との間の通信を優先して順に通信規制を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信ネットワークが輻輳する場合に、該輻輳の要因となる可能性の高い接続先装置とユーザ端末との間の通信に対してのみ通信規制を行い、そうでない接続先装置とユーザ端末間に対しては通信を継続させる。このため、通信状況の変化に合わせて柔軟に通信制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１４】
まず、本発明の実施形態に係る通信制御システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、通信制御システム１の構成概要図である。図１に示すように、通信制御システム１は、ユーザ端末１００と、通信制御装置２００と、コンテンツプロバイダ（接続先装置）３００とを含んで構成される。通信制御システム１において、ユーザ端末１００と通信制御装置２００との間、及び通信制御装置２００とコンテンツプロバイダ３００との間は、移動通信網、インターネット等の通信ネットワーク４００によって通信可能に接続されている。なお、図１ではユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００とが単数として図示されているが、実際の通信制御システム１の構成ではユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００とが複数存在する。
【００１５】
ユーザ端末１００は、通信制御システム１におけるコンテンツ提供先の通信端末として、例えばコンテンツ提供先のユーザが使用する携帯電話機である。ユーザ端末１００は、CPU（Central Processing Unit)、メモリ、無線通信インターフェース、操作キー等のハードウェアを備えている。ユーザ端末１００のメモリには、ＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)通信を行うためのプログラム等のソフトウェアが記憶されている。ユーザ端末１００は、接続先のコンテンツプロバイダ３００との間でＨＴＴＰ要求信号／ＨＴＴＰ応答信号を送受信することにより、コンテンツプロバイダ３００にコンテンツの配信を要求し、該要求したコンテンツをコンテンツプロバイダ３００から取得する。このようなＨＴＴＰ信号の送受信は通信制御装置２００を経由して行われる。
【００１６】
コンテンツプロバイダ３００は、通信制御システム１におけるコンテンツ提供元の通信サーバであって、ユーザ端末１００側からみれば通信ネットワーク４００上で通信制御装置２００を経由して接続する対象となる装置である。コンテンツプロバイダ３００は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部等を備えた通常のコンピュータシステムである。コンテンツプロバイダ３００は、ユーザ端末１００からのＨＴＴＰ要求信号を通信制御装置２００を経由して受信し、該ＨＴＴＰ要求信号に応じたＨＴＴＰ応答信号を通信制御装置２００を経由してユーザ端末１００に配信する。ＨＴＴＰ応答信号は、例えばコンテンツプロバイダ３００内のデータベースに蓄積されていたコンテンツである。
【００１７】
通信制御装置２００は、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間で送受信される通信データを中継する装置である。図２は、通信制御装置２００のハードウェア構成図である。通信制御装置２００は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ２１、主記憶装置であるＲＡＭ２２及びＲＯＭ２３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置２４、ディスプレイ等の出力装置２５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール２６、ハードディスク等の補助記憶装置２７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。後述する通信制御装置２００の各機能は、図２に示すＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御のもとで通信モジュール２６、入力装置２４、出力装置２５を動作させるとともに、ＲＡＭ２２や補助記憶装置２７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、通信制御装置２００の機能的な構成要素について図３を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図３は、通信制御装置２００の機能的構成を示すブロック図である。図３に示すように、通信制御装置２００は、通信部２０２、データ量カウント部２０４（通信量計測手段）、規制対象判断部２０６（規制対象判断手段）、リスト登録部２０８、格納部２１０（格納手段）、輻輳判断部２１２（輻輳判断手段）、通信可否判定部２１４、通信制御部２１６（通信制御手段）を備える。
【００１９】
通信部２０２は、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間で送受信される通信データを中継するものである。通信部２０２は、ユーザ端末１００及びコンテンツプロバイダ３００に対する通信インターフェイスとして、ユーザ端末１００から送信されたデータをコンテンツプロバイダ３００に転送し、コンテンツプロバイダ３００から送信されたデータをユーザ端末１００に転送する。
【００２０】
データ量カウント部２０４は、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の通信データ量を所定の単位時間毎に計測するものである。具体的に、データ量カウント部２０４は、一コンテンツプロバイダが通信制御装置２００を経由して複数のユーザ端末に配信したコンテンツの総データ量を、例えば５分の所定の単位時間毎に計測する。そして、データ量カウント部２０４は、上記計測したデータ量を該コンテンツプロバイダの配信先のユーザ端末の個数で割ることで、該コンテンツプロバイダの単位時間当たり及び一ユーザ端末当たりの配信データ量を得る。この配信データ量にユーザ端末１００からコンテンツプロバイダ３００へ送信されたデータ量を加えて、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の通信データ量を得る。データ量カウント部２０４は、このような通信データ量カウント処理を各コンテンツプロバイダに対して行い、その結果となるコンテンツプロバイダ毎の通信データ量を規制対象判断部２０６に出力する。
【００２１】
規制対象判断部２０６は、データ量カウント部２０４から入力されたコンテンツプロバイダ毎の通信データ量に基づいて、通信ネットワーク４００が輻輳したときに各コンテンツプロバイダが通信規制の対象となる通信規制対象ＣＰ（通信規制対象装置）であるか否かを判断するものである。具体的に、規制対象判断部２０６は、一コンテンツプロバイダの通信データ量が予め決められている規制対象判断しきい値を超えた場合に、該コンテンツプロバイダは通信規制対象ＣＰであると判断する。
【００２２】
本実施形態において、規制対象判断部２０６が参照する規制対象判断しきい値は、例えば単位時間の５分当たりに５０Ｋｂｙｔｅである。規制対象判断部２０６は、一コンテンツプロバイダの通信データ量が５０Ｋｂｙｔｅを超えて、該コンテンツプロバイダを通信規制対象ＣＰとして判断した場合に、該コンテンツプロバイダのＣＰ特定情報（接続先特定情報）を規制対象ＣＰ特定情報（規制対象特定情報）としてリスト登録部２０８に出力する。なお、ＣＰ特定情報は一コンテンツプロバイダを特定する情報であり、規制対象ＣＰ特定情報は一通信規制対象ＣＰを特定する情報である。また、規制対象判断部２０６は、一コンテンツプロバイダの通信データ量が５０Ｋｂｙｔｅを越えてなく、該コンテンツプロバイダを通信規制対象ＣＰとして判断しない場合には、該コンテンツプロバイダのＣＰ特定情報をリスト登録部２０８に出力しない。
【００２３】
リスト登録部２０８は、規制対象判断部２０６から入力された規制対象ＣＰ特定情報に基づいて、通信制御システム１における全ての通信規制対象ＣＰを羅列した規制対象ＣＰリストを作成するものである。この規制対象ＣＰリストは例えばテキストファイルである。規制対象ＣＰリストを作成するときに、リスト登録部２０８は、予め決められている複数の規制レベルしきい値を参照し、通信規制対象ＣＰであると判断されたそれぞれのコンテンツプロバイダに対して通信規制のレベル毎に複数の種類にグループ分けを行う。
【００２４】
図４は、リスト登録部２０８のグループ分け処理を説明するために、各規制レベルに対する規制レベルしきい値を示す図である。図４に示される各規制レベルは通信データ量に基づいて決められており、通信データ量は一コンテンツプロバイダが単位時間の５分間で一ユーザ端末当たりに送受信するデータ量である。本実施形態において、リスト登録部２０８は、３つの規制レベルしきい値を参照して、通信規制対象ＣＰを３つの規制レベル毎にグループ分けを行う。すなわち、一コンテンツプロバイダの通信データ量が単位時間の５分間で５０Ｋｂｙｔｅを越えて且つ７０Ｋｂｙｔｅを超えてない場合には、該コンテンツプロバイダは規制レベル１にグループ分けされる。また、一コンテンツプロバイダの通信データ量が単位時間の５分間で７０Ｋｂｙｔｅを越えて且つ１００Ｋｂｙｔｅを超えてない場合には、該コンテンツプロバイダは規制レベル２にグループ分けされる。更に、一コンテンツプロバイダの通信データ量が単位時間の５分間で１００Ｋｂｙｔｅを越えた場合には、該コンテンツプロバイダは規制レベル３にグループ分けされる。
【００２５】
図５は、リスト登録部２０８が作成した規制対象ＣＰリストの一例を示す図である。図５に示すように、例えばコンテンツプロバイダＡ（通信データ量１２０Ｋｂｙｔｅ）、コンテンツプロバイダＢ（通信データ量９０Ｋｂｙｔｅ）、コンテンツプロバイダＣ（通信データ量６０Ｋｂｙｔｅ）、コンテンツプロバイダＤ（通信データ量８０Ｋｂｙｔｅ）に対して、それぞれ規制レベル３，２，１，２とグループ分けされており、その旨が規制対象ＣＰリストに登録されている。本実施形態において、データ量カウント部２０４が５分毎に通信データ量をカウントしているため、規制対象判断部２０６も同じく５分毎に上記通信規制対象ＣＰ判断処理を行い、リスト登録部２０８も同じく５分毎に規制対象ＣＰリストを書き加える。
【００２６】
また、規制対象ＣＰリストに一度登録されたコンテンツプロバイダが一定期間を経過するまでに通信規制対象ＣＰとして判断されない場合に、リスト登録部２０８は、該コンテンツプロバイダのＣＰ特定情報を規制対象ＣＰリストから削除する。本実施形態において、上記一定期間は例えば２日間である。このことにより、リスト登録部２０８は常に最新の規制対象ＣＰリストを作成することができ、作成された規制対象ＣＰリストは格納部２１０に格納される。
【００２７】
図３に戻り、輻輳判断部２１２は、通信ネットワーク４００が現在輻輳状態であるか否かを判断するものである。輻輳判断部２１２は、通信部２０２に現在接続されているユーザ端末の個数及び通信部２０２が現在単位時間当たりに中継している通信データ量に基づき、上記輻輳状態を判断する。更に、輻輳判断部２１２は、上記個数又は通信データ量と、複数の輻輳レベルしきい値とを大小比較し、上記判断した輻輳状態をその度合い毎に複数の種類にレベル分けする。
【００２８】
図６は、輻輳判断部２１２のレベル分け処理を説明するために、各輻輳レベルに対する輻輳レベルしきい値を示す図である。図６に示される各輻輳レベルしきい値は、上記個数及び通信データ量に基づいて決められている。本実施形態においては、通信制御装置２００に最大に接続可能なユーザ端末の個数に対する現在接続されているユーザ端末の個数の割合（以下、「接続割合」という。）に基づいて、通信制御装置２００に現在接続されているユーザ端末の個数を判断する。また、通信制御装置２００のＣＰＵ使用率に基づいて、通信制御装置２００が現在単位時間当たりに中継している通信データ量を判断する。
【００２９】
図６に示すように、本実施形態における輻輳判断部２１２は、輻輳状態を３つの輻輳レベルに分類する。すなわち、接続割合が７０％以上８０％未満或いは通信制御装置２００のＣＰＵ使用率が７０％以上８０％未満である場合には、輻輳状態は輻輳レベル１に分類される。また、接続割合が８０％以上９０％未満或いは通信制御装置２００のＣＰＵ使用率が８０％以上９０％未満である場合には、輻輳状態は輻輳レベル２に分類される。更に、接続割合が９０％以上或いは通信制御装置２００のＣＰＵ使用率が９０％以上である場合には、輻輳状態は輻輳レベル３に分類される。なお、接続割合が７０％未満であり且つ通信制御装置２００のＣＰＵ使用率が７０％未満である場合には、輻輳状態は判断されない。輻輳判断部２１２は、判断した輻輳状態を表す信号を通信可否判定部２１４に出力する。
【００３０】
通信可否判定部２１４は、輻輳状態を表す信号を輻輳判断部２１２から入力されることで、現在通信ネットワーク４００が何れかの輻輳レベルで輻輳状態におかれていることを通知される。そして、通信可否判定部２１４は、通知された輻輳レベル及び各コンテンツプロバイダの規制レベルに応じて、現在データ配信を行っているコンテンツプロバイダのデータ配信継続可否を判定する。具体的に、通信可否判定部２１４は、現在の輻輳レベル未満の規制レベルのコンテンツプロバイダに対してはデータ配信を継続させることを判定する。また、通信可否判定部２１４は、現在の輻輳レベル以上の規制レベルのコンテンツプロバイダに対してはデータ配信を中止させることを判定する。通信可否判定部２１４は、格納部２１０に格納されている規制対象ＣＰリストを参照することで、各コンテンツプロバイダの規制レベルに関する情報を得る。
【００３１】
図７は、通信可否判定部２１４の判定処理を説明するための図である。図７を参照した以下の説明においては、コンテンツプロバイダＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つのコンテンツプロバイダを含む複数のコンテンツプロバイダが通信ネットワーク４００上でデータ配信を行っていることを仮定している。更に、現在通信ネットワーク４００は輻輳状態であり、その輻輳レベルはレベル２であることを仮定している。
【００３２】
図７において、規制レベル１のコンテンツプロバイダＣは、規制レベルが現状の輻輳レベル未満であるため、輻輳レベル２の輻輳状態であってもユーザ端末との通信を継続可能と判定される。一方、規制レベル３のコンテンツプロバイダＡ、及び規制レベル２のコンテンツプロバイダＢ，Ｄは、それぞれの規制レベルが現状の輻輳レベル以上であるため、それぞれのユーザ端末との通信が継続不可能と判定される。更に、図７に図示していない他のコンテンツプロバイダ（規制対象ＣＰリストに登録されてないコンテンツプロバイダ）に対しては、通信継続可能と判定される。なお、通信可否判定部２１４は、現在データ配信を行っているコンテンツプロバイダのみならず、新規でデータ配信を始めようとするコンテンツプロバイダに対しても、上述したような判定処理を行う。そして、通信可否判定部２１４は、コンテンツプロバイダ毎の判定結果を表す信号を通信制御部２１６に出力する。
【００３３】
通信制御部２１６は、コンテンツプロバイダ毎のデータ配信継続可否の判定結果を表す信号を通信可否判定部２１４から入力され、該信号に応じた通信制御を通信部２０２を通して行うものである。すなわち、図７の仮定下において、通信制御部２１６は、データ配信継続不可能と判定されたコンテンツプロバイダＡ，Ｂ，Ｄを通信規制の対象とし、該コンテンツプロバイダＡ，Ｂ，Ｄとそれぞれのユーザ端末との通信接続を切断させる。また、通信制御部２１６は、データ配信継続可能と判定されたコンテンツプロバイダＣ及び規制対象ＣＰリストに登録されていない他のコンテンツプロバイダを通信規制の対象とすることなく、そのまま通信を継続させる。
【００３４】
続いて、通信制御システム１の動作（通信制御方法）について、図８及び図９を参照しながら説明する。図８及び図９は、通信制御システム１の動作を説明するためのフローチャートである。まず、図８を参照して、現在通信中でないユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の通信を通信制御装置２００が制御する場合に、通信制御システム１の動作を説明する。
【００３５】
まず、通信制御装置２００に、ユーザ端末１００からのＨＴＴＰ要求信号が受信される（ステップＳ１０１)。
【００３６】
ステップＳ１０１にてＨＴＴＰ要求信号が通信制御装置２００に受信されると、現在通信ネットワーク４００が輻輳状態であるか否かが判断される。この際、上記接続割合及び通信制御装置２００のＣＰＵ使用率に基づいて、輻輳レベルが判断される（ステップＳ１０２）。
【００３７】
ステップＳ１０２にて輻輳状態が判断された場合には、該判断された輻輳状態の輻輳レベル及びコンテンツプロバイダ３００の規制レベルに基づいて、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の通信可否が判定される。すなわち、「規制レベル＜輻輳レベルである」場合には、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間は「通信可能」と判定される。また、「規制レベル＜輻輳レベルでない」場合には、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間は「通信不可」と判定される。なお、コンテンツプロバイダ３００の規制レベルを表す情報は規制対象ＣＰリストを参照することで得られる。また、規制対象ＣＰリストにコンテンツプロバイダ３００のＣＰ特定情報及び規制レベルを表す情報が登録されていない場合には、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間は「通信可能」と判定される（ステップＳ１０３）。
【００３８】
ステップＳ１０３にて「通信不可」と判定された場合には、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の通信が許可されることはなく、ステップＳ１０１におけるＨＴＴＰ要求信号はコンテンツプロバイダ３００に転送されない（ステップＳ１０４）。
【００３９】
一方、ステップＳ１０２にて輻輳状態が判断されなかった場合、又はステップＳ１０３にて「通信可能」と判定された場合には、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の通信は許可され、コンテンツプロバイダ３００にユーザ端末１００からのＨＴＴＰ要求信号が転送される（ステップＳ１０５）。そして、コンテンツプロバイダ３００は該ＨＴＴＰ要求信号に応じたＨＴＴＰ応答信号を通信制御装置２００を経由してユーザ端末１００に送信する（ステップＳ１０６及びステップＳ１０７）。このことにより、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間のデータ通信が行われる。
【００４０】
次に、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７にて、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間で送受信された通信データ量が単位時間の５分毎にカウントされる（ステップＳ１０８）。
【００４１】
次に、ステップＳ１０８にてカウントされた通信データ量に基づいて、コンテンツプロバイダ３００が規制対象ＣＰであるか否かが判断される。すなわち、「通信データ量＞規制対象判断しきい値である」場合には、「コンテンツプロバイダ３００は規制対象ＣＰである」と判断される。一方、「通信データ量＞規制対象判断しきい値でない」場合には、「コンテンツプロバイダ３００は規制対象ＣＰでない」と判断される。
【００４２】
更に、コンテンツプロバイダ３００が規制対象ＣＰである場合には、ステップＳ１０８にてカウントされた通信データ量に基づいて、コンテンツプロバイダ３００の規制レベルが判断される。すなわち、「規制レベルｎしきい値＜通信データ量≦規制レベル（ｎ＋１）しきい値である」場合には、「コンテンツプロバイダ３００の規制レベルはレベルｎである」と判断される。なお、上記規制レベルｎしきい値は規制レベルｎを判断するためのしきい値であって、前述した図４においては、例えば規制レベル１しきい値は５０Ｋｂｙｔｅであり、規制レベル２しきい値は７０Ｋｂｙｔｅである（ステップＳ１０８）。
【００４３】
ステップＳ１０９にてコンテンツプロバイダ３００が規制対象ＣＰであると判断された場合に、コンテンツプロバイダ３００のＣＰ特定情報及び規制レベルを表す情報が規制対象ＣＰリストに登録される（ステップＳ１１０）。一方、ステップＳ１０９にてコンテンツプロバイダ３００が規制対象ＣＰでないと判断された場合に、コンテンツプロバイダ３００のＣＰ特定情報及び規制レベルを表す情報は規制対象ＣＰリストに登録されない。
【００４４】
なお、図示はしないが、ステップＳ１１０にて規制対象ＣＰリストに一度登録されたコンテンツプロバイダ３００が２日間を経過するまでにステップＳ１０９にて通信規制対象ＣＰとして一度も判断されてない場合に、ステップＳ１１０にて登録されたコンテンツプロバイダ３００に関する情報は規制対象ＣＰリストから削除される。
【００４５】
続いて、図９を参照して、既に通信中のユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の通信を通信制御装置２００が制御する場合に、通信制御システム１の動作を説明する。
【００４６】
通信ネットワーク４００が正常な状態（輻輳していない状態）において、ユーザ端末１００が通信制御装置２００にＨＴＴＰ要求信号を送信し（ステップＳ２０１)、通信制御装置２００が該ＨＴＴＰ要求信号をコンテンツプロバイダ３００に転送する（ステップＳ２０２)。更に、コンテンツプロバイダ３００が通信制御装置２００にＨＴＴＰ応答信号を送信し（ステップＳ２０３)、通信制御装置２００が該ＨＴＴＰ応答信号をユーザ端末１００に転送する（ステップＳ２０４)。これらの動作により、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００間でデータの通信が行われる。
【００４７】
通信ネットワーク４００が輻輳状態であるか否かが判断される。この際、上記接続割合及び通信制御装置２００のＣＰＵ使用率に基づいて、輻輳レベルが判断される（ステップＳ２０５）。
【００４８】
ステップＳ２０５にて輻輳状態が判断された場合には、該判断された輻輳状態の輻輳レベル及びコンテンツプロバイダ３００の規制レベルに基づいて、現在通信中のユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の通信継続可否が判定される。すなわち、「規制レベル＜輻輳レベルである」場合には、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００間は「通信継続可能」と判定される。一方、「規制レベル＜輻輳レベルでない」場合には、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００間は「通信継続不可」と判定される。なお、コンテンツプロバイダ３００の規制レベルを表す情報は規制対象ＣＰリストを参照することで得られる。また、規制対象ＣＰリストにコンテンツプロバイダ３００のＣＰ特定情報及び規制レベルを表す情報が登録されていない場合には、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００間は「通信継続可能」と判定される（ステップＳ２０６）。
【００４９】
ステップＳ２０６にて「通信継続不可」と判定された場合には、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の通信が継続されることはなく、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の接続は切断される（ステップＳ２０７）。
【００５０】
一方、ステップＳ２０６にて輻輳状態が判断されなかった場合、又はステップＳ２０６にて「通信継続可能」と判定された場合には、ユーザ端末１００とコンテンツプロバイダ３００との間の通信接続は切断されることなく、両者はデータ通信を継続する（ステップＳ２０８）。
【００５１】
続いて、本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態の通信制御システム１によれば、一コンテンツプロバイダが通信規制対象ＣＰであるかの可否を判断する処理を、５分毎に計測された通信データ量に基づいて規制対象判断部２０６が行う。このため、規制対象判断部２０６は、輻輳の要因となる可能性の高いコンテンツプロバイダとそうでないコンテンツプロバイダとを、通信状況の変化に合わせて動的に区別することができる。そして、上記輻輳の要因となる可能性の高いコンテンツプロバイダのＣＰ特定情報は、リスト登録部２０８及び格納部２１０によって、規制対象ＣＰ特定情報として規制対象ＣＰリストに登録され格納される。また、規制対象ＣＰリストに一度登録された規制対象ＣＰ特定情報のコンテンツプロバイダが２日間を経過するまでに通信規制対象ＣＰとして判断されない場合には、該規制対象ＣＰ特定情報は規制対象ＣＰリストから削除される。このことにより、規制対象ＣＰリストには常に最新の情報が保持される。
【００５２】
輻輳判断部２１２によって通信ネットワーク４００の輻輳状態が判断された場合には、上記格納した規制対象ＣＰ特定情報に対応するコンテンツプロバイダのみに、通信制御部２１６及び通信部２０２が通信規制を行う。このことにより、通信制御部２１６及び通信部２０２は、当該通信状況において輻輳の要因となる可能性の高いコンテンツプロバイダとユーザ端末との間の通信に対してのみ通信規制を行うことができる。一方、当該通信状況において輻輳の要因となる可能性の低いコンテンツプロバイダ（例えばメールや災害用のホームページなど）とユーザ端末との間の通信に対しては、規制対象ＣＰリストに登録されないため、たとえ輻輳状態が発生したとしても通信を継続させることができる。
【００５３】
更に、一コンテンツプロバイダが通信規制対象ＣＰであるかの可否が判断される処理は、該コンテンツプロバイダが該判断時点において任意のユーザ端末と通信を行っているか否かを問わずに、５分毎に計測された通信データ量に基づく。すなわち、輻輳状態の最中に通信を開始しようとするコンテンツプロバイダとユーザ端末との間の通信に対してのみならず、通信中に輻輳状態になった場合のコンテンツプロバイダとユーザ端末との間の通信に対しても、上述した通信規制を行うことができる。このことにより、通信ネットワーク４００の輻輳が発生する以前から例えば大容量のデータをダウンロードしていたユーザ端末とコンテンツプロバイダとの間の通信に対して、たとえ通信の最中であるにもかかわらず接続を切断させるなど、通信状況の変化に合わせて柔軟に通信規制を行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、規制対象ＣＰ特定情報が、該通信規制対象ＣＰとユーザ端末との間の通信データ量に基づいてグループ分けされる。すなわち、通信状況に合わせて、通信規制対象ＣＰをいくつかの種類に分けることができる。また、通信ネットワーク４００の輻輳状態が、通信制御装置２００に接続されているユーザ端末の個数（接続割合）及び通信制御装置２００が単位時間当たりに中継する通信データ量（ＣＰＵ使用率）に基づいてレベル分けされる。すなわち、通信状況に合わせて、通信ネットワーク４００の輻輳状態をいくつかの種類に分けることができる。そして、上記グループ分けの度合い及び上記レベル分けの度合いに基づいて通信規制対象ＣＰとユーザ端末との間の接続制御を実施することにより、輻輳の原因となる可能性の最も高いコンテンツプロバイダとユーザ端末との間の通信を優先して順に通信規制を行うことができる。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。例えば、上記実施形態においては通信制御システム１における通信プロトコルとしてＨＴＴＰを採択しているが、ＨＴＴＰ以外の通信プロトコルとして例えばＦＴＰ(File Transfer Protocol)等を採択しても良い。
【００５６】
更に、例えば、上記規制対象ＣＰリストを作成するときに、予め格納部２１０に格納された規制対象ＣＰ事前設定リストと整合を取るようにしても良い。規制対象ＣＰ事前設定リストは、輻輳状態になったときには輻輳レベルによらず優先して通信規制を行うコンテンツプロバイダ、又は輻輳状態になったにもかかわらず通信規制を行わないコンテンツプロバイダが羅列されたリストである。この規制対象ＣＰ事前設定リストは、例えばテキストファイルである。
【００５７】
図１０は、規制対象ＣＰ事前設定リストと整合が取れた規制対象ＣＰリスト（以下、第１規制対象ＣＰリストという。）を作成するときに行われる処理を説明するための図である。図１０（ａ）は、規制対象ＣＰ事前設定リストの一例を示す。図１０（ａ）に示すように、コンテンツプロバイダＤは「非対象」として登録されており、通信ネットワーク４００が輻輳状態になったにもかかわらず通信規制対象ＣＰとならないコンテンツプロバイダである。また、コンテンツプロバイダＥは「対象」として登録されており、通信ネットワーク４００が輻輳状態になったときには、輻輳レベルによらず優先して通信規制を受けるコンテンツプロバイダである。
【００５８】
図１０（ｂ）は、リスト登録部２０８が規制対象ＣＰ事前設定リストと整合を取ることなく作成した規制対象ＣＰリスト（以下、第２規制対象ＣＰリストという。）の一例を示す。なお、図１０（ｂ）は例えば前述した図５と同様である。また、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）の第２規制対象ＣＰリストと、図１０（ａ）の規制対象ＣＰ事前設定リストとの間で整合が取れたときの第１規制対象ＣＰリストの一例を示す。図１０（ｃ）に示すように、コンテンツプロバイダＤは、図１０（ａ）の規制対象ＣＰ事前設定リストに「非対象」として登録されているため、図１０（ｂ）の第２規制対象ＣＰリストに登録されていても、図１０（ｃ）の第１規制対象ＣＰリストに登録されない。また、コンテンツプロバイダＥは、図１０（ａ）の規制対象ＣＰ事前設定リストに「対象」として登録されているため、図１０（ｂ）の第２規制対象ＣＰリストに登録されていなくても、輻輳状態になったら常に通信規制されるコンテンツプロバイダとして図１０（ｃ）の第１規制対象ＣＰリストに登録される。
【００５９】
このような規制対象ＣＰ事前設定リストを用いることにより、例えば多量のデータ配信を行うコンテンツプロバイダの中で輻輳時にもデータ配信を許可する必要があるコンテンツプロバイダは、通信規制の対象外とすることができる。また、輻輳時には一律的に通信規制の対象とすべきコンテンツプロバイダが予め決まっている場合に、該コンテンツプロバイダを輻輳レベルによらず一律的な通信規制の対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信制御システム１の構成概要図である。
【図２】通信制御装置２００のハードウェア構成図である。
【図３】通信制御装置２００の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】各規制レベルに対する規制レベルしきい値を示す図である。
【図５】規制対象ＣＰリストの一例を示す図である。
【図６】各輻輳レベルに対する輻輳レベルしきい値を示す図である。
【図７】通信可否判定部２１４の判定処理を説明するための図である。
【図８】通信制御システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】通信制御システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第１規制対象ＣＰリストを作成するときに行われる処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００…ユーザ端末、２００…通信制御装置、２０２…通信部、２０４…データ量カウント部、２０６…規制対象判断部、２０８…リスト登録部、２１０…格納部、２１２…輻輳判断部、２１４…通信可能判定部、２１６…通信制御部、３００…コンテンツプロバイダ、４００…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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