(57)【要約】      （修正有）【課題】防湿筐体内部に収納物が収納された収納部を外気から遮蔽して、防湿筐体内部への外気の侵入を抑制し、収納物を防湿することができる防湿筐体を提供する。【解決手段】内部に収納物を収納し外気と遮蔽された収納部２を有する防湿筐体１と、この防湿筐体１に設けられ、弾性および耐湿性を有して収納部２内部の気圧と外部の気圧との差を低減する気圧差低減手段７とを備えている。【選択図】図１
2007210627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納物を収納し外気と遮蔽された収納部を有するケースと、
前記ケースに設けられ、弾性および耐湿性を有して前記収納部内と前記外気との気圧の差を低減する気圧差低減手段と、
を備えたことを特徴とする防湿筐体。
【請求項２】
前記気圧差低減手段は、前記収納部を形成する壁に設けられ、片面が前記外気と接触し変形可能なシート状の耐湿フィルムを有することを特徴とする請求項１に記載の防湿筐体。
【請求項３】
前記耐湿フィルムは、断面が円弧状に変形可能であることを特徴とする請求項２に記載の防湿筐体。
【請求項４】
前記気圧差低減手段は、前記外気と導通し膨張および収縮可能な円筒形状の耐湿フィルムを有することを特徴とする請求項１に記載の防湿筐体。
【請求項５】
前記気圧差低減手段は、巻回されたチューブ形状の耐湿フィルムを有し、前記耐湿フィルムは接線方向に延出され前記外気と導通し膨張および収縮可能な延出部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の防湿筐体。
【請求項６】
前記気圧差低減手段は、前記外気と導通し膨張および収縮可能な蛇腹形状の耐湿フィルムを有することを特徴とする請求項１に記載の防湿筐体。
【請求項７】
前記気圧差低減手段は、前記耐湿フィルムの形状を変化させて、前記収納部内の気圧を強制的に調整する耐湿フィルム変形機構をさらに有していることを特徴とする請求項２ないし請求項６の何れか１項に記載の防湿筐体。
【請求項８】
前記耐湿フィルム変形機構は、
回転自在なダイヤルと、
前記ダイヤルに設けられたネジ棒と、
前記ネジ棒の反ダイヤル側に設けられ、前記ネジ棒と係合し前記ネジ棒の回転に連動して動作し前記耐湿フィルムを変形させる動作体と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の防湿筐体。
【請求項９】
前記収納部内には、前記収納部内の水分を除去する乾燥剤が収納されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の防湿筐体。
【請求項１０】
前記収納部内には、この収納部内の空間を埋める空間充填体が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９の何れか１項に記載の防湿筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部に収納物が収納された収納部を外気から遮蔽して、収納部に水分を含んだ外気が侵入するのを防止した防湿筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防湿筐体として、収納物が収納された防湿筐体内部にシリコンやウレタン等の樹脂を注入して収納物を外気から遮蔽したものが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
しかしながら、このものの場合、樹脂を注入するのに手間がかかり、また、収納物の修理等の際に注入された樹脂を除去することが困難であるという問題点があった。
【０００４】
そこで、上記問題を解決したものとして、筐体の内部と外部との間の封止部分にパッキンを設けることにより、筐体の内部を外気から遮蔽して筐体外部から水分を含んだ外気が侵入するのを防ぎ、筐体内部に収納された収納物を防湿する防湿筐体が知られている。（例えば、特許文献２参照）
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５９２８９号公報
【特許文献２】特開平６−１５２４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このものの場合、温度変化による防湿筐体内部の気圧の変化や外部の気圧の変化により、防湿筐体の封止部分にあるパッキンを境にして、内気と外気との間に気圧の差が発生する。この気圧の差が長期間続いたり、何度も繰り返されたりした場合、防湿筐体内部を密封しているパッキンから水分を含んだ外気が徐々に防湿筐体内部に侵入し、また、パッキンの劣化が増大し密閉機能が低減して水分を含んだ外気が防湿筐体内部に侵入する。その結果、防湿筐体内部は高湿状態となってしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は、温度変化により筐体内部の気圧が変化し、または、外部の気圧が変化しても、防湿筐体の内気と外気との気圧の差を低減することにより、防湿筐体内部への外気の侵入を抑制し、その結果、長期に渡って、防湿筐体内部に収納された収納物を防湿することができる防湿筐体である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る防湿筐体は、内部に収納物を収納し外気と遮蔽された収納部を有するケースと、前記ケースに設けられ、弾性および耐湿性を有して前記収納部内と前記外気との気圧の差を低減する気圧差低減手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る防湿筐体によれば、温度変化により収納部内の気圧が変化し、または、外部の気圧が変化しても、収納部内の気圧と外部の気圧との差を低減するので、収納部への水分を含んだ外気の侵入を抑制し、その結果、長期に渡って、収納部に収納された収納物を防湿することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一符号を付してある。
【００１１】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る防湿筐体１の全体構成図、図２は図１の収納部２内部の気体が膨張し耐湿フィルム７が変形した時の耐湿フィルム７の拡大斜視図、図３は図１の収納部２内部の気体が収縮し耐湿フィルム７が変形した時の耐湿フィルム７の拡大斜視図である。
【００１２】
この防湿筐体１は、内部に収納物を収納し外気と遮蔽され底がドーナツ形で円筒形状の収納部２と、このドーナツ形の孔を覆うように設けられ弾性および耐湿性を有した気圧差低減手段である円形状の耐湿フィルム７と、耐湿フィルム７を挟んで収納部２の下方に設けられた円筒形状の耐湿フィルム保護部３を有している。ここで、耐湿フィルム７は、収納部２の底の一部を兼ねている。
耐湿フィルム７はポリ塩化ビニリデンから構成されている。
耐湿フィルム保護部３は、耐湿フィルム７を覆っており、耐湿フィルム７の動作が妨げられないように保護をしている。
【００１３】
収納部２には、収納物である電子基板４や電子部品５と、収納時に収納部２内部に侵入した気体に含まれている水分を除去する乾燥剤であるシリカゲル６が収納されている。
さらに、収納部２には、収納部２内部の空間を埋める空間充填体であるダミー成形品９が収納されている。
【００１４】
耐湿フィルム保護部３の底には外気通気口８が形成されており、この外気通気口８から外気が耐湿フィルム保護部３に侵入して、耐湿フィルム保護部３の内部は外部と同じ気圧となっている。
【００１５】
また、収納部２には、内部に収納物を出し入れするために、図示しない出し入れ口が設けられている。この出し入れ口の周囲には、収納部２への水分を含んだ外気の侵入を防ぐために図示しないパッキンが設けられている。
【００１６】
耐湿フィルム７と収納部２のドーナツ形をした底とが接している部分には、図示しないパッキンが設けられており、水分を含んだ外気が収納部２の内部に侵入しないように遮蔽されている。
また、耐湿フィルム７は、図２および図３に示すように、フィルムの肉厚が厚い厚肉部７ａと肉厚が薄い薄肉部７ｂとが同心円状に交互に形成されている。
【００１７】
次に、実施の形態１に係る防湿筐体１の収納部２へ収納物を収納し、収納部２を封止するときの方法について説明する。
防湿筐体１の組立時または保守時は、収納部２の密閉が開放され、収納部２に外気が侵入する。侵入した外気はその気体に含まれる水分の量に関係した露点温度を有しているので、防湿筐体１を封止したのちの実使用時において、夜、冬季などのように外気温度が低くなると、収納部２内部の気体が露点温度以下になる場合がある。
その結果、収納部２内部では結露が発生するので、発生した水滴により電子回路の絶縁破壊が発生し、動作不良を引き起こす場合がある。そこで、このような問題を解決するために、収納部２内部には、シリカゲル６を収納する。
【００１８】
また、外気温度、外気圧の変化に応じて収納部２内部の気圧は変化する。この場合、収納部２内部の気体の体積が少ないほど外気温度および外部の気圧の変化に対応した、収納部２内部の気圧の変化量は少なくなる。その結果、耐湿フィルム７の変形量も少なくなる。耐湿フィルム７の変形量が少なくなれば耐湿フィルム７の形状を小さくでき、また、弾性が小さい材料でも使用が可能となる。
そこで、収納部２内部の気圧の変化量を可能な限り少なくするため、ダミー成形品９を収納部２内部に収納する。ダミー成形品９の形状および数量は特に制約はなく、収納部２内部の空間を効果的に埋め尽くすものであればよい。例えば、電子基板４を絶縁物で囲み、また、電子基板４上の電子部品５相互間の空間を無くす高絶縁性のポッティング材の注入も有効な方法である。
【００１９】
その後、防湿筐体１を封止した直後では、収納部２内部の気圧は変化していないので、耐湿フィルム７への力の作用はなく、耐湿フィルム７は平面状態である。しかし、外気環境が中間値であるときに耐湿フィルム７が平面状態であることが最も望ましい。したがって、外気温度は使用条件の中間値である温度１５℃、外気圧は１０００ｈＰａに近い状態で防湿筐体１を封止することが望ましい。
【００２０】
次に、実施の形態１に係る防湿筐体１の外気温度が変化したとき、または、外気圧が変化したときの、耐湿フィルム７の動作について説明する。ただし、外気温度が変化した後に、時間が十分経過しており、外気温度と収納部２内部の温度は同一温度であるものとする。
機密性の高い防湿筐体１の収納部２内部の気圧は外気温度に影響されて変化する。
通常、外気温度が２７．３℃変化する毎に収納部２内部の気圧は１０％程度変化する。外気温度は昼夜、四季に応じて変化し夏季の直射日光下（輻射熱と外気温度）の最も高い時から冬季の早朝の最も低い時では、７０℃（−２０℃〜５０℃）程度の変化が生じる。この場合、収納部２内部の気圧の変化は２６％程度になる。
さらに、外気圧には８０ｈＰａ（９６０ｈＰａ〜１０４０ｈＰａ）程度の変化が生じる。これを収納部２内部の気圧の変化に換算すると８％程度となる。自然環境下では、この両者の重畳条件も繰り返し起こり得て、この収納部２内部の気圧の変化は３４％程度にもなる。
【００２１】
電子基板４や電子部品５が収納部２内部に収納され、収納部２が封止された時の外気温度と比較して、外気温度が高くなった場合には、収納部２内部の温度も高くなり、収納部２内部の気圧は温度の上昇に伴って高くなる。したがって、収納部２内部の気圧と外部の気圧との間に気圧の差が発生し、耐湿フィルム７は、図２に示すように、収納部２内部の体積が大きくなる方向に変形する。
また、外気温度が変わらなくとも、外部の気圧が収納部２内部の気圧より低くなった場合にも、外部の気圧と収納部２内部の気圧が釣り合うように、耐湿フィルム７は収納部２内部の体積が大きくなる方向に変形する。
【００２２】
一方、電子基板４や電子部品５が収納部２内部に収納され、収納部２が封止された時の外気温度と比較して、外気温度周が低くなった場合には、収納部２内部の温度も低くなり、収納部２内部の気圧は温度の下降に伴って低くなる。したがって、収納部２内部の気圧と外部の気圧との間に気圧の差が発生し、耐湿フィルム７は、図３に示すように、収納部２内部の体積が小さくなる方向に変形する。
また、外気温度が変わらなくとも、外部の気圧が収納部２内部の気圧より高くなった場合にも、外部の気圧と収納部２内部の気圧が釣り合うように、耐湿フィルム７は収納部２内部の体積が小さくなる方向に変形する。
【００２３】
以上説明したように、実施の形態１に係る防湿筐体１によると、外気温度の変化や外気圧の変化に伴って、収納部２内部の気圧と外部の気圧との差を低減するように耐湿フィルム７が変形することができる。その結果、収納部２内部に水分を含んだ外気が侵入することを防ぎ、収納部２内部が高湿度になるのを低減することができる。
【００２４】
また、シート状の耐湿フィルム７は、収納部２を形成する壁の底の一部であるとともに、気圧差低減手段も兼ねているので、省スペースでかつ簡単な構造で気圧差低減手段を構成することができる。
【００２５】
また、耐湿フィルム７の断面が円弧状に変形可能であるので、耐湿フィルム７の局所的変形が抑えられ、全体的に緩やかな変形となり、耐湿フィルム７の劣化を低減することができる。
【００２６】
また、収納部２内部には、収納部２内部の水分を除去するシリカゲル６が収納されているので、防湿筐体１を封止する際に侵入した気体に含まれる水分を除去することができる。
【００２７】
また、収納部２内部には、収納部２内部の空間を埋めるダミー成形品９が収納されているので、収納部２内部の気体を少なくし、外気温度の変化に対して、収納部２内部の気体の変化量を小さくして、耐湿フィルム７の変形量を少なくすることができる。
【００２８】
図４は実施の形態１に係る防湿筐体１の他の例を示す全体構成図、図５は図４の収納部２内部の気体が膨張し耐湿フィルム７が変形した時の耐湿フィルム７の拡大斜視図、図６は図４の収納部２内部の気体が収縮し耐湿フィルム７が変形した時の耐湿フィルム７の拡大斜視図である。
【００２９】
この防湿筐体１は、内部に収納物を収納し外気と遮蔽された直方体形状の収納部２と、この収納部２の底には四角形のリングが形成され、この四角形のリングの孔を覆うように設けられ弾性および耐湿性を有した気圧差低減手段である直方体形状の耐湿フィルム７と、耐湿フィルム７を挟んで収納部２の下方に設けられ直方体形状の耐湿フィルム保護部３を有している。ここで、耐湿フィルム７は、収納部２の底の一部を兼ねている。
また、耐湿フィルム７は矩形形状をなしている。
その他の構成は実施の形態１と同様であり、効果も実施の形態１と同様である。
【００３０】
実施の形態２．
図７は実施の形態２に係る防湿筐体１の全体構成図、図８（ａ）は図７の耐湿フィルム７の内部構成図、図８（ｂ）は図８（ａ）断面図、図９は図７の耐湿フィルム７が収縮した時の全体構成図、図１０（ａ）は図９の時の耐湿フィルム７の内部構成図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の断面図である。
【００３１】
この防湿筐体１は、内部に収納物を収納し外気と遮蔽された収納部２と、この収納部２に隣接して設けられた耐湿フィルム保護部３と、この耐湿フィルム保護部３内に設けられ膨張および収縮が可能な弾性および耐湿性を備えた気圧差低減手段である耐湿フィルム７を有している。
この耐湿フィルム７は円筒形状の側面と底面とを形成している。また、耐湿フィルム７の上部には、耐湿フィルム７を覆って円形の耐湿フィルム蓋１０が設けられている。
耐湿フィルム蓋１０は、耐湿フィルム保護部３の上面から突出している。また、この耐湿フィルム蓋１０には、耐湿フィルム７内と導通した通気口１１が形成されている。
耐湿フィルム蓋１０の上部には回転自在なダイヤル１２が設けられている。
【００３２】
図８（ａ）に示すように、耐湿フィルム７内には、ダイヤル１２と連結し、耐湿フィルム蓋１０を貫通し、ダイヤル１２と連動して回転するネジ棒１３が設けられている。
ネジ棒１３には、このネジ棒１３と係合し、ネジ棒１３の回転により上下に移動する可動ブロック１４が設けられている。
ネジ棒１３の先端は、ネジ溝が形成されていない円柱部１５を有している。
円柱部１５には、回転自在な固定ブロック１６が設けられている。この固定ブロック１６は軸線方向には移動しないように固定されている。
図８（ｂ）に示すように、耐湿フィルム７の断面は、ひょうたん形であり、中心に向かって対向したくびれ部を有している。
また、耐湿フィルム７の内側には、円柱部１５を中心にくびれ部から９０度ずれた位置に帯状の固定板１７が軸線方向に沿って対向して固定されている。
この固定板１７には、図示しないレール上を軸線方向に移動可能なアーム支点１８が設けられている。また、このアーム支点１８と可動ブロック１４および固定ブロック１６との間には、それぞれをつなぐ剛性のアーム１９が設けられている。
なお、可動ブロック１４、固定ブロック１６、固定板１７、アーム支点およびアーム１９により動作体が構成されており、この動作体に加えて、ダイヤル１２およびネジ棒１３によって、耐湿フィルム変形機構は構成されている。
【００３３】
耐湿フィルム保護部３の上部には、耐湿フィルム蓋１０およびダイヤル１２を覆ったダイヤル保護部２０が設けられている。このダイヤル保護部２０の一部には、耐湿フィルム７内と導通して外気が出入りするための外気通気口８が形成されている。
【００３４】
収納部２と耐湿フィルム保護部３とは一体となっており、接している面には壁はなく、収納部２内面と耐湿フィルム保護部３内面と耐湿フィルム７の外側面とから構成される領域は、外気からは遮蔽され、気圧は均一である。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
次に、実施の形態２に係る防湿筐体１の外気温度が変化したときの、耐湿フィルム７の動作について説明する。ただし、外気温度が変化した後に、時間が十分経過しており、外気温度と収納部２内部の温度は同一温度であるものとする。
機密性の高い防湿筐体１の収納部２内部は、外気温度の影響を受けて、気圧が変化する。
電子基板４や電子部品５が収納部２内部に収納され、収納部２が封止された時の外気温度と比較して、外気温度が高くなった場合には、収納部２内部の温度も高くなり、収納部２内部の気圧は温度の上昇に伴って高くなる。したがって、収納部２内部の気圧と外部の気圧との間に気圧の差が発生し、耐湿フィルム７は、図９に示すように、収縮し、耐湿フィルム７内にあった気体の一部は通気口１１さらに外気通気口８を通って外気に出される。
【００３６】
一方、電子基板４や電子部品５が収納部２内部に収納され、収納部２が封止された時の外気温度と比較して、外気温度が低くなった場合には、収納部２内部の温度も低くなり、収納部２内部の気圧は温度の下降に伴って低くなる。したがって、収納部２内部の気圧と外部の気圧との間に気圧の差が発生し、耐湿フィルム７は、膨張し、外気通気口８から通気口１１を通って、耐湿フィルム７内に外気が入り込む。
【００３７】
次に、ダイヤル１２を用いて、耐湿フィルム７の形状を変化させて収納部２内部の気圧を強制的に調整する方法について説明する。
使用環境の中で外気温度が最も高く、かつ、外気圧が最も低い環境下では、耐湿フィルム７が最も収縮した状態となる。一方、外気温度が最も低く、かつ、外気圧が最も高い環境下では、耐湿フィルム７が最も膨張した状態となる。
したがって、防湿筐体１の組立時および保守時において、収納部２に電子基板４や電子部品５を収納した後、防湿筐体１を封止する際、外気温度、外気圧に対応して、耐湿フィルム７の変形量をきめ細かく、容易に設定できることが望ましい。
【００３８】
耐湿フィルム７の膨張および収縮の変形量とダイヤル１２の目盛との関係、および耐湿フィルム７の膨張および収縮の変形量と外気温度、外気圧との関係を知ることにより、防湿筐体１の組立時および保守時において、収納部２に電子基板４や電子部品５を収納した後、防湿筐体１を封止する際、どのような外気温度および外気圧の時でも最適となる耐湿フィルム７の変形量をダイヤル１２で設定する。
【００３９】
ダイヤル１２を一方向に回転すると、ネジ棒１３が回転し、可動ブロック１４が上昇する。その結果、アーム１９の長さは一定であるので、アーム１９に引き上げられるようにしてアーム支点１８が上昇し、それとともに、アーム支点１８はネジ棒１３および円柱部１５の径方向内側に向かって引き寄せられる。その結果、アーム支点１８と接続された円筒形状の耐湿フィルム７が径方法内側に引き寄せられるので、耐湿フィルム７内の体積が減少する。
この時、耐湿フィルム７のくびれた部分は、さらにくびれるようにして、耐湿フィルム７は収縮する。
耐湿フィルム７内の体積が減少すると、耐湿フィルム保護部３の気圧が下がり、収納部２内部の気圧が下がる。
【００４０】
一方、ダイヤル１２を先ほどとは反対の方向に回転すると、円筒形状の耐湿フィルム７が径方向外側へ遠ざけられるので、耐湿フィルム７内の体積が増大する。
耐湿フィルム７内の体積が増大すると、耐湿フィルム保護部３の気圧が上がり、収納部２内部の気圧が上がる。
【００４１】
以上説明したように、実施の形態２に係る防湿筐体１によると、耐湿フィルム７が円筒形状であるので、実施の形態１に係る防湿筐体１と比較して、耐湿フィルム７を大きく変化させることができ、収納部２内部の気圧の大きな変化に対応することができる。
【００４２】
また、耐湿フィルム７の形状を変化させて収納部２内部の気圧を強制的に調整する耐湿フィルム変形機構を有しているので、防湿筐体１の組立時および保守時において、収納部２に電子基板４や電子部品５を収納した後、防湿筐体１を封止する際に、外気温度や外気圧に対応して、耐湿フィルム７の変化量をきめ細かく、容易に設定することができる。
【００４３】
また、耐湿フィルム変形機構には、ダイヤル１２が取付けられているので、簡単にかつ正確に、防湿筐体１を封止する際に外気温度や外気圧に対応して、耐湿フィルム７の変化量をきめ細かく設定することができる。
【００４４】
実施の形態３．
図１１は実施の形態３に係る防湿筐体１の全体構成図である。
【００４５】
この防湿筐体１の気圧差低減手段である耐湿フィルム７は、チューブ形状で、動作体である巻取り軸２１に巻回されている。
巻取り軸２１の頭部は耐湿フィルム７から突出し、ダイヤル１２に設けられたネジ棒１３と係合しており、ネジ棒１３の回転とともに巻取り軸２１は回転する。
巻回された耐湿フィルム７の一端部は、接線方向に延出された延出部７ｃを形成している。
延出部７ｃの端面は耐湿フィルム保護部３の上面まで延び、チューブ形状の孔部が耐湿フィルム保護部３の上面から見えるように接続されている。
ダイヤル１２、ネジ棒１３および巻取り軸２１から耐湿フィルム変形機構は構成されている。
その他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００４６】
この実施の形態３に係る防湿筐体１によると、気圧差低減手段は、チューブ形状の耐湿フィルム７が巻回されたものであるので、簡単に構成することができ、耐湿フィルム変形機構を小型化することができる。
【００４７】
実施の形態４．
図１２（ａ）は実施の形態４に係る防湿筐体１の要部斜視図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の耐湿フィルム７を強制的に膨張させた時の斜視図である。
【００４８】
実施の形態４に係る防湿筐体１では、気圧差低減手段である耐湿フィルム７は、蛇腹形状であり、一端部が耐湿フィルム蓋１０と接続され、他端部は動作体である円盤状の円盤ブロック２２と接続されている。ダイヤル１２に設けられたネジ棒１３は耐湿フィルム７の内部を貫通し、さらに円盤ブロック２２も貫通している。
円盤ブロック２２の中心にはネジ穴が形成されており、ネジ棒１３が回転すると円盤ブロック２２が上下に移動する。
また、円盤ブロック２２の周縁には貫通した２つの穴が対角線上に形成されており、耐湿フィルム蓋１０に設けられた２本の回転防止棒２３が２つの孔を貫通して、円盤ブロック２２がネジ棒１３とともに回転するのを防止している。
ダイヤル１２、ネジ棒１３および円盤ブロック２２によって、耐湿フィルム変形機構は構成されている。
その他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００４９】
この実施の形態４に係る防湿筐体によると、耐湿フィルム７は蛇腹形状をしているので、容易にかつ大きく耐湿フィルム７を変形させることができ、収納部２内部の気圧を容易にかつ大きく変化させることができる。
【００５０】
なお、上記各実施の形態では、耐湿フィルム７として、ポリ塩化ビニリデンを用いて説明したが、勿論このものに限らず、ポリエチレン、ポリプロピレン等を用いたものであってもよい。
【００５１】
また、上記各実施の形態では、乾燥剤として、シリカゲル６を例に説明したが、勿論このものに限らず、例えば、塩化カルシウム、石灰等のものであってもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態１およびその変形例に係る防湿筐体１では、耐湿フィルム変形機構は不要であるが、勿論、上記構成に、例えば、ダイヤル、ネジ棒等からなる耐湿フィルム変形機構をさらに備えたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施の形態１に係る防湿筐体の全体構成図である。
【図２】図１の収納部内部の気体が膨張し耐湿フィルムが変形した時の耐湿フィルムの拡大斜視図である。
【図３】図１の収納部内部の気体が収縮し耐湿フィルムが変形した時の耐湿フィルムの拡大斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る防湿筐体の他の例を示した全体構成図である。
【図５】図４の収納部内部の気体が膨張し耐湿フィルムが変形した時の耐湿フィルムの拡大斜視図である。
【図６】図４の収納部内部の気体が収縮し耐湿フィルムが変形した時の耐湿フィルムの拡大斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る防湿筐体の全体構成図である。
【図８】図８（ａ）は図７の耐湿フィルムの内部構成図、図８（ｂ）は図８（ａ）の断面図である。
【図９】図７の円筒耐湿フィルムが収縮した時の全体構成図である。
【図１０】図１０（ａ）は図９の耐湿フィルムの内部構成図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の断面図である。
【図１１】実施の形態３に係る防湿筐体の全体構成図である。
【図１２】図１２（ａ）は実施の形態４に係る防湿筐体の要部斜視図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の耐湿フィルムを強制的に膨張させた時の斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  防湿筐体、２  収納部、３  耐湿フィルム保護部、４  電子基板、５  電子部品、６  シリカゲル、７  耐湿フィルム、７ａ  厚肉部、７ｂ  薄肉部、７ｃ  延出部、８  外気通気口、９  ダミー成形品、１０  耐湿フィルム蓋、１１  通気口、１２  ダイヤル、１３  ネジ棒、１４  可動ブロック、１５  円柱部、１６  固定ブロック、１７  固定板、１８  アーム支点、１９  アーム、２０  ダイヤル保護部、２１  巻取り軸、２２  円盤ブロック、２３  回転防止棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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