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(57)【要約】【課題】  本発明は、そのままで内装面と外装面になると共に、強度が高く、防音・防火にも勝れ、リサイクルにも適した木造建築の壁面材を提供せんとするものである。【解決手段】  木造建築における壁面３を、柱材２と同じ角寸法の角材１を起立させて横方向へ並設して形成した。角材１同士の接合面が溝条４と突条５で嵌合すると共に、横方向に貫通した金属線材７で緊締して連結したパネル９で形成した。【選択図】  図１
2007146388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築における壁面を、柱材と同じ角寸法の角材を起立させて横方向へ並設して形成したことを特徴とする木造建築。
【請求項２】
壁面を、角材同士の接合面が溝条と突条で嵌合すると共に、横方向に貫通した金属線材で緊締して連結したパネルで形成したことを特徴とする請求項１記載の木造建築。
【請求項３】
柱材と壁面を形成する角材を、土台と梁間または梁同士間に連結固定すると共に、柱材と壁面を形成する角材との区別無く、内外面を面一に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の木造建築。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木造建築に関するものであり、詳しくは木造建築の壁面材及び壁面材の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁面材に使用できる建築用パネルには、例えば、芯持ちの棒材の接合面にその長手方向に沿って溝が形成され、二本の棒材が接合面を合わせて並べられ、隣接する棒材の溝に跨がせて棒材の変形を防止する変形防止材が配置され、前記と同様に変形防止材を挟んで複数本の棒材を並べ、それら棒材を棒材連結具で貫通してパネル状に連結したものがある。
【特許文献１】特開２００４−２６３３９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、そのままで内装面と外装面になると共に、強度が高く、防音・防火にも勝れ、リサイクルにも適した木造建築の壁面材を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の本願発明は、木造建築における壁面を、柱材と同じ角寸法の角材を起立させて横方向へ並設して形成したことを特徴とするものである。
【０００５】
請求項２の発明は、壁面を、角材同士の接合面が溝条と突条で嵌合すると共に、横方向に貫通した金属線材で緊締して連結したパネルで形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項３の発明は、柱材と壁面を形成する角材を、土台と梁間または梁同士間に連結固定すると共に、柱材と壁面を形成する角材との区別無く、内外面を面一に形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、壁面の形成材が柱材と同一の角寸法を有するため、柱を含む全ての壁面が柱で形成されていることになり、そのままで内装面と外装面になると共に、その強度について言及するまでも無く、立設して形成してあるから自然で木材の特性に適い、これ以上はない木造建築となる効果を有する。
【０００８】
また、厚みによる防音や消音効果が得られることも容易に想像のできるものであり、更に、柱と同等の角材が芯まで燃え尽きるのには相当な時間を要し、燃えても炭化することを考えれば防火効果も多大であり、角材は加工にも適しリサイクルにも適合範囲が広範で促進を図れるものである。
【０００９】
更に、角材同士の接合を隙間なく連結できると共に、複数個の角材を金属線で緊締したため単独の連設でも強度を得られるのに加え、結合が一層強固となる効果を有するものである。
【００１０】
そして、柱材と壁面を形成する角材を、土台と梁間または梁同士間に連結固定し、柱材と壁面を形成する角材との区別無く、内外面を面一に形成したものであるから、外見は木調パネルと成り、格別の内・外装材と当着することなく、そのままで建物の内・外壁面を兼用できる効果を有するのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施の形態を示す建物の斜視図であり、柱２、２間に形成する壁面３は柱２と同じ寸法の角材１を使用して構成されている。
【００１２】
図２は角材１で構成したパネル体９を示す正面図、図３は断面図であり、壁面３を形成する角材１は、複数本を一組として立設し横方向へ連接し、互いに当接する側面は嵌合する溝条４と突条５を形成し、横方向に穿設した通し孔６に挿通した金属線７をナット８で締めて連結固定したものである。
【００１３】
図４は土台の隅部を示す平面図であり、一方の土台１０Ａと端面が突合する他方の土台１０Ｂとを連結金具１３で固定すると共に、連結金具１３と一体に延設した延長金具１４を一方の土台１０Ａの外側面へ突出させ、立設する柱２を土台１０Ａの側面に下端部を当てて前記延長金具１４を利用して連結固定したものである。
【００１４】
図５は、土台１０及び梁１１とパネル体９との関係を示す図であり、パネル体９は土台１０及び梁１１の外側面に当て、当接する上下部において、螺設した土台１０及び梁１１のアンカー１５にボルト１２で螺着して取り付けられる。
したがって、柱２とパネル体９とは内外面が面一となり、柱２とパネル体９との接合面は互いに段部１６を形成して嵌合されている。
【００１５】
このように、柱２と角材１は建築物の周囲に立設され土台１０と梁１１との間に、又は梁１１間に張りめぐらされるのであり、角材１は複数個を金属線７で一体に固定したパネル体９を形成し、角材同士の連結が極めて強固となり、柱２と側面パネルである角材１とは夫々の区別なく、側壁全面が柱で形成されているのと同じであるから木造建築物での最高の強度を得られるものである。
【００１６】
本発明の実施については、上記の形態に限定されるものではなく、同一の作用効果を得られる他の構成や設計上の変更にすぎないものも含まれるものである。
また、図面の実施の形態例では、土台１０や梁１１の外側面に柱２や角材１が当着して側壁を形成するものとしてあるけれど、従来例のように土台と梁の上下面間に立設する構成としてもよく、角材も柱のように１本ずつ独立した状態で側壁を形成したものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態例を示す斜視図である。
【図２】角材で構成したパネル体を示す正面図である。
【図３】図２の断面図である。
【図４】土台の隅部を示す平面図である。
【図５】土台及び梁とパネル体との関係を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  角材
２  柱
３  壁面
４  溝条
５  突条
６  通し孔
７  金属線
８  ナット
９  パネル体
１０、１０Ａ、１０Ｂ  土台
１１  梁
１２  ボルト
１３  連結金具
１４  延長金具
１５  アンカー
１６  段部
【図１】
2007146388.tif 000003
【図２】
2007146388.tif 000004
【図３】
2007146388.tif 000005
【図４】
2007146388.tif 000006
【図５】
2007146388.tif 000007
(57)【要約】【課題】  金属柱に柱芯として間伐材を工業用接着剤で固めた柱を提供する。【解決手段】  建築用金属柱の内側（空洞）に間伐材丸太、また加工した集成材を柱芯として挿入し出来た隙間に工業用接着材を隙間無く流し込み固める事を特徴とした建築用金属柱。また外部はブラケットを取り付け、柱と梁をボルト固定する。【選択図】図１
2007146617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用金属柱の内側（空洞）にヒノキ、スギの間伐材丸太または四角形の加工集成材、また成木の丸太、四角形の加工集成材等、金属柱同等の長さ、太さの木材（途中切断の無い１本の通し柱状態）を柱芯として挿入し、金属柱内の空洞と柱芯となる木材との間に発生する隙間に液状の工業用接着剤を流し込み、隙間無く接着剤で固めた状態を特徴とする建築用金属柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は建築用金属柱の内側（空洞）に柱芯となる木材を挿入し、その際発生する隙間を工業用接着剤で固めた建築用柱に関するものである
【背景技術】
【０００２】  従来、金属柱（鉄柱、アルミニュウム柱等）の内側はすべて空洞で建築用に使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。  （イ）地震災害時において上下、横揺れに弱い。  （ロ）特にアルミ金属柱は材質からして強度を要する建物に不向きである。    本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】金属柱の内側（空洞）に樹皮を剥いて乾燥させたスギ、ヒノキの間伐材丸太を柱芯として挿入する。また丸太材の場合、木の根元部分と先端部分をある程度均等な太さに加工して柱芯として使用し極力柱の内側と柱芯の隙間を小さくすればより強度が出る。また成木での加工集成材（角型）また丸太状態でも芯材として上下バランスがよい太さに加工し金属柱の中に柱芯として挿入する。そして柱の内側と柱芯との隙間は液状の工業用接着材を流し込み隙間なく固める。金属柱と頑丈な芯柱材と接着剤の組み合わせを特徴とする金属柱である。
【発明の効果】
【０００５】柱芯に丈夫な丸太材、集成材を挿入し工業用接着剤で空洞のない建築用金属柱は上下、横揺れにも柔軟性と強度を持った柱である
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明をする。（イ）（１）スギ、ヒノキ間伐材は（２）金属柱の内径に応じて間伐材の太さ、長さを選び、樹皮を剥き乾燥させ木の根元付近を程よく削り金属柱の下も上も芯柱材がバランスよく入るように加工しその隙間を（３）液状の工業用接着剤を上から流し込み隙間無く固める。（ロ）他の（４）集成材、又大きな建築に用いる太い丸太材等も同様、バランスよく強度が保てるよう柱の太さ、長さに応じ芯柱材を削り加工し極力隙間を減らし柱の上から液状の工業用接着剤を隙間に流し込み固める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の一部を切り欠いた側面図
【図３】本発明の他の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １    金属柱の縦割り図  ２    金属柱の上から見た図  ３    金属柱を下から見た図  ４    芯柱材  ５    工業用接着剤  ６    金属柱  ７    ブラケット
【図１】
2007146617.tif 000003
【図２】
2007146617.tif 000004
【図３】
2007146617.tif 000005
【図４】
2007146617.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】  斜視図  （丸型、角型金属柱で芯材木は角材状態と丸太材状態であり、柱と柱芯材との隙間は液状の工業用接着材で固める。）
【図２】  縦割り断面図  （上に同じ）
【図３】  上から見た図  （上に同じ）
【図４】  建物の鉄筋コンクリート基礎上に建築用新金属柱の土台及び通し柱をアンカーボルトで固定し組み立てた状態の斜視図である。
(57)【要約】【課題】  従来の軸組木造において、強い耐力壁（高倍率）を得るためのデザインが自由にできる筋かい金物がない。【解決手段】  耐力壁を構成する構造材（柱、横架材と斜材）接合付近の中央線上に鋸目を入れ、これに自動釘打機による釘が貫通できる厚さの薄板鉄板を鋸目の巾に合せて凹凸を付けた金物を挟み込み、構造材の表面から釘打ちし、薄板鉄板を貫通させ釘の二面せん断を活用することにより、強くて自由なデザインの耐力壁の設計施工が安全確実容易にできる。【選択図】図１
2007146613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動釘打機による釘が貫通できる厚さの薄板鉄板を、鋸目の巾に合せて凹凸の高さを付けた接合金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、軸組木造耐力壁の強度性能向上に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の軸組木造による耐力壁は柱、横架材（土台、桁）と斜材（筋かい）により構成される。【０００３】  柱，横架材と斜材（筋かい）の接合は継手仕口だけでなく接合金物を使用している。【０００４】  接合金物は、主に筋かいプレートが使用されている。【０００５】  接合金物・筋かいプレートは、Ｚマーク表示金物で、使い方は文献「木造住宅用接合金物の使い方」（財）日本住宅・木材技術センター発行による。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  筋かいプレートは、ボルトとスクリュー釘の二種類使用しなければならない。【０００７】  金物におけるこれらの位置は定められており、特に釘は柱と横架材の縁に狭い釘間隔で打つのが困難である。【０００８】  金物は筋かいの傾斜が柱間隔０．９〜２．０ｍと限られており、斜材（筋かい）の傾斜は自由でない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  電動丸鋸歯で、柱、横架材と斜材それぞれ接合部付近の材中央線上に鋸目をいれる。【００１０】  本発明の金物を、鋸目に挟み込み構造材の表面から釘を打つ事により釘の二面せん断耐力を活用する。【００１１】  自動釘打機による釘が貫通できる薄板鉄板の厚みを活用する。【００１２】  丸鋸歯による鋸目の巾に合せ、薄板鉄板に凹凸の高さを付ける。
【発明の効果】
【００１３】  上述したように本発明の金物は、一種類の釘で、釘の二面せん断耐力により釘本数を減らす事が出来る。【００１４】  必要とする設計耐力に応じ釘本数と金物の大きさを決めることができる。【００１５】  必要な釘本数を柱、横架材や斜材の巾いっぱいまで広く利用して釘が打てる。【００１６】  斜材（筋かい）の勾配は自由に出来るため、今までの片筋かい、たすき掛け筋かいによらないデザインの耐力壁ができる。【００１７】  その結果、強い耐力壁（高倍率）を設計施工することができる。【００１８】  本金物は、母屋と母屋の継手、母屋と小屋束の仕口や屋根トラスの継手仕口にも応用できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１９】  以下，本発明の実施の形態を図１〜４に基づいて説明する。
【００２０】  薄板鉄板の厚さは、自動釘打機による釘（ＣＮ−９０）が貫通できる厚さｔ（１．２ｍｍ）以下とする。
【００２１】  薄板鉄板の凹凸の山から谷の外外の高さＨは、電動鋸歯による鋸目の巾（１．５〜２．１ｍｍ）とする。
【００２２】  凹凸の模様は、自由であるが概ね市松模様となる。
【００２３】  金物の大きさは、自由であるが、概ね
ａ、柱、横架材と一方斜材（筋かい）の接合には、約２５×３５ｃｍ。
ｂ、柱、横架材と二方斜材（筋かい）の接合には、約３５×４０ｃｍ。
ｃ、柱、横架材と四方斜材（筋かい）の接合には、約４０×５５ｃｍ。
ｄ、柱と横架材のみは、柱または横架材と同寸以下。
【００２４】  耐力壁構成部材（柱，横架材、斜材）の接合付近に鋸目を入れ、これに本金物を挟み込む。
【００２５】  二面せん断耐力となるよう材の表面から釘打ちし、本金物を貫通させる。
【００２６】  斜材（筋かい）が柱２つ割りの場合は、釘の耐力は一面せん断耐力となる。
【００２７】  また釘打ち時、材が移動しないように固定する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】  本発明の実施形態を示す金物の斜視図
【図２】  同金物の耐力壁取付け説明図
【図３】  同金物の新耐力壁取付け説明図
【図４】  従来金物の耐力壁取付け説明図
【符号の説明】
【００２９】１    本発明の金物
１ａ  本発明の金物で斜材（筋かい）が一方向の接合
１ｂ  本発明の金物で斜材（筋かい）が二方向の接合
１ｃ  本発明の金物で斜材（筋かい）が四方向の接合
１ｄ  本発明の金物で斜材（筋かい）なし
２    柱
３    間柱
４    横架材（土台、桁）
５ａ  斜材（柱同寸筋かい）
５ｂ  斜材（柱２つ割り筋かい）
６    釘（ＣＮ−９０）
７    スクリュー釘（ＺＳ５０）
８    角根平頭ボルト（Ｍ１２）
９    筋かいプレート
Ｈ    本発明金物の凹凸の高さ
ｔ    本発明金物の薄板鉄板の厚さ
【図１】
2007146613.tif 000003
【図２】
2007146613.tif 000004
【図３】
2007146613.tif 000005
【図４】
2007146613.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来の排水装置は、施工階の床スラブから雨水を自然排水する場合に、スラブ貫通孔がないと排水装置が使用できないこと、その排水装置を使用したままの状態でスラブ貫通孔を処理することが出来ないことである。【解決手段】  本発明の排水装置をスラブに打ち込むことにより、スラブ貫通孔の有無若しくは位置にとらわれず排水が可能になり、排水装置を使用したままの状態でスラブ貫通孔を処理することができる。【選択図】図２
2007146615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の排水装置をスラブに打ち込むことにより、スラブ型枠を解体する前に、スラブ貫通孔を使用することなく、排水処理が行えることを特徴とする仮設排水装置。
【請求項２】
仮設排水装置が不要になった際、スラブの補修を安易におこなうために、取り外しが行える排水口を設けたことを特徴とする仮設排水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築中の建造物の中に流入する雨水及び施工階の床スラブにたまった雨水を外部へ排水する仮設排水装置に関しる。
【背景技術】
【０００２】  従来の方法は、施工階（１２）の下層の止水階（１３）まで雨水を落とし、その止水階で水中ポンプ等の動力を使用し外部に排水していた。若しくは、建設中の建物の中に流入する雨水を排水する排水装置では、施工階の床スラブの貫通孔を利用して、その貫通孔の下にスライドレールを設けた受水層を設置し、受水層にホースを接続し格別の動力を要することなく、自然排水できるものがあった。（特許文献１参照）若しくは、スラブに打設されるスリーブの止水および水抜装置では、施工階の床スラブの貫通孔に水抜き装置を設置し、自然排水できるものがあった。（特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００４−８４４１４号公報
【特許文献２】特開２００３−６５９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、施工階より下の階の仕上げ作業を円滑に進めるため、施工階の床スラブから雨水を自然排水する場合に、スラブ貫通孔がないと排水装置が使用できないこと、その排水装置を使用したままの状態でスラブ貫通孔を処理することが出来ないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、本発明のスラブ用仮設排水装置では、高さ調整が出来る集水口（１２０）と、接続部分の漏水防止用止水パッキン（１４２）を有し、不要になった場合に取り外しができ、ホースが取り付け可能な排水口（１４０）とスラブ型枠に固定ができる接続管（１３０）を有し、集水口（１２０）には詰まり防止とつまずき防止の為の集水蓋（１１０）を備えている仮設排水装置で、本発明の排水装置をスラブに打ち込み設置することにより、施工階の床スラブから直接外部に雨水を自然排水することが、可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の仮設排水装置を利用することにより、スラブ貫通孔の有無、位置にとらわれず排水装置の設置ができる。また、装置の設置、排水作業、撤去作業、止水階の貫通孔の処理作業が安易におこなえ、下層階の仕上げ作業も円滑におこなえることから、工事期間の短縮と建設時の費用の節減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  設定した止水階のスラブ型枠材（０２）のベニアに穴を開け、ホースを取り付けたスラブ用仮設排水装置を、スラブ型枠材（０２）のベニアの穴にホースを通し仮設排水装置を釘（０３）で取り付ける。【０００７】  集水口を回転させることにより、上下に集水口を移動させてスラブ厚みにスラブ用仮設排水装置の高さを合わせ、設定した止水階のスラブ貫通口の止水処理を行い、コンクリートを打設する。コンクリート打設後、止水階の下階のホースを排水位置まで移動して排水可能となる。【０００８】  スラブ用仮設排水装置が不要になった場合、排水口を回転させて取り除き、排水装置の中にモルタル若しくは、コンクリートを流し込み補修し作業が完了する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】は、本発明に係る排水装置を用いて排水する方法を示す概略構成図である。
【図２】は、排水装置を取付けた状態を示す立面図である。
【図３】は、排水装置のＡ方向からみた平面図。
【図４】は、排水装置のＢ方向からみた平面図。
【図５】は、排水装置の分解立面図。
【図６】は、Ａ−Ａ断面図。
【符号の説明】
【００１０】０１    スラブコンクリート
０２    スラブ型枠
０３    排水装置固定用の釘
０４    排水用ホース
１２    施工階
１３    止水階
１１０  排水装置の集水蓋
１１１  排水装置の集水蓋の排水流入口
１２０  集水口
１２１  集水口の集水部
１２２  集水口のスライド部
１３０  排水装置の接続管
１３１  排水装置の接続管の本体
１３２  排水装置の接続管の固定用脚部
１３３  排水装置の接続管スライド受け部
１４０  排水装置の排水口
１４１  排水装置の排水口の接続管接続部
１４２  排水装置の排水口の接続管接続部の止水パッキン
１４３  排水装置の排水口のホース差し込み口
【図１】
2007146615.tif 000003
【図２】
2007146615.tif 000004
【図３】
2007146615.tif 000005
【図４】
2007146615.tif 000006
【図５】
2007146615.tif 000007
【図６】
2007146615.tif 000008
(57)【要約】【課題】郵便の切手に無地などを設けることによって、誰もが自由に切手に絵やイラストなどを描き表現できる無地の切手を提供する。【解決手段】郵便の切手に無地部分を設けることで、切手に絵やイラストなどを描き表現できることを特徴とする無地の切手。【選択図】図１
2007286568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便の切手に無地部分を設けることで、切手に絵やイラストなどを描き表現できることを特徴とする無地の切手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、郵便の切手に無地などを設けることによって、誰もが自由に切手に絵やイラストなどを描き表現することができる無地の切手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、郵便の切手に描かれている絵は、はじめから絵が印刷されているため、個人的な表現ができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
郵便の切手には、はじめから絵が描かれ印刷されているため、個人の好みに合わない切手の絵柄などであっても、切手を購入し利用するしかなかった。
本発明は以上の問題点を解決しょうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  郵便の切手に無地部分を設けることで、個人が自由に切手に絵やイラストなどを描き表現することができる。以上を特徴とする無地の切手である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、郵便の切手に無地部分を設けることによって、自分だけのオリジナル切手をつくり表現することができる。それによって個人個人の創造力や表現力を育てることができる。また、個人個人に合わせたオリジナルの切手を使用できるため、それに伴う郵便物の利用者も拡大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
郵便の切手（１）に無地部分（２）を設け、無地部分（２）に絵やイラストなどを描く。また図面では長方形の切手（１）を見本にしているが、切手（１）に無地部分（２）を設け、描けるようにしていれば切手（１）の形はどんな切手（１）の形をしていてもよい。切手（１）の価格表示欄（３）の位置などは絵やイラストが描きやすいように、なるべく切手（１）の隅や端の位置に置くようにする。以上、切手（１）に無地部分（２）を設けることで自由に絵やイラストなどを描くことのできる無地の切手（１）である。
また、切手（１）に描く絵やイラストなどの表現は自由であるべきだが、人が不愉快に感じる表現や著作権などの権利を害する表現などを防ぐため、自由に表現できる無地の切手（１）を発売する際は、発行者と発売者などが協力して利用規約などを明記したチラシやパンフレットなどをつくり、利用者に理解を求めるようにする。
【実施例１】
【０００７】  図面３に示すように、切手（１）に描くための枠を設けていなくても切手（１）に自由に描ける効果は図面１と同じである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の他の実施例を示す平面図
【符号の説明】
【０００９】１  切手
２  無地部分
３  価格表示欄
【図１】
2007286568.tif 000003
【図２】
2007286568.tif 000004
【図３】
2007286568.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】被験者に対して非侵襲的でありながら、歯周などの粘膜組織を含むヒト皮膚組織のｉｎｖｉｖｏにおける抗酸化物質あるいは他の栄養成分の量を簡便かつ定量的に測定・評価することができる方法を発明する。【解決手段】被験者の歯周などの粘膜組織を含む皮膚組織表面に可視光線を照射し、得られた吸収スペクトルから多変量解析手法により分析することにより、可視光線を照射した皮膚組織内に含まれる抗酸化物質などの特定の物質を量的に測定することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯周などの粘膜組織を含むヒト皮膚組織表面の近傍から、もしくは接触した状態で可視光線を照射し、得られた吸収スペクトルから多変量解析手法により対象物中の抗酸化物質あるいは他の類似物質などの存在量を推定するのに適したそれぞれの検量線を求め、存在量未知の対象物について前記検量線に採用した波長の吸光度から前記検査線を用いて各存在量を算出することを特徴とする可視光線による歯周などの粘膜組織を含むヒト皮膚組織内の抗酸化物質あるいは他の類似物質の非浸襲的判定方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】近年、動脈硬化、糖尿病、ガンなどの生活習慣病をはじめとした種々の疾病や老化の原因の一つとして、活性酸素による酸化ストレスの関与が指摘されており、健康を維持する上で、活性酸素の攻撃から身体を守る種種の抗酸化物質に注目が集まっている。【０００２】本発明は、生体における抗酸化物質あるいは他の類似物質などの存在量を測定する方法等に関するものであり、特に、ｉｎｖｉｖｏにおける抗酸化物質あるいは他の類似物質の存在量を測定する方法等に好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００３】従来、血液や組織中の個々の抗酸化物質を師液検査やクロマトグラフィーなどを用いて直接定量する方法が、生体の抗酸化力を調べる方法として−般に用いられている。生体内の抗酸化物質としては、ＳＯＤ（ｓｕｐｅｒｏｘｉｄｅ  ｄｉｓｍｕｔａｓｅ）、カタラーゼ、グルタチオンペルオキシダーゼ、ビタミンＥ、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、ビリルビン、β−カロチン等がある。従って、血液等の生体組織におけるこれら個々の成分の活性または存在量を調べることにより、生体の抗酸化力が測定されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の抗酸化力を調べる方法では、被験者の血液や尿、あるいは細胞を採取して分析する必要があるため、けっして簡便な方法とはいえず、被験者が苦痛やわずらわしさを感じることになり、費用も時間もかかることから汎用できる方法ではないという問題点がある。
【０００５】このため、非侵襲的であり、かつｉｎｖｉｖｏにおける抗酸化力を簡便かつ正確に測定・評価する方法等やその利用法の開発が強く求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、このような従来の課題を解決する方法として、歯周などの粘膜組織を含むヒト皮膚組織表面の近傍から、もしくは接触した状態で可視光線を照射し、得られた吸収スペクトルから多変量解析手法により対象物中の抗酸化物質あるいは他の類似物質などの存在量を推定するのに適したそれぞれの検量線を求め、存在量未知の対象物について前記検量線に採用した波長の吸光度から前記検査線を用いて各存在量を算出することによって歯周などの粘膜組織を含むヒト皮膚組織内に存在する抗酸化物質あるいは他の類似物質などを非浸襲的に判定する方法を示すものである。
【０００７】可視光線とは、３８０〜８００ｎｍ付近の波長の光をいう。生体に可視光線を照射した場合、散乱光の吸収スペクトルは、生体内に存在する各成分に帰属した特徴のあるスペクトルを示す。複数の成分から成る物体では、それぞれの成分による吸収が相互に干渉し、吸収スペクトルはそれぞれの成分量に比例して影響を受けることから、重回帰分析などの多変量解析の手法により吸収スペクトルからそれぞれの成分含量を測定することができる。
【０００８】可視光線を用いることにより、製造コストも安価で、コンパクトであり、数秒という非常に短い時間で正確な測定ができる点において、現在使われているどの測定機器よりも簡便に使用でき、かつ広く普及できるものである。
(57)【要約】【課題】自然斜面や建設される土構造物は不飽和状態の土で構成されている。このような状態にある斜面や土構造物の安定評価には、土の保水特性を設計に導入し、性能評価や安定計算を実施することが望まれる。この土の保水特性すなわち水分特性曲線は一般にセラミックディスクを用いた加圧法によって明らかにされてきている。この室内試験を水分特性試験と呼んでいる。ところが、水分特性試験は時間がかかり、試験の短縮化が期待されている。【解決手段】  水分特性試験の試験時間の短縮化を図るために、本発明では、通常使用されているセラミックディスクにかわり、セルロース膜を使用し、セルロース膜装着型水分特性試験装置を発明した。セルロース膜の膜厚はセラミックディスクよりもかなり薄いことが、試験時間短縮の要因であり、また本発明は土試料の水分特性曲線の測定とともに、土試料の体積変化をあわせて計測できる。【選択図】図１
2007286021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のバブルポイントまたは空気侵入値を持つ親水性セルロースをゴムリングを使って挟み込むことが出来るモールドとペデスタルが耐圧容器に納められ、容器内に加えた圧力の増減によってモールド内の土試料の間隙水が排水・吸水される。この間隙水の排水・吸水にともなう土試料の高さの変化を鉛直変位計によって測定することが出来る水分特性試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は礫、砂、シルト、粘土などの幅広い粒径の土質材料にたいして、その水分保持曲線を加圧法によって測定することが可能である。
【背景技術】
【０００２】一般に広く土の水分特性曲線を測定する場合には強固で厚さが５ミリから７ミリ程度のセラミックディスクが使われ、セラミックディスク自体の水を通す透水性が低いため、水分特性曲線を測定するにあたり、その測定時間が長時間に及ぶ（例えば非特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】なし
【非特許文献１】Ｄ．Ｇ．Ｆｒｅｄｌｕｎｄ  ａｎｄ  Ｈ．Ｒａｈａｒｄｊｏ，Ｓｏｉｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃｓ  ｆｏｒ  Ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｓｏｉｌｓ，Ａ  Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆  ＳＯＮＳ，ＩＮＣ，ｐｐ．９３−９４，１９９３．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】土質材料の水分特性曲線を測定するにはセラミックディスクを用いた加圧板法という試験方法がある。セラミックディスクの素材の固さは、土の力学試験に応用しやすい点である。ところが、セラミックディスクの透水性は極めて低いことから、土中水がセラミックディスクに浸透し、排水されるまでの時間が長くなる。水分特性曲線測定の長期化は実務で行われる土質試験としては、改善・改良しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】セラミックディスクと同様にバブルポイントまたは空気侵入値を有するセルロース膜は親水性フィルタ−としての性能が高く、医療などの分野に広く使われている。またセルロース膜の膜厚はセラミックディスクよりもかなり薄い。よって土の水分特性曲線の測定の短縮を計ることができる。
【発明の効果】
【０００６】セルロース膜装着型水分特性試験装置は、耐圧容器内に圧力の変化を与えて、土質材料中の間隙水をセルロース膜を通過させ排水・吸水させることが可能である。【０００７】セルロース膜をゴムリングとモールド下端で挟み込む方法で、装着に脱着するので、試験計測ごとに、新規セルロース膜に取り替えることが極めて容易である。【０００８】土質材料内からの間隙水の出入りにともなう、土試料の高さの変化が求められることで、密度、間隙比の算出ができる。【０００９】土の水分特性曲線の測定をセラミックディスクを用いた場合には、測定前にセラミックディスク自体の完全なる飽和が不可欠である。一方、この発明ではセルロース膜の飽和に必要な時間を短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【実施例】
【００１１】図１のようにペデスタルと三軸底版にねじ込み、排水口を通じてペデスタルに組み込まれたポーラスストーンを水で飽和させる。【００１２】飽和したポーラスストーンの上にセルロース膜を置き十分に水で浸す。ペデスタル上にスチールモールドを置いて、六角ボルトでしっかりと固定する。固定することで、セルロース膜はゴムリングによって遮水される。【００１３】スチールモールド内に土試料を入れ、ガイドとスチールモールドを組み上げる。【００１４】ターゲットとギャップセンサの初期調整を行い、アクリル円筒を被せ、セル圧供給口を接続し、セルロース膜装着型水分特性試験装置全体を組み上げる。【００１５】セル圧供給口からセルロース膜の空気侵入値以下の任意の空気圧をアクリル製円筒内に供給すると、土試料内の間隙水の排水あるいは吸水が始まる。あわせて、ギャプセンサによって土試料の高さ方向の変位を測定する。時間の経過とともに間隙水の出入りの平衡状態が確認されたならば、セル圧供給を止め、土試料の含水比を測定する。【００１６】測定された含水比と供給したセル圧の関係から土試料の水分特性曲線が求められる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示すセルロース膜装着型水分特性試験装置の断面図
【符号の説明】
【００１８】１    セル圧供給口
２    金属環
３    ゴムリング
４    アクリル円筒
５    ボールベアリング
６    有孔
７    六角ボルト
８    スチールモールド
９    ポーラスストーン
１０  ベース
１１  排水口
１２  三軸底版
１３  ペデスタル
１４  セルロース膜
１５  土試料
１６  ガイド
１７  ロッド
１８  アタッチメント
１９  ターゲット
２０  ギャップセンサ
【図１】
2007286021.tif 000003
(57)【要約】【課題】アンテナを一体化しつつ、小型化を図ることができる半導体装置を提供する。【解決手段】本半導体装置１は、半導体チップ１１に半導体回路１２が形成され、半導体チップ１１の外周部には、ダイシング時のパッシベーションクラック防止などを目的として、シールリング１３が設けられる。このシールリング１３は、通常、シリコン基板に対し、コンタクトホールで接続し、更には半導体回路１２に構成されるメタル層と同層に積み上げられた形状をなしている。本発明では、シールリング１３中に通信用のアンテナ１４が設置されている。【選択図】図１
2007286843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの外周にシールリングを設けた半導体装置において、通信用のアンテナを前記シールリング中に設置することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、前記アンテナは、半導体チップの垂直方向に指向性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の半導体装置において、前記アンテナの設置部分の下方を、内部の半導体回路と電気的に分離することを特徴とする半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体チップの外周にシールリングを設けた半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ＲＦＩＤなどで用いられている通信用のアンテナは、特許文献１に示されるように、モジュールとして半導体装置とは別に構成されることが多かった。
【特許文献１】特開２００４−３６２６０２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通信用のアンテナを一体化した半導体装置が要求されているが、従来は、半導体チップに対して比較的大きな面積を必要とするアンテナを半導体チップと一体化することはできなかった。そのため、半導体チップが大きくなり小型化の妨げとなっていた。
本発明は、アンテナを一体化しつつ、小型化を図ることができる半導体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、半導体チップの外周にシールリングを設けた半導体装置において、通信用のアンテナを前記シールリング中に設置することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の半導体装置において、前記アンテナは、半導体チップの垂直方向に指向性を有することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の半導体装置において、前記アンテナの設置部分の下方を、内部の半導体回路と電気的に分離することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、半導体チップの外周にシールリングを設けた半導体装置において、通信用のアンテナをシールリング中に設置するようにしたので、アンテナを一体化しつつ、小型化を図ることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る半導体装置の平面図である。本半導体装置１は、半導体チップ１１に半導体回路１２が形成され、半導体チップ１１の外周部には、ダイシング時のパッシベーションクラック防止などを目的として、シールリング１３が設けられる。
このシールリング１３は、通常、シリコン基板に対し、コンタクトホールで接続し、更には半導体回路１２に構成されるメタル層と同層に積み上げられた形状をなしている。本発明では、シールリング１３中に通信用のアンテナ１４が設置されている。
【０００７】
図２は図１のＡ−Ａ断面における第１の実施形態を示す構成図である。第１の実施形態では、３層構造の２重のシールリング１３、１３の間にアンテナ１４として作用させる配線層を形成している。この断面図では、アンテナ部分は単線で引き回されているが、利用される波長に応じて、折り返し形状やループ形状であってもよい。
【０００８】
図３は図１のＡ−Ａ断面における第２の実施形態を示す構成図である。第２の実施形態では、メタル層数に応じた形で適宜、導波器、反射器の役目をするフローティングなアンテナ１４を形成し、給電部分のアンテナ長と異なる長さで半導体チップ１１表面から垂直方向に指向性を持たせるように構成する。
このような構成とすることで、図２に示したダイポール形状のアンテナ構造に比べ、半導体チップ１１表面の垂直方向において電波の利得が向上する。
【０００９】
図４は図１のＡ−Ａ断面における第３の実施形態を示す構成図である。第３の実施形態では、図２の第１の実施形態の構造の半導体チップ１１に、半導体回路部分とアンテナ１４との干渉を無くすため、完全分離されたウェル１６が設置されている。これにより、半導体回路１２とアンテナ１４相互干渉が低減でき、ノイズの削減、ひいては利得の向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る半導体装置の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面における第１の実施形態を示す構成図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面における第２の実施形態を示す構成図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面における第３の実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  半導体装置
１１  半導体チップ
１２  半導体回路
１３  シールリング
１４  アンテナ
【図１】
2007286843.tif 000003
【図２】
2007286843.tif 000004
【図３】
2007286843.tif 000005
【図４】
2007286843.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】樹木の自然特性である年輪紋が個体毎に異なることを利用して、元の木材と加工物とが同一のものであることを正確、確実に保証する新規な木材の特定方法を提供する。【解決手段】元の木材を、両端又は中間部の１又は数箇所で切断して、両端又は中間部の切断面Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３，Ａ−４を構成し、両端又は中間部の切断面の年輪紋を記録する手段により木材を特定する。【選択図】図１
2007210119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元の木材を、両端又は中間部の１又は数箇所で切断して、両端又は中間部の切断面を構成し、両端又は中間部の切断面の年輪紋を記録する手段により木材を特定する年輪紋による木材の特定方法。
【請求項２】
上記記録する手段が、写真による上記請求項１に記載の年輪紋による木材の特定方法。
【請求項３】
上記記録する手段が、トレースすることによる上記請求項１に記載の年輪紋による木材の特定方法。
【請求項４】
上記記録する手段が、ＩＴ技術により年輪紋を数値化して記録する上記請求項１に記載の年輪紋による木材の特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、年輪紋による木材の特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個体としての樹木が、木材として生産加工され建物や木工品等に使用される過程で履歴保証を行おうとしたとき、その切り分けられたものが元の個体と同一のものであることを保証しなければならない。特に高品質の樹木から生産加工される木材であればあるほど、その保証は重要である。従前では伐採された個体ごとに区別記号が付与され、この区別記号をラベルに記録してラベリングする方法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記ラベリングによる木材の特定方法では、記録の書き写しの誤記、ラベルの脱落，故意の偽造等の危険があり、履歴保証としては充分でないという課題がある。
本発明は、上記課題に鑑み，樹木の自然特性である年輪紋が個体毎に異なることを利用して、元の木材と加工物とが同一のものであることを正確、確実に保証する新規な木材の特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そのために、本発明の年輪紋による木材の特定方法は、元の木材を、両端又は中間部の１又は数箇所で切断して、両端又は中間部の切断面を構成し、両端又は中間部の切断面の年輪紋を記録する手段により木材を特定するものである。
上記記録する手段が、写真によることを特徴とする。
また、上記記録する手段が、トレースすることを特徴とする。
さらに、上記記録する手段が、ＩＴ技術により年輪紋を数値化して記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の年輪紋による木材の特定方法は、元の木材を、両端又は中間部の１又は数箇所で切断して、両端又は中間部の切断面を構成し、両端又は中間部の切断面の年輪紋を記録する手段により木材を特定するから、元の木材の切断面の年輪紋と、加工物の切断面の年輪紋とが一致することにより、元の木材と加工物とが同一のものであることを正確、確実に保証することができる効果がある。
上記記録する手段が、写真によるから、元の木材と加工物とが同一のものであることを簡便な手段で確認し、保証できる効果がある。
また、上記記録する手段が、トレースするから、元の木材と加工物とが同一のものであることを、写真ほど簡便ではないが、正確、確実に確認し、保証できる効果がある。
さらに、上記記録する手段が、ＩＴ技術により年輪紋を数値化して記録するから、元の木材と加工物とが同一のもであることを正確、確実に保証することができ、コンピューター上に記録することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面に示した好ましい実施例により本発明の詳細を説明する。
図１に丸太である元の木材を示してあり、この元の木材の基端を切断してあり、先端を切断してあり、中間の２箇所を切断して、一番玉１、二番玉２、三番玉３とし、一番玉１の基端の切断面をＡ−１とし、一番玉１と二番玉２の切断面をＡ−２とし、二番玉２と三番玉３の切断面をＡ−３とし、先端の切断面をＡ−４としてある。
本発明は、これらの切断面Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３，Ａ−４の年輪紋を記録して木材を特定する。
【０００７】
図４に元の木材である一番玉の基端の切断面Ａ−１の年輪紋を示してあり、図５に元の木材である一番玉１から角材５に加工する図を示してあり、図６に元の木材である一番玉１から複数の板材６に加工する図を示してある。そしてこれらの切断面Ａ−１の年輪紋は同一であり一致する。
そこで本発明では、切断面Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３，Ａ−４の年輪紋を記録する手段により、元の木材と加工物とが同一であることを確認し、保証するようにした。
【０００８】
そこで、簡便な年輪紋を記録する手段が、切断面Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３，Ａ−４を写真にして記録することである。
次に、多少手間がかかるが、年輪紋を記録する手段として切断面Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３，Ａ−４をトレースすることにより記録することである。
さらに、この年輪紋を記録する手段として、年輪紋の多数の箇所を特定し、この特定箇所の位置を、例えば中心からの方向と寸法とを数値化し、これをＩＴ技術により記録し、コンピューターに記録することである。
こうすることによって元の木材と加工物とが同一のものであることを確認し、これを正確、確実に保証することができる。
【０００９】
さらに、切断面をＡ−１の切断面から僅かな寸法だけ長手方向に進めて切断することがあるが、この際にはこの切断面をＡ−１−１として、このＡ−１−１の切断面の年輪紋を写真又はトレースで記録し、Ａ−１の断面の年輪紋の記録とともにＡ−１−１の断面の年輪紋の記録を残すようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】元の木材を示す図。
【図２】角材に加工した図。
【図３】板材に加工した図。
【図４】元の木材の切断面。
【図５】角材の切断面。
【図６】複数の板材の切断面。
【符号の説明】
【００１１】
１  一番玉
２  二番玉
３  三番玉
４  年輪紋
５  角材
６  板材
Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３，Ａ−４  切断面
【図１】
2007210119.tif 000003
【図２】
2007210119.tif 000004
【図３】
2007210119.tif 000005
【図４】
2007210119.tif 000006
【図５】
2007210119.tif 000007
【図６】
2007210119.tif 000008
(57)【要約】【課題】中央をたたけない物を左右同時にたたけ、こじりを発生させない、ダブルヘッドハンマーを提供する。【解決手段】１つの柄を途中で２つに分け、それぞれのアームの先端に、ヘッドを設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2007210089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンマーの柄を途中で２つに分け、２本のアーム（３）（４）の先端にそれぞれ、ヘッド（１）（２）を設けた、１つの柄に対し、２つのヘッドを持つダブルヘッドハンマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、１つの柄を途中で２本のアームに分け、ヘッドを２つ設けた、ダブルヘッドハンマーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ハンマーは１つの柄に対し、ヘッドは１つしかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
機械の組み付け時などに、交差のきついプーリーや、ベアリングなどを、打ち込んだり、抜いたりする際、中央をたたけない場合（図３）は、片側をたたくと衝撃力が変芯してかかり、こじりが発生しよけいきつくなったりする事がよくあった。
本発明は、以上のような欠点をなくするために、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１つの柄（５）を途中で２本のアーム（３）（４）に分け、それぞれの先端にヘッド（１）（２）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるダブルヘッドハンマーである。
【発明の効果】
【０００５】ヘッドが２つになったので、左右同時に衝撃力がかかり（図２）、こじりが発生が少なくなり、作業がしやすくなった。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
１つの柄（５）を途中で２本のアーム（３）（４）に分け、それぞれの先端にヘッド（１）（２）を設ける。
ヘッド（１）（２）の巾が狭い物が必要な時、広い物が必要な時と、異なる可能性があるので、巾大、巾中、巾小とセットで用意するのもよいし、アーム（１）（２）の巾を調整式にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明品の斜視図である。
【図２】本発明品使用例の斜視図である。
【図３】従来品使用例の斜視図である。
【符号の説明】
１  ヘッド
２  ヘッド
３  アーム
４  アーム
５  柄
６  中央の突起物
７  たたき込む物
【図１】
2007210089.tif 000003
【図２】
2007210089.tif 000004
【図３】
2007210089.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルト、ナットの径ごとに準備しなくては、ならなかった数種類（数本）のスパナ（工具）を１本でまかなうことができることによって、現場での作業効率を高める等の効果を図ったスパナの提供。【解決手段】１．ボルト、ナットの径に合わせた、数種類の取替えパーツを製作する。２．１．のパーツをスパナのヘッド部に装着する際、そのパーツが堅固に固定され、作業時、脱落しない様な構造にする。３．スパナの柄の部分に取替えパーツを必要数、常時、収容しておけるものとし、使用時取り外しやすい構造にする。以上の構成よりなる、１本でまかなえるスパナ。【選択図】図１
2007210087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト、ナットの径ごとに準備しなくては、ならなかった数種類（数本）のスパナ（工具）を１本でまかなえるスパナ。
【請求項２】
ボルト、ナットの径に合わせて、取替えパーツをスパナ本体ヘッド部に脱落しない様、装着する為の戻り止め構造。
【請求項３】
使用しない取替えパーツを本体柄の部分に収納しておく為のパレット等を含む構造。
【発明の詳細な説明】
〔発明の詳細な説明〕
【技術分野】
【０００１】本発明は、ボルト、ナットの径ごとに準備しなくては、ならなかった数種類（数本）のスパナ（工具）を１本でまかなうことができることによって、現場での作業効率を高める等の効果を図ったスパナです。
【背景技術】
【０００２】従来、ボルト、ナットを締めこむ際、スパナをボルト、ナットの径ごとに準備しなくては、ならない為、スパナの本数が増える分、作業者に負担がかかっていた。
又、足らないスパナを作業箱に取りに帰る等の時間的ロスも発生していた。
同じ目的のスパナは、すでに製品化されているが、ボルト、ナットの径に合わせる調整部が構造的に弱く、繰り返し使用される状況下では、耐久性が低いと思われる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  １  ボルト、ナットの径ごとにスパナを数種類（数本）準備し、使い分けることによって、作業性が悪かった。
２  上記１のことにより、重量がかさんで作業者に負担がかかったり、忘れたり、足らないスパナを作業箱に取りに帰ったりの時間的ロス等が発生していた。
３  上記１，２を解決する為に、同目的のスパナは、製品化されているが、耐久性の高い仕様、構造のものでは、なかった。
本発明は、以上の様な欠点をなくす為になされたものである。
〔課題を解決する為の手段〕
【０００４】  １  ボルト、ナットの径に合わせた、数種類の取替えパーツを製作する。
２  １のパーツをスパナのヘッド部に装着する際、そのパーツが堅固に固定され作業時、脱落しない様な構造にする。
３  スパナの柄の部分に取替えパーツを必要数、常時、収納しておけるものとし、使用時、取り外しやすい構造にする。
本発明は、以上の構成よりなる、１本でまかなえるスパナである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明は、
・  又、パーツをスパナのヘッド部に装着する際、そのパーツが堅固に固定され作業時、脱落しない様、戻り止め等を組み込む。（図９）
・  主要構造部素材を強度、耐久性に配慮して、金属製とし、現場作業性に配慮して、取替えパーツを本体柄の部分にパレット等で収納できるものとする。（図２）
利用方法を下記に記す。
・  ３を引き上げる。（▲１▼）
・  ２を取り出し１にはめこみ固定する。（▲２▼）
・  ３を元の位置にもどす。（▲３▼）
・  ３にフェンス等の柱を突っ込みロで固定する。
〔符号の説明〕
１は、スパナのヘッド部分。
２は、取替えパーツ。
３は、２を収納する為のパレット。
４は、スパナ本体柄の部分。
５は、２を１に固定させ脱落させない為の戻り止め。
▲１▼、▲２▼、▲３▼は、利用工程の順番。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００６】このようにすれば、ボルト、ナットの径が変化しても、数種類あるいは、数本のスパナを準備することなく、作業者の負担が軽減でき、作業効率も向上する効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の利用前、正面図である。
【図２】本発明の利用工程を記す正面図である。
【図３】本発明の取替えパーツ装着後の正面図である。
【図４】本発明、図３の背面図である。
【図５】本発明の利用前、平面図である。
【図６】本発明の取替えパーツ装着後の平面図である。
【図７】本本発明の図６の背面図である。
【図８】本発明の符号１、２部の装着方法の断面図である。
【図９】本発明、図８の工程を経た装着後の断面図である。
【図１０】本発明の符号２、３部の装着方法の断面図である。
【図１１】本発明、図１０の工程を経た装着後の断面図である。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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