(57)【要約】【課題】粘着テープやアタッチメントを用いずに新旧両テープを接続する部品テープの接続装置、接続方法、及びそれに用いる部品テープを提供する。【解決手段】使用中の部品テープ１０olの終端１０ｅと新しい部品テープ１０nwの始端１０ｓを切り揃え、本体テープ１０ａからトップテープ１０ｂを少しめくり、部品テープ接続装置１５にセットし、ラッチギア１８−１、１８−２に送り孔１４を嵌入させ、仕切り板２１−１、２１−２をめくり部分の本体テープ１０ａとトップテープ１０ｂの間に介装し、ラッチギア１８−１、１８−２を回転させて両部品テープ１０ol、１０nwの終端１０ｅ、始端ｓを当接させて下部本体１６と上部本体１７を閉じ、下部発熱バー１９で押圧して本体テープ１０ａの終端１０ｅ、始端１０ｓを溶着させ、上部発熱バー２２で押圧してトップテープ１０ｂの終端１０ｅ、始端１０ｓを溶着させる。【選択図】      図３
2007042926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体テープとトップテープとが溶融時において相互に交わることなく、前記本体テープの材質と前記トップテープの材質とが異なる、ことを特徴とする部品テープ。
【請求項２】
同系の材質から成る接続するテープと接続されるテープとを用い、溶融と溶融後の固化により前記接続するテープと前記接続されるテープとを接続する、ことを特徴とする部品テープの接続方法。
【請求項３】
２つのラッチギアと、該２つのラッチギアの中間に配置されて上下に進退自在な下部発熱バーと、該下部発熱バーの近傍において水平方向に移動自在な２つの仕切り部材とを備えた下部本体と、
該下部本体に対し相対的に上下に開閉自在であり前記下部発熱バーに対向する位置に配置されて上下に進退自在な上部発熱バーを備えた上部本体と、
を有することを特徴とする部品テープ接続装置。
【請求項４】
前記２つのラッチギアは、それぞれ部品テープの終端又は始端のいずれかの送り孔に嵌入され、前記終端と前記始端とを当接させるように回転駆動され、
前記２の仕切り部材は、それぞれ前記部品テープの終端又は始端のいずれかの本体テープとトップテープの間に介装され、
前記下部本体と前記上部本体が相対的に閉成すると共に前記下部発熱バーが発熱しながら進出して前記本体テープの前記終端及び前記始端に当接し、且つ前記上部発熱バーが発熱しながら進出して前記トップテープの前記終端及び前記始端に当接する、
ことを特徴とする請求項３記載の部品テープ接続装置。
【請求項５】
２つのラッチギアと該２つのラッチギアの中間に配置されて上下に進退自在な下部発熱バーと該下部発熱バーの近傍において水平方向に移動自在な２つの仕切り部材とを備えた下部本体と、該下部本体に対し相対的に上下に開閉自在であり前記下部発熱バーに対向する位置に配置されて上下に進退自在な上部発熱バーを備えた上部本体と、を備えた部品テープ接続装置により接続される部品テープであって、
該部品テープの本体テープは前記下部発熱バーの発熱による熱量で溶融する樹脂質からなり、前記部品テープのトップテープは前記上部発熱バーの発熱による熱量で溶融する樹脂質からなる、ことを特徴とする部品テープ。
【請求項６】
前記部品テープは、前記下部発熱バー及び前記上部発熱バーにより溶融可能であることを示すマークが所定の箇所に付与されていることを特徴とする請求項５記載の部品テープ。
【請求項７】
２つのラッチギアと該２つのラッチギアの中間に配置されて上下に進退自在な下部発熱バーと該下部発熱バーの近傍において水平方向に移動自在な２つの仕切り部材とを備えた下部本体と、該下部本体に対し相対的に上下に開閉自在であり前記下部発熱バーに対向する位置に配置されて上下に進退自在な上部発熱バーを備えた上部本体と、を備えた部品テープ接続装置を用い、前記下部発熱バーの発熱による熱量で溶融する樹脂質の本体テープと前記上部発熱バーの発熱による熱量で溶融する樹脂質のトップテープとから成る部品テープを接続する部品テープ接続方法であって、
前記２つのラッチギアは、それぞれ前記部品テープの終端又は始端のいずれかの送り孔に嵌入され、前記終端と前記始端とを当接させるように回転駆動され、
前記２の仕切り部材は、それぞれ前記部品テープの終端又は始端のいずれかの前記本体テープと前記トップテープの間に介装され、
前記下部本体と前記上部本体が相対的に閉成すると共に前記下部発熱バーが発熱しながら進出して前記本体テープの前記終端及び前記始端に当接し、且つ前記上部発熱バーが発熱しながら進出して前記トップテープの前記終端及び前記始端に当接し、
所定の時間経過後に前記下部本体と前記上部本体が相対的に開成される、
ことを特徴とする部品テープ接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品搭載装置に装着されて部品搭載装置に部品を供給するテープ式部品供給装置に保持されるテープリールの部品テープを接続する部品テープ接続装置、接続方法及びそれに用いられる部品テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板ユニット生産ラインにおいて、部品搭載装置に装着されて、その部品搭載装置にチップ状電子部品（以下、単に部品という）を供給するテープ式部品供給装置（テープフィーダ又は単にフィーダとも呼称される）がある。
【０００３】
上記のテープフィーダは、部品テープを巻着するテープリールを着脱自在に保持して部品搭載装置の部品供給ステージに、部品搭載装置の大きさにもよるが３０台〜７０台というように多数装着される。
【０００４】
部品テープは、長手方向に沿って一定間隔で形成されている凹部に部品を収容・保持する本体テープと、この本体テープから部品が逸脱しないように上から押さえて本体テープに剥離可能に貼着されているトップテープとから成る。
【０００５】
部品搭載装置は、ＸＹ軸方向（左右及び前後方向）に移動自在な作業ヘッドと、この作業ヘッドに保持されてＺ軸方向（上下方向）に移動自在で且つθ軸方向（３６０度方向）に回転可能な搭載ヘッドを備えている。
【０００６】
部品搭載装置は、テープ式部品供給装置によりテープリールから引き出される部品テープから供給される部品を、搭載ヘッドの先端に着脱自在に装着される吸着ノズルにより順次吸着して、その吸着した部品をプリント回路基板（以下、単に基板という）の所定の搭載位置に搭載する。
【０００７】
そして、搭載ヘッドによる部品搭載処理が進行し、テープフィーダに部品切れが発生すると、その部品切れが発生したテープフィーダの部品テープを新たな部品テープと交換するためのテープリール交換作業が行われる。はじめは、このテープリール交換作業は、先ず部品搭載装置を停止させた後、テープフィーダを部品供給ステージから取り外した状態で行われていた。
【０００８】
しかし、部品切れによるテープリールの交換作業の都度、部品搭載装置を停止させていたのでは、生産ラインの生産能率が低下する。この生産能率の低下を防止するために、部品切れが発生したテープフィーダを部品供給ステージから取り外さないまま部品テープ自体を接続し、部品切れで空となったテープリールと新しい部品を巻着したテープリールとをテープフィーダに交換・装着する方法が採用されるようになってきた。
【０００９】
上記新旧２本の部品テープの接続作業では、専用の接続用治具が用いられるもの、治具ではなく専用のアタッチメントが用いられるもの、そして接続用治具もアタッチメントも必要としないものなど３つの方法がある。（例えば、特許文献１参照。）
特許文献１に提案されている接続用治具を必要としない方法は、予め部品テープの始端と終端にそれぞれ切り出し部と切り欠き部を設け、これら切り出し部と切り欠き部を嵌合させることにより、部品を収容・保持する凹部が一定間隔となるように位置決めを行ったのち粘着テープを貼り付けて新旧テープの接続部を固定するというものである。
【００１０】
また、特許文献１に提案されている専用のアタッチメントを用いる方法は、新旧２本の部品テープの始端と終端を、それぞれに所定の箇所で切断したのち、対となる樹脂製連結用部材からなるアタッチメントを、新旧の部品テープの始端と終端それぞれに取付け、これらアタッチメントで連結・位置決めしたのち粘着テープを貼り付けて新旧テープの接続部を固定するというものである。
【特許文献１】特開２００４−１６１３５５号公報（［要約］、［００３４］、図４、［００３５］、［００３６］、図５））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の部品テープの接続方法は、使用している（但し部品切れを起こす直前の）テープリールの部品テープの終端と、新しいテープリールに巻着された部品テープの先端とに、専用の切り出し部と切り欠き部を予め形成している点で、部品テープのコスト上昇を招く虞がある。
【００１２】
また、アタッチメントを使用する方法は、新旧両テープの始端と終端に、対のアタッチメントを分別しながら取り付ける作業が煩わしく、作業能率の低下を招く虞がある。
また、両方法ともに、粘着テープを用いているが、この粘着テープの使用方法には明確な使用方法が示されていないから、従来同様の粘着テープの使用方法であると考えられる。すなわち、セロハンテープのような粘着テープを適切な長さに切断して、その粘着テープを治具または手で、新旧両部品テープの端部に貼り付ける方法であると考えられる。
【００１３】
この最終的な接続部の固定に粘着テープを用いる方法は、極めて面倒で手数のかかる作業であり、しばしば接続不良が発生する不良率の高い接続方法であることは、作業現場ではよく知られている。
【００１４】
また、本体テープが紙製でトップテープが樹脂製から成る部品テープの場合に、樹脂製のアタッチメントを使用して接続すると、その部品テープの廃棄時に、接続部分を探し出し、紙製と、樹脂製の部分に分別する作業が発生して煩わしい。
【００１５】
だからといって、分別を行わないと、産業廃棄物として廃棄しなければならないから、そのための費用が発生して、経費の上昇を招くことになって好ましくない。
また、本体テープとトップテープが共にプラスチック系から成る部品テープの場合は、セロハンと併用して金具のアタッチメントを用いないと確実な接続を得られない場合もある。そうると、使用済み部品テープを、紙と樹脂と金属の３タイプに分別することになって、なお一層の作業性の低下を招く。
【００１６】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、粘着テープやアタッチメントを用いずに新旧両テープを直接接続するテープ式部品供給装置の部品テープ接続装置、接続方法及びそれに用いられる部品テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
先ず、第１の発明の部品テープは、本体テープとトップテープとが溶融時において相互に交わることなく、上記本体テープの材質と上記トップテープの材質とが異なるように構成される。
【００１８】
次に、第２の発明の部品テープ接続方法は、同系の材質から成る接続するテープと接続されるテープとを用い、溶融と溶融後の固化により上記接続するテープと上記接続されるテープとを接続するように構成される。
【００１９】
更に、第３の発明の部品テープ接続装置は、２つのラッチギアと該２つのラッチギアの中間に配置されて上下に進退自在な下部発熱バーと該下部発熱バーの近傍において水平方向に移動自在な２つの仕切り板とを備えた下部本体と、該下部本体に対し相対的に上下に開閉自在であり上記下部発熱バーに対向する位置に配置されて上下に進退自在な上部発熱バーを備えた上部本体と、を有して構成される。
【００２０】
この部品テープ接続装置において、例えば、上記２つのラッチギアはそれぞれ部品テープの終端又は始端のいずれかの送り孔に嵌入され上記終端と上記始端とを当接させるように回転駆動され、上記２の仕切り板はそれぞれ上記部品テープの終端又は始端のいずれかの本体テープとトップテープの間に介装され、上記下部本体と上記上部本体が相対的に閉成すると共に上記下部発熱バーが発熱しながら進出して上記本体テープの上記終端及び上記始端に当接し且つ上記上部発熱バーが発熱しながら進出して上記トップテープの上記終端及び上記始端に当接する、ように構成される。
【００２１】
次に、第４の発明の部品テープは、２つのラッチギアと該２つのラッチギアの中間に配置されて上下に進退自在な下部発熱バーと該下部発熱バーの近傍において水平方向に移動自在な２つの仕切り板とを備えた下部本体と、該下部本体に対し相対的に上下に開閉自在であり上記下部発熱バーに対向する位置に配置されて上下に進退自在な上部発熱バーを備えた上部本体と、を備えた部品テープ接続装置により接続される部品テープであって、該部品テープの本体テープは上記下部発熱バーの発熱による熱量で溶融する樹脂質からなり、上記部品テープのトップテープは上記上部発熱バーの発熱による熱量で溶融する樹脂質からなる、ように構成される。
【００２２】
この部品テープは、例えば、上記下部発熱バー及び上記上部発熱バーにより溶融可能であることを示すマークが所定の箇所に付与されているように構成される。
そして、第５の発明の部品テープ接続方法は、２つのラッチギアと該２つのラッチギアの中間に配置されて上下に進退自在な下部発熱バーと該下部発熱バーの近傍において水平方向に移動自在な２つの仕切り板とを備えた下部本体と、該下部本体に対し相対的に上下に開閉自在であり上記下部発熱バーに対向する位置に配置されて上下に進退自在な上部発熱バーを備えた上部本体と、を備えた部品テープ接続装置を用い、上記下部発熱バーの発熱による熱量で溶融する樹脂質の本体テープと上記上部発熱バーの発熱による熱量で溶融する樹脂質のトップテープとから成る部品テープを接続する部品テープ接続方法であって、上記２つのラッチギアは、それぞれ上記部品テープの終端又は始端のいずれかの送り孔に嵌入され、上記終端と上記始端とを当接させるように回転駆動され、上記２の仕切り板は、それぞれ上記部品テープの終端又は始端のいずれかの上記本体テープと上記トップテープの間に介装され、上記下部本体と上記上部本体が相対的に閉成すると共に上記下部発熱バーが発熱しながら進出して上記本体テープの上記終端及び上記始端に当接し、且つ上記上部発熱バーが発熱しながら進出して上記トップテープの上記終端及び上記始端に当接し、所定の時間経過後に上記下部本体と上記上部本体が相対的に開成される、ように構成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、粘着テープやアタッチメントを用いずに新旧両テープを溶融により直接接続するので、部品テープの接続時の作業時間が短縮され、また、接続時の不良率が低減され、これにより、基板ユニット生産のコスト低減に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の部品デープをテープリールに巻着したテープ式部品供給装置を部品供給ステージに多数装着した状態の部品搭載装置の主要部の内部構成を模式的に示す図である。
【００２６】
図１には、２本の基板案内レール１、本体装置内に搬入された基板２、部品供給ステージ３、その部品供給ステージ３に配設された多数のテープ式部品供給装置４等を示している。
【００２７】
尚、図１には、基板２の上を前後（Ｙ軸方向）左右（Ｘ軸方向）に移動する作業ヘッドや、この作業ヘッドに保持されて上下（Ｚ軸方向）に昇降し且つ３６０度方向（θ軸方向）に回転自在な搭載ヘッド等の図示は省略している。
【００２８】
また、図１には、上記の図示を省略した作業ヘッドの近傍に配置され、搭載ヘッドの先端の吸着ノズルに吸着される部品を画像認識する装置本体側に固定の部品認識用カメラ５を示している。
【００２９】
また、図１には、テープ式部品供給装置４の主要部の構成を説明するために、任意の装着位置６から脱抜されたテープ式部品供給装置４（４´）を図の手前側に示している。
図に示すように、テープ式部品供給装置４（４´）は、後端部のリール保持部７に交換自在にテープリール８を装着されている。このテープリール８には、本発明の部品テープ１０が巻着されている。部品テープ１０は、部品供給口１１まで引き出されて、本体テープ１０ａとトップテープ１０ｂに剥がされて引き分けられる。
【００３０】
図示を省略した搭載ヘッドは、テープ式部品供給装置４の部品供給口１１まで引き出されて本体テープ１０ａとトップテープ１０ｂに引き分けられ、本体テープ１０ａの部品収容凹部に収容されている部品を吸着して引き上げ、基板２上に移動する途上で部品認識用カメラ５で部品の吸着姿勢を画像認識し、位置の補正を行って、その部品を基板２の所定の搭載位置に搭載する。
【００３１】
搭載ヘッドにより部品を吸着して取り出され、使用済みとなった部分の部品テープ１０の本体テープ１０ａは、自重で装置前方から下方へ垂れ流されて床上に堆積され、また、同じく使用済みとなった部分の部品テープ１０のトップテープ１０ｂは回収装置１２に回収される。
【００３２】
搭載ヘッドによる部品の吸着とその部品の基板への搭載処理が順次進行することにより、やがてテープ式部品供給装置４の部品切れ時期が近づき、部品搭載装置の警告表示灯が点滅し、更に表示装置に「何番の部品供給ステージの何番の装着位置のテープ式部品供給装置４が部品切れ時期に近づいている」ということが報知される。
【００３３】
この部品切れ時期が近接の報知に基づいて、現場作業者は、テープ式部品供給装置４を部品供給ステージ３に装着したまま、部品切れ寸前のテープリール８のみをテープ式部品供給装置４から取り外し、その部品切れ寸前のテープリール８から引き出した使用中の部品テープ１０の終端と、交換用の新しいテープリール８に巻着された新しい部品テープ１０の始端とを、本発明の部品テープ接続装置を用いて接続して、その新しいテープリール８をテープ式部品供給装置４に付け替える。
【００３４】
このように、交換用の新しい部品テープの始端と、部品切れが近い使用中の部品テープの終端が迅速に接続されるので、部品切れのテープリール８と新しい部品テープを巻着したテープリール８とを交換するために、部品搭載装置の稼動を停止させる必要はない。
【００３５】
図２(a),(b) は、交換用の新しい部品テープの始端と部品切れが近い使用中の部品テープの終端が接続される前後の状態を示す図である。尚、図２(a),(b) には、図１に示す構成と同一の構成部分には、図１と同一の番号を付与して示している。
【００３６】
図２(a) は、破線で示す円ａ内に、部品切れが近い使用中の部品テープ１０olの終端１０ｅと、交換用の新しいテープリール８に巻着された新しい部品テープ１０nwの始端１０ｓを示している。
【００３７】
そして、図２(b) は、上記部品テープ１０olの終端１０ｅと部品テープ１０nwの始端１０ｓとが接続されて一体化された接続後の部品テープ１０の状態を示している。
図３(a) は、接続前の使用中の部品テープの終端近傍と新しい部品テープの始端近傍の斜視図であり、同図(b) は、部品テープ接続装置の斜視図、同図(c) 〜(g) は、両部品テープ端部の接続方法の手順を示す図である。
【００３８】
図３(a) に示すように、図２(a) に示した部品テープ１０olと部品テープ１０nwは、それぞれ本体テープ側に形成されている部品収容凹部１３と、この本体テープの上に貼着されているトップテープと一体に、テープの一方の縁部に沿って形成されている送り孔１４を備えている。
【００３９】
他方、図３(b) に示す部品テープ接続装置１５は、下部本体１６と、この下部本体１６に対して相対的に上下に開閉自在に設けられた上部本体１７を備えている。
下部本体１６は、２つのラッチギア１８（１８−１、１８−２）と、これら２つのラッチギア１８の中間に配置されて上下に進退自在な下部発熱バー１９を備えている。
【００４０】
更に、下部本体１６は、図３(b) では陰になって見えないが、図３(e) 〜(f) に示す仕切り部材２１（２１−１、２１−２）を備えている。これらの仕切り部材２１は下部発熱バー１９の近傍において、水平方向に移動自在に構成されている。
【００４１】
この仕切り部材２１の水平方向への移動は、後述するように、部品テープの接続端部における本体テープとトップテープの間に介装されるための移動であるので、仕切り部材２１の一端を下部本体１６に回動自在に位置固定し、他端が部品テープの接続端部における本体テープとトップテープの間にくるように配置するとよい。
【００４２】
尚、この仕切り部材２１は、図のように棒状体であってもよく、また板状部材から成るものでもよい。いずれにしても、断熱性の部材であることが好ましい。
また、部品テープ接続装置１５の上部本体１７は、その下部本体１６との対向面には、図３(b) では陰になって見えないが、下部発熱バー１９に対向する位置に配置されて上下に進退自在な図３(g) に示す上部発熱バー２２を備えている。
【００４３】
上記下部発熱バー１９及び上部発熱バー２２の先端部の形状は、図３(g) では部品テープ１０の横方向から見ているので定かでないが、実際には少なくとも接続する部品テープ１０の幅と同一幅に形成されている。
【００４４】
続いて、上記の図３(b) に示す部品テープ接続装置１５を用いて行われる図２(a) 及び図３(a) に示す使用中の部品テープ１０olの終端１０ｅと新しい部品テープ１０nwの始端１０ｓの接続方法を、図３(c) 〜(g) により、説明する。
【００４５】
尚、本例において用いられる部品テープの素材は、本体テープ１０ａには、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＬＡ（ポリ乳酸）等が用いられ、トップテープ１０ｂには、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＳ（ポリスチレン）等が用いられる。
【００４６】
先ず、図３(c) に示すように、部品テープ１０olの端部と部品テープ１０nwの端部を、それぞれ所定の位置で切断用具により切断する。これにより、部品テープ１０olの端部に終端１０ｅ部分が形成され、部品テープ１０nwの端部に始端１０ｓ部分が形成される。
【００４７】
続いて、図３(d) に示すように、上記の両端部において、それぞれ所定の範囲ａの長さだけ本体テープ１０ａからトップテープ１０ｂを剥がして、めくり部分を作る。
そして、この状態で、図３(e) に示すように、両部品テープ１０（１０ol、１０nw）を治具（部品テープ接続装置１５）にセットする。
【００４８】
これにより、部品テープ接続装置１５の２つのラッチギア１８は、それぞれ部品テープ１０olの終端１０ｅ又は部品テープ１０nwの始端１０ｓのいずれかの送り孔１４に嵌入される。
【００４９】
また、２の仕切り板２１（２１−１、２１−２）は、それぞれ部品テープ１０olの終端１０ｅ、又は部品テープ１０nwの始端１０ｓのいずれかの本体テープ１０ａとトップテープ１０ｂの間に介装される。
【００５０】
続いて、図３(f) に示すように、両部品テープ１０（１０ol、１０nw）を、その終端１０ｅ及び始端ｓが当接する方向に移動するように、２つのラッチギア１８を回転させる。
そして、図３(g) に示すように、両部品テープ１０（１０ol、１０nw）の終端１０ｅ及び始端ｓを相互に当接させた後、部品テープ接続装置１５の下部本体１６と上部本体１７を相対的に閉成させる。
【００５１】
これにより、図３(g) に示すように、下部発熱バー１９が発熱しながら進出して本体テープ１０ａの終端１０ｅ及び始端１０ｓに当接し、且つ上部発熱バー２２が発熱しながら進出してトップテープ１０ｂの終端１０ｅ及び始端１０ｓに当接する。
【００５２】
尚、この下部発熱バー１９及び上部発熱バー２２の発熱と進出は、部品テープ接続装置１５の下部本体１６と上部本体１７の閉成に連動して自動的に行われるようにしてもよく、また、不図示の入力ボタン等の手動操作によって行われるようにしてもよい。
【００５３】
ここで、上記の部品テープ１０について説明する。本例に用いられる部品テープ１０において、本体テープ１０ａは下部発熱バー１９の発熱による熱量で溶融する樹脂質から成っており、トップテープ１０ｂは上部発熱バー２２の発熱による熱量で溶融する樹脂質から成っている。
【００５４】
これにより、下部発熱バー１９が発熱しながら進出して本体テープ１０ａの終端１０ｅ及び始端１０ｓに当接することにより本体テープ１０ａの終端１０ｅ及び始端１０ｓが溶融し一体化して溶着する。
【００５５】
また、それと同時に、上部発熱バー２２が発熱しながら進出してトップテープ１０ｂの終端１０ｅ及び始端１０ｓに当接することによりトップテープ１０ｂの終端１０ｅ及び始端１０ｓが溶融し一体化して溶着する。
【００５６】
この場合、本体テープ１０ａ及びトップテープ１０ｂの終端１０ｅ及び始端１０ｓの溶融部分には、それらの間に断熱性の仕切り部材２１（２１−１、２１−２）が介装されているので、溶融によって本体テープ１０ａとトップテープ１０ｂとが一体化して溶着してしまうようなことはない。
【００５７】
また、部品テープ１０には、下部発熱バー１９及び上部発熱バー２２により溶融可能であることを示すマークが所定の箇所に付与されているようにすると、従来の熱では溶融しない部品テープと区別することができ、現場作業員が誤って、従来の熱では溶融しない部品テープに対して本例の接続方法を採用する虞が解消される。
【００５８】
上記の図３(c) 〜(g) の処理工程の後、特には図示しないが、所定の時間経過後に下部本体１６と上部本体１７を相対的に開成させる。
これにより、本体テープ１０ａ及びトップテープ１０ｂの終端１０ｅ及び始端１０ｓの溶融部分が冷却されて固結して、図２(b) に示したように、部品テープ１０olの終端１０ｅと部品テープ１０nwの始端１０ｓとが接続されて一体化された接続後の部品テープ１０の状態が出来上がる。
【００５９】
実測によれば、粘着テープ等を用いる従来の接続方法では接続作業の開始から終了までおよそ３分を要するが、本例の接続方法によればおよそ１分で作業が終了する。
図４は、本発明の部品テープ接続方法の他の例を示す図である。図４は、図３(b) に示す部品テープ接続装置１５の下部発熱バー１９及び上部発熱バー２２に、それぞれノズル２３を内設したものである。
【００６０】
これらのノズル２３からは、部品テープ１０と同一材質の溶液又は微量の接着剤等を吐出して、熱溶着を助成するようにする。
また、ノズル２３の先端開口部の幅は、発熱バーの幅に近似して形成されているので、吐出する同一材質の溶液又は微量の接着剤等は部品テープ１０の接続部全域に十分に行き渡る。したがって、発熱する構成とせず、単に同一材質の溶液又は微量の接着剤等を吐出して両テープを上下から押圧するだけの構成としてもよい。
【００６１】
尚、図３に示した実施の形態において、下部発熱バー１９及び上部発熱バー２２の発熱形態について説明しなかったが、これらの発熱形態は、通電によって発熱する抵抗体を内蔵して、その発熱作用を利用するようにしてもよく、また、超音波照射素子を内蔵して、その超音波の照射によって照射対象物（部品テープ）が発熱するように構成してもよい。
【００６２】
また、本体テープとトップテープとが溶融時において相互に交わることがないように、本体テープの材質とトップテープの材質とを異ならせて組み合わせる構成とすれば、溶融時において本体テープとトップテープとの間に仕切り部材を介装する必要はなく、そのまま上下から溶融させ且つ固化させることもできる。
【００６３】
また、接続時において本体テープ及びトップテープとをそれぞれ個別に溶融させ且つ溶融後に固化させる機構または方法は、テープへの熱の直接伝達や超音波照射と限ることなく、接続時において本体テープ及びトップテープとをそれぞれ個別に溶融させ且つ溶融後に固化させる機構または方法であれば、どのような機構またはどのような方法であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の部品デープをテープリールに巻着したテープ式部品供給装置を部品供給ステージに多数装着した状態の部品搭載装置の主要部の内部構成を模式的に示す図である。
【図２】(a),(b) は、交換用の新しい部品テープの始端と部品切れが近い使用中の部品テープの終端が接続される前後の状態を示す図である。
【図３】(a) は接続前の使用中の部品テープの終端近傍と新しい部品テープの始端近傍の斜視図、(b) は部品テープ接続装置の斜視図、(c) 〜(g) は両部品テープ端部の接続方法の手順を示す図である。
【図４】本発明の部品テープ接続方法の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      基板案内レール
２      基板
３      部品供給ステージ
４、４´  テープ式部品供給装置
５      部品認識用カメラ
６      装着位置
７      リール保持部
８      テープリール
１０    部品テープ
１０ａ  本体テープ
１０ｂ  トップテープ
１０ol  使用中の部品テープ
１０ｅ  終端
１０nw  新しい部品テープ
１０ｓ  始端
１１    部品供給口
１２    回収装置
１３    部品収容凹部
１４    送り孔
１５    部品テープ接続装置
１６    下部本体
１７    上部本体
１８（１８−１、１８−２）  ラッチギア
１９    下部発熱バー
２１（２１−１、２１−２）  仕切り部材
２２    上部発熱バー
２３    ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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