(57)【要約】【課題】光変調素子全体を効果的に冷却して熱劣化を抑制できる光変調装置を提供する。【解決手段】光変調装置４２を構成する光変調素子保持体４２２は、熱伝導性材料から構成され液晶パネル４２１を挟持する一対の保持部材４２２１，４２２２を備える。一対の保持部材４２２１，４２２２は、開口部４２２１Ｃ，４２２２Ｃを有する平面視矩形板状の保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａと、保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａの互いに対向する一対の端縁に沿って設けられ保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａの面外方向に突出する一対の起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂとをそれぞれ有し、各保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａにおける一対の起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂの突出方向と反対側の端面の開口部４２２１Ｃ，４２２２Ｃ周縁部分にて液晶パネル４２１を挟持する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調素子と、前記光変調素子を保持する光変調素子保持体とを備えた光変調装置であって、
前記光変調素子保持体は、熱伝導性材料から構成され前記光変調素子を挟持する一対の保持部材を備え、
前記一対の保持部材は、前記光変調素子の光変調面に応じた開口部を有する板状の保持部材本体と、前記保持部材本体の互いに対向する一対の端縁に沿って設けられ前記保持部材本体の面外方向に突出する一対の起立片とをそれぞれ有し、各保持部材本体における前記一対の起立片の突出方向と反対側の各端面の前記開口部周縁部分にて前記光変調素子を挟持することを特徴とする光変調装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光変調装置において、
前記一対の保持部材における各保持部材本体のうち少なくともいずれか一方の保持部材本体には、前記開口部周縁部分に凹部が形成され、
前記凹部は、前記一対の保持部材にて前記光変調素子を挟持した際に、前記光変調素子の外周縁が配置され、前記一対の保持部材における各保持部材本体の少なくとも一部を互いに当接させることを特徴とする光変調装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光変調装置において、
前記各保持部材本体間と、前記凹部および前記光変調素子の外周縁の間とのうち少なくともいずれかの部材間には、熱伝導性材料から構成される弾性部材が介在配置されていることを特徴とする光変調装置。
【請求項４】
光源から射出された光束を色光毎に画像情報に応じてそれぞれ変調して光学像を形成する複数の光変調装置と、前記複数の光変調装置を取り付けるための複数の光束入射側端面を有し前記複数の光変調装置にて形成された各光学像を合成して画像光を形成する色合成光学装置とを備えた光学装置であって、
前記複数の光変調装置は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の光変調装置であることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光学装置において、
前記複数の光変調装置と前記色合成光学装置の複数の光束入射側端面との間にそれぞれ介在配置され、熱伝導性材料から構成され、前記色合成光学装置に対して前記複数の光変調装置をそれぞれ固定するための複数のスペーサを備え、
前記複数のスペーサは、光束射出側端面が前記色合成光学装置の光束入射側端面に固定され光束を通過可能とする開口部を有する板状のスペーサ本体と、前記スペーサ本体の互いに対向する一対の端縁に沿って設けられ光束入射側に突出する一対の固定部とをそれぞれ有し、前記一対の固定部と前記一対の保持部材のうちいずれか一方の保持部材における前記一対の起立片とが互いに擦り合うように組み合わされることを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項４に記載の光学装置において、
前記複数の光変調装置と前記色合成光学装置の複数の光束入射側端面との間にそれぞれ介在配置され、熱伝導性材料から構成され、前記色合成光学装置に対して前記複数の光変調装置をそれぞれ固定するための複数のスペーサを備え、
前記スペーサは、前記一対の保持部材における一対の起立片に対応して第１スペーサ部および第２スペーサ部の２体で構成され、
前記第１スペーサ部および前記第２スペーサ部は、断面Ｌ字形状を有し、Ｌ字形状の一方側の各端部が前記色合成光学装置の光束入射側端面にそれぞれ固定され、Ｌ字形状の他方側の各端部が前記一対の起立片にそれぞれ擦り合うように組み合わされることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の光学装置において、
前記色合成光学装置の複数の光束入射側端面にそれぞれ固定され、前記複数の光変調装置から射出された各光束のうち所定の偏光方向を有する光束のみ透過する複数の射出側偏光素子を備え、
前記複数のスペーサは、前記複数の射出側偏光素子と熱的に絶縁された状態で、前記色合成光学装置の複数の光束入射側端面にそれぞれ固定されていることを特徴とする光学装置。
【請求項８】
請求項４に記載の光学装置において、
前記複数の光変調装置と前記色合成光学装置の複数の光束入射側端面との間にそれぞれ介在配置され、前記色合成光学装置に対して前記複数の光変調装置をそれぞれ固定するための複数のスペーサを備え、
前記複数のスペーサは、光束射出側端面が前記色合成光学装置の光束入射側端面に固定され光束を通過可能とする開口部を有する板状のスペーサ本体と、前記スペーサ本体の光束入射側端面から光束入射側に突出する複数のピン状部とをそれぞれ備え、
前記一対の保持部材のうち少なくともいずれかの保持部材には、前記複数のピン状部をそれぞれ挿通可能とする複数のピン挿通孔が形成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれかに記載の光学装置において、
熱伝導性材料から構成され前記色合成光学装置における前記複数の光束入射側端面に交差する端面に固定される台座を備え、
前記複数のスペーサは、熱伝導性材料から構成され、前記台座に熱伝達可能に接続することを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
光源装置と、請求項４から請求項９のいずれかに記載の光学装置と、前記光学装置にて形成された画像光を拡大投射する投射光学装置とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光変調装置、光学装置、およびプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置と、光源装置から射出された光束を色光毎に画像情報に応じてそれぞれ変調して光学像を形成する複数の光変調装置、および複数の光変調装置を取り付けるための複数の光束入射側端面を有し複数の光変調装置にて形成された各光学像を合成して画像光を形成する色合成光学装置を有する光学装置と、光学装置にて形成された画像光を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタが知られている。
このようなプロジェクタでは、光変調装置として、電気光学装置（光変調素子）と、光変調素子を保持するフレーム（光変調素子保持体）とを有する構成が多用される（例えば、特許文献１参照）。
そして、特許文献１では、光変調素子保持体とプリズムユニット（色合成光学装置）との間に風路を形成し、該風路に空気を流通させることで、電気光学装置を冷却している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２９１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、光変調素子保持体と色合成光学装置との間にのみ風路を形成しているため、光変調素子の光束入射側および光束射出側のうち、光束射出側は、前記風路を流通する空気により冷却されるが、光束入射側は、風路が形成されていないため、強制空冷により冷却することは難しい。このため、光変調素子全体を効果的に冷却することが難しく、光変調素子の熱劣化が生じる恐れがある。
【０００５】
本発明の目的は、光変調素子全体を効果的に冷却して熱劣化を抑制できる光変調装置、光学装置、およびプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光変調装置は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調素子と、前記光変調素子を保持する光変調素子保持体とを備えた光変調装置であって、前記光変調素子保持体は、熱伝導性材料から構成され前記光変調素子を挟持する一対の保持部材を備え、前記一対の保持部材は、前記光変調素子の光変調面に応じた開口部を有する板状の保持部材本体と、前記保持部材本体の互いに対向する一対の端縁に沿って設けられ前記保持部材本体の面外方向に突出する一対の起立片とをそれぞれ有し、各保持部材本体における前記一対の起立片の突出方向と反対側の各端面の前記開口部周縁部分にて前記光変調素子を挟持することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、光変調装置は、一対の保持部材により、各保持部材本体における一対の起立片の突出方向と反対側の各端面の開口部周縁部分にて光変調素子が挟持される。このことにより、一対の保持部材のうち、光変調素子の光束入射側に配置される保持部材（以下、第１の保持部材と記載する）は、一対の起立片が光束入射側に突出することとなる。また、一対の保持部材のうち、光変調素子の光束射出側に配置される保持部材（以下、第２の保持部材と記載する）は、一対の起立片が光束射出側に突出することとなる。このため、上述した光変調装置を、該光変調装置の光束入射側および光束射出側に配置される光学素子に近接した状態でプロジェクタに搭載すれば、第１の保持部材における保持部材本体および一対の起立片と、光変調装置の光束入射側に配設される光学素子との間に空気を流通可能とする空間が形成される。また、第２の保持部材における保持部材本体および一対の起立片と、光変調装置の光束射出側に配設される光学素子（例えば、色合成光学装置）との間に空気を流通可能とする空間が形成される。したがって、前記各空間に空気を流通させれば、流通する空気により光変調素子の光束入射側および光束射出側の双方を効果的に冷却できる。
【０００８】
また、光変調素子保持体を構成する一対の保持部材が熱伝導性材料から構成されているので、光変調素子に生じた熱を各保持部材に伝達させることができる。
さらに、一対の保持部材がそれぞれ一対の起立片を備えているので、各保持部材の表面積を増加させ、前記各空間を流通する空気に熱を良好に放熱させることができ、一対の保持部材の放熱特性を向上させることができる。
したがって、上述した空気の送風による強制空冷に加えて光変調素子から各保持部材への熱伝導により、光変調素子を効果的に冷却し、光変調素子の熱劣化を抑制できる。
【０００９】
本発明の光変調装置では、前記一対の保持部材における各保持部材本体のうち少なくともいずれか一方の保持部材本体には、前記開口部周縁部分に凹部が形成され、前記凹部は、前記一対の保持部材にて前記光変調素子を挟持した際に、前記光変調素子の外周縁が配置され、前記一対の保持部材における各保持部材本体の少なくとも一部を互いに当接させることが好ましい。
ここで、凹部は、第１の保持部材および第２の保持部材の少なくともいずれか一方に設けられていればよく、第１の保持部材および第２の保持部材のいずれか一方にのみ形成する構成や、第１の保持部材および第２の保持部材の双方に形成する構成を採用できる。
本発明によれば、各保持部材本体のうち少なくともいずれか一方の保持部材本体に凹部が形成されているので、光変調素子の光束入射側端面や光束射出側端面、および側端面と、凹部の底面および側壁とを接続することが可能となり、例えば凹部を形成しない構成と比較して、光変調素子と光変調素子保持体との接触面積を増加させ、光変調素子から光変調素子保持体への熱伝達特性を向上させることができる。
また、凹部を形成することで、例えば凹部を形成しない構成と比較して、一対の保持部材にて光変調素子を挟持した際に、一対の保持部材における各保持部材本体の少なくとも一部を互いに当接させることができる。このため、第１の保持部材および第２の保持部材間で熱の伝達が可能となり、光変調素子の光束入射側および光束射出側を略均一に冷却できる。
【００１０】
本発明の光変調装置では、前記各保持部材本体間と、前記凹部および前記光変調素子の外周縁の間とのうち少なくともいずれかの部材間には、熱伝導性材料から構成される弾性部材が介在配置されていることが好ましい。
ここで、弾性部材としては、熱伝導性および弾性を有していれば、いずれの構成でもよく、例えば、熱伝導性を有する接着剤や、熱伝導性を有するギャップ材等が例示できる。また、弾性部材としては、各保持部材本体間と、凹部および光変調素子の外周縁の間とのうち少なくともいずれかの部材間に介在配置されていればよく、各保持部材本体間、凹部および光変調素子の外周縁の間のいずれか一方の部材間にのみ介在配置する構成や、双方の部材間に介在配置する構成を採用できる。
本発明によれば、各保持部材本体間に熱伝導性を有する弾性部材を介在配置させれば、各保持部材本体間の接触面積を増加させ、第１の保持部材および第２の保持部材間で熱を円滑に伝達させることが可能となり、光変調素子の光束入射側および光束射出側をより均一に冷却できる。また、凹部および光変調素子の外周縁の間に熱伝導性を有する弾性部材を介在配置させれば、光変調素子と光変調素子保持体との接触面積を増加させ、光変調素子から光変調素子保持体への熱伝達特性をより向上させることができる。
また、上述したように弾性部材を前記部材間に介在配置させることで、各保持部材に製造誤差等が生じている場合であっても、弾性部材により前記製造誤差を吸収することができ、光変調装置の組み立てを円滑に実施できる。
【００１１】
本発明の光学装置は、光源から射出された光束を色光毎に画像情報に応じてそれぞれ変調して光学像を形成する複数の光変調装置と、前記複数の光変調装置を取り付けるための複数の光束入射側端面を有し前記複数の光変調装置にて形成された各光学像を合成して画像光を形成する色合成光学装置とを備えた光学装置であって、前記複数の光変調装置は、上述した光変調装置であることを特徴とする。
本発明の光学装置は、上述した光変調装置を備えているので、上述した光変調装置と同様の作用・効果を享受できる。
【００１２】
本発明の光学装置では、前記複数の光変調装置と前記色合成光学装置の複数の光束入射側端面との間にそれぞれ介在配置され、熱伝導性材料から構成され、前記色合成光学装置に対して前記複数の光変調装置をそれぞれ固定するための複数のスペーサを備え、前記複数のスペーサは、光束射出側端面が前記色合成光学装置の光束入射側端面に固定され光束を通過可能とする開口部を有する板状のスペーサ本体と、前記スペーサ本体の互いに対向する一対の端縁に沿って設けられ光束入射側に突出する一対の固定部とをそれぞれ有し、前記一対の固定部と前記一対の保持部材のうちいずれか一方の保持部材における前記一対の起立片とが互いに擦り合うように組み合わされることが好ましい。
本発明によれば、上述した形状のスペーサを色合成光学装置の光束入射側端面に固定しておけば、スペーサの一対の固定部に対して光変調装置を構成する第２の保持部材の一対の起立片を固定することで、色合成光学装置に対して光変調装置を容易に取り付けることができ、光学装置の組立性を向上できる。特に、スペーサが単体で構成されているので、例えばスペーサが２体等で分割形成されている場合と比較して、部材の省略から光学装置の組立性を向上できる。
また、スペーサが熱伝導性材料から構成されているので、第２の保持部材の一対の起立片とスペーサの一対の固定部とを熱伝達可能に接続することで、光変調素子〜第２の保持部材〜スペーサの熱伝達経路も確保でき、光変調素子をより効果的に冷却できる。
【００１３】
本発明の光学装置では、前記複数の光変調装置と前記色合成光学装置の複数の光束入射側端面との間にそれぞれ介在配置され、熱伝導性材料から構成され、前記色合成光学装置に対して前記複数の光変調装置をそれぞれ固定するための複数のスペーサを備え、前記スペーサは、前記一対の保持部材における一対の起立片に対応して第１スペーサ部および第２スペーサ部の２体で構成され、前記第１スペーサ部および前記第２スペーサ部は、断面Ｌ字形状を有し、Ｌ字形状の一方側の各端部が前記色合成光学装置の光束入射側端面にそれぞれ固定され、Ｌ字形状の他方側の各端部が前記一対の起立片にそれぞれ擦り合うように組み合わされることが好ましい。
本発明によれば、上述した形状の第１スペーサ部および第２スペーサ部を色合成光学装置の光束入射側端面に固定しておけば、第１スペーサ部および第２スペーサ部のＬ字形状の他方側の各端部に対して光変調装置を構成する第２の保持部材の一対の起立片をそれぞれ固定することで、色合成光学装置に対して光変調装置を容易に取り付けることができ、光学装置の組立性を向上できる。特に、スペーサが第１スペーサ部および第２スペーサ部の２体で構成されているので、例えばスペーサを単体で構成する場合と比較して、スペーサに例えば製造誤差等が生じている場合であっても、色合成光学装置に対する第１スペーサ部および第２スペーサ部の固定位置を変更することで対応でき、光学装置の組立性を向上できる。
また、スペーサが熱伝導性材料から構成されているので、第２の保持部材の一対の起立片と第１スペーサ部および第２スペーサ部のＬ字形状の他方側の各端部とを熱伝達可能に接続することで、光変調素子〜第２の保持部材〜スペーサの熱伝達経路も確保でき、光変調素子をより効果的に冷却できる。
【００１４】
本発明の光学装置では、前記色合成光学装置の複数の光束入射側端面にそれぞれ固定され、前記複数の光変調装置から射出された各光束のうち所定の偏光方向を有する光束のみ透過する複数の射出側偏光素子を備え、前記複数のスペーサは、前記複数の射出側偏光素子と熱的に絶縁された状態で、前記色合成光学装置の複数の光束入射側端面にそれぞれ固定されていることが好ましい。
ところで、射出側偏光素子としては、一般的に、所定の偏光方向を有する光束のみ透過し、その他の光束を吸収（吸収型の射出側偏光素子）または反射（反射型の射出側偏光素子）する。そして、例えば、射出側偏光素子として、吸収型の射出側偏光素子で構成した場合には、吸収した光束を熱に変換するため、該射出側偏光素子の温度が上昇しやすい。また、色合成光学装置の光束入射側端面に固定される射出側偏光素子と、色合成光学装置の光束入射側端面に固定されるスペーサとが熱伝達可能に接続した場合には、射出側偏光素子の熱が、射出側偏光素子〜スペーサ〜光変調素子保持体〜光変調素子の熱伝達経路を辿って光変調素子に伝達されるため、光変調素子を効果的に冷却することが難しい。
本発明では、複数のスペーサは、複数の射出側偏光素子と熱的に絶縁された状態で、色合成光学装置の複数の光束入射側端面にそれぞれ固定されているので、射出側偏光素子の熱がスペーサに伝達されることがなく、すなわち、光変調素子に伝達されることがなく、光変調素子の冷却効率を良好に維持できる。
【００１５】
本発明の光学装置では、前記複数の光変調装置と前記色合成光学装置の複数の光束入射側端面との間にそれぞれ介在配置され、前記色合成光学装置に対して前記複数の光変調装置をそれぞれ固定するための複数のスペーサを備え、前記複数のスペーサは、光束射出側端面が前記色合成光学装置の光束入射側端面に固定され光束を通過可能とする開口部を有する板状のスペーサ本体と、前記スペーサ本体の光束入射側端面から光束入射側に突出する複数のピン状部とをそれぞれ備え、前記一対の保持部材のうち少なくともいずれかの保持部材には、前記複数のピン状部をそれぞれ挿通可能とする複数のピン挿通孔が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、光変調装置のピン挿通孔にスペーサを構成するピン状部を挿通し、スペーサを構成するスペーサ本体の光束射出側端面を色合成光学装置の光束入射側端面に固定することで、色合成光学装置に対して光変調装置を容易に取り付けることができ、光学装置の組立性を向上できる。特に、ピン状部およびスペーサ本体が一体化されているので、例えばスペーサ本体を省略しピン状部のみで構成した場合と比較して、光学装置の組立性を向上できるとともに、スペーサにより色合成光学装置に対する光変調装置の位置を良好に維持でき、長期間、使用した場合であっても画素ずれのない良好な画像光を形成できる。
【００１６】
本発明の光学装置では、熱伝導性材料から構成され前記色合成光学装置における前記複数の光束入射側端面に交差する端面に固定される台座を備え、前記複数のスペーサは、熱伝導性材料から構成され、前記台座に熱伝達可能に接続することが好ましい。
本発明によれば、スペーサと台座とを熱伝達可能に接続することで、光変調素子〜光変調素子保持体〜スペーサの熱伝達経路を辿って伝達されたスペーサの熱をさらに、熱容量の大きい台座に伝達させることができ、光変調素子から他の部材への熱伝達量を増加させ光変調素子をより一層効果的に冷却できる。
【００１７】
本発明のプロジェクタは、光源装置と、上述した光学装置と、前記光学装置にて形成された画像光を拡大投射する投射光学装置とを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、プロジェクタは、上述した光学装置を備えているので、上述した光学装置と同様の作用・効果を享受できる。
また、光変調装置の熱劣化を抑制できるので、プロジェクタの長寿命化が図れる。
さらに、光変調装置の熱劣化を抑制できるので、長期間、プロジェクタを使用した場合であっても、鮮明な投影画像を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの構成〕
図１は、プロジェクタ１の概略構成を示す平面図である。
プロジェクタ１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、該画像光をスクリーン等の投射面上に拡大投射する光学機器である。このプロジェクタ１は、図１に示すように、略直方体状の外装筺体２と、この外装筺体２内部に収納配置される光学ユニット３とで大略構成される。
なお、具体的な図示は省略するが、外装筺体２内部には、光学ユニット３の他、プロジェクタ１の構成部材に外部からの電力を供給する電源ユニット、プロジェクタ１内部を冷却する冷却ユニット、プロジェクタ１全体を制御する制御装置等が配置されるものとする。
【００１９】
外装筺体２は、射出成型等による合成樹脂製品であり、プロジェクタ１の天面、前面、背面、および側面をそれぞれ構成するアッパーケース、およびプロジェクタ１の底面、前面、背面、および側面をそれぞれ構成するロアーケース等で構成される。そして、各ケースは、互いにねじ等で固定されている。
なお、外装筺体２は、合成樹脂製に限らず、その他の材料にて形成してもよく、例えば、金属等により構成してもよい。
【００２０】
光学ユニット３は、外装筺体２内部に配置され、画像光を形成して拡大投射する。この光学ユニット３は、図１に示すように、光源装置１０、均一照明光学系２０、色分離光学系３０、リレー光学系３５、光学装置４０、および投射光学装置としての投射光学系５０を備えて構成され、これらの光学系２０〜３５を構成する光学素子、光学装置４０、および投射光学系５０は、所定の照明光軸Ａが設定された光学部品用筐体６０に位置決め調整されて設置される。
【００２１】
光源装置１０は、光源ランプ１１から放射された光束を一定方向に揃えて射出し、光学装置４０を照明するものである。この光源装置１０は、図１に示すように、光源ランプ１１、主反射鏡１２、および平行化凹レンズ１４を備えて構成されている。この光源装置１０は、ランプハウジング１０Ｂに収納配置されることで、光学部品用筐体６０に対する所定位置（光源装置１０から射出される光束の中心軸と光学部品用筐体６０内に設定された照明光軸Ａとが一致する位置）に位置決めされる。
そして、光源ランプ１１から放射された光束は、主反射鏡１２により光源装置１０の前方側に射出方向を揃えて集束光として射出され、平行化凹レンズ１４によって平行化され、均一照明光学系２０に射出される。
ここで、光源ランプ１１としては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、または高圧水銀ランプが多用される。また、主反射鏡１２としては、図１では、楕円面リフレクタで構成しているが、光源ランプ１１から射出された光束を略平行化して反射するパラボラリフレクタとして構成してもよい。この場合には、平行化凹レンズ１４を省略する。
【００２２】
均一照明光学系２０は、光源装置１０から射出された光束を複数の部分光束に分割し、照明領域の面内照度を均一化する光学系である。この均一照明光学系２０は、第１レンズアレイ２１、第２レンズアレイ２２、偏光変換素子２３、および重畳レンズ２４を備えている。
第１レンズアレイ２１は、光源装置１０から射出された光束を複数の部分光束に分割する光束分割光学素子としての機能を有し、照明光軸Ａと直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えて構成される。
第２レンズアレイ２２は、上述した第１レンズアレイ２１により分割された複数の部分光束を集光する光学素子であり、第１レンズアレイ２１と同様に照明光軸Ａに直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えた構成を有している。
【００２３】
偏光変換素子２３は、第１レンズアレイ２１により分割された各部分光束の偏光方向を略一方向の直線偏光に揃える偏光変換素子である。
この偏光変換素子２３は、図示を略したが、照明光軸Ａに対して傾斜配置される偏光分離膜および反射膜を交互に配列した構成を具備する。偏光分離膜は、各部分光束に含まれるＰ偏光光束およびＳ偏光光束のうち、一方の偏光光束を透過し、他方の偏光光束を反射する。反射された他方の偏光光束は、反射膜によって曲折され、一方の偏光光束の射出方向、すなわち、照明光軸Ａに沿った方向に射出される。射出された偏光光束のいずれかは、偏光変換素子２３の光束射出面に設けられる位相差板によって偏光変換され、略全ての偏光光束の偏光方向が揃えられる。このような偏光変換素子２３を用いることにより、光源ランプ１１から射出される光束を、略一方向の偏光光束に揃えることができるため、光学装置４０で利用する光源光の利用率を向上することができる。
【００２４】
重畳レンズ２４は、第１レンズアレイ２１、第２レンズアレイ２２、および偏光変換素子２３を経た複数の部分光束を集光して光学装置４０の後述する３つの液晶パネルの画像形成領域上で重畳させる光学素子である。
【００２５】
色分離光学系３０は、２枚のダイクロイックミラー３１，３２と、反射ミラー３３とを備え、ダイクロイックミラー３１，３２により均一照明光学系２０から射出された複数の部分光束を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離する機能を具備する。
ダイクロイックミラー３１，３２は、基板上に所定の波長領域の光束を反射し、他の波長領域の光束を透過する波長選択膜が形成された光学素子である。そして、光路前段に配置されるダイクロイックミラー３１は、青色光を反射し、その他の色光を透過するミラーである。また、光路後段に配置されるダイクロイックミラー３２は、緑色光を反射し、赤色光を透過するミラーである。
【００２６】
リレー光学系３５は、入射側レンズ３６と、リレーレンズ３８と、反射ミラー３７，３９とを備え、色分離光学系３０を構成するダイクロイックミラー３１，３２を透過した赤色光を光学装置４０まで導く機能を有している。なお、赤色光の光路にこのようなリレー光学系３５が設けられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。本実施形態においては赤色光の光路の長さが長いのでこのような構成とされているが、青色光の光路の長さを長くしてリレー光学系３５を青色光の光路に用いる構成も考えられる。
【００２７】
上述したダイクロイックミラー３１により分離された青色光は、反射ミラー３３により曲折された後、フィールドレンズ４１を介して光学装置４０に供給される。また、ダイクロイックミラー３２により分離された緑色光は、そのままフィールドレンズ４１を介して光学装置４０に供給される。さらに、赤色光は、リレー光学系３５を構成するレンズ３６，３８および反射ミラー３７，３９により集光、曲折されてフィールドレンズ４１を介して光学装置４０に供給される。なお、光学装置４０の各色光の光路前段に設けられるフィールドレンズ４１は、第２レンズアレイ２２から射出された各部分光束を、各部分光束の主光線に対して平行な光束に変換するために設けられている。
【００２８】
光学装置４０は、入射した光束を画像情報に応じて変調して画像光（カラー画像）を形成するものである。この光学装置４０は、照明対象となる３つの光変調装置４２（赤色光側の光変調装置を４２Ｒ、緑色光側の光変調装置を４２Ｇ、青色光側の光変調装置を４２Ｂとする）と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４３とを備えて構成される。なお、フィールドレンズ４１および各光変調装置４２の間には、入射側偏光板４４がそれぞれ介在配置され、各光変調装置４２およびクロスダイクロイックプリズム４３の間には、射出側偏光素子としての射出側偏光板４５がそれぞれ介在配置され、入射側偏光板４４、光変調装置４２、および射出側偏光板４５によって入射する各色光の光変調が行なわれる。そして、これらのうち、３つの光変調装置４２、３つの射出側偏光板４５、およびクロスダイクロイックプリズム４３が一体化されて、光学装置本体４０Ａ（図２ないし図４参照）を構成する。この光学装置本体４０Ａの詳細な構成については、後述する。なお、光学装置本体４０Ａにおいて、３つの光変調装置４２、３つの射出側偏光板４５、およびクロスダイクロイックプリズム４３の他、３つの入射側偏光板４４も一体化する構成を採用してもよい。
【００２９】
入射側偏光板４４は、偏光変換素子２３で偏光方向が略一方向に揃えられた各色光が入射され、入射された光束のうち、偏光変換素子２３で揃えられた光束の偏光方向と略同一方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。この入射側偏光板４４は、例えば、サファイアガラスまたは水晶等の透光性基板上に偏光膜が貼付された構成を有している。
光変調装置４２を構成する光変調素子としての液晶パネル４２１は、一対の透明なガラス基板４２１１，４２１２に電気光学物質である液晶（図示略）が密閉封入された構成を有し（図３、図４参照）、前記制御装置からの駆動信号に応じて、前記液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板４４から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。
【００３０】
射出側偏光板４５は、入射側偏光板４４と同様の構成を有し、光変調装置４２から射出された光束のうち、入射側偏光板４４における光束の透過軸と直交する偏光方向を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。この射出側偏光板４５は、クロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に接着剤や両面テープ等により貼り付けられる（図２ないし図４参照）。
クロスダイクロイックプリズム４３は、射出側偏光板４５から射出された色光毎に変調された変調光を合成して画像光（カラー画像）を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム４３は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、投射光学系５０と対向する側（Ｇ色光側）に配置された射出側偏光板４５を介した色光を透過し、残り２つの射出側偏光板４５（Ｒ色光側およびＢ色光側）を介した色光を反射する。このようにして、各入射側偏光板４４、各液晶パネル４２１、および各射出側偏光板４５にて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００３１】
投射光学系５０は、複数のレンズを組み合わせた組レンズとして構成され、光学装置４０にて形成されたカラー画像をスクリーン（図示略）上に拡大投射する。
光学部品用筐体６０は、図１に示すように、部品収納部材６１と、図示しない蓋状部材とを備える。
部品収納部材６１は、具体的な図示は省略するが、上方側が開口し、ランプハウジング１０Ｂと接続する一端側と反対側の他端側が平面視コ字形状を有する容器状に形成され、上述した光学部品２１〜２４，３１〜３３，３６〜３９，４１，４４を内部に収納配置する。また、部品収納部材６１における他端側の平面視コ字状内側部分に後述する光学装置本体４０Ａが配置される。さらに、部品収納部材６１における他端側先端部分に投射光学系５０が接続される。
前記蓋状部材は、部品収納部材６１の上方側の開口部分を閉塞する部材であり、部品収納部材６１の平面形状に対応する形状を有している。
【００３２】
〔光学装置本体の構成〕
図２または図３は、光学装置本体４０Ａの構成を示す図である。具体的に、図２は、光学装置本体４０Ａの斜視図である。図３は、光学装置本体４０Ａの分解斜視図である。なお、図２および図３では、説明の便宜上、各光変調装置４２、および各射出側偏光板４５のうち、Ｂ色光側の光変調装置４２および射出側偏光板４５のみを図示している。その他、Ｒ色光側およびＧ色光側も、Ｂ色光側と同様の構成である。
光学装置本体４０Ａは、図２または図３に示すように、３つの光変調装置４２と、３つの射出側偏光板４５と、クロスダイクロイックプリズム４３と、３つのスペーサ４６と、台座４８とを備える。なお、図２および図３では、上述したように、Ｂ色光側の構成のみを図示しているため、３つのスペーサ４６も同様に、Ｂ色光側の１つのみを図示している。
【００３３】
〔光変調装置の構成〕
光変調装置４２は、図２または図３に示すように、液晶パネル４２１が光変調素子保持体４２２により支持固定された構成を有する。
光変調素子保持体４２２は、図３に示すように、一対の保持部材としての第１の保持部材４２２１および第２の保持部材４２２２を備え、各保持部材４２２１，４２２２により液晶パネル４２１を挟持固定する。
第１の保持部材４２２１は、図３に示すように、液晶パネル４２１の光束入射側に配置され、保持部材本体４２２１Ａと、一対の起立片４２２１Ｂとを備える。
【００３４】
保持部材本体４２２１Ａは、図２または図３に示すように、平面視矩形状の板体で構成され、略中央部分に液晶パネル４２１の光変調面（画像形成領域）に応じた開口部４２２１Ｃを有する。
この保持部材本体４２２１Ａにおいて、開口部４２２１Ｃ周縁部分には、図３に示すように、光束入射側に窪む凹部４２２１Ｄが形成されている。
この凹部４２２１Ｄは、液晶パネル４２１を構成する一対の基板４２１１，４２１２のうち、光束入射側に配置される基板４２１１（対向基板）の外形形状に対応した形状を有する。
また、この保持部材本体４２２１Ａにおいて、四隅角部分（開口部４２２１Ｃの四隅角近傍）には、各保持部材４２２１，４２２２を固定するための固定用孔４２２１Ｅがそれぞれ形成されている。
【００３５】
一対の起立片４２２１Ｂは、図３に示すように、保持部材本体４２２１Ａの水平方向に交差する互いに平行な一対の端縁に沿って設けられ、保持部材本体４２２１Ａの板面に対して略直交して光束入射側に突出する部分である。
【００３６】
第２の保持部材４２２２は、図３に示すように、液晶パネル４２１の光束射出側に配置され、第１の保持部材４２２１と略同様の形状を有し、第１の保持部材４２２１を構成する保持部材本体４２２１Ａ（開口部４２２１Ｃ、凹部４２２１Ｄ、および固定用孔４２２１Ｅを含む）と一対の起立片４２２１Ｂとに対応した、保持部材本体４２２２Ａ（開口部４２２２Ｃ、凹部４２２２Ｄ、および固定用孔４２２２Ｅを含む）と一対の起立片４２２２Ｂとを備える。
【００３７】
ここで、凹部４２２２Ｄは、開口部４２２２Ｃ周縁部分に位置し、図３に示すように、光束射出側に窪むように形成されている。そして、この凹部４２２２Ｄは、液晶パネル４２１を構成する一対の基板４２１１，４２１２のうち、光束射出側に配置される基板４２１２（駆動基板）の外形形状に対応した形状を有する。
また、一対の起立片４２２２Ｂは、図３に示すように、保持部材本体４２２２Ａの水平方向に交差する互いに平行な一対の端縁に沿って設けられ、保持部材本体４２２２Ａの板面に対して略直交して光束射出側に突出する。また、一対の起立片４２２２Ｂは、図３に示すように、一対の起立片４２２１Ｂに対して突出方向の長さ寸法が大きく設定されている。
【００３８】
そして、図２または図３に示すように、各一対の起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂが互いに平行した状態で各保持部材４２２１，４２２２における一対の起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂの突出方向とは反対側の端面の開口部４２２１Ｃ，４２２２Ｃ周縁部分にて液晶パネル４２１を挟持した状態で、４つの固定ねじ４２２３各固定用孔４２２１Ｅ，４２２２Ｅを介して固定することで、液晶パネル４２１が各保持部材４２２１，４２２２にて挟持固定される。なお、図３では、図示を略したが、光変調装置４２を組み立てる際には、液晶パネル４２１および凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄの間、各保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａにおける凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄを除く各平面部分の間に、熱伝導性を有する接着剤やギャップ材等の弾性部材４２２４（図４参照）を介在させる。このような状態では、凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄの底面および側面に液晶パネル４２１を構成する各基板４２１１，４２１２の光束入射側端面や光束射出側端面および側端面が弾性部材４２２４を介して熱伝達可能に接続するとともに、各保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａにおける凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄを除く各平面部分が弾性部材４２２４を介して熱伝達可能に接続する。
【００３９】
以上説明した各保持部材４２２１，４２２２は、熱伝導性を有する金属（例えば、Ａｌ材、Ｍｇ合金、Ｎｉ合金）等の材料に板金加工を施すことにより形成されている。なお、各保持部材４２２１，４２２２は、板金加工により形成する他、熱伝導性を有する合成樹脂材料を射出成型等により形成した成型品とする構成としても構わない。
【００４０】
〔スペーサの構成〕
スペーサ４６は、光変調装置４２およびクロスダイクロイックプリズム４３の間に介在配置され、クロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に対して光変調装置４２を固定するための部材である。このスペーサ４６は、図３に示すように、スペーサ本体４６１と、一対の固定部４６２とを備える。
【００４１】
スペーサ本体４６１は、図３に示すように、平面視矩形状の板体で構成され、略中央部分に光束を通過可能とする開口部４６１１を有する。
より具体的に、スペーサ本体４６１は、図３に示すように、水平方向の長さ寸法がクロスダイクロイックプリズム４３の水平方向の長さ寸法と略同一に設定され、鉛直方向の長さ寸法がクロスダイクロイックプリズム４３の鉛直方向の長さ寸法よりも長くなるように設定されている。また、開口部４６１１は、図３に示すように、射出側偏光板４５の外形寸法よりも大きい寸法となるように設定されている。
【００４２】
一対の固定部４６２は、図３に示すように、スペーサ本体４６１の水平方向に交差する互いに平行な一対の端縁に沿って設けられ、スペーサ本体４６１の板面に対して略直交して光束入射側に突出する部分である。これら一対の固定部４６２の離間寸法は、上述した一対の起立片４２２２Ｂの離間寸法よりも小さく設定されている。
そして、スペーサ４６は、光学装置本体４０Ａが組み立てられた状態では、スペーサ本体４６１における一対の固定部４６２の突出方向とは反対側の端面がクロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に接着剤等により固定され、一対の固定部４６２の外側面に光変調装置４２を構成する第２の保持部材４２２２を構成する一対の起立片４２２２Ｂの互いに対向する内側面が接着剤等により固定される。
【００４３】
以上説明したスペーサ４６は、熱伝導性を有する金属（例えば、Ａｌ材、Ｍｇ合金、Ｎｉ合金）等の材料に板金加工を施すことにより形成されている。なお、スペーサ４６は、板金加工により形成する他、熱伝導性を有する合成樹脂材料を射出成型等により形成した成型品とする構成としても構わない。
【００４４】
〔台座の構成〕
台座４８は、図２または図３に示すように、平面視正方形状を有する略直方体形状を有し、クロスダイクロイックプリズム４３の３つの光束入射側端面に交差する端面である下面に固定される。より具体的に、台座４８は、クロスダイクロイックプリズム４３の平面視正方形状の外形寸法と略同一の平面視正方形状の外形寸法に設定されている。すなわち、クロスダイクロイックプリズム４３の下面に台座４８を固定した場合には、クロスダイクロイックプリズム４３の側面（光束入射側端面および光束射出側端面）と、台座４８の側面とが略面一となる。
以上説明した台座４８は、クロスダイクロイックプリズム４３の材料の熱膨張係数に略等しい金属材から構成されている。より具体的に、台座４８の材料としては、熱伝導率が１８０Ｗ／ｍ・Ｋ以上で３９０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の範囲でありかつ、熱膨張係数が４．０×１０Ｋ−６以上で１７．０×１０Ｋ−６以下である焼結合金材、例えば、Ｎｉ合金、Ｍｏ−Ｃｕ材、Ｗ−Ｃｕ材、Ｆｅ−Ｎｉ系の材料の焼結合金材等が例示できる。特に、台座４８の材料としては、Ｍｏ−Ｃｕ材が好ましい。
【００４５】
〔光学装置本体の組立方法〕
次に、上述した光学装置本体４０Ａの組立方法（製造方法）を説明する。
先ず、クロスダイクロイックプリズム４３を台座４８に対して位置調整して固定する。
具体的に、先ず、台座４８を所定位置に設置する。そして、台座４８の上面に熱硬化型接着剤または紫外線硬化型接着剤を塗布し、クロスダイクロイックプリズム４３の下面を台座４８の上面に当接させる。そして、接着剤が未硬化の状態で、台座４８に対するクロスダイクロイックプリズム４３の位置調整を実施する。この位置調整としては、例えば、クロスダイクロイックプリズム４３の上面をＣＣＤ(Charge Coupled Device)等の光学像検出装置にて検出し、検出した画像に基づいて、クロスダイクロイックプリズム４３の２つの誘電体多層膜にて形成される十字位置が所定の位置となるように位置調整する構成を採用できる。また、例えば、クロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面から光束を導入し、光束射出側端面から射出される光束に基づいて、クロスダイクロイックプリズム４３を位置調整する構成を採用してもよい。位置調整後、ホットエアまたは紫外線等で接着剤を硬化して台座４８およびクロスダイクロイックプリズム４３を固定する。
【００４６】
次に、台座４８に固定されたクロスダイクロイックプリズム４３の各光束入射側端面に対して、３つの射出側偏光板４５を外形基準で所定位置に接着剤または両面テープ等によりそれぞれ固定する。
次に、クロスダイクロイックプリズム４３の各光束入射側端面に対して、３つのスペーサ４６を外形基準で所定位置に接着剤等によりそれぞれ固定する。より具体的には、各スペーサ４６を構成する各開口部４６１１に各射出側偏光板４５を挿通させつつ、各スペーサ本体４６１における一対の固定部４６２の突出方向とは反対側の端面を例えば熱伝導性を有する接着剤によりクロスダイクロイックプリズム４３の各光束入射側端面および台座４８の側面にそれぞれ固定する。すなわち、各スペーサ４６は、鉛直方向の長さ寸法がクロスダイクロイックプリズム４３および台座４８を一体化したユニットの鉛直方向の長さ寸法と略同一若しくは若干大きく設定されている。
以上のようにスペーサ４６をクロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面および台座４８の側面に固定した状態では、各開口部４６１１の内壁面と各射出側偏光板４５とが所定の間隔を空けて離間し、すなわち、各スペーサ４６と各射出側偏光板４５とが熱的に絶縁された状態となっている。また、各スペーサ４６と台座４８とが熱伝達可能に接続された状態となっている。
【００４７】
次に、３つの光変調装置４２を上述したように組み立てる。
次に、光変調装置４２を構成する第２保持部材４２２２の一対の起立片４２２２Ｂの互いに対向する内側面に熱伝導性を有する熱硬化型接着剤あるいは紫外線硬化型接着剤を塗布した状態で、クロスダイクロイックプリズム４３に固定されたスペーサ４６の一対の固定部４６２の外側面に当接する。この状態では、熱硬化型接着剤あるいは紫外線硬化型接着剤の未硬化な状態での表面張力により、スペーサ４６に対して光変調装置４２が装着される。
以上のような装着を、３つのスペーサ４６に対して３つの光変調装置４２でそれぞれ実施し、クロスダイクロイックプリズム４３の各光束入射側端面に対して、３つの液晶パネル４２１が対向した状態とする。
【００４８】
そして、接着剤が未硬化の状態で、３つの液晶パネル４２１の相互の位置調整を実施する。具体的に、スペーサ４６の一対の固定部４６２の外側面に対する第２の保持部材４２２２の一対の起立片４２２２Ｂの内側面の位置を調整することで、アライメント調整およびフォーカス調整を実施する。ここで、アライメント調整とは、各液晶パネル４２１に入射する光束の光軸方向をＺ軸、これに直交する２軸をＸ，Ｙ軸とした場合、Ｘ軸方向と、Ｙ軸方向と、ＸＹ平面内の回転方向（θ方向）の調整を意味する。フォーカス調整とは、Ｚ軸方向と、Ｘ軸を中心とした回転方向（Ｘθ方向）と、Ｙ軸を中心とした回転方向（Ｙθ方向）の調整を意味する。
そしてまた、クロスダイクロイックプリズム４３に対する所定の位置に各液晶パネル４２１を位置付けた後、ホットエア、紫外線等にて接着剤を硬化させて、スペーサ４６に対して光変調装置４２を固定する。
以上のような手順により、光学装置本体４０Ａが組み立てられる。
【００４９】
図４は、光学装置本体４０Ａを光学部品用筐体６０に設置した状態を示す図である。具体的に、図４は、光学装置本体４０Ａを上方側から見た図である。なお、図４では、説明の便宜上、図２および図３と同様に、クロスダイクロイックプリズム４３のＢ色光側のみを図示している。
以上のように光学装置本体４０Ａを組み立てた後、光学部品用筐体６０に光学装置本体４０Ａを設置した状態では、図４に示すように、液晶パネル４２１の光束入射側および光束射出側にそれぞれ空気を流通可能とする空間Ａ１，Ａ２が形成される。
具体的に、液晶パネル４２１の光束入射側には、図４に示すように、光学部品用筐体６０に設置された入射側偏光板４４、第１の保持部材４２２１を構成する保持部材本体４２２１Ａおよび一対の起立片４２２１Ｂ、液晶パネル４２１により、鉛直方向（図４中、紙面に直交する方向）に空気を流通可能とする空間Ａ１が形成される。
また、液晶パネル４２１の光束射出側には、図４に示すように、クロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面、スペーサ４６の一対の固定部４６２、第２の保持部材４２２２を構成する保持部材本体４２２２Ａおよび一対の起立片４２２２Ｂ、液晶パネル４２１により、鉛直方向（図４中、紙面に直交する方向）に空気を流通可能とする空間Ａ２が形成される。
【００５０】
そして、本実施形態では、具体的な図示は省略するが、前記冷却ユニットを構成する冷却ファンの吐出口と光学部品用筐体６０を構成する部品収納部材６１の他端側の平面視コ字状内側部分の下方側とをダクトを介して接続している。このため、前記冷却ファンを駆動することで、前記冷却ファンから吐出された空気は、前記ダクトを介して、部品収納部材６１の他端側の平面視コ字状内側部分に導かれ、前記平面視コ字状内側部分の下方側から上方側に向けて送風される。そして、空間Ａ１，Ａ２内において、図４に示すように、前記送風された空気が辿る流路Ｆが形成される。流路Ｆを辿る空気は、空間Ａ１，Ａ２の内周面、すなわち、入射側偏光板４４、第１の保持部材４２２１、液晶パネル４２１の一対の基板４２１１，４２１２、第２の保持部材４２２２、スペーサ４６、および射出側偏光板４５に沿って流通し、これら各部材を冷却する。
【００５１】
上述した第１実施形態においては、以下の効果がある。
本実施形態では、光変調装置４２は、一対の保持部材４２２１，４２２２により、各一対の起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂが互いに平行した状態で保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａにおける一対の起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂの突出方向と反対側の各端面の開口部４２２１Ｃ，４２２２Ｃ周縁部分にて液晶パネル４２１が挟持される。このことにより、第１の保持部材４２２１は、一対の起立片４２２１Ｂが光束入射側に突出することとなる。また、第２の保持部材４２２２は、一対の起立片４２２２Ｂが光束射出側に突出することとなる。このため、光学装置本体４０Ａを光学部品用筐体６０に設置した状態では、液晶パネル４２１の光束入射側に空間Ａ１が形成され、液晶パネル４２１の光束射出側に空間Ａ２が形成される。したがって、各空間Ａ１，Ａ２の流路Ｆを辿って空気を流通させることで、液晶パネル４２１の光束入射側および光束射出側の双方を効果的に冷却できる。また、第１の保持部材４２２１および第２の保持部材４２２２は、各一対の起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂの外側の面にも空気が流通され、各起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂの両面から冷却されることで一段と冷却性能が高められる。
【００５２】
また、光変調素子保持体４２２を構成する各保持部材４２２１，４２２２が熱伝導性材料から構成されているので、液晶パネル４２１に生じた熱を各保持部材４２２１，４２２２に伝達させることができる。
さらに、各保持部材４２２１，４２２２が一対の起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂをそれぞれ備えているので、各保持部材４２２１，４２２２の表面積を増加させ、各空間Ａ１，Ａ２の流路Ｆを辿る空気に熱を良好に放熱させることができ、各保持部材４２２１，４２２２の放熱特性を向上させることができる。
したがって、空気の送風による強制空冷に加えて液晶パネル４２１から各保持部材４２２１，４２２２への熱伝導により、液晶パネル４２１を効果的に冷却し、液晶パネル４２１の熱劣化を抑制できる。
また、強制空冷に加えて液晶パネル４２１から各保持部材４２２１，４２２２への熱伝導により、液晶パネル４２１を効果的に冷却できるので、前記冷却ユニットを構成する冷却ファンの回転数の低減が可能となり、プロジェクタ１の低騒音化が図れる。
【００５３】
ここで、各保持部材４２２１，４２２２には、凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄが形成されているので、液晶パネル４２１の光束入射側端面や光束射出側端面、および側端面と、凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄの底面および側壁とを接続することが可能となり、例えば凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄを形成しない構成と比較して、液晶パネル４２１と光変調素子保持体４２２との接触面積を増加させ、液晶パネル４２１から光変調素子保持体４２２への熱伝達特性を向上させることができる。
また、凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄを形成することで、例えば凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄを形成しない構成と比較して、一対の保持部材４２２１，４２２２にて液晶パネル４２１を挟持した際に、各保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａにおける凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄを除く各平面部分の少なくとも一部を互いに当接させることができる。このため、第１の保持部材４２２１および第２の保持部材４２２２間で熱の伝達が可能となり、液晶パネル４２１の光束入射側および光束射出側を略均一に冷却できる。
【００５４】
さらに、液晶パネル４２１および凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄの間に弾性部材４２２４が介在配置されているので、液晶パネル４２１と光変調素子保持体４２２との接触面積を増加させ、液晶パネル４２１から光変調素子保持体４２２への熱伝達特性をより向上させることができる。同様に、各保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａにおける凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄを除く各平面部分の間に弾性部材４２２４が介在配置されているので、各保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａ間の接触面積を増加させ、第１の保持部材４２２１および第２の保持部材４２２２間で熱を円滑に伝達させることができ、液晶パネル４２１の光束入射側および光束射出側をより均一に冷却できる。
また、上述したように弾性部材４２２４を前記部材間に介在配置させることで、各保持部材４２２１，４２２２に製造誤差等が生じている場合であっても、弾性部材４２２４により前記製造誤差を吸収することができ、光変調装置４２の組み立てを円滑に実施できる。
【００５５】
そして、光学装置本体４０Ａは、スペーサ４６を備えているので、スペーサ４６の一対の固定部４６２に対して光変調装置４２を構成する第２の保持部材４２２２の一対の起立片４２２２Ｂを固定することで、クロスダイクロイックプリズム４３に対して光変調装置４２を容易に取り付けることができ、光学装置本体４０Ａの組立性を向上できる。特に、スペーサ４６が単体で構成されているので、例えばスペーサが２体等に分割形成されている場合と比較して、部材の省略から光学装置本体４０Ａの組立性を向上できる。
また、スペーサ４６が熱伝導性材料から構成されているので、第２の保持部材４２２２の一対の起立片４２２２Ｂとスペーサ４６の一対の固定部４６２とを熱伝達可能に接続することで、液晶パネル４２１〜第２の保持部材４２２２〜スペーサ４６の熱伝達経路も確保でき、液晶パネル４２１をより効果的に冷却できる。
【００５６】
ところで、射出側偏光板４５は、所定の偏光方向を有する光束を透過し、その他の光束を吸収する吸収型の偏光板で構成されているので、吸収した光束が熱に変換され、該射出側偏光板４５の温度が上昇しやすい。また、クロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に固定される射出側偏光板４５と、クロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に固定されるスペーサ４６とが熱伝達可能に接続した場合には、射出側偏光板４５の熱が、射出側偏光板４５〜スペーサ４６〜光変調素子保持体４２２〜液晶パネル４２１の熱伝達経路を辿って液晶パネル４２１に伝達されるため、液晶パネル４２１を効果的に冷却することが難しい。
本実施形態では、スペーサ４６をクロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に固定した状態では、各開口部４６１１の内壁面と各射出側偏光板４５とが所定の間隔を空けて離間し、すなわち、各スペーサ４６と各射出側偏光板４５とが熱的に絶縁された状態となる。このため、射出側偏光板４５の熱がスペーサ４６に伝達されることがなく、すなわち、液晶パネル４２１に伝達されることがなく、液晶パネル４２１の冷却効率を良好に維持できる。
【００５７】
また、光学装置本体４０Ａは、台座４８を備え、スペーサ４６をクロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に固定した状態では、スペーサ４６が台座４８と熱伝達可能に接続するので、液晶パネル４２１〜光変調素子保持体４２２〜スペーサ４６の熱伝達経路を辿って伝達されたスペーサ４６の熱をさらに、熱容量の大きい台座４８に伝達させることができ、液晶パネル４２１から他の部材への熱伝達量を増加させ液晶パネル４２１をより一層効果的に冷却できる。また、台座４８をクロスダイクロイックプリズム４３と略同様の熱膨張係数を有する部材で構成することで、温度変化に伴う熱膨張係数の差によって発生する台座４８上のクロスダイクロイックプリズム４３の傾きを抑制できる。また、台座４８側壁とスペーサ４６との接着部へのストレスが抑えられる。この結果、各スペーサ４６に取り付けられたＲ，Ｇ，Ｂの各液晶パネル４２１間の位置ずれ抑制による画素ずれ防止に有効となる。加えて、液晶パネル４２１の発熱をスペーサ４６を介して熱伝導率の高い部材からなる台座４８に伝達できるので、一層冷却性能が高められる。
【００５８】
さらに、第２の保持部材４２２２における一対の起立片４２２２Ｂやスペーサ４６における一対の固定部４６２により、クロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に入射するような迷光を遮光でき、光学装置４０にて形成される画像光を良好に維持できる。
【００５９】
そして、上述したように光変調装置４２の熱劣化を抑制できるので、プロジェクタ１の長寿命化が図れる。また、長期間、プロジェクタ１を使用した場合であっても、鮮明な投影画像を維持できる。
【００６０】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図５ないし図７は、第２実施形態における光学装置本体５０Ａの構成を示す図である。具体的に、図５は、光学装置本体５０Ａの斜視図である。図６は、光学装置本体５０Ａの分解斜視図である。図７は、光学装置本体５０Ａを光学部品用筐体６０に設置した状態を示す図である。なお、図５ないし図７では、説明の便宜上、クロスダイクロイックプリズム４３のＢ色光側のみを図示しているが、Ｒ色光側およびＧ色光側も同様である。
本実施形態では、前記第１実施形態に対して、図５ないし図７に示すように、光学装置本体５０Ａにおいて、スペーサ５６の形状を変更した点、およびスペーサ５６の形状の変更に伴って光変調素子保持体５２２の形状を変更した点が異なるのみであり、その他の構成は前記第１実施形態と同様である。
【００６１】
光変調素子保持体５２２は、前記第１実施形態で説明した光変調素子保持体４２２と略同様の構成および形状を有し、異なる点は、各保持部材４２２１，４２２２を構成する保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａにおいて、図５ないし図７に示すように、四隅角部分、すなわち、固定用孔４２２１Ｅ，４２２２Ｅ近傍に、ピン挿通孔としてのバーリング孔４２２１Ｆ，４２２１Ｆを設けた点が異なるのみである。その他の構成は、光変調素子保持体４２２と同様である。
より具体的に、第１の保持部材４２２１を構成する保持部材本体４２２１Ａには、図６に示すように、光束入射側に突出するように４つのバーリング孔４２２１Ｆが形成されている。
また、第２の保持部材４２２２を構成する保持部材本体４２２２Ａには、図６に示すように、バーリング孔４２２１Ｆに対応する位置に、光束射出側に突出するように４つのバーリング孔４２２２Ｆが形成されている。
以上説明した光変調素子保持体５２２としては、前記第１実施形態で説明した光変調素子保持体４２２と同様の材料を採用できる。
【００６２】
スペーサ５６は、前記第１実施形態で説明したスペーサ４６と同様に、光変調装置４２およびクロスダイクロイックプリズム４３の間に介在配置され、クロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に対して光変調装置４２を固定するための部材である。このスペーサ５６は、図６または図７に示すように、スペーサ本体５６１と、４つのピン状部５６２とを備える。
【００６３】
スペーサ本体５６１は、前記第１実施形態で説明したスペーサ本体４６１と同様の形状である。すなわち、スペーサ本体５６１は、前記第１実施形態で説明したスペーサ本体４６１の開口部４６１１と同様の、開口部５６１１を有する。
４つのピン状部５６２は、光変調装置４２を構成する光変調素子保持体５２２の各４つのバーリング孔４２２１Ｆ，４２２２Ｆに対応する位置に形成され、スペーサ本体５６１の板面から略直交して光束射出側に突出する部分である。
以上説明したスペーサ５６としては、前記第１実施形態で説明したスペーサ４６と同様の材料を採用できる。
【００６４】
次に、上述した光学装置本体５０Ａの組立方法（製造方法）を説明する。なお、光学装置本体５０Ａの組立方法は、前記第１実施形態で説明した光学装置本体４０Ａの組立方法と略同様であり、以下では、簡略化して説明する。
本実施形態における光学装置本体５０Ａの組立方法は、前記第１実施形態で説明した光学装置本体４０Ａの組立方法に対して、スペーサ５６の設置方法、スペーサ５６に対する光変調装置４２の設置方法、および各液晶パネル４２１の相互の位置調整方法が異なるのみである。
【００６５】
スペーサ５６の設置方法は、以下の通りである。
すなわち、スペーサ本体５６１におけるピン状部５６２が形成されていない端面に熱硬化型接着剤あるいは紫外線硬化型接着剤を塗布し、前記端面をクロスダイクロイックプリズム４３の各光束入射側端面および台座４８の側面に当接する。この状態では、熱硬化型接着剤あるいは紫外線硬化型接着剤の未硬化な状態での表面張力により、クロスダイクロイックプリズム４３および台座４８に対してスペーサ５６が装着される。
以上のような装着を、クロスダイクロイックプリズム４３の各光束入射側端面に対して３つのスペーサ５６でそれぞれ実施する。
【００６６】
スペーサ５６に対する光変調装置４２の設置方法は、以下の通りである。
すなわち、スペーサ５６を構成する各ピン状部５６２の外周面に熱硬化型接着剤あるいは紫外線硬化型接着剤を塗布した状態で、光変調装置４２を構成する光変調素子保持体５２２の各バーリング孔４２２１Ｆ，４２２２Ｆを挿通し、スペーサ５６に対して光変調装置４２を設置する。
以上のような設置を、３つのスペーサ５６に対して３つの光変調装置４２でそれぞれ実施し、クロスダイクロイックプリズム４３の各光束入射側端面に対して、３つの液晶パネル４２１が対向した状態とする。
【００６７】
各液晶パネル４２１の相互の位置調整方法は、以下の通りである。
すなわち、スペーサ本体５６１の端面とクロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面および台座４８の側面を摺動面としてアライメント調整を実施し、各ピン状部５６２の外周面と各バーリング孔４２２１Ｆ，４２２２Ｆの内周面を摺動面としてフォーカス調整を実施する。
そして、クロスダイクロイックプリズム４３に対する所定の位置に各液晶パネル４２１を位置付けた後、ホットエア、紫外線等にて接着剤を硬化させて、クロスダイクロイックプリズム４３および台座４８に対してスペーサ５６を固定するとともに、スペーサ５６に対して光変調装置４２を固定する。
なお、事前にクロスダイクロイックプリズム４３に接着固定されたスペーサ５６によって位置の定まった各ピン状部５６２に対して、各バーリング孔４２２１Ｆ，４２２２Ｆとのガタを利用してアライメント調整をする方法でも勿論可能である。
【００６８】
以上のように組み立てた光学装置本体５０Ａを光学部品用筐体６０に設置した状態では、前記第１実施形態と同様に、図７に示すように、液晶パネル４２１の光束入射側に空間Ａ１が形成され、液晶パネル４２１の光束射出側に空間Ａ２が形成される。すなわち、前記第１実施形態と同様に、図７に示すように、各空間Ａ１，Ａ２内に流路Ｆが形成され、流路Ｆを辿る空気は、空間Ａ１，Ａ２の内周面、すなわち、入射側偏光板４４、第１の保持部材４２２１、液晶パネル４２１の一対の基板４２１１，４２１２、第２の保持部材４２２２、スペーサ５６、および射出側偏光板４５に沿って流通し、これら各部材を冷却する。
【００６９】
上述した第２実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、光変調装置４２の各バーリング孔４２２１Ｆ，４２２２Ｆにスペーサ５６の各ピン状部５６２を挿通し、スペーサ５６のスペーサ本体５６１の光束射出側端面をクロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に固定することで、クロスダイクロイックプリズム４３に対して光変調装置４２を容易に取り付けることができ、光学装置本体５０Ａの組立性を向上できる。特に、ピン状部５６２およびスペーサ本体５６１が一体化されているので、例えばスペーサ本体５６１を省略しピン状部５６２のみで構成した場合と比較して、光学装置本体５０Ａの組立性を向上できるとともに、スペーサ５６によりクロスダイクロイックプリズム４３に対する光変調装置４２の位置を良好に維持でき、長期間、使用した場合であっても画素ずれのない良好な画像光を形成できる。
【００７０】
また、ピン挿通孔がバーリング孔４２２１Ｆ，４２２２Ｆで構成されているので、例えばピン挿通孔をバーリング孔ではなく単なる孔で構成した場合と比較して、ピン状部５６２とバーリング孔４２２１Ｆ，４２２２Ｆとの接着面積を十分に確保でき、スペーサ４６によりクロスダイクロイックプリズム４３に対する光変調装置４２の位置を良好に維持できる。なお、バーリング孔は、保持部材４２２１，４２２２のどちらか一方に設けるだけでもよい。
【００７１】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄは、第１の保持部材４２２１，４２２２の双方に形成されていたが、これに限らず、第１の保持部材４２２１のみに形成してもよく、あるいは、第２の保持部材４２２２のみに形成してもよい。第１の保持部材４２２１のみに形成する場合には、凹部４２２１Ｄの深さ寸法をより大きくし、一対の保持部材４２２１，４２２２にて液晶パネル４２１を挟持した際に、保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａ間の少なくとも一部が当接するように設定する。第２の保持部材４２２２のみに形成する場合も同様である。
【００７２】
前記各実施形態では、弾性部材４２２４が、液晶パネル４２１および凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄの間と、各保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａにおける凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄを除く各平面部分の間に介在配置されていたが、これに限らない。弾性部材４２２４を、液晶パネル４２１および凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄの間にのみ介在配置させてもよく、あるいは、各保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａにおける凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄを除く各平面部分の間にのみ介在配置させてもよい。
【００７３】
図８は、第１実施形態の変形例を示す図である。
前記第１実施形態では、スペーサ４６が単体で構成されていたが、これに限らない。
例えば、図８に示すように、スペーサ６６を、一対の保持部材４２２１，４２２２における一対の起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂに対応して第１スペーサ部６６Ａおよび第２スペーサ部６６Ｂの２体で構成する。そして、第１スペーサ部６６Ａおよび第２スペーサ部６６Ｂは、図８に示すように、光学装置本体６０Ａにおいて、断面略Ｌ字形状を有し、Ｌ字形状の一方側の端部が一対の保持部材４２２１，４２２２における保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａの水平方向に交差する互いに平行な一対の端縁に沿うようにクロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に固定され、Ｌ字形状の他方側の端部が起立片４２２１Ｂ，４２２２Ｂに擦り合うように組み合わされる。なお、スペーサ６６の材料としては、前記第１実施形態で説明したスペーサ４６の材料と同様のものを採用できる。また、スペーサ６６を採用した場合であっても、スペーサ６６は、射出側偏光板４５とは熱伝達可能に接続しないようにクロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面および台座４８の側面に固定される。このような構成でも前記第１実施形態と同様の効果を享受できる。また、前記第１実施形態と比較して、スペーサに製造誤差等が生じた場合であっても、クロスダイクロイックプリズム４３に対する第１スペーサ部６６Ａおよび第２スペーサ部６６Ｂの固定位置を変更することで対応でき、光学装置本体６０Ａの組立性を向上できる。
【００７４】
前記各実施形態において、第１の保持部材４２２１の光束入射側端面に、入射する光束を反射させる構成としても構わない。例えば、第１の保持部材４２２１の光束入射側端面に鏡面加工を施してもよいし、第１の保持部材４２２１の光束入射側端面に銀合金等の高反射率の材料を蒸着等により形成してもよいし、第１の保持部材４２２１の光束入射側端面に高反射率を有する金属性のシート状部材を貼り付ける構成としてもよい。このような構成では、第１の保持部材４２２１に照射される光束が吸収されて熱に変換されることを抑制し、第１の保持部材４２２１の温度上昇を回避し、液晶パネル４２１の冷却効率を良好に維持できる。
【００７５】
前記各実施形態において、液晶パネル４２１を構成する一対の基板４２１１，４２１２の光束入射側端面や光束射出側端面に、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の透光性基板（防塵ガラス）を貼り付ける構成を採用してもよい。前記透光性基板としては、例えば、バイレックス（商品名）、水晶、ＹＡＧ(Yttrium Aluminum Garnet)ガラス、サファイアガラス等が例示できる。
【００７６】
前記各実施形態では、一対の保持部材４２２１，４２２２は、４つの固定ねじ４２２３により、４箇所で固定されていたが、少なくとも２箇所以上で固定していればよく、固定箇所の数は４箇所に限らない。
前記各実施形態では、一対の保持部材４２２１，４２２２は、固定ねじ４２２３によるねじ固定により固定されていたが、固定構造はねじ固定に限らず、リベットを用いたり、熱カシメ、溶接、接着剤による接着固定等により固定しても構わない。
【００７７】
前記各実施形態では、一対の保持部材４２２１，４２２２を構成する各保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａは、互いに対向する各端面の凹部４２２１Ｄ，４２２２Ｄを除く部分が平面状に形成されていたが、これに限らず、前記各端面の少なくともいずれか一方の端面に凸部を設けた構成を採用してもよい。このような構成では、弾性部材４２２４および前記凸部により、各保持部材４２２１，４２２２に生じた製造誤差を吸収することができ、光変調装置４２の組み立てを円滑に実施できる。
【００７８】
前記各実施形態では、第１の保持部材４２２１および第２の保持部材４２２２の形状を略同一、すなわち、各厚み寸法を略同一に設定していたが、これに限らない。液晶パネル４２１の対向基板４２１１にマイクロレンズアレイ（不図示）を配置する場合は、入射光を集光しきれない光が駆動基板４２１２に設けた開口部（不図示）外に照射されて駆動基板４２１２の方が温度上昇する。または、マイクロレンズアレイを配置しない場合は、対向基板４２１１に設けた開口部（不図示）外に照射されて対向基板４２１１の方が温度上昇する。そこで、液晶パネル４２１の光束入射側および光束射出側のうち、より発熱量の大きい側に配置される保持部材の厚み寸法をより大きく形成する構成を採用してもよい。例えば、液晶パネル４２１の光束射出側の発熱量が光束入射側の発熱量よりも大きい場合には、第２の保持部材４２２２の厚み寸法を第１の保持部材４２２１の厚み寸法よりも大きく設定する。すなわち、液晶パネル４２１の発熱バランスに応じて各保持部材４２２１，４２２２の各厚み寸法を適宜設定すればよい。
【００７９】
前記各実施形態では、各保持部材４２２１，４２２２の保持部材本体４２２１Ａ，４２２２Ａ、およびスペーサ４６，５６のスペーサ本体４６１，５６１は、平面視矩形形状を有していたが、平面視矩形形状に限らず、平面視台形形状等の他の形状を採用しても構わない。
【００８０】
前記第２実施形態において、スペーサ５６に射出側偏光板４５を支持する支持部を設けてもよい。すなわち、射出側偏光板４５をクロスダイクロイックプリズム４３の光束入射側端面に貼付せずに、前記支持部に固定する。このように構成した場合であっても、スペーサ５６と光変調素子保持体４２２との接触面積が小さいので、射出側偏光板４５の熱が、液晶パネル４２１に伝達され、液晶パネル４２１に温度上昇が生じることはない。
【００８１】
前記各実施形態では、入射側偏光板４４および射出側偏光板４５は、所定方向の偏光方向を有する光束を透過しその他の光束を吸収する吸収型の偏光板で構成したが、これに限らず、所定方向の偏光方向を有する光束を透過しその他の光束を反射する反射型の偏光板で構成しても構わない。
【００８２】
前記各実施形態では、光源装置１０は、放電発光型の光源装置で構成していたが、これに限らず、レーザダイオード、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)、有機ＥＬ(Electro Luminescence)素子、シリコン発光素子等の各種固体発光素子を採用してもよい。
また、前記各実施形態では、光源装置１０を１つのみ用い色分離光学系３０にて３つの色光に分離していたが、色分離光学系３０を省略し、３つの色光をそれぞれ射出する３つの前記固体発光素子を光源装置として構成してもよい。
【００８３】
前記各実施形態では、プロジェクタ１は、光変調装置４２を３つ備える三板式のプロジェクタで構成していたが、これに限らず、光変調装置を１つ備える単板式のプロジェクタで構成しても構わない。また、光変調装置を２つ備えるプロジェクタや、光変調装置を４つ以上備えるプロジェクタとして構成しても構わない。
【００８４】
前記各実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記各実施形態では、光変調素子として液晶パネルを用いていたが、液晶以外の光変調素子を用いてもよい。
前記各実施形態では、スクリーンを観察する方向から投射を行なうフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投射を行なうリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【００８５】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の光変調装置は、光変調素子全体を効果的に冷却して熱劣化を抑制できるため、プレゼンテーションやホームシアタ等に用いられるプロジェクタの光変調装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１実施形態におけるプロジェクタの概略構成を示す平面図。
【図２】前記実施形態における光学装置本体の構成を示す図。
【図３】前記実施形態における光学装置本体の構成を示す図。
【図４】前記実施形態における光学装置本体を光学部品用筐体に設置した状態を示す図。
【図５】第２実施形態における光学装置本体の構成を示す図。
【図６】前記実施形態における光学装置本体の構成を示す図。
【図７】前記実施形態における光学装置本体の構成を示す図。
【図８】前記第１実施形態の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・プロジェクタ、１０・・・光源装置、４０・・・光学装置、４２・・・光変調装置、４３・・・クロスダイクロイックプリズム（色合成光学装置）、４５・・・射出側偏光板（射出側偏光素子）、４６，５６，６６・・・スペーサ、４８・・・台座、５０・・・投射光学系（投射光学装置）、６６Ａ・・・第１スペーサ部、６６Ｂ・・・第２スペーサ部、４２１・・・液晶パネル（光変調素子）、４２２，５２２・・・光変調素子保持体、４６１，５６１・・・スペーサ本体、４６２・・・固定部、５６２・・・ピン状部、４２２１，４２２２・・・保持部材、４２２１Ａ，４２２２Ａ・・・保持部材本体、４２２１Ｂ，４２２２Ｂ・・・起立片、４２２１Ｃ・・・開口部、４２２１Ｄ，４２２２Ｄ・・・凹部、４２２１Ｆ，４２２２Ｆ・・・バーリング孔（ピン挿通孔）、４２２４・・・弾性部材、４６１１，５６１１・・・開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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