(57)【要約】【課題】汎用性のあるラミネートの可能な画像記録体の作製装置、及び画像記録体の作製方法を提供する。【解決手段】本実施の形態の画像記録体の作製装置１０によれば、ラミネート装置１６に設けられた加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの中心軸間距離を、調整部６６に設けられた調整部材６９の調節ねじ６９Ｂを調整することで容易に調整することができると共に中心軸６２Ｂを回転可能に支持する軸受け部材７４の保持部材７１によって保持される位置を変更することによって、容易に中心軸６２Ａと中心軸６２Ｂとの中心軸間距離を調整することができる。【選択図】図４
2007283647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成手段と、
前記シート状フィルムと支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の被ラミネート面とが対向するように積層した積層体とする積層手段と、
互いに接近及び離間可能に支持された一対の加熱ロールを含み、一対の前記加熱ロールによって前記積層体を挟持することにより前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート手段と、
前記一対の加熱ロールの中心軸間距離を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする画像記録体の作製装置。
【請求項２】
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、
前記シート状フィルムと支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の被ラミネート面とが対向するように積層した積層体とする積層工程と、
互いに接近及び離間可能に支持された一対の加熱ロールを含み、一対の前記加熱ロールによって前記積層体を挟持することにより前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート工程と、
を有し、
前記ラミネート工程において、前記一対の加熱ロールの中心軸間距離を調整する調整工程を含むことを特徴とする画像記録体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって画像形成されたプラスチックシート等の画像記録体の作製装置及び画像記録体の作製方法に関し、より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報媒体、さらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いられる画像記録体の作製装置及び画像記録体の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、このような印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信可能な情報媒体の表面印刷にも多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、例えば上記スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応するには不向きである。
【０００４】
上記問題点に対して、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。しかし、これらは個人の識別情報を容易に印字することはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
【０００５】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００６】
上述のように、電子写真方式では、像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像記録体表面に転移させることができ、像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００７】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００８】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【０００９】
前述の電子写真装置を使用した各種カードの作製としては、既にいくつかの提案がなされている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００５−０２８８６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
これらに開示されている装置においては、高解像度のプラスチックシートを高い生産性で製造することができるが、加熱圧着工程での具体的な圧着方法が規定されておらず、単に加熱圧着ロールを対向して配置しただけでは、汎用性のあるラミネート装置を得ることができず、例えば、ある特定の材料に限ったある特定のカードしか作製できないといった課題が生じる。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、汎用性のあるラミネートの可能な画像記録体の作製装置、及び画像記録体の作製方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像記録体の作製装置は、シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成手段と、前記シート状フィルムと支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の被ラミネート面とが対向するように積層した積層体とする積層手段と、互いに接近及び離間可能に支持された一対の加熱ロールを含み、一対の前記加熱ロールによって前記積層体を挟持することにより前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート手段と、前記一対の加熱ロールの中心軸間距離を調整する調整手段と、を有している。
【００１３】
本発明の画像記録体の作製装置の画像形成手段は、シート状フィルムの表面に、電子写真方式により画像を形成する。積層手段は、画像形成手段によって画像形成されたシート状フィルムと、支持体と、を少なくともシート状フィルムの画像が形成された画像形成面と支持体の被ラミネート面とが対向するように積層した積層体とする。積層手段によって積層された積層体は、ラミネート手段に含まれる一対の加熱ロールによって挟持されることにより、支持体をシート状フィルムによってラミネートする。一対の加熱ロールの中心軸間距離を調整する調整手段によって加熱ロールの中心軸間距離が調整されることによって、一対の加熱ロールは互いに接近及び離間されるように調整される。
【００１４】
このように、一対の加熱ロールの間に挟持される積層体へ、この一対の加熱ロールによって加えられる圧力を調整手段によって調整することができるので、多様な厚みの積層体に対応することが可能となり、汎用性のあるラミネートを行うことが可能な画像記録体の作製装置を提供することが可能となる。
【００１５】
前記調整手段は、一対の前記加熱ロールの少なくとも一方を、偏心支持部材本体の中心から偏心した位置で回転可能に支持する偏心支持部材と、前記偏心支持部材を着脱可能に保持する保持部材と、を含むことができる。
【００１６】
このように、調整手段の保持部材が、偏心支持部材が支持する加熱ロールの回転方向に向かって互いに異なる複数種の位置で偏心支持部材を着脱可能に保持することができる。このため、偏心支持部材が着脱されて保持部材によって異なる位置で保持されることで、加熱ロールの中心軸を保持する位置を変更することができ、偏心支持部材によって支持された一対の加熱ロールの中心軸間距離を変更することができる。
【００１７】
このため、一対の加熱ロールの間に挟持される積層体へ、この一対の加熱ロールによって加えられる圧力を簡易な構成で調整することができるので、汎用性のあるラミネートを行うことが可能な画像記録体の作製装置を提供することが可能となる。
【００１８】
前記調整手段は、前記一対の加熱ロールの少なくとも一方を回転可能に支持する支持部材と、前記支持部材に当接されるように設けられ、回動または回転することによって前記一対の加熱ロールの中心軸間距離を調整する偏心部材と、を含むことができる。
【００１９】
偏心部材の回転または回動に伴って、支持部材を介して一対の加熱ロールの中心軸間距離を調整することができるので、簡易な構成で容易に汎用性の有るラミネートを行うことが可能な画像記録体の作製装置を提供することができる。
【００２０】
本発明の画像記録体の作製装置は、前記一対の加熱ロールによって挟持された前記積層体に加わる圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧力検知手段によって検知された圧力が予め定められた圧力となるように前記調整手段を制御する制御手段と、を更に含むことができる。
【００２１】
圧力検知手段によって一対の加熱ロールによって挟持された積層体に加わる圧力が検知されると、制御手段は、検知された圧力が予め定められた圧力となるように調整手段を制御することができる。このため、任意の圧力が積層体に加えられるように調整することができ、汎用性のあるラミネートを行うことが可能な画像記録体の作製装置を提供することが可能となる。
【００２２】
前記調整手段は、弾性部材によって構成することができる。
【００２３】
調整手段を弾性部材によって構成することによって、弾性部材による付勢力により、一対の加熱ロールの中心軸間距離を積層体の厚みに応じて調整することができるので、簡易な構成で容易に汎用性のあるラミネートを行うことが可能な画像記録体の作製装置を提供することが可能となる。
【００２４】
なお、前記支持体は、シート状とすることができる。
【００２５】
また、前記積層手段は、２つの前記シート状フィルムを、互いに前記画像が形成された画像形成面が対向するように前記支持体を介して積層することができる。
【００２６】
また、前記積層手段は、前記シート状フィルムの端部と前記支持体の端部とを揃える位置決め手段を含むことができる。
【００２７】
なお、本発明の画像記録体の作製装置によれば、汎用性のあるラミネートを行うことが可能な画像記録体の作製方法を提供することができる。具体的には、シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、前記シート状フィルムと支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の被ラミネート面とが対向するように積層した積層体とする積層工程と、互いに接近及び離間可能に支持された一対の加熱ロールを含み、一対の前記加熱ロールによって前記積層体を挟持することにより前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート工程と、を有し、前記ラミネート工程において、前記一対の加熱ロールの中心軸間距離を調整する調整工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の画像記録体の作製装置及び画像記録体の作製方法によれば、汎用性のあるラミネートを行うことが可能な画像記録体の作製装置、及び画像記録体の作製方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
（第1の実施の形態）
【００３１】
まず、本発明の画像記録体の作製装置及び画像記録体の作製方法により作製される画像記録体の一例について説明する。
【００３２】
図２に示すように、本発明の画像記録体３０は、支持体としてのコアシート３８の表裏の少なくとも一方の面にトナー画像が形成された電子写真用の光透過性ラミネートフィルム（以下、「光透過性フィルム」と称する）を重ね合わせラミネートされてなる。
【００３３】
画像記録体３０は、画像２１を形成された光透過性フィルム（以下、表面フィルムと称する場合がある）２２ａと、画像２３を形成された光透過性フィルム（以下、裏面フィルムと称する場合がある）２２ｂとが、画像２１及び画像２３が形成された面を互いに対向するようにコアシート３８を介して積層されて構成され、且つこのコアシート３８が光り光透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂによってラミネートされて構成されている。
【００３４】
なお、画像記録体３０の構成は、図２に示す例のみに限定されるものではなく、例えば、表面フィルム２２ａ及び裏面フィルム２２ｂの何れか一方が非光透過性フィルムであってもよいし、画像２１、及び画像２３のうち、いずれか一方の画像の形成を省略してもよい。また、表面フィルム２２ａ及び裏面フィルム２２ｂの何れか一方または双方の片面に画像を形成し、その非画像面を対向させてラミネートする形態であってもよい。この場合、フィルムにおける画像形成面をさらに保護用フィルムでラミネートしてもよい。したがって、光透過性フィルム表面に形成される画像は正像であってもよいし、鏡像であってもよい。
【００３５】
次に、本発明に用いられる支持体、及び光透過性フィルムについて説明する。なお本発明においては、前述のように、図２に示す画像記録体１０を作製する場合は、支持体はコアシート３８、光透過性フィルムは光透過性フィルム２２ａ、光透過性フィルム２２ｂである。
【００３６】
−コアシート−
本発明において用いられるコアシートは、プラスチックシート（画像記録体）としたときの光透過性フィルムに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色に着色されていることがより好ましい。
【００３７】
コアシートの材質としては、プラスチックが使用される。具体的には、アセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、塩化ビニールなどがあり、中でもポリエステルフィルム、塩化ビニール等が好ましく用いられる。
【００３８】
コアシートとしては、これらに顔料や染料などが添加され着色される。また、コアシートは、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、または、コアシートとしての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００３９】
本発明に用いられるコアシートとしては、厚さ５０〜５０００μｍの範囲のプラスチックからなるフィルムを用いることが好ましく、厚さ１００〜１０００μｍの範囲のＰＥＴフィルムを用いることがより好ましい。
【００４０】
−光透過性フィルム−
本発明における光透過性フィルムは、光透過性を有することが必要であり、この光透過性フィルムに使用可能な基体は、透明性を有することが必要である。ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面から基体を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００４１】
上記基体としては、前記コアシートの材料として用いることができるプラスチックのフィルムを同様に使用することができる。
また、上記各種プラスチックのフィルムの中でも、ポリエステルフィルム、特に、前記ＰＥＴＧや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【００４２】
上記基体のビカット軟化温度は、７０〜１３０℃の範囲であることが好ましく、８０〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。
上記ビカット軟化温度が７０℃に満たないと、加熱圧着工程において、コアシート（コア）に光透過性フィルムを十分に密着・接着させることができない場合がある。また、ビカット軟化温度が１３０℃を超えると、上記密着・接着は十分でっても画像（画像形成材料）または後述する塗工層が軟化しすぎてしまい、画像に欠陥（画像流れ）が発生してしまう場合がある。
【００４３】
上記ビカット軟化温度とは熱可塑性樹脂の軟化温度評価の一方法から測定されるものであって、その測定方法は、成形されたプラスチック材料の耐熱性を試験する方法として、熱可塑性樹脂に対しては、ＪＩＳ  Ｋ７２０６やＡＳＴＭ  Ｄ１５２５、ＩＳＯ３０６にその方法が規定されている。
【００４４】
一方、基体の少なくとも片面の表面抵抗率が１×１０8〜１×１０13Ωの範囲であることが好ましく、１×１０9〜１×１０11Ωの範囲であることがより好ましい。
上記表面抵抗率が１×１０8Ωに満たないと、特に、高温高湿時に画像記録体の抵抗値が低くなりすぎ、例えば転写部材からの転写トナーが乱れる場合があり、また、表面抵抗率が１×１０13Ωを超えると、画像記録体として使用される光透過性フィルムの抵抗値が高くなりすぎ、例えば転写部材からのトナーをフィルム表面に移行できず、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【００４５】
なお、上記表面抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定することができる。
また、電子写真用ラミネートフィルムにおいて、片面のみが上記範囲の表面抵抗率を有する場合には、当該面は画像が形成される側の面であることが好ましい。
【００４６】
前記基体の少なくとも片面の表面抵抗率を１×１０8〜１×１０13Ωの範囲に制御するにあたっては、基体となるフィルム製造時、直接界面活性剤、高分子導電剤や導電性微粒子などを樹脂中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することができる。
【００４７】
前記基体の厚さは、５０〜５００μｍの範囲が好ましく、７５〜１５０μｍの範囲がより好ましい。厚さが５０μｍに満たないと搬送不良となる場合があり、３００μｍを超えると転写不良による画像劣化となる場合がある。
【００４８】
本発明における電子写真用ラミネートフィルムは、基体の片面に画像受像層が形成されることが好ましく、またこの画像受像層が形成される面と反対側の面に機能性制御手段が設けられることが好ましい。
前記機能性制御手段は、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、及び帯電性を制御する機能から選択される少なくとも１つ以上の機能を有するものであることが好ましく、具体的には、基体の表面に対し、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、導電性、さらに好ましくは耐湿性、耐熱性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／または向上させるために設けられる。これにより、前記機能性制御手段を有する電子写真用ラミネートフィルムは、様々な使用条件に対して耐性を有することができる。
【００４９】
次に、上記画像記録体を得ることができる本発明の画像記録体の作製方法及びその作製装置について、図面を用いて説明する。
【００５０】
図１には、本発明の画像記録体の作製装置１０を示した。この画像記録体の作製装置１０は、図２に示した画像記録体３０を作製するためのものであり、前記光透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂとして光透過性フィルムを用いている。
【００５１】
本発明の画像記録体の作製装置１０は、図１に示すように、画像形成装置１２、丁合い装置１４、ラミネート装置１６（ラミネート部）、を含んで構成されている。
【００５２】
画像形成装置１２は、光透過性フィルム２２を貯留するための光透過性フィルムスタッカー１８と、光透過性フィルム２２に画像を形成するための画像形成部２０と、光透過性フィルムスタッカー１８から画像形成部２０へ光透過性フィルム２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０によって画像形成された光透過性フィルム２２を画像形成部２０から排出口２８へと搬送する搬送路２６と、を含んで構成されている。
【００５３】
光透過性フィルムスタッカー１８には、光透過性フィルム２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロール２５が備えられ、所定のタイミングで給紙ロール２５等が回転し、画像形成部２０へ光透過性フィルム２２を搬送する。
【００５４】
画像形成部２０は、図示しないが、静電潜像を形成する潜像担持体、潜像担持体に形成された静電潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像することで静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像器、現像されたトナー画像を光透過性フィルム２２に転写する転写器、及び光透過性フィルム２２に転写されたトナー画像を加熱及び/又は加圧することでこのトナー画像を光透過性フィルム２２に定着する定着器等を含む、公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【００５５】
搬送路２４、及び搬送路２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示省略）から構成されており、さらに搬送路２６には、光透過性フィルム２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられている。
【００５６】
搬送路２６と反転路２６ａとの分岐付近には、光透過性フィルム２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで光透過性フィルム２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すことで、光透過性フィルム２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、光透過性フィルム２２の表裏が反転して搬送される。
【００５７】
丁合い装置１４は、コアシート３８を貯留するコアシートスタッカー３４、丁合いトレイ３６（積層手段及び位置決め手段に相当）、コアシートスタッカー３４から丁合いトレイ３６へコアシート３８を供給する搬送路４０、画像形成装置１２の排出口２８から排出された光透過性フィルム２２を、丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【００５８】
コアシート３８を丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４０のコアシート３８排出部と、光透過性フィルム２２を丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４２の光透過フィルム２２の排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
【００５９】
搬送路４０、及び搬送路４２としては、平滑な板状部材と、この板状部材表面において光透過性フィルム２２を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして光透過性フィルム２２が画像形成装置１２から丁合い装置１４の搬送路４２を介して丁合いトレイ３６へ排出されるタイミング、又はコアシート３８が丁合いトレイ３６へ排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、光透過性フィルム２２又はコアシート３８を丁合いトレイ３６に搬送する。
【００６０】
コアシートスタッカー３４には、コアシート３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合いトレイ３６がコアシートスタッカー３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合いトレイ３６にコアシート３８を搬送する。
【００６１】
丁合いトレイ３６には、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からコアシート３８及び光透過性フィルム２２各々が丁合いトレイ３６に供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図１中上下方向）に張架された図示を省略するベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。このような昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、丁合トレイ３６には、丁合いトレイ３６に積層されるように排出されたコアシート３８及び光透過性フィルム２２の端部を揃えるための位置決め手段としての位置決め部３６ａが設けられており、所定方向に傾斜された丁合いトレイ３６の傾斜方向端部にこの位置決め部３６ａを設けることによって、丁合いトレイ３６上に排出されたコアシート３８及び丁合トレイ３６の端部が揃えられるように構成されている。
【００６２】
また、丁合いトレイ３６には、丁合いトレイ３６上に、コアシート３８を介して２つの光透過性フィルム２２が積層されるように排出された積層体３９を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置４４は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体３９の端部近傍を挟持することで、積層体３９の端部近傍を熱溶着して仮止めする。
【００６３】
なお、仮止め装置４４が、丁合いトレイ３６からラミネート装置１６への積層体３９の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、積層体３９を仮止めする時のみ丁合いトレイ３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【００６４】
ラミネート装置１６は、詳細は後述するが、一対のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂから構成されるベルトニップ方式を採用することができる。それぞれのベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの内周面側には、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂが設けられている。そして、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの排出部には、排出トレイ５６が設けられている。
【００６５】
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着させることができる。
【００６６】
本実施形態では、まず、画像形成装置１２において、光透過性フィルム２２のうち、コアシート３８の裏面（図面中下側）に圧着される第１の光透過性フィルム２２ａが、光透過性フィルムスタッカー１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第１の光透過性フィルム２２ａの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。このとき、第１の光透過性フィルム２２ａの上面に定着画像が形成されているので、第１の光透過性フィルム２２ａは、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【００６７】
そして、丁合い装置１４において、第１の光透過性フィルム２２ａは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第１の光透過性フィルム２２ａは、第１の光透過性フィルム２２ａの画像面は上面を向くように、その自重により丁合いトレイ３６へ供給される。
【００６８】
次に、丁合いトレイ３６を、搬送路４０排出部付近まで昇降させ、コアシート３８を、コアシートスタッカー３４から搬送路４０を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出たコアシート３８は、その自重により丁合いトレイ３６へと供給され、第１の光透過性フィルム２２ａと重ねられる。
【００６９】
次に、画像形成装置１２において、コアシート３８の表面（図面中上側）に圧着される第２の光透過性フィルム２２ｂが、光透過性フィルムスタッカー１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第２の光透過性フィルム２２ｂの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。第２の光透過性フィルム２２ｂの上面に定着画像が形成されているので、第２の光透過性フィルム２２ｂは、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【００７０】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐付近において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるように駆動され、カム３２の先端位置に到達した第２の光透過性フィルム２２ｂは搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、第２の光透過性フィルム２２ｂが反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、２の光透過性フィルム２２ｂを反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った第２の光透過性フィルム２２ｂは、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図中下側）を向いて搬送されることとなる。
【００７１】
そして、丁合い装置１４において、第２の光透過性フィルム２２ｂは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第２の光透過性フィルム２２ｂは、第２の光透過性フィルム２２ｂの画像面が下面は上面を向くように、その自重により丁合いトレイ３６へ供給され、コアシート３８と重ねられる。
【００７２】
このように、丁合いトレイ３６には、画像面が上向きの第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び画像面が下向きの第２の光透過性フィルム２２ｂの順番で供給されると共に重ねられる（積層工程）。この積層体３９は、コアシート３８を介して、第１の光透過性フィルム２２ａ及び第２の光透過性フィルム２２ｂがその画像面を対面して積層されている。
【００７３】
次に、丁合いトレイ３６上の第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び第２の光透過性フィルム２２ｂの端部を、丁合いトレイ３６を位置決め部３６ａの設置方向に傾斜させて位置決め部３６ａに端部が当接されることにより揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体３９の端部を仮止めする。仮止めされた積層体３９は、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、光透過性フィルム２２、及びコアシート３８のサイズは、同等であるものとして説明することから、積層体３９の端部を位置決め部３６ａによって揃えることで、積層体３９を構成する各光透過性フィルム２２ａ、光透過性フィルム２２ｂ、及びコアシート３８の位置決めを行なうことができる。
【００７４】
最後に、ラミネート装置１６では、第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び第２の光透過性フィルム２２ｂによって構成される積層体３９を、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂによるニップ間に通過させて、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって加熱・加圧処理を施すことにより、コアシート３８を第１の光透過性フィルム２２ａ及び第２の光透過性フィルム２２ｂでラミネートする（ラミネート工程）（詳細後述）。
【００７５】
積層体３９がラミネートされることで形成された画像記録体３０は、排出トレイ５６に排出される。ここで、画像記録体３０に個別の画像が複数形成されている場合、この画像毎に裁断し、所定のサイズのプラスチックシート等の画像記録体３０を得ることができる。
【００７６】
次に、本発明の画像記録体の作製装置１０のラミネート装置１６について詳細に説明する。
【００７７】
本発明の画像記録体の作製装置１０に設けられたラミネート装置１６は、図３に示すように、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂから構成されるベルトニップ方式を採用することにより、画像記録体３０を容易にオンラインで作製できる構成となっている。前記ベルト４６Ａは、テンションロール５０Ａとインレットロール４８Ａとにより張架された状態で、テンションバネ６０Ａによりベルト４６Ａに歪みを生じ無いように構成されている。同様にベルト４６Ｂは、テンションロール５０Ｂとインレットロール４８Ｂとにより張架された状態で、テンションバネ６０Ｂによりベルト４６Ｂに歪みを生じ無いように構成されている。
【００７８】
ベルト４６Ａの内部には、テンションロール５０Ａとインレットロール４８Ａとの間に、加熱加圧ロール５４Ａ及び冷却ロール５８Ａが設けられている。また、ベルト４６Ｂの内部には、テンションロール５０Ｂとインレットロール４８Ｂとの間に、加熱加圧ロール５４Ｂ及び冷却ロール５８Ｂが設けられている。
【００７９】
これらのテンションロール５０Ａとテンションロール５０Ｂ、インレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂ、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂ、及び冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂは、各々ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して互いに対向するように設けられている。また、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂ、及び冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂは、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して互いに圧接されるように配置されている。
【００８０】
なお、テンションロール５０Ａとテンションロール５０Ｂ、及びインレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂは、各々ニップさせず、一対のベルト４６間に間隙が設けられるように設置されている。これにより、連続稼動によりベルト４６が蛇行しても稼動させながらベルト４６を所定の位置に戻すことが可能である。
【００８１】
使用されるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの材料としては熱変形量の小さい金属材料を用いることが望ましいが、プラスチック材料でもガラスを混ぜる等の処方により熱変形を小さくした材料を用いても構わない。また、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが蛇行した際に所定の位置に戻すためにインレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂ、テンションロール５０Ａ及びテンションロール５０Ｂには摩擦係数にして０．３以下となるような低摩擦材料（金属系、プラスチック系等どちらでも可）を用いることが望ましい。
【００８２】
ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが蛇行した際に所定の位置に復帰させる方法としては図示しないが、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが所定の位置よりずれないようにストッパーを設置してもよいし、左右に設置したテンションバネ６０Ａ及びテンションバネ６０Ｂのバネ力をコントロールしてベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の蛇行を防止するようにしてもよい。
【００８３】
ラミネート装置１６における圧着方法としては、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して挟持搬送されることで、積層体３９は加熱加圧される。この工程を経ることによって積層体３９は熱融着される。ここで、インレットロール４８Ａとインレットロール４８Ｂとはニップさせず、一対のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ間に間隙が設けられているため、積層体３９は加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって挟持される領域に突入する以前には急激な圧力がかけられず、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂのニップ力と加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂからの予熱により仮ラミネートされながら、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂへのニップへと搬送される。このような仮ラミネート工程を経ることによりコアシート３８と光透過性フィルム２２はその熱膨張係数の差があったとしても熱による両者の伸びの相違を緩和することでき、位置ずれのない画像記録体３０を得ることができる。
【００８４】
加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂでニップを形成している範囲（図３中、Ｂの範囲）は積層体３９の接着工程（接着部）であるが、このニップ部を通過した積層体３９は冷却工程（冷却部）へと突入する（図３中、Ｃの範囲）。
【００８５】
ここで、冷却ロール５８Ａ及び冷却ロール５８Ｂ各々は、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が加熱加圧ロール５４Ａと冷却ロール５８Ｂとの間、及び加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間で変形を生じないようにニップされているが、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間を通過した直後のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの領域は、波打ち形状に変形を起こす。これは、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂのニップ部ではその圧力によりベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが膨張できず、ニップ部通過直後にその圧力が解放されベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が伸びるためである。この伸びによる波打ち変形のため、積層体３９も波打ち形状に変形を起こす。
【００８６】
しかしながら、冷却工程におけるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの波打ちは一定距離以内に解消され、その後冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂとの対向領域を通過するようになっている。すなわち、画像記録体３０は加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの間を通加した直後、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの変形に従い変形しているが、その後はベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの波打ち変形解消に従い、画像記録体３０も平面形状へと補正される。詳細にはベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の波打ち変形が解消されるように、積層体３９の温度を加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの対向領域を通過した後にＴＧ（ガラス転移温度）以上からＴＧ以下へと冷却させるため、加熱加圧ロール５４Ａと冷却ロール５８Ａとの間、及び加熱加圧ロール５４Ｂと冷却ロール５８Ｂとの間に、各々冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂを設置している。このため、積層体３９は平面性を維持したまま冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂとの対向領域を通過し、その後テンションロール５０Ａ及びテンションロール５０Ｂから排出されることとなる。もちろん、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂ各々の温度が積層体３９のＴＧ以上の温度であり、冷却ロール５８Ａ及び冷却ロール５８Ｂ各々の温度が積層体３９のＴＧ以下の温度であることは言うまでもない。
【００８７】
なお、本実施形態では、この冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂは、積層体３９の冷却を促進させ、強制的にＴＧ以下とさせるために設置させているが、ラミネート速度が十分に遅い場合にはこの限りではなく、冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂを設置せず自然冷却させても積層体３９は十分ＴＧ以下まで冷却されるため、冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂ各々を設置する必要はない。
【００８８】
また、連続稼動によるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の汚れ等を除去するために、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の外周面に当接されるように、クリーニング装置３８Ａ及びクリーニング装置３８Ｂが設けられている。
【００８９】
ここで、本発明の画像記録体の作製装置１０において用いられるコアシート３８の厚みや、光透過性フィルム２２の厚みは、製造する画像記録体３０の用途や、積層体３９を構成する材料選択により異なる厚みとなる。このため、上記光透過性フィルムスタッカー１８及びコアシートスタッカー３４各々に貯留される光透過性フィルム２２の厚み及びコアシート３８は、目的とする画像記録体３０の用途によって、様々な厚みのものがセットされる。
【００９０】
このように、目的とする画像記録体３０の用途によって異なる厚みの光透過性フィルム２２及びコアシート３８が用意されると、ラミネート装置１６を通過する積層体３９の厚みは、画像記録体３０の用途に応じて異なるものとなる。
【００９１】
ラミネート装置１６では、上述のように、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間で、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して積層体３９を挟持すると共に熱及び圧力を加えることで、コアシート３８に光透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂをラミネートしているため、積層体３９の厚みの変動により、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間を通過不可能な積層体３９の発生や、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間を通過する積層体３９に十分な圧力が加えられない場合が発生する。
【００９２】
そこで、本発明の画像記録体の作製装置１０のラミネート装置１６は、図４に示すように構成されている。
【００９３】
本実施の形態のラミネート装置１６の加熱加圧ロール５４Ａは、加熱加圧ロール５４Ａの中心軸６２Ａを介して、この加熱加圧ロール５４Ａをベルト４６Ａの回転方向に回転可能に支持するための一対の支持部材６４Ａによって支持されている。支持部材６４Ａは、図示を省略するラミネート装置１６の筐体に固定されている。
【００９４】
加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸の延伸方向両端部には、加熱加圧ロール５４Ｂを加熱加圧ロール５４Ａに近接する方向及び離間する方向に支持すると共に、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸間距離を調整するための一対の調整部６６が設けられている。
【００９５】
調整部６６は、加熱加圧ロール５４Ｂを、加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂを介して、加熱加圧ロール５４Ａに近接及び離間する方向に移動可能に支持するための支持部材６７と、加熱加圧ロール５４Ｂを、中心軸６２Ｂを介して回転可能に支持するための軸受け部材６８と、軸受け部材６８に設けられ加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂと加熱加圧ロール５４Ａの中心軸６２Ａとの距離を調整するための調整部材６９と、を含んで構成されている。
【００９６】
支持部材６７には、加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂを、加熱加圧ロール５４Ａの中心軸６２Ａへ近接する方向または離間する方向に移動可能に支持するための軸受け孔６７Ｂが設けられている。この軸受け孔６７Ｂは、図示を省略するが、長尺状の孔であって、中心軸６２Ｂが加熱加圧ロール５４Ａの中心軸６２Ａに近接及び離間する方向にのみ移動可能となるような形状となっている。
【００９７】
軸受け部材６８は、中心軸６２Ｂを回転可能に支持すると共に調整部材６９に固定されている。
【００９８】
軸受け部材６８は、図５（Ａ）に示すように、加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂを、回転可能に支持する軸受け部材７４と、この軸受け部材７４を加熱加圧ロール５４Ｂの回転方向に向かって互いに異なる複数種の位置で着脱可能に保持する保持部材７１と、を含んで構成されている。軸受け部材７４は、軸受け部材７４の中心６８Ａから偏心した位置で中心軸６２Ｂを回転可能に支持している。
【００９９】
調整部材６９は、軸受け部材６８を支持するための支持基板６９Ａと、ラミネート装置１６の筐体７０に設けられたねじ孔６９Ｄに螺合可能に設けられ、支持基板６９Ａを貫通して頭部で支持基板６９Ａをねじ孔６９Ｄの設けられた方向またはその反対方向へと押圧移動させる調整ねじ６９Ｂと、を含んで構成されている。この調整ねじ６９Ｂの頭部６９Ｅは、支持基板６９Ａに回転可能に固定されている。
【０１００】
このような構成の調整部材６９は、調整ねじ６９Ｂを所定方向に回転させることで、頭部６９Ｅが支持基板６９Ａを下方（加熱加圧ロール５４Ａから離間される方向）へと押し下げる。これと連動して、支持基板６９Ａに固定された軸受け部材６８が下方へと移動される。これにより、軸受け部材６８によって中心軸６２Ｂを介して支持された加熱加圧ロール５４Ｂが、加熱加圧ロール５４Ａから離間する方向へと移動し、中心軸６２Ｂが中心軸６２Ａから離間される。
【０１０１】
一方、調整ねじ６９Ｂを反所定方向に回転させると、頭部６９Ｅが、加熱加圧ロール５４Ａへと近接する方向へと移動する。これと連動して、頭部６９Ｅに固定された支持基板６９Ａが、加熱加圧ロール５４Ａに近接する方向へと移動し、支持基板６９Ａの移動に伴って軸受け部材６８によって中心軸６２Ｂを介して支持された加熱加圧ロール５４Ｂが、加熱加圧ロール５４Ｂへ近接する方向へと移動し、中心軸６２Ｂが中心軸６２Ａへと近接する方向へと移動する。
【０１０２】
このように、本発明の画像記録体の作製装置１０に設けられたラミネート装置１６では、ラミネート装置１６に設けられた加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとを、互いに近接及び離間可能に設けると共に、中心軸間距離（図４中、距離Ｈ）を調整部６６によって調整可能に構成することができるので、積層体３９の厚みに応じて予め調整ねじ６９Ｂを回転させて加熱加圧ロール５４Ａの外周面と加熱加圧ロール５４Ｂの外周面との距離（図４中、距離Ｉ）を調整することができる。
【０１０３】
また更に、上述のように、軸受け部材６９を構成する軸受け部材７４は、軸受け部材７４の中心６８Ａから偏心した位置で中心軸６２Ｂを回転可能に支持するとともに、保持部材７１は、軸受け部材７４を加熱加圧ロール５４Ｂの回転方向に向かって互いに異なる複数種の位置で着脱可能に保持することから、図５（Ａ）に示すように、軸受け部材７４が中心軸６２Ｂを中心６８Ａから所定方向に偏心された状態となるように保持部材７１によって保持された状態と、図５（Ｂ）に示すように、軸受け部材７４が中心軸６２Ｂを中心６８Ａから上記所定方向とは異なる方向に偏心された状態となるように保持部材７１に保持された状態と、では、加熱加圧ロール５４Ａの中心軸６２Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂとの中心軸間距離は異なるものとなる。
【０１０４】
このように、本発明の画像記録体の作製装置１０に設けられたラミネート装置１６では、ラミネート装置１６に設けられた加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとを回転可能に支持する軸受け部材７４の保持部材７１への保持される状態を変更することによって、容易に中心軸６２Ａと中心軸６２Ｂとの中心軸間距離を変更することができる。
【０１０５】
以上説明したように、本実施の形態の画像記録体の作製装置１０によれば、ラミネート装置１６に設けられた加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの中心軸間距離を、調整部６６に設けられた調整部材６９の調節ねじ６９Ｂを調整することで容易に調整することができると共に中心軸６２Ｂを回転可能に支持する軸受け部材７４の保持部材７１によって保持される位置を変更することによって、容易に中心軸６２Ａと中心軸６２Ｂとの中心軸間距離を調整することができる。
【０１０６】
このためラミネート装置１６の加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとによって積層体３９が挟持されることで、この積層体３９に加わる圧力を容易に調整することができる。
【０１０７】
従って、汎用性のあるラミネートの可能な画像記録体の作製装置１０を提供することができる。
【０１０８】
また、上述のように、調節ねじ６９Ｂを調整、及び軸受け部材７４の保持部材７１によって保持される位置を変更することで、中心軸６２Ａと中心軸６２Ｂとの中心軸間距離を調整することができるので、一般的に、画像記録体３０を作製するときには、所定枚数の画像記録体３０を連続して作製することから、この同一の厚みの画像記録体３０を形成する期間中について、中心軸６２Ａと中心軸６２Ｂとの中心軸間距離を固定とすることができることから、作製する画像記録体３０に付与する必要のある所定圧力となるように中心軸間距離を予め調整すれば、積層体３９にこの所定圧力より大きい圧力が加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとにより加えられる事を抑制することができる。
【０１０９】
従って、必要以上に加熱加圧ロール５４Ａ、加熱加圧ロール５４Ｂ、ベルト４６Ａ、及びベルト４６Ｂ等に付加がかかることを抑制することができ、ラミネート装置１６及び画像記録体の作製装置１０が破壊されることを抑制することができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態では、調整部６６を、加熱加圧ロール５４Ｂに設ける場合を説明したが、加熱加圧ロール５４Ａに設けるようにしてもよい。また、調整部６６を、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの双方に設けるようにしてもよい。
【０１１１】
（第２の実施の形態）
【０１１２】
上記第1の実施の形態では、加熱加圧ロール５４Ａの中心軸６２Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂとの中心軸間距離を、調節ねじ６９Ｂの調整や、軸受け部材７４の保持部材７１によって保持される位置を変更することによって、調整する場合を説明したが、本実施の形態では、弾性部材によって中心軸間距離を調整する場合を説明する。なお、本実施の形態は、上記実施の形態と同様の構成のため、同一部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１１３】
図６に示すように、本実施の形態の画像記録体の作製装置１１のラミネート装置１７の加熱加圧ロール５４Ａは、中心軸６２Ａを介してその両端部を一対の支持部材６４Ａによって回転可能に支持されている。支持部材６４Ａは、図示を省略するラミネート装置１６の筐体に固定されている。
【０１１４】
加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸方向両端部には、加熱加圧ロール５４Ｂを加熱加圧ロール５４Ａに近接する方向及び離間する方向に支持すると共に、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸間距離を調整するための一対の調整部７２が設けられている。
【０１１５】
調整部７２は、加熱加圧ロール５４Ｂを、加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂを介して、加熱加圧ロール５４Ａに近接及び離間する方向に移動可能に支持するための支持部材６７と、加熱加圧ロール５４Ｂを、中心軸６２Ｂを介して回転可能に支持するための軸受け部材７４と、軸受け部材７４に設けられ、加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂと加熱加圧ロール５４Ａの中心軸６２Ａとの距離を調整するための調整部材としての弾性部材７６と、を含んで構成されている。支持部材６７には、軸受け孔６７Ｂが設けられている。
【０１１６】
軸受け部材７４は、軸受け部材７４の延出方向に向かってガイド部材７８が設けられている。ガイド部材７８は、筐体７０に固定されている。軸受け部材７４は、弾性部材７６を介して筐体７０に固定されている。
【０１１７】
弾性部材７６は、所望の荷重を画像記録体に付勢できる弾性を有する部材で構成されればよく、弾性部材７６としては、例えば、圧縮コイルバネやゴム系の材料、プラスチック等の粘弾性材料等を用いることができる。
中でも、設計が容易であり、温度等の環境変化の影響を受けにくい特性を有するという観点から、金属製の圧縮コイルバネを用いることが好ましい。
【０１１８】
軸受け部材７４は、このガイド部材７８に嵌め入れられてその開口側に配置されており、ガイド部材７８によって案内されると共に、弾性部材７６が有する付勢力によって、加熱加圧ロール５４Ａに接近する方向及び離間する方向に沿って摺動可能に構成されている。
【０１１９】
このように、本実施の形態の画像記録体の作製装置を構成するラミネート装置１７に設けられた調整部７２は、中心軸６２Ｂを中心軸６２Ａに近接する方向及び離間する方向へと移動可能に設けると共に、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間に挟持された積層体３９を弾性部材７６による付勢力により、弾性部材７６の付勢力に応じた圧力で加圧することができる。
【０１２０】
以上説明したように、本実施の形態の画像記録体の作製装置１１を構成するラミネート装置１７によれば、弾性部材７６の種類を適宜変更することで、中心軸６２Ａと中心軸６２Ｂとの中心間距離を調整することができる。
【０１２１】
従って、弾性部材７６によって、容易に中心軸６２Ａと中心軸６２Ｂとの中心間距離を調整することができ、汎用性のあるラミネートの可能な画像記録体の作製装置１１を提供することができる。
【０１２２】
（第３の実施の形態）
【０１２３】
上記第1の実施の形態では、加熱加圧ロール５４Ａの中心軸６２Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂとの中心軸間距離を、調節ねじ６９Ｂの調整や、軸受け部材７４の保持部材７１によって保持される位置を変更することによって、調整する場合を説明したが、本実施の形態では、圧力センサを設けて所定の圧力となるように中心軸間距離を調整する場合を説明する。
【０１２４】
なお、本実施の形態は、上記実施の形態と同様の構成のため、同一部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１２５】
図７に示すように、本実施の形態の画像記録体の作製装置１３に設けられたラミネート装置１９の加熱加圧ロール５４Ａは、中心軸６２Ａを介してその両端部を一対の支持部材６４Ａによって回転可能に支持されている。支持部材６４Ａは、図示を省略するラミネート装置１９の筐体に固定されている。
【０１２６】
加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸方向両端部には、加熱加圧ロール５４Ｂを加熱加圧ロール５４Ａに近接する方向及び離間する方向に支持すると共に、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸間距離を調整するための一対の調整部８０が設けられている。また、ラミネート装置１９は、上記調整部８０を制御するための制御部８２を含んで構成されている。
【０１２７】
なお、本実施の形態では、制御部８２は、調整部８０を制御するための制御部でありラミネート装置１９に設けられている場合を説明するが、画像記録体の作製装置１３本体に設けられた装置各部を制御するための制御部と一体的に設けるようにしても良い。
【０１２８】
調整部８０は、加熱加圧ロール５４Ｂを、加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂを介して、加熱加圧ロール５４Ａに近接及び離間する方向に移動可能に支持するための支持部材６７と、加熱加圧ロール５４Ｂを、中心軸６２Ｂを介して回転可能に支持するための軸受け部材７４と、軸受け部材７４に設けられ、加熱加圧ロール５４Ｂの中心軸６２Ｂと加熱加圧ロール５４Ａの中心軸６２Ａとの距離を調整するための調整部材８４と、を含んで構成されている。支持部材６７には、軸受け孔６７Ｂが設けられている。
【０１２９】
調整部材８４は、弾性部材７６と、圧力センサ８６と、偏心部材としてのカム円板８８と、複数のギア群９２と、モーター９４と、を含んで構成されている。
【０１３０】
上記圧力センサ８６及びモーター９４は、上記制御部８２に信号授受可能に接続されている。軸受け部材７４は、軸受け部材７４の延出方向に向かってガイド部材７８が設けられている。ガイド部材７８は、筐体７０に固定されている。
【０１３１】
モーター９４は、カム円板８８を回転または回動させるためのモーターであり、このモーター９４による回転駆動力または回動駆動力が、複数のギア群９２を介して一端をカム円板８８に固定され他端をギア群９２のうちのギア９２Ａの回転中心に固定された駆動軸９０に伝達されるように構成されている。なお、駆動軸９０は、カム円板８８の円中心から偏心した位置（以下、適宜カム円板８８の回転中心という）に固定されている。モーター９４の駆動によって、駆動力がギア群９２を介して駆動軸９０に伝達されると、カム円板８８が回転または回動する。
【０１３２】
軸受け部材７４は、弾性部材７６を介して、カム円板８８の回転方向外周面に当接されている。圧力センサ８６は、弾性部材７６のカム円板８８に当接する表面に設けられている。軸受け部材７４を、弾性部材７６を介して、カム円板８８に当接させると、カム回転時における荷重の急峻な変化を緩和できるという効果が得られる。
【０１３３】
なお、弾性部材７６を介さずに、軸受け部材７４を直接カム円板８８の回転方向外周面に当接されるように設けても良い。この場合には、軸受け部材７４表面の、カム円板８８に当接される領域に圧力センサ８６を設けるようにすればよい。
【０１３４】
軸受け部材７４は、このカム円板８８の回転または回動に応じて、カム円板８８の回転中心から異なる距離となるようにカム円板８８の外周面に当接された状態となる。このため、モーター９４による駆動力の駆動軸９０への伝達によって、軸受け部材７４が摺動することで、中心軸６２Ｂと中心軸６２Ａとの中心軸間距離を調整可能に設けられている。
【０１３５】
次に、制御部８２で実行される処理を説明する。
【０１３６】
制御部８２では、所定時間毎に図８に示す処理ルーチンが実行されてステップ１００へ進み、圧力センサ８６による圧力検知結果を読み取る。
【０１３７】
次のステップ１０２では、上記ステップ１００で読みとった圧力センサ８６による検知結果に基づいて、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間における圧力を算出する。ステップ１０２の処理は、例えば、制御部８２の図示を省略するメモリ内に、予め圧力センサ８６による検知結果に対応する、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間において加わる圧力を示す圧力情報を予め測定して記憶するようにし、上記ステップ１００で読み取った圧力検知結果に対応する圧力情報をメモリから読み取ることによって、得ることができる。
【０１３８】
次のステップ１０４では、図示を省略する上記メモリに記憶されている目的とする圧力情報を示す調整圧力情報を読み取る。
【０１３９】
この調整圧力情報は、例えば、ラミネート装置１９に、ユーザによって操作指示されるキーボードやタッチパネル等の入力装置を設けるようにし、この入力装置がユーザによって操作指示されることによって入力された、ラミネート時に加える圧力を示す圧力情報を調整圧力情報として記憶するようにすればよい。なお、入力装置は、制御部８２に信号授受可能に接続するようにすればよい。また、例えば、画像記録体の作製装置１３の装置外部から有線通信網や有線通信網を介してデータを入力するための入出力ポートをラミネート装置１９に設けるとともに、この入出力ポートを制御部８２に信号授受可能に接続するようにし、装置外部からこの入出力ポートを介して入力された調整圧力情報をメモリに記憶するようにすればよい。なお、このメモリへの調整圧力情報の記憶は、画像記録体の作製装置１３の稼働前、少なくとも図８に示す処理ルーチンが実行される前に行われるようにすればよい。
【０１４０】
次のステップ１０６では、上記ステップ１０２で算出した圧力情報が、上記ステップ１０４で読み取った調整圧力情報と等しいか否かを判別し、肯定されると本ルーチンを終了し、否定されるとステップ１０８へ進む。
【０１４１】
ステップ１０８では、上記ステップ１０４で読み取った調整圧力情報から、上記ステップ１０２で算出した圧力情報を減算した減算結果に対応する、カム円板８８の回転角度を示す回転角度情報を算出する。
【０１４２】
ステップ１０８の処理は、例えば、調整圧力に対応するカム円板８８の回転角度を示す情報を制御部８２の図示を省略するメモリに予め記憶するようにし、上記ステップ１０４で読み取った調整圧力情報から、上記ステップ１０２で算出した圧力情報を減算した減算結果と等しい調整圧力に対応する回転角度を示す情報をメモリから読み取ることによって算出することができる。ここで、この「回転角度」とは、予めカム円板８８の回転角度「０度」に相当するカム円板８８の状態を基準する回転角度である。
【０１４３】
詳細には、ステップ１０８では、制御部８２の図示を省略するメモリに、予めカム円板８８の回転中心から弾性部材７６の該カム円板８８との当接面までの距離と、調整圧力を示す調整圧力情報と、を対応付けて予め記憶すると共に、このカム円板８８の回転中心からこの当接面までの距離と、カム円板８８の回転角度を示す回転角度情報と、を対応付けて予め記憶するようにする。
【０１４４】
そして、上記ステップ１０４で読み取った調整圧力情報から、上記ステップ１０２で算出した圧力情報を減算した減算結果と等しい調整圧力を示す調整圧力情報に対応する上記距離に対応する回転角度情報を読み取るようにすればよい。
【０１４５】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０８で算出した回転角度情報の回転角度となるように、モーター９４を駆動することで、カム円板８８を回転させる。
【０１４６】
ステップ１１０の処理は、例えば、カム円板８８の回転方向に直交する面に、カム円板８８の回転角度「０度」を示すマークと、この０度を示すマークから所定角度毎に互いに異なるマークを設けるとともに、このマークを検知可能な位置にセンサ９６を設けて制御部８２に信号授受可能に接続するようにし、センサ９６から入力された信号に基づいてカム円板８８の回転状態を検出し、上記ステップ１０８で算出した回転角度となるまでモーター９４を制御するようにすればよい。
【０１４７】
以上説明したように、本発明の画像記録体の作製装置１３では、圧力センサ８６の検知結果に基づいて、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間の圧力を調整することができるので、容易に中心軸６２Ａと中心軸６２Ｂとの中心間距離を調整することができ、汎用性のあるラミネートの可能な画像記録体の作製装置１３を提供することができる。
【０１４８】
また、このようにラミネート装置１９を構成することで、積層体３９に、積層体３９の限界値以上の荷重が加わらないように調整することができ、汎用性及び信頼性の高いラミネート装置１９を備えた画像記録体の作製装置１３を提供することができる。
【０１４９】
なお、本実施の形態では、圧力センサ８６は、弾性部材７６のカム円板８８に当接される表面に設けられている場合を説明したが、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間の圧力を検知可能な位置に設けられればよく、上記のような位置に限られるものではない。例えば、加熱加圧ロール５４Ａまたは加熱加圧ロール５４Ｂ表面の、互いに対向する領域に設けるようにしてもよい。この場合には、制御部８２では、上記ステップ１０２の処理を行なわず、上記ステップ１００で読み取った圧力センサ８６による検知結果を、そのまま加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間の圧力検知結果として、ステップ１０６の処理において調整圧力と同一か否かを判別するようにすればよい。
【０１５０】
また、本実施の形態では、圧力検知結果と調整圧力情報との比較結果に基づいて、カムの回転角度を調整する場合を説明したが、圧力検知結果と調整圧力情報との比較結果が異なる場合に、カム円板８８を所定回転角度回転し、圧力検知結果と調整圧力情報との比較結果が同一となるまでカムを所定角度回転する制御を行うようにしてもよい。このようにすれば、簡易な構成で、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間の圧力を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本実施の形態に係る画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る画像記録体の一例を示す概略断面図である。
【図３】本実施の形態に係るラミネート装置を示す概略構成図である。
【図４】図３に示すラミネート装置のＥ―Ｅ線断面図であり、第1の実施の形態に係るラミネート装置の概略構成図である。
【図５】偏心支持部材と、保持部材と、から構成される軸受け部材を示す概略構成図であり、（Ａ）と（Ｂ）は、各々異なる位置で偏心支持部材が保持部材によって保持された状態を示している。
【図６】図３に示すラミネート装置のＥ―Ｅ線断面図であり、第２の実施の形態に係るラミネート装置の概略構成図である。
【図７】図３に示すラミネート装置のＥ―Ｅ線断面図であり、第３の実施の形態に係るラミネート装置の概略構成図である。
【図８】第３の実施の形態に係る、制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５２】
１０、１１、１３  画像記録体の作製装置
１２  画像形成装置
１４  丁合装置
１６、１７、１９  ラミネート装置
２２  光透過性フィルム
２２ａ  光透過性フィルム（表面フィルム）
２２ｂ  光透過性フィルム（裏面フィルム）
３０  画像記録体
３６  丁合トレイ
３８  コアシート
３９  積層体
４６Ａ、４６Ｂ  ベルト
５４Ａ、５４Ｂ  加熱加圧ロール
６２Ａ、６２Ｂ  中心軸
６６、７２、８０  調整部
６９、８４  調整部材
７１  保持部材
７４  偏心支持部材
７６  弾性部材
８２  制御部
８６  圧力センサ
８８  カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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