(57)【要約】【課題】共用操作棒の先端側に装着取された先端工具を用途に応じて変える際に簡易な作業で変えることを可能とする。【解決手段】間接活線工具１は、共用操作棒２の先端側に接続される固定部３と、この固定部３に回転可能に取り付けられると共に複数の先端工具を装着することが可能な回転部４とから成る先端工具装着機構５を有した構成とする。【選択図】  図３
2007195317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用操作棒の先端側に接続される固定部と、この固定部に回転可能に取り付けられると共に複数の先端工具を装着することが可能な回転部とから成ることを特徴とする間接活線工具の先端工具装着機構。
【請求項２】
前記固定部は、前記共用操作棒の接続部と接続することで前記共用操作棒に固定する接続部と、この接続部の反対側に設けられた軸部と、前記回転部の回転を停止し及びその解除を行うロック装置とを有することを特徴とする請求項１に記載の間接活線工具の先端工具装着機構。
【請求項３】
前記回転部は、一の先端工具の使用時に他の先端工具が干渉しないように前記先端工具が接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線工具の先端工具装着機構。
【請求項４】
前記回転部は、少なくとも前記固定部の軸部が挿入可能な孔部と、前記軸部の径方向に沿って延びる複数の腕部とを有し、この腕部の延出方向先端に前記先端工具の接続部が設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の間接活線工具の先端工具装着機構。
【請求項５】
前記固定部の軸部と前記回転部の孔部との間にはベアリング部が介在されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の間接活線工具の先端工具装着機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧配電線における間接活線工法にて用いられる間接活線工具の特に先端工具を装着する機構の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線における間接活線工法では、電柱や鉄塔等に配設された変圧器等の電気設備の取付け・取り外し、取付金具の締め付け・緩め等の作業を、直接活線に触れずに行うために間接活線工具を用いるのが通常である（例えば特許文献１、２を参照。）。そして、この間接活線工具は共用操作棒の先端に用途に応じて異なる機能の先端工具を装着するのが一般的である（例えば特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平１１−２０５９２９号公報
【特許文献２】特開平１１−２０５９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ある作業の終了後、次の作業に移行するために共用操作棒の先端工具を作業現場で付け替えるのは、例えば、既設の先端工具の取り外し、取り外した先端工具の保管、新たな先端工具の取り出し、取り出した先端工具の装着等、というように多くの過程を経るものであり、その付け替え作業中は周囲に対する注意力が散漫となり、先端工具を誤って落下させる等の危険性もある。また、それぞれ別の先端工具が予め装着された共用操作棒を作業現場に複数持ち込むのは、作業現場までの運搬時における作業員の負荷の増大、使用しない共用操作棒の現場での保管場所の確保等の見地から困難である。
【０００４】
そこで、本発明は、共用操作棒の先端側に装着取された先端工具を用途に応じて変える際に簡易な作業で変えることが可能な間接活線工具の先端工具装着機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の間接活線工具の先端工具装着機構は、共用操作棒の先端側に接続される固定部と、この固定部に回転可能に取り付けられると共に複数の先端工具を装着することが可能な回転部とから成ることを特徴とする。これにより、ある作業が終了し他の作業に移行する際には、回転部を回転するだけで他の作業に必要な先端工具に変えることができる。
【０００６】
前記固定部は、前記共用操作棒の接続部と接続することで前記共用操作棒に固定する接続部と、この接続部の反対側に設けられた軸部と、前記回転部の回転を停止し及びその解除を行うロック装置とを有するものとなっている（請求項２）。これにより、共用操作棒は、他の器具とも接続部を介して接続することができるので、その汎用性を高めることができる。また、ロック装置により作業時には回転部の回転が停止されて不用意に先端工具が動くことがない。
【０００７】
前記回転部は、一の先端工具の使用時に他の先端工具が干渉しないように前記先端工具が接続される（請求項３）。そして、前記回転部は、少なくとも前記固定部の軸部が挿入可能な孔部と、前記軸部の径方向に沿って延びる複数の腕部とを有し、この腕部の延出方向先端に前記先端工具の接続部が設けられている（請求項４）。これにより、取付部に対し様々な機能の先端工具を自在に着脱することができ、しかもこのように複数の先端工具を回転部に同時に接続していても、ある作業中に遊んでいる状態の先端工具が当該作業の障害となることもない。
【０００８】
前記固定部の軸部と前記回転部の孔部との間にはベアリング部が介在されている（請求項５）。これにより、回転部は固定部に対し時計回りと反時計回りとの双方向において円滑に回動することができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１から５に記載の発明によれば、ある作業が終了し他の作業に移行する際に、回転部を回転するだけで他の作業に必要な先端工具に変えることができるので、作業現場での先端工具の付け替え作業という相対的に多くの過程を経る作業を無くすことが可能となり、間接活線工法による作業の安全性を高めることができる。
【００１０】
特に、請求項２に記載の発明によれば、共用操作棒は、固定部と接続部を介して接続することができるので、既存の共用操作棒を用いることができる。また、固定部に設けられたロック装置により、作業時には回転部の回転が停止されて不用意に先端工具が動くのを防止することができるので、作業の煩雑化を回避でき、間接活線工法による作業の安全性を更に高めることができる。
【００１１】
特に、請求項３に記載の発明によれば、複数の先端工具を回転部に装着していても、ある作業中に遊んでいる状態の先端工具が作業の支障にらないので、間接活線工法による作業の安全性を更に高めることができる。また、特に、請求項４に記載の発明によれば、固定部の取付部に対し装着装置を介して様々な機能の先端工具を自在に複数着脱させることができる。
【００１２】
特に、請求項５に記載の発明によれば、ベアリング部により回転部を固定部に対し時計回りと反時計回りとの双方向において円滑に回動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態の最良の形態について図面により説明する。
【００１４】
図１から図４において、この発明に係る間接活線工具の先端工具装着機構が示されている。この間接活線工具１は、図１に示されるように、共用操作棒２と、先端工具装着機構５と、この先端工具装着機構５に装着された複数（この実施形態では２個）の先端工具６、７とから構成されている。
【００１５】
このうち、共用操作棒２自体は公知のものであるが、図２に基づいて説明すると、図２（Ａ）に示されるように、把手ともなる細長い棒状体８と、この棒状体８の長手方向の先端側に設けられた接続部９とを有しており、更にこの実施形態では、棒状体８の長手方向の基端側に接続部１０が形成されている。これらの棒状体８、接続部９、接続部１０からなる共用操作棒２は、絶縁性の素材で形成されている。
【００１６】
接続部９は、後述する固定部３の接続部１６と接続するためのもので、頭部１１の頂部から突出した突起部１２と、頭部１１の側面から対象な位置となるように突出した突起部１３、１３とで構成されている。これらの突起部１２、１３は、他の部材の面に押圧した際に頭部１１内に引き込む構造をなしている。１４はロックナットで、このロックナット１４を所定方向に回転させることで固定部３の接続部１６とが強固に締結し合うようにすることができる。接続部１０は、更に別の共用操作棒２と接続して間接活線工具１の全長を伸ばすため又は他の部材と接続するためのもので、その孔部及びスリットの構造・機能は下記する固定部３の接続部１６と基本的に同じなのでその説明はここでは省略する。
【００１７】
先端工具装着機構５は、固定部３と回転部４とを有して構成されており、このうち固定部３は、図３（Ａ）に示されるように、略Ｌ字状に屈曲した胴体部１５と、この胴体部１５の共用操作棒２側となる基端側に設けられた接続部１６と、胴体部１５の接続部１６に対し反対側となる先端側に設けられた軸部１７とを有して構成されている。
【００１８】
接続部１６は、共用操作棒２の接続部９を構成する頭部１１を挿入可能な有底の孔部１８が胴体部１５の先端から軸方向に沿って形成されている。この孔部１８の内径寸法は、頭部１１のうち突起部１３、１３を除いた径方向寸法と略同じであり、孔部１８の軸方向の深度は頭部１１のうち突起部１２を除いた軸方向寸法と略同じである。そして、孔部１８は、当該孔部１８の中心を基準として略対称となる位置に２つのスリット１９が形成されている。これらのスリット１９は、孔部１８の開口端から当該孔部１８の軸方向に沿ってその途中（接続部９の基端から突起部１３までと同じ寸法）まで延びた後に当該孔部１８の径方向の両側にそれぞれ向って延びる略Ｔ字状の形状をなしている。すなわち、スリット１９は、孔部１８の軸方向に沿って延びるスリット部１９Ａと孔部１８の径方向に沿って延びるスリット部１９Ｂとから構成されている。
【００１９】
このような構成によれば、以下の手順で共用操作棒２と固定部３とが接続される。すなわち、共用操作棒２の接続部９を、突起部１３が固定部３の接続部１６のスリット１９からずれた位置となるように、孔部１８に挿入する。これにより、接続部９の突起部１２及び突起部１３は孔部１８の内側面により押圧されて頭部１１内に引っ込んだ状態となる。次に、突起部１３がスリット１９と合致するように接続部９又は固定部３を回転させる。これにより、突起部１３は復元力によりスリット１９の周縁で形成された空間内に突出する。更に、ロックナット１４を所定方向に回転させる。これにより、接続部９の頭部１１が接続部１６の孔部１８の内側面に締め付けられると共に突起部１２の頭部１１内に引き込まれた状態から突出しようという復元力が働いていることにより、接続部９と接続部１６とが強固に接続された状態となる。
【００２０】
軸部１７は、軸本体２０とこの軸本体２０の先端に設けられた頭部２２とで構成されており、固定部３と一体に形成されて回転しないものである。頭部２２は、軸本体２０の径寸法よりも相対的に大きくなるように径方向に突出させることによって、回転部４の孔部２７から軸部１７が脱落するのを防止している。また、軸本体２０の側面には後述するベアリング部３８の針状若しくは棒状のベアリング４３の一部が収納される断面が略半円状の溝部２１が形成されている。
【００２１】
そして、固定部３は胴体部１５のうち軸部１７の基部の近傍部位にロック装置２３を有している。このロック装置２３は、胴体部１５の軸方向に沿って可動する差込み片２４と、この差込み片２４の動きを規制し且つその脱落を防止するためのもので胴体部１５の軸方向に沿って並列している複数のガイド枠２５とで構成されている。
【００２２】
回転部４は、固定部３の軸部１７等を挿着するための孔部２７が開口した挿着部２６と、この孔部２７の径方向に沿って延び、その先端側に接続部２９を有する腕部２８とで基本的に構成されている。
【００２３】
孔部２７は、有底のものでその軸方向の奥側は軸部１７の頭部２２を挿着し嵌合することができるよう若干拡径されている。また、挿着部２６には孔部２７の径方向に沿って当該挿着部２６の外側に突出した突出部３５がこの実施形態では２つ形成されている。２つの突出部３５は孔部２７の中心を基準として対称となるように配置されており、この突出部３５には、孔部２７の径方向に沿って延び、ロック装置２３の差込み片２４が挿入可能な差込み孔３６が形成されている。
【００２４】
接続部２９は、後述する先端工具６、７の接続部４７と接続するためのもので、頭部３０の頂部から突出した突起部３１と、頭部３０の側面から対象な位置となるように突出した突起部３２、３２とで構成されている。これらの突起部３１、３２は、他の部材の面に押圧した際に頭部３０内に引き込む構造をなしている。３３はロックナットで、このロックナット３３を所定方向に回転させることで先端工具６、７の接続部４７と強固に締結し合うようにすることができる。
【００２５】
そして、固定部３の軸部１７と回転部４の孔部２７との間には、回転部４を固定部３に対し時計回りと反時計回りとの双方向に回転可能とするために、この実施形態では図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）に示されるように、ベアリング部３８が４つ介在されている。
【００２６】
これらのベアリング部３８は、挿着部２６の孔部２７の内側周面に当該孔部２７の軸方向に沿って延びる溝部３９に対し、最深度側面と接するようにその内部に配されたバネ４０と、このバネ４０に付勢されるかたちで溝部３９内に配された略直方体状の収納体４１とを有している。そして、この収納体４１に孔部２７側に対して開口した開口部４２を形成し、この開口部４２にその略半分を収納した針状又は柱状のベアリング４３と、開口部４２の内面とベアリング４３との間に介在される補助ベアリング４４とを有している。更に、開口部４２をベアリング４３用の隙間を残して閉塞すると共に収納体４１の孔部２７への飛び出しを規制する制動板４５を有している。
【００２７】
このようなベアリング部３８の構成により、回転部４を固定部３に対し手動で回転させると、回転部４の回転でベアリング部３８も回転しベアリング４３が軸部１７の溝部２１から出て軸部１７の側面を転動するところ、この際にベアリング４３を溝部３９内に押し入れようとする押圧力が働くが、この押圧力をバネ４０が縮小することで吸収するので、回転部４の円滑な回転を得ることができる。更に、ベアリング４３と収納体４１の開口部４２の内面との間に補助ベアリング４４を介在させることで、回転部４の回転をより円滑にすることができる。更にまた、軸部１７の側面に９０度ごとに溝部２１を形成することで、軸部１７の側面を転動していたベアリング４３は溝部２１内にその一部が納まるので、９０度ごとに回転部４の回転を停止することができる。
【００２８】
しかも、固定部３にロック装置２３を設け、回転部４の挿着部２６に差込み孔３６を有する突出部３５を設けることによって、ロック装置２３の差込み片２４を差込み孔３６に挿入することで、回転部４の回転をより確実に停止させることができる。
【００２９】
尚、回転部４を固定部３に対し時計回りと反時計回りとの双方向に回転可能とするための機構としてベアリング部３８について説明したが必ずしもこれに限定されるものではない。また、回転部４の回転に対し停止とその解除を行う機構としてロック装置２３について説明したが必ずしもこれに限定されるものではない。
【００３０】
図４において、回転部４の腕部２８に設けられた接続部２９に先端工具６、７が接続４７を介して接続された状態が示されている。先端工具６はこの実施形態では高圧カットアウト操作具であり、先端工具７はこの実施形態では検電器である。但し、先端工具６と先端工具７とは、好ましくは作業において連関性を有していれば足り、必ずしも高圧カットアウト操作具と検電器とに限定されない。そして、これらの先端工具６、７の基部側に設けられた接続部４７の孔部やスリットを有する構成は、固定部３の接続部１６と同様なのでその説明を省略する。また、回転部４の接続部２９と先端工具６、７の接続部４７との接続も、先述した共用操作棒２の接続部９と固定部３の接続部１６と同様なのでその説明を省略する。
【００３１】
しかるに以上の間接活線工具１の構成によれば、まず検電器たる先端工具７を検電箇所に当接して信号音やランプの点灯の有無で当該箇所に電気が来ているかを確認した後、高圧カットアウトの開閉操作等を行うには以下の手順を採る。差込み片２４を差込み孔３６から抜く方向に動かした後、回転部４を１８０度回転させて高圧カットアウト操作具たる先端工具６が先端側に位置するようにし、差込み片２４を他方の差込み孔３６に挿入する方向に動かす。
【００３２】
よって、先端工具７を共用操作棒２等から取り外し、当該先端工具７を保管し、先端工具６を保管場所から取り出し、そして、共用操作棒２等に装着する等という、先端工具６を付け替えるための複雑な過程を不要とし、先端工具７から先端工具６に簡易且つ円滑に変えることができるので、作業の安全性を向上させることが可能である。
【００３３】
尚、回転部４はこの実施形態では軸部１７に対し対称方向に延びる２つの腕部２８を有するものとして説明してきたが必ずしもこれに限定されない。すなわち、ある先端工具を使用している際に他の先端工具が干渉しないという条件下であれば、特に図示しないが、３以上の腕部２８を回転部４に設け、この腕部２８のに様々な先端工具を接続しても良い。この場合、固定部３の挿着部２６も先端工具の数及び腕部２８同士の角度に応じて差込み孔３６を有する突出部３５が形成されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、間接活線工具の構成を示す側面図である。
【図２】図２は、共用操作棒を示す説明図であり、図２（Ａ）は共用操作棒の構成を示す側面図、図２（Ｂ）は共用操作棒の先端側の接続部を示す拡大図である。
【図３】図３は、この発明に係る先端工具装着機構を構成する固定部と回転部とを示す一部断面拡大図であり、図３（Ａ）は固定部と回転部との軸支状態を示す側面図、図３（Ｂ）は回転部について固定部との軸支側とは反対側から見た状態を示す背面図、図３（Ｃ）はベアリング部の配置構成を示す断面図、図３（Ｄ）は図３（Ｃ）に示すベアリング部の拡大断面図である。
【図４】図４は、同上の回転部に先端工具の一例として検電器と高圧カットアウト操作具とを接続した状態を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  間接活線工具
２  共用操作棒
３  固定部
４  回転部
５  先端工具装着機構
６  先端工具
９  共用操作棒の接続部
１６  接続部
１７  軸部
２３  ロック装置
２７  孔部
２８  腕部
２９  接続部
３８  ベアリング部
４７  接続部
【図１】
2007195317.tif 000003
【図２】
2007195317.tif 000004
【図３】
2007195317.tif 000005
【図４】
2007195317.tif 000006