(57)【要約】【課題】携帯電話機能を有する端末の利用者の意志に関係なく該端末における情報を確実に収集できるようにして、該端末を確実に管理する。【解決手段】管理サーバ２０が、携帯電話（携帯電話機能を有する端末）１０に対し電話番号による発呼を行なう発呼手段２１と、管理者の要求動作に応じた所定信号を携帯電話１０に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段２２とをそなえて構成され、携帯電話１０が、管理サーバ２０の発呼手段２１による発呼に応じて管理サーバ２０に対し自動応答する自動応答手段１１と、動作指示手段２２からの所定信号に応じた要求動作を実行する実行手段１２とをそなえて構成され、これらの自動応答手段１１および実行手段１２としての機能を携帯電話１０において実現させるアプリケーションプログラムが、携帯電話１０を各利用者に支給する前に携帯電話１０にインストールされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各利用者に支給される、携帯電話機能を有する端末と、
該端末を管理する管理サーバとをそなえ、
該管理サーバが、
携帯電話回線を通じて該端末に対し電話番号による発呼を行ない該端末と該管理サーバとの間に通信状態を確立する発呼手段と、
前記通信状態の確立に伴い管理者の要求動作に応じた所定信号を該端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段とをそなえて構成されるとともに、
該端末が、
該管理サーバの該発呼手段による発呼に応じて該管理サーバと該端末との間に前記通信状態を確立すべく該管理サーバに対し自動応答する自動応答手段と、
前記通信状態の確立に伴い該管理サーバの該動作指示手段からの前記所定信号を受信し当該所定信号に応じた前記要求動作を実行する実行手段とをそなえて構成され、
これらの自動応答手段および実行手段としての機能を該端末において実現させるアプリケーションプログラムが、該端末を各利用者に支給する前に該端末にインストールされていることを特徴とする、携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項２】
前記要求動作が、該端末における情報の収集・通知であり、
該端末の該実行手段が、該端末に関する情報を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項３】
該端末の該実行手段が、電子メールを用いて該端末に関する情報を該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項２記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項４】
該管理サーバの該動作指示手段が、該端末からの通知内容に応じた要求動作を該端末に対して指示することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項５】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末の機種情報もしくは該端末を特定しうるシリアル番号を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項６】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末の電話帳の登録状況を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項７】
該端末の該実行手段が、前記電話帳の登録状況として該電話帳の登録件数もしくは空き容量を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項６記載の携帯電話機能を有する端末の管理サーバ。
【請求項８】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末でアクセスを行なったＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項２〜請求項７のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項９】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末における発着信履歴もしくはメール送受信履歴を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項２〜請求項８のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１０】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末に保有されているアプリケーションプログラムに関する情報を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項２〜請求項９のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１１】
該端末から通知された前記アプリケーションプログラムに関する情報に基づいて、該端末が、予め登録された不必要なアプリケーションプログラムを保有していることを認識した場合、該管理サーバの該動作指示手段が、前記不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止を前記要求動作として指示し、
該端末の該実行手段が、前記不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止を行なうことを特徴とする、請求項１０記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１２】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として個人情報／顧客情報／機密情報を探査してその探査結果を該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項２〜請求項１１のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１３】
該端末の該実行手段が、該端末に保有されたデータにおける個人情報／顧客情報／機密情報を探査してその探査結果を該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１２記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１４】
前記探査結果として該端末が個人情報／顧客情報／機密情報を保有していることを通知された場合、該管理サーバの該動作指示手段が、その個人情報／顧客情報／機密情報の消去を前記要求動作として指示し、
該端末の該実行手段が、個人情報／顧客情報／機密情報の消去を実行することを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１５】
該端末の該実行手段が、前記データに含まれる文字もしくは文字列と個人情報／顧客情報／機密情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データにおいて出現する回数を計数し、その計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１３記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１６】
該端末の該実行手段が、
前記データのテキストデータを抽出する抽出手段、
該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、
該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する判定手段、
該判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、
該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、
該判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数する計数手段として機能し、
該計数手段による計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１３記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種企業において各社員に業務用として支給される携帯電話等の、携帯電話機能を有する端末を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示された資産管理技術では、ユーザ端末にブラウザのようなＷＷＷ（World Wide Web）サーバ接続機能をそなえるとともに、ネットワークを介してユーザ端末に接続されるＷＷＷサーバに、資産管理サーバとしての機能や資産管理クライアントモジュールなどをそなえておく。そして、ユーザが資産管理の実施を望む場合には、ユーザ端末からＷＷＷサーバにアクセスし、資産管理クライアントモジュールを取得した後、そのモジュールによってユーザ端末で収集された資産管理情報が、ユーザ端末から資産管理サーバに送信され、資産管理サーバにおいて複数のユーザ端末の資産管理情報が一元管理される。
【０００３】
しかし、特許文献１に開示された資産管理技術では、ユーザ端末に資産情報の収集要求を通知する手段を提供していないため、管理者が必要なときにユーザに資産管理情報の送信を促すことができない。
【０００４】
そこで、例えば特許文献２では、企業において従業員が利用するインターネット接続機能，ｅメール機能，ユーザアプリケーション実行機能を有する携帯電話の資産管理に関する技術が開示されており、特に、この特許文献２では、Ｗｅｂサーバで提供するポータルページに携帯電話がアクセスしてきたときに、ＷｅｂサーバではＨＴＴＰ（Hyper Text Transport Protocol）リクエストに含まれる携帯電話の固有ＩＤを利用して携帯電話を特定し、その携帯電話に対する資産管理情報収集要求がある場合、ユーザ情報入力ページへのリンクを携帯電話で表示させ、ユーザ情報入力ページで携帯電話のユーザにより入力されたユーザ情報および携帯電話から出されるＨＴＴＰリクエストに含まれるシステム情報を、管理者側の携帯電話管理画面から閲覧できるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−０５６１９３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示された携帯電話の資産管理技術では、携帯電話のユーザに資産管理情報の送信を促すべく、携帯電話側でユーザ情報入力ページが表示され、このユーザ情報入力ページを参照したユーザが自分の意志で情報入力を行なわなければならない。つまり、携帯電話のユーザに資産管理情報の送信を促すだけなので、ユーザがそのユーザ情報入力ページを無視した場合などには、管理者は資産管理情報の収集を行なうことができない。
【０００６】
このため、各種企業においては、各社員に業務用として支給される携帯電話やその携帯電話における資産を管理すべく、管理者側が、ユーザの意志に関係なく、携帯電話における情報、例えば機種情報，シリアル番号，各種アプリケーション，個人情報／顧客情報などを確実に収集できるようにすることが望まれている。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、携帯電話機能を有する端末（例えば携帯電話やデータ通信用カードを挿入された携帯端末）の利用者の意志に関係なく該端末における情報を確実に収集できるようにして、該端末を確実に管理することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電話機能を有する端末の管理システム（請求項１）は、各利用者に支給される、携帯電話機能を有する端末と、該端末を管理する管理サーバとをそなえ、該管理サーバが、携帯電話回線を通じて該端末に対し電話番号による発呼を行ない該端末と該管理サーバとの間に通信状態を確立する発呼手段と、前記通信状態の確立に伴い管理者の要求動作に応じた所定信号を該端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段とをそなえて構成されるとともに、該端末が、該管理サーバの該発呼手段による発呼に応じて該管理サーバと該端末との間に前記通信状態を確立すべく該管理サーバに対し自動応答する自動応答手段と、前記通信状態の確立に伴い該管理サーバの該動作指示手段からの前記所定信号を受信し当該所定信号に応じた前記要求動作を実行する実行手段とをそなえて構成され、これらの自動応答手段および実行手段としての機能を該端末において実現させるアプリケーションプログラムが、該端末を各利用者に支給する前に該端末にインストールされていることを特徴としている。
【０００９】
このような携帯電話機能を有する端末の管理システムにおいて、前記要求動作が、該端末における情報の収集・通知であり、該端末の該実行手段が、該端末に関する情報を収集して該管理サーバに通知してもよく（請求項２）、その際、該端末の該実行手段が、電子メールを用いて該端末に関する情報を該管理サーバに通知してもよいし（請求項３）、該管理サーバの該動作指示手段が、該端末からの通知内容に応じた要求動作を該端末に対して指示してもよい（請求項４）。
【００１０】
また、該端末の該実行手段が収集・通知する該端末における情報としては、以下の項目(11)〜(16)のようなものが挙げられる。
(11)該端末の機種情報または該端末を特定しうるシリアル番号（請求項５）。
(12)該端末の電話帳の登録状況（請求項６）。その登録状況としては、具体的には該電話帳の登録件数もしくは空き容量が挙げられる（請求項７）。
(13)該端末でアクセスを行なったＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報（請求項８）。
(14)該端末における発着信履歴もしくはメール送受信履歴（請求項９）。
【００１１】
(15)該端末に保有されているアプリケーションプログラムに関する情報（請求項１０）。このとき、該端末から通知された前記アプリケーションプログラムに関する情報に基づいて、該端末が、予め登録された不必要なアプリケーションプログラムを保有していることを認識した場合、該管理サーバの該動作指示手段が、前記不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止を前記要求動作として指示し、該端末の該実行手段が、前記不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止を行なうようにしてもよい（請求項１１）。
【００１２】
(16)個人情報／顧客情報／機密情報（請求項１２）。このとき、該端末の該実行手段が、該端末に保有されたデータにおける個人情報／顧客情報／機密情報を探査してその探査結果を該管理サーバに通知してもよい（請求項１３）。また、前記探査結果として該端末が個人情報／顧客情報／機密情報を保有していることを通知された場合、該管理サーバの該動作指示手段が、その個人情報／顧客情報／機密情報の消去を前記要求動作として指示し、該端末の該実行手段が、個人情報／顧客情報／機密情報の消去を実行するようにしてもよい（請求項１４）。
【００１３】
なお、上記項目(16)において、データにおける個人情報／顧客情報／機密情報を探査する際、該端末の該実行手段が、前記データに含まれる文字もしくは文字列と個人情報／顧客情報／機密情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データにおいて出現する回数を計数し、その計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知するようにしてもよい（請求項１５）。
【００１４】
また、上記項目(16)において、個人情報／顧客情報を探査する際、該端末の該実行手段が、前記データのテキストデータを抽出する抽出手段、該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する判定手段、該判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、該判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数する計数手段として機能し、該計数手段による計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知するようにしてもよい（請求項１６）。
【発明の効果】
【００１５】
上述した本発明によれば、各種企業等において各社員（従業員）に業務用として支給される、携帯電話機能を有する端末には、自動応答手段および実行手段としての機能を端末において実現させるアプリケーションプログラムが予めインストールされており、端末の管理を行なう管理者は、自分が望む時に、管理対象の端末に対し電話を掛けるとともに、所望の動作に応じた信号を入力（番号入力）するだけで、端末に所望の動作を実行させることができる。
【００１６】
つまり、管理者は、管理サーバの発呼手段により、携帯電話回線を通じて端末に対し電話番号による発呼を行ない端末と管理サーバとの間に通信状態を確立し、管理サーバの動作指示手段により、管理者の要求動作に応じた所定信号（例えば電話の所定番号のプッシュボタンを押下することにより発せられるトーン信号）を端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示するだけで、端末に所望の動作を実行させることができる。
【００１７】
端末側では、自動応答手段により、管理サーバの発呼手段による発呼に対して自動応答することで管理サーバと端末との間に前記通信状態が自動的に確立され、管理サーバの動作指示手段からの所定信号に応じた要求動作が実行手段により実行される。
これにより、管理者は、端末の利用者の意志に関係なく、端末に所望の動作を実行させることができる。特に、このような機能を利用し、管理者は、要求動作として端末における情報の収集・通知を端末の実行手段によって実行させることで、端末における情報〔例えば上記項目(11)〜(16)参照〕を確実に収集して把握することができ、その情報に基づいて端末を確実に管理することができるのである。
【００１８】
例えば、上記項目(12)のごとく端末の電話帳の登録状況（例えば電話帳の登録件数や空き容量）を収集することで、管理者は、端末の利用者の意志に関係なく、会社から支給した端末の利用状況や個人情報の登録状況を把握して管理することができる。
上記項目(13)や(14)のごとく端末でアクセスを行なったＵＲＬ情報や発着信履歴／メール送受信履歴を収集することで、管理者は、端末の利用者の意志に関係なく、会社から支給した端末の利用状況を把握して管理することができる。
【００１９】
また、近年の携帯電話（端末）では、内蔵されたＩＤチップを取り出し、そのＩＤチップを他の携帯電話に挿入することで、同一電話番号のまま携帯電話の本体変更（機種変更）を行なうことが可能である。このような状況で、利用者が、会社から支給された携帯電話の本体変更（機種変更）を勝手に行なった場合、変更後の携帯電話には自動応答手段および実行手段としての機能を実現させるアプリケーションプログラムがインストールされていないため、変更後の携帯電話は、管理サーバに対して応答したり、管理サーバから指示される要求動作〔例えば上記項目(11)のごとき機種情報やシリアル番号の収集・通知〕を実行したりすることができず、管理者は、管理サーバを通じて応答の有無を認識することで、会社から支給した携帯電話の本体が使用されているか否かを認識することも可能になる。
【００２０】
さらに、管理者は、上述のように収集された情報（通知内容）に基づいて、管理サーバの動作指示手段によりさらなる指示を行なって、端末において、その端末の利用者の意志に関係なく、その情報に応じた要求動作を実行させることもできる。
【００２１】
例えば上記項目(15)のごとくアプリケーションプログラムに関する情報を収集することで、その情報に基づいて端末が不必要なアプリケーションプログラムを保有しているか否かを認識することができ、不必要なアプリケーションプログラムを認識した場合、その不必要なアプリケーションプログラムの起動を禁止させることができる。これにより、管理者は、会社から支給した端末で、各利用者（社員）が仕事上不要と考えられるアプリケーションプログラムを利用することを確実に禁止することができる。
【００２２】
上記項目(16)のごとく端末に保有されるデータ（例えばメール本文中）における個人情報／顧客情報／機密情報を収集することで、管理者は、会社から支給した端末の利用状況や、個人情報／顧客情報／機密情報の登録状況や、個人情報／顧客情報／機密情報のメールでのやり取りを把握して管理することができる。そして、管理者は、必要に応じて、端末に対する要求動作として個人情報／顧客情報／機密情報の消去を指示し、端末の利用者の意志に関係なく、端末における個人情報／顧客情報／機密情報を消去させることができ、端末を通じての個人情報／顧客情報／機密情報の流出・漏洩を確実に抑止することができる。
【００２３】
このとき、保有データ中における特徴文字や特徴文字列の出現回数を計数して管理サーバに通知することで、管理者は、端末に保有されるデータに含まれる個人情報／顧客情報／機密情報の量を把握し、端末における個人情報／顧客情報／機密情報を管理することができる。
【００２４】
また、保有データから抽出された文字区間が不適切文字もしくは不適切文字列を含む場合、その文字区間を個人情報に関するものではないと見なす一方、不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間を個人情報に関するものであると見なす。そして、不適切文字もしくは不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点で、その文字区間内の文字もしくは文字列と不適切文字もしくは不適切文字列との照合処理を終了させるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合処理を行なう手法に比べ、照合処理つまりは個人情報の探索処理を極めて高速に行なうことが可能になる。
【００２５】
さらに、氏名以外の個人情報要素に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含む文字区間は個人情報に関するものではないと見なされる一方、氏名以外の個人情報要素に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間は個人情報、特に氏名に関するものであると見なされる。従って、氏名以外の個人情報要素（例えば電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つ）に該当すると判定された文字区間については、その判定がなされた時点で判定処理を終了し、氏名以外の個人情報要素に該当しないと判定された文字区間についてのみ不適切文字もしくは不適切文字列との照合処理が行なわれ、不適切文字もしくは不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点でその照合処理を終了させることができるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合を行なう手法に比べ、氏名の照合処理を高速に行なえる。
【００２６】
なお、上記文字判定手段をさらにそなえることで、氏名以外の個人情報要素に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間であって、その文字区間における文字の数が所定範囲内であるものを、さらには、その文字区間における文字が漢字であるものを、氏名に関する情報であると見なすことが可能になり、氏名の照合精度を向上させることができるとともに、氏名の照合処理を高速に行なうことができる。このとき、前記所定範囲を、氏名の文字数として一般的（適切）な数の範囲、例えば１以上６以下に設定することで、氏名の照合精度をより向上させることができるとともに、氏名の照合処理をより高速に行なうことができる。また、上記所定範囲を超える長い文字区間を照合手段による照合対象から除外することができるので、氏名の照合処理のさらなる高速化に寄与することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の携帯電話管理システムの構成
図１は本発明の一実施形態としての携帯電話管理システム（携帯電話機能を有する端末の管理システム）の構成を示すブロック図で、この図１に示すように、本実施形態の携帯電話管理システム１は、少なくとも、各種企業（会社等）において各利用者（従業員）に業務用として支給される携帯電話（携帯電話機能を有する端末）１０と、この携帯電話１０を管理する管理サーバ２０と、これらの携帯電話１０と管理サーバ２０との間を相互に通信可能に接続すべく一般的な携帯電話回線を成すネットワーク３０および基地局４０とをそなえて構成されている。
【００２８】
ここで、管理サーバ２０は、発呼手段２１および動作指示手段２２としての機能をそなえている。なお、これらの機能は、管理サーバ２０に予めインストールされているアプリケーションプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）等が実行することによって実現される。
【００２９】
発呼手段２１は、携帯電話回線を成すネットワーク３０および基地局４０を通じて、特定の携帯電話１０に対し電話番号による発呼を行ない、その携帯電話１０と管理サーバ２０との間に通信状態（接続状態）を確立するためのものである。
動作指示手段２２は、前記通信状態の確立に伴い、管理者の要求動作に応じた所定信号を携帯電話１０に対して発信し、その要求動作の実行を指示するものである。
【００３０】
発呼手段２１による発呼は、携帯電話１０の管理を行なう管理者が所望の電話番号を手操作で入力するタイミングで行なってもよいし、管理サーバ２０において予め登録されている電話番号に対し所定のタイミングで自動的に行なってもよいし、管理サーバ２０において予め登録されている電話番号に対し管理者に指示されたタイミングで自動的に行なってもよい。
【００３１】
動作指示手段２２による指示は、管理者が所望の電話番号を手操作で入力した後にプッシュボタンを押下操作することで発せられるトーン信号を携帯電話１０に対して発信することによって行なってもよいし、管理サーバ２０において予め登録されている電話番号に対し自動発呼を行なって通信状態を確立した後に管理者の要求動作に応じた所定信号（例えばトーン信号）を自動的に生成して発信することによって行なってもよい。
【００３２】
また、携帯電話１０は、自動応答手段１１および実行手段１２としての機能をそなえている。なお、これらの機能を携帯電話１０において実現させるアプリケーションプログラムは、携帯電話１０を各利用者に支給する前に携帯電話１０にインストールされており、携帯電話１０におけるＣＰＵ１０ａがそのアプリケーションプログラムを実行することにより実現されるようになっている。
【００３３】
自動応答手段１１は、管理サーバ２０の発呼手段２１による発呼に応じて管理サーバ２０と携帯電話１０との間に通信状態を確立すべく、この携帯電話１０の利用者の意志と関係なく管理サーバ２０に対し自動応答するものである。なお、自動応答手段１１は、例えば着信後に所定回数の呼び出し動作を行なっても通信状態（接続状態）にならない場合に自動的に応答するようになっている。このとき、管理サーバ２０の発呼手段２１による発呼に伴う着信に対し、上記所定回数の呼び出し動作を行なう前に携帯電話１０の利用者が対応して通信状態（接続状態）が確立された場合には、自動応答手段１１による機能は動作しない。
【００３４】
実行手段１２は、管理サーバ２０と携帯電話１０との間の通信状態の確立に伴い管理サーバ２０の動作指示手段２２からの所定信号（トーン信号）を受信しその所定信号に応じた要求動作を実行するものである。
本実施形態の携帯電話管理システム１においては、上記要求動作は、例えば、携帯電話１０における各種情報の収集・通知や、携帯電話１０における情報（例えば個人情報や顧客情報や機密情報）の消去や、指定されたアプリケーションプログラムの起動禁止などである。より具体的に説明すると、上記要求動作としては、以下の項目(21)〜(28)が挙げられる。
【００３５】
(21)携帯電話１０の機種情報や携帯電話１０を特定しうるシリアル番号の収集・通知。
(22)携帯電話１０の電話帳の登録状況（例えば電話帳の登録件数や空き容量）の収集・通知。
(23)携帯電話１０でアクセスを行なったＵＲＬ情報の収集・通知。
(24)携帯電話１０における発着信履歴やメール送受信履歴の収集・通知。
【００３６】
(25)携帯電話１０に保有されているアプリケーションプログラムに関する情報の収集・通知。
(26)個人情報／顧客情報／機密情報の収集・通知（探査）。例えば、メール本文中に含まれる個人情報／顧客情報／機密情報を探査し、その探査の結果得られた、個人情報／顧客情報／機密情報の数（例えば要素数の計数結果）の通知。
【００３７】
(27)不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止。上記項目(25)の動作によって携帯電話１０から通知されたアプリケーションプログラムに関する情報に基づいて、携帯電話１０が、予め登録された不必要なアプリケーションプログラム（例えば業務で不要な音楽再生ソフトウエアなど）を保有していることを管理サーバ２０側で認識した場合、管理サーバ２０の動作指示手段２０が前記不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止を要求動作として指示することで、携帯電話１０の実行手段１２によって実行される。
【００３８】
(28)個人情報／顧客情報／機密情報の消去、もしくは、これらの情報を含むデータ単位（ファイルもしくはメール本文）の消去。上記項目(26)の動作によって携帯電話１０から探査結果（計数結果）として携帯電話１０が個人情報／顧客情報／機密情報を保有していることを通知された場合、管理サーバ２０の動作指示手段２２がその個人情報／顧客情報／機密情報の消去を要求動作として指示することで、携帯電話１０の実行手段によって実行される。
【００３９】
なお、これらの動作(21)〜(28)を指定する所定信号は予め設定されている。例えば上述のごとくプッシュボタンの押下操作により動作を指定する場合には、ボタンの番号毎（トーン信号毎）に特定の動作を割り当てておく。より具体的には“１”〜“８”にそれぞれ上記項目(21)〜(28)を割り当てておく。
【００４０】
また、携帯電話１０には、メール本文や電話帳の登録データなどを含む各種データを保持する記憶部１０ｂ（図２参照）のほかに、後述するごとく個人情報／顧客情報／機密情報の探査〔収集・通知；上記項目(26)の動作〕を行なう際の条件等を設定された検疫テーブル１０ｃ（図２参照）もそなえられている。この検疫テーブル１０ｃは、携帯電話１０に上記アプリケーションプログラムとともに携帯電話１０にインストールされてもよいし、探査を行なう際に管理サーバ２０によって携帯電話回線を通じてインストールされてもよいし。また、検疫テーブルを管理サーバ２０側に保存しておき、携帯電話１０において探査を行なう際に、携帯電話１０が通信状態となっている携帯電話回線を通じて管理サーバ２０における検索テーブルを参照・読出を行なうようにしてもよい。
【００４１】
ところで、本実施形態の実行手段１２により個人情報／顧客情報／機密情報の探査〔収集・通知；上記項目(26)の動作〕を行なう際に用いられる、２つの探査手法について説明する。
【００４２】
第１の探査手法では、実行手段１２が、記憶部１０ｂに保有されているデータ（例えばメール本文）中に含まれる文字／文字列と個人情報／顧客情報／機密情報において特徴的に出現する文字／文字列として予め設定された特徴文字／特徴文字列とを照合し、特徴文字／特徴文字列が出現する回数を計数し、その計数結果や、必要に応じて出現した特徴文字／特徴文字列に関する情報を探査結果として管理サーバ２０に通知する。なお、ここでは、文字列による照合・認識を行なうとＣＰＵ１０ａにかかる負荷が極めて大きくなるので、１文字ずつの照合・認識を行なうものとする。ＣＰＵ１０ａの演算処理能力が十分に高い場合には文字列による照合・認識を行なってもよい。
【００４３】
より具体的に説明すると、第１の探査手法では、以下のように、住所，電話番号，メールアドレス，氏名の出現回数を計数している。
保有データから抽出された文字を、１文字ずつ、特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする。このようにして当該保有データに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数する。
【００４４】
ここで、予め設定される特徴文字について具体的に説明する。一般的な個人情報では、通常、住所が必須となる。そこで、日本国内の住所において特徴的に出現する文字を特徴文字として前記条件に設定登録しておく。例えば、住所情報には“都”，“道”，“府”，“県”，“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”などが含まれている可能性が高く、“東京都”の場合、“東”，“京”の文字は通常文書中にも出現するが住所情報の場合、“都”と組合わせて出現することになるので、“都”の出現回数を住所数として見なすことが可能になる。同様に“府”や“県”や“道”も住所の見なし情報となるほか、“＠”についてはメールアドレスの見なし情報として用いることが可能になる。
【００４５】
具体的には、以下のような特徴文字およびポイントが設定されている。
(31)住所の見なし情報（特徴文字）として“東”，“京”，“都”，“大”，“阪”，“府”，“北”，“海”，“道”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント１として計数・算出される。
(32)住所の見なし情報（特徴文字）として、住所ポイント１以外の府県名、つまり“山”，“形”，“神”，“奈”，“川”，“埼”，“玉”，…，“福”，“岡”，“県”などが設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント２として計数・算出される。
【００４６】
(33)住所の見なし情報（特徴文字）として“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント３として算出される。
(34)メールアドレスの見なし情報（特徴文字）として“＠”が設定され、この“＠”の計数値がメールアドレスポイントとして用いられる。
【００４７】
(35)電話番号の見なし情報（特徴文字列）として、“Ｎ”（数字，ハイフンからなる所定桁数の数字列）が設定され、その計数値が電話番号ポイントとして用いられる。より具体的には、電話番号は“090-XXXX-XXXX”，“03-XXXX-XXXX”，“048-XXX-XXXX”というように、携帯電話局番や市外局番に対応する特定の数字列“090”，“03”，“048”の後に８桁もしくは７桁の数字列が連続する構成となっており、このような数字列が出現した場合に電話番号ポイントを“１”カウントアップする。このとき、数字列中におけるハイフンの有無に関係なくカウントアップを行なう。
【００４８】
(36)氏名の見なし情報（特徴文字）として、例えば日本国内における苗字のベスト５０に含まれる文字“佐”，“藤”，“田”，“中”，“高”，“橋”，…，“山”，“田”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が氏名ポイントとして算出される。
(37)合計ポイントとして、上述した項目(31)〜(36)の各ポイントの合計値が計数・算出される。
【００４９】
上述のような計数結果は、保有データ全体として計数・算出されてもよいし、保有データにおけるデータ単位毎（例えばファイル単位毎やメール本文毎）に計数・算出されてもよい。後者の場合、そのデータ単位毎の計数結果が分かるように、データ単位を特定しうる情報とそのデータ単位についての計数結果とが対応付けられて管理サーバ２０に通知されることになる。なお、計数結果としては、上記項目(37)の合計値のみを通知してもよいし、上記項目(31)〜(36)のそれぞれの値を通知してもよい。また、計数結果が、予め設定された閾値を超えた場合にのみ通知を行なうように構成してもよい。
【００５０】
なお、住所，メールアドレス，電話番号，氏名において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定しているが、本発明は、これらに限定されるものでなく、生年月日，役職名，個人識別情報（例えば、住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号など）において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定してもよい。
【００５１】
第２の探査手法では、実行手段１２が、記憶部１０ｂの保有データをテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１０ｂの保有データの中から個人情報（個人情報要素）を探査する探査エンジンとして機能するものである。つまり、実行手段１２は、管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って、携帯電話１０の記憶部１０ｂに存在する各種データを参照して個人情報要素の探査・計数を行ない、その計数結果を管理サーバ２０に通知するものである。
【００５２】
ここで、図２は本実施形態の携帯電話１０において個人情報探査機能を果たす実行手段１２の詳細な機能構成を示すブロック図で、この図２に示すように、個人情報探査機能を果たす実行手段１２は、抽出手段１２１，切出手段１２２，判定手段１２３，文字判定手段１２４，照合手段１２５および計数手段１２６としての機能を有しており、これらの機能も、ＣＰＵ１０ａが、予めインストールされたアプリケーションプログラムを実行することによって実現される。
【００５３】
抽出手段１２１は、記憶部１０ｂにおける保有データのテキストデータ〔例えばＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のデータ〕を抽出するもので、前記テキスト抽出エンジンとして機能するものである。
切出手段１２２は、抽出手段１２１によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出して、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出すものである。ここで、区切り文字は、例えば半角スペース，半角カンマ（半角カンマ＋半角スペースも半角カンマと見なす），タブ文字（半角），ＣＲ（Carrige Return），ＬＦ（Line Feed）である。
【００５４】
また、切出手段１２２によって切り出される文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。本実施形態では、切出手段１２２が、上述のような記号文字を除去する機能を有しているものとする。
【００５５】
判定手段１２３は、切出手段１２２によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、氏名以外の個人情報要素（具体的に本実施形態では電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つ）に該当するか否かを判定すべく、電話番号判定手段１２３ａ，電子メールアドレス判定手段１２３ｂおよび住所判定手段１２３ｃとしての機能をそなえている。なお、本実施形態の判定手段１２３では、判定処理の負荷の軽いものから順に、つまり電話番号，電子メールアドレス，住所の順で、上記文字列の判定処理を行なっている。
【００５６】
電話番号判定手段１２３ａは、上記文字列が電話番号に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たす場合、上記文字列が電話番号に該当するものと判定し、その旨を計数手段１２６に通知し、上記文字列に対する判定手段１２３による判定処理を終了させるものである。本実施形態において、電話番号判定条件は、上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていることとする。
【００５７】
電子メールアドレス判定手段１２３ｂは、電話番号判定手段１２３ａによって上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合に、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たす場合、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定し、その旨を計数手段１２６に通知し、上記文字列に対する判定手段１２３による判定処理を終了させるものである。本実施形態において、電子メールアドレス判定条件は、上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）」＋「＠（アットマーク）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．（ドット）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていることとする。この場合、最短の電子メールアドレスは例えば「a＠a.a」となる。
【００５８】
住所判定手段１２３ｃは、電子メールアドレス判定手段１２３ｂによって上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合に、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている住所判定条件を満たす場合、上記文字列が住所に該当するものと判定し、その旨を計数手段１２６に通知するものである。本実施形態において、住所判定条件は、上記文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていることとする。このとき、ＣＰＵ１０ａの演算処理能力が十分に高い場合には、上記文字列に加え、郵便番号に対応する７桁の数字が含まれていることを住所判定条件に加えてもよい。また、住所判定条件は、上述した条件に代え、上記文字列中に、郵便番号に対応する７桁ちょうどの数字列が含まれていること、あるいは、「３桁の数字列」＋「−（ハイフン）」＋「４桁の数字列」となる数字列が含まれていることとしてもよい。
【００５９】
文字判定手段１２４は、判定手段１２３によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合に、その文字列が、検疫テーブル１０ｃに設定されている文字判定条件を満たすか否か、具体的には、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であるか否かを判定するものである。本実施形態において、文字判定条件は、上述したように、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であることであるが、ここで、上記所定範囲は、氏名（苗字だけの場合や名前だけの場合を含む）の文字数として一般的（適切）な数の範囲、例えば１以上６以下に設定される。
【００６０】
照合手段１２５は、判定手段１２３によって電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された文字区間であって、さらに文字判定手段１２４によって上記所定範囲内であり且つ全ての文字が漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字／文字列と氏名において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が不適切文字／不適切文字列を含むか否かを判定し、その照合判定結果を計数手段１２６に通知するものである。
【００６１】
ここで、不適切文字／不適切文字列は、検疫テーブル１０ｃに予め設定されており、例えば、東京，大阪，横浜，九州，北海道，京都，首都，個人，学園，店，株，県，大学，学院，東証，研究，管理，総務，経理，営業，統括，製薬，販売，学校，教育，専門，建築，機械，法人，工場，製，技術，商，図書，不明，次長，公開，出版，広告，放送，対象，卸売，小売，企画，人事，情報，部門，社長，取締，部長，課長，係長，役員，本社，支社，事業，業務，教務，精密，石油，運輸，経営，戦略，資材，技師，電気，生産，税務，広報，運送，主任，電算，財務，事務，開発，政策，制作，経済，産業，金融，銀行，調査，英語，品質，保証，設備，担当，主席，主事，監査，支援，設計，保険，金庫，事業，代表，交通，第一，第二，第三，第四，第五，第六，第七，第八，第九，特販，施設，氏名，郵便，名前，名称，市役，所属，特色，幼稚，基督，協会，教会，組合，教団，商工，全国，支部，連絡，議会，生活，消費，推進，市役所，区役所，総合，修正，機能，概要，構成，企業，組織，関連，削除，文書，期限，有効といった、一般的な氏名において出現し得ない文字／文字列、つまり氏名としては不適切な文字／文字列である。
【００６２】
計数手段１２６は、電話番号判定手段１２３ａ，電子メールアドレス判定手段１２３ｂおよび住所判定手段１２３ｃからの判定結果の通知を受け電話番号，電子メールアドレス，住所のそれぞれに該当すると見なされた文字区間の数を計数するとともに、照合手段１２５からの照合判定結果を受け、照合手段１２５によって不適切文字／不適切文字列を含まないと判定された文字区間を氏名に該当するものと見なし、その数を計数し、これらの計数結果を管理サーバ２０に通知するものである。
【００６３】
なお、この第２の探査手法においても、計数手段１２６による計数結果は、保有データ全体として計数・算出されてもよいし、保有データにおけるデータ単位（例えばファイル単位やメール本文）毎に計数・算出されてもよい。後者の場合、そのデータ単位毎の計数結果が分かるように、データ単位を特定しうる情報とそのデータ単位についての計数結果とが対応付けられて管理サーバ２０に通知されることになる。なお、計数結果としては、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数結果（４つの計数値；電話番号数，電子メールアドレス数，住所数，氏名数）を通知してもよいし、これらの４つの計数値の総和を通知してもよい。また、計数結果が、予め設定された閾値を超えた場合にのみ通知を行なうように構成してもよい。
【００６４】
〔２〕本実施形態の携帯電話管理システムの動作
次に、図３〜図６を参照しながら、本実施形態の携帯電話管理システム１の動作について説明する。ここで、図３〜図５は本実施形態の携帯電話管理システムの動作を説明するためのシーケンス図、図６は本実施形態の携帯電話１０において個人情報探査機能を果たす実行手段１２の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
管理者が、上述した項目(21)〜(26)の動作、つまり各種情報の収集・通知を携帯電話１０に要求する場合には、例えば図３もしくは図４に示す手順で処理が実行される。
図３に示す手順では、管理サーバ２０の発呼手段２１によって、携帯電話回線（ネットワーク３０および基地局４０）を通じ動作要求対象の携帯電話１０に対してその携帯電話１０の電話番号による発呼を行ない（図３の矢印Ａ１１参照）、その発呼に応じ携帯電話１０側の自動応答手段１１が管理サーバ２０に対する自動応答を行なうと（図３の矢印Ａ１２参照）、管理サーバ２０と携帯電話１０との間に通信接続状態が確立される（図３の矢印Ａ１３参照）。
【００６６】
このような状態で、管理サーバ２０の動作指示手段２２によって、管理者の望む要求動作に応じた所定信号（トーン信号）が携帯電話回線を通じて携帯電話１０に発信されその要求動作の実行が指示される（図３の矢印Ａ１４参照）。この所定信号によって、例えば上述した項目(21)〜(26)の動作のいずれか一つ、もしくは、複数のものが指定され、その所定信号に応じた動作が、携帯電話１０の実行手段１２によって実行される（図３のステップＳ１参照）。
【００６７】
実行手段１２により、管理サーバ２０側からの指示に応じた情報〔上述した項目(21)〜(26)における情報のいずれか一つ、もしくは、複数のもの〕が収集・探査されると、収集された情報は、例えばトーン信号等により、通信接続状態にある携帯電話回線を通じて携帯電話１０から管理サーバ２０に通知される（図３の矢印Ａ１５参照）。
【００６８】
そして、管理サーバ２０は、携帯電話１０から情報の通知を受けると、携帯電話１０に対する通信状態の切断要求を発信し（図３の矢印Ａ１６参照）、この切断要求に対する携帯電話１０側からの自動応答（図３の矢印Ａ１７参照）に応じて、管理サーバ２０と携帯電話１０との間の通信状態が切断されることになる（図３の矢印Ａ１８参照）。
このようにして携帯電話１０からの情報通知を受けた管理サーバ２０は、通知された情報に基づいて携帯電話１０の状況を把握し、携帯電話１０の管理を行なう。
【００６９】
一方、図４に示す手順では、図３に示す手順と同様にして、管理サーバ２０から携帯電話１０に対し所定信号の発信を行ない、管理者の望む要求動作の実行を指示し（図４の矢印Ａ１１〜Ａ１４参照）、管理サーバ２０は、携帯電話１０から上記所定信号を受信した旨の通知を受けると（図４の矢印Ａ２１参照）、携帯電話１０に対する通信状態の切断要求を発信し（図４の矢印Ａ２２参照）、この切断要求に対する携帯電話１０側からの自動応答（図４の矢印Ａ２３参照）に応じて、管理サーバ２０と携帯電話１０との間の通信状態が一旦切断される（図４の矢印Ａ２４参照）。
【００７０】
このような切断動作と並行して、もしくは、切断動作の終了後に、携帯電話１０では、上記所定信号に応じた動作が、携帯電話１０の実行手段１２によって実行される（図４のステップＳ１参照）。実行手段１２により、管理サーバ２０側からの指示に応じた情報〔上述した項目(21)〜(26)における情報のいずれか一つ、もしくは、複数のもの〕が収集・探査されると、収集された情報は、例えば電子メールによって携帯電話１０から管理サーバ２０に通知される（図４の矢印Ａ２５参照）。
【００７１】
なお、収集された情報の回収手法としては、電子メール以外にも種々考えられる。例えば、携帯電話１０で収集された情報を、携帯電話１０から基地局４０に一旦蓄積しておき、管理サーバ２０が、適当なタイミングでネットワーク３０を通じて基地局４０に蓄積された情報を回収してもよい。
【００７２】
また、管理者が、上述した項目(25)および(27)の動作（つまりアプリケーションプログラムに関する情報の収集・通知および不必要アプリの起動禁止）や、上述した項目(26)および(28)の動作（つまり個人情報／顧客情報／機密情報の収集・通知および消去）を携帯電話１０に要求する場合には、例えば図５に示す手順で処理が実行される。
【００７３】
図５に示す手順では、図３に示す手順と同様にして、管理サーバ２０から携帯電話１０に対し所定信号の発信を行ない、管理者の望む要求動作〔ここでは上述した項目(25)または(27)の収集・通知動作〕の実行を指示し（図５の矢印Ａ１１〜Ａ１４参照）、その動作を携帯電話１０の実行手段１２によって実行させる（図５のステップＳ１参照）。
【００７４】
実行手段１２により、管理サーバ２０側からの指示に応じた情報〔上述した項目(25)または(27)における情報〕が収集・探査されると、収集された情報は、例えばトーン信号等により、通信接続状態にある携帯電話回線を通じて携帯電話１０から管理サーバ２０に通知される（図５の矢印Ａ１５参照）。
【００７５】
そして、管理サーバ２０は、携帯電話１０から情報の通知を受けると、その情報の内容を参照し、携帯電話１０が、予め登録された不必要なアプリケーションプログラムを保有していることを認識した場合（図５のステップＳ２参照）、動作指示手段２０によって、所定信号を携帯電話１０に対して発信し、その不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止〔上述した項目(27)の動作〕を指示する（図５の矢印Ａ３１参照）。
【００７６】
また、管理サーバ２０は、その情報の内容を参照し、上記項目(26)の動作によって携帯電話１０から探査結果（計数結果）として携帯電話１０が個人情報／顧客情報／機密情報を保有していることを通知された場合（図５のステップＳ２参照）、管理サーバ２０の動作指示手段２２がその個人情報／顧客情報／機密情報の消去〔上述した項目(28)の動作〕を指示する（図５の矢印Ａ３１参照）。
【００７７】
実行手段１２によって、管理サーバ２０側からの指示に応じた動作が実行され（図５のステップＳ３参照）、その動作が完了されると、動作完了通知が、通信接続状態にある携帯電話回線を通じて携帯電話１０から管理サーバ２０に通知される（図５の矢印Ａ３２参照）。
【００７８】
そして、管理サーバ２０は、携帯電話１０から動作完了通知を受けると、携帯電話１０に対する通信状態の切断要求を発信し（図５の矢印Ａ３３参照）、この切断要求に対する携帯電話１０側からの自動応答（図５の矢印Ａ３４参照）に応じて、管理サーバ２０と携帯電話１０との間の通信状態が切断されることになる（図５の矢印Ａ３５参照）。
【００７９】
このようにして、管理サーバ２０による管理の下、管理対象の携帯電話１０において、業務上不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止や、個人情報／顧客情報／機密情報の消去、もしくは、これらの情報を含むデータ単位（ファイルもしくはメール本文）の消去を、携帯電話１０の利用者の意志に関係なく、携帯電話１０に実行させることができる。
【００８０】
ところで、上記第２の探査手法による個人情報探査機能を果たす実行手段１２では、電話番号，電子メールアドレス，住所および氏名の出現頻度をそれぞれ計数している。その際、切出手段１２２によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれている場合、その文字区間は、個人情報要素（本実施形態では氏名）には該当しないものと見なされて除外される一方、切出手段１２２によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合、その文字区間は、個人情報をなす個人情報要素に該当するものと見なされて、つまり個人情報要素が出現したものと見なされ、出現回数のカウントアップを行なっている。
【００８１】
ここで、携帯電話１０の実行手段１２が上記第２の探査手法（図２に示す機能構成）を用いて個人情報（顧客情報）を探査・収集する場合の動作を、図６に示すフローチャート（ステップＳ１０２〜Ｓ１１６）に従って説明する。
携帯電話１０の記憶部１０ｂに保有されているデータの中から、まだ判定対象となっていないデータ単位（メール本文や電子ファイルなど）の一つが判定対象として選択されて読み出され（ステップＳ１０２）、その判定対象のデータ単位から抽出手段（テキスト抽出エンジン）１２１によりテキストデータが抽出される（ステップＳ１０３）。
【００８２】
このように抽出されたテキストからは、切出手段１２２により、上述した区切り文字で区切られる文字区間が切り出され、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出される（ステップＳ１０４）。文字区間の切り出しに際し、前述したように、切出手段１２２により、文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。
【００８３】
そして、切出手段１２２によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを、電話番号判定手段１２３ａ，電子メールアドレス判定手段１２３ｂおよび住所判定手段１２３ｃによって順次判定する（ステップＳ１０５，Ｓ１０７，Ｓ１０９）。
【００８４】
まず、電話番号判定手段１２３ａにより、上記文字列が電話番号に該当するか否かが判定される（ステップＳ１０５）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていれば、上記文字列が電話番号に該当するものと判定され（ステップＳ１０５のＹＥＳルート）、その旨が計数手段１２６に通知され、この計数手段１２６において、電話番号の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１０６）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【００８５】
上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合（ステップＳ１０５のＮＯルート）、電子メールアドレス判定手段１２３ｂにより、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かが判定される（ステップＳ１０７）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「＠」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定され（ステップＳ１０７のＹＥＳルート）、その旨が計数手段１２６に通知され、この計数手段１２６において、電子メールアドレスの出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１０８）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【００８６】
上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合（ステップＳ１０７のＮＯルート）、住所判定手段１２３ｃにより、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かが判定される（ステップＳ１０９）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている住所判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が住所に該当するものと判定され（ステップＳ１０９のＹＥＳルート）、その旨が計数手段１２６に通知され、この計数手段１２６において、住所（居所）の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１１０）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【００８７】
上記文字列が住所に該当しないと判定された場合（ステップＳ１０９のＮＯルート）、つまり判定手段１２３によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合、文字判定手段１２４により、その文字列が、検疫テーブル１０ｃに設定されている文字判定条件（文字数が１以上６以下であり全ての文字が漢字であること）を満たすか否かが判定される（ステップＳ１１１）。この文字判定条件を満たさない場合（ステップＳ１１１のＮＯルート）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【００８８】
一方、この文字判定条件を満たす場合（ステップＳ１１１のＹＥＳルート）、照合手段１２５により、当該文字区間（上記文字列）に含まれる文字／文字列と検疫テーブル１０ｃに設定されている氏名についての不適切文字／不適切文字列とが照合され、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれるか否かが判定される（ステップＳ１１２）。当該文字区間に、一つでも不適切文字／不適切文字列と一致する文字／文字列が存在した場合（ステップＳ１１２のＹＥＳルート）には、その時点不適切文字／不適切文字列との照合処理を直ちに終了し、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【００８９】
また、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合（ステップＳ１１２のＮＯルート）、その照合判定結果が計数手段１２６に通知され、この計数手段１２６において、当該文字区間が氏名に該当するものと見なされ、氏名の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【００９０】
ステップＳ１１４では、判定対象データ単位から抽出されたテキストデータから未だ切り出されていない文字区間の有無が判定され、有る場合（ＹＥＳルート）には、ステップＳ１０４に戻り、上述と同様の処理（ステップＳ１０４〜Ｓ１１３）を繰り返し実行する。このようにして全ての文字区間がテキストデータから切り出され全ての文字区間に対する判定処理，照合処理，計数処理等を終了すると（ステップＳ１１４のＮＯルート）、携帯電話１０の記憶部１０ｂにおける全てのデータについて個人情報の探査を行なったか否かを判定し（ステップＳ１１５）、まだ未探査のデータが存在する場合（ステップＳ１１５のＮＯルート）、ステップＳ１０２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、全てのデータについて探査を完了した場合（ステップＳ１１５のＹＥＳルート）、計数手段１２６による計数結果が、個人情報／顧客情報の探査結果として管理サーバ２０に通知される（ステップＳ１１６）。
【００９１】
〔３〕本実施形態の携帯電話管理システムの効果
このように、本発明の一実施形態としての携帯電話管理システム１によれば、各種企業等において各社員（従業員）に業務用として支給される携帯電話１０には、自動応答手段１１および実行手段１２としての機能を携帯電話１０において実現させるアプリケーションプログラムが予めインストールされており、携帯電話１０の管理を行なう管理者は、自分が望む時に、管理対象の携帯電話１０に対し電話を掛けるとともに、所望の動作に応じた信号を入力（番号入力）するだけで、携帯電話１０に所望の動作を実行させることができる。
【００９２】
つまり、管理者は、管理サーバ２０の発呼手段２１により、携帯電話回線（ネットワーク３０および基地局４０）を通じて携帯電話１０に対し電話番号による発呼を行ない携帯電話１０と管理サーバ２０との間に通信状態を確立し、管理サーバ２０の動作指示手段２２により、管理者の要求動作に応じた所定信号（例えば電話の所定番号のプッシュボタンを押下することにより発せられるトーン信号）を携帯電話１０に対して発信し前記要求動作の実行を指示するだけで、携帯電話１０に所望の動作を実行させることができる。
【００９３】
携帯電話１０側では、自動応答手段１２により、管理サーバ２０の発呼手段２１による発呼に対して自動応答することで管理サーバ２０と携帯電話１０との間に通信状態が自動的に確立され、管理サーバ２０の動作指示手段からの所定信号に応じた要求動作が実行手段１２により実行される。
【００９４】
これにより、管理者は、携帯電話の利用者の意志に関係なく、携帯電話に所望の動作を実行させることができる。特に、このような機能を利用し、管理者は、要求動作として携帯電話における情報の収集・通知を携帯電話の実行手段によって実行させることで、携帯電話における情報〔例えば上記項目(21)〜(26)参照〕を確実に収集して把握することができ、その情報に基づいて携帯電話を確実に管理することができるのである。
【００９５】
例えば、上記項目(22)のごとく携帯電話１０の電話帳の登録状況（例えば電話帳の登録件数や空き容量）を収集することで、管理者は、携帯電話１０の利用者の意志に関係なく、会社から支給した携帯電話１０の利用状況や個人情報の登録状況を把握して管理することができる。
上記項目(23)や(24)のごとく携帯電話１０でアクセスを行なったＵＲＬ情報や発着信履歴／メール送受信履歴を収集することで、管理者は、携帯電話１０の利用者の意志に関係なく、会社から支給した携帯電話１０の利用状況を把握して管理することができる。
【００９６】
また、近年の携帯電話１０では、内蔵されたＩＤチップを取り出し、そのＩＤチップを他の携帯電話に挿入することで、同一電話番号のまま携帯電話の本体変更（機種変更）を行なうことが可能である。このような状況で、利用者が、会社から支給された携帯電話１０の本体変更（機種変更）を勝手に行なった場合、変更後の携帯電話１０には自動応答手段１１および実行手段１２としての機能を実現させるアプリケーションプログラムがインストールされていないため、変更後の携帯電話は、管理サーバ２０に対して応答したり、管理サーバ２０から指示される要求動作〔例えば上記項目(21)のごとき機種情報やシリアル番号の収集・通知〕を実行したりすることができず、管理者は、管理サーバ２０を通じて応答の有無を認識することで、会社から支給した携帯電話１０の本体が使用されているか否か、つまり、利用者が勝手に機種変更を行なっていないかを認識することも可能になる。
【００９７】
さらに、管理者は、上述のように収集された情報（通知内容）に基づいて、管理サーバ２０の動作指示手段２２によりさらなる指示を行なって、携帯電話１０において、その携帯電話１０の利用者の意志に関係なく、その情報に応じた要求動作を実行させることもできる。
【００９８】
例えば上記項目(25)のごとくアプリケーションプログラムに関する情報を収集することで、その情報に基づいて携帯電話１０が不必要なアプリケーションプログラムを保有しているか否かを認識することができ、不必要なアプリケーションプログラムを認識した場合、上記項目(27)のごとくその不必要なアプリケーションプログラムの起動を禁止させることができる。これにより、管理者は、会社から支給した携帯電話１０で、各利用者（社員）が仕事上不要と考えられるアプリケーションプログラムを利用することを確実に禁止することができる。
【００９９】
上記項目(26)のごとく携帯電話１０の記憶部１０ｂに保有されるデータ（例えばメール本文中）における個人情報／顧客情報／機密情報を収集することで、管理者は、会社から支給した携帯電話１０の利用状況や、個人情報／顧客情報／機密情報の登録状況や、個人情報／顧客情報／機密情報のメールでのやり取りを把握して管理することができる。そして、管理者は、必要に応じて、上記項目(28)のごとく携帯電話１０に対する要求動作として個人情報／顧客情報／機密情報の消去を指示し、携帯電話１０の利用者の意志に関係なく、携帯電話１０における個人情報／顧客情報／機密情報を消去させることができ、携帯電話１０を通じての個人情報／顧客情報／機密情報の流出・漏洩を確実に抑止することができる。
【０１００】
このとき、保有データ中における特徴文字や特徴文字列の出現回数を計数して管理サーバ２０に通知することで、管理者は、携帯電話１０に保有されるデータに含まれる個人情報／顧客情報／機密情報の量を把握し、携帯電話１０における個人情報／顧客情報／機密情報を管理することができる。
【０１０１】
また、保有データから抽出された文字区間が不適切文字もしくは不適切文字列を含む場合、その文字区間を個人情報に関するものではないと見なす一方、不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間を個人情報に関するものであると見なす。そして、不適切文字もしくは不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点で、その文字区間内の文字もしくは文字列と不適切文字もしくは不適切文字列との照合処理を終了させるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合処理を行なう手法に比べ、照合処理つまりは個人情報の探索処理を極めて高速に行なうことが可能になる。
【０１０２】
さらに、氏名以外の個人情報要素に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含む文字区間は個人情報に関するものではないと見なされる一方、氏名以外の個人情報要素に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間は個人情報、特に氏名に関するものであると見なされる。従って、氏名以外の個人情報要素（例えば電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つ）に該当すると判定された文字区間については、その判定がなされた時点で判定処理を終了し、氏名以外の個人情報要素に該当しないと判定された文字区間についてのみ不適切文字もしくは不適切文字列との照合処理が行なわれ、不適切文字もしくは不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点でその照合処理を終了させることができるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合を行なう手法に比べ、氏名の照合処理を高速に行なえる。
【０１０３】
なお、文字判定手段１２４をさらにそなえることで、氏名以外の個人情報要素に該当せず且つ不適切文字もしくは不適切文字列を含まない文字区間であって、その文字区間における文字の数が所定範囲内であるものを、さらには、その文字区間における文字が漢字であるものを、氏名に関する情報であると見なすことが可能になり、氏名の照合精度を向上させることができるとともに、氏名の照合処理を高速に行なうことができる。このとき、前記所定範囲を、氏名の文字数として一般的（適切）な数の範囲、例えば１以上６以下に設定することで、氏名の照合精度をより向上させることができるとともに、氏名の照合処理をより高速に行なうことができる。また、上記所定範囲を超える長い文字区間を照合手段による照合対象から除外することができるので、氏名の照合処理のさらなる高速化に寄与することになる。
【０１０４】
〔４〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、個人情報／顧客情報を探査する場合の具体的な探査手法について説明したが、本発明は、企業内等で機密情報（守秘義務のある情報）を探査・管理する場合にも上述と同様に適用され、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができ、機密情報の不用意な流出・漏洩や機密情報の不正利用などを確実に防止することができる。その場合、不適切文字や不適切文字列としては、その機密情報において出現し得ない文字もしくは文字列を設定することになる。
【０１０５】
また、上述した実施形態では、氏名以外の個人情報要素が、電話番号，電子メールアドレス，住所の３要素である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものでなく、氏名以外の個人情報要素としては、例えば、生年月日，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号などを用いてもよい。
【０１０６】
さらに、上述した実施形態では、携帯電話１０に対する要求動作が、上記項目(21)〜(26)の情報の収集・通知や、不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止や、個人情報／顧客情報／機密情報の消去である場合について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、上記情報以外の各種情報の収集・通知や、上記動作以外の各種動作を管理サーバ２０から携帯電話１０に指示し、携帯電話１０の利用者の意志に関係なく、携帯電話１０においてその動作を実行させることができる。
【０１０７】
また、上述した実施形態では、携帯電話機能を有する端末が携帯電話そのものである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、携帯電話機能を有する端末であれば、例えば、デスクトップタイプのＰＣ（Personal Computer）であってもよいし、携帯可能なノートＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）であってもよく、このような端末を管理する場合にも上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０８】
またさらに、上述した実施形態では、個人情報／顧客情報／機密情報の探査結果としてこれらの情報要素についての計数結果を端末（携帯電話１０）から管理サーバ２０に通知しているが、例えば、端末に保有されるファイル毎に得られた計数結果に基づいて、各ファイルが個人情報ファイルもしくは顧客情報ファイルもしくは機密情報ファイルであるか否かの判定を行ない、その判定結果、つまり、個人情報ファイルもしくは顧客情報ファイルもしくは機密情報ファイルの有無を探査結果として通知してもよい。
【０１０９】
ところで、携帯電話１０における上述した自動応答手段１１および実行手段１２としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通りコンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が予めインストールされた所定のアプリケーションプログラムを実行することによって実現される。同様に、管理サーバ２０における上述した発呼手段２１および動作指示手段２２としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）も、上述した通りコンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が予めインストールされた所定のアプリケーションプログラムを実行することによって実現される。
【０１１０】
そのアプリケーションプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのアプリケーションププログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１１１】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記アプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、自動応答手段１１，実行手段１２，発呼手段２１および動作指示手段２２としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１１２】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態としての携帯電話管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の携帯電話において個人情報探査機能を果たす実行手段の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の携帯電話管理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本実施形態の携帯電話管理システムの動作の説明するためのシーケンス図である。
【図５】本実施形態の携帯電話管理システムの動作の説明するためのシーケンス図である。
【図６】本実施形態の携帯電話において個人情報探査機能を果たす実行手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１    携帯電話管理システム（携帯電話機能を有する端末の管理システム）
１０    携帯電話（携帯電話機能を有する端末）
１０ａ    ＣＰＵ
１０ｂ    記憶部
１０ｃ    検疫テーブル
１１    自動応答手段
１２    実行手段
１２１    抽出手段
１２２    切出手段
１２３    判定手段
１２３ａ    電話番号判定手段
１２３ｂ    電子メールアドレス判定手段
１２３ｃ    住所判定手段
１２４    文字判定手段
１２５    照合手段
１２６    計数手段
２０    管理サーバ
２１    発呼手段
２２    動作指示手段
３０    ネットワーク（携帯電話回線）
４０    基地局
【図１】
2007104455.tif 000003
【図２】
2007104455.tif 000004
【図３】
2007104455.tif 000005
【図４】
2007104455.tif 000006
【図５】
2007104455.tif 000007
【図６】
2007104455.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各利用者に支給される、携帯電話機能を有する端末と、
該端末を管理する管理サーバとをそなえ、
該管理サーバが、
携帯電話回線を通じて該端末に対し電話番号による発呼を行ない該端末と該管理サーバとの間に通信状態を確立する発呼手段と、
前記通信状態の確立に伴い管理者の要求動作に応じた所定信号を該端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段とをそなえて構成されるとともに、
該端末が、
該管理サーバの該発呼手段による発呼に応じて該管理サーバと該端末との間に前記通信状態を確立すべく該管理サーバに対し自動応答する自動応答手段と、
前記通信状態の確立に伴い該管理サーバの該動作指示手段からの前記所定信号を受信し当該所定信号に応じた前記要求動作を実行する実行手段とをそなえて構成され、
これらの自動応答手段および実行手段としての機能を該端末において実現させるアプリケーションプログラムが、該端末を各利用者に支給する前に該端末にインストールされ、
前記要求動作が、該端末における情報を収集して該管理サーバに通知する動作であり、
該端末の該実行手段が、該端末に保有されたデータにおける個人情報を探査してその探査結果を該端末における情報として該管理サーバに通知すべく、前記データに含まれる文字もしくは文字列と、個人情報において特徴的に出現する特徴文字もしくは特徴文字列としての、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職名，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データにおいて出現する回数を計数し、その計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知するとともに、
前記探査結果として該端末が個人情報を保有していることを通知された場合、該管理サーバの該動作指示手段が、その個人情報の消去を前記要求動作として指示し、
該端末の該実行手段が、個人情報の消去を実行することを特徴とする、携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項２】
各利用者に支給される、携帯電話機能を有する端末と、
該端末を管理する管理サーバとをそなえ、
該管理サーバが、
携帯電話回線を通じて該端末に対し電話番号による発呼を行ない該端末と該管理サーバとの間に通信状態を確立する発呼手段と、
前記通信状態の確立に伴い管理者の要求動作に応じた所定信号を該端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段とをそなえて構成されるとともに、
該端末が、
該管理サーバの該発呼手段による発呼に応じて該管理サーバと該端末との間に前記通信状態を確立すべく該管理サーバに対し自動応答する自動応答手段と、
前記通信状態の確立に伴い該管理サーバの該動作指示手段からの前記所定信号を受信し当該所定信号に応じた前記要求動作を実行する実行手段とをそなえて構成され、
これらの自動応答手段および実行手段としての機能を該端末において実現させるアプリケーションプログラムが、該端末を各利用者に支給する前に該端末にインストールされ、
前記要求動作が、該端末における情報を収集して該管理サーバに通知する動作であり、
該端末の該実行手段が、
該端末に保有されたデータにおける個人情報を探査してその探査結果を該端末における情報として該管理サーバに通知すべく、
前記データのテキストデータを抽出する抽出手段、
該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、
該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する判定手段、
該判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、
該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、
該判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数する計数手段として機能し、
該計数手段による計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知するとともに、
前記探査結果として該端末が個人情報を保有していることを通知された場合、該管理サーバの該動作指示手段が、その個人情報の消去を前記要求動作として指示し、
該端末の該実行手段が、個人情報の消去を実行することを特徴とする、携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項３】
該端末の該実行手段が、該端末に関する情報を収集し該端末における情報として電子メールにより該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１または請求項２記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項４】
該管理サーバの該動作指示手段が、該端末からの通知内容に応じた要求動作を該端末に対して指示することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項５】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末の機種情報もしくは該端末を特定しうるシリアル番号を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項６】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末の電話帳の登録状況を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載
の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項７】
該端末の該実行手段が、前記電話帳の登録状況として該電話帳の登録件数もしくは空き容量を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項６記載の携帯電話機能を有する端末の管理サーバ。
【請求項８】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末でアクセスを行なったＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項９】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末における発着信履歴もしくはメール送受信履歴を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１０】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末に保有されているアプリケーションプログラムに関する情報を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１１】
該端末から通知された前記アプリケーションプログラムに関する情報に基づいて、該端末が、予め登録された不必要なアプリケーションプログラムを保有していることを認識した場合、該管理サーバの該動作指示手段が、前記不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止を前記要求動作として指示し、
該端末の該実行手段が、前記不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止を行なうことを特徴とする、請求項１０記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電話機能を有する端末の管理システム（請求項１）は、各利用者に支給される、携帯電話機能を有する端末と、該端末を管理する管理サーバとをそなえ、該管理サーバが、携帯電話回線を通じて該端末に対し電話番号による発呼を行ない該端末と該管理サーバとの間に通信状態を確立する発呼手段と、前記通信状態の確立に伴い管理者の要求動作に応じた所定信号を該端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段とをそなえて構成されるとともに、該端末が、該管理サーバの該発呼手段による発呼に応じて該管理サーバと該端末との間に前記通信状態を確立すべく該管理サーバに対し自動応答する自動応答手段と、前記通信状態の確立に伴い該管理サーバの該動作指示手段からの前記所定信号を受信し当該所定信号に応じた前記要求動作を実行する実行手段とをそなえて構成され、これらの自動応答手段および実行手段としての機能を該端末において実現させるアプリケーションプログラムが、該端末を各利用者に支給する前に該端末にインストールされ、前記要求動作が、該端末における情報を収集して該管理サーバに通知する動作であり、該端末の該実行手段が、該端末に保有されたデータにおける個人情報を探査してその探査結果を該端末における情報として該管理サーバに通知すべく、前記データに含まれる文字もしくは文字列と、個人情報において特徴的に出現する特徴文字もしくは特徴文字列としての、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職名，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データにおいて出現する回数を計数し
、その計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知するとともに、前記探査結果として該端末が個人情報を保有していることを通知された場合、該管理サーバの該動作指示手段が、その個人情報の消去を前記要求動作として指示し、該端末の該実行手段が、個人情報の消去を実行することを特徴としている。
また、本発明の携帯電話機能を有する端末の管理システム（請求項２）は、各利用者に支給される、携帯電話機能を有する端末と、該端末を管理する管理サーバとをそなえ、該管理サーバが、携帯電話回線を通じて該端末に対し電話番号による発呼を行ない該端末と該管理サーバとの間に通信状態を確立する発呼手段と、前記通信状態の確立に伴い管理者の要求動作に応じた所定信号を該端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段とをそなえて構成されるとともに、該端末が、該管理サーバの該発呼手段による発呼に応じて該管理サーバと該端末との間に前記通信状態を確立すべく該管理サーバに対し自動応答する自動応答手段と、前記通信状態の確立に伴い該管理サーバの該動作指示手段からの前記所定信号を受信し当該所定信号に応じた前記要求動作を実行する実行手段とをそなえて構成され、これらの自動応答手段および実行手段としての機能を該端末において実現させるアプリケーションプログラムが、該端末を各利用者に支給する前に該端末にインストールされ、前記要求動作が、該端末における情報を収集して該管理サーバに通知する動作であり、該端末の該実行手段が、該端末に保有されたデータにおける個人情報を探査してその探査結果を該端末における情報として該管理サーバに通知すべく、前記データのテキストデータを抽出する抽出手段、該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する判定手段、該判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、該判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数する計数手段として機能し、該計数手段による計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知するとともに、前記探査結果として該端末が個人情報を保有していることを通知された場合、該管理サーバの該動作指示手段が、その個人情報の消去を前記要求動作として指示し、該端末の該実行手段が、個人情報の消去を実行することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような携帯電話機能を有する端末の管理システムにおいて、該端末の該実行手段が、該端末に関する情報を収集し該端末における情報として電子メールにより該管理サーバに通知してもよいし（請求項３）、該管理サーバの該動作指示手段が、該端末からの通知内容に応じた要求動作を該端末に対して指示してもよい（請求項４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、該端末の該実行手段が収集して通知する該端末における情報としては、上述した該端末に保有されたデータにおける個人情報の探査結果のほかに、以下の項目(11)〜(15)のようなものが挙げられる。
(11)該端末の機種情報または該端末を特定しうるシリアル番号（請求項５）。
(12)該端末の電話帳の登録状況（請求項６）。その登録状況としては、具体的には該電話帳の登録件数もしくは空き容量が挙げられる（請求項７）。
(13)該端末でアクセスを行なったＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報（請求項８）。
(14)該端末における発着信履歴もしくはメール送受信履歴（請求項９）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のごとく端末に保有されるデータ（例えばメール本文中）における個人情報を収集することで、管理者は、会社から支給した端末の利用状況や、個人情報の登録状況や、個人情報のメールでのやり取りを把握して管理することができる。そして、管理者は、必要に応じて、端末に対する要求動作として個人情報の消去を指示し、端末の利用者の意志に関係なく、端末における個人情報を消去させることができ、端末を通じての個人情報の流出・漏洩を確実に抑止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このとき、保有データ中における特徴文字や特徴文字列の出現回数を計数して管理サー
バに通知することで、管理者は、端末に保有されるデータに含まれる個人情報の量を把握し、端末における個人情報を管理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各利用者に支給される、携帯電話機能を有する端末と、
該端末を管理する管理サーバとをそなえ、
該管理サーバが、
携帯電話回線を通じて該端末に対し電話番号による発呼を行ない該端末と該管理サーバとの間に通信状態を確立する発呼手段と、
前記通信状態の確立に伴い管理者の要求動作に応じた所定信号を該端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段とをそなえて構成されるとともに、
該端末が、
該管理サーバの該発呼手段による発呼に応じて該管理サーバと該端末との間に前記通信状態を確立すべく該管理サーバに対し自動応答する自動応答手段と、
前記通信状態の確立に伴い該管理サーバの該動作指示手段からの前記所定信号を受信し当該所定信号に応じた前記要求動作を実行する実行手段とをそなえて構成され、
これらの自動応答手段および実行手段としての機能を該端末において実現させるアプリケーションプログラムが、該端末を各利用者に支給する前に該端末にインストールされ、
前記要求動作が、該端末における情報を収集して該管理サーバに通知する動作であり、
該端末の該実行手段が、該端末に保有されたデータにおける個人情報を探査してその探査結果を該端末における情報として該管理サーバに通知すべく、前記データに含まれる文字もしくは文字列と、個人情報において特徴的に出現する特徴文字もしくは特徴文字列としての、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職名，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データにおいて出現する回数を計数し、その計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知するとともに、
前記探査結果として該端末が個人情報を保有していることを通知された場合、該管理サーバの該動作指示手段が、その個人情報の消去を前記要求動作として指示し、
該端末の該実行手段が、個人情報の消去を実行することを特徴とする、携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項２】
各利用者に支給される、携帯電話機能を有する端末と、
該端末を管理する管理サーバとをそなえ、
該管理サーバが、
携帯電話回線を通じて該端末に対し電話番号による発呼を行ない該端末と該管理サーバとの間に通信状態を確立する発呼手段と、
前記通信状態の確立に伴い管理者の要求動作に応じた所定信号を該端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段とをそなえて構成されるとともに、
該端末が、
該管理サーバの該発呼手段による発呼に応じて該管理サーバと該端末との間に前記通信状態を確立すべく該管理サーバに対し自動応答する自動応答手段と、
前記通信状態の確立に伴い該管理サーバの該動作指示手段からの前記所定信号を受信し当該所定信号に応じた前記要求動作を実行する実行手段とをそなえて構成され、
これらの自動応答手段および実行手段としての機能を該端末において実現させるアプリケーションプログラムが、該端末を各利用者に支給する前に該端末にインストールされ、
前記要求動作が、該端末における情報を収集して該管理サーバに通知する動作であり、
該端末の該実行手段が、
該端末に保有されたデータにおける個人情報を探査してその探査結果を該端末における情報として該管理サーバに通知すべく、
前記データのテキストデータを抽出する抽出手段、
該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、
該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する判定手段、
該判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、
該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、
該判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数する計数手段として機能し、
該計数手段による計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知するとともに、
前記探査結果として該端末が個人情報を保有していることを通知された場合、該管理サーバの該動作指示手段が、その個人情報の消去を前記要求動作として指示し、
該端末の該実行手段が、個人情報の消去を実行することを特徴とする、携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項３】
該端末の該実行手段が、該端末に関する情報を収集し該端末における情報として電子メールにより該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１または請求項２記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項４】
該管理サーバの該動作指示手段が、該端末からの通知内容に応じた要求動作を該端末に対して指示することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項５】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末の機種情報もしくは該端末を特定しうるシリアル番号を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項６】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末の電話帳の登録状況を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項７】
該端末の該実行手段が、前記電話帳の登録状況として該電話帳の登録件数もしくは空き容量を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項６記載の携帯電話機能を有する端末の管理サーバ。
【請求項８】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末でアクセスを行なったＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項９】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末における発着信履歴もしくはメール送受信履歴を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１０】
該端末の該実行手段が、該端末における情報として該端末に保有されているアプリケーションプログラムに関する情報を収集して該管理サーバに通知することを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【請求項１１】
該端末から通知された前記アプリケーションプログラムに関する情報に基づいて、該端末が、予め登録された不必要なアプリケーションプログラムを保有していることを認識した場合、該管理サーバの該動作指示手段が、前記不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止を前記要求動作として指示し、
該端末の該実行手段が、前記不必要なアプリケーションプログラムの起動禁止を行なうことを特徴とする、請求項１０記載の携帯電話機能を有する端末の管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電話機能を有する端末の管理システム（請求項１）は、各利用者に支給される、携帯電話機能を有する端末と、該端末を管理する管理サーバとをそなえ、該管理サーバが、携帯電話回線を通じて該端末に対し電話番号による発呼を行ない該端末と該管理サーバとの間に通信状態を確立する発呼手段と、前記通信状態の確立に伴い管理者の要求動作に応じた所定信号を該端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段とをそなえて構成されるとともに、該端末が、該管理サーバの該発呼手段による発呼に応じて該管理サーバと該端末との間に前記通信状態を確立すべく該管理サーバに対し自動応答する自動応答手段と、前記通信状態の確立に伴い該管理サーバの該動作指示手段からの前記所定信号を受信し当該所定信号に応じた前記要求動作を実行する実行手段とをそなえて構成され、これらの自動応答手段および実行手段としての機能を該端末において実現させるアプリケーションプログラムが、該端末を各利用者に支給する前に該端末にインストールされ、前記要求動作が、該端末における情報を収集して該管理サーバに通知する動作であり、該端末の該実行手段が、該端末に保有されたデータにおける個人情報を探査してその探査結果を該端末における情報として該管理サーバに通知すべく、前記データに含まれる文字もしくは文字列と、個人情報において特徴的に出現する特徴文字もしくは特徴文字列としての、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職名，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データにおいて出現する回数を計数し、その計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知するとともに、前記探査結果として該端末が個人情報を保有していることを通知された場合、該管理サーバの該動作指示手段が、その個人情報の消去を前記要求動作として指示し、該端末の該実行手段が、個人情報の消去を実行することを特徴としている。
また、本発明の携帯電話機能を有する端末の管理システム（請求項２）は、各利用者に支給される、携帯電話機能を有する端末と、該端末を管理する管理サーバとをそなえ、該管理サーバが、携帯電話回線を通じて該端末に対し電話番号による発呼を行ない該端末と該管理サーバとの間に通信状態を確立する発呼手段と、前記通信状態の確立に伴い管理者の要求動作に応じた所定信号を該端末に対して発信し前記要求動作の実行を指示する動作指示手段とをそなえて構成されるとともに、該端末が、該管理サーバの該発呼手段による発呼に応じて該管理サーバと該端末との間に前記通信状態を確立すべく該管理サーバに対し自動応答する自動応答手段と、前記通信状態の確立に伴い該管理サーバの該動作指示手段からの前記所定信号を受信し当該所定信号に応じた前記要求動作を実行する実行手段とをそなえて構成され、これらの自動応答手段および実行手段としての機能を該端末において実現させるアプリケーションプログラムが、該端末を各利用者に支給する前に該端末にインストールされ、前記要求動作が、該端末における情報を収集して該管理サーバに通知する動作であり、該端末の該実行手段が、該端末に保有されたデータにおける個人情報を探査してその探査結果を該端末における情報として該管理サーバに通知すべく、前記データのテキストデータを抽出する抽出手段、該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する判定手段、該判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、該判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数する計数手段として機能し、該計数手段による計数結果を前記探査結果として該管理サーバに通知するとともに、前記探査結果として該端末が個人情報を保有していることを通知された場合、該管理サーバの該動作指示手段が、その個人情報の消去を前記要求動作として指示し、該端末の該実行手段が、個人情報の消去を実行することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような携帯電話機能を有する端末の管理システムにおいて、該端末の該実行手段が、該端末に関する情報を収集し該端末における情報として電子メールにより該管理サーバに通知してもよいし（請求項３）、該管理サーバの該動作指示手段が、該端末からの通知内容に応じた要求動作を該端末に対して指示してもよい（請求項４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、該端末の該実行手段が収集して通知する該端末における情報としては、上述した該端末に保有されたデータにおける個人情報の探査結果のほかに、以下の項目(11)〜(15)のようなものが挙げられる。
(11)該端末の機種情報または該端末を特定しうるシリアル番号（請求項５）。
(12)該端末の電話帳の登録状況（請求項６）。その登録状況としては、具体的には該電話帳の登録件数もしくは空き容量が挙げられる（請求項７）。
(13)該端末でアクセスを行なったＵＲＬ（Uniform
Resource Locator）情報（請求項８）。
(14)該端末における発着信履歴もしくはメール送受信履歴（請求項９）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のごとく端末に保有されるデータ（例えばメール本文中）における個人情報を収集することで、管理者は、会社から支給した端末の利用状況や、個人情報の登録状況や、個人情報のメールでのやり取りを把握して管理することができる。そして、管理者は、必要に応じて、端末に対する要求動作として個人情報の消去を指示し、端末の利用者の意志に関係なく、端末における個人情報を消去させることができ、端末を通じての個人情報の流出・漏洩を確実に抑止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このとき、保有データ中における特徴文字や特徴文字列の出現回数を計数して管理サーバに通知することで、管理者は、端末に保有されるデータに含まれる個人情報の量を把握し、端末における個人情報を管理することができる。