(57)【要約】【課題】表示された金融情報を容易に判読不能な状態とできる金融情報保護シートを提供する。【解決手段】基材１０と、基材１０の表面の少なくとも一部に形成された剥離層２０と、剥離層２０の上に積層された受像層３０と、受像層３０の上に形成され、特定の個人又は法人に関連した金融情報を示す情報表示部４０とを有する。【選択図】図１
2007301860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の表面の少なくとも一部に形成された剥離層と、
前記剥離層の上に積層された受像層と、
前記受像層の上に形成され、特定の個人又は法人に関連した金融情報を示す情報表示部とを有する金融情報保護シート。
【請求項２】
基材と、
前記基材の表面の少なくとも一部に形成された剥離層と、
前記剥離層の上に形成され、特定の個人又は法人に関連した金融情報を示す情報表示部とを有する金融情報保護シート。
【請求項３】
前記情報表示部が内側になるように折り曲げられて圧着されたことを特徴とする請求項１又は２記載の金融情報保護シート。
【請求項４】
基材と、
前記基材の表面に形成された圧着層と、
前記圧着層の上に形成された剥離層と、
前記剥離層の上に積層された受像層と、
前記受像層の上に形成され、特定の個人又は法人に関連した金融情報を示す情報表示部とを有し、
前記情報表示部が内側になるように折り曲げられて圧着されたことを特徴とする金融情報保護シート。
【請求項５】
基材と、
前記基材の表面に形成された圧着層と、
前記圧着層の上に形成された剥離層と、
前記剥離層の上に形成され、特定の個人又は       法人に関連した金融情報を示す情報表示部とを有し、
前記情報表示部が内側になるように折り曲げられて圧着されたことを特徴とする金融情報保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードの番号やカード有効期限、銀行口座番号などのクレジットカードによる決済や銀行取引に関連する情報である金融情報を保護するためのシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサー（ＣＤ）を利用した際には、利用明細書が発行されている。また、店頭でクレジットカードによる決済を行った際には利用控え伝票が発行されている。
【０００３】
利用明細書や利用控え伝票に表示される情報には、利用日時や店舗番号などの情報に加えて、口座番号やクレジットカード番号、カードの有効期限といった個人の金融情報が含まれる。
【０００４】
また、金融機関やクレジットカード会社から口座やカードの名義人に何らかの連絡事項を通知するような場合もある。例えば、クレジット会社から利用限度額の変更を通知する場合やクレジットカードの利用明細書を送付する場合である。
【０００５】
このような個人の金融情報は、住所や氏名といった個人情報と比較して情報漏洩に対する危機意識が低いことが多く、キャッシュカードの利用明細書やクレジットカードの利用控え伝票、クレジットカードの利用明細書は、シュレッダーにかけることなくそのまま廃棄されることも多い。
【０００６】
しかし、近年はこれらの金融情報を利用した詐欺の手口も出現している。
【０００７】
例えば、悪意のある者に銀行口座番号を知られたとしても暗証番号さえ知られなければ預金を不正に引き出されることはない。しかし、番号が既知の口座に悪意のある者が金を振り込むことは容易であるため、口座の名義人には無断で金を振り込むことによって、勝手に借金を作り上げられてしまうことがある。この手口は「押し貸し」と呼ばれる。
【０００８】
また、近年のインターネットを介した電子商取引の普及により、クレジットカード番号及びカードの有効期限を入力するだけで商品を購入できるサイトも出現している。よって、悪意のある者にクレジットカード番号及びカードの有効期限を知られてしまった場合、カードの名義人には無断で決済が行われてしまうことがあり得る。この手口は「なりすまし」と呼ばれる
【０００９】
このように、金融情報を知られただけでも、悪意のある者の攻撃を受ける可能性があるため、利用明細書を廃棄する際には記載されている金融情報を判読不能な状態とすることが好ましい。
【００１０】
記載された情報を判読不能とするための従来技術としては、特許文献１に開示される「個人情報保護用紙」がある。
特許文献１に開示される発明は、個人情報が記載された領域を用紙から切り離し可能とし、切り離した部分を細断線にそって複数片に分断するものである。
【特許文献１】特開２００４−３１７８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に開示される発明では、分断した用紙片を集めれば記載されていた情報を復元できてしまう。このため、保護したい情報が記載された領域を細片化したとしても、情報が漏洩してしまう恐れがあった。
【００１２】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、表示された金融情報を容易に判読不能な状態とできる金融情報保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、基材と、基材の表面の少なくとも一部に形成された剥離層と、剥離層の上に積層された受像層と、受像層の上に形成され、特定の個人又は法人に関連した金融情報を示す情報表示部とを有する金融情報保護シートを提供するものである。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、基材と、基材の表面の少なくとも一部に形成された剥離層と、剥離層の上に形成され、特定の個人又は法人に関連した金融情報を示す情報表示部とを有する金融情報保護シートを提供するものである。
【００１５】
本発明の第１又は第２の態様においては、情報表示部が内側になるように折り曲げられて圧着されることが好ましい。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第３の態様として、基材と、基材の表面に形成された圧着層と、圧着層の上に形成された剥離層と、剥離層の上に積層された受像層と、受像層の上に形成され、特定の個人又は法人に関連した金融情報を示す情報表示部とを有し、情報表示部が内側になるように折り曲げられて圧着されたことを特徴とする金融情報保護シートを提供するものである。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第４の態様として、基材と、基材の表面に形成された圧着層と、圧着層の上に形成された剥離層と、剥離層の上に形成され、特定の個人又は法人に関連した金融情報を示す情報表示部とを有し、情報表示部が内側になるように折り曲げられて圧着されたことを特徴とする金融情報保護シートを提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、表示された金融情報を容易に判読不能な状態とできる金融情報保護シートを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず、図１を参照して、本発明の概要を説明する。
本発明の金融情報保護シートは、金融情報を表示するための基材１０の一方の面上に、剥離層２０として表面不活性なエネルギー線硬化型樹脂層、受像層３０として凝集力の低い樹脂層を順に積層したシートである。受像層３０は剥離層２０との密着性が低く、基材と略平行な力を局所的に加えると（コインや爪等で擦る）剥離層２０との界面から剥がれる。受像層３０の表面に公知の印字方法（インキ、トナーによるプリンタでの形成や、印刷や鉛筆などでの手書きによる形成等）で形成した情報表示部４０によって金融情報を表示した金融情報保護シートでは、受像層３０をコインや爪等で擦ることで、受像層３０の表面に表示された金融情報（情報表示部４０）も一緒に剥離させることができる。これにより、廃棄した金融情報保護シートからの金融情報の漏洩を防げる。
【００２０】
また、図１（ｂ）に示すように、基材１０の一方の面には剥離層２０として表面不活性なエネルギー線硬化型樹脂層のみを形成しても良い。この場合には、剥離層２０をコインや爪で擦ることで、剥離層２０の上に形成された情報表示部４０を剥離させることができる。
【００２１】
なお、以下の実施形態では、受像層３０を備える構成を例として説明するが、受像層３０を備えない構成の場合でも、同様の効果（金融情報を判読不能な状態とできる効果）が得られる。
また、受像層３０の上に金融情報が情報表示部４０として印字済みである場合を例とするが、情報表示部４０が未形成の状態であっても良い。この場合には、金融機関やカード会社は金融情報保護シートに公知の印字方法にて不揮発情報１００に関連する情報を情報表示部４０として印字可能であることは言うまでもない。
【００２２】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適に実施した第１の実施形態について説明する。
図１（ａ）は、本実施形態にかかる金融情報保護シートの断面を示した図である。
図１（ａ）に示すように、金融情報保護シートは、基材１０と剥離層２０と受像層３０とから構成され、基材１０の一方の面上に剥離層２０、受像層３０の順で積層されている。受像層３０の上には、公知の印字方法で形成された情報表示部４０によって金融情報が表示されている。基材１０には、オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷などの手法によって剥離層２０及び受像層３０を積層させるが、これらの層を特別に厚く形成する必要が無いのであれば、コスト面からオフセット印刷、フレキソ印刷が好適である。
【００２３】
［基材］
基材１０は、公知の材料の中から適宜選択することができる。例えば、紙（上質紙、コート紙、クラフト紙等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等）、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等）、プラスチックフィルム（ポリ塩化ビニルフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム等）、ポリオレフィンからなる合成紙等が挙げられる。
【００２４】
［剥離層］
剥離層２０は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等の紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂を使用する。また、他の材料としては、溶剤型熱可塑性樹脂（塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル酸エステル・スチレン共重合体樹脂、ニトロセルロース、マレイン酸樹脂等）、水溶性樹脂（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロピドン等）、又は各種のアクリル共重合樹脂やポリウレタン等を単独、またはこれらにシリコン樹脂等の剥離剤を添加して使用可能である。
【００２５】
剥離層２０は、モノマー、合成樹脂、反応開始剤及び剥離剤からなる混合物を硬化させて形成される。モノマーは、反応性希釈剤として使用し、混合物の粘度を調整する役割を果たす。合成樹脂類は、剥離層２０を構成する樹脂成分の主体となる。反応開始剤は、混合物の硬化（乾燥）反応を促す。剥離剤は、剥離層２０に剥離特性を持たせる。
【００２６】
［受像層］
受像層３０は、紫外線硬化型樹脂等を使用する。受像層３０は、顔料、合成樹脂類、反応開始剤及び剥離剤からなる混合物を硬化させて形成される。なお、受像層３０は、顔料を含む場合と、含まない場合とがあり、含まない場合には、その他の組成材料の含有量が増加する。
顔料は、体質顔料及び着色顔料としての性質を持ったものである。体質顔料としての性質とは、バインダー材料にチキソトロピー（応力がかかると粘度が下がる）特性を持たせるものであり、着色顔料としての性質とは、バインダー材料を着色するものである。着色顔料の一例としては、チタンホワイトが挙げられる。モノマーは、反応性希釈剤として使用され、粘度を調整する役割を果たす。合成樹脂類は、受像層を構成する樹脂成分の主体となる。反応開始剤は、混合物の硬化（乾燥）反応を促すものであり、受像層３０に剥離剤は、剥離特性を持たせるためのものである。
【００２７】
本実施形態にかかる金融情報保護シートは、受像層３０の厚さにかかわらず印字は可能である。また、受像層３０にある程度の厚さがないと、受像層３０を剥離層２０から剥離させることができない。そして、受像層３０が厚い方が（１μｍ以上）耐摩擦性が良いが、受像層３０が薄い場合（０．５μｍ以下）にも基材１０の影響を受けて耐摩擦性が良くなる。
【００２８】
図２は、受像層３０が剥離層２０から削り取られる様子を示した図である。
図２に示すように、コインや爪等で受像層３０を削ることで（換言すると、所定値以上の圧力を加えながら受像層３０を擦ることで）、受像層３０の上に形成されている情報表示部４０も同時に剥離層２０から剥離、除去される。なお、受像層３０と剥離層２０との密着性は、剥離層２０や受像層３０のそれぞれの基となる混合物の組成によって調整可能である。
【００２９】
本実施形態にかかる金融情報保護シートは、図３に示すようなクレジットカードの利用明細や図４（ａ）に示すような金融機関の利用明細として適用される。なお、図３に示すようなクレジットカードの利用明細は、郵送によってユーザ（カード名義人）のへ送付されるものであり、図４（ａ）に示すような金融機関の利用明細は、ＡＴＭやＣＤを利用した際に、ロール紙から１シート分切り出されて金融情報が印字され、ＡＴＭ等から発行されるものである。
【００３０】
図３や図４（ａ）に示すように、通常、金融情報は、金融情報保護シートの一部にしか印刷されていない場合が多い。例えば、受像層３０を備えた構成の金融機関の利用明細書の場合には、図４（ｂ）のように口座番号の部分だけ受像層３０を削りとれば、金融情報の漏洩を防止できる。従来のいわゆる“スクラッチカード”のように受像層３０を全て削りとる必要がないため、削りカスも最小限にすることができる。また、金融情報を表示しうる必要最低限の面積にのみ受像層３０を形成すれば、削りカスを最小限に抑えられるだけでなく、受像層３０の材料を節約できることため好ましい。
【００３１】
なお、本実施形態にかかる金融情報保護シートは、外観だけでは受像層３０を剥離層２０から剥離可能であることをユーザに認識させることが難しいため、図５に示すように、受像層３０を剥離層２０から剥離可能であることをユーザに知らせるために注意喚起表示部５０として金融情報保護シートの任意の位置に表示しておくと好ましい。ただし、表示の位置を剥離層２０の上とすると、その部分が剥離してしまう可能性があるため、受像層３０が剥離層２０から剥離可能であることは、剥離層２０が形成されていない領域に表示させておくことが好ましい。剥離層２０又は受像層３０が有色インクを印刷して形成されるのであれば、これらを形成する際の印刷で同時に形成すれば、受像層３０が剥離層２０から剥離可能であることを工数を増やすことなく表示できる。なお、注意喚起表示部５０は、文字や絵柄（例えばコインで削るイメージ図）等、受像層３０を剥離可能であることをユーザに認識させることができるものであれば表示形式は限定されない。
【００３２】
このようにして形成した本実施形態にかかる金融情報保護シートでは、受像層３０を小さな面圧で擦っても（例えば、指の腹や消しゴムで擦っても）、擦られた部分は剥離層２０からは剥離しないが、大きな面圧で擦ると（例えば、コインや爪などで擦ると）、擦られた部分は剥離層２０から剥離する。
【００３３】
また、受像層３０に粘着テープを付着したような場合でも、それを剥がす際には受像層３０に局所的に力が集中することは無いため、受像層３０が剥離することはない。従来のいわゆる“スクラッチカード”は、表面に粘着テープを貼り付けて剥がすと隠蔽層（銀色の層）が剥がれることを鑑みると、本実施形態に係る金融情報保護シートにおける受像層３０と剥離層２０との密着性は、従来のスクラッチカードの隠蔽層よりも高いといえる。
【００３４】
本実施形態にかかる金融情報保護シートは、所定値以上の圧力を加えながら受像層３０を擦ることで、受像層３０が剥離層２０から剥離・除去されるため、受像層３０に形成された情報表示部４０によって金融情報が表示されていた場合は、同時に剥離・除去される。よって、金融情報が印字された金融情報保護シートを廃棄する際には、簡単な操作で金融情報の判読を不能とすることができ、廃棄物からの金融情報の漏洩を防止できる。
しかも、剥離層２０から削り取られた受像層３０から金融情報を復元することは不可能であるため、削りカスから金融情報が漏洩する恐れがない。
【００３５】
なお、判読不能とする必要がある金融情報が印字される部分にのみ剥離層２０を形成し、受像層３０を剥離できるようにしても良い。上記の例では、口座番号やクレジットカード番号、カードの有効期限が印字される部分は受像層３０を剥離でき、取引日や店舗番号が印字される部分は受像層３０が剥離できない構成であっても良い。
【００３６】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。
本実施形態に係る金融情報保護シートは、図６に示すように、三つ折りはがき型のシートであり、張り合わされる面に情報表示部４０が設けられ金融情報が表示されている。この金融情報保護シートは、利用限度額などの告知文を印字してユーザに送付するはがき（三つ折りはがき）として使用されるものである。
図７（ａ）、（ｂ）に、本実施形態にかかる金融情報保護シートの基となる積層構造体の構成を示す。図示するように、本実施形態では受像層３０の有無とは関わりなく基材１０上に圧着層８０が設けられている。
図８に示すように、圧着層８０は、基材１０の四隅の一つの近傍には設けられておらず、この部分が剥がししろ９０を形成している。
【００３７】
このような積層構造体では、剥離層２０や受像層３０が形成されていない部分の表面には圧着層８０が露出する。したがって、基材１０を所定の位置で折りたたんでプレスすることで、三つ折りにした基材１０が圧着層８０を介して張り合わされ、はがき大の大きさとなる。
なお、金融情報保護シートの周縁部に近接して受像層３０を設けると、圧着が不完全となる恐れがあるため、受像層３０は、金融情報保護シートの周縁部から所定距離離して設けることが好ましい。
【００３８】
このようにして折り畳み、張り合わせた金融情報保護シートは、剥がししろ９０を起点にして圧着層８０同士の界面を剥離させることができる。
【００３９】
圧着層８０同士を界面剥離させ、情報表示部４０を露出させた後は、第１の実施形態と同様に、金融情報を容易に判読不能な状態とすることが可能である。
【００４０】
なお、図９に示すように、受像層３０と当接する部分のみ圧着層８０を設けないようにしても良い。このようにすれば、張り合わせた金融情報保護シートを剥がす際に情報表示部４０が受像層３０もろとも誤って脱落する恐れがない。
また、金融情報保護シートを折りたたんで張り合わせることができるのであれば、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、圧着層８０を張り合わせる面のいずれか一方のみに設けるようにしても良い。
【００４１】
〔第３の実施形態〕
本発明を好適に実施した第３の実施形態について説明する。
本実施形態にかかる金融情報保護シートは、第２の実施形態と同様に、三つ折りはがき型のシートであり、告知文を印字してユーザに送付するはがき（三つ折りはがき）として使用されるものである。
図１１に、本実施形態にかかる金融情報保護シートの基となる積層構造体の構成を示す。
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態では、基材１０の周縁部に圧着層８０が設けられている。圧着層８０は、基材１０の四隅の一つの近傍には設けられておらず、この部分が剥がししろ９０を形成している。
【００４２】
第２の実施形態と同様に、基材１０を所定の位置で折りたたんでプレスすることで、三つ折りにした基材１０が圧着層８０を介して張り合わされ、はがき大の大きさとなる。
【００４３】
この他については、第２の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００４４】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。例えば、受像層を備える構成の場合、剥離層と受像層とは必ずしも同じ大きさ（面積）で形成する必要はない。すなわち、剥離層の一部分にのみ受像層が積層されていても良いし、剥離層が形成されていない領域に受像層の一部がはみ出していても良い。
また、金融情報が表示される部分のみでなくこれ以外の個人情報（口座名義人の名称、住所など）が表示される部分についても上記実施形態と同様の剥離機構を設けて、個人情報を容易に判読不能とできるようにしても良い。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる金融情報保護シートの基となる積層構造体の基本構成を示す図であり、（ａ）は、受像層を備える場合の層構成、（ｂ）は、受像層を備えない層構成を示す。
【図２】受像層とともに情報表示部が除去される様子を示した図である。
【図３】本発明を好適に実施した第１の実施形態にかかる金融情報保護シートを適用したクレジットカードの利用明細書を示す図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態にかかる金融情報保護シートを適用したキャッシュカードの利用明細書を示す図であり、（ｂ）は、金融情報を判読不能とした状態を示す図である。
【図５】注意喚起表示部を備えた金融情報保護シートの一例を示す図である。
【図６】本発明を好適に実施した第２の実施形態に係る金融情報保護シートの外観を示す図である。
【図７】第２の実施形態にかかる金融情報保護シートの基となる積層構造体の構成を示す図であり、（ａ）は、受像層を備える場合の層構成、（ｂ）は、受像層を備えない層構成を示す。
【図８】第２の実施形態にかかる金融情報保護シートの情報表示部の配置例を示す図である。
【図９】第２の実施形態にかかる金融情報保護シートの情報表示部の変形構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態にかかる金融情報保護シートの情報表示部の変形構成例を示す図である。
【図１１】本発明を好適に実施した第３の実施形態にかかる金融情報保護シートの基となる積層構造体の構成を示す図であり、（ａ）は、受像層を備える場合の層構成、（ｂ）は、受像層を備えない層構成を示す。
【符号の説明】
【００４６】
１０    基材
２０    剥離層
３０    受像層
４０    情報表示部
５０    注意喚起表示部
８０    圧着層
９０    剥がししろ
【図１】
2007301860.tif 000003
【図２】
2007301860.tif 000004
【図３】
2007301860.tif 000005
【図４】
2007301860.tif 000006
【図５】
2007301860.tif 000007
【図６】
2007301860.tif 000008
【図７】
2007301860.tif 000009
【図８】
2007301860.tif 000010
【図９】
2007301860.tif 000011
【図１０】
2007301860.tif 000012
【図１１】
2007301860.tif 000013