(57)【要約】【課題】地業の天端の施工誤差を吸収するとともに、布基礎のフーチング部における経済的なベース幅を確保することができる基礎ベース型枠及び基礎ベース型枠構造を提供する。【解決手段】本基礎ベース型枠１は、地業Ｔの上に布基礎のフーチング部を形成するための基礎ベース型枠であって、布基礎の立上り部を形成するための型枠の下端部に所定間隔を隔てた状態で保持され、その下端部が地業Ｔ付近までそれぞれ延びる一対のベース型枠本体１０と、該各ベース型枠本体１０の下端部それぞれに揺動可能に設けられ、その下端部が地業Ｔの天端にそれぞれ当接する一対の揺動部１１と、を備えるものである。【選択図】図２
2007146426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地業の上に布基礎のフーチング部を形成するための基礎ベース型枠であって、
前記布基礎の立上り部を形成するための型枠の下端部に所定間隔を隔てた状態で保持され、その下端部が前記地業付近までそれぞれ延びる一対のベース型枠本体と、
該各ベース型枠本体の下端部それぞれに揺動可能に設けられ、その下端部が前記地業の天端にそれぞれ当接する一対の揺動部と、を備えることを特徴とする基礎ベース型枠。
【請求項２】
請求項１記載の基礎ベース型枠が、前記ベース型枠本体の内側面を支持する裏当て部材を介して、布基礎の立上り部を形成するための一対の型枠を所定間隔に保持する巾止め部材に固定されたことを特徴とする基礎ベース型枠構造。
【請求項３】
前記ベース型枠本体の内側に切欠部が設けられ、
前記裏当て部材が側方に突出する突起部を有し、
前記ベース型枠本体と前記裏当て部材とが前記切欠部に前記突起部を嵌合することにより固定されたことを特徴とする請求項２記載の基礎ベース型枠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布基礎のフーチング部を形成するために用いられる基礎ベース型枠及び基礎ベース型枠構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の基礎工事において、基礎種別の一つである布基礎の底部分、いわゆるフーチング（ベース）部は、一般的に、砂利や割栗石等による地業の上に木材、鉄材、樹脂材等からなる基礎ベース型枠を用いて形成される。施工時における基礎ベース型枠の固定方法としては、以下の２つの方法のどちらかが用いられる場合が多い。すなわち、１つめの方法は、鉄筋等を地盤に打ち込み、地盤からの反力を得た鉄筋等に基礎ベース型枠を固定する方法である。２つめの方法は、例えば、図１０（ａ）に示すように、曲板形状をした樹脂製の基礎ベース型枠１００の上端を布基礎の立上り部を形成する鋼製型枠１０１等に固定する方法である（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した２つの基礎ベース型枠の固定方法のどちらにも問題点がある。まず、１つめの方法の問題点は、地盤に打ち込んだ鉄筋等に基礎ベース型枠を固定する際、地面を掘削した根伐り部分での施工となるため、作業姿勢が悪く、作業者への負担が大きい。また、地盤の固さにより鉄筋等を打ち込む作業が著しく困難なものになることがある。
【０００５】
次に、２つめの方法には、コンクリートロスが多いという問題がある。より詳細に説明すると、基礎の設計ベース幅、設計ベース厚は、建築基準法等の法令による構造計算において基礎構造体が下回ってはならない限界寸法を示すものである。すなわちこの数値を充たさない場合は、法令検査に不合格となり違法となる。したがって、基礎の設計ベース幅、設計ベース厚は、一般に地業工程での掘削による施工誤差を見込んで決められる。
従来、図１０（ａ）に示すように、基礎ベース型枠１００の回動の支点１０２が、布基礎の立上り部とベース部の付け根付近にあったが、この場合、図１０（ｂ）に示すように、施工誤差により地業Ｔの天端レベルが設計地業天端レベルを下回った場合には、図１０（ｂ）に点線で示すように、出来形ベース厚と設計ベース厚の差に相当するコンクリートが余剰となりコストロスが生じていた。一方、より大きな問題としては、図１０（ａ）に示すように、地業Ｔの天端レベルが設計地業レベルで仕上がった場合でも、図１０（ａ）に点線で示すように、出来形ベース幅と設計ベース幅の差に相当するコンクリートが余剰となりコストロスが生じていた。実際には、設計通りの出来形となることが殆どであることを考えると、膨大なコンクリートが無駄に使われていた。
【０００６】
そこで、本発明は、地業の天端の施工誤差を吸収するとともに、布基礎のフーチング部における経済的なベース幅を確保することができる基礎ベース型枠及び基礎ベース型枠構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の基礎ベース型枠は、地業の上に布基礎のフーチング部を形成するための基礎ベース型枠であって、前記布基礎の立上り部を形成するための型枠の下端部に所定間隔を隔てた状態で保持され、その下端部が前記地業付近までそれぞれ延びる一対のベース型枠本体と、該各ベース型枠本体の下端部それぞれに揺動可能に設けられ、その下端部が前記地業の天端にそれぞれ当接する一対の揺動部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の基礎ベース型枠構造は、請求項１記載の基礎ベース型枠が、前記ベース型枠本体の内側面を支持する裏当て部材を介して、布基礎の立上り部を形成するための一対の型枠を所定間隔に保持する巾止め部材に固定されたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の基礎ベース型枠構造は、請求項２記載の基礎ベース型枠構造において、前記ベース型枠本体の内側に切欠部が設けられ、前記裏当て部材が側方に突出する突起部を有し、前記ベース型枠本体と前記裏当て部材とが前記切欠部に前記突起部を嵌合することにより固定されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の基礎ベース型枠によれば、地業付近まで延びるベース型枠本体によってフーチング部のベース幅を設計ベース幅以上に保持しつつ、揺動部の揺動によって地業の天端の誤差を吸収することができる。これにより、地業の天端の誤差を吸収するために生じるコンクリートロスを最小限としてコストダウンを図ることができる。
【００１１】
請求項２の基礎ベース型枠構造によれば、請求項１記載の基礎ベース型枠が、前記ベース型枠本体の内側面を支持する裏当て部材を介して、布基礎の立上り部を形成するための一対の型枠を所定間隔に保持する巾止め部材に固定されるため、揺動部の高さ分の地業の施工誤差を吸収できる。また、ベース型枠本体の内側面が裏当て部材により支持されるため、ベース型枠本体の下辺部間の距離が保たれ、布基礎のフーチング部における経済的なベース幅を確保できる。さらに、ベース型枠本体が裏当て部材を介して鋼製型枠の下端部に取り付けられた巾止め部材に固定されるため、基礎ベース型枠の精度を確保できる。
【００１２】
請求項３の基礎ベース型枠構造によれば、請求項２記載の基礎ベース型枠構造の効果に加えて、ベース型枠本体の内側に切欠部が設けられ、裏当て部材が側方に突出する突起部を有し、前記ベース型枠本体と前記裏当て部材とが前記切欠部に前記突起部を嵌合することにより固定されるため、容易に施工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る基礎ベース型枠について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る基礎ベース型枠１の概略構成を示す斜視図である。基礎ベース型枠１は、図示するように、ベース型枠本体１０、及び揺動部１１を主体に構成される。以下、詳細に説明する。
【００１４】
ベース型枠本体１０は、図１に示すように、中空平板状の樹脂製部材であって、布基礎の長手方向に長尺に形成される。このベース型枠本体１０は、布基礎のフーチング部分の必要な高さを確保するのに適した高さを有しており、布基礎のフーチング部分の両側に設けられて流し込まれるコンクリートを堰き止めるものとして機能する。また、ベース型枠本体１０は、上辺部に内側に折り返された頭部１２を有しており、流し込まれるコンクリートが布基礎の基礎立上り部を形成するために所定の間隔をおいて２列に対向して並設される鋼製型枠１０１とベース型枠本体１０との間から漏れ出しにくくなされている。さらに、ベース型枠本体１０は、その内側に切欠部１３を有しており、後述する裏当て部材４の突起部４８と嵌合することにより裏当て部材４に固定されるようになされている。
【００１５】
揺動部１１は、中空板状の樹脂製部材であって、前記ベース型枠本体１０の下辺部に揺動可能に接続されている。この揺動部１１の高さ寸法は、施工誤差により地業Ｔの天端レベルが設計地業天端レベルを下回った場合に、その誤差寸法に対応できるように決定している。
【００１６】
次に、以上の構成の基礎ベース型枠１を用いた本発明の実施の形態に係る基礎ベース型枠構造について図面に基づいて説明する。
図２は、基礎ベース型枠構造２の概略構成を示す断面図である。基礎ベース型枠構造２は、図示するように、前記基礎ベース型枠１と、巾止め部材３と、裏当て部材４とを主体として構成される。以下、詳細に説明する。
【００１７】
巾止め部材３は、図２、図３（ａ）、及び図３（ｂ）に示すように、鋼板を折り曲げ加工して作製されたものであり、水平片３０の両端が垂直に上方に折り曲げられて外側垂直片３１が設けられ、これら外側垂直片３１の内側に水平片３０を切り起こして内側垂直片３２が設けられている。この外側垂直片３１は、鋼製型枠１０１の下端部に係止するように、折曲げ部３３を有している。外側垂直片３１と内側垂直片３２の間隔は、その間に所定の間隔をおいて２列に対向して並設される鋼製型枠１０１の下端部を載置できるように、鋼製型枠１０１の下端部同士の間隔よりも若干広くなされている。また、内側垂直片３２は、水平片３０を切り起こして設けてあるため、水平片３０には、挿通孔３４が形成されている。
【００１８】
裏当て部材４は、図２、図３（ａ）、及び図３（ｂ）に示すように、フレーム状の樹脂製部材であり、基礎ベース型枠１のベース型枠本体１０の内側面１４を支持して布基礎のフーチング部分の所定の断面形状を確保するものとして機能する。この裏当て部材４は、前記巾止め部材３の水平片３０を載置する水平部４０と、該水平部４０の両端部から略Ｌ字上に左右に延びる上辺部４１と、該上辺部４１の外側端部から外側斜め下方に延びる支持部４２と、該支持部４２の下端部から内側略水平に延びる下辺部４３と、前記水平部４０の下面略中央から垂直に下方に延びる垂直部４４と、該垂直部４４の下端部と支持部４２の内側面略中央をつなぐ第１補強部４５と、上辺部４１の下面と下辺部４３の内側端部とをつなぐ第２補強部４６と、上辺部４１の上面から上方に突設された係止片４７と、支持部４２の外側面から側方へ突出する突起部４８とからなる。
【００１９】
係止片４７は、図４に示すように、折返し片４９を有しており、裏当て部材４は、この向かい合う２片の係止片４７により前記巾止め部材３に取り付けることができる。具体的には、図３（ａ）、図３（ｂ）、及び図４に示すように、裏当て部材４の係止片４７を巾止め部材３の挿通孔３４に挿通することにより、係止片４７の折返し片４９が巾止め部材３の水平片３０の上面に係止する。これにより、裏当て部材４を巾止め部材３に取り付けることができる。尚、裏当て部材４を巾止め部材３に取り付ける手段は、本実施例のように裏当て部材４の係止片４７を巾止め部材３の挿通孔３４に係止させる方法に限られず、任意に設計変更が可能である。また、巾止め部材３と裏当て部材４とを一体成形することも可能である。
【００２０】
突起部４８は、図５に示すように、折返し部５０を有しており、裏当て部材４は、この突起部４８により基礎ベース型枠１を取り付けることができる。具体的には、図示するように、基礎ベース型枠１のベース型枠本体１０がその内側に有する切欠部１３に突起部４８が嵌るようにして基礎ベース型枠１を裏当て部材４側に押し込むことにより、突起部４８が切欠部１３に嵌合して基礎ベース型枠１を裏当て部材４に取り付ける。このように、基礎ベース型枠１を裏当て部材４に容易に取り付けることができる。
【００２１】
以上の構成からなる基礎ベース型枠構造２を施工するには、まず、施工された地業Ｔの天端上に複数の鋼製型枠受け具６を載置し、この鋼製型枠受け具６の上に鋼製型枠１０１を所定の間隔をおいて２列に対向させて載置する。次いで、向かい合って載置された鋼製型枠１０１の下端部同士を下方から保持するように巾止め部材３を設置する。このとき、図５に示すように、巾止め部材３の外側垂直片３１が有する折曲げ部３３を内側に折り曲げることにより、巾止め部材３が鋼製型枠１０１の下端部に確実に係止するようにする。このように、巾止め部材３により鋼製型枠１０１の下端部同士の間隔が所定の距離に保持される。そして、裏当て部材４を下方から巾止め部材３に取り付ける。なお、あらかじめ裏当て部材４を巾止め部材３に取り付けて、裏当て部材４を取り付けた巾止め部材３を鋼製型枠１０１の下端部に設置してもよい。
【００２２】
そして、図６に示すように、基礎ベース型枠１を裏当て部材４に取り付ける。例えば、施工する布基礎の入隅部や出隅部には、図示するように、あらかじめ入隅部や出隅部に合うように役物として成形された基礎ベース型枠１´を使用してもよい。また、裏当て部材４に取り付けられた隣合う基礎ベース型枠１の端部は、図７に示すように、あいじゃくり部１５が形成されており、流し込まれたコンクリートが隣合う基礎ベース型枠１同士の間から漏れ出さないようになされている。なお、基礎ベース型枠１の端部にあいじゃくり部１５を形成せずに、隣合う基礎ベース型枠１同士の間に、図８に示すように、ジョイントパネル１６を取り付けるようにして、流し込まれたコンクリートが隣合う基礎ベース型枠１同士の間から漏れ出さないようにしてもよい。
【００２３】
上記のようにして基礎ベース型枠構造２を施工することにより、図９（ａ）に示すように、施工された地業Ｔの天端レベルが設計地業天端レベル通りである場合は、基礎ベース型枠１の揺動部１１が外側に開いて倒伏した状態となる。この場合、出来形ベース幅が設計ベース幅に、出来形ベース厚が設計ベース厚にそれぞれ仕上がるため、コンクリートロスが生じない。一方、図９（ｂ）に示すように、地業Ｔの天端レベルが施工誤差によって設計地業天端レベルを下回った場合は、基礎ベース型枠１の揺動部１１が内側に閉じて起立した状態となる。この場合、出来形ベース幅は設計ベース幅に仕上がるものの、出来形ベース厚が設計ベース厚より若干大きくなる分、図９（ｂ）に点線で示すように、若干のコンクリートロスが生じる。
【００２４】
以上の説明より明らかなように、本発明の実施の形態に係る基礎ベース型枠１によれば、ベース型枠本体１０で設計ベース幅以上の出来形ベース幅を確保しつつ、揺動部１１の揺動のみで地業Ｔの天端レベルの施工誤差を吸収することができる。これにより、地業Ｔの天端レベルの施工誤差を吸収するために生じるコンクリートロスを最小限としてコストダウンを図ることができる。
【００２５】
また、本発明の実施の形態に係る基礎ベース型枠構造２によれば、揺動部１１の高さ分の地業Ｔの施工誤差を吸収できる。また、ベース型枠本体１０の内側面１４が裏当て部材４により支持されるため、ベース型枠本体１０の下辺部間の距離が保たれ、布基礎のフーチング部における経済的なベース幅を確保できる。また、ベース型枠本体１０が裏当て部材４を介して鋼製型枠１０１の下端部に取り付けられた巾止め部材３に固定されるため、基礎ベース型枠の精度を確保できる。さらに、ベース型枠本体１０と裏当て部材４とは、切欠部１３に突起部４８を嵌合することにより固定されるため、容易に施工できる。
【００２６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、本実施の形態では、基礎ベース型枠１のベース型枠本体１０は、中空平板状のものとしたが、曲板状のものであってもよく、その曲板状のベース型枠本体の下辺部に揺動部が揺動可能に接続されたものであってもよい。この場合、裏当て部材の形状もベース型枠本体の形状に合わせた形状とする。また、基礎ベース型枠１と裏当て部材４とは、基礎ベース型枠１の切欠部１３に裏当て部材４の突起部４８を嵌合させて取り付けたが、取付構造は別のものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、住宅等の建物の布基礎のフーチング部を形成する場合に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る基礎ベース型枠の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基礎ベース型枠構造の概略構成を示す断面図である。
【図３】巾止め部材及び裏当て部材の概略構成を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ部の拡大図である。
【図５】基礎ベース型枠と裏当て部材の嵌合部分を示す斜視図である。
【図６】基礎ベース型枠構造の施工状態を示す斜視図である。
【図７】隣り合う基礎ベース型枠の端部を示す断面図である。
【図８】隣り合う基礎ベース型枠の処理方法の一例を示す斜視図である。
【図９】異なる地業天端レベルにおける基礎ベース型枠構造の施工状態を示す断面図である。
【図１０】異なる地業天端レベルにおける従来の基礎ベース型枠構造の施工状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    基礎ベース型枠
１０    ベース型枠本体
１１    揺動部
１３    切欠部
１４    内側面
２    基礎ベース型枠構造
３    巾止め部材
４    裏当て部材
４８    突起部
１０１    鋼製型枠
【図１】
2007146426.tif 000003
【図２】
2007146426.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007146426.tif 000008
【図７】
2007146426.tif 000009
【図８】
2007146426.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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