(57)【要約】【課題】  耐圧強度を損なうことなく、低コストの包装用ケースを提供することを課題とする。【解決手段】  底面と、該底面と向き合う天面と、該底面および該天面と略直交する前面と、該前面と向き合う背面と、前記４面に略直交し互いに向き合う２つの側面とを備える包装用ケースにおいて、該天面は該前面に連結された第一天面と該背面に連結された第二天面とに分割し、該第一天面と該第二天面との間に解放部を形成する。【選択図】図１
2007015705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と、該底面と向き合う天面と、該底面および該天面と略直交する前面と、該前面と向き合う背面と、前記４面に略直交し互いに向き合う２つの側面とを備える包装用ケースにおいて、該天面は該前面に連結された第一天面と該背面に連結された第二天面とに分割され、該第一天面と該第二天面との間に解放部が形成された包装用ケース。
【請求項２】
該解放部が該２つの側面のうちの一方の側面から他方の側面に渡る請求項１または２記載の包装用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場で生産された商品は、数個単位で段ボールケースに包装され出荷される。そして従来、生活用品や食品等の大量生産品は、ラップアラウンド式といわれる形式の段ボールケースで包装されることが多い。ラップアラウンド式の包装用ケースは、商品の包装を自動化しやすいという特徴を有するためである。
【０００３】
図４（ａ）は一般的なラップアラウンド式包装用ケースの完成状態の斜視図であり、図４（ｂ）はその包装用ケースの展開図である。一般的なラップアラウンド式包装用ケースの組立は、次のように行われる。まず、底面１０３上に商品を載せた状態で、前面１０２と背面１０４とを起立させ、商品の上部を天面１０５で覆い、糊代の役目を果たすアラウンドフラップ１０６を前面１０２に糊付けする。次に、前面のサイドフラップ１０２ａ及び背面のサイドフラップ１０４ａが内側に、底面のサイドフラップ１０３ａ及び天面のサイドフラップ１０５ａが外側になるよう重ね、これらを貼着する。サイドフラップ１０２ａ、１０３ａ、１０４ａ、１０５ａは糊代の役割を果たすと共に側面となる。以上がラップアラウンド式包装用ケースの組立である。
【０００４】
なお、一般的なラップアラウンド式包装用ケースの開梱は、前面１０２及び背面１０４の中央に備えられたカットテープ１０７を用いて行う。カットテープ１０７を引くことにより包装用ケースは上部と下部に分離し、包装用ケースを開梱することができる。
【０００５】
現在では、段ボールケースによる商品の包装は、流通効率や保管効率そして商品の保護に不可欠であり、その結果ほぼ全ての商品が段ボールケースで包装される。そのため、段ボールケースには多くの費用がかかり、特に大量生産品を扱う製造会社にとって大きな負担となっている。
【０００６】
段ボールケースにかけるコストを抑える１つの方法として、段ボール材を薄くし、使用する段ボールの量を減らすという方法がある。ところがこの方法では、段ボールケースの強度（ここでいう強度とは、段ボールケースの上部からの圧力に耐える強さ、いわゆる耐圧強度をいう。）が落ちてしまう。段ボールケースの耐圧強度は、側面の座屈強度に大きく依存するが、段ボール材が薄くなったことにより側面の座屈強度が落ちる結果、段ボールケース全体の強度も落ちてしまうからである。
【特許文献１】特開平９−２０７９３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明では、耐圧強度を損なうことなく、低コストの包装用ケースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明にかかる包装用ケースは、底面と、該底面と向き合う天面と、該底面および該天面と略直交する前面と、該前面と向き合う背面と、前記４面に略直交し互いに向き合う２つの側面とを備える包装用ケースにおいて、該天面は該前面に連結された第一天面と該背面に連結された第二天面とに分割し、該第一天面と該第二天面との間に解放部を形成させる（請求項１）。これにより、包装用ケースの材料費を大幅に削減することができる。
【０００９】
また、該解放部が該２つの側面のうちの一方の側面から他方の側面に渡るようにしてもよい（請求項２）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐圧強度を損なうことなく、低コストの包装用ケースを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態について図を参照しつつ以下に説明する。
【００１２】
まず、図１及び図２を参照しつつ本実施形態に係る包装用ケースの構成について説明する。
【００１３】
図１は本実施形態に係る包装用ケースの斜視図である。一方、図２は本実施形態に係る包装用ケースに商品が入った状態の斜視図である。
【００１４】
以下、本実施形態の説明では、箱詰めされた商品を図２のように２列に並べて包装する場合を想定して説明していく。
【００１５】
本実施形態に係る包装用ケース１は、底面４と、天面９と、前面３と、背面５と、２つの側面１０を備える。２つの側面１０は、底面４、天面９、前面３及び背面５の各サイドフラップ４ａ、９ａ、３ａ、５ａによって形成される。底面４と天面９とは向き合っており、前面３と背面５とは向き合っており、２つの側面１０は互いに向き合っている。底面４及び天面９と前面３及び背面５とは直交しており、底面４、天面９、前面３及び背面５と２つの側面１０とは直交している。
【００１６】
天面９は第一天面２と第二天面６とに分割されている。第一天面２は背面５に連結され、第二天面６は前面３に連結されている。第一天面２と第二天面６との間には、解放部１１が形成されている。第一天面２と第二天面６は同形状の角形である。この場合、一方の側面１０から他方の側面１０に渡り、さらに連続して側面１０の一部にまで解放部１１が形成される。
【００１７】
各面２、３、４、５、６とそのサイドフラップ２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａとが接触する辺の長さを幅とし、この辺から伸びるサイドフラップの長さをサイドフラップの高さとすると、第一天面２およびそのサイドフラップ２ａの幅、第二天面６およびそのサイドフラップ６ａの幅、並びに各サイドフラップ２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａの高さは、前面３およびそのサイドフラップ３ａの幅並びに背面５のおよびそのサイドフラップ５ａの幅の２分の１である。このようにすると、サイドフラップ２ａ全面をサイドフラップ３ａに貼着することができ、サイドフラップ６ａ全面をサイドフラップ５ａに貼着することができる。また、サイドフラップ２ａ、６ａの端部とサイドフラップ４ａの端部とが突き合うこととなるので、包装用ケースの上面側からの力に対する耐圧強度が増す。さらに、後述する組立シートの各サイドフラップ２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａにあたる部分の端部を一直線に切り取ることができるため、切取加工を容易に行うことができる。
【００１８】
ただし、第一天面２および第二天面６の幅や形状は変更可能である。例えば、解放部１１の面積は、第一天面２、第二天面６及び解放部１１の面積を合わせた総上部面積の５０％以上であってもよい。そのようにすると、本実施形態のように商品を２列に並べて包装する場合に適している。解放部１１の面積は総上部面積の７５％以上であってもよい。そのようにすると、商品を１列に並べて包装する場合に適している。解放部１１の面積は総上部面積の２５％以上であってもよい。そのようにすると、商品が３列に並べて包装する場合に適している。解放部１１の面積は総上部面積の３０％以上であってもよい。そのようにすると、缶のように円柱の商品を２列に並べる場合に適している。解放部１１が総上部面積の１０％以上であれば包装用ケースのコストを削減するという目的は十分に達成できる。ただし、天面フラップ２の幅が３０ｍｍ未満になるような場合には、包装機でのフラップ部の折り曲げや糊付け時にトラブルを生じる可能性がある。
【００１９】
第一天面２及び第二天面６の内側の辺は直線である必要はなく曲線や波形としてもよい。ただし、第一天面２及び第二天面６の形状はサイドラップ２ａ、６ａと結合できる形状とする。サイドラップ２ａ、６ａは糊代の役割を有するため、これらと結合できなくなると、第一天面２及び第二天面６が固定できなくなってしまうからである。
【００２０】
本実施形態では、第一天面２と前面３との接合部、第一天面２とそのサイドフラップ２ａとの接合部、第二天面６と背面５との接合部、および第二天面６とそのサイドフラップ６ａとの接合部には切離し手段７が施される。ただし、切離し手段７は少なくとも第一天面２とそのサイドフラップ２ａとの接合部または第二天面６とそのサイドフラップ６ａとの接合部に施されていればよく、第一天面２と前面３との接合部および第一天面２とそのサイドフラップ２ａとの接合部、または第二天面６と背面５との接合部および第二天面６とそのサイドフラップ６ａのいずれか一方に施してもよい。
【００２１】
本実施形態では、切離し手段として一定間隔に段ボールを貫通する切込み、いわゆるジッパー加工が施される。
【００２２】
底面４のサイドフラップ４ａには把持手段８が設けられている。本実施形態では把持手段８として底面４のサイドフラップ４ａの中央付近に穴が開いている。
【００２３】
次に図３を参照しつつ本実施形態に係る包装用ケースの組立方法について説明する。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る包装用ケースの展開図である。本実施例に係る包装用ケースは、図３の展開図と同形状である組立シートを用いて組み立てられる。本実施形態に係る包装用ケースの組立シートは、第一天面２と前面３と底面４と背面５と第二天面６がこの順で一方向に帯状に連結されており、各面は連結方向を縦方向とすると横方向にそれぞれサイドフラップ２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａを有する。
【００２５】
本実施形態では組立シートの材料は段ボールである。ただし、組立シートの材料は厚紙やプラスチック等を使用してもよい。段ボールの厚さおよび質は従来のラップアラウンド式包装用ケースで使用されていたシートと同様の厚さおよび質である。
【００２６】
包装用ケースは次の手順で組み立てることができる。まず、底面４を下にした状態で前面３と背面５とを垂直に起立させ、前面３と背面５とが向き合うように折る。その後、第一天面２を底面４と向き合うように折り、第二天面を底面４と向き合うように折る。そして、各面のサイドフラップ２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａが内側で重なるように折る。この際、前面のサイドフラップ３ａと背面のサイドフラップ５ａとが裏側になり、第一天面のサイドフラップ２ａと底面のサイドフラップ４ａと第二天面のサイドフラップ６ａとが表側になるように重ねる。そして、重ねたサイドフラップ２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａを接着剤で接着する。これにより側面１０が形成されると共に、包装用ケース全体が固定される。以上で包装用ケースが完成する。
【００２７】
なお、実際には包装用ケースが完成した後では商品を入れることができないため、底面４に商品を置いた状態で包装用ケースの組み立て、言い換えれば商品の包装が行われる。
【００２８】
次に、本実施形態に係る包装用ケースの効果について、従来のラップアラウンド式包装用ケースと対比しながら説明する。
【００２９】
本実施形態の最大の効果は、段ボール天面９の面積を減らすことにより包装用ケースのコストを大幅に削減できるという点にある。本実施形態では解放部１１の面積は総上部面積の５０％である。これを全体でみると、本実形態に係る包装用ケースは、従来のラップアラウンド式包装用ケースに使用する段ボールの約８０％の段ボールで組み立てることができる。つまり、約２０％もの材料費を削減することができる。
【００３０】
また従来のラップアラウンド式包装用ケースとの相違点として、従来使用していたカットテープが不要になるという点が挙げられる。図４にあるように、従来のラップアラウンド式包装用ケースはカットテープ１０７を備えていた。これは、包装用ケース本体には指を掛ける場所がなく、カットテープを用いずに包装用ケースを開けるのが困難だったからである。ところが、従来のカットテープは時間が経つと縮んでしまうという欠点を有している。そうすると、時間の経過に伴い、前面１０２や背面１０４がカットテープ１０７に引っ張られてしまい、包装用ケースが歪んでしまうという問題があった。
【００３１】
一方、本実施形態に係る包装用ケースは、解放部１１を有しているため第一天面２及び第二天面６を掴みやすい形状となっており、また、第一天面２及び第二天面６の周辺には切離し手段７が設けられている。よって、切離し手段７に沿って簡単に第一天面２及び第二天面６を剥すことができる。このように、本実施形態に係る包装用ケースは容易に包装用ケースの開梱ができるため、カットテープを使用する必要がなく、上述の包装用ケースが歪むという問題は生じない。また、カットテープが無いため、カットテープの材料やカットテープを取り付ける工程も不要であり、段ボールのリサイクルも容易にできる。
【００３２】
さらに、従来のラップアラウンド式包装用ケースは、図４のように天面１０５を前面１０２に固定するためラウンドフラップ１０６が必要であった。このラウンドフラップ１０６は段ボールシートを用いる場合、通常５ｍｍ程度の厚みがあり、包装用ケースを積んで保管する際、この厚みの分だけ横のケースとの間に隙間が生じてしまう。そのため、積載効率が低下したり、包装用ケースを高く積むと不安定になったりする。ところが、本実施形態に係る包装用ケースは第一天面２が前面３と連結しており、第二天面６が背面５と連結しているため、ラウンドフラップ１０６は必要なく、包装用ケースに設けられていない。よって、本実施形態に係る包装用ケースはケース間に隙間が生じるようなことはなく、上記の問題は発生しない。
【００３３】
さらに、本実施形態に係る包装用ケースは大きな開口部１１を有するため内部の商品が見えやすく、ディスプレイ効果を発揮することができる。また、包装用ケースには把持手段８を設けることにより包装用ケースを容易に持ち運ぶことができるようになる。
【００３４】
次に本実施形態に係る包装用ケースの耐圧強度について説明する。
【００３５】
本実施形態に係る包装用ケースは解放部１１を設けているため、これによって耐圧強度が不十分となるのではないかという懸念が生じる。よって以下の検証を行った。
【００３６】
具体的には、市販されている箱入り洗剤の空箱を包装用ケースに入れた状態で、包装用ケースの上方から徐々に圧力をかけてゆき、包装用ケースがつぶれたときの圧力値を計測する。この値を従来のラップアラウンド式包装用ケースと本実施形態に係る包装用ケースとで比べた。
【００３７】
その結果、従来のラップアラウンド式包装用ケースは平均で8455Ｎ（862Kgf）でケースがつぶれたのに対し、本実施形態に係る包装用ケースは平均で8415N（858Kgf）でケースがつぶれた。この結果から、本実施形態に係る包装用ケースの耐圧強度は、従来のラップアラウンド式包装用ケースの耐圧強度に比べ約0.5％強度が下がる程度であり、ほとんど耐圧強度に変化がないことが判明した。
【００３８】
実際の運用では、包装用ケースは最大で８段重ねることを想定している。そうすると、最下段の包装用ケースは、１箱1.1Kgの洗剤が８個入ったケース７段の重量を支えることになる。つまり、洗剤の質量のみ考慮した場合、最下段の包装用ケースには約604Ｎ（61.6Kgf）の力がかかることになる。安全率を1.5として計算した場合、包装用ケースは約906Ｎ（98.0Kgf）以上の耐圧強度を有すればよいこととなる。ところが、上記のように本実施形態に係る包装用ケースは8415N（858Kgf）の耐圧強度を有しており、実際の運用で必要な耐圧強度の約９倍である。よって、本実施形態に係る包装用ケースの耐圧力は十分であるといえる。
【００３９】
なお、包装用ケースの材料の質や厚さを変える等して耐圧強度を調整することもできる。例えば、商品等の被包装物に耐圧強度がない場合には、包装用ケースの材料を厚くする等して、被包装物を含めた包装用ケース全体の耐圧強度を上げることができる。
【００４０】
以上、本願発明を実施するための最良の形態について、図を参照しながら説明した。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本実施形態に係る包装用ケースの斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る包装用ケースに商品を入れた状態の斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る包装用ケースの展開図である。
【図４】図４は、従来のラップアラウンド式包装用ケースであって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は展開図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  包装用ケース
２  第一天面
３  前面
４  底面
５  背面
６  第二天面
２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａ  サイドフラップ
７  切取手段
８  把持手段
９  天面
１０  側面
１１  解放部
１０１  ラップアラウンド式包装用ケース
１０２ａ、１０３ａ、１０４ａ、１０５ａ  サイドフラップ
１０６  ラウンドフラップ
１０７  カットテープ
【図１】
2007015705.tif 000003
【図２】
2007015705.tif 000004
【図３】
2007015705.tif 000005
【図４】
2007015705.tif 000006