(57)【要約】【課題】取り扱い易くすることで作業性を高めることができ、しかも製造コストを抑えることができ、更には厚さ寸法を小さくすることのできる断熱材を提供する。【解決手段】断熱材によれば、金属製の板等の重量のある部品を多く用いることなく形成されることから、断熱材の軽量化を図ることができるので、断熱材が取り扱い易くなり、例えば自動販売機等の外箱に充填する等の場合において作業性を高めることができる。また、金属製の板等の高価な部品を多く用いないので、製造コストを抑えることができる。さらに、断熱材の厚さ寸法を小さくすることができるので、例えば自動販売機の断熱壁として断熱材を用いる場合に自動販売機本体の小型化を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に所定の大きさの凹部を設けた第１の断熱部材と、
前記第１の断熱部材の凹部に収納され、第１の断熱部材よりも断熱性の高い第２の断熱部材と、
前記第２の断熱部材を被覆する被覆材とを備えた
ことを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記被覆材を、第１の断熱部材の凹部に収納した第２の断熱部材の外側表面を被覆するように形成した
ことを特徴とする請求項１記載の断熱材。
【請求項３】
厚さ方向に貫通した所定の大きさの貫通部を設けた第１の断熱部材と、
前記第１の断熱部材の貫通部に収納され、第１の断熱部材よりも断熱性の高い第２の断熱部材と、
前記第２の断熱部材を被覆する被覆材とを備えた
ことを特徴とする断熱材。
【請求項４】
前記被覆材を、第１の断熱部材の貫通部に収納した第２の断熱部材の外側表面を被覆するように形成した
ことを特徴とする請求項３記載の断熱材。
【請求項５】
前記被覆材の少なくとも一端を開口にした筒状に形成し、被覆材に第２の断熱部材を収納するように構成した
ことを特徴とする請求項１又は３記載の断熱材。
【請求項６】
前記第１の断熱部材をウレタン材によって形成した
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の断熱材。
【請求項７】
前記第２の断熱部材を真空断熱材によって形成した
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機、冷凍・冷蔵ショーケース、冷蔵庫、冷凍庫、その他の種々の製品に使用される断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の断熱材として、断熱箱体を構成する外箱と内箱との間に形成された空間部に注入することによって、断熱箱体の断熱性を向上させる断熱材が知られている（例えば、特許文献１参照）。この断熱材は、液状の状態で空間部に注入された後、空間部内において発泡して充填される。
【０００３】
しかしながら、従来の断熱材では、空間部の隅にまで確実に注入することができないため、断熱箱体の断熱性が低下するおそれがあった。また、断熱箱体を解体する際に発泡した断熱材から塵埃が生じるおそれがある上に、解体した後の断熱材を再利用することができないという問題があった。
【０００４】
そこで、上記問題を解決するために組み立て式の断熱材が開示されている（例えば、特許文献２参照）。この断熱材は、真空断熱材と、この真空断熱材の周囲に配置される複数のウレタン材と、金属製の背面板と、金属製の内壁とから構成され、真空断熱材及びウレタン材の前面及び背面全体を金属製の内壁と背面板とによって狭持されるようになっている。このように構成された断熱材は、断熱箱体の背面板と内壁との間の隅まで真空断熱材とウレタン材とを確実に配置させることができるので、断熱性の低下を防止できる。また、この断熱材は、塵埃を生じさせることなく解体することができる上に、分解後の断熱材を再利用することができる。
【特許文献１】特開平８−６１８３７号公報
【特許文献１】特開２００１−１８５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のように構成された断熱材は、真空断熱材及びウレタン材の前面及び背面全体を金属製の内壁と背面板とによって狭持するので、断熱材全体が重くなることから、取り扱いが困難となり、作業性が低下するおそれがあった。
【０００６】
また、前述の断熱材は、複数の金属板を構成部品としているので、製造コストが高くなるという問題点を有していた。
【０００７】
さらに、真空断熱材及びウレタン材の前面及び背面全体を金属製の内壁と背面板とによって狭持しているので、厚さ寸法が大きくなるという問題があった。このため、例えば前述の断熱材を自動販売機の断熱壁として使用した場合には、自動販売機本体が大型化することになる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、取り扱い易くすることで作業性を高めることができ、しかも製造コストを抑えることができ、更には厚さ寸法を小さくすることのできる断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の断熱材は、厚さ方向に所定の大きさの凹部を設けた第１の断熱部材と、前記第１の断熱部材の凹部に収納され、第１の断熱部材よりも断熱性の高い第２の断熱部材と、前記第２の断熱部材を被覆する被覆材とを備えた構成となっている。
【００１０】
この断熱材によれば、第１の断熱部材の厚さ方向に設けられた凹部に第２の断熱部材を収納し、フィルム形状の被覆材によって第２の断熱部材を被覆して形成するようになっている。これにより、断熱材は、金属製の板等の重量のある部品を多く用いることなく形成されるので、断熱材の厚さ寸法が小さくなるとともに、断熱材の軽量化が図られる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明の断熱材は、厚さ方向に貫通した所定の大きさの貫通部を設けた第１の断熱部材と、前記第１の断熱部材の貫通部に収納され、第１の断熱部材よりも断熱性の高い第２の断熱部材と、前記第２の断熱部材を被覆する被覆材とを備えた構成となっている。
【００１２】
この断熱材によれば、第１の断熱部材に所定の大きさで厚さ方向に貫通して設けられた貫通部に第２の断熱部材を収納し、この第２の断熱部材をフィルム形状の被覆材によって被覆して形成するようになっている。これにより、断熱材は、金属製の板等の重量のある部品を多く用いることなく形成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、金属製の板等の重量のある部品を多く用いることなく形成されることから、断熱材の軽量化を図ることができるので、断熱材が取り扱い易くなり、例えば自動販売機等の外箱に充填する等において作業性を高めることができる。また、金属製の板等の高価な部品を多く用いないので、製造コストを抑えることができる。さらに、断熱材の厚さ寸法を小さくすることができるので、例えば自動販売機の断熱壁として断熱材を用いる場合に自動販売機本体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１乃至図４は本発明の一実施形態を示すもので、図１は断熱材の全体分解斜視図、図２は断熱材の概略平面断面図、図３は第２の断熱部材の概略平面断面図、図４は断熱材の概略平面断面図を示す。
【００１５】
断熱材は、第１の断熱部材１０、第２の断熱部材２０及び被覆材３０から構成されている。
【００１６】
第１の断熱部材１０は、幅Ｘ、高さＹ及び厚さＺの大きさからなる凹部１１を、第１の断熱部材１０の中央領域で、且つ、第１の断熱部材１０の厚さ方向に設けている。この凹部１１の厚さＺは、第１の断熱部材１０の厚さよりも小さくなるように設定されている。また、凹部は、第１の断熱部材１０をプレス加工して圧縮することによって形成されている。さらに、第１の断熱部材１０はウレタン材から形成されている。
【００１７】
第２の断熱部材２０の大きさは幅Ｘ、高さＹ及び厚さＺであり、第１の断熱部材１０の凹部１１と同じ大きさとなるように形成されている。第１の断熱部材１０の凹部１１に隙間なく収納されるようになっている。この第２の断熱部材２０は、通気性及び断熱性を有する繊維状のグラスウール２１と、このグラスウール２１の全体を被覆する気密性のラミネートフィルム２２とから構成されている。このラミネートフィルム２２の周縁には、ラミネートフィルム２２の内部を吸引するための図示しない吸引口が設けられている。この吸引口からラミネートフィルム２２の内部を吸引することにより、第２の断熱部材２０の内部が真空状態となり、周縁部２３が形成され、第２の断熱部材２０は真空断熱材となる。また、第２の断熱部材２０は真空断熱材なので、第１の断熱部材１０よりも断熱性が高いものである。
【００１８】
被覆材３０は樹脂製のフィルム形状であり、第１の断熱部材１０の凹部１１及び第２の断熱部材２０よりも幅及び高さが大きくなるように形成されている。この被覆材３０は、凹部１１に収納された後の第２の断熱部材２０の外側表面を被覆して貼着するようになっている。
【００１９】
このように構成された断熱材の製造工程及び作用について説明する。
【００２０】
まず、第２の断熱部材２０を第１の断熱部材１０の凹部１１に隙間なく収納する。このとき、第２の断熱部材２０は、図４に示すように、周縁部２３を折り込んで凹部１１に収納されるようになっている。次に、第１の断熱部材１０の凹部１１に収納された第２の断熱部材２０の外側表面を被覆材３０によって被覆することによって、断熱材が形成される。したがって、この断熱材は、金属製の板等の重量のある部品を用いることなく形成される。
【００２１】
このように本実施形態の断熱材によれば、金属製の板等の重量のある部品を用いることなく形成されることから、断熱材の軽量化を図ることができるので、断熱材が取り扱い易くなり、例えば自動販売機等の外箱に充填する等の場合において作業性を高めることができる。
【００２２】
また、本実施形態の断熱材によれば、金属製の板等の高価な部品が不要なので、製造コストを抑えることができる。
【００２３】
さらに、本実施形態の断熱材によれば、断熱材の厚さ寸法を小さくすることができるので、例えば自動販売機の断熱壁として断熱材を用いる場合に自動販売機本体の小型化を図ることができる。
【００２４】
また、本実施形態の断熱材によれば、フィルム形状の被覆材３０によって、第１の断熱部材１０の凹部１１に収納した後の第２の断熱部材２０の外側表面を被覆したので、確実に第２の断熱部材２０を第１の断熱部材１０の凹部１１に収納することができる。
【００２５】
さらに、本実施形態の断熱材によれば、第２の断熱部材２０を第１の断熱部材１０の凹部１１に収納する際に、折り込まれた周縁部２３によって第１の断熱部材１０と第２の断熱部材２０との間の間隙を減少させることができるので、間隙に結露が生じることを防止できる。
【００２６】
また、本実施形態の断熱材によれば、第１の断熱部材１０をウレタン材で形成し、第２の断熱部材２０を主にグラスウール２１からなる真空断熱材によって形成したので、汎用性の材料によって成形することができ、実用化に際して極めて有利である。
【００２７】
図５乃至図７は本発明の他の実施形態を示すもので、図５は第２の断熱部材と被覆材の全体分解斜視図、図６は断熱材の全体分解斜視図、図７は断熱材の概略平面断面図を示す。尚、図１〜図４で示した断熱材と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００２８】
本実施形態は、第１の断熱部材１０に厚さ方向に貫通した貫通部１２を設けた点で前記実施形態と異なる。
【００２９】
また、本実施形態は、被覆材３０を両端開口の筒状に形成し、この被覆材３０に第２の断熱部材２０を収納するように構成した点で前記実施形態と異なる。
【００３０】
第１の断熱部材１０は、厚さ方向に貫通した幅Ｘ’、高さＹ及び厚さＺ’の大きさからなる貫通部１２を、第１の断熱部材１０の中央領域に設けている。また、貫通部１２は、第１の断熱部材１０をプレス加工して打ち抜くことによって形成されている。さらに、第１の断熱部材１０はウレタン材から形成されている。
【００３１】
被覆材３０は樹脂製のフィルム形状であり、この被覆材３０を両端開口の筒状に形成する。このとき、被覆材３０の内側表面の大きさは幅Ｘ、高さＹ及び厚さＺであり、第２の断熱部材２０と同じ大きさとなるように形成されている。また、被覆材３０の外側表面の大きさは幅Ｘ’、高さＹ及び厚さＺ’であり、第１の断熱部材１０の貫通部１２と同じ大きさとなるように形成されている。
【００３２】
このように構成された断熱材の製造工程及び作用について説明する。
【００３３】
まず、第２の断熱部材２０を被覆材３０の内側に収納して、被覆材３０によって第２の断熱部材２０の外側側面を被覆する。このとき、第２の断熱部材２０は、周縁部２３を折り込んで被覆材３０に収納されるようになっている。次に、被覆材３０に外側側面を被覆された第２の断熱部材２０を、第１の断熱部材１０の貫通部１２に収納することによって、断熱材が形成される。したがって、この断熱材は、金属製の板等の重量のある部品を用いることなく形成されるので、断熱材の厚さ寸法が小さくなるとともに、断熱材の軽量化が図られる。
【００３４】
このように本実施形態の断熱材によれば、フィルム形状の被覆材３０によって、第２の断熱部材２０の外側側面を被覆したので、被覆材３０によって第２の断熱部材２０全体を保護することができる。
【００３５】
また、本実施形態の断熱材によれば、第２の断熱部材２０を被覆材３０に収納する際に、折り込まれた周縁部２３によって第２の断熱部材２０と被覆材３０との間の間隙を減少させることができるので、間隙に結露が生じることを防止できる。
【００３６】
また、被覆材３０の外側表面を第１の断熱部材１０の貫通部１２と同じ大きさに形成しているので、貫通部１２と被覆材３０との間の間隙を減少させることができるので、間隙に結露が生じることを一層防止できる。本実施形態のその他の作用及び効果は、図１〜図４で示した断熱材と同様である。
【００３７】
尚、前記実施形態において、図８及び図９に示すように、第１の断熱部材１０の凹部１１に、被覆材３０に外側側面を被覆された第２の断熱部材２０を収納するようにしても良い。また、前記実施形態において、第１の断熱部材１０の貫通部１２に第２の断熱部材２０を収納した後、被覆材３０によって第２の断熱部材２０の外側側面を被覆するようにしても良い。この場合における作用及び効果は、図１〜図７で示した断熱材と同様である。
【００３８】
また、前記実施形態において、第１の断熱部材１０をウレタン材によって形成したがこれに限られない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという。）であっても良い。
【００３９】
さらに、前記実施形態において、第２の断熱部材２０をグラスウール２１によって形成したがこれに限られない。例えば、ウレタン材やＰＥＴであっても良い。
【００４０】
また、前記実施形態の断熱材は、被覆材３０を樹脂製としたが、これに限られない。例えば、被覆材３０は金属製であっても良い。この場合、金属製の被覆材３０はフィルム状であり、被覆材３０を多く用いることなく断熱材を形成できることから、断熱材の軽量化を図ることができるので、断熱材が取り扱い易くなり、例えば自動販売機等の外箱に充填する等の場合において作業性を高めることができる。また、金属製の板等の高価な部品を多く用いないので、製造コストを抑えることができる。さらに、断熱材の厚さ寸法を小さくすることができるので、例えば自動販売機の断熱壁として断熱材を用いる場合に自動販売機本体の小型化を図ることができる。
【００４１】
さらに、前記実施形態の断熱材は、自動販売機、冷凍・冷蔵ショーケース、冷蔵庫、冷凍庫、その他の種々の製品に使用することができる。このとき、前記実施形態の断熱材は、例えば自動販売機における内箱の代わりとして適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態を示す断熱材の全体分解斜視図
【図２】断熱材の概略平面断面図
【図３】第２の断熱部材の概略平面断面図
【図４】図４は断熱材の概略平面断面図
【図５】本発明の他の実施形態を示す第２の断熱部材と被覆材の全体分解斜視図
【図６】断熱材の全体分解斜視図
【図７】断熱材の概略平面断面図
【図８】断熱材の変形例を示す全体分解斜視図
【図９】断熱材の変形例を示す概略平面断面図
【符号の説明】
【００４３】
１０…第１の断熱部材、１１…凹部、１２…貫通部、２０…第２の断熱部材、３０…被覆材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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