(57)【要約】【課題】変倍比が３程度で、望遠端でのＦ値が３．５以下の明るい小型のズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折率を有する第４レンズ群Ｇ４が配置され、第２レンズ群Ｇ２を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、第４レンズ群Ｇ４を移動させて変倍に伴う像点位置を補正すると共に、第１レンズ群Ｇ１を、負の屈折力を有する第１レンズ１及び正の屈折力を有する第２レンズ２により形成し、広角端におけるレンズ系の焦点距離ｆｗ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆＧ１が、０．０７＜ｆｗ／ｆＧ１＜０．１５の条件式を満足するように形成する。これにより、望遠端でのＦ値が３．５以下の明るい小型のズームレンズが得られる。【選択図】図１
2007310179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向けて順に配列された、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折率を有する第４レンズ群を備え、
前記第２レンズ群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、前記第４レンズ群を移動させて変倍に伴う像点位置を補正するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとを含み、
広角端におけるレンズ系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆＧ１とするとき、条件式（１）
（１）０．０７＜ｆｗ／ｆＧ１＜０．１５
を満足する、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズは、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズであり、
前記第２レンズは、物体側及び像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する両凸形状のレンズである、
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、物体側から順に配列された、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有する第６レンズとを含み、
広角端におけるレンズ系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆＧ２とするとき、条件式（２）
（２）０．５＜ｆｗ／｜ｆＧ２｜＜０．７
を満足する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、物体側から順に配列された、正の屈折力を有する第７レンズと、負の屈折力を有する第８レンズとを含み、
前記第７レンズ及び第８レンズの少なくとも一つの面が非球面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、物体側から順に配列された、正の屈折力を有する第９レンズと、負の屈折力を有する第１０レンズとを含み、
前記第９レンズ及び第１０レンズの少なくとも一つの面が非球面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、合焦を行うべく移動する、
ことを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高画質のデジタルスチルカメラやビデオカメラに用いられるズームレンズに関し、特に、３倍程度の変倍比でかつ望遠端でも明るい小型のインナーフォーカス式のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いたデジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等のズームレンズとしては、ズーム倍率（変倍比）が３倍程度で、物体側に凸面を向けた二つのメニスカスレンズからなり全体として負の屈折力を有する第１レンズ群、物体側に凸面を向けた三つのメニスカスレンズからなり全体として正の屈折力を有する第２レンズ群を備え、第１レンズ群と第２レンズ群が移動することにより変倍を行うズームレンズが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、他のズームレンズとしては、ズーム倍率（変倍比）が３倍程度で、物体側に凸面を向けた三つのメニスカスレンズからなり全体として負の屈折力を有する第１レンズ群、２つの両凸レンズ及び１つの両凹レンズからなり全体として正の屈折力を有する第２レンズ群、１つの両凸レンズからなる正の屈折力を有する第３レンズ群を備え、第１レンズ群と第２レンズ群が移動することにより変倍を行うズームレンズが知られている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、他のズームレンズとしては、物体側に凸面を向けた１つのメニスカスレンズ及び両凸又は物体側に凸面を向けたレンズからなり全体として負の屈折力を有する第１レンズ群、２つの両凸レンズ及び１つの両凹レンズからなり全体として正の屈折力を有する第２レンズ群、１つの両凸レンズからなる正の屈折力を有する第３レンズ群を備え、第１レンズ群及び第２レンズ群が移動することにより変倍を行うズームレンズが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
しかしながら、これらのズームレンズにおいては、広角端におけるＦ値（Ｆナンバー）は２．７〜２．８程度と小さくて明るいにも拘わらず、望遠端におけるＦ値（Ｆナンバー）が５．０〜５．３程度と大きくて暗いという欠点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２２１１号
【特許文献２】特開２００５−３７７２７号
【特許文献３】特開２００４−４７６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、変倍比が３程度で、望遠端でのＦ値（Ｆナンバー）が３．５以下で明るく、全変倍範囲において良好な光学特性が得られ、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等に好適な小型のズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のズームレンズは、物体側から像面側に向けて順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折率を有する第４レンズ群を備え、第２レンズ群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、第４レンズ群を移動させて変倍に伴う像点位置を補正するズームレンズであって、上記第１レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとを含み、広角端におけるレンズ系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆＧ１とするとき、条件式（１）
（１）０．０７＜ｆｗ／ｆＧ１＜０．１５
を満足する、ことを特徴としている。
この構成によれば、第１レンズ群及び第３レンズ群が静止した（固定された）状態で、第２レンズ群が物体側から像面側に移動することで広角端から望遠端への変倍が行われ、又、第４レンズ群が移動することで変倍に伴う像点位置の補正が行われる。すなわち、第１レンズ群及び第３レンズ群が固定されているため、機構的に簡素で堅固になり、又、レンズの偏芯も抑え易くなる。
また、正、負、正、正の４つのレンズ群を採用し、正の屈折力を有する第１レンズ群が、正、負の２枚のレンズにより形成されると共に屈折力に関する条件式（１）を満たすことにより、３倍程度の変倍比を確保し、レンズ系全長を短くかつ諸収差を良好に補正しつつ、望遠端でのＦ値（Ｆナンバー）を３．５以下と従来よりも小さい値にでき、広角端〜望遠端の全域において明るく、良好な光学性能をもつズームレンズを得ることができる。
【０００７】
上記構成において、第１レンズは、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズであり、第２レンズは、物体側及び像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する両凸形状のレンズである、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１レンズの外径寸法を小さく抑えつつも、望遠端において明るいズームレンズを得ることができる。
【０００８】
上記構成において、第２レンズ群は、物体側から順に配列された、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有する第６レンズとを含み、広角端におけるレンズ系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群の焦点距離をｆＧ２とするとき、条件式（２）
（２）０．５＜ｆｗ／｜ｆＧ２｜＜０．７
を満足する、構成を採用することができる。
この構成によれば、負の屈折力を有する第２レンズ群が、負、正、負、正の４つのレンズにより形成されると共に屈折力に関する条件式（２）を満たすことにより、変倍（ズーミング）に伴う収差変動を少なくしつつ、前玉径（第１レンズの外径）を所定の大きさに抑えることができ、諸収差を良好に補正できると共に全体として小型化を達成できる。
【０００９】
上記構成において、第３レンズ群は、物体側から順に配列された、正の屈折力を有する第７レンズと、負の屈折力を有する第８レンズとを含み、第７レンズ及び第８レンズの少なくとも一つの面が非球面に形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、第３レンズ群が、正、負の２つのレンズにより形成されると共に少なくとも一つの非球面をもつことにより、諸収差、特に球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。
【００１０】
上記構成において、第４レンズ群は、物体側から順に配列された、正の屈折力を有する第９レンズと、負の屈折力を有する第１０レンズとを含み、第９レンズ及び第１０レンズの少なくとも一つの面が非球面に形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、第４レンズ群が、正、負の二つのレンズにより形成されると共に少なくとも一つの非球面をもつことにより、諸収差、特に色収差を良好に補正することができる。
【００１１】
上記構成において、第４レンズ群は、物体側から順に配列された、正の屈折力を有する第９レンズと、負の屈折力を有する第１０レンズとを含み、第９レンズ及び第１０レンズの少なくとも一つの面が非球面に形成されている構成において、さらに、合焦を行うべく移動するように形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、像面変動を抑えつつ、合焦動作（フォーカシング）を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成をなすズームレンズによれば、変倍比が３程度で、望遠端でのＦ値（Ｆナンバー）が３．５以下で明るく、広角端〜望遠端の全域において良好な光学特性が得られ、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等に好適な小型のズームレンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、本発明に係るズームレンズの一実施形態を示すものであり、図１はその構成図、図２は広角端、中間位置、望遠端での状態図を示す。
このズームレンズは、図１及び図２に示すように、物体側から像面側に向けて順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折率を有する第４レンズ群Ｇ４を備えている。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に所定の口径をなす開口絞りＳＤが配置され、第４レンズ群Ｇ４の後方に赤外光カットフィルタあるいはカバーガラス等のガラスプレート１１が配置され、さらにガラスプレート１１の後方に像面Ｐが配置されるようになっている。
【００１４】
そして、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が静止した（固定された）状態で、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像面側へ移動することにより、広角端から望遠端への変倍動作が行われ、第４レンズ群Ｇ４が移動することにより変倍に伴う像点位置の補正及び合焦動作が行われるようになっている。
すなわち、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が固定されているため、機構的に簡素で堅固になり、又、レンズの偏芯も抑え易くなる。
【００１５】
第１レンズ群Ｇ１は、図１に示すように、物体側から順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ１、正の屈折力を有する第２レンズ２により形成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、図１に示すように、物体側から順に配列された、負の屈折力を有する第３レンズ３、正の屈折力を有する第４レンズ４、負の屈折力を有する第５レンズ５、正の屈折力を有する第６レンズにより形成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、図１に示すように、物体側から順に配列された、正の屈折力を有する第７レンズ７、負の屈折力を有する第８レンズ８により形成されている。
第４レンズ群Ｇ４は、図１に示すように、物体側から順に配列された、正の屈折力を有する第９レンズ９、負の屈折力を有する第１０レンズにより形成されている。
【００１６】
ここで、第１レンズ１〜第６レンズ６，開口絞りＳＤ，第７レンズ７〜第１０レンズ１０〜ガラスプレート１１においては、図１に示すように、各々の面をＳｉ（ｉ＝１〜２０）、各々の面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜２０）、第１レンズ１〜第１０レンズ１０及びガラスプレート１１のｄ線に対する屈折率をＮｉ（ｉ＝１〜１１）及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜１１）で表す。また、第１レンズ１〜像面Ｐまでの光軸Ｌ上における距離（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜２０）で表す。
さらに、第１レンズ１〜第１０レンズ１０のレンズ系の広角端，中間位置，望遠端における焦点距離をｆｗ，ｆｍ，ｆｔ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆＧ１、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆＧ２で表す。
【００１７】
＜第１レンズ群Ｇ１＞
第１レンズ１は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ１が凸面及び像面側の面Ｓ２が凹面に形成された負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。尚、物体側の面Ｓ１及び像面側の面Ｓ２は球面に形成されている。
第２レンズ２は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ３が凸面及び像面側の面Ｓ４が凸面に形成された正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。尚、物体側の面Ｓ３及び像面側の面Ｓ４は球面に形成されている。
【００１８】
そして、第１レンズ群Ｇ１は、広角端におけるレンズ系の焦点距離ｆｗ及び第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆＧ１が、条件式（１）
（１）０．０７＜ｆｗ／ｆＧ１＜０．１５
を満足するように形成されている。
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の屈折力に関し、光学性能を良好に保ちつつ、レンズ系全長を短くするためのものである。ｆｗ／ｆＧ１の値が上限値を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり過ぎて、レンズの小型化は容易になるものの第１レンズ群Ｇ１で発生する諸収差が増大するため、他のレンズ群で打ち消すことが困難となり、一方、ｆｗ／ｆＧ１の値が下限値を超えると、収差補正は容易になるもののレンズ系全長が長くなり小型化が困難になる。したがって、ｆｗ／ｆＧ１の値が条件式（１）を満たすことにより、レンズ系全長を短くしつつ、諸収差を良好に補正して高い光学性能を確保することができる。
【００１９】
＜第２レンズ群Ｇ２＞
第３レンズ３は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ５が凸面及び像面側の面Ｓ６が凹面に形成された負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。尚、物体側の面Ｓ５及び像面側の面Ｓ６は球面に形成されている。
第４レンズ４は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ７が凹面及び像面側の面Ｓ８が凸面に形成された正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。尚、物体側の面Ｓ７及び像面側の面Ｓ８は球面に形成されている。
第５レンズ５は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ８が凹面及び像面側の面Ｓ９が凹面に形成された負の屈折力を有する両凹形状のレンズである。そして、第５レンズ５は、物体側の面Ｓ８が第４レンズ４の像面側の面Ｓ８に接合されている。尚、物体側の面Ｓ８及び像面側の面Ｓ９は球面に形成されている。
第６レンズ６は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ９が凸面及び像面側の面Ｓ１０が凹面に形成された正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。そして、第６レンズ６は、物体側の面Ｓ９が第５レンズ５の像面側の面Ｓ９に接合されている。尚、物体側の面Ｓ９及び像面側の面Ｓ１０は球面に形成されている。
【００２０】
ここで、第２レンズ群Ｇ２は、広角端におけるレンズ系の焦点距離ｆｗ及び第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆＧ２が、好ましくは、条件式（２）
（２）０．５＜ｆｗ／｜ｆＧ２｜＜０．７
を満足するように形成される。
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の屈折力に関し、ズーミングに伴う収差変動を少なくしつつ前玉径（第１レンズ１）を所定の大きさに抑えるためのものである。ｆｗ／｜ｆＧ２｜の値が上限値を超えると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり過ぎて、前玉径を小さくすることはできるものの第２レンズ群Ｇ２での収差発生量が大きくなり、光学性能が劣化し、一方、ｆｗ／｜ｆＧ２｜の値が下限値を超えると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなり過ぎて、第１レンズ群Ｇ１の径が大きくなるため好ましくない。したがって、ｆｗ／｜ｆＧ２｜の値が条件式（２）を満たすことにより、変倍（ズーミング）に伴う収差変動を少なくしつつ、前玉径（第１レンズの外径）を所定の大きさに抑えることができ、諸収差を良好に補正できると共に全体として小型化を達成できる。
【００２１】
＜第３レンズ群Ｇ３＞
第７レンズ７は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ１２が凸面及び像面側の面Ｓ１３が凸面に形成された正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。
第８レンズ８は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ１４が凸面及び像面側の面Ｓ１５が凹面に形成された負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。
そして、好ましくは、第７レンズ７の物体側の面Ｓ１２及び像面側の面Ｓ１３、第８レンズ８の物体側の面Ｓ１４及び像面側の面Ｓ１５のうち少なくとも一つの面は、非球面に形成されている。
このように、第３レンズ群Ｇ３を、正、負の２つのレンズにより形成し、少なくとも一つの面を非球面に形成することにより、諸収差、特に球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。
【００２２】
＜第４レンズ群Ｇ４＞
第９レンズ９は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ１６が凸面及び像面側の面Ｓ１７が凸面に形成された正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。
第１０レンズ１０は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ１７が凹面及び像面側の面Ｓ１８が凸面に形成された負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。そして、第１０レンズ１０は、物体側の面Ｓ１７が第９レンズ９の像面側の面Ｓ１９に接合されている。
そして、好ましくは、第９レンズ９の物体側の面Ｓ１６及び像面側の面Ｓ１７、第１０レンズ１０の物体側の面Ｓ１７及び像面側の面Ｓ１８のうち少なくとも一つの面は、非球面に形成されている。
このように、第４レンズ群Ｇ４を、正、負の二つのレンズにより形成し、少なくとも一つの面を非球面に形成することにより、諸収差、特に色収差を良好に補正することができる。また、第４レンズ群Ｇ４が合焦動作（フォーカシング）を行う際に、像面変動を抑制することができる。
【００２３】
ここで、上記第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４に含まれる非球面は、次式で規定される。
Ｚ＝Ｃｙ２／［１＋（１−（１＋ε）Ｃ２ｙ２）１／２］＋Ｄｙ４＋Ｅｙ６＋Ｆｙ８＋Ｇｙ１０
ただし、Ｚ：非球面の頂点における接平面から，光軸Ｌからの高さがｙの非球面上の点までの距離、ｙ：光軸からの高さ、Ｃ：非球面の頂点における曲率（１／Ｒ）、ε：円錐定数、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ：非球面係数である。
【００２４】
上記構成のズームレンズによれば、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４からなる４つのレンズ群を採用し、少なくとも第１レンズ群が正，負の２枚のレンズにより形成されかつ条件式（１）を満たすことにより、３倍程度の変倍比を確保しつつ、レンズ全系の長さを短くでき、諸収差を良好に補正することができ、望遠端でのＦ値（Ｆナンバー）を３．５程度と従来よりも小さい値にでき、広角端〜望遠端の全域において明るく、良好な光学性能をもつズームレンズを得ることができる。
【００２５】
上記構成をなすズームレンズの具体的な数値による実施例を、実施例１として以下に示す。
【実施例１】
【００２６】
実施例１における主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）、条件式（１），（２）の値は以下の通りである。使用波長は、主波長５８８ｎｍ（ｄ線）、波長４８６ｎｍ（Ｆ線）、波長６５６ｎｍ（Ｃ線）である。また、実施例１においては、第７レンズ７の物体側及び像面側の両面Ｓ１２，Ｓ１３、第９レンズ９の物体側の面Ｓ１６に非球面が形成されている。
【００２７】
＜条件式の値＞
（１）ｆｗ／ｆＧ１＝６．５０／５７．０２＝０．１１４  →  ０．０７＜０．１１４＜０．１５
（２）ｆｗ／｜ｆＧ２｜＝６．５０／１０．３５＝０．６２８  →  ０．５＜０．６２８＜０．７
【００２８】
＜仕様諸元＞
物体距離＝∞（広角端）〜∞（中間）〜∞（望遠端）
第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆＧ１＝５７．０２ｍｍ
第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆＧ２＝−１０．３５ｍｍ
レンズ系の広角端，中間位置，望遠端における焦点距離（ｆｗ，ｆｍ，ｆｔ）＝６．５０ｍｍ（広角端）〜９．９６ｍｍ（中間）〜１９．００ｍｍ（望遠端）
ズーム倍率（変倍比）＝２．９２
Ｆ値（Ｆナンバー）＝２．９０（広角端）〜２．９０（中間）〜２．８９（望遠端）
射出瞳位置＝−１３３．７５ｍｍ（広角端）〜−５９．５７ｍｍ（中間）〜−３２．３９ｍｍ（望遠端）
最外角光線の射出角度（像高３．６ｍｍでの光線の角度）＝−４．１°（広角端）〜−５．０°（中間）〜−７．４°（望遠端）
レンズ全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜第１０レンズ１０の後面Ｓ１８までの距離）＝４７．７２ｍｍ（広角端）〜４５．９１ｍｍ（中間）〜４２．１１ｍｍ（望遠端）
レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜像面Ｐまでの距離）＝６１．１５ｍｍ（広角端，中間，望遠端）
バックフォーカス（第１０レンズ１０の後面Ｓ１８〜像面Ｐまでの空気換算距離）＝１３．１２ｍｍ（広角端）〜１４．９５ｍｍ（中間）〜１８．７４ｍｍ（望遠端）
画角（２ω）＝６０．１°（広角端）〜４０．３°（中間）〜２１．６°（望遠端）
【００２９】
＜曲率半径＞
Ｒ１＝２７．８２７ｍｍ、Ｒ２＝１９．０１０ｍｍ、Ｒ３＝２３．０３９ｍｍ、Ｒ４＝３０４．９１２ｍｍ、Ｒ５＝３３．０４４ｍｍ、Ｒ６＝７．４１２ｍｍ、Ｒ７＝−１７．０８０ｍｍ、Ｒ８＝−１０．６８０ｍｍ、Ｒ９＝８．９９８ｍｍ、Ｒ１０＝３５．５９２ｍｍ、Ｒ１１＝∞（開口絞り）、Ｒ１２＝７．８２２ｍｍ（非球面）、Ｒ１３＝−１３８．２７７ｍｍ（非球面）、Ｒ１４＝５０．５２８ｍｍ、Ｒ１５＝７．５４２ｍｍ、Ｒ１６＝１４．１２２ｍｍ（非球面）、Ｒ１７＝−７．６４９ｍｍ、Ｒ１８＝−１２．０１８ｍｍ、Ｒ１９＝∞、Ｒ２０＝∞
【００３０】
＜光軸上の面間隔＞
Ｄ１＝１．００ｍｍ、Ｄ２＝０．７０ｍｍ、Ｄ３＝３．４０ｍｍ、Ｄ４＝可変、Ｄ５＝０．８０ｍｍ、Ｄ６＝３．４０ｍｍ、Ｄ７＝１．５０ｍｍ、Ｄ８＝０．８０ｍｍ、Ｄ９＝２．５０ｍｍ、Ｄ１０＝可変、Ｄ１１＝１．００ｍｍ、Ｄ１２＝２．３０ｍｍ、Ｄ１３＝０．９６ｍｍ、Ｄ１４＝０．８０ｍｍ、Ｄ１５＝可変、Ｄ１６＝３．００ｍｍ、Ｄ１７＝０．８０ｍｍ、Ｄ１８＝可変、Ｄ１９＝０．８８ｍｍ、Ｄ２０＝１．００ｍｍ
【００３１】
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．８４６６６、Ｎ２＝１．７７２５０、Ｎ３＝１．８３４００、Ｎ４＝１．６９６８０、Ｎ５＝１．４８７４９、Ｎ６＝１．７８４７０、Ｎ７＝１．６６５４７、Ｎ８＝１．６９８９５、Ｎ９＝１．５８３３２、Ｎ１０＝１．８４６６６、Ｎ１１＝１．５１６８０
【００３２】
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝２３．８、ν２＝４９．６、ν３＝３７．２、ν４＝５５．５、ν５＝７０．２、ν６＝２６．３、ν７＝５５．２、ν８＝３０．１、ν９＝５９．１、ν１０＝２３．８、ν１１＝６４．２
【００３３】
＜可変間隔（Ｄ４，Ｄ１０，Ｄ１５，Ｄ１８）及び絞り径φ＞
Ｄ４＝１．００ｍｍ（広角端）〜７．９９ｍｍ（中間）〜１４．９９ｍｍ（望遠端）
Ｄ１０＝１５．９９ｍｍ（広角端）〜８．９９ｍｍ（中間）〜２．００ｍｍ（望遠端）
Ｄ１５＝７．７７ｍｍ（広角端）〜５．９５ｍｍ（中間）〜２．１６ｍｍ（望遠端）
Ｄ１８＝１１．５４ｍｍ（広角端）〜１３．３６ｍｍ（中間）〜１７．１６ｍｍ（望遠端）
絞り径φ＝５．５６ｍｍ（広角端）〜５．８０ｍｍ（中間）〜６．９６ｍｍ（望遠端）
【００３４】
＜非球面係数の数値データ＞
＜Ｓ１２＞
ε＝０．０００００、Ｄ＝−２．０３４４１×１０−４、Ｅ＝−４．１７４８３×１０−７、Ｆ＝−９．２７１５７×１０−８、Ｇ＝１．４７９４８×１０−９
＜Ｓ１３＞
ε＝０．０００００、Ｄ＝９．６０４２１×１０−６、Ｅ＝−２．０５９９８×１０−６、Ｆ＝１．９９２１２×１０−７、Ｇ＝−５．６５９６０×１０−９
＜Ｓ１６＞
ε＝０．０００００、Ｄ＝−１．４９９１３×１０−４、Ｅ＝−１．５５６８０×１０−７、Ｆ＝２．３１９３２×１０−８、Ｇ＝３．８７２９６×１０−１０
【００３５】
上記実施例１において、広角端，中間位置，望遠端での諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差）は、それぞれ図３、図４、図５に示す結果となる。尚、図３ないし図５中において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
また、実施例１のズームレンズによれば、レンズ系全長が６１．１５ｍｍ、変倍比が２．９２、広角端〜中間位置〜望遠端でのＦ値（Ｆナンバー）が２．９０〜２．９０〜２．８９程度になり、広角端〜望遠端の全域において明るく、諸収差が良好に補正されて光学性能の高い、小型のズームレンズが得られる。
【００３６】
図６及び図７は、本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示すものであり、図６はその構成図、図７は広角端、中間位置、望遠端での状態図を示す。この実施形態では、第２レンズ群Ｇ２に含まれる第６レンズ６´を第５レンズ５から分離した以外は、前述の図１に示す実施形態と同一の構成であるため、同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
ここで、第１レンズ１〜第６レンズ６´，開口絞りＳＤ，第７レンズ７〜第１０レンズ１０〜ガラスプレート１１においては、図５に示すように、各々の面をＳｉ（ｉ＝１〜２１）、各々の面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜２１）、第１レンズ１〜像面Ｐまでの光軸Ｌ上における距離（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜２１）で表す。
第６レンズ６´は、ガラス材料により形成され、図６に示すように、物体側の面Ｓ１０が凸面及び像面側の面Ｓ１１が凹面に形成された正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。尚、物体側の面Ｓ１０及び像面側の面Ｓ１１は球面に形成されている。
【００３７】
上記構成をなすズームレンズの具体的な数値による実施例を、実施例２として以下に示す。
【実施例２】
【００３８】
実施例２における主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）、条件式（１），（２）の値は以下の通りである。使用波長は、主波長５８８ｎｍ（ｄ線）、波長４８６ｎｍ（Ｆ線）、波長６５６ｎｍ（Ｃ線）である。また、実施例２においては、第７レンズ７の物体側及び像面側の両面Ｓ１３，Ｓ１４、第９レンズ９の物体側の面Ｓ１７に非球面が形成されている。
【００３９】
＜条件式＞
（１）ｆｗ／ｆＧ１＝６．５０／５９．０９＝０．１１０  →  ０．０７＜０．１１０＜０．１５
（２）ｆｗ／｜ｆＧ２｜＝６．５０／１０．３３＝０．６２９  →  ０．５＜０．６２９＜０．７
【００４０】
＜仕様諸元＞
物体距離＝∞（広角端）〜∞（中間）〜∞（望遠端）
第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆＧ１＝５９．０９ｍｍ
第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆＧ２＝−１０．３３ｍｍ
レンズ系の広角端，中間位置，望遠端における焦点距離（ｆｗ，ｆｍ，ｆｔ）＝６．５０ｍｍ（広角端）〜９．９０ｍｍ（中間）〜１９．００ｍｍ（望遠端）
ズーム倍率（変倍比）＝２．９２
Ｆ値（Ｆナンバー）＝２．８８（広角端）〜２．８８（中間）〜２．８８（望遠端）
射出瞳位置＝−２２１．９６ｍｍ（広角端）〜−７１．３０ｍｍ（中間）〜−３４．２９ｍｍ（望遠端）
最外角光線の射出角度（像高３．６ｍｍでの光線の角度）＝−４．４°（広角端）〜−５．２°（中間）〜−７．４°（望遠端）
レンズ全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜第１０レンズ１０の後面Ｓ１９までの距離）＝４７．６４ｍｍ（広角端）〜４５．８２ｍｍ（中間）〜４１．８４ｍｍ（望遠端）
レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜像面Ｐまでの距離）＝６１．７２ｍｍ（広角端，中間，望遠端）
バックフォーカス（第１０レンズ１０の後面Ｓ１９〜像面Ｐまでの空気換算距離）＝１３．７８ｍｍ（広角端）〜１５．６０ｍｍ（中間）〜１９．５８ｍｍ（望遠端）
画角（２ω）＝６０．２°（広角端）〜４０．９°（中間）〜２１．７°（望遠端）
【００４１】
＜曲率半径＞
Ｒ１＝２６．３３４ｍｍ、Ｒ２＝１８．５８９ｍｍ、Ｒ３＝２１．９６１ｍｍ、Ｒ４＝１３８．９９２ｍｍ、Ｒ５＝２５．５７５ｍｍ、Ｒ６＝７．４９８ｍｍ、Ｒ７＝−１８．４７２ｍｍ、Ｒ８＝−１０．０７４ｍｍ、Ｒ９＝８．７２１ｍｍ、Ｒ１０＝９．２３３ｍｍ、Ｒ１１＝２６．１６６ｍｍ、Ｒ１２＝∞（開口絞り）、Ｒ１３＝７．８９９ｍｍ（非球面）、Ｒ１４＝−１４４．７１８ｍｍ（非球面）、Ｒ１５＝５４．９７８ｍｍ、Ｒ１６＝７．５４４ｍｍ、Ｒ１７＝１４．６６５ｍｍ（非球面）、Ｒ１８＝−７．５５６ｍｍ、Ｒ１９＝−１１．５９０ｍｍ、Ｒ２０＝∞、Ｒ２１＝∞
【００４２】
＜光軸上の間隔＞
Ｄ１＝１．００ｍｍ、Ｄ２＝０．７０ｍｍ、Ｄ３＝３．４０ｍｍ、Ｄ４＝可変、Ｄ５＝０．８０ｍｍ、Ｄ６＝３．４０ｍｍ、Ｄ７＝１．５０ｍｍ、Ｄ８＝０．８０ｍｍ、Ｄ９＝０．５０ｍｍ、Ｄ１０＝２．００ｍｍ、Ｄ１１＝可変、Ｄ１２＝１．２０ｍｍ、Ｄ１３＝２．３０ｍｍ、Ｄ１４＝０．７９ｍｍ、Ｄ１５＝０．８０ｍｍ、Ｄ１６＝可変、Ｄ１７＝３．００ｍｍ、Ｄ１８＝０．８０ｍｍ、Ｄ１９＝可変、Ｄ２０＝０．８８ｍｍ、Ｄ２１＝１．００ｍｍ
【００４３】
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．８４６６６、Ｎ２＝１．７７２５０、Ｎ３＝１．８３４００、Ｎ４＝１．６９６８０、Ｎ５＝１．４９７００、Ｎ６＝１．７８４７０、Ｎ７＝１．６６５４７、Ｎ８＝１．６９８９５、Ｎ９＝１．５８３３２、Ｎ１０＝１．８４６６６、Ｎ１１＝１．５１６８０
【００４４】
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝２３．８、ν２＝４９．６、ν３＝３７．２、ν４＝５５．５、ν５＝８１．５、ν６＝２６．３、ν７＝５５．２、ν８＝３０．１、ν９＝５９．１、ν１０＝２３．８、ν１１＝６４．２
【００４５】
＜ズーム間隔（Ｄ４，Ｄ１１，Ｄ１６，Ｄ１９）及び絞り径φ＞
Ｄ４＝１．００ｍｍ（広角端）〜７．８６ｍｍ（中間）〜１４．７３ｍｍ（望遠端）
Ｄ１１＝１５．５３ｍｍ（広角端）〜８．６６ｍｍ（中間）〜１．８０ｍｍ（望遠端）
Ｄ１６＝８．１２ｍｍ（広角端）〜６．３０ｍｍ（中間）〜２．３２ｍｍ（望遠端）
Ｄ１９＝１２．２０ｍｍ（広角端）〜１４．０１ｍｍ（中間）〜１８．００ｍｍ（望遠端）
絞り径φ＝５．５０ｍｍ（広角端）〜５．７４ｍｍ（中間）〜７．０２ｍｍ（望遠端）
【００４６】
＜非球面係数の数値データ＞
＜Ｓ１３＞
ε＝０．０００００、Ｄ＝−１．９７７１７×１０−４、Ｅ＝−５．０７４０９×１０−７、Ｆ＝−１．０１３５５×１０−７、Ｇ＝５．４７７５６×１０−１１
＜Ｓ１４＞
ε＝０．０００００、Ｄ＝１．１１７５１×１０−５、Ｅ＝−２．１４４６５×１０−６、Ｆ＝１．７５８２０×１０−７、Ｇ＝−５．８１９３０×１０−９
＜Ｓ１７＞
ε＝０．０００００、Ｄ＝−１．４４７１７×１０−４、Ｅ＝−４．０９２８４×１０−７、Ｆ＝７．７７１５２×１０−９、Ｇ＝１．８２３９５×１０−９
【００４７】
上記実施例２において、広角端，中間位置，望遠端での諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差）は、それぞれ図８、図９、図１０に示す結果となる。尚、図８ないし図１０中において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
また、実施例２のズームレンズによれば、レンズ系全長が６１．７２ｍｍ、変倍比が２．９２、広角端〜中間位置〜望遠端でのＦ値（Ｆナンバー）が２．８８〜２．８８〜２．８８程度になり、広角端〜望遠端の全域において明るく、諸収差が良好に補正されて光学性能の高い、小型のズームレンズが得られる。
【００４８】
図１１及び図１２は、本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態を示すものであり、図１１はその構成図、図１２は広角端、中間位置、望遠端での状態図を示す。この実施形態では、第４レンズ群Ｇ４に含まれる第１０レンズ１０´を第９レンズ９から分離した以外は、前述の図１に示す実施形態と同一の構成であるため、同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
ここで、第１レンズ１〜第６レンズ６，開口絞りＳＤ，第７レンズ７〜第１０レンズ１０´〜ガラスプレート１１においては、図１１に示すように、各々の面をＳｉ（ｉ＝１〜２１）、各々の面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜２１）、第１レンズ１〜像面Ｐまでの光軸Ｌ上における距離（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜２１）で表す。
第１０レンズ１０´は、ガラス材料により形成され、図１１に示すように、物体側の面Ｓ１８が凹面及び像面側の面Ｓ１９が凸面に形成された負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。
そして、好ましくは、第９レンズ９の物体側の面Ｓ１６及び像面側の面Ｓ１７、第１０レンズ１０´の物体側の面Ｓ１８及び像面側の面Ｓ１９のうち少なくとも一つの面は、非球面に形成されている。
【００４９】
上記構成をなすズームレンズの具体的な数値による実施例を、実施例３として以下に示す。
【実施例３】
【００５０】
実施例３における主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）、条件式（１），（２）の値は以下の通りである。使用波長は、主波長５８８ｎｍ（ｄ線）、波長４８６ｎｍ（Ｆ線）、波長６５６ｎｍ（Ｃ線）である。また、実施例３においては、第７レンズ７の物体側及び像面側の両面Ｓ１２，Ｓ１３、第９レンズ９の物体側の面Ｓ１６に非球面が形成されている。
【００５１】
＜条件式＞
（１）ｆｗ／ｆＧ１＝６．５０／６６．３２＝０．０９８  →  ０．０７＜０．０９８＜０．１５
（２）ｆｗ／｜ｆＧ２｜＝６．５０／１０．９４＝０．５９４  →  ０．５＜０．５９４＜０．７
【００５２】
＜仕様諸元＞
物体距離＝∞（広角端）〜∞（中間）〜∞（望遠端）
第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆＧ１＝６６．３２ｍｍ
第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆＧ２＝−１０．９４ｍｍ
レンズ系の広角端，中間位置，望遠端における焦点距離（ｆｗ，ｆｍ，ｆｔ）＝６．５０ｍｍ（広角端）〜９．８３ｍｍ（中間）〜１９．００ｍｍ（望遠端）
ズーム倍率（変倍比）＝２．９２
Ｆ値（Ｆナンバー）＝２．８９（広角端）〜２．９０（中間）〜２．９１（望遠端）
射出瞳位置＝−１２１．２６ｍｍ（広角端）〜−５７．８２ｍｍ（中間）〜−３１．６２ｍｍ（望遠端）
最外角光線の射出角度（像高３．６ｍｍでの光線の角度）＝−４．２°（広角端）〜−６．２°（中間）〜−７．８°（望遠端）
レンズ全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜第１０レンズ１０´の後面Ｓ１９までの距離）＝４９．１１ｍｍ（広角端）〜４７．２１ｍｍ（中間）〜４２．８４ｍｍ（望遠端）
レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜像面Ｐまでの距離）＝６２．１ｍｍ（広角端，中間，望遠端）
バックフォーカス（第１０レンズ１０´の後面Ｓ１９〜像面Ｐまでの空気換算距離）＝１２．７１ｍｍ（広角端）〜１４．６２ｍｍ（中間）〜１８．９９ｍｍ（望遠端）
画角（２ω）＝６０．１°（広角端）〜４１．３°（中間）〜２１．８°（望遠端）
【００５３】
＜曲率半径＞
Ｒ１＝２５．２６９ｍｍ、Ｒ２＝１８．０４３ｍｍ、Ｒ３＝２６．１５８ｍｍ、Ｒ４＝４０２．４３９ｍｍ、Ｒ５＝５０．７２５ｍｍ、Ｒ６＝８．５４２ｍｍ、Ｒ７＝−１８．０６３ｍｍ、Ｒ８＝−９．６４８ｍｍ、Ｒ９＝９．５７８ｍｍ、Ｒ１０＝３４．９０４ｍｍ、Ｒ１１＝∞（開口絞り）、Ｒ１２＝７．４５５ｍｍ（非球面）、Ｒ１３＝−１９０．２８８ｍｍ（非球面）、Ｒ１４＝７０．１２４ｍｍ、Ｒ１５＝７．６６６ｍｍ、Ｒ１６＝１３．２２６ｍｍ（非球面）、Ｒ１７＝−８．００９ｍｍ、Ｒ１８＝−７．３９８ｍｍ、Ｒ１９＝−１２．１５３ｍｍ、Ｒ２０＝∞、Ｒ２１＝∞
【００５４】
＜光軸上の面間隔＞
Ｄ１＝１．００ｍｍ、Ｄ２＝１．２０ｍｍ、Ｄ３＝３．４０ｍｍ、Ｄ４＝可変、Ｄ５＝０．８０ｍｍ、Ｄ６＝３．４０ｍｍ、Ｄ７＝１．５０ｍｍ、Ｄ８＝０．８０ｍｍ、Ｄ９＝２．００ｍｍ、Ｄ１０＝可変、Ｄ１１＝１．２０ｍｍ、Ｄ１２＝２．３０ｍｍ、Ｄ１３＝０．４８ｍｍ、Ｄ１４＝０．８０ｍｍ、Ｄ１５＝可変、Ｄ１６＝３．００ｍｍ、Ｄ１７＝０．５０ｍｍ、Ｄ１８＝０．８０ｍｍ、Ｄ１９＝可変、Ｄ２０＝０．８８ｍｍ、Ｄ２１＝１．００ｍｍ
【００５５】
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．８４６６６、Ｎ２＝１．７７２５０、Ｎ３＝１．８３４００、Ｎ４＝１．６９６８０、Ｎ５＝１．４９７００、Ｎ６＝１．７８４７０、Ｎ７＝１．６６５４７、Ｎ８＝１．６９８９５、Ｎ９＝１．５８３３２、Ｎ１０＝１．８４６６６、Ｎ１１＝１．５１６８０
【００５６】
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝２３．８、ν２＝４９．６、ν３＝３７．２、ν４＝５５．５、ν５＝８１．５、ν６＝２６．３、ν７＝５５．２、ν８＝３０．１、ν９＝５９．１、ν１０＝２３．８、ν１１＝６４．２
【００５７】
＜ズーム間隔（Ｄ４，Ｄ１１，Ｄ１６，Ｄ１９）及び絞り径φ＞
Ｄ４＝１．００ｍｍ（広角端）〜８．３０ｍｍ（中間）〜１５．６１ｍｍ（望遠端）
Ｄ１１＝１６．４１ｍｍ（広角端）〜９．１０ｍｍ（中間）〜１．８０ｍｍ（望遠端）
Ｄ１６＝８．５３ｍｍ（広角端）〜６．６２ｍｍ（中間）〜２．２５ｍｍ（望遠端）
Ｄ１９＝１１．１３ｍｍ（広角端）〜１３．０４ｍｍ（中間）〜１７．４１ｍｍ（望遠端）
絞り径φ＝５．５６ｍｍ（広角端）〜５．８０ｍｍ（中間）〜７．１４ｍｍ（望遠端）
【００５８】
＜非球面係数の数値データ＞
＜Ｓ１２＞
ε＝０．０００００、Ｄ＝−２．１１１９７×１０−４、Ｅ＝−５．７８９４４×１０−７、Ｆ＝−１．１９８５６×１０−７、Ｇ＝３．８０８６６×１０−９
＜Ｓ１３＞
ε＝０．０００００、Ｄ＝３．４２８９４×１０−５、Ｅ＝−１．８５９１８×１０−６、Ｆ＝１．４０７７４×１０−７、Ｇ＝−９．３７２９６×１０−９
＜Ｓ１６＞
ε＝０．０００００、Ｄ＝−１．３２３５３×１０−４、Ｅ＝１．４６７４９×１０−７、Ｆ＝１．０６７５４×１０−８、Ｇ＝−３．８７６６２×１０−１２
【００５９】
上記実施例３において、広角端，中間位置，望遠端での諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差）は、それぞれ図１３、図１４、図１５に示す結果となる。尚、図１３ないし図１５中において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
また、実施例３のズームレンズによれば、レンズ系全長が６２．１ｍｍ、変倍比が２．９２、広角端〜中間位置〜望遠端でのＦ値（Ｆナンバー）が２．８９〜２．９０〜２．９１程度になり、広角端〜望遠端の全域において明るく、諸収差が良好に補正されて光学性能の高い、小型のズームレンズが得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上述べたように、本発明のズームレンズは、変倍比が３程度で、望遠端でのＦ値（Ｆナンバー）が３．５以下で明るく、広角端〜望遠端の全域において良好な光学特性が得られるため、高画質のデジタルスチルカメラあるいはデジタルビデオカメラ等に適用できるのは勿論のこと、ズームレンズを備えるその他の光学機器においても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るズームレンズの一実施形態を示す構成図である。
【図２】図１に示すズームレンズの変倍動作を示すものであり、（ａ）は広角端における状態図、（ｂ）は中間位置における状態図、（ｃ）は望遠端における状態図である。
【図３】実施例１における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】実施例１における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図５】実施例１における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６】本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示す構成図である。
【図７】図６に示すズームレンズの変倍動作を示すものであり、（ａ）は広角端における状態図、（ｂ）は中間位置における状態図、（ｃ）は望遠端における状態図である。
【図８】実施例２における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図９】実施例２における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】実施例２における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１１】本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態を示す構成図である。
【図１２】図１１に示すズームレンズの変倍動作を示すものであり、（ａ）は広角端における状態図、（ｂ）は中間位置における状態図、（ｃ）は望遠端における状態図である。
【図１３】実施例３における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１４】実施例３における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１５】実施例３における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｌ  光軸
ＳＤ開口絞り
Ｇ１第１レンズ群
１  第１レンズ
２  第２レンズ
Ｇ２  第２レンズ群
３  第３レンズ
４  第４レンズ
５  第５レンズ
６，６´  第６レンズ
Ｇ３  第３レンズ群
７  第７レンズ
８  第８レンズ
Ｇ４  第４レンズ群
９  第９レンズ
１０，１０´  第１０レンズ
１１  ガラスプレート
Ｇ１  第１レンズ群の焦点距離
Ｇ２  第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ  広角端におけるレンズ系の焦点距離
【図１】
2007310179.tif 000003
【図２】
2007310179.tif 000004
【図３】
2007310179.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007310179.tif 000013
【図１２】
2007310179.tif 000014
【図１３】
2007310179.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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