(57)【要約】【課題】  屋根材を撤去した後でヒータなどを施工するような方法を採用せず、瓦などの屋根材を一切触らずに施工できる融雪装置を提供する。【解決手段】垂木７と、その上面に支持された野地板８と、その野地板８の上面に瓦１０などの屋根材を敷設した屋根を持つ建造物へ融雪装置を設置する方法であって、屋根裏を形成する垂木７と野地板８の裏面に金属薄板ｐを積層し、その金属薄板ｐの下面側に電熱式の面状ヒータｈを設け、更にその下面に断熱板を配置して断熱した融雪装置。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根面に沿い、並行して配列された垂木と、その上面に支持された野地板と、その野地板の上面に屋根瓦などを敷設した屋根を持つ建造物へ設置した融雪装置において、
前記屋根裏を形成する垂木と野地板の裏面に金属薄板を積層固定し、前記金属薄板の下面側に沿わせて電熱式ヒータを設け、更に、前記ヒータの下面と前記金属薄板を積層した部分を覆って断熱層を設けてなる屋根の融雪装置。
【請求項２】
前記金属薄板は、熱反射性と熱伝導性があり、更に電導性が良好かつ曲げ加工が容易な厚さの金属薄板であることを特徴とする請求項１記載の屋根の融雪装置。
【請求項３】
前記金属板は、屋根裏面の垂木の凹凸面に沿って容易に成形し、固定できるアルミ箔であることを特徴とする請求項１記載の屋根の融雪装置。
【請求項４】
前記電熱式ヒータは面状ヒータであり、該ヒータは並行する２本の垂木の間に敷設するか、あるいは野地板の配列方向に、垂木の凹凸面に沿って屈曲させて固定されていることを特徴とする請求項１記載の屋根の融雪装置。
【請求項５】
前記断熱層は、合成樹脂製独立気泡厚板である請求項１記載の屋根の融雪装置。
【請求項６】
前記金属薄板や面状ヒータを屋根裏面に固定する手段は、両面接着テープや接着剤であることを特徴とする請求項１記載の屋根の融雪装置。
【請求項７】
前記合成樹脂製独立気泡板を、垂木の下面に木ねじなどの固定具によって固定したことを特徴とする請求項１記載の屋根の融雪装置。
【請求項８】
屋根面に沿って並行して配列された垂木と、その上面に支持された野地板と、その野地板の上面に屋根瓦などを敷設した屋根を持つ建造物へ融雪装置を設置した融雪装置であって、前記屋根裏を形成する垂木と野地板の表面を覆って金属薄板を積層し、この金属薄板の下面側に薄板状の蓄熱マットと、該蓄熱マットの下面に電熱式の面状ヒータを重ね、前記面状ヒータの下面を覆って合成樹脂製独立気泡板を設けてなる屋根の融雪装置。
【請求項９】
前記蓄熱マットは、絶縁性シートからなる偏平な袋体の内部に潜熱型の蓄熱材を充填し、この袋体を仕切って蓄熱材を少量づつ分離させて該蓄熱材の相互の移動ができないようにすると共に薄板状に形成したことを特徴とする請求項８記載の家屋の融雪装置。
【請求項１０】
前記前記蓄熱マットは薄板状であり、屋根面の軒先から棟に向かい、屋根面の面積の１／２〜１／３に敷かれており、更に軒先側に２枚以上の蓄熱マットが敷設されていることを特徴とする請求項８あるいは９に記載の屋根の融雪装置。
【請求項１１】
前記合成樹脂製独立気泡板の少なくとも上面に、ゴキブリ等の害虫駆除用あるいは害虫忌避用薬品を付与したことを特徴とする請求項１記載の屋根の融雪装置。
【請求項１２】
前記害虫駆除用薬品は、前記合成樹脂独立気泡板の下面から上面の薬品保存部分に向けて液状で供給されることを特徴とする請求項１記載の屋根の融雪装置。
【請求項１３】
前記合成樹脂製独立気泡板の上面に害虫除去薬を含んだ層を形成してなる請求項１１記載の屋根の融雪装置。
【請求項１４】
並行して屋根面に沿って配列された垂木と、その上面に支持された野地板と、その野地板の上面に屋根瓦などを敷設した屋根を持つ建造物へ融雪装置を設置した融雪装置であって、前記屋根裏を形成する垂木と野地板の裏面に金属薄板を積層し、前記金属薄板の下面側に熱媒式ヒータを固定し、更に、前記熱媒式ヒータの少なくとも下面を覆って合成樹脂製独立気泡板を設けてなる家屋の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜した屋根に積った雪を溶かす家屋の融雪装置の施工方法とその装置に関する。具体的には既設の家屋の屋根瓦やルーフイングなどの屋根部材を剥離させる等の影響を及ぼすこともなく、天井の裏面側より電熱加熱ヒータや温水や熱媒体等の熱媒加熱式ヒータなどの加熱手段を取付けることができる方法を提供するものであり、夏期や冬季等の季節、あるいは雨天の時や昼夜を問わず工事を効率的に行うことができ、安全性の高い融雪装置の施工方法と屋根の融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
豪雪地帯の日本式家屋においては、屋根の積雪に十分に耐えるように柱や屋根部の構造に強度を他の地方のものより強くしている。つまり、家屋の本体構造である柱や軒桁や小屋張りからなる部屋の上部の枠構造に安全性を考慮してなるべく太い木材を使用し、その上に屋根を形成する小屋構造を組立ている。
【０００３】
前記小屋構造は図１に示すように、柱１の上端に軒桁２と小屋梁３で家屋の下部構造（主体部）を形成し、その上方に小屋４（屋根裏部屋）を構成しており、この小屋４は前記小屋梁３上に多数の小屋束５を林立させ、この小屋束５上に横向きの母屋６を支持して支持構造を形成し、更に前記軒桁２と複数本の母屋６の上に多数の垂木７を並列して設け、この垂木７の上に野地板８を一面に張って“屋根裏部屋”である小屋４を形成している。そしてこの野地板８の上に防水ルーフイング９を施した上で瓦１０（その他セラミックス板やトタン板などの屋根材）を敷いて屋根を完成すると共に、下方に天井１１を吊っている。このように豪雪地帯の家屋は全体が頑丈に構成されており、特に屋根の防水には配慮されている。
【０００４】
しかし、最近は太い木材の入手が困難となり、このような太い木材を使用した家屋の場合は価格の高騰を招く欠点があり、従って、柱などの木材の太さに細いものや合成木材を使用せざるを得ない状態となり、その結果、屋根が負担する積雪の許容重量も次第に減少している。
【０００５】
豪雪地帯で屋根に許容される積雪量を越えるた場合は、雪掻きを行うことが普通に行なわれてきたが、最近のように高齢者が多くなると住居人の体力と若い作業者の不足から、この雪掻き作業も困難となっている。このような背景もあり、最近では屋根瓦の下面の野地板上に電熱式のヒーターを配置した融雪瓦屋根構造が提案されている（特許文献１、同２、同３など）。
【０００６】
積雪荷重の計算の“さらさら”の雪質の積雪の場合の単位重量は、単位面積１ｍ2 に１ｃｍの積雪があった場合は２ｋｇ、また、“ボトボト”の重い雪質の場合は３ｋｇで計算すると規定されている。従って、１ｍの積雪があった場合は２００〜３００ｋｇ／ｍ2 の大重量を屋根が負担することになる。そして２ｍをこす積雪となると、４００〜６００ｋｇ／ｍ2 、更に大雪の時には１５００ｋｇ／ｍ2 以上もの大重量を負担せざるを得ないことになる。
【０００７】
また、融雪装置を設置する場合の基本設計思想は、屋根が負担できる程度の積雪を残して軒先部分から棟部に向かって融雪することが前提であり、軒先から棟に向かって１／２以上、好ましくは２／３の面積の範囲に施工することが多い。この範囲で融雪装置が設置されていると、通常の家屋で積雪が２〜３ｍでも十分に耐えることができるのである。
【０００８】
（融雪瓦屋根の施工上の問題）
新築家屋：新築家屋の屋根に融雪装置を取付る際は、防水シートの上に電熱ヒータ（好ましくは面状ヒータ）を設け、これに必要とする配線すれば良いことであるから、その工事は比較的容易である。
【０００９】
古い家屋：建築からかなりの年数を経過した古い家屋の場合は、屋根瓦が長年の間に野地板に馴染んで落ちついている。従って、この瓦を外して屋根面を露出させ、劣化して防水シートなどを交換し、その防水シートの上に電熱ヒータを配置し、必要な配線を行ない、更にその上に瓦を敷く作業が必要となる。しかし、この工事においては瓦を捲る作業が必要であることから、再びこの瓦を元に返しても、安定が悪くなる欠点があり、多くの場合、瓦の一部を交換する必要も生じる。
【００１０】
作業する季節：特に、瓦を捲る工事を行う場合は、季節的な制約がある。例えば、積雪が始まった段階では、家屋そのものを破損する恐れがあることから到底できないことである。また、屋根の工事を行う際には、近隣にゴミや塵が飛散して空気を汚染して迷惑をかけることがないように工事する場所の周囲をシートで養生する必要がある。
【００１１】
漏電、修理なとの問題：更に、野地板の上に電熱ヒータを配置し、これに配線し、更にその上に瓦を敷いた融雪装置において、電熱ヒータとして面状ヒータが使用されている場合は、面状ヒータに釘やネジを貫通させて破損させ、その結果、漏電したり、発火したりする危険性がある。
【００１２】
また、電熱ヒータは瓦の下側に配置されることから、屋根の上面より簡単に電熱ヒータや配線を目視したり、各種の検査を行うこともできない。しかも、瓦の下側には風雨の影響で水が侵入し易く、夏期には瓦が高温に加熱され、それに伴なって電熱ヒータが劣化する上に、電熱ヒータなど修理も簡単にはできない。
【００１３】
更に、風雨にさらされていた屋根面に設置されている電熱ヒータに、冬季になって突然通電することは、屋根瓦の下で何時、漏電や火災の事故が発生するかも知れないという一種の不安感がある。実際にこの漏電を正確に検知する手段がなく、また、これを簡単に修理することもできない状態である。
【００１４】
熱エネルギーの利用：また、野地板の上に面状の電熱ヒータを敷き、その上に瓦を敷いた屋根構造の場合は、瓦の間から温められた空気が瓦の間から漏れてしまうので、この電熱ヒータからの熱エネルギーの全部を融雪のために有効に利用することができない。そこで、電熱ヒータの熱ネエルギーを有効に使用するために野地板の上に断熱シートなどの断熱層を設けることが行なわれている。しかし、この断熱層は耐圧力が低く、加圧により厚みが縮小してしまうので、その上に載置される瓦が不安定になり易い欠点があるので、必要とする厚さの断熱材を設けることができない。
【００１５】
このような理由から電熱ヒータから発生する熱エネルギーは、瓦の方に伝導する分と、野地板とこれを透過して屋根裏の小部屋の空気を加熱する分に２分されることになり、電熱ヒータの熱エネルギーを融雪専用に使用できず、融雪用と屋根裏の小部屋の加熱用の両方に使用され、その結果、融雪効率を悪化させる大きな理由となっているのである。
【００１６】
特許文献１〜３に家屋の屋根に設置する融雪装置の例を示したが、これらは何れも野地板の上に電熱ヒータを配置する構造のものであって、前記したのように、ａ）野地板上に電熱ヒータを施工する際のきっちりと固定できないという問題、ｂ）電熱ヒータの熱エネルギーを融雪専用に有効に利用できないという問題、ｃ）天候などの制約により工事に困難が伴うという問題があり、例えば、降雪の始まる冬季や、雨季や風の強い時期には屋根面を露出させる作業は困難である。また、作業期間に制限があり、例えば、夜間作業は危険性が高く、行うことはできない。
【００１７】
更に、ｄ）既設の家屋に融雪装置を設置する場合は、瓦や防水シートなどを一旦除去して野地板を露出させ、その表面に防水シートや断熱シート敷設し、次いで電熱ヒータを取付けする必要があるため、施工上に問題がある。また、電熱ヒータから発した熱エネルギーの一部を屋根裏側に逃がすので、全てを有効に融雪に利用することができないという問題がある。
【００１８】
また、ｅ）屋根瓦は地震や台風など、外力によって微妙に振動し、移動するので、瓦の下側に断熱層として合成樹脂発泡シートなどが敷かれていると、瓦が不安定となる。また、ｆ）長い間にしっくりと落ちついている瓦を、捲って電熱ヒータなどを敷設し、再び瓦を敷設した場合は、瓦が不安定となり、地震や台風などで雨漏れなどの後発的な障害が発生するという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−３５６９５９号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３８５２号公報
【特許文献３】特開平９−３１０４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
既設家屋の屋根に融雪装置を施工する従来の施工方法においては、屋根瓦を捲って野地板を露出した状態とし、その上に電熱ヒータなどの部材を配置し、配線を行ない、必要な絶縁を行なった後、捲った瓦などを元の状態に固定あるいは取付ける必要があることから薄いセラミックス板を使用して釘で野地板面上に固定したコロニヤル屋根には適用が不可能であった。
【００２０】
しかし、本発明にかかる屋根の融雪装置は、屋根瓦などに一切手を加えることなく、屋根裏部屋より電熱ヒータの設置などの必要な工事を行うので、瓦屋根は言うに及ばず、コロニヤル屋根や防水シートを施した屋根にも簡単に適用可能である。そして屋根裏で工事をすることから、季節や天候に関係なく施工することができ、その点、施工性に著しく優れている。
【００２１】
また、熱ヒータが発生する熱エネルギーの殆んどを融雪のために効率的に使用することが可能である。そして配線は高温より保護されると共に雨水が電熱ヒータ部粉などに侵入することもない。従って、配線の老化や漏電の危険性がなく、装置自体の安全性に著しく優れ、しかも電熱ヒータや配線の点検が極めて容易な、屋根裏施工型の融雪装置の施工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記目的を達成するための本発明に係る家屋の融雪装置とその施工方法は次の通りである。
【００２３】
１）融雪装置の基本構成
屋根面に沿い、並行して配列された垂木と、その上面に支持された野地板と、その野地板の上面に屋根瓦などを敷設した屋根を持つ建造物へ設置した融雪装置において、
前記屋根裏を形成する垂木と野地板の裏面に金属薄板を積層固定し、前記金属薄板の下面側に沿わせて電熱ヒータ、特に面状ヒータを設け、更に、前記面状ヒータの下面と前記金属薄板を積層した部分を覆って断熱層を設けたことを特徴としている。
【００２４】
本発明は、屋根裏には小部屋ないし作業空間が存在することに着目し、更にヒータが発生する熱の移動方向を指向させることによって屋根裏面からの加熱でも十分に融雪の熱源とすることができることを実証したものである。
【００２５】
２）金属薄板の使用
前記金属薄板は、熱反射性と熱伝導性があり、更に電導性が良好かつ曲げ加工が容易な厚さの金属薄板であることを特徴としている。
【００２６】
屋根裏面には垂木などの凹凸があり、単にヒータで裏面より加熱してもその熱エネルギーを屋根の表面側に引出すことには困難を伴う。そこで本発明においては金属薄板を貼り、これで天井面に熱エネルギーを積極的に広げることによって垂木の凹凸に関係なく熱エネルギーの移動方向を決めたものである。
【００２７】
この金属薄板は、熱反射性と熱伝導性があり、更に電導性が良好であること、更に、曲げ加工が容易で屋根裏の垂木などの凹凸の表面形状に沿って容易に成形し、固定できるもので、具体的にはアルミ箔や銅板が良い。
【００２８】
垂木の下面から加熱しても、この垂木が熱の不良導体となってこの部分が加熱され難いが、前記金属薄板の使用することで、垂木が存在しても屋根側に良好に熱伝導することができるのである。
【００２９】
３）面状ヒータの敷設方法
前記面状ヒータは、並行する２本の垂木の間あるいは野地板の配列方向の何れであっても良い。ヒータの配置方法は、軒先に沿ってヒータを設けて縞状に未融雪部分の発生を防止する方法が採用されたが、屋根裏に金属薄板を一面に貼ることによってヒータを横方向ではなく縦方向に、しかも間隔を開けて設けても十分融雪できるようになった。この特徴から、垂木の凹凸面に沿って面状ヒータを屈曲させて設ける必要はなくなった。
【００３０】
４）断熱層
前記断熱層は、吸湿性がなければ合成樹脂発泡板を使用できるが、一般には連続気泡の場合は吸湿性があるので、水分を問題を避けるために、合成樹脂気泡板としては独立気泡の厚板を使用する。合成樹脂としては、ポリプロピレンやポリエチレンが主として使用される。
【００３１】
５）金属薄板や面状ヒータの固定方法
前記金属薄板や面状ヒータを屋根裏面に固定するには作業性と安全性を考慮して両面接着テープや接着剤を使用すると良い。また、断熱層として合成樹脂独立気泡板を固定する方法は、垂木の下面に木ねじなどの固定具によって固定すると作業を効率的に行なうことができる上に、この気泡板を除去して面状ヒータや配線の点検作業が容易にできる。
【００３２】
６）蓄熱マットの併用
金属薄板の下面側に薄板状の潜熱蓄熱材を使用した蓄熱マットと、更にその下面に電熱式の面状ヒータを積層して使用する。潜熱蓄熱材としては、特開平４−１２３７０号公報や特開平７−４２９６０号公報などに記載されている硫酸ナトリウム１０水塩（Ｎａ2 ＳＯ4 ・１０Ｈ2 Ｏ）など、融点が４５℃以下、凝固点が３０℃付近のものをを使用する。この蓄熱材は耐熱性合成樹脂シートで偏平な袋体を形成し、この袋体の中に蓄熱材を充填する。
【００３３】
蓄熱材は薄いマット状のもので、厚さが５〜１０ｍｍ、好ましくは７ｍｍで、幅が２００〜２５０ｍｍ、長さが６００〜１０００ｍｍ、好ましくは８００ｍｍ程度のものを使用する。この蓄熱材は、屋根面に沿って斜めに取付けられることから、袋の内部で偏りが発生しないように小袋に分割される。この小袋は例えば、縦・横が１６０×１００ｍｍ前後になるように熱溶着によって仕切って小袋とする。この小袋は、前記のように蓄熱材の偏りを防止すると共に結晶化を防止し、溶融・凝固の可逆性を長期に渡って保持するためにも有効である。
【００３４】
電力料金は一般に昼間電力に比較して深夜電力が極端に安価に設定されている。また、季節的あるいは地域的に電力料金を変化して設定されている。従って、この安価な電力、特に夜間電力を融雪に有効に利用することが望ましい。そこで、面状ヒータの上面に前記蓄熱マットを重ねて使用することによって融雪コストを著しく低下させることが可能となる。
【００３５】
融雪に必要な熱エネルギーは棟部分が最も少なく、軒先部分に向かって増加する傾向がある。そこで、前記蓄熱マットを、融雪に必要な熱エネルギーに合わせ、例えば軒先側に３枚、それより上側に２枚、更に上側に１枚というように蓄熱マットの枚数を変更することによって単位面積あたりの蓄熱材の量を調整し、溶け残りがない融雪を行うと良い。
【００３６】
豪雪あるいは多雪地帯においては、この蓄熱マットと面状ヒータとセットで使用されるが、これらを敷設する範囲は屋根面の軒先から棟に向かい、屋根面の面積の１／２〜１／３に敷くのが良い。
【００３７】
７）害虫の駆除や忌避
天井部分が加熱されるとゴキブリなどの害虫が発生する。そこで、前記合成樹脂独立気泡板の少なくとも上面に、ゴキブリ等の害虫駆除用あるいは害虫忌避用薬品を付与しておくことによって天井部分にゴキブリ等の発生を防止することができる。この害虫駆除用薬品は合成樹脂気泡板の下面から上面の薬品保存部分に向けて液状で供給する方法、あるいは前記合成樹脂独立気泡板の上面に害虫除去薬を含んだ層を形成する方法がある。
【００３８】
前記殺虫剤としては、ホウ酸、フィプロニル、ヒドラメチルノン、ピレスロイド（イミプロトン、フエノトリ）、フェニトロチオンなどが使用される。また、忌避剤としては、ジエチルドルアミド、Ｎ−オクチルビシクロヘブテンジカルボキシイミドなどが使用される。そしてこの殺虫剤が徐々に効果を発揮するようにマイクロビーズの状態で添加したり、あるいは練込みなどによって添加することも可能である。
【００３９】
８）各種の熱源
天井面を加熱する熱源としては安全性と施工性と操作性を考慮すると、面状ヒータが好ましい。しかし、例えば、安全装置を併用することによってケーブルヒータも使用でき、また、メンテナンス性と操作性を犠牲にするのであれば、天井裏にパイプを蛇行させて配置し、このパイプの中に熱媒体を流通させて加熱することもできる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明に係る屋根の融雪装置は、野地板と垂木などで形成された天井面の、融雪させる部分の裏面に、相当する部分にアルミ箔などの金属薄板を全面的に貼付ける。そしてその下面に電熱式の面状ヒータ、特に、ＰＴＣ特性を持つ面状ヒータを固定し、更に、この面状ヒータの下側面とアルミ箔の部分を覆うように合成樹脂発泡体、特にポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂の独立発泡板を、垂木などの下面に固定して天井裏面の融雪装置とする。
【００４１】
Ａ）本発明の融雪装置によると、屋根の表面を形成している瓦などの部材を施工に際して捲ることがないことから、瓦などの位置の移動に関係して瓦などが不安定となったり、雨水の漏洩を引き起こすことがない。また、融雪装置とは無関係な屋根材に関係する無駄な作業を行うことがない。
【００４２】
Ｂ）本発明は、天井裏の小屋内において融雪装置の設置工事をするので、その作業を行う際の天候や季節、更に昼・夜に関係なく行うことができる。その上、施工する家屋の周囲に天幕を張るような作業は不要であり、また、近隣に迷惑をかけることもない。特に季節の良い時は勿論であるが、例えば冬季や雨季でも必要な工事ができることは、従来の施工方法と比較すると著しく有利である。
【００４３】
Ｃ）作業者は、屋根裏の小屋内において屋根の裏面にアルミ箔などの金属薄板を張り、電熱ヒータなどを取付け、更に断熱材を取付けるので、屋内作業であることから、その取付作業を正確かつ効率的に行うことができる。
【００４４】
また、屋根の裏面に貼るアルミ箔の第１の効果は、発熱ヒータからの熱量を天井面に広げる均熱板として作用することである。また、他の融雪装置ではできない漏洩電流の点検用電極としても作用させることができる。加えて、電磁波の遮蔽手段とし有効に作用させることができる。
【００４５】
また、屋根裏面に取付けた合成樹脂発泡体（板材）を一時的に除去すれば、簡単に電熱ヒータやその配線を点検・修理・部品の交換を随時行うことができる。また、電熱ヒータなどの電気部品は天井によって風雨や夏期の高温より保護されていることから、その寿命を延長することができる。電熱ヒータなどの電気に関係する部品が屋根裏に配置されるので、その家屋の居住者の安心感は大きいものがある。
【００４６】
Ｄ）屋根裏に貼られたアルミ箔は、均熱板として電熱ヒータの熱エネルギーを屋根面に積極的に伝達することができる。また、電熱ヒータの下面に合成樹脂発泡板が設けられているので、屋根の方に前記電熱ヒータの熱エネルギーを積極的に伝熱することができ、効率的に融雪することができる。
【００４７】
Ｅ）従来の瓦や屋根材の下側に融雪用電熱ヒータを設ける構造の融雪装置の場合は、屋外配置、屋外作業、屋外配線であったが、これを本発明により初めて屋内のみの配置や施工に変換することができる。従って、単に電熱ヒータなどの電気部品を屋根裏に室内作業感覚で取付け、また、配線する程度の気安さで施工でき、その上、保安や点検作業も適宜行うことができる。
【００４８】
Ｆ）本発明に係る融雪装置の熱源は電熱ヒータが好ましい。しかし、設計条件によっては床暖房で一般に採用されている温水（熱媒体）による加熱とすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
（実施例１）
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００５０】
図１は屋根裏施工型の融雪装置の概略図で、基礎の要所に植した柱１の上端に横材である軒桁２と小屋梁３で家の外郭である主体部ないし下部構造を形成し、その上方に小屋４を構成している。この小屋４は、前記小屋梁３上に多数の小屋束５を林立させ、この小屋束５上に横向きに母屋６を支持し、前記軒桁２と複数本の母屋６の上に多数の垂木７を屋根の傾斜に沿って並列して設け、更に、この垂木７の上に複数枚の野地板８を一面に張っている。
【００５１】
また、小屋梁３の下方に天井１１を吊り、前記野地板８と天井１１との間に屋根裏部屋である小屋４を形成している。そしてこの野地板８の表面に防水ルーフイング９を施した上で瓦１０（あるいはスレート板など）を敷いて家屋の屋根を完成している。
【００５２】
本発明においては、前記のように構成した屋根、あるいは同様ないし類似の構造の屋根の前記野地板８と垂木７からなる屋根裏面に、融雪装置Ｈを配置する施工方法、また、この融雪装置を配置した屋根構造を提供するものである。
【００５３】
図２は屋根裏見上げ図であり、融雪装置Ｈの部材を明確に示している。特に図３及び図４に示すように、野地板８と垂木７からなる屋根の裏面に、全面的に金属板ｐ（０．１〜０．３ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍの厚さのアルミ箔）を接着剤あるいは両面テープで貼付け、この金属板ｐの下面に電熱ヒータｈを取付ける。この電熱ヒータｈは、好ましくはＰＴＣ特性を持つ、熱可塑性樹脂とカーボン微粉末を主原料として両縁に電極線を配置した状態で成形した面状ヒータｈ（本出願人が製造販売している商品名：プラヒート、一例では幅が約３０ｃｍ、長さが融雪する屋根の幅のもの、その電熱ヒータの製造方法は、特許第１２３２５９４、１５１３２１６号などに記載されている。）を使用する。なお、この面状ヒータ：プラヒートは、約３０年以上の永きにわたって床暖房装置などの熱源として使用し、火災や漏電などの事故が全く発生していない、信頼性の高い商品としての実績がある。
【００５４】
前記のように屋根の裏面にアルミ箔ｐを融雪する部分（通常は軒先から棟に向かって屋根の幅の２／３〜１／２の範囲）の全面、好ましくは屋根裏の全面にわたって貼った後、このアルミ箔ｐの下面に電熱ヒータｈを両面テープなどでこの電熱ヒータを損傷しない固定方法で固定する。そして断熱板１５ａと１５ｂを一時的に固定した後、電熱ヒータｈが存在しない部分を選んで木ねじなどの固定具１６を利用して垂木７や母屋６に下側の断熱板１５ｂを固定する。この実施例においては２枚の断熱板１５ａと１５ｂを下側から当てがって固定しているが、その厚み、幅、及び長さは施工する屋根構造の裏面の寸法に応じて決定するのが良い。好ましくは、この断熱板も屋根裏の全面に設けることによって断熱効果を高めることができる。
【００５５】
また、この実施例においては２枚の断熱板を重ねて使用しているが、断熱性が十分であれば、１枚を使用しても良い。この断熱板は吸湿性のないものを使用する。従って、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレンなどの合成樹脂発泡体であって、特に独立気泡のものを選定するのが良い。
【００５６】
前記電熱ヒータｈは発熱シートを電気絶縁性のある合成樹脂製袋体の内部に収容して全体をシールして水密性を与えており、両方の端部の中央より配線が引出されている。この電熱ヒータｈは屋根裏面であって、屋根面に直交するように（軒先に平行して）配置し、下側の第１のヒータ列を一方から他方に並列に電気的に連結して形成し、その上の第２のヒータ列は第１のヒータ列に対して折り返すように並列に連結する。第３列のヒータ列の場合も同様である。ヒータｈの幅は２０あるいは３０ｃｍで、その長さの平均値は５〜６ｍであり、最大で５０ｍまで使用することができる。
【００５７】
電熱ヒータｈの消費電力は、１ｍあたり６０Ｗ〜１００Ｗであり、１本当たりの消費電力にあまり大きなものを採用しないのが良い。また、これらのヒータｈは連結して使用するが、この連結の際には、ヒータｈより伸びている２本の配線の端部にそれぞれ防水型コネクタを取付け、このコネクタ同志を嵌合させ、押圧して連結する。
【００５８】
電熱ヒータｈの配列は、融雪する範囲に横筋状に間を明けて行うが、軒先側を密にし、棟側を疎にした配列とする。その理由は、積雪量に対応させだものである。
【００５９】
また、ヒータｈを並列に連結する理由は、ヒータｈの発熱部の両側に電極線が平行して設けられており、通電した際に発熱部を流れる電流は、２本の電極の間、つまりヒータ
ｈの「幅方向」に流れて発熱するから、隣接するヒータｈより引出されている電極線同志を連結しても、発熱量そのものには影響がない特性を持っている。従って、他の構造のヒータを連結する時にように、電源線（母線）を配線しておき、これに複数のヒータを枝状に分岐して配線するような配線は全くなく、配線がすこぶる簡単であり、従って、電気配線の専門家以外の例えば大工職人などでも安全に工事ができる特徴がある。
【００６０】
本発明による融雪装置は、電熱ヒータｈを軒先の裏面にまで取付けることができることから、軒先天井を外し、電熱ヒータｈを施工し、その後、新しく軒先天井を取付けることによって軒先部分を加熱してツララの発生を防止することができる。
【００６１】
（実施例２）
図６のように蓄熱材を、耐熱性合成樹脂製の薄い袋２０に充填し、その内部を熱融着によって仕切線２１ａ、２１ｂで仕切って小袋に形成して蓄熱材の移動を阻止した蓄熱マットＭに形成する。そしてこの蓄熱マットＭを図７に示すように野地板８の下面に設けたアルミ箔ｐの下面に支持させ、更に下面に面状ヒータｈを配置し、更にその下面に断熱板１５ａ、１５ｂを設けて下方に熱エネルギーが漏洩しないように構成している。
【００６２】
図７及び図８に示すように、第１の蓄熱マットＭ1 は、面状ヒータｈと蓄熱マットＭ1 を積層して使用する屋根の部分の全体に配置する。中間部に前記蓄熱マットＭ1 の下面に更に第２の蓄熱マットＭ2 を配置し、軒先部分の最も融雪熱を必要とする部分に第３の蓄熱マットＭ3 を配置する。
【００６３】
前記蓄熱マットＭ1 、Ｍ2 、Ｍ3 の積層構造によって蓄熱材の厚さを融雪に必要な熱エネルギーの容量に応じて変更して施工する。そして好ましくは夜間電力を利用して前記蓄熱マットＭに蓄熱することによって従来の屋根板の上側に電熱ヒータを設けた融雪装置に比較して電力を約１／２〜１／３に低下させることができた。
【００６４】
（実施例３）
屋根板の上面に融雪装置を設置した従来の装置と比較すると、本発明に係る融雪装置は屋根板の下面に形成されることから、断熱板の上部がゴキブリなどの生息に適した温度に保持され易く、天井部分で害虫が繁殖することになる。
【００６５】
そこで、前記断熱板、特に合成樹脂独立気泡板１５ａ、１５ｂの少なくとも上面に、前記ゴキブリ等の害虫駆除用あるいは害虫忌避用薬品を付与しておくことによって天井部分にゴキブリ等の発生を防止することができる。
【００６６】
この害虫駆除用薬品は合成樹脂気泡板の下面から上面の薬品保存部分に向けて液状で供給する方法、あるいは前記合成樹脂独立気泡板の上面に害虫除去薬を含んだ層を形成する方法があるが、本発明はこれに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】家屋の天井部分の断面図である。
【図２】屋根裏見上げ図である。
【図３】融雪装置を設置した屋根部分の横断面図である。
【図４】融雪装置を設置した屋根部分の正断面図である。
【図５】軒先の融雪装置の説明図である。
【図６】蓄熱マットの平面図である。
【図７】蓄熱マットと面状ヒータを使用した融雪装置の側断面図である。
【図８】蓄熱マットと面状ヒータを使用した融雪装置の要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  柱        ２  軒桁        ３  小屋梁      ４  小屋構造
５  小屋束      ６  母屋        ７  垂木        ８  野地板
９  ルーフイング      １０  瓦（屋根材）        １１  天井
ｈ  面状ヒータ        Ｍ  蓄熱マット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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