(57)【要約】【課題】アクセス権付きの受信電子データのアクセス権を欠落させることなく転送先に受信電子データを入手させるようにする。【解決手段】受信した電子文書にアクセス権管理情報が設定されている場合は、ルールＲ（ｎ）における転送手段７００７及びファイル形式７００９を参照し、アクセス権管理情報が設定されたままでの転送が可能かどうかを判別する。そして、可能である場合は、アクセス権管理情報が設定されたまま送信する。一方、不能である場合は、退避フォルダ３００３ａに電子文書を移動させると共に、退避フォルダ３００３ａの所在を示すＵＲＩを含んだテキストデータを作成する。そして、テキストデータを、そのまま、またはＴＩＦＦデータに変換して、転送先７００８で指定される宛先へ送信する。【選択図】図９
2007310821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを受信する受信手段と、
送信元の情報が少なくとも含まれる受信条件と該受信条件に対応する転送の方法及び転送先の情報が少なくとも含まれる転送条件とを対応付けて保持する保持手段と、
前記受信手段により受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定手段と、
前記受信された電子データが前記保持手段により保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定手段により判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま転送することが可能であるか否かを前記合致した受信条件に対応する転送条件に基づき判定する転送可否判定手段と、
前記転送可否判定手段により転送可能と判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記合致した受信条件に対応する転送条件が示す転送先に転送する一方、前記転送可否判定手段により転送不可と判定された場合は、前記受信された電子データを記憶手段に格納すると共に、前記記憶手段の所在を示す情報を、前記合致した受信条件に対応する転送条件が示す転送先に送信する転送制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電子データを受信する受信手段と、
送信元の情報が少なくとも含まれる受信条件と該受信条件に対応する転送先の情報がそれぞれ少なくとも含まれる第１転送条件及び第２転送条件とを対応付けて保持する保持手段と、
前記受信手段により受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定手段と、
前記受信された電子データが前記保持手段により保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていないと前記アクセス権判定手段により判定された場合は、前記受信された電子データを前記合致した受信条件に対応する前記第１転送条件が示す転送先に転送する一方、前記受信された電子データが前記保持手段により保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定手段により判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記合致した受信条件に対応する前記第２転送条件が示す転送先に転送する転送制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記転送条件には、前記受信された電子データを転送する際のファイル形式の情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信条件には、受信の方法の情報が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子データを受信する受信工程と、
送信元の情報が少なくとも含まれる受信条件と該受信条件に対応する転送の方法及び転送先の情報が少なくとも含まれる転送条件とを対応付けて保持する保持工程と、
前記受信工程により受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定工程と、
前記受信された電子データが前記保持工程により保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定工程により判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま転送することが可能であるか否かを前記合致した受信条件に対応する転送条件に基づき判定する転送可否判定工程と、
前記転送可否判定工程により転送可能と判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記合致した受信条件に対応する転送条件が示す転送先に転送する一方、前記転送可否判定工程により転送不可と判定された場合は、前記受信された電子データを記憶手段に格納すると共に、前記記憶手段の所在を示す情報を、前記合致した受信条件に対応する転送条件が示す転送先に送信する転送制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
電子データを受信する受信工程と、
送信元の情報が少なくとも含まれる受信条件と該受信条件に対応する転送先の情報がそれぞれ少なくとも含まれる第１転送条件及び第２転送条件とを対応付けて保持する保持工程と、
前記受信工程により受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定工程と、
前記受信された電子データが前記保持工程により保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていないと前記アクセス権判定工程により判定された場合は、前記受信された電子データを前記合致した受信条件に対応する前記第１転送条件が示す転送先に転送する一方、前記受信された電子データが前記保持工程により保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定工程により判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記合致した受信条件に対応する前記第２転送条件が示す転送先に転送する転送制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
電子データを受信する受信モジュールと、
送信元の情報が少なくとも含まれる受信条件と該受信条件に対応する転送の方法及び転送先の情報が少なくとも含まれる転送条件とを対応付けて保持する保持モジュールと、
前記受信モジュールにより受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定モジュールと、
前記受信された電子データが前記保持モジュールにより保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定モジュールにより判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま転送することが可能であるか否かを前記合致した受信条件に対応する転送条件に基づき判定する転送可否判定モジュールと、
前記転送可否判定モジュールにより転送可能と判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記合致した受信条件に対応する転送条件が示す転送先に転送する一方、前記転送可否判定モジュールにより転送不可と判定された場合は、前記受信された電子データを記憶手段に格納すると共に、前記記憶手段の所在を示す情報を、前記合致した受信条件に対応する転送条件が示す転送先に送信する転送制御モジュールとを有することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
電子データを受信する受信モジュールと、
送信元の情報が少なくとも含まれる受信条件と該受信条件に対応する転送先の情報がそれぞれ少なくとも含まれる第１転送条件及び第２転送条件とを対応付けて保持する保持モジュールと、
前記受信モジュールにより受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定モジュールと、
前記受信された電子データが前記保持モジュールにより保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていないと前記アクセス権判定モジュールにより判定された場合は、前記受信された電子データを前記合致した受信条件に対応する前記第１転送条件が示す転送先に転送する一方、前記受信された電子データが前記保持モジュールにより保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定モジュールにより判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記合致した受信条件に対応する前記第２転送条件が示す転送先に転送する転送制御モジュールとを有することを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置におけるアクセス権付き電子データの受信転送処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクセス権付きの電子文書等の電子データを受信し、該受信した電子文書を、アクセス権付きのまま転送可能な情報処理装置が知られている。特に、近年、情報漏洩を防止するために、電子文書のアクセス権管理システムが開発されつつある。
【０００３】
このアクセス権管理システムは、承認されたユーザのみが電子文書を閲覧、編集、印刷をすることが出来るようにする機能や、電子文書自体に有効期限を設定しておくことにより、有効期限を過ぎると電子文書を閲覧できなくなるといった機能を有する。このようなシステムは、電子文書作成時に、文書に対してどのようなポリシを適用するかによってアクセス権の管理を行うことが一般的である。
【０００４】
一例としては、Ａｄｏｂｅ（Ｒ）社のＰｏｌｉｃｙ  Ｓｅｒｖｅｒ（非特許文献1）がある。Ｐｏｌｉｃｙ  Ｓｅｒｖｅｒは、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイルに対して上記のアクセス権制御が可能である。
【０００５】
このようなデータに関するアクセス制御の評価方法としては、条件付きのアクセス許可方法が知られている（特許文献２）。また、どのような制御を実施するかを記述したポリシの配布方法についても知られている（特許文献３）。さらに、このようなアクセス制御機構を実装した印刷装置についても知られている（特許文献４）。
【０００６】
一方、公衆回線やネットワークに接続される画像処理装置等の情報処理装置は、外部の処理装置から様々な受信方法（ファクシミリ、電子メール等）で電子文書を受信する経路を有している。この情報処理装置には、各種受信方法により様々なデータフォーマットの電子文書を受信した後、それらを自己のボックスと呼ばれる記憶装置へ蓄積したり、別のコンピュータへ転送したりするといった機能を有するものがある。
【０００７】
このような受信時の動作を切り替えるための手段としては、発信者メールアドレス等の送信元等の情報と、それに対応する転送先や転送方法等の処理動作とを予めルールとして設定しておくことが一般的である。つまり、このような情報処理装置を経由した文書がコンピュータ環境を流通することになる。
【非特許文献１】“Adobe LiveCycle Policy Server”、［online］、〔平成１８年２月２７日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.adobe.co.jp/products/server/policy/main.html＞
【特許文献２】特開２００１−１８４２６４号公報
【特許文献３】特開２００４−１６６２４１号公報
【特許文献４】特開２００４−１５２２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、受信した電子文書にアクセス権が設定されているにも関わらず、上記ルールに従った転送手段乃至方法が、プロトコル上、電子文書にアクセス権が設定できないものである場合がある。例えば、ファクシミリやインターネットファクスでは、プロトコル上、電子文書にアクセス権が設定できない。この場合は、転送先では電子文書のアクセス権が無くなってしまうという問題がある。
【０００９】
また、アクセス権の設定が可能な電子文書のフォーマットが、ある特定なファイル形式に限定されることがある。このような場合、上記ルールに従って、ＪＰＥＧやＴＩＦＦ等の、電子文書にアクセス権が設定できないファイル形式に変換し、転送されてしまった場合も、転送先ではアクセス権の設定が無くなってしまうという問題がある。
【００１０】
すなわち、情報処理装置を経由することにより、送信者が意図しない転送方法で転送されたり、送信者が意図しない電子文書形式で流通したりして、送信者が設定したアクセス権が失われることが生じると、情報処理装置がセキュリティホールになりかねない。
【００１１】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、アクセス権付きの受信電子データのアクセス権を欠落させることなく転送先に受信電子データを入手させることができる情報処理装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、電子データを受信する受信手段と、送信元の情報が少なくとも含まれる受信条件と該受信条件に対応する転送の方法及び転送先の情報が少なくとも含まれる転送条件とを対応付けて保持する保持手段と、前記受信手段により受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定手段と、前記受信された電子データが前記保持手段により保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定手段により判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま転送することが可能であるか否かを前記合致した受信条件に対応する転送条件に基づき判定する転送可否判定手段と、前記転送可否判定手段により転送可能と判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記合致した受信条件に対応する転送条件が示す転送先に転送する一方、前記転送可否判定手段により転送不可と判定された場合は、前記受信された電子データを記憶手段に格納すると共に、前記記憶手段の所在を示す情報を、前記合致した受信条件に対応する転送条件が示す転送先に送信する転送制御手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、電子データを受信する受信手段と、送信元の情報が少なくとも含まれる受信条件と該受信条件に対応する転送先の情報がそれぞれ少なくとも含まれる第１転送条件及び第２転送条件とを対応付けて保持する保持手段と、前記受信手段により受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定手段と、前記受信された電子データが前記保持手段により保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていないと前記アクセス権判定手段により判定された場合は、前記受信された電子データを前記合致した受信条件に対応する前記第１転送条件が示す転送先に転送する一方、前記受信された電子データが前記保持手段により保持された受信条件に合致し、且つ、前記受信された電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定手段により判定された場合は、前記受信された電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記合致した受信条件に対応する前記第２転送条件が示す転送先に転送する転送制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１、５、７によれば、アクセス権が設定されたままでの転送可否に応じて、受信電子データの転送を行うか、または受信電子データの格納及び格納場所の情報を送信する。これにより、アクセス権付きの受信電子データのアクセス権を欠落させることなく転送先に受信電子データを入手させることができる。
【００１５】
本発明の請求項２、６、８によれば、アクセス権の有無に応じて転送先を分けることで、アクセス権付きの受信電子データのアクセス権を欠落させることなく転送先に受信電子データを入手させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置を含んで構成されるアクセス権管理システムの全体構成を示す図である。情報処理装置である複写機１００１及び複写機１００２は、原稿を読み取り、それをさまざまな装置に送信する画像処理装置である。情報処理装置としての複写機の数として２つを例示するが、数は１つ以上であればよい。
【００１８】
複写機１００１、１００２は、ネットワークであるイーサネット（登録商標）１００８を介して、アクセス権管理サーバ１００７に接続される。また、イーサネット(登録商標)１００８には、データベース／メールサーバ１００４、クライアントコンピュータ１００５、プリンタ１００６が接続される。
【００１９】
複写機１００１には、公衆回線１００９を介してファクシミリ１００３に接続されている。ファクシミリ１００３は、複写機１００１が読み取ったデータを、公衆回線１００９を介して受信しプリントする。データベース／メールサーバ１００４では、複写機１００１、複写機１００２が読み取ったデータを格納するアプリケーションサーバが動作する。クライアントコンピュータ１００５は、データベース／メールサーバ１００４に格納されているデータをダウンロードして表示することができる。プリンタ１００６は、複写機１００１、複写機１００２が読み取ったイメージデータやクライアントコンピュータ１００５が生成するＰＤＬデータを印刷する印刷装置である。アクセス権管理サーバ１００７は、電子文書に関するアクセス権情報を管理するサーバである。
【００２０】
図２は、複写機１００１の内部構成を示すブロック図である。複写機１００２は複写機１００１と同様に構成されるので、代表して複写機１００１の構成を説明する。
【００２１】
複写機１００１は、コントローラユニット２０００を有する。コントローラユニット２０００には、画像入力デバイスであるスキャナ２０７０や画像出力デバイスであるプリンタ２０９５が接続される。コントローラユニット２０００は、ＬＡＮ２０１１や、公衆回線であるＷＡＮ２０５１と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行うことができる。
【００２２】
コントローラユニット２０００において、ＣＰＵ（アクセス権判定手段、転送可否判定手段、転送制御手段）２００１には、システムバス２００７を介して、ＲＡＭ２００２が接続されている。このほかにも、ＣＰＵ２００１には、システムバス２００７を介して、ＲＯＭ２００３、ＨＤＤ２００４、操作部Ｉ／Ｆ２００６、ネットワークＩ／Ｆ２０１０、ＭＯＤＥＭ２０５０、ＩＣカードスロット２１００が接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２００１はシステム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ２００２はＣＰＵ２００１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムを格納している。ＨＤＤ２００４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データを格納する。操作部Ｉ／Ｆ２００６はタッチパネルを有した操作部２０１２とのインターフェース部で、操作部２０１２に表示する画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、操作部２０１２から本システムの使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２００１に伝える役割も果たす。ネットワークＩ／Ｆ２０１０はＬＡＮ２０１１に接続し、情報の入出力を行う。ＭＯＤＥＭ２０５０はＷＡＮ２０５１に接続し、情報の入出力を行う。
【００２４】
システムバス２００７は、イメージバスＩ／Ｆ２００５によって画像バス２００８と接続されている。イメージバスＩ／Ｆ２００５は、システムバス２００７、画像バス２００８間で画像データを高速で転送し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。
【００２５】
画像バス２００８には、ＲＩＰ２０６０、デバイスＩ／Ｆ２０２０、スキャナ画像処理部２０８０、プリンタ画像処理部２０９０、画像回転部２０３０、画像圧縮部２０４０、暗号・復号処理部２１１０が接続されている。
【００２６】
ＲＩＰ２０６０は、ラスタイメージプロセッサであり、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ２０２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ２０７０やプリンタ２０９５とコントローラユニット２０００とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２０９０は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。
【００２７】
画像回転部２０３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部２０４０は、多値画像データに対してＪＰＥＧの圧縮伸張処理を行い、２値画像データに対してＪＢＩＧ、ＭＭＲ（Modified Modified READ）、ＭＨ（Modified Huffman）の圧縮伸張処理を行う。
【００２８】
ＩＣカードスロット２１００は、ＩＣカードメディアを挿入した後に適切なＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードを入力することにより、暗号・復号に用いる鍵の入出力を行うことが可能となる。暗号・復号処理部２１１０はＩＣカードスロット２１００の鍵を用いてデータの暗号化・複合化処理を行うハードウェアアクセラレータボードである。
【００２９】
図３は、コントローラユニット２０００におけるソフトウェアの構成を示すブロック図である。
【００３０】
画像処理装置である複写機１００１に内蔵されるコントローラユニット２０００によって処理されるこれらのソフトウェアは、いわゆるファームウェアとして実装されており、ＣＰＵ２００１（図２参照）によって実行される。具体的には、リアルタイムＯＳ３００１、コントローラプラットフォーム３００２及びアプリケーション３００６で構成される。
【００３１】
リアルタイムＯＳ３００１は、リアルタイムオペレーティングシステムであり、組み込みシステムの制御に最適化された各種資源管理のサービスと枠組みをその上で動作するソフトウェアのために提供する。リアルタイムＯＳ３００１が提供する各種資源管理のサービスと枠組みには、次のようなものがある。まず、ＣＰＵ２００１による処理の実行コンテクストを複数管理することによって複数の処理を実質的に並行動作させるマルチタスク管理（スレッド管理）がある。また、タスク間の同期やデータ交換を実現するタスク間通信、メモリ管理、割り込み管理、各種のデバイスドライバ、ローカルインタフェースやネットワークや通信等の各種プロトコルの処理を実装したプロトコルスタック等もある。
【００３２】
コントローラプラットフォーム３００２は、ファイルシステム３００３及びジョブ・デバイス制御３００４から構成される。ファイルシステム３００３は、ＨＤＤ２００４やＲＡＭ２００２等（図２参照）の記憶装置上に構築されたデータを格納するための機構である。ファイルシステム３００３は、コントローラユニット２０００が扱うジョブをスプールしたり各種データを保存したりするために用いられる。ファイルシステム３００３は、記憶手段である退避フォルダ３００３ａを有する。ジョブ・デバイス制御３００４は、複写機１００１のハードウェアを制御し、また、複写機１００１の主にハードウェアが提供する基本機能（プリント、スキャン、通信、画像変換等）を利用するジョブを制御する。
【００３３】
アプリケーション３００６は、ＬＡＮ２０１１やＷＡＮ２０５１（図２参照）を介して画像やテキストデータを入出力する組み込みアプリケーションである。アプリケーション３００６は、入出力の際、リアルタイムＯＳ３００１やコントローラプラットフォーム３００２によって提供される機構を利用する。アプリケーション３００６の主要な機構として、送信ジョブを統合管理する送信管理３００７と、受信ジョブを統合管理する受信管理（受信手段）３００８とが存在する。
【００３４】
送信管理３００７は、Ｉ−ＦＡＸ（インターネットファクス）送信３００９、ＦＡＸ送信３０１０、ＦＴＰ送信３０１１、Ｅｍａｉｌ送信３０１２を備える。受信管理３００８は、Ｉ−ＦＡＸ受信３０１３、ＦＡＸ受信３０１４、ＦＴＰ受信３０１５、Ｅｍａｉｌ受信３０１６を備える。送信管理３００７及び受信管理３００８は、各々、各種送受信ジョブの制御を行う。
【００３５】
さらに、これら送受信を補助する機構として、アプリケーション３００６には、アドレス帳３０１７、受信ルール部（保持手段）３０１８、履歴管理３０１９及び設定管理３０２０等が備えられる。アドレス帳３０１７は、送信宛先となるメールアドレスやＵＲＩ（ユニフォーム・リソース・アイデンティファイア）を管理する。受信ルール部３０１８は、受信時の処理ルールを管理する。履歴管理３０１９は、送受信の履歴を管理する。設定管理３０２０は、各種設定情報を管理する。
【００３６】
図４は、アクセス権管理サーバ１００７が管理するポリシデータの一例を示す概念図である。
【００３７】
ポリシデータは、ポリシを識別するポリシＩＤ４００１と、ユーザがポリシを識別するために用いる名称であるポリシ名４００２とを有する。ポリシデータはまた、ポリシを適用するユーザＩＤ（ユーザ個人を特定するＩＤ）やグループＩＤ（複数のユーザからなるグループを特定するＩＤ）が記録されるＵＩＤ／ＧＩＤ４００３をデータフィールドとして備える。さらには、それぞれのユーザＩＤやグループＩＤに許可された権限を表す読み取り４００４、編集４００５、印刷４００６をデータフィールドとして備える。権限においては、同図に「○」で示したものが許可されるもの、「×」で示したものが許可されないものである。例えば、ポリシＩＤ４００１が「Ｐ１」であり且つＵＩＤ／ＧＩＤ４００３が「ＵＩＤ０００１」である場合、ユーザに許可される権限は、読み取りと印刷であり、編集は許可されない。このポリシデータにより、ユーザやグループに対してどのような操作を許可するかをポリシ単位に設定することが可能である。
【００３８】
図５は、アクセス権管理サーバ１００７が管理する電子文書リストの一例を示す概念図である。電子文書ＩＤ５００１は、各電子文書にユニークな識別ＩＤである。各電子文書ＩＤ５００１に対して、ポリシＩＤ４００１が対応付けられており、どの電子文書にどのポリシが適用されているかを参照することが可能である。
【００３９】
図６は、電子文書フォーマットの一例を示す概念図である。ファイルヘッダ６００１は、電子文書フォーマットを識別するための情報を表し、特定の文字列で構成されている。バージョン６００２は、電子文書フォーマットのバージョンを表す。電子文書ＩＤ５００１は、各電子文書にどのポリシを適用するかを規定するために利用される。データ長６００４は、データ本体６００５に格納されるデータの長さを表し、データ本体６００５は文書データそのものである。データ本体６００５は、アクセス権管理サーバ１００７が発行する暗号鍵で暗号化されている。また、電子文書フォーマット中に、アクセス権管理サーバ１００７にアクセスするための情報、例えば、アクセス権管理サーバ１００７のＩＰアドレスやホスト名といった情報を含んでいても良い。
【００４０】
クライアントコンピュータ１００５、がある電子文書にアクセス権を設定して図６のようなフォーマットを生成するには以下のような手順を実行する。
【００４１】
まずクライアントコンピュータ１００５はアクセス権管理サーバ１００７へアクセスし、電子文書に対して付与したいアクセス権の内容に対応したポリシＩＤを指定する。
【００４２】
アクセス権管理サーバ１００７は、クライアントコンピュータ１００５からのアクセスに応答して、当該電子文書に対応する電子文書ＩＤと、電子文書ＩＤを暗号化するための暗号鍵と復号鍵とを生成し、当該電子文書ＩＤとクライアントコンピュータ１０５から指定されたポリシＩＤと復号鍵とを対応付けて管理する。そして、クライアントコンピュータ１００５に対して電子文書ＩＤと暗号鍵とを送信する。
【００４３】
アクセス権管理サーバ１００７から暗号鍵と電子文書ＩＤとを受信したクライアントコンピュータ１００５は、受信した暗号鍵で電子文書を暗号化し、暗号化した電子文書にアクセス権管理サーバから受信した電子文書ＩＤを付加する。よって図６のようなフォーマットのアクセス権付き電子文書が生成される。
【００４４】
なお、クライアントコンピュータ１００５などで図６のようなアクセス権付き電子文書に対する操作（ファイルを開く、編集する、印刷する、など）を行う場合には以下のような手順を実行する。
【００４５】
まず、クライアントコンピュータ１００５は、電子文書に付加された電子文書ＩＤと、電子文書を操作するユーザやグループを特定するＩＤ（ＵＩＤやＧＩＤ）をアクセス権管理サーバ１００７へ送信する。
【００４６】
アクセス権管理サーバ１００７は、電子文書ＩＤに対応したポリシＩＤを対応付けて管理しているので、電子文書ＩＤに対応するポリシＩＤを特定する。そして、特定したポリシＩＤにて定義されている、当該ＵＩＤあるいはＧＩＤに対する権限情報を読み出して当該電子文書ＩＤに関連付けて管理している復号鍵とともにクライアントコンピュータ１００５へ送信する。
【００４７】
クライアントコンピュータ１００５は受信した復号鍵でアクセス権付き電子文書中の暗号化されたデータ本体部分６００５を復号化し、更に、受信したアクセス権限情報に基づいて、当該ユーザに対する操作の許可／禁止を制御する。
【００４８】
このようなアクセス権の制御はクライアントコンピュータ１００５以外の不図示の情報処理装置などでも同様に行うことが出来る。
【００４９】
図７は、コントローラユニット２０００の受信ルール部３０１８（図３参照）が保持するルールのデータ構造の一例を示す概念図である。このルールは、受信条件や転送条件を規定するものである。ルールＩＤ７００１から式７００６までが「受信条件」である。転送手段７００７からファイル形式７００９までが「転送条件」である。
【００５０】
ルールＩＤ７００１は、それぞれのルールに対してユニークな識別ＩＤであり、内部管理用に利用される。ルール名７００２は、ユーザがルールを識別するために用いる任意の名称を表す。受信手段７００３は、Ｉ−ＦＡＸ受信３０１３、ＦＡＸ受信３０１４、ＦＴＰ受信３０１５、Ｅｍａｉｌ受信３０１６等（図３参照）、複数存在する受信手段（乃至受信方法）のうち、どの受信手段を比較対象とするかを表す。
【００５１】
比較属性７００４は、受信ジョブに含まれる発信者電話番号や発信者メールアドレス等、様々な属性のいずれを比較対象とするかを表す。比較値７００５は、比較属性７００４で指定される属性に関して、受信ジョブと比較するための値を表す。式７００６は値の比較方法を表し、「〜と等しい」、「〜で終わる」、「〜で始まる」といった比較方法の１つが選択されている。
【００５２】
転送手段７００７は、受信ジョブが受信手段７００３、比較属性７００４、比較値７００５、式７００６で表された条件に一致した場合に電子文書を転送する手段（乃至転送方法）を示す。転送先７００８は、電子文書を転送する宛先を表す。ファイル形式７００９は、転送する際の電子文書のファイル形式を表す。
【００５３】
図８は、受信ルール部３０１８へデータを登録するためのルール登録画面の例である。同図に示すルール登録画面では、電子文書をメールで受信したとき、その電子文書の発信者アドレスが「user@a34.co.jp」と等しい場合に、その電子文書をファクスにより番号「987654321」へＴＩＦＦ形式で転送することが登録される。このルール登録画面は、例えば、複写機１００１の操作部２０１２に表示され、設定が受け付けられる。
【００５４】
図９は、受信した電子文書の転送処理のフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ２００１によって実行される。
【００５５】
ここで、複写機１００１に受信される電子文書は、次のようにして、図６に示すようなアクセス権が設定されたフォーマットであったり、アクセス権が設定されないフォーマットであったり、様々なフォーマットのものとなる。
【００５６】
ここで、複写機１００１へ電子文書を送信する側（例えば、イーサネット(登録商標)１００８に接続されたクライアントコンピュータ１００５）が事前にアクセス権を付与する操作を行うことにより図６のようなアクセス権が設定されたフォーマットになる。
【００５７】
図９において、まず、ステップＳ１０１では、受信ジョブ発生を検知する。次に、ステップＳ１０２においてデータ受信（文書の受信）を完了した後、ステップＳ１０３において、受信ルール部３０１８が保持している登録済みのルール（図７参照）の数である登録済みルール数Ｒを取得し、処理カウンタｎを０に初期化する。
【００５８】
次に、登録済みルール数Ｒが処理カウンタｎより大きいか（Ｒ＞ｎ）否かを判別する（ステップＳ１０４）。その判別の結果、Ｒ＞ｎが成立しない場合は、受信ルール部３０１８に登録されているいずれのルールにも一致しなかった場合であるので、ステップＳ１０５へ進む。ステップＳ１０５では、デフォルトの受信処理を実行し、本処理を終了する。ここで、デフォルトの受信処理は、プリントする、ファイルシステム３００３に格納する等の処理であり、設定管理３０２０（図３参照）に予め設定されているものである。
【００５９】
一方、Ｒ＞ｎが成立する場合は、ルールＲ（ｎ）を取得する（ステップＳ１０６）。ルールＲ（ｎ）は、ｎ番目のルールのことである。次に、受信ジョブがルールＲ（ｎ）の条件に一致するかを判別する（ステップＳ１０７）。例えば、ルールＲ（ｎ）が、ルールＩＤ７００１が「１」であるルールであるとして、受信文書が、発信者電話番号「１２３４５６８９」からファクスで受信されたものであるとき、該ルールの条件に一致すると判別される（図７参照）。
【００６０】
その判別の結果、受信ジョブがルールＲ（ｎ）の条件に一致しない場合は、処理カウンタｎを１だけインクリメントし（ステップＳ１０８）、前記ステップＳ１０４に戻る。一方、一致した場合は、受信した電子文書にアクセス権管理情報が設定されているか否かを判別する（ステップＳ１０９）。ここでは、ファイルヘッダ６００１及びバージョン６００２を参照し、これらが付加されている場合に、アクセス権管理情報が設定、すなわち、アクセス権付きの電子文書であると判別される。なお、電子文書にアクセス権管理情報が設定されているか否かを判別できればよく、この他の情報や方法によって判別されるようにしてもよい。
【００６１】
その判別の結果、アクセス権管理情報が設定されていない場合は、ルールＲ（ｎ）における転送先７００８で指定される宛先へ、受信した電子文書を送信し（ステップＳ１１０）、本処理を終了する。一方、アクセス権管理情報が設定されている場合は、ステップＳ１１１へ進む。ステップＳ１１１では、ルールＲ（ｎ）における転送条件である、転送手段７００７及びファイル形式７００９が、アクセス権管理情報が設定可能な組み合わせかどうかを判別する。すなわち、アクセス権管理情報が設定されたままでの転送が可能かどうかを判別する。
【００６２】
例えば、アクセス権管理情報が設定可能なファイルフォーマットがＰＤＦである場合において、ファイル形式７００９がＰＤＦで転送手段７００７がｆｔｐやＥｍａｉｌ（Ｅメール）であれば、アクセス権管理情報が設定されたままでの転送が可能である。しかし、ファイル形式７００９がＪＰＥＧまたはＴＩＦＦである場合や、転送手段７００７がファクスまたはＩ−ＦＡＸである場合は、アクセス権管理情報が設定されたままでの転送が不能である。
【００６３】
前記ステップＳ１１１の判別の結果、アクセス権管理情報が設定されたままでの転送が可能である場合は、ステップＳ１１０で、ルールＲ（ｎ）における転送先７００８で指定される宛先へ、受信した電子文書を、アクセス権管理情報が設定されたまま送信する。一方、アクセス権管理情報が設定されたままでの転送が不能である場合は、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では、ファイルシステム３００３に予め用意された退避フォルダ３００３ａ（図３参照）に、電子文書を移動させる。このとき、電子文書には何ら変更を加えることはせず、アクセス権管理情報も設定されたまま退避フォルダ３００３ａに保持させる。
【００６４】
次に、退避フォルダ３００３ａの所在を示す情報として、ＵＲＩを含んだテキストデータを作成する（ステップＳ１１３）。そして、ルールＲ（ｎ）における転送手段７００７がＦＡＸまたはＩＦＡＸであるか否かを判別する（ステップＳ１１４）。なお、退避フォルダ３００３ａの所在を認識できる情報であれば、ＵＲＩ以外の他の情報（対比フォルダのパスなど）であってもよい。
【００６５】
その判別の結果、転送手段７００７がＦＡＸまたはＩＦＡＸである場合は、前記ステップＳ１１３で作成したテキストデータをＴＩＦＦデータ変換する（ステップＳ１１５）。そして、このＴＩＦＦデータを、ルールＲ（ｎ）における転送先７００８で指定される宛先へ送信して（ステップＳ１１６）、本処理を終了する。
【００６６】
一方、前記ステップＳ１１４の判別の結果、転送手段７００７がＦＡＸまたはＩＦＡＸのいずれでもない場合は、ステップＳ１１７に進む。ステップＳ１１７では、前記ステップＳ１１３で作成したテキストデータを、ルールＲ（ｎ）における転送先７００８で指定される宛先へ送信して、本処理を終了する。
【００６７】
図１０は、図９のステップＳ１１７、Ｓ１１６で送信されるテキストデータまたはＴＩＦＦデータの一例を示す図である。このデータには、アクセス付き電子文書を受信した旨、及びアクセス付き電子文書へアクセスするためのＵＲＩが含まれる。
【００６８】
このデータを受けたユーザは、アクセス権管理情報が設定された受信電子文書の所在を知ることが可能となり、アクセス権が付いたままで、電子文書にアクセスすることが可能となる。
【００６９】
なお、ステップＳ１０９において、受信した電子文書にアクセス権管理情報が設定されているかが判別不能な場合は、一律に、アクセス権管理情報が設定されているものと判別するようにする。これにより、アクセス権付きか否かが解釈不能な電子文書については、変更を加えることなく、受信の旨及びアクセス方法を転送先のユーザに通知することが可能となり、アクセス権の欠落を回避することができる。
【００７０】
本実施の形態によれば、受信した電子文書にアクセス権管理情報が設定されている場合は、ルールＲ（ｎ）における転送手段７００７及びファイル形式７００９を参照し、アクセス権管理情報が設定されたままでの転送が可能かどうかを判別する。そして、可能である場合は、アクセス権管理情報が設定されたまま送信する。一方、不能である場合は、退避フォルダ３００３ａに電子文書を退避させると共に、退避フォルダ３００３ａの所在を示すＵＲＩを含んだテキストデータを作成する。そして、該テキストデータをそのまま、またはＴＩＦＦデータに変換して、転送先７００８で指定される宛先へ送信する。
【００７１】
すなわち、アクセス権が設定されたままでの転送可否に応じて、受信文書の転送を行うか、または受信文書の退避格納及び格納場所の情報を送信することで、アクセス権付きの電子文書の受信の事実とその所在を転送先に通知することが可能となる。よって、アクセス権付きの受信文書のアクセス権を欠落させることなく転送先のユーザに受信文書を入手させることができる。
【００７２】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、アクセス権付きのままの転送ができない場合は、受信文書を転送する代わりに受信文書の格納場所の情報を送信するようにした。これに対し、本発明の第２の実施の形態では、アクセス権の有無に応じて転送先を分ける。
【００７３】
本第２の実施の形態では、システム構成、複写機１００１の内部構成、ソフトウェアの構成、ポリシデータ、電子文書リスト、電子文書フォーマットは、第１の実施の形態と基本的に同じである（図１〜図６）。従って、これら同様部分の説明を省略する。一方、受信ルール部３０１８が保持するルール、ルール登録画面、転送処理が第１の実施の形態とは異なる。従って、図７、図８、図９に代えて図１１、図１２、図１３を用いて第２の実施の形態を説明する。
【００７４】
図１１は、第２の実施の形態においてコントローラユニット２０００の受信ルール部３０１８が保持するルールのデータ構造の一例を示す概念図である。
【００７５】
同図において、ルールＩＤ７００１から式７００６までの「受信条件」は、図７のものと同じである。一方、転送条件のうち、「第１転送条件」として、第一転送手段１１００７及び第一転送先１１００８が登録されている。また、「第２転送条件」として、第二転送手段１１００９及び第二転送先１１０１０が登録されている。
【００７６】
第一転送手段１１００７は、受信ジョブが受信手段７００３、比較属性７００４、比較値７００５、式７００６で規定される受信条件に一致し、且つアクセス権付き文書でない場合に転送する手段を示す。第一転送先１１００８は転送する宛先を示す。第二転送手段１１００９は、受信条件に一致し、且つアクセス権付き文書である場合に転送する手段を示す。第二転送先１１０１０は、転送する宛先を示す。従って、第二転送手段１１００９としては、アクセス権管理情報を付与したまま送信可能な転送手段が設定される。具体的には、本実施の形態では、第二転送手段１１００９での転送方法としては、ＦＴＰ送信３０１１とＥｍａｉｌ送信３０１２（図３参照）しか設定できないように構成される。
【００７７】
図１２は、第２の実施の形態において受信ルール部３０１８へデータを登録するためのルール登録画面の例である。
【００７８】
同図に示すルール登録画面では、例えば、次のように登録される。すなわち、Ｅメールで受信した電子文書の発信者アドレスが「user@a34.co.jp」と等しい場合において、その電子文書をファクスにより番号「987654321」へ転送、または、Ｅメールで宛先「eigyo@a12.co.jp」へ転送することが登録される。特に、アクセス権付き文書の場合は、第二転送手段としてＥメールが指定され、第二転送先として「eigyo@a12.co.jp」への転送が指定される。
【００７９】
図１３は、第２の実施の形態における、受信した電子文書の転送処理のフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０８の処理は、図９のステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理と同様である。前記ステップＳ２０７の判別の結果、受信ジョブがルールＲ（ｎ）の条件に一致した場合は、図９のステップＳ１０９と同様に、受信した電子文書にアクセス権管理情報が設定されているか否かを判別する（ステップＳ２０９）。
【００８１】
その判別の結果、アクセス権管理情報が設定されていない（アクセス権付き文書でない）場合は、次のようにする。すなわち、ルールＲ（ｎ）における第一転送先１１００８で指定される宛先へ、第一転送手段１１００７で指定される転送手段にて、受信した電子文書を送信し（ステップＳ２１１）、本処理を終了する。
【００８２】
一方、アクセス権管理情報が設定されている場合は、ルールＲ（ｎ）における第二転送先１１０１０で指定される宛先へ、第二転送手段１１００９で指定される転送手段にて、受信した電子文書を送信し（ステップＳ２１０）、本処理を終了する。
【００８３】
本実施の形態によれば、アクセス権付きの電子文書については、第二転送先１１０１０で指定される宛先へ第二転送手段１１００９で指定される転送手段にて転送することが優先される。これにより、アクセス権付きの受信文書のアクセス権を欠落させることなく所望の転送先に受信文書を入手させることができる。
【００８４】
なお、第１、第２の実施の形態において、受信ルール部３０１８が保持するルール（図７、図１１）における「受信条件」には、少なくとも送信元の情報が含まれていればよく、他の条件を加えてもよい。また、第１の実施の形態においては、「転送条件」には、受信条件に対応する転送の方法及び転送先の情報が少なくとも含まれていればよく、他の条件を加えてもよい。一方、第２の実施の形態においては、「転送条件」には、受信条件に対応する転送先の情報が少なくとも含まれていればよく、他の条件を加えてもよい。
【００８５】
なお、電子文書を受信し転送する情報処理装置として、画像処理装置でもある複写機１００１、１００２を例示したが、適用可能な装置はこれらに限られない。
【００８６】
なお、受信及び転送される電子データとして電子文書を例示したが、画像や音楽ファイル等の各種電子データにも本発明を適用可能である。
【００８７】
また、本発明の目的は、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。
【００８８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００９０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００９１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置を含んで構成されるアクセス権管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】複写機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】コントローラユニットにおけるソフトウェアの構成を示すブロック図である。
【図４】アクセス権管理サーバが管理するポリシデータの一例を示す概念図である。
【図５】アクセス権管理サーバが管理する電子文書リストの一例を示す概念図である。
【図６】電子文書フォーマットの一例を示す概念図である。
【図７】コントローラユニットの受信ルール部が保持するルールのデータ構造の一例を示す概念図である。
【図８】受信ルール部へデータを登録するためのルール登録画面の例である。
【図９】受信した電子文書の転送処理のフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ１１６、Ｓ１１７で送信されるテキストデータまたはＴＩＦＦデータの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態においてコントローラユニットの受信ルール部が保持するルールのデータ構造の一例を示す概念図である。
【図１２】第２の実施の形態において受信ルール部へデータを登録するためのルール登録画面の例である。
【図１３】第２の実施の形態における、受信した電子文書の転送処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１００１  複写機（情報処理装置）
２００１  ＣＰＵ（アクセス権判定手段、転送可否判定手段、転送制御手段）
３００３ａ  退避フォルダ（記憶手段）
３００８  受信管理（受信手段）
３０１８  受信ルール部（保持手段）
【図１】
2007310821.tif 000003
【図２】
2007310821.tif 000004
【図３】
2007310821.tif 000005
【図４】
2007310821.tif 000006
【図５】
2007310821.tif 000007
【図６】
2007310821.tif 000008
【図７】
2007310821.tif 000009
【図８】
2007310821.tif 000010
【図９】
2007310821.tif 000011
【図１０】
2007310821.tif 000012
【図１１】
2007310821.tif 000013
【図１２】
2007310821.tif 000014
【図１３】
2007310821.tif 000015