(57)【要約】【課題】同一周波数帯域を使用する他の無線通信システムが存在する場合に、他の無線通信システムへの干渉や、他の無線通信システムから受ける干渉による特性劣化の回避を図る。【解決手段】記憶部１０３は、地理上の位置を特定する位置特定情報と、位置特定情報によって特定される地理上の位置において、気象レーダが使用する周波数帯域の中心周波数とが関連づけられた周波数帯域情報Ｉｆｂを記憶する。制御部１０１は、位置特定情報の１つを含む設置位置情報Ｉｌｏｃと、周波数帯域情報Ｉｆｂとに基づいて、気象レーダが使用する中心周波数を取得し、取得した中心周波数を無線通信部１０２に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数の周波数帯域を使用する無線通信システムと、前記複数の周波数帯域の一部を共用して、無線通信を行うテレビジョン受像機であって、
前記複数の周波数帯域の少なくとも１つを使用して無線通信を行う第１の通信手段と、
前記複数の周波数帯域の少なくとも１つを使用して無線通信を行う第２の通信手段と、
地理的位置を特定する複数の位置特定情報の各々と、前記位置特定情報の各々によって特定される地理的位置において、前記無線通信システムが使用する周波数帯域を示す情報とが関連づけられた周波数帯域情報を記憶する記憶手段と、
前記位置特定情報の１つを含む設置位置情報を受け付ける設置位置情報受付手段と、
前記設置位置情報に基づいて、前記記憶手段に記憶される周波数帯域情報を参照し、前記設置位置情報に含まれる位置特定情報によって特定される地理的位置において、前記無線通信システムが使用する周波数帯域を判定する判定手段とを備え、
前記第１の通信手段は、前記複数の周波数帯域のうち、前記判定手段によって判定された周波数帯域とは異なる周波数帯域を使用して、前記第２の通信手段に信号を伝送する、テレビジョン受像機。
【請求項２】
外部から入力される前記周波数帯域情報を受け付ける外部データ入力手段と、
前記外部データ入力手段が受け付けた周波数帯域情報を前記記憶媒体に書き込む書き込み手段とを更に備える、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記外部データ入力手段は、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に予め記録された周波数帯域情報を読み出すことを特徴とする、請求項２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記判定手段は、前記設置位置情報受付手段による設置位置情報の出力に応答して、前記無線通信システムが使用する周波数帯域を判定することを特徴とする、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記設置位置情報受付手段が受け付けた設置位置情報を更に記憶し、
前記判定手段は、起動時に、前記記憶手段に記憶される設置位置情報に基づいて、前記無線通信システムが使用する周波数帯域を判定することを特徴とする、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記設置位置情報受付手段が受け付けた設置位置情報を更に記憶し、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶される設置位置情報が有効な位置特定情報を含まない場合に、前記周波数帯域の前記一部の各々を前記無線通信システムが使用する周波数であると判定することを特徴とする、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
前記テレビジョン受像機は、
前記第１の通信手段と、前記記憶手段と、前記判定手段とを有する送信装置と、
前記第２の通信手段と、前記設置位置情報受付手段とを有する受信装置とを含み、
前記第２の通信手段は、前記設置位置情報受付手段が受け付けた位置特定情報を前記第１の通信手段に送信し、
前記判定手段は、前記第１の通信手段が前記第２の通信手段から受信した位置特定情報に基づいて、前記無線通信システムが使用する周波数帯域を判定することを特徴とする、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
前記複数の周波数帯域は、５ＧＨｚ帯の周波数帯域であり、
前記無線通信システムは、気象レーダであることを特徴とする、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項９】
予め定められた複数の周波数帯域を使用する無線通信システムと、前記複数の周波数帯域の一部を共用して、無線通信を行う無線通信装置であって、
前記複数の周波数帯域の少なくとも１つを使用して無線通信を行う第１の通信手段と、
前記複数の周波数帯域の少なくとも１つを使用して無線通信を行う第２の通信手段と、
地理的位置を特定する複数の位置特定情報の各々と、前記位置特定情報の各々によって特定される地理的位置において前記無線通信システムが使用する周波数帯域を示す情報とが関連づけられた周波数帯域情報を記憶する記憶手段と、
前記位置特定情報の１つを含む設置位置情報を受け付ける設置位置情報受付手段と、
前記設置位置情報に基づいて、前記記憶手段に記憶される周波数帯域情報を参照し、前記設置位置情報に含まれる位置特定情報によって特定される地理的位置において、前記無線通信システムが使用する周波数帯域を判定する判定手段とを備え、
前記第１の通信手段は、前記複数の周波数帯域のうち、前記判定手段によって判定された周波数帯域とは異なる周波数帯域を使用して、前記第２の通信手段に信号を伝送する、無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受像機に関し、より特定的には、特定の周波数帯域を使用して無線通信を行うことができる送信装置及び受信装置を備えるテレビジョン受信器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国においては、電波法関連省令の改正によって、平成１７年（２００５年）５月から、５ＧＨｚ帯小電力データ通信システムが使用可能な周波数帯域（チャンネル）が、従来の４チャンネルから８チャンネルに増加した。ただし、小電力データ通信システムは、増加した４チャンネルを気象レーダと共用する。
【０００３】
気象レーダの公共性は高いので、気象レーダは、優先的に周波数帯域を使用する必要がある。したがって、気象レーダから電波を受ける地域において、小電力データ通信システムは、気象レーダの運用に支障を来さないように、気象レーダが使用するチャンネルを避ける必要がある。
【０００４】
ところで、従来、周波数帯域を複数のシステムが共用する場合に、他のシステムに与える無線干渉と、他のシステムから受ける無線干渉とを軽減することができる無線通信システムが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載される無線通信システムは、同一の周波数帯域を共用する他のシステムから出力された電波（干渉波）を検出するための干渉波検出回路を備え、干渉波検出回路によって干渉波信号が検出されたか否かに基づいて、パケットを送信する。また、特許文献１に記載される無線通信システムは、干渉波検出回路によって干渉波が検出された場合、無線通信に使用するチャンネルを変更することができる。
【特許文献１】特開２００１−２９８７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される従来の無線通信システムには、次のような問題がある。
【０００７】
第１に、従来の無線通信システムは、他のシステムから出力された電波を検出するために、干渉波検出回路を備える必要があるが、干渉波検出回路をシステムに実装することは、製造コストの増加をもたらす。第２に、従来の無線通信システムにおいては、干渉波検出回路によって他のシステムが使用する電波の周波数帯域を検出した後、検出された周波数帯域の使用を回避する処理が常時実行されるため、制御処理装置の負荷が増大する。
【０００８】
それ故に、本発明は、製造コスト及び装置への処理負荷を軽減しつつ、同一の周波数帯域の電波を他の無線通信システムと効率的に共有することができる無線通信システムを備えるテレビジョン受像機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、予め定められた複数の周波数帯域を使用する無線通信システムと、複数の周波数帯域の一部を共用して、無線通信を行うテレビジョン受像機であって、複数の周波数帯域の少なくとも１つを使用して無線通信を行う第１の通信手段と、複数の周波数帯域の少なくとも１つを使用して無線通信を行う第２の通信手段と、地理的位置を特定する複数の位置特定情報の各々と、位置特定情報の各々によって特定される地理的位置において、無線通信システムが使用する周波数帯域を示す情報とが関連づけられた周波数帯域情報を記憶する記憶手段と、位置特定情報の１つを含む設置位置情報を受け付ける設置位置情報受付手段と、設置位置情報に基づいて、記憶手段に記憶される周波数帯域情報を参照し、設置位置情報に含まれる位置特定情報によって特定される地理的位置において、無線通信システムが使用する周波数帯域を判定する判定手段とを備える。そして、第１の通信手段は、複数の周波数帯域のうち、判定手段によって判定された周波数帯域とは異なる周波数帯域を使用して、第２の通信手段に信号を伝送する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るテレビジョン受像機は、周波数帯域の一部を自身と共用する無線通信システムが使用する周波数帯域を検出するために、干渉波検出回路等の手段を別途実装する必要がないので、経済的に優れる。また、本発明に係るテレビジョン受像機は、干渉を検出した後に、他の無線通信システムが使用する周波数帯域を避けるために、常時回避処理を行う必要がないので、制御装置等の処理負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、各実施の形態においては、本発明の特徴部分である送信装置及び受信装置を中心に説明し、その他の部分についての説明を省略する。また、テレビジョン受像機として必須の構成要素のうち、各図面等に記載されていない部分には、公知の構成要素を適用することができる。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るテレビジョン受像機が備える受信装置及び送信装置の概略構成を示すブロック図であり、図２は、５ＧＨｚ帯の小電力通信装置が使用可能な周波数帯域を示す図である。
【００１３】
図１に示されるテレビジョン受像機１は、受信装置１１０及び送信装置１００を備える。例えば、受信装置１１０は、出力装置を有する本体に内蔵され、送信装置１００は、セットトップボックス等に内蔵される。送信装置１００及び受信装置１１０は、放送信号等の信号を５ＧＨｚ帯の電波を使用して送受信するために設けられるものである。すなわち、送信装置１００は、放送信号等の入力信号を受信し、映像処理部（図示せず）及び音声処理部（図示せず）の各々から出力される映像データ及び音声データを無線通信によって受信装置１１０に送信する。受信装置１１０は、送信装置１００から映像データ及び音声データを受信し、受信した映像データ及び音声データを映像出力部（図示せず）及び音声出力部（図示せず）から映像及び音声として出力する。
【００１４】
ここで、図２を参照して、送信装置１００及び受信装置１１０が使用することができる周波数帯域について説明する。
【００１５】
５ＧＨｚ帯小電力通信装置は、５１７０〜５３３０ＭＨｚの周波数帯域を２０ＭＨｚ毎に分割した８つの周波数帯域（チャンネル）を使用する。ただし、当該小電力通信装置は、５ＧＨｚ帯の周波数帯域のうち、５２５０〜５３５０ＭＨｚの帯域は、降雨や局地的な気流の変化・乱れ等の気象現象を観測するための気象レーダと共用する。
【００１６】
気象レーダの公共性は高いため、気象レーダからの電波を受ける地域において、気象レーダが優先的に周波数帯域を使用できるように、小電力通信装置は、気象レーダが使用する周波数帯域を避ける必要がある。より詳細には、気象レーダは、全国約２０カ所に設置されているため、ある地域において気象レーダからの電波を受けるか否かは、当該地域の地理上の位置によって異なる。また、５２５０〜５３３０ＭＨｚ帯における４つのチャンネルのうち、小電力通信システムが使用できるチャンネルの数もまた、地域によって異なる。
【００１７】
しかしながら、気象レーダの地理的位置は、予め定められている。したがって、小電力通信装置が設置されるある地域を地理上で特定することができれば、５２５０〜５３３０ＭＨｚの周波数帯域に含まれる４つのチャンネルのうち、当該ある地域において小電力通信システムが使用することのできないチャンネル（すなわち、気象レーダが使用するチャンネル）を予め特定することができる。
【００１８】
そこで、本発明に係る送信装置１００及び受信装置１１０は、気象レーダが使用するチャンネルの使用を避けるために、テレビジョン受像機１の設置位置を特定するための設置位置情報と、予め用意された周波数帯域情報とに基づいて、使用可能な周波数帯域を取得する。
【００１９】
図１に戻って、まず、本実施形態に係るテレビジョン受像機１が備える受信装置１１０及び送信装置１００の構成について説明する。
【００２０】
受信装置１１０は、制御部１１１と、無線通信部１１２とを含む。
【００２１】
制御部１１１は、テレビジョン受像機の設置位置を特定するための設置位置情報Ｉｌｏｃの入力を受け付ける。例えば、制御部１１１は、赤外線リモコンやテレビジョン受像機の入力キー等の入力装置（図示せず）を、視聴者またはテレビジョン受像機の設置者（以下、これらを併せて「ユーザ」という）が操作することによって入力された設置位置情報Ｉｌｏｃを信号として取得する。この際、制御部１１１は、テレビジョン受像機の映像出力部等の表示画面上にユーザ入力を促すための画面を表示しても良い。制御部１１１は、取得した設置位置情報Ｉｌｏｃを無線通信部１１２に出力する。尚、本実施の形態においては、制御部１１１は、設置位置情報Ｉｌｏｃを受け付ける設置位置情報受付手段として機能する。
【００２２】
無線通信部１１２は、無線通信部１０２が使用する周波数帯域における中心周波数の電波を使用して、送信装置１００から出力される映像データ及び音声データを受信する。また、無線通信部１１２は、制御部１１１から出力された設置位置情報Ｉｌｏｃと、その他の制御情報（図示せず）とを、無線通信部１０２が使用する周波数帯域の中心周波数を使用して、送信装置１００に送信する。
【００２３】
一方、送信装置１００は、記憶部１０３と、制御部１０１と、無線通信部１０２とを含む。
【００２４】
記憶部１０３は、テレビジョン受像機１が設置される地理上の位置を特定するための位置特定情報毎に、送信装置１００が使用可能な周波数帯域を示す情報が関連づけられた周波数帯域情報Ｉｆｂを記憶する。また、記憶部１０３は、受信装置１００から送信された設置位置情報Ｉｌｏｃを記憶する。
【００２５】
制御部１０１は、テレビジョン受像機１が起動された場合及び無線通信部１０２から設置位置情報を更新する指示を受けた場合に、無線通信部１０２が使用不可能な周波数帯域を判定する。より詳細には、制御部１０１は、記憶部１０３に記憶される設置位置情報Ｉｌｏｃに基づいて、周波数帯域情報Ｉｆｂを参照し、設置位置情報Ｉｆｂによって特定される地理上の位置において、無線通信部１０２が使用することのできない周波数帯域を判定する。制御部１０１は、判定結果に従って、無線通信部１０２が使用することのできない周波数帯域を示す情報Ｉｕａｖを無線通信部１０２に出力する。また、制御部１０１は、無線通信部１０２から設置位置情報Ｉｌｏｃを受け取ると、受け取った設置位置情報Ｉｌｏｃを記憶部１０３に出力する。尚、本実施の形態においては、制御部１０１は、判定部として機能する。
【００２６】
無線通信部１０２は、制御部１０１から出力された情報Ｉｕａｖに基づいて、予め定められた周波数帯域のうち、使用不可能な周波数帯域を除外した周波数帯域を使用して、入力信号を受信装置１１０に送信する。また、無線通信部１０２は、受信装置１１０の無線通信部１１２から設置位置情報Ｉｌｏｃ及びその他の制御情報を受信すると、受け取った情報を制御部１０１に出力する。尚、本実施の形態においては、送信装置１００が有する無線通信部１０２は、第１の通信手段に相当し、上記の受信装置１１０が有する無線通信部１１２が第２の通信手段に相当する。
【００２７】
次に、受信装置１１０の制御部１１１及び送信装置１００の制御部１０１が実行する処理の詳細について説明する。
【００２８】
図３は、図１に示される受信装置の制御部が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００２９】
制御部１１１は、テレビジョン受像機１の設置場所が更新されたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。例えば、制御部１１１は、設置位置情報Ｉｌｏｃの入力を監視し、設置位置情報Ｉｌｏｃが入力された場合にテレビジョン受像機１の設置場所が更新されたと判定すれば良い。制御部１１１は、設置位置情報Ｉｌｏｃの入力を受け付けると（ステップＳ４０１でＹｅｓ）、受け付けた設置位置情報Ｉｌｏｃを無線通信部１１２経由で送信装置１００に送信する（ステップＳ４０２）。それ以外の場合には、制御部１１１は、ステップＳ４０１に戻り、ユーザからの設置位置情報Ｉｌｏｃの入力を待機する。
【００３０】
図４は、図１に示される送信装置の制御部が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、制御部１０１は、無線通信部１０２によって、設置位置情報Ｉｌｏｃが入力されたか否かを判定する（ステップＳ５０１）。無線通信部１０２から設置位置情報Ｉｌｏｃが入力された場合（ステップＳ５０１でＹｅｓ）、制御部１０１は、入力された設置位置情報Ｉｌｏｃを記憶部１０３に格納する（ステップＳ５０２）。それ以外の場合には、制御部１０１は、ステップＳ５０１に戻り、無線通信部１０２による設置位置情報Ｉｆｂの入力を待機する。
【００３２】
次に、制御部１０１は、記憶部１０３に記憶される設置位置情報Ｉｌｏｃに基づいて、記憶部１０３に記憶される周波数帯域情報Ｉｆｂを参照し、使用できない周波数帯域（気象レーダ等が使用する周波数帯域）の中心周波数を判定する。制御部１０１は、取得した中心周波数を含む情報Ｉｕａｖを無線通信部１０２に出力する（ステップＳ５０３）。
【００３３】
図５は、図１に示される送信装置の制御部が起動時に実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、制御部１０１は、記憶部１０３を参照し（ステップＳ６０１）、有効な設置位置情報Ｉｌｏｃが記憶部１０３に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
【００３５】
有効な設置位置情報Ｉｌｏｃが記憶部１０３に記憶されていない場合（ステップＳ６０２でＮｏ）、制御部１０１は、気象レーダ等が使用する全ての周波数帯域の中心周波数（５２６０ＭＨｚ、５２８０ＭＨｚ、５３００ＭＨｚ及び５３２０ＭＨｚ）を使用できない周波数帯域と判定する。制御部１０１は、当該４つの中心周波数を含む情報Ｉｕａｖを無線通信部１０２に出力する（ステップＳ６０３）。
【００３６】
一方、有効な設置位置情報Ｉｌｏｃが記憶部１０３に記憶されている場合（ステップＳ６０２でＹｅｓ）、制御部１０１は、記憶部１０３に記憶されている設置位置情報Ｉｌｏｃに基づいて、記憶部１０３に記憶される周波数帯域情報Ｉｆｂを参照し、使用できない周波数帯域（気象レーダ等が使用する周波数帯域）の中心周波数を取得する。制御部１０１は、取得した中心周波数を含む情報Ｉｕａｖを無線通信部１０２に出力する（ステップＳ６０４）。
【００３７】
次に、本実施の形態の具体例について説明する。以下の説明においては、テレビジョン受像機が設置される地理上の位置を特定するための位置特定情報及び設置位置情報として、郵便番号が使用される場合を想定する。
【００３８】
図６は、設置位置情報入力画面の一例を示す図である。
【００３９】
設置位置情報入力画面は、ユーザにテレビジョン受像機の設置位置の入力を促すために、例えば制御部１１１によって画面上に表示される。ユーザは、赤外線リモコンや、テレビジョン受像機に設けられる入力キー等を操作して、郵便番号を入力する。図３の例には、ユーザからの郵便番号「９１３−００００」が入力された状態を示している。
【００４０】
ユーザから入力完了を示す所定のキー操作がなされると、受信装置１１０の制御部１０１は、入力された郵便番号「９１３−００００」を設置位置情報Ｉｌｏｃとして受け付け、受け付けた設置位置情報Ｉｌｏｃを無線通信部１１２経由で受信装置１１０に送信する。
【００４１】
図７は、図１に示される受信装置の記憶部に記憶される周波数帯域情報の一例を示す図である。
【００４２】
周波数帯域情報Ｉｆｂには、位置特定情報である郵便番号と、当該郵便番号によって特定される位置において気象レーダ等が使用する周波数帯域の中心周波数とが関連づけられて定義されている。図７の例においては、郵便番号「９１３−００００」と、中心周波数５２８０ＭＨｚ及び５３２０ＭＨｚが関連づけられている。すなわち、図７の例は、郵便番号「９１３−００００」によって特定される地域において、２つの気象レーダ等は、中心周波数が５２８０ＭＨｚ及び５３２０ＭＨｚである２つのチャンネルを使用するため、無線通信部１０２が当該２つのチャンネルを使用できないことを示している。
【００４３】
送信装置１００の無線通信部１０２は、図６において指定された郵便番号「９１３−００００」を含む設置位置情報Ｉｌｏｃを受信すると、受信した設置位置情報Ｉｌｏｃを制御部１０１に出力する。
【００４４】
制御部１０１は、まず、郵便番号「９１３−００００」を含む設置位置情報Ｉｌｏｃを記憶部１０３に格納する。次に、制御部１０１は、設置位置情報に含まれる郵便番号「９１３−００００」に基づいて、周波数帯域情報Ｉｆｂを参照し、郵便番号の「９１３−００００」に関連づけられた中心周波数５２８０ＭＨｚ及び５３２０ＭＨｚを取得する。制御部１０１は、取得した２つの中心周波数を含む情報Ｉｕａｖを無線通信部１０２に出力する。
【００４５】
無線通信部１０２は、５ＧＨｚ小電力通信システムが使用可能な周波数帯域の中心周波数（図２）のうち、制御部１０１から通知された２つの中心周波数５２８０ＭＨｚ及び５３２０ＭＨｚを除く中心周波数５１８０ＭＨｚ、５２００ＭＨｚ、５２２０ＭＨｚ、５２４０ＭＨｚ、５２６０ＭＨｚ、５３００ＭＨｚを使用して、受信装置１１０と無線通信を行う。
【００４６】
尚、上記においては、位置特定情報として郵便番号が使用される例が示されているが、位置特定情報は、テレビジョン受信器の設置位置において、気象レーダからの影響を受ける周波数帯域を特定することが可能な程度に地理上の位置を特定できる情報であれば良い。位置特定情報として、郵便番号の代わりに、電話番号の市外局番・市内局番を使用しても良い。また、ＧＰＳを利用し、ＧＰＳから出力される情報を設置位置特定情報として使用しても良い。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態に係るテレビジョン受像機１は、外部から入力された設置位置情報Ｉｌｏｃと、予め用意された周波数帯域情報Ｉｆｂとに基づいて、設置位置情報Ｉｌｏｃによって特定される地理的位置において、他の無線通信システム（例えば、気象レーダ）が使用する周波数帯域を取得することができる。したがって、本実施の形態に係るテレビジョン受像機１によれば、他の無線通信システムが使用する周波数帯域を常時検出するための回路装置等が不要となり、製造コストの面で利点がある。また、テレビジョン受像機１の稼働中に、他の無線通信システムの使用周波数帯域を監視して、当該使用周波数帯域を回避するための処理を常時実行する必要がないので、制御部１０１及び１１１の負荷を軽減することができる。
【００４８】
特に、本実施の形態においては、位置特定情報として郵便番号を使用する例を説明した。郵便番号は、予め地理上の位置と対応付けられているので、郵便番号を利用することによって、容易に周波数帯域情報を構築することができる。また、テレビジョン受像機１を設置する位置を特定するために郵便番号を使用する場合には、ユーザにとって、理解が容易であるので、本実施の形態に係るテレビジョン受像機１によれば、ユーザが容易に設置位置を設定することが可能となる。また、位置特定情報に電話番号の一部（例えば、市外局番及び市内局番）が使用される場合にも、テレビジョン受像機１は、同様の効果を奏することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係るテレビジョン受像機が備える送信装置の構成を示すブロック図である。尚、本実施形態に係るテレビジョン受像機２が備える受信装置の構成は、実施の形態１に係るものと同様であるので、以下での説明を繰り返さない。また、本実施形態に係るテレビジョン受像機２が備える送信装置１００の基本的な構成は、実施の形態１に係るものと同様であるので、以下では、本実施の形態と実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５０】
本実施の形態に係る送信装置１００は、制御部１０１と、無線通信部１０２と、記憶部１０３とに加えて、更に外部データ入力部１０４を含む。
【００５１】
外部データ入力部１０４には、外部から周波数帯域情報Ｉｆｂを取得する。外部データ入力部１０４に周波数帯域情報Ｉｆｂを入力する方法は、特に限定されず、様々な方法を採用することができる。周波数帯域情報Ｉｆｂは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭや、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶媒体を介して入力されても良いし、放送信号等の信号の一部として入力されても良い。また、周波数帯域情報Ｉｆｂは、ネットワークを介して入力されても良い。
【００５２】
ただし、以下においては、説明の便宜上、外部データ入力部１０４は、着脱自在に取り付けられる記憶媒体１０５を介して周波数帯域情報Ｉｆｂを取得するものと想定する。
【００５３】
制御部１０１は、外部データ入力部１０４が記憶媒体１０５から読み出した周波数帯域情報Ｉｆｂを記憶部１０３に格納する。尚、予め記憶部１０３が周波数帯域情報Ｉｆｂを記憶している場合は、周波数帯域情報Ｉｆｂは、記憶媒体１０５に記録された情報によって更新される。また、制御部１０１は、無線通信部１０２によって設置位置情報Ｉｌｏｃが入力されると、入力された設置位置情報Ｉｌｏｃを記憶部１０３に格納する。尚、本実施の形態においては、制御部１０１は、判定手段及び書き込み手段の両方の機能を有する。
【００５４】
記憶部１０３は、制御部１０１からの指示に従って、外部データ入力部１０４から入力された周波数帯域情報Ｉｆｂを記憶する。
【００５５】
図９は、記憶媒体から情報を取得するために、図８に示される送信装置の制御部が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、制御部１０１は、外部データ入力部１０４によって、記憶媒体１０５から周波数帯域情報Ｉｆｂが読み出されたか否かを判定する（ステップＳ７０１）。外部データ入力部１０４によって周波数帯域情報Ｉｆｂが読み出された場合（ステップＳ７０１でＹｅｓ）、制御部１０１は、読み出された周波数帯域情報Ｉｆｂを記憶部１０３に格納する（ステップＳ７０２）。それ以外の場合には、制御部１０１は、ステップＳ７０１に戻り、外部データ入力部１０４による周波数帯域情報Ｉｆｂの入力を待機する。
【００５７】
次に、制御部１０１は、記憶部１０３に記憶される設置位置情報Ｉｌｏｃに基づいて、記憶部１０３に記憶される周波数帯域情報Ｉｆｂを参照し、使用できない周波数帯域（気象レーダ等が使用する周波数帯域）の中心周波数を取得する。制御部１０１は、取得した中心周波数を含む情報Ｉｕａｖを無線通信部１０２に出力する（ステップＳ７０３）。その後、制御部１０１は、ステップＳ７０１に戻り、外部データ入力部１０４による周波数帯域情報Ｉｆｂの入力を待機する。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態に係るテレビジョン受像機２は、実施の形態１に係るものと同様の作用及び効果を奏することができる。更に、本実施の形態に係るテレビジョン受像機２は、記憶媒体１０５等を介して外部から周波数帯域情報Ｉｆｂを取得することができる。したがって、本実施の形態に係るテレビジョン受像機２によれば、例えば、郵便番号や電話番号の体系に変更が生じた場合でも、周波数帯域情報Ｉｆｂの更新を更新することができるので、更新された周波数帯域情報Ｉｆｂに基づいて、確実に他の無線通信システムが使用する周波数帯域を回避することが可能となる。
【００５９】
尚、上記の各実施の形態においては、受信装置の制御部が設置位置情報を受け付けているが、送信装置の制御部が設置位置情報を受け付けても良い。
【００６０】
また、上記の各実施の形態においては、送信装置の制御部は、受信装置から送信された設置位置情報を一旦記憶部に格納しているが、例えば、制御部に含まれる一時記憶領域等に設置位置情報を記憶しても良い。
【００６１】
更に、上記の各実施の形態においては、テレビジョン受像機が備える送信装置及び受信装置の例について説明したが、本発明は、テレビジョン受像機に含まれない無線通信装置にも適用することができる。本発明が無線通信装置に適用された場合、当該無線通信装置は、上記の各実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、他の無線通信システムと周波数帯域の一部を共用する装置、例えば、５ＧＨｚ帯の電波を使用して無線通信を行うテレビジョン受像機や、無線通信装置等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るテレビジョン受像機が備える受信装置及び送信装置概略構成を示すブロック図
【図２】５ＧＨｚ帯の小電力通信装置が使用可能な周波数帯域を示す図
【図３】図１に示される受信装置の制御部が実行する処理手順の一例を示すフローチャート
【図４】図１に示される送信装置の制御部が実行する処理手順の一例を示すフローチャート
【図５】図１に示される送信装置の制御部が起動時に実行する処理手順の一例を示すフローチャート
【図６】設置位置情報入力画面の一例を示す図
【図７】図１に示される受信装置の記憶部に記憶される情報の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図９】記憶媒体から情報を取得するために、図８に示される送信装置の制御部が実行する処理手順の一例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６４】
１、２  テレビジョン受像機
１００  送信装置
１１０  受信装置
１０１、１１１  制御部
１０２、１１２  無線通信部
１０３  記憶部
１０４  外部データ入力部
１０５  記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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