(57)【要約】【課題】異なる輸送元から異なる輸送先への輸送に係る輸送予定間においても、併載可能な輸送予定の発見、及び併載時の輸送費用の評価を可能とすることによって、輸送コストを削減することを目的とする。【解決手段】蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送元の場所が前記輸送要求レコードの輸送元の場所と同一であるか又は所定の範囲内であり、輸送先の場所が前記輸送要求レコードの輸送先の場所と同一であるか又は所定の範囲内である輸送予定レコードを抽出する抽出手段を備えることで、併載可能な輸送予定の発見、及び併載時の輸送費用の評価を可能とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送発注者が輸送受注者に輸送を依頼する際の輸送費の評価を支援するコンピュータシステムであって、
輸送発注者が輸送受注者に依頼する輸送に係る輸送元及び輸送先の場所情報を有する輸送要求レコードの入力を受け付ける輸送要求レコード入力受付手段と、
前記輸送要求レコードを、輸送元及び輸送先の場所情報を有する輸送予定レコードとして蓄積する輸送予定レコード蓄積手段と、
前記輸送予定レコード蓄積手段によって蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送元の場所が前記輸送要求レコードの輸送元の場所と同一であるか又は所定の範囲内であり、輸送先の場所が前記輸送要求レコードの輸送先の場所と同一であるか又は所定の範囲内である輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出する候補レコード抽出手段と、
前記候補レコード抽出手段によって抽出された候補レコードと、前記輸送要求レコードと、に係る輸送対象物を併載して輸送する際の輸送費用を算出する輸送費用算出手段と、
を備えることを特徴とする輸送費評価支援システム。
【請求項２】
登録された場所間の輸送距離情報を有し、該輸送距離情報に基づいて前記輸送元又は輸送先の場所間の輸送距離を算出する輸送距離算出手段を更に備え、
前記輸送予定レコード及び前記輸送要求レコードは輸送規模情報を更に有し、
前記輸送費用算出手段は、
前記輸送距離算出手段によって算出された輸送元の場所から輸送先の場所までの輸送距離と、
前記輸送要求レコードと候補レコードの有する輸送規模情報に基づいて算出した併載時の輸送規模と、
に基づいて輸送費用を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の輸送費評価支援システム。
【請求項３】
前記候補レコード抽出手段は、前記輸送予定レコード蓄積手段によって蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送規模情報に輸送要求レコードの輸送規模情報を加えて算出した併載時の輸送規模が輸送可能な上限を超えない輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出すること、
を特徴とする請求項２に記載の輸送費評価支援システム。
【請求項４】
前記候補レコード抽出手段における所定の範囲内とは、前記輸送距離算出手段によって算出された輸送距離が所定の距離内であること、
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載の輸送費評価支援システム。
【請求項５】
登録された場所が属する地域を示す地域情報を有し、該地域情報に基づいて前記輸送元又は輸送先の場所が属する地域を特定する地域情報特定手段を更に備え、
前記候補レコード抽出手段における所定の範囲内とは、前記地域情報特定手段によって特定された地域が同一であること、
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の輸送費評価支援システム。
【請求項６】
前記輸送予定レコード及び前記輸送要求レコードは輸送日情報又は輸送可能期間情報を更に有し、
前記候補レコード抽出手段は、前記輸送予定レコード蓄積手段によって蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送日が輸送要求レコードの輸送日を含む所定の期間内にあるか又は輸送可能期間のうち少なくとも一部が輸送要求レコードの輸送可能期間と重なる輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出すること、
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の輸送費評価支援システム。
【請求項７】
前記輸送予定レコード及び前記輸送要求レコードは輸送受注者情報を更に有し、
前記候補レコード抽出手段は、前記輸送予定レコード蓄積手段によって蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送受注者情報が輸送要求レコードの輸送受注者情報と同一であるか又は所定の関係を有する輸送受注者である輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出すること、
を特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の輸送費評価支援システム。
【請求項８】
輸送費用算出手段によって算出された併載時の輸送費用を保存する併載時輸送費用保存手段と、
併載に係る輸送予定レコード同士を関連付ける併載情報を保存する併載情報保存手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の輸送費評価支援システム。
【請求項９】
前記輸送予定レコードは管理番号情報を更に有し、
前記併載情報保存手段によって保存される併載情報は、併載に係る輸送予定レコードの管理番号であること、
を特徴とする請求項８に記載の輸送費評価支援システム。
【請求項１０】
前記候補レコード抽出手段によって抽出された候補レコード及び前記輸送費用算出手段によって算出された併載時の輸送費用を出力する候補レコード等出力手段と、
前記候補レコード等出力手段によって出力された候補レコードのうちユーザによる選択結果の入力を受け付ける選択結果入力受付手段を更に備え、
前記併載情報において関連付けられる輸送予定レコードは、
前記選択結果入力受付手段によって入力された選択結果の示す候補レコードの抽出元の輸送予定レコードと、
該抽出元の輸送予定レコードに係る輸送対象物との併載に係る輸送予定レコードと、
であることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の輸送費評価支援システム。
【請求項１１】
輸送発注者が輸送受注者に輸送を依頼する際の輸送費の評価を支援するためのプログラムであって、
コンピュータシステムを、
輸送発注者が輸送受注者に依頼する輸送に係る輸送元及び輸送先の場所情報を有する輸送要求レコードの入力を受け付ける輸送要求レコード入力受付手段と、
前記輸送要求レコードを、輸送元及び輸送先の場所情報を有する輸送予定レコードとして蓄積する輸送予定レコード蓄積手段と、
前記輸送予定レコード蓄積手段によって蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送元の場所が前記輸送要求レコードの輸送元の場所と同一であるか又は所定の範囲内であり、輸送先の場所が前記輸送要求レコードの輸送先の場所と同一であるか又は所定の範囲内である輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出する候補レコード抽出手段と、
前記候補レコード抽出手段によって抽出された候補レコードと、前記輸送要求レコードと、に係る輸送対象物を併載して輸送する際の輸送費用を算出する輸送費用算出手段と、
として機能させることを特徴とする輸送費評価支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送発注者が輸送受注者に輸送を依頼する際の輸送費の評価を支援する輸送費評価支援システム及び輸送費評価支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送コストを削減するための技術としては、納入要求毎に、納入締め切り日より所定の期間遡って納入を可能とする配送可能実施期間を算出することで、同一納入先への配送件数をまとめて１件になるように配送スケジュールを計画する配送計画システムがある（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、指定された目的地と日時を含む利用条件と提供条件とを比較参照し、条件を満足する候補をグループ化した上で、地図情報に基づいて運行候補を決定することで、移動手段の空き状態を減少させる移動予約システム等がある（特許文献２〜４を参照）。
【特許文献１】特許３２７０７０５号公報
【特許文献２】特開２００２-２７９２６３号公報
【特許文献３】特開２００２-１０９３２０号公報
【特許文献４】特開２００２-８７５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輸送発注者は、輸送受注者に輸送を依頼するにあたって、同一輸送元から同一輸送先への複数の輸送対象物の輸送を併載依頼することで輸送コストの削減を行うことが出来る。しかし、輸送元及び輸送先が異なる輸送である場合、各輸送ごとに輸送費用が発生し、輸送コストが大きくなる。例えば、同日に輸送したい物品Ａ、物品Ｂ、物品Ｃがあっても、物品Ａが工場Ａから発電所Ａへの輸送、物品Ｂが工場Ｂから発電所Ｂへの輸送、物品Ｃが工場Ｂから発電所Ｃへの輸送である場合は、それぞれの輸送に個別に輸送費用が発生する（図１を参照）。
【０００５】
さらに、輸送発注の件数が多い場合、特に企業等において多人数が個別に発注を行う場合に併載可能な輸送を発見することは、件数的及び時間的に困難である。このため、同一輸送元から同一輸送先への輸送であっても、結局個別に発注を行うこととなり、輸送コストの増大を招いていた。
【０００６】
本発明は、上記した問題に鑑み、異なる輸送元から異なる輸送先への輸送に係る輸送予定間においても、併載可能な輸送予定の発見、及び併載時の輸送費用の評価を可能とすることによって、輸送コストを削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するために、異なる輸送元の場所が同一企業の近隣の営業所である場合や、異なる輸送先の場所が近接した複数の輸送先である場合があることに着目し、複数の輸送元からの輸送対象物を併載して複数の輸送先に順に輸送出来る輸送予定を発見、評価可能とすることで、輸送コストの削減を可能とした。
【０００８】
詳細には、本発明は、輸送発注者が輸送受注者に輸送を依頼する際の輸送費の評価を支援するコンピュータシステムであって、輸送発注者が輸送受注者に依頼する輸送に係る輸送元及び輸送先の場所情報を有する輸送要求レコードの入力を受け付ける輸送要求レコード入力受付手段と、前記輸送要求レコードを、輸送元及び輸送先の場所情報を有する輸送
予定レコードとして蓄積する輸送予定レコード蓄積手段と、前記輸送予定レコード蓄積手段によって蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送元の場所が前記輸送要求レコードの輸送元の場所と同一であるか又は所定の範囲内であり、輸送先の場所が前記輸送要求レコードの輸送先の場所と同一であるか又は所定の範囲内である輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出する候補レコード抽出手段と、前記候補レコード抽出手段によって抽出された候補レコードと、前記輸送要求レコードと、に係る輸送対象物を併載して輸送する際の輸送費用を算出する輸送費用算出手段と、を備えることを特徴とする輸送費評価支援システムである。
【０００９】
本発明によれば、輸送元又は輸送先の場所が、併載することによって輸送コストの削減効果が見込める所定の範囲内である輸送予定レコードも抽出対象とすることによって、異なる輸送元、輸送先に係る輸送予定レコードであっても、併載のための候補レコードとして抽出することが可能となる。抽出対象が同一の輸送元及び輸送先に係る輸送予定レコードに限定されないため、輸送コスト削減効果が大きい。
【００１０】
さらに、輸送予定レコード蓄積手段によって輸送予定レコードが蓄積されていることで、輸送発注の件数が多数有る場合や、多人数によって輸送発注が行われる場合にも輸送費評価を行うことが可能となる。
【００１１】
また、輸送費用算出手段を備えることで、前記抽出手段によって抽出された候補レコードについて併載時の輸送費用が算出され、候補レコードが複数有る場合には、候補レコードを比較する基準を得ることが可能となる。なお、輸送費用算出手段による輸送費用の算出は、料金体系によって様々な算出方法をとることが好ましい。輸送規模と輸送距離に基づくものの他、輸送規模と輸送時間に基づくものが考えられる。
【００１２】
本発明は、登録された場所間の輸送距離情報を有し、該輸送距離情報に基づいて前記輸送元又は輸送先の場所間の輸送距離を算出する輸送距離算出手段を更に備え、前記輸送予定レコード及び前記輸送要求レコードは輸送規模情報を更に有し、前記輸送費用算出手段は、前記輸送距離算出手段によって算出された輸送元の場所から輸送先の場所までの輸送距離と、前記輸送要求レコードと候補レコードの有する輸送規模情報に基づいて算出した併載時の輸送規模と、に基づいて輸送費用を算出すること、を特徴としてもよい。
【００１３】
本発明によれば、輸送費用が輸送距離と輸送規模に基づいて算出される料金体系において、併載時の輸送費用評価用の輸送費用を算出することが可能となる。なお、輸送規模とは、輸送対象物の大きさ、輸送手段の構成又はその構成の大きさを表す基準であり、その基準は、重量に限定されず、体積等、種々の基準を用いることが可能である。
【００１４】
本発明において、前記候補レコード抽出手段は、前記輸送予定レコード蓄積手段によって蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送規模情報に輸送要求レコードの輸送規模情報を加えて算出した併載時の輸送規模が輸送可能な上限を超えない輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出すること、を特徴としてもよい。
【００１５】
本発明によれば、併載のための候補レコードとして、併載時の輸送規模が輸送可能な上限を超えるために併載が不可能な候補レコードを抽出しないようにし、輸送費用評価の効率を向上させることが可能となる。
【００１６】
本発明において、前記候補レコード抽出手段における所定の範囲内とは、前記輸送距離算出手段によって算出された輸送距離が所定の距離内であること、を特徴としてもよい。
【００１７】
本発明によれば、算出された輸送距離に基づいて、輸送に係る場所が近隣であることが
判定可能となる。候補レコード抽出手段は、輸送元の場所が前記輸送要求レコードの輸送元の場所と同一であるか又は所定の距離内であり、輸送先の場所が前記輸送要求レコードの輸送先の場所と同一であるか又は所定の距離内である輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出する。
【００１８】
本発明は、登録された場所が属する地域を示す地域情報を有し、該地域情報に基づいて前記輸送元又は輸送先の場所が属する地域を特定する地域情報特定手段を更に備え、前記候補レコード抽出手段における所定の範囲内とは、前記地域情報特定手段によって特定された地域が同一であること、を特徴としてもよい。
【００１９】
本発明によれば、特定された地域に基づいて、輸送に係る場所が近隣であることが判定可能となる。候補レコード抽出手段は、輸送元の場所が前記輸送要求レコードの輸送元の場所と同一であるか又は同一の地域に属しており、輸送先の場所が前記輸送要求レコードの輸送先の場所と同一であるか又は同一の地域に属している輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出する。輸送元又は輸送先の場所が各地域ごとに地域内で近接して存在している等の傾向がある場合に、効率よく併載可能性の評価を行うことが可能となる。
【００２０】
本発明において、前記輸送予定レコード及び前記輸送要求レコードは輸送日情報又は輸送可能期間情報を更に有し、前記候補レコード抽出手段は、前記輸送予定レコード蓄積手段によって蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送日が輸送要求レコードの輸送日を含む所定の期間内にあるか又は輸送可能期間のうち少なくとも一部が輸送要求レコードの輸送可能期間と重なる輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出すること、を特徴としてもよい。
【００２１】
輸送要求レコード又は輸送予定レコードが輸送日情報を有していても、輸送日情報の示す日に必ず輸送しなければならないということではない場合があり、この場合、輸送要求レコードの輸送日が、輸送予定レコード輸送日を含む所定の期間内にあれば、併載出来る可能性があるからである。
【００２２】
本発明によれば、輸送日が同一日でない輸送予定レコードも、併載のための候補レコードとして抽出することが可能となる。このため、同一日のみに限った場合よりも、広範な候補について輸送費評価が可能となる。なお、輸送可能期間情報は、輸送期限のみを含む情報でもよいし、輸送開始可能日と輸送期限の双方を含む情報でもよい。
【００２３】
本発明において、前記輸送予定レコード及び前記輸送要求レコードは輸送受注者情報を更に有し、前記候補レコード抽出手段は、前記輸送予定レコード蓄積手段によって蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送受注者情報が輸送要求レコードの輸送受注者情報と同一であるか又は所定の関係を有する輸送受注者である輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出すること、を特徴としてもよい。
【００２４】
本発明によれば、輸送要求レコードの輸送受注者と同一又は所定の関係を有する輸送受注者に係る輸送予定レコードのみを抽出することで、実際に併載依頼をすることが出来る輸送予定レコードを抽出することが可能となる。
【００２５】
ここで、所定の関係を有する輸送受注者とは、関連会社等である等の理由によって、異なる輸送受注者に依頼した輸送であっても併載可能であるような関係を有する輸送受注者をいう。
【００２６】
本発明は、輸送費用算出手段によって算出された併載時の輸送費用を保存する併載時輸送費用保存手段と、併載に係る輸送予定レコード同士を関連付ける併載情報を保存する併
載情報保存手段と、を更に備えることを特徴としてもよい。
【００２７】
本発明によれば、併載に係る輸送予定レコード同士を関連付けることが可能となる。また、併載情報を保存することで、情報の参照や、併載のキャンセル等を行うことも可能となる。
【００２８】
本発明において、前記輸送予定レコードは管理番号情報を更に有し、前記併載情報保存手段によって保存される併載情報は、併載に係る輸送予定レコードの管理番号であること、を特徴としてもよい。
【００２９】
通常、輸送予定レコード等の蓄積された情報には、管理番号情報を有しているため、併載に係る輸送予定レコードの管理番号を、併載情報として保存することで、簡易に併載に係る輸送予定レコード同士を関連付けることが可能となる。
【００３０】
本発明は、前記候補レコード抽出手段によって抽出された候補レコード及び前記輸送費用算出手段によって算出された併載時の輸送費用を出力する候補レコード等出力手段と、前記候補レコード等出力手段によって出力された候補レコードのうちユーザによる選択結果の入力を受け付ける選択結果入力受付手段を更に備え、前記併載情報において関連付けられる輸送予定レコードは、前記選択結果入力受付手段によって入力された選択結果の示す候補レコードの抽出元の輸送予定レコードと、該抽出元の輸送予定レコードに係る輸送対象物との併載に係る輸送予定レコードと、であることを特徴としてもよい。
【００３１】
本発明によれば、ユーザが候補レコードを確認し、ユーザによる判断結果を併載予定に反映させることが可能となる。
【００３２】
また、本発明は、輸送発注者が輸送受注者に依頼する輸送に係る輸送元及び輸送先の場所情報を有する輸送要求レコードの入力を受け付ける輸送要求レコード入力受付手段と、前記輸送要求レコードを、輸送元及び輸送先の場所情報を有する輸送予定レコードとして蓄積する輸送予定レコード蓄積手段と、前記輸送予定レコード蓄積手段によって蓄積された輸送予定レコードのうち、輸送元の場所が前記輸送要求レコードの輸送元の場所と同一であるか又は所定の範囲内であり、輸送先の場所が前記輸送要求レコードの輸送先の場所と同一であるか又は所定の範囲内である輸送予定レコードを、候補レコードとして抽出する候補レコード抽出手段と、前記候補レコード抽出手段によって抽出された候補レコードと、前記輸送要求レコードと、に係る輸送対象物を併載して輸送する際の輸送費用を算出する輸送費用算出手段と、として機能させることを特徴とする輸送費評価支援プログラムである。
【００３３】
本発明によれば、汎用コンピュータを使用して構築したシステムにおいて、輸送費評価支援システムを構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によって、併載可能な輸送予定の発見、及び併載時の輸送費用の評価が可能となる。特に、異なる輸送元から異なる輸送先への輸送に係る輸送予定間においても、併載可能な輸送予定の発見、及び併載時の輸送費用の評価が可能となることによって、輸送コストを削減する効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明に係る輸送費評価支援システム、及び輸送費評価支援プログラムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３６】
＜システムの構成＞
図２は、本発明に係る輸送費評価支援システムを、電力会社が、メーカーに発電所設備等を発注する際の輸送費評価支援システムとして実施した場合のシステム構成の概略を示した図である。ネットワーク５を介してサーバ１とクライアント６が接続されており、サーバ１はＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＨＤＤ１３、ＮＩＣ１４等を有し、これらはバス１５を介して接続されている。クライアント６は入力装置としてキーボード、マウス等、出力装置としてディスプレイ、プリンタ等を有する。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等にロードされた命令及びデータを処理することで、バス１５に接続されたＲＡＭ１２、ＨＤＤ１３、ＮＩＣ１４等を制御する。ＲＡＭ１２は、記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。ＨＤＤ１３は、記憶装置であり、主にサーバ１の電源を落としても保持したい情報が書き込まれ、読み出される。ＮＩＣ１４は、ネットワークインターフェースであり、ネットワーク５上を流れる信号を取得し、ネットワーク５上に信号を流す。なお、図２においてネットワーク５はバス型で記載されているが、サーバ１とクライアント６間で必要な通信を行うことが出来れば、ネットワークの型は問わない。
【００３８】
サーバ１のＲＡＭ１２にはＯＳ２および輸送費評価支援アプリケーション３がロードされており、ＯＳ２は入出力管理部２１、ＨＤＤ管理部２２等を有する。ＯＳ２の有するその他の機能については図示を省略する。輸送費評価支援アプリケーション３は、メインモジュール３１、データ管理モジュール３２、併載情報算出モジュール３３、データベース管理モジュール３４、新規案件情報テーブル３６、候補情報テーブル３７、入出力モジュール３５を有する。ＲＡＭ１２にロードされたＯＳ２及び輸送費評価支援アプリケーション３は、ＣＰＵ１１によって実行、制御される。また、輸送費評価支援アプリケーション３内のモジュール等は、メインモジュール３１によって管理される。
【００３９】
データ管理モジュール３２は、本システムで扱う情報及びデータの読み出し、書き込み、整形等を行うための機能モジュールである。併載情報算出モジュール３３は、併載時輸送規模算出処理、併載時輸送距離算出処理、併載時輸送費算出処理等の、併載することによって新たに必要となるデータを生成する処理を行うための機能モジュールである。また、データベース管理モジュール３４は、本実施例における輸送予定情報テーブル４１、併載情報テーブル４２、輸送拠点情報テーブル４３、価格情報テーブル４４を有する輸送情報データベース４を管理するための機能モジュールである。
【００４０】
輸送予定情報テーブル４１、併載情報テーブル４２、輸送拠点情報テーブル４３、価格情報テーブル４４は、ＨＤＤ１３に輸送情報データベース４の一部として記録されており、各テーブルが有するデータは、ＣＰＵ１１が制御するデータベース管理モジュール３４によって、必要に応じてＲＡＭ１２にロードされる。
【００４１】
図３は、本実施例において使用される情報の種類の概略を示した図である。本実施例において使用される情報としては、輸送予定情報４１０、併載情報４２０、輸送拠点情報４３０、新規案件情報３６０、輸送価格情報４４０、候補情報３７０がある。輸送予定情報４１０のうち、本実施例において使用されるデータは、管理番号、輸送日、輸送先拠点コード、輸送元拠点コード、輸送者コード、輸送規模、輸送日許容範囲、併載時輸送費増分である。新規案件情報３６０、及び候補情報３７０についても、輸送予定情報４１０で使用されるデータと同様のデータが使用される。
【００４２】
また、併載情報４２０は、併載に係る輸送予定情報４１０の管理番号を有し、輸送拠点情報４３０は、拠点コード、地域コード、行先拠点コード、行先拠点への距離を有し、輸
送価格情報４４０は、輸送規模、輸送距離、及び前記輸送規模と輸送距離に対応する輸送費用を有する。ここで、輸送規模は、本実施例ではｔ（トン）の単位を基準とするが、ｋｇ等他の単位を基準としてもよいし、重量以外の基準、例えば、体積を基準としてもよい。輸送距離についても、本実施例ではｋｍの単位を基準とするが、他の単位を基準としてもよいし、距離以外の基準、例えば、輸送にかかる時間を基準としてもよい。
【００４３】
図４は、輸送拠点情報４３０の概念を表す図である。輸送拠点情報４３０は、各輸送拠点ごとに、属する地域、他の拠点の拠点コード、及び他の拠点への距離をデータとして有している（図３の輸送拠点情報４３０を参照）。例えば、工場Ａに関する輸送拠点情報４３０には、工場Ａを示す拠点コード、工場Ａの属する地域を示す地域コード（この場合は地域Ａ）、工場Ｂを示す拠点コード、工場Ａから工場Ｂまでの距離（この場合は３０ｋｍ）、発電所Ａを示す拠点コード、工場Ａから発電所Ａまでの距離（この場合は２７０ｋｍ）、以下、各拠点コードと、工場Ａから各拠点までの距離が格納される。但し、各輸送拠点情報４３０は、他の全ての拠点に係る拠点コードとその拠点までの距離を有している必要はない。
【００４４】
＜処理の流れ＞
次に、図５から図７までを用いて、本実施例における輸送費評価支援システムの処理の流れを説明する。図５は、本実施例における輸送費評価支援処理の概略を示したフローチャートである。輸送費評価支援処理は、システム起動後、輸送費評価支援アプリケーション３がＲＡＭ１２にロードされ、ＣＰＵ１１によってメインモジュール３１が実行されることで開始される。
【００４５】
Ｓ１０１では、ユーザからの新規案件入力を受け付ける、新規案件入力受付処理が行われる。ＣＰＵ１１は、入出力モジュール３５を制御して、ユーザからの新規案件の入力監視状態とする。ユーザは、クライアント６のキーボード、マウス等を使用して新規案件情報３６０を入力する。クライアント６において入力された新規案件情報３６０は、ネットワーク５を介してＮＩＣ１４によって取得され、ＯＳ２の入出力管理部２１へ記録される。ＣＰＵ１１は、入出力モジュール３５を制御して入出力管理部２１の新規案件情報３６０の内容を読み出し、読み出された新規案件情報３６０に管理番号を付与する等の整形を施す。ＣＰＵ１１は整形された新規案件情報３６０を、新規案件テーブルに記録し、その後Ｓ１０２の処理へ進む。なお、本実施例ではキーボード、マウス等を入力機器として使用しているが、入力手段はこれに限定されない。スキャナ等他の入力機器を使用してもよい。
【００４６】
Ｓ１０２では、新規案件情報３６０の有する輸送先及び輸送元の地域特定処理が行われる。ＣＰＵ１１は、輸送先及び輸送元の拠点コードに基づいて輸送拠点情報テーブル４３を検索し、検索条件の拠点コードと一致する拠点コードを有する輸送拠点情報４３０を発見した場合は、該輸送拠点情報４３０の有する地域コードを読み出す。ＣＰＵ１１は、読み出した地域コードをＲＡＭ１２に書き込み、一時的に保存する。その後Ｓ１０３へ進む。
【００４７】
Ｓ１０３では、候補抽出処理が行われる。ＣＰＵ１１は、新規案件テーブルより読み出した新規案件情報３６０と、Ｓ１０２において特定した地域コードに基づいて輸送予定情報テーブル４１を検索し、候補情報３７０を抽出する。以下に、Ｓ１０３での候補抽出処理の内容を、図６を用いてより詳しく説明する。
【００４８】
図６は、候補抽出処理の内容を表すフローチャートである。Ｓ２０１では、候補抽出用の検索条件が作成される。ＣＰＵ１１は新規案件情報テーブル３６より新規案件情報３６０を読み出し、読み出した新規案件情報３６０に基づいて検索条件を作成する。ＣＰＵ１
１は、検索条件のうち、輸送者として、新規案件情報３６０の輸送者コードを使用し、輸送元地域コード、輸送先地域コードとして、Ｓ１０２で一時的に保存された地域コードを使用する。また、ＣＰＵ１１は、検索条件のうち、輸送可能日として、新規案件情報３６０の輸送日の日付を使用し、輸送期限日として、新規案件情報３６０の輸送日に輸送日許容範囲を加算した日付を使用する。検索条件作成後、処理はＳ２０２へ進む。ここで、輸送可能日を新規案件情報３６０の輸送日の日付、輸送期限日を新規案件情報３６０の輸送日に輸送日許容範囲を加算した日付としたのは、本実施例における一例であって、実際にシステムを構築する場合は、運用時の事情に応じた日付や時間を使用すること好ましい。例えば、輸送可能日として、新規案件情報３６０の輸送日の一週間前の日付を使用し、輸送期限日として、新規案件情報３６０の輸送日の一週間後の日付を使用することも出来る。
【００４９】
なお、検索条件として、輸送元地域コードの代わりに新規案件情報の輸送元拠点から輸送予定情報の輸送元拠点への距離を、輸送先地域コードの代わりに新規案件情報の輸送先拠点から輸送予定情報の輸送先拠点への距離を使用してもよい。この場合、距離の算出には輸送拠点情報テーブルを使用することが出来る。また、検索条件には、併載時の輸送規模が輸送可能な上限の輸送規模を超過する輸送予定情報は検索条件に合致しないようにする検索条件を含めてもよい。
【００５０】
Ｓ２０２では、Ｓ２０１で作成された検索条件に基づいて検索が行われる。ＣＰＵ１１は、検索条件に基づいて、輸送予定情報テーブル４１を検索し、輸送予定情報４１０の輸送者が検索条件の輸送者と同一であり、輸送予定情報４１０の輸送元の地域コードが、検索条件の輸送元の地域コードと同一であり、輸送予定情報４１０の輸送先の地域コードが、検索条件の輸送先の地域コードと同一であり、輸送予定情報４１０の輸送日が、検索条件の輸送可能日よりも後の日であり、輸送予定情報４１０の輸送日が、検索条件の輸送期限日よりも前の日であること、の全ての条件を満たす輸送予定情報４１０を発見した場合は、該当する輸送予定情報４１０を読み出して、候補情報３７０として候補情報テーブルに書き込む。なお、輸送者コードの一部に、関連会社であることを示す部分等を含めることで、輸送者コードが同一でない輸送予定情報４１０でも、輸送者が関連会社であれば抽出対象に該当するように構成してもよい。
【００５１】
Ｓ２０３では、輸送予定情報テーブル４１の検索が終了したか否かが判定される。ＣＰＵ１１は、検索が終了していないと判定した場合はＳ２０２へ進んで検索を続行し、検索終了と判定した場合は候補抽出処理を終了し、その後Ｓ１０４の処理へ進む（図５を参照）。なお、実際の運用においては、検索方法はデータベースの規模や求められる処理速度に応じて最適なものを採用することが好ましい。
【００５２】
Ｓ１０４では、併載時輸送規模算出処理が行われる。ＣＰＵ１１は、候補情報３７０の輸送規模に、新規案件情報３６０の輸送規模を加算することで、併載時の輸送規模を算出する。ＣＰＵ１１は、算出した輸送規模をＲＡＭ１２に書き込んで一時保存し、Ｓ１０５へ進む。なお、併載時の輸送規模が輸送可能な上限の輸送規模を超過している場合に、該当する候補情報３７０を候補情報テーブルから削除するように構成してもよい。
【００５３】
Ｓ１０５では、併載時輸送距離算出処理が行われる。ＣＰＵ１１は、輸送拠点情報テーブル４３を参照し、併載時の輸送距離を算出する。以下に、Ｓ１０５での併載時輸送距離算出処理の内容を、図７を用いてより詳しく説明する。
【００５４】
図７は、併載時輸送距離算出処理の内容を表すフローチャートである。Ｓ３０１では、併載時輸送距離算出処理において使用される記録領域が確保、初期化される。ＣＰＵ１１はＲＡＭ１２上に記録領域Ａ、Ｂ及びＣを確保し、記録領域Ａを併載時の最初の輸送元の
拠点コードで、記録領域Ｂを併載時の最初の目的地の拠点コードで、記録領域Ｃを０で初期化する。以下、記録領域Ａに記録された拠点コードの示す拠点を拠点Ａ、記録領域Ｂに記録された拠点コードの示す拠点を拠点Ｂとする。その後Ｓ３０２に進む。
【００５５】
Ｓ３０２では、拠点間の輸送距離が算出される。ＣＰＵ１１は、記録領域Ａに記録された拠点コード、記録領域Ｂに記録された拠点コードを有する検索条件を作成し、輸送拠点テーブルを検索することで、拠点Ａから拠点Ｂまでの輸送距離を算出する。例えば、拠点Ａが工場Ａ、拠点Ｂが工場Ｂとすると、ＣＰＵ１１は輸送拠点情報テーブル４３から工場Ａの輸送拠点情報４３０を検索し、工場Ａの輸送拠点情報４３０の有する工場Ｂまでの輸送距離を読み出す。その後Ｓ３０３へ進む。
【００５６】
Ｓ３０３では、算出された輸送距離が加算される。ＣＰＵ１１はＳ３０２で読み出した輸送距離を、Ｓ３０１で初期化したＲＡＭ１２上の記録領域Ｃに加算して書き込む。その後Ｓ３０４へ進む。
【００５７】
Ｓ３０４では、併載時の最終目的地までの輸送距離算出が完了したか否かが判定される。ＣＰＵ１１が算出が完了していないと判定した場合は、処理はＳ３０５へ進む。
【００５８】
Ｓ３０５では、記録領域Ａ及び記録領域Ｂの更新が行われる。ＣＰＵ１１は、記録領域Ａを記録領域Ｂの内容で書き換え、記録領域Ｂに、次の目的地の拠点コードを書き込み、Ｓ３０２へ進む。Ｓ３０２からＳ３０５の処理は、Ｓ３０４で、最終目的地までの輸送距離算出が完了したと判定されるまで繰り返される。
【００５９】
前記Ｓ３０４において、ＣＰＵ１１が最終目的地までの輸送距離算出が完了したと判定した場合は、併載時輸送距離算出処理を終了し、その後Ｓ１０６の処理へ進む（図５を参照）。ここで、記録領域Ｃに記録されている値が併載時の輸送距離である。
【００６０】
Ｓ１０６では、併載時輸送費算出処理が行われる。ＣＰＵ１１は、価格情報を参照し、Ｓ１０４で算出された併載時の輸送規模と、Ｓ１０５で算出された併載時の輸送距離に基づいて、併載時の輸送費用を算出する。ＣＰＵ１１は、算出された併載時の輸送費用から、基となる候補情報３７０の輸送費用を減算した併載時の輸送費増分を、候補情報３７０の併載時輸送費増分に記録する。その後Ｓ１０７へ進む。
【００６１】
Ｓ１０７では、候補表示処理が行われる。ＣＰＵ１１は、候補情報テーブルから一又は複数の候補情報３７０を読み出し、ＯＳ２の入出力管理部２１へ候補情報３７０を書き込む。入出力管理部２１に書き込まれた候補情報３７０は、ＮＩＣ１４、ネットワーク５を介してクライアント６のディスプレイに表示される。その後Ｓ１０８へ進む。なお、本実施例ではディスプレイを出力機器として使用しているが、出力手段はこれに限定されない。プリンタ等他の出力機器を使用してもよい。以下に、候補表示処理によってクライアントのディスプレイに表示される情報の内容を、図８を用いて説明する。
【００６２】
図８は、候補表示処理によってディスプレイに表示される情報の内容を示した表示イメージである。全体表示７には、新規案件情報表示７１、候補情報表示７２、チェックボックス表示７３、併載決定ボタン表示７４等が含まれる。ユーザは、候補情報表示７２で候補抽出処理によって抽出された候補情報を確認する。この際、輸送費増分等の情報を見て確認する。選択結果を入力する場合は、チェックボックス表示７３にチェックを入れることで候補情報を選択し、併載決定ボタン表示７４をクリックする。
【００６３】
Ｓ１０８では、選択結果入力受付処理が行われる。ＣＰＵ１１は、入出力モジュール３５を選択結果入力受付待機状態にして、ユーザからの入力を待つ。ユーザは、クライアン
ト６のディスプレイに表示された情報等を見て、任意の候補情報３７０を選択し、選択結果をクライアント６のキーボード、マウス等を使用して入力する（ディスプレイの表示内容については図８を参照）。ユーザからの入力内容は、ネットワーク５を介してＮＩＣ１４によって取得され、ＯＳ２の入出力管理部２１に書き込まれる。ＣＰＵ１１は、入出力管理部２１の内容を読み出し、入力内容の整合性確認を行い、Ｓ１０９へ進む。
【００６４】
Ｓ１０９では、輸送予定情報４１０更新処理が行われる。ＣＰＵ１１は、入力された選択結果に該当する候補情報３７０を候補情報テーブルから読み出す。次にＣＰＵ１１は、読み出した候補情報３７０で、該候補情報３７０の抽出元となった輸送予定情報４１０を上書きすることで、輸送予定情報テーブル４１を更新する。その後、Ｓ１１０へ進む。
【００６５】
Ｓ１１０では、新規案件保存処理が行われる。ＣＰＵ１１は、新規案件テーブルから新規案件情報３６０を読み出し、データベース管理モジュール３４において、新規案件情報３６０を新たな輸送予定情報４１０として輸送予定情報テーブル４１に追加記録する。その後、Ｓ１１１へ進む。
【００６６】
Ｓ１１１では、併載情報保存処理が行われる。ＣＰＵ１１は、Ｓ１０９において更新した輸送予定情報４１０の管理番号と、Ｓ１１０において追加した輸送予定情報４１０の管理番号とを有する併載情報４２０を作成し、ＨＤＤ１３上の併載情報テーブル４２に追加記録する。
【００６７】
以上が、輸送費評価支援システムの処理の流れである。図５に記載された一連の処理は、ネットワーク５上の複数のクライアント６から並行して実行出来るように実装されることが好ましい。
【００６８】
本実施例に拠れば、企業等において多人数が個別に発注を行い、輸送発注の件数が大量にあるような場合であっても、併載可能な輸送予定の発見、及び併載時の輸送費用の評価が容易になる。特に、同一の輸送者ではあるが複数の輸送元の拠点を有する場合や、輸送先が一地域内に複数存在するような場合、また輸送発注の件数が多い場合に効果が大きく、輸送コストを大幅に削減することが出来る。
【実施例２】
【００６９】
実施例１における輸送費評価支援アプリケーション３のうち、データベース管理モジュール３４、又はデータ管理モジュール３２とデータベース管理モジュール３４を除くその他のモジュールを、クライアント６上で動作するように構成してもよい。この場合、サーバ１上では、輸送費評価支援アプリケーション３としては、データベース管理モジュール３４のみ、又はデータ管理モジュール３２とデータベース管理モジュール３４のみを動作させればよい。クライアント６のリソースが潤沢にある場合や、大量の並行処理によってサーバ１にかかる負荷が過大であると予想されるような場合に、このように構成することで、処理速度の向上や、過大な負荷による不具合の発生を予防することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】複数の輸送対象物の輸送を、個別に輸送した場合の概略図である。
【図２】本発明に係る輸送費評価支援システムの実施例の概略を示した図である。
【図３】実施例において使用される情報の種類の概略を示した図である。
【図４】輸送拠点情報の概念を表す図である。
【図５】実施例における輸送費評価支援処理の概略を示したフローチャートである。
【図６】候補抽出処理の内容を表すフローチャートである。
【図７】併載時輸送距離算出処理の内容を表すフローチャートである。
【図８】候補表示処理によってディスプレイに表示される情報の内容を示した表示イメージである。
【符号の説明】
【００７１】
３      輸送費評価支援アプリケーション
４      輸送情報データベース
３２    データ管理モジュール
３３    併載情報算出モジュール
３４    データベース管理モジュール
３５    入出力モジュール
３６    新規案件情報テーブル
３７    候補情報テーブル
４１    輸送予定情報テーブル
４２    併載情報テーブル
４３    輸送拠点情報テーブル
４４    価格情報テーブル
３６０  新規案件情報
３７０  候補情報
４１０  輸送予定情報
４２０  併載情報
４３０  輸送拠点情報
４４０  輸送価格情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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