(57)【要約】【課題】台風による災害発生を、迅速且つ高精度で予測できる台風による災害発生予測システムの提供を課題とする。【解決手段】少なくとも台風の中心の予想進路、及び最大風速を含む台風情報を取得する台風情報処理部１１と、台風の中心地点と基準地点との距離を算出する距離算出部１２と、この距離算出手段によって算出された距離、及び台風の最大風速とに基づいて、基準地点における最大風速を算出する風速算出部１３と、基準地点における最大風速に基づいて、所定の地域における災害発生件数を予測する災害発生件数予測部１４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域における所定の設備に対する台風による災害発生を予測する台風による災害発生予測システムであって、
少なくとも前記台風の中心の予想進路、及び前記台風の最大風速を含む台風情報を取得する台風情報取得手段と、
前記台風の予想進路から、前記台風の中心と前記所定の地域の基準地点との距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段によって算出された前記台風の中心と前記基準地点との距離、及び前記台風の最大風速とから、前記基準地点における基準地点最大風速を算出する基準地点最大風速算出手段と、
前記基準地点最大風速に基づいて、前記所定の地域に設置された所定の設備に対する台風による災害発生件数を予測する災害発生件数予測手段と、
を備えたことを特徴とする台風による災害発生予測システム。
【請求項２】
前記台風情報取得手段は、前記台風情報を提供する台風情報提供機関から送信された前記台風情報を受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の台風による災害発生予測システム。
【請求項３】
前記基準地点最大風速は、瞬間最大風速であることを特徴とする請求項１または２に記載の台風による災害発生予測システム。
【請求項４】
前記距離算出手段は、前記台風の中心の位置情報及び前記基準地点の位置情報に基づいて、前記台風の中心が前記基準地点に最接近した際の距離を算出することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の台風による災害発生予測システム。
【請求項５】
前記基準地点最大風速算出手段は、前記台風の最大風速、前記台風の進行速度、及び前記台風の中心と前記所定の地域の基準地点との距離に基づいて、前記基準地点最大風速を算出することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の台風による災害発生予測システム。
【請求項６】
前記台風情報は台風の進行速度を含み、
前記基準地点最大風速算出手段は、
前記基準地点が前記台風の中心に対して西側にあるか否かを判断し、
前記基準位置が前記台風の中心に対して西側にあると判断された場合は、前記基準地点最大風速を前記進行速度に基づいて補正することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の台風による災害発生予測システム。
【請求項７】
前記災害発生件数予測手段は、過去の台風による災害情報を記憶する災害情報記憶手段を有し、前記過去の台風による災害発生件数に基づいて前記災害発生件数を予測することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の台風による災害発生予測システム。
【請求項８】
前記災害発生件数予測手段によって予測された災害発生件数に基づいて、前記所定の設備を復旧するのに要する復旧人員数を算出する災害復旧人員算出手段を有することを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の台風による災害発生予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風による災害発生予測システムに係り、更に詳細には、配電線設備など各種の設備に対する台風の災害、及びその復旧に要する復旧人員数を算出するのに好適な台風による災害発生予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、夜間に台風襲来が予想され、この台風によって例えば配電線設備などが被害を受けた場合に備えて、設備を復旧する復旧人員を予め確保するのが普通である。このような場合、必要な復旧人員数を算出する必要がある。
【０００３】
従来、上記復旧人員を決定する場合、過去の台風による同種の設備に対する被害状況を参考にしたり、襲来が予想される台風の規模や進路を考慮したりすることにより、復旧人員数を大まかに決めるのが一般的であった。
【特許文献１】特開２００２−３１２５３３号公報
【特許文献２】特開２００３−４８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のように、過去の台風の被害状況を参照して復旧人員を決める場合、場合によっては復旧人員数を過大又は過小に判断するおそれがあった。
【０００５】
また、過去の台風の被害状況は、台風毎に纏められてファイリングされているのが普通であり、一覧性に欠けるため、被害状況を調べるのに時間がかかるという問題があった。
【０００６】
台風による各種の設備に対する災害を、迅速且つ高精度で予測できれば、各種設備の復旧に要する復旧人員の確保に限らず、各種の面で台風に適切に対応することが可能になると考えられる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みなされたもので、台風による災害を、迅速且つ高精度で予測できる台風による災害発生予測システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
（１）本発明は、
所定の地域における所定の設備に対する台風による災害発生を予測する台風による災害発生予測システムであって、
少なくとも前記台風における中心の予想進路、及び前記台風の最大風速を含む台風情報を取得する台風情報取得手段と、
前記台風の予想進路から、前記台風の中心と前記所定の地域の前記基準地点との距離を算出する距離算出手段と、
前記離算出手段によって算出された前記台風の中心と前記基準地点との距離、及び前記台風の最大風速とから、前記基準地点における基準地点最大風速を算出する基準地点最大風速算出手段と、
前記基準地点最大風速に基づいて、前記所定の地域に設置された所定の設備に対する台風による災害発生件数を予測する災害発生件数予測手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、台風情報提供機関などから提供された台風情報に含まれる台風の予想進路及び最大風速に基づいて、所定の地域における基準地点の基準地点最大風速から、この台風による所定の地域における所定の設備に対する災害発生件数が自動的に予測される。従って、台風による災害発生件数を迅速且つ高精度で予測できるので、設備の復旧人員を適切に決定できる。
【００１０】
（２）前記台風情報取得手段は、前記台風情報を提供する台風情報提供機関から送信された前記台風情報を受信する受信手段を備えることができる。この構成によれば、台風情報提供機関から送信された台風情報を自動的に取得できる。
【００１１】
（３）前記基準地点最大風速は、瞬間最大風速を用いるのが好ましい。瞬間最大風速に基づいて災害を予測することにより、より安全な予測ができる。なお、瞬間最大風速は、過去のデータから最大風速（１０分間の平均値）の約１．８８倍と推測できる。
【００１２】
（４）前記距離算出手段は、前記台風の中心の位置情報及び前記基準地点の位置情報に基づいて、前記台風の中心が前記基準地点に最接近した際の距離を算出するように構成できる。
【００１３】
（５）前記基準地点最大風速算出手段は、前記台風の最大風速、前記台風の進行速度、及び前記台風の中心と前記所定の地域の基準地点との距離に基づいて、前記基準地点最大風速を算出するように構成できる。
【００１４】
（６）前記台風情報は台風の進行速度を含み、
前記基準地点最大風速算出手段は、
前記基準地点が前記台風の中心に対して西側にあるか否かを判断し、
前記基準位置が前記台風の中心に対して西側にあると判断された場合は、前記基準地点最大風速を前記進行速度に基づいて補正するように構成するのが好ましい。
【００１５】
北半球においては、台風は上空からみて反時計回りに回転しながら進行する。従って、台風が北進する場合、台風の進路に対して西側に位置する地域では、東側に位置する地域に比べて最大風速が小さくなる。
【００１６】
そこで、本発明では、例えば、台風が北進する場合、台風の予想進路に対して西側にある地域では、基準地点最大風速を減少するように補正する。これにより、より安全に災害予測が可能になる。
【００１７】
（７）前記災害発生件数予測手段は、過去の台風による災害情報を記憶する災害情報記憶手段を有し、前記過去の台風による災害発生件数に基づいて前記災害を予測するように構成できる。
【００１８】
この構成により、過去の台風による災害情報を蓄積できるので、年々、災害予測がより高精度になる。
【００１９】
（８）前記災害発生件数予測手段によって予測された災害発生件数に基づいて、前記所定の設備を復旧するのに要する復旧人員を算出する災害復旧人員算出手段を有するのが好ましい。この構成により、災害復旧人員を迅速且つ高精度に決定できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、台風による所定の設備に対する災害発生件数を迅速且つ高精度で予測できる。従って、所定の設備の復旧人員を適切に決定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付した図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る台風による災害発生予測システム１を示す。
【００２２】
本実施の形態では、台風襲来が予想される際に、所定の設備である配電線設備、例えば配電線、その支柱（電柱）、変圧器、開閉器などに発生する災害を予測する場合について説明する。
【００２３】
この台風による災害発生予測システム１は、少なくとも台風の予想進路及び最大風速を含む台風情報を処理する台風情報処理部１１と、上記台風の予想進路に基づいて、台風の中心と所定の地域における基準地点との距離を算出する距離算出部１２と、上記距離算出部１２によって算出された台風の中心と上記基準地点との距離、及び上記台風の最大風速とから、上記基準地点における基準地点最大風速を算出する風速算出部１３と、上記基準地点最大風速に基づいて、上記所定の地域における配電線設備に対する台風による災害件数を予測する災害発生件数予測部１４と、上記災害発生件数予測部１４で予測された災害件数に基づいて、上記配電線設備を復旧するのに必要な復旧人員数を算出する復旧人員算出部１５とを備えている。
【００２４】
また、この台風による災害発生予測システム１は、上記台風情報処理部１１で取得された上記台風情報を記憶する台風情報記憶部１６と、台風災害を予測すべき所定の地域及びその基準地点を記憶するエリア情報記憶部１７と、上記風速算出部１３で算出された基準地点最大風速、上記災害発生件数予測部１４で予測された災害発生件数、及び上記復旧人員算出部１５で算出された復旧人員数を記憶する台風災害対応情報記憶部１８と、上記台風災害対応情報記憶部１８に記憶された情報から表示データを作成する表示処理部１９と、上記表示処理部１９で作成された表示データを表示する表示部２０とを備えている。
【００２５】
次に、上記各構成要素について説明する。上記台風情報処理部１１は、図２に示すように、例えば気象庁、気象協会などの台風情報提供機関から提供される台風の中心の予想進路、及び最大風速を含む台風情報を取得する台風情報取得部２１と、この台風情報取得部２１で取得された台風情報に基づいて、台風情報を入力する入力部２２とを備えている。
【００２６】
上記台風情報取得部２１は、台風情報提供機関とオンラインで結ばれた受信部２３及び表示部２４を備えている。上記受信部２３では、例えば気象庁、気象協会、その他の台風情報提供機関などから提供された台風情報を受信する。表示部２４には、上記受信部２３で受信された台風情報が表示される。
【００２７】
上記台風情報には、台風の予想進路、最大風速以外に、台風情報の情報更新時刻、進行速度、及びある時刻（予測時刻）における台風の中心の緯度・経度、暴風半径、強風半径などが含まれる。
【００２８】
上記入力部２２では、上記表示部２４に表示された台風情報に基づいて、オペレータが変更や追加の入力を行う。また、台風情報が外部から紙などに記載されて提供された場合には、上記入力部２２にてオペレータが台風情報を入力する。
【００２９】
なお、上記入力部２２としては、マウスなどのポインティングデバイス、キーボードなどを例示できる。
【００３０】
上記実施形態では、台風情報処理部１１に入力部２２を設け、受信部２３で受信した台風情報をオペレータが入力部２２で変更や追加の入力を行う場合について説明したが、台風
情報処理部１１の受信部２３で受信した台風情報のうち、必要な情報、すなわち、台風の中心位置、予想進路、最大風速、進行速度を直接、距離算出部１２に入力することもできる。この場合は、オペレータなどによる台風情報の入力作業が不要になる。
【００３１】
図３は、台風情報の入力画面５０を示す。この入力画面５０の上部側には、台風の予想進路部５１が表示される。また、入力画面５０の下部側には、データ入力部５２が表示される。
【００３２】
データ入力部５２には、予測時刻５２ｇ、台風の進行速度５２ａ、最大風速５２ｂ、暴風域（半径）５２ｃ、強風域（半径）５２ｄ、台風（中心）の緯度５２ｅ及び経度５２ｆを入力する欄が設けられている。
【００３３】
なお、複数の予測時刻の台風情報がある場合、各予測時刻毎にデータ入力部５２（予測時刻５２ｇ、台風の進行速度５２ａ、最大風速５２ｂ、暴風域（半径）５２ｃ、強風域（半径）５２ｄ、台風（中心）の緯度５２ｅ及び経度５２ｆ）が表示される。
【００３４】
上記台風情報処理部１１では、入力された台風情報の更新時刻に基づいて更新の有無が検出される。そして、台風情報が更新されている場合には、更新された台風情報が台風情報記憶部１６に記憶されるとともに、更新された台風情報に基づく災害発生件数、復旧人員数の算出が行われる（図１０参照）。
【００３５】
上記距離算出部１２では、上記入力部２２で入力された台風情報から、台風の中心と上記基準地点との距離が算出される。
【００３６】
本実施形態では、図４に示すように、先ず、台風の予想進路から台風の中心Ｃが基準地点Ｋ付近を通過する前及び後の予測時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３における台風の中心地点Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が求められる。次に、これらの台風の中心地点Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が直線Ｐ１，Ｐ２で結ばれる。さらに、直線Ｐ２を伸ばした直線Ｐ３が引かれる。
【００３７】
次に、所定の時間間隔（例えば１時間）毎の台風の中心位置Ｃａを求める。本実施形態では、予測時刻Ｔ１を推定時刻Ｔａ１とし、推定時刻Ｔａ１から１時間後を推定時刻Ｔａ２、以下同様に、推定時刻Ｔａ２から１時間後を推定時刻Ｔａ３、推定時刻Ｔａ３から１時間後を推定時刻Ｔａ４、推定時刻Ｔａ４から１時間後を推定時刻Ｔａ５、推定時刻Ｔａ５から１時間後を推定時刻Ｔａ６、推定時刻Ｔａ６から１時間後を推定時刻Ｔａ７としている。
【００３８】
推定時刻Ｔａ１，Ｔａ２，Ｔａ３，Ｔａ４，Ｔａ５，Ｔａ６，Ｔａ７における台風の中心地点Ｃａ１、Ｃａ２，Ｃａ３，Ｃａ４，Ｃａ５，Ｃａ６，Ｃａ７を求める。推定時刻が予測時刻Ｔ１，Ｔ２間にある場合、すなわち推定時刻Ｔａ１，Ｔａ２，Ｔａ３の場合、台風の中心が直線Ｐ１上を移動すると仮定し、予測時刻Ｔ１，Ｔ２及び予測時刻Ｔ１における台風の中心地点Ｃ１、予測時刻Ｔ２における台風の中心地点Ｃ２から、推定時刻Ｔａ１，Ｔａ２，Ｔａ３における台風の中心地点Ｃａ１，Ｃａ２，Ｃａ３が求められる。
【００３９】
同様に、推定時刻が予測時刻Ｔ２，Ｔ３間にある場合、すなわち推定時刻Ｔａ４，Ｔａ５，Ｔａ６の場合、台風の中心が直線Ｐ２上を移動すると仮定し、予測時刻Ｔ２，Ｔ３及び予測時刻Ｔ２における台風の中心地点Ｃ２、予測時刻Ｔ３における台風の中心地点Ｃ３から、推定時刻Ｔａ４，Ｔａ５，Ｔａ６における台風の中心地点Ｃａ４，Ｃａ５，Ｃａ６が求められる。
【００４０】
さらに、推定時刻が予測時刻Ｔ３以降である場合、すなわち予測時刻Ｔａ７の場合、台
風の中心が直線Ｐ３上を移動すると仮定し、予測時刻Ｔ３及び予測時刻Ｔ３における台風の中心地点Ｃ３、ならびに台風の進行速度から、推定時刻Ｔａ７における台風の中心位置Ｃａ７が求められる。
【００４１】
さらに、推定時刻Ｔａ１，Ｔａ２，Ｔａ３，Ｔａ４，Ｔａ５，Ｔａ６，Ｔａ７における台風の中心地点Ｃａ１、Ｃａ２，Ｃａ３，Ｃａ４，Ｃａ５，Ｃａ６，Ｃａ７と基準地点Ｋとの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７が求められる。
【００４２】
また、直線Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と基準地点Ｋとの距離のうち最小値として最接近距離Ｌ０が求められる。
【００４３】
なお、上記台風の中心地点Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、台風情報提供機関などから提供される台風の中心Ｃの緯度及び経度や位置座標などによって特定できる。また、図４中の符号Ｋａは、基準地点Ｋの周囲の所定の地域を示す。
【００４４】
上記風速算出部１３は、上記距離算出部１２で算出された距離Ｌと、台風情報処理部１１の入力部２２で入力、又は台風情報記憶部１６に記憶されている最大風速、最大風速半径、暴風域（風速２５ｍ／ｓ以上）の半径（暴風半径）、強風域（風速１５ｍ／ｓ〜２５ｍ／ｓ）の半径（強風半径）、及び台風の進行速度に基づいて、推定時刻Ｔａにおける基準地点の最大風速（以下、基準地点最大風速という）Ｓｍａｘを算出する。
【００４５】
本実施形態では、図５に示すように、最大風速算出ライン３０に基づいて推定時刻Ｔａにおける基準地点最大風速Ｓｍａｘを算出する。なお、図５の横軸は台風中心からの距離Ｘ、縦軸は風速Ｓを示す。
【００４６】
また、図５中の縦軸（台風中心）より右側には、台風中心から東側の地域における風速Ｓが示されている。縦軸より左側には、台風中心から西側の地域における風速Ｓが示されている。
【００４７】
この最大風速算出ライン３０を作成する場合は、先ず、台風情報における最大風速Ｓ１及び最大風速半径Ｘ１を示す点ａ１、暴風半径Ｘ２及び暴風域における最小風速Ｓ２（Ｓ２＝２５ｍ／ｓ）を示す点ａ２、強風半径Ｘ３及び強風域における最小風速Ｓ３（Ｓ３＝１５ｍ／ｓ）を示す点ａ３をプロットする。
【００４８】
次に、上記点ａ１，ａ２及びａ２，ａ３をそれぞれ直線Ｑ１，Ｑ２で結ぶ。この直線Ｑ１，Ｑ２が上記最大風速算出ライン３０となる。
【００４９】
この最大風速算出ライン３０の傾きは、暴風半径Ｘ２、強風半径Ｘ３が大きいほど緩やかになる。
【００５０】
なお、実際の台風の風速は、図５中に二点差線で示すように、二山を有する山形の曲線３１のようになるものと想定される。上記最大風速算出ライン３０は、この山形の曲線３１における中心より右側の右下がりの部分と近似していることが分かる。
【００５１】
また、山形の曲線３１は、縦軸の右側の部分と左側の部分で２山を形成している。そして、右側の最大風速が左側の最大風速より大きくなっている。これは、北半球においては台風が反時計方向に回転するため、台風が北進する際には、台風の東側の地域が追い風となり、西側の地域が向かい風となる。従って、台風の東側の地域の風速は、西側の地域の風速より台風の進行速度の分だけ最大風速が増加するからである。
【００５２】
推定時刻Ｔａにおける基準地点最大風速Ｓｍａｘを求める場合は、推定時刻Ｔａにおける台風の中心位置Ｃａと基準地点Ｋとの距離Ｌを上記最大風速算出ライン３０上にプロットし、この点ａ４における風速を求めることにより算出できる。
【００５３】
例えば、基準地点が台風の最大風速半径Ｘ１内にある場合は、基準地点最大風速Ｓｍａｘは、台風の最大風速Ｓ１とする（Ｓｍａｘ＝Ｓ１）。
【００５４】
また、基準地点が台風の最大風速半径Ｘ１と暴風半径Ｘ２との間にある場合は、基準地点の最大風速Ｓｍａｘは、Ｓｍａｘ＝（台風の最大風速Ｓ１−２５）×（暴風半径Ｘ２−距離Ｌ）／（暴風半径Ｘ２−最大風速半径Ｘ１）＋２５となる。
【００５５】
また、基準地点が台風の暴風半径Ｘ２と強風半径Ｘ３との間にある場合は、基準地点最大風速Ｓｍａｘは、Ｓｍａｘ＝１０×（強風半径Ｘ３−距離Ｌ）／（強風半径Ｘ３−暴風半径Ｘ２）＋１５となる。なお、同様に基準地点Ｋの最接近距離Ｌ０における基準地点最大風速Ｓｍａｘを求める。
【００５６】
次に、上記災害発生件数予測部１４（図１参照）について説明する。この災害発生件数予測部１４は、上記風速算出部１３で算出された基準地点最大風速Ｓｍａｘに基づいて、上記所定の地域における推定時刻Ｔａ時点の台風による災害発生件数を予測する。
【００５７】
本実施形態では、図６に示すように、過去の台風による瞬間最大風速ＳＳｍａｘと災害発生件数との関係に基づいて、災害発生件数予測カーブ３３が作成されている。ここでは、災害発生件数をより安全側に予測するため、瞬間最大風速ＳＳｍａｘ（ＳＳｍａｘ＝１．８８×Ｓｍａｘ）を基準としている。
【００５８】
図６は、横軸が基準地点における瞬間最大風速（以下、基準地点瞬間最大風速という）ＳＳｍａｘ（ｍ／ｓ）を示し、縦軸が災害発生件数Ｙ（件）を示している。災害発生件数予測カーブ３３の下側が、過去の災害発生範囲である。
【００５９】
この災害発生件数予測カーブ３３から、次の災害発生数算出式が導かれる。
Ｙ＝（ＳＳｍａｘ−１５）2／１９０
但し、Ｙ：予測災害発生件数
ＳＳｍａｘ：基準地点瞬間最大風速
なお、上記災害発生件数予測カーブ３３、災害発生件数算出式は、台風による各種の設備に対する災害発生件数に基づいて適宜更新される。
【００６０】
次に、上記災害復旧人員算出部（図１参照）について説明する。この災害復旧人員部１５では、上記災害件数予測部１４で算出された災害発生件数に基づいて、上記所定の地域における推定時刻Ｔａ時点の復旧人員数が求められる。なお、復旧人員は、復旧の対象となる設備によって適宜設定されている。例えば、配電線事故の場合、１件（回線）あたり４名と設定されている。
【００６１】
次に、上記表示処理部１９及び表示部２０について説明する。この表示部２０には、表示処理部１９で作成された表示データ、例えば、図７、図８に示すように、予測災害発生件数表示画面６０が表示される。
【００６２】
この予測災害発生件数表示画面６０には、例えば、図７に示すように、所定の地域における予測配電線事故件数について推定時刻毎に表示される。また、図８に示すように、最接近距離Ｌ０に基づく設備被害予測を表示するようにしてもよい。
【００６３】
さらに、図９に示すように、上記予測災害発生件数表示画面６０ではなく、復旧人員表示画面６１を表示することもできる。復旧人員表示画面６１には、予測される配電線事故の復旧に必要な復旧人員が地域毎、時刻毎に表示される。このように地域毎、時刻毎に復旧人員を表示することは、地域・時刻間で復旧人員を調整する際に有益である。
【００６４】
なお、本実施形態では、予測災害発生件数表示画面６０と復旧人員表示画面６１を別画面に表示するようにしているが、もちろん同一画面に表示することも可能である。
【００６５】
以上、上記各構成要素は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ、ハードディスク、通信インターフェース等を有するコンピュータによって構成でき、その構成および作用は広く知られているので、その説明を省略する。
【００６６】
次に、この台風による災害発生予測システム１によって、配電線設備に対する災害発生を予測する手順について説明する。
【００６７】
図１０は、災害発生予測手順を示すフローチャートである。ここでは、先ず、台風情報処理部１１で取得された台風情報が更新されたか否かが判断される（Ｓ４１）。
【００６８】
ステップ４１で台風情報が更新されていないと判断された場合は、次に、所定時間待機され（Ｓ４２）、次に、ステップ４１の処理が継続して行われる。
【００６９】
ステップ４１で台風情報が更新されたと判断された場合は、次に、更新された台風情報が取得される（Ｓ４３）。次に、取得された台風情報からある推定時刻の台風の中心の位置、本実施形態では台風の中心における緯度及び経度が求められる（Ｓ４４）。
【００７０】
次に、ある推定時刻の台風の中心地点と基準地点との距離が算出される（Ｓ４５）。次に、基準地点最大風速Ｓｍａｘが算出される（Ｓ４６）。続いて、台風の中心地点が基準地点の東側にあるか西側にあるか（基準地点が台風の中心地点より東側にあるか否か）が判断される（Ｓ４７）。
【００７１】
ステップ４７で、台風の中心地点が基準地点の東側にある（基準地点が台風の中心地点の西側にある）と判断された場合は、次に、基準地点最大風速Ｓｍａｘが補正される（Ｓ４８）。本実施形態では、基準地点最大風速Ｓｍａｘに台風の進行速度に応じた数値が減算される。次に、基準地点最大風速Ｓｍａｘが瞬間最大風速ＳＳｍａｘに変換される（Ｓ４９）。
【００７２】
また、ステップ４７で、台風の中心地点が基準地点の西側にあると判断された場合は、次に、ステップ４９で基準地点最大風速Ｓｍａｘが瞬間最大風速ＳＳｍａｘに変換される。
【００７３】
次に、上記災害発生件数算出式に瞬間最大風速ＳＳｍａｘが代入され、基準地点の周囲の所定の地域における推定時刻時点の災害発生件数Ｙが算出される（Ｓ５０）。
【００７４】
次に、上記災害発生件数Ｙから推定時刻時点の復旧人員が求められる（Ｓ５１）。
【００７５】
次に、所定の地域全てについて、災害発生件数及び復旧人員が求められたか否かが判断される（Ｓ５２）。ステップ５２で、所定の地域全てについて上記項目が求められていないと判断された場合は、次に、ステップ４５以降の処理が繰り返し行われる。
【００７６】
また、ステップ５２で、所定の地域全てについて災害発生件数及び復旧人員が求められ
たと判断された場合は、次に、所定の時刻全てについて上記の処理が行われたか否かが判断される（Ｓ５３）。
【００７７】
ステップ５３で所定の時刻全てについて上記の処理が行われていないと判断された場合は、次に、ステップ４４以降の処理が行われる。
【００７８】
また、ステップ５３で所定の時刻全てについて上記の処理が行われたと判断された場合は、次に、上記各種の情報、例えば台風情報、予測された災害発生件数、復旧人員などが表示部２０に表示される（Ｓ５３）。
【００７９】
このように、本発明の台風による災害発生予測システム１は、台風の中心における予想進路、最大風速、進行速度に基づいて、例えば配電線設備などの所定の設備に対する災害発生件数を、迅速且つ高精度に予測できる。従って、台風による送電線設備などの所定の設備に対する災害を復旧するための復旧人員を適切に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態に係る台風による災害発生予測システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る台風情報処理部における台風情報取得部及び入力部を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る入力画面を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る台風中心と基準地点との距離を算出する方法を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る基準地点最大風速を算出する方法を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る災害発生件数を予測する方法を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る表示部の表示画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る表示部の他の表示画面例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る表示部のさらに他の表示画面例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る災害発生予測手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１  災害発生予測システム
１１  台風情報処理部
１２  距離算出部
１３  風速算出部
１４  災害発生件数予測部
１５  復旧人員算出部
１６  台風情報記憶部
１７  エリア情報記憶部
１８  台風災害対応情報記憶部
１９  表示処理部
２０  表示部
２１  台風情報取得部
２２  入力部
２３  受信部
２４  表示部
３０  最大風速算出ライン
３１  山形の曲線
３３  災害発生件数予測カーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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