(57)【要約】【課題】  電子機器に対してユニットを着脱可能にする小型の着脱機構と、当該着脱機構を有するユニットと、当該ユニットが着脱される電子機器とを提供する。【解決手段】  第１の筐体と当該第１の筐体から飛び出し可能な機構とを有するラックマウント装置に引き出し可能に搭載される電子機器であって、  前記機構に固定され、前記第１の筐体から引き出し可能に前記第１の筐体に搭載される第２の筐体と、前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構と係合可能な仮止め部とを有することを特徴とする電子機器を提供する。【選択図】      図１
2007004538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と当該第１の筐体から飛び出し可能な機構とを有するラックマウント装置に引き出し可能に搭載される電子機器であって、
前記機構に固定され、前記第１の筐体から引き出し可能に前記第１の筐体に搭載される第２の筐体と、
前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構と係合可能な仮止め部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させる移動手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記移動手段は、前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構上を摺動可能なガイドフレームを含むことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記ガイドフレームは、前記第２の筐体の前面に垂直な一対の側面に取り付けられ、前記側面に平行な水平部と前記側面に垂直な一対の垂直部とをからなる断面Ｕ字形状を有することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記一対の垂直部は、前記第２の筐体の前記前面に近い一対の端部と遠い一対の端部とを有し、前記一対の遠い端部は互いに近づく方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記移動手段は、第１及び第２の位置との間で変位可能に構成されており、
前記移動手段が前記第１の位置にあるときは前記第２の筐体は前記移動手段が前記ラックマウント装置に接触した状態で前記第１の筐体に対して移動し、
前記移動手段が前記第２の位置にあるときは前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して移動する際に前記移動手段は前記ラックマウント装置に接触しないことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項７】
複数の電子機器を引き出し可能に搭載するラックマウント装置であって、
当該ラックマウント装置は、第１の筐体と当該第１の筐体から飛び出し可能な機構とを有し、
前記電子機器は、
前記機構に固定される第２の筐体と、
前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構と係合可能な仮止め部とを有することを特徴とするラックマウント装置。
【請求項８】
第１の筐体と当該第１の筐体から飛び出し可能な機構とを有するラックマウント装置に電子機器を引き出し可能に搭載する方法であって、
前記第２の筐体を前記機構と仮止めするステップと、
前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させながら、前記第２の筐体と前記機構とを本止めするステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記仮止めステップは、前記第２の筐体を前記第１の筐体に収納するステップを含み、
前記本止めステップは、前記第２の筐体を前記第１の筐体から前記機構と共に引き出すステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１０】
前記収納ステップは、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させる移動手段を第１の状態に設定するステップを含み、
前記方法は、前記本止めステップ後に、前記移動手段を第１の状態とは異なる第２の状態に設定するステップを含み、
前記移動手段が前記第１の状態にあるときは前記第２の筐体は前記移動手段が前記ラックマウント装置に接触した状態で前記第１の筐体に対して移動し、
前記移動手段が前記第２の状態にあるときは前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して移動する際に前記移動手段は前記ラックマウント装置に接触しないことを特徴とする請求項９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、複数の電子機器を引き出し可能に収納するラックマウント装置に係り、特に、電子機器をラックマウント装置に搭載するための搭載機構及び方法に関する。本発明は、例えば、ハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」という。）ユニットを複数搭載するディスクアレイ装置をラックマウント装置に搭載する際の搭載機構に好適である。
【背景技術】
【０００２】
近年、大容量の外部記憶装置を実現すべく、複数のＨＤＤユニットを着脱可能に内設したディスクアレイ装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照のこと）。ディスクアレイ装置では、装置全体としては稼動状態を維持したまま、メンテナンスが必要とされるＨＤＤユニットのみを交換することができると共に振動などで装着されたＨＤＤユニットがディスクアレイ装置から容易に抜け出さないようにするための固定機構も備えている。また、複数のディスクアレイ装置をラックマウント式に搭載したラックマウント装置も知られている（例えば、非特許文献１を参照のこと）。このようなラックマウント装置ではディスクアレイ装置の搭載時及び取り外し時における作業性の向上が求められる。
【０００３】
その他の従来技術としては特許文献２がある。
【０００４】
従来のディスクアレイ装置はラックマウント装置にネジ止めされ、各ＨＤＤユニットはディスクアレイ装置の前面からイジェクト可能にディスクアレイ装置内に挿入されていた。しかし、近年の大記憶容量の需要に伴ってＨＤＤユニットの密度を高めるために、ディスクアレイ装置をラックマウント装置から引き出し可能にし、ディスクアレイ装置の上面を開口とし、行列状にＨＤＤユニットをディスクアレイ装置の高さ方向に沿ってディスクアレイ装置に着脱することが検討されている。その場合、ラックマウント装置には突出及び退避が可能な機構が取り付けると共にかかる機構にディスクアレイ装置を固定（例えば、ネジ止め）すればディスクアレイ装置はラックマウント装置から引き出し可能となる。このような機構としては、例えば、非特許文献２に開示されたスライドレールが知られている。
【特許文献１】特開２００４−５４９６７号公報
【特許文献２】特開平１１−３３０７４３号公報
【非特許文献１】富士通株式会社、製品ラインナップ、ETERNUS、［平成１７年６月２１日検索］、インターネット＜URL: http://storage-system.fujitsu.com/jp/products/＞
【非特許文献２】高千穂交易株式会社、製品＆サービス、産機プロダクト、スライドレール5800シリーズ、平成１７年６月２１日検索］、インターネット＜URL: http://www.takachiho-kk.co.jp/products/mechanical/slide/5800.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献２に記載のスライドレールにディスクアレイ装置を固定するには（即ち、ディスクアレイ装置をラックマウント装置に搭載するには）、一対のスライドレールがディスクアレイ装置の両側面上の所定位置に配置されるようにディスクアレイ装置をスライドレールに対して保持し、その後、スライドレールをディスクアレイ装置にネジ止めすることが必要である。しかし、ディスクアレイ装置をスライドレールに対して所定位置に保持しつつネジ止めを行うことは困難である。かかる困難性は、ＨＤＤユニットの高密度化によってディスクアレイ装置の重量が６０ｋｇ以上と大きくなるにつれて益々大きくなる。
【０００６】
そこで、本発明は、電子機器をラックマウント装置に作業性よく搭載可能な電子機器、ラックマウント装置、及び、搭載方法を提供することを例示的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての電子機器は、第１の筐体と当該第１の筐体から飛び出し可能な機構とを有するラックマウント装置に引き出し可能に搭載される電子機器であって、前記機構に固定され、前記第１の筐体から引き出し可能に前記第１の筐体に搭載される第２の筐体と、前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構と係合可能な仮止め部とを有することを特徴とする。かかる電子機器（例えば、ディスクアレイ装置）は、仮止め部が第２の筐体を第１の筐体に保持するので第２の筐体と機構（例えば、スライドレール）との本止め時に第２の筐体を支える必要がなく作業性が向上する。前記仮止め部は、例えば、前記第２の筐体の前面近傍に設けられ、前記第２の筐体内に退避及び前記第２の筐体から突出可能な板バネを含む。
【０００８】
前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させ、前記仮止め部を前記機構に係合させることが可能な移動手段を更に有してもよい。移動手段を利用して第２の筐体を第１の筐体に対して移動すると自動的に仮止めを実現できるので作業性が向上する。前記移動手段は、例えば、前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構上を摺動可能なガイドフレームを含む。
【０００９】
前記ガイドフレームは、前記第２の筐体の前面に垂直な一対の側面に取り付けられ、前記側面に平行な水平部と前記側面に垂直な一対の垂直部とをからなる断面Ｕ字形状を有してもよい。かかる構成のガイドフレームは、第２の筐体の両側面に対して共通に使用することができ、左右の側面に対して異なる構造のガイドフレームを作成する必要がないので製造効率が向上する。前記一対の垂直部は、前記第２の筐体の前記前面に近い一対の端部と遠い一対の端部とを有し、前記一対の遠い端部は互いに近づく方向に折り曲げられていることが好ましい。かかる構成は、ガイドフレームと機構との干渉を低減するため、電子機器をラックマウント装置から取り外す際の作業性も向上する。
【００１０】
前記移動手段は、第１及び第２の位置との間で変位可能に構成されており、前記移動手段が前記第１の位置にあるときは前記第２の筐体は前記移動手段が前記ラックマウント装置に接触した状態で前記第１の筐体に対して移動し、前記移動手段が前記第２の位置にあるときは前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して移動する際に前記移動手段は前記ラックマウント装置に接触しないことが好ましい。かかる構成により、第２の筐体を第１の筐体に搭載する際には移動手段を第１の位置に設定して移動手段を使用し、搭載後は第２の位置に設定して機構によって第２の筐体を移動させることができる。また、搭載後は移動手段と機構との干渉を防止することができる。
【００１１】
前記移動手段は第１及び第２の端部を有し、前記第１の端部で前記移動手段は前記第２の筐体に回転可能に取り付けられ、前記第２の端部で前記第２の筐体上の２つの異なる位置で前記第２の筐体と係合可能であり、前記第２の端部につまみネジを有してもよい。つまみネジはねじ回しなどの工具を必要としないので作業性が向上する。
【００１２】
前記第２の筐体の引き出し方向の長さをＬとすると、前記ガイドフレームは、前記ガイドフレームは前記第２の筐体の前面からＬ／４から３Ｌ／４の範囲を覆う少なくともＬ／２の長さを有することが好ましい。ガイドフレームが長すぎると搭載後にガイドフレームを機構から退避させる作業が困難になり、ガイドフレームが短すぎると搭載作業が困難になるため、かかる範囲は好ましい。
【００１３】
前記電子機器は、複数のユニットが前記電子機器の高さ方向に沿って着脱可能に取り付けられる。電子機器の上面を開口にして、（例えば、ＨＤＤユニットなどの）ユニットを高さ方向から着脱可能にすれば、高密度にユニットに電子機器に搭載することができる。
【００１４】
本発明の別の側面としてのラックマウント装置は、複数の電子機器を引き出し可能に搭載するラックマウント装置であって、当該ラックマウント装置は、第１の筐体と当該第１の筐体から飛び出し可能な機構とを有し、前記電子機器は、前記機構に固定される第２の筐体と、前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構と係合可能な仮止め部とを有することを特徴とする。かかるラックマウント装置は、上述の電子機器の作用を奏する。
【００１５】
前記電子機器は、前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構上を摺動し、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させるガイドフレームを含み、当該ガイドフレームは、前記第２の筐体が前記第１の筐体から引き出された状態から前記第２の筐体を前記第１の筐体に収納する際に、前記機構の第１の端部に接触可能な第２の端部を有し、前記第１及び第２の端部の少なくとも一方が傾斜していることを特徴とする。かかる構成は、ガイドフレームと機構との干渉を低減するため、電子機器をラックマウント装置から取り外す際の作業性も向上する。
【００１６】
本発明の別の側面としての搭載方法は、第１の筐体と当該第１の筐体から飛び出し可能な機構とを有するラックマウント装置に電子機器を引き出し可能に搭載する方法であって、前記第２の筐体を前記機構と仮止めするステップと、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させながら、前記第２の筐体と前記機構とを本止めするステップとを有することを特徴とする。かかる方法は、仮止めステップが第２の筐体を第１の筐体に保持するので第２の筐体と機構（例えば、スライドレール）との本止め時に第２の筐体を支える必要がなく作業性が向上する。
【００１７】
前記仮止めステップは、前記第２の筐体を前記第１の筐体に収納するステップを含み、前記本止めステップは、前記第２の筐体を前記第１の筐体から前記機構と共に引き出すステップを含んでもよい。収納動作（移動動作）によって仮止めを行えば作業性は向上し、第２の筐体を第１の筐体から引き出しながら本止めを行えば仮止め部に過度の負荷をかけたり、第２の筐体が第１の筐体から脱落したりする危険を防止することができる。
【００１８】
前記収納ステップは、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させる移動手段を第１の状態に設定するステップを含み、前記方法は、前記本止めステップ後に、前記移動手段を第１の状態とは異なる第２の状態に設定するステップを含み、前記移動手段が前記第１の状態にあるときは前記第２の筐体は前記移動手段が前記ラックマウント装置に接触した状態で前記第１の筐体に対して移動し、前記移動手段が前記第２の状態にあるときは前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して移動する際に前記移動手段は前記ラックマウント装置に接触しなくてもよい。かかる構成により、第２の筐体を第１の筐体に搭載する際には移動手段を第１の状態に設定して移動手段を使用し、搭載後は第２の状態に設定して機構によって第２の筐体を移動させることができる。また、搭載後は移動手段と機構との干渉を防止することができる。
【００１９】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下、添付図面を参照して説明される好ましい実施例によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子機器をラックマウント装置に作業性よく搭載可能な電子機器、ラックマウント装置、及び、搭載方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態のラックマウント装置２００とそれに搭載されるディスクアレイ装置１００について説明する。ここで、図１は、ラックマウント装置２００の外観斜視図である。ラックマウント装置２００は、複数段のディスクアレイ装置１００を引き出し可能に搭載し、大容量の記憶装置として機能する。なお、図１にはディスクアレイ装置１００のガイドフレーム１６０は省略している。
【００２２】
ラックマウント装置２００は、筐体２１０と、その内部に４本の支柱（ラック柱）２２０と、一対のブラケット２３０と、スライドレール２４０とを有する。ディスクアレイ装置１０を非特許文献２に示す市販のスライドレール２４０に後述する本実施例のように仮止めなしに固定（本止め）しようとする場合、図２（ａ）の矢印に示すように、ディスクアレイ装置１０の両側面にスライドレール２４０が配置されるようにディスクアレイ装置１０をスライドレール２４０に対して位置合わせしながら保持する必要がある。次いで、図２（ｂ）の矢印に示すように、６０ｋｇ以上のディスクアレイ装置１０をリフター若しくは２〜３人で下から支えつつ、両側からスライドレール２４０をディスクアレイ装置１０にネジ１９０によって固定しなければならない。ここで、図２（ａ）と図２（ｂ）は、ディスクアレイ装置１０とスライドレール２４０とを仮止めなしに本止めする固定方法を説明するための斜視図である。しかし、ディスクアレイ装置１０の支えが人力の場合は安定しないためネジ１９０の位置合わせが困難である。また、顧客の設置場所ではリフターのような設備がないことが多く、危険である。そこで、本実施例は、かかる問題を以下のように解決している。
【００２３】
以下、図３及び図４を参照して、本実施例のディスクアレイ装置１００について説明する。ディスクアレイ装置１００は板バネ１５０及びガイドフレーム１６０を有している点でディスクアレイ装置１０と異なる。ディスクアレイ装置１００は、筐体１０１と、一対の板バネ１５０と、一対のガイドフレーム１６０と、各種の固定手段（１７０、１７２など）を有する。
【００２４】
筐体１０１は、中空の直方体形状を有し、天板１１０と、一対の側板１２０と、底板１３０と、フロントパネル１４０とを有する。
【００２５】
フロントパネル１４０を除く筐体１０１は、板金を折り曲げ加工することによって形成することができるが、天板１１０を有しないＵ字形状に構成されてもよい。天板１１０を省略する場合には、天板１１０の機能（内部の電子部品を保護する機能）を有する板をラックマウント装置２００のブラケット２３０に固定してもよい。
【００２６】
側板１２０は、板バネ１５０とガイドフレーム１６０を支持すると共にスライドレール２４０に接続される機能を有し、貫通孔１２１乃至１２８を有する。貫通孔１２１は、左右の側板１２０のフロントパネル１４０付近に設けられ、板バネ１５０が部分的に突出する。貫通孔１２２は、板バネ１５０の貫通孔１５２に連通して板バネ１５０を固定する図示しないネジが挿入される部位である。貫通孔１２４はネジ１７２が嵌合されるネジ孔である。貫通孔１２６ａ及び１２６ｂは、つまみネジ１７０が嵌合されるネジ孔である。貫通孔１２４と貫通孔１２６ａを結ぶ線は底板１３０と平行であり、スライドレール２４０が延びる方向に一致している。貫通孔１２６ｂは、貫通孔１２４と貫通孔１２６ａの距離をＲとすると、貫通孔１２４を中心とする半径Ｒの円周上にある。即ち、貫通孔１２４から見て貫通孔１２６ａ及び１２６ｂは同一円周上にある。４つの貫通孔１２８は等間隔で配置され、それらを結ぶ直線は底板１３０と平行であり、スライドレール２４０が延びる方向に一致している。
【００２７】
底板１３０は、図１６を参照して後述されるＨＤＤユニット５０などの電子部品その他の部品を支持する。
【００２８】
フロントパネル１４０は、一対のハンドル１４２を有する板状部材であり、筐体１０１の前面に取り付けられる。ハンドル１４２はユーザが把持してディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００に対して移動する力を加える部位である。フロントパネル１４０と、筐体１０１のその他の部分との接続は、折り曲げ加工や溶接など当業界で周知の技術を使用することができる。必要があれば、フロントパネル１４０は筐体１０１において取り外し可能に構成されてもよい。
【００２９】
板バネ１５０は、筐体１０１に取り付けられ、スライドレール２４０と係合可能な仮止め部として機能する。ディスクアレイ装置１００とスライドレール２４０とは、後述するように、８本のネジ１９０によって強固に固定され、これを「本止め」と本明細書では呼ぶ。「仮止め」とは本止めに先立ってディスクアレイ装置１００とスライドレール２４０とを大まかに係合することをいう。このように、仮止め部（板バネ１５０）が筐体１０１を筐体２１０に対して部分的に保持及び位置決めする機能を有するため、筐体２１０とスライドレール２４０とを本止めする際に筐体１０１の位置決めや支持が不要となり、作業性が向上する。
【００３０】
板バネ１５０は、図３に示すように、貫通孔１５２と、平板部１５４と、係合部１５６とを有する。貫通孔１５２は貫通孔１２２と連通して図示しないネジが挿入される。かかる図示しないネジによって板バネ１５０は側板１２０に固定される。平板部１５４は、図３に示す手前の側板１２０の裏面に接触する。係合部１５６は、貫通孔１２１から突出し、後述するインナーレール２７０の矩形孔２７２に係合される部位である。平板部１５４は係合部１５６が退避する方向に力を受けると屈曲変形をする。
【００３１】
板バネ１５０は、筐体１０１の前面近傍に設けられ、筐体１０１内に退避及び筐体１０１から突出可能である。スライドレール２４０の板バネ１５０との係合部をスライドレール２４０の先端に配置し、板バネ１５０を筐体１０１の前面近傍に設けることによって、スライドレール２４０の先端を筐体１０１の前面近傍に配置することができる。スライドレール２４０が筐体１０１の長手方向Ｌに沿った長さに亘ることによって、スライドレール２４０と筐体１０１との接続を安定させることができる。
【００３２】
ガイドフレーム１６０は、筐体１０１を筐体２１０に対して移動させ、仮止めを実現する移動手段として機能する。移動手段を利用して筐体１０１を筐体２１０に対して移動すると自動的に仮止めを実現できるので作業性が向上する。
【００３３】
ガイドフレーム１６０は、筐体１０１の各側板１２０に取り付けられ、スライドレール２４０上を摺動可能である。ガイドフレーム１６０は、図４に示すように、側板１２０に平行な水平部１６２と、側板１２０に垂直な一対の垂直部１６４とをからなり、中心線Ｃに関して対称な断面Ｕ字形状を有する。
【００３４】
このような対称形状のガイドフレーム１６０は、筐体１０１の両側板１２０に対して共通に使用することができ、左右の側板１２０に対して異なる構造のガイドフレームを作成するよりも、経済性、製造効率において優れている。即ち、図３に示すガイドフレーム１６０の下側の垂直部１６４は、奥側の側板１２０に取り付けられるときは上側の垂直部１６４となる。
【００３５】
水平部１６２は細長いトラック形状を有し、筐体１０１の前面から近い貫通孔１６３ａと遠い貫通孔１６３ｂを有する。貫通孔１６３ａは貫通孔１２４に連通し、貫通孔１６３ｂは貫通孔１２６ａ又は１２６ｂと連通する。
【００３６】
一対の垂直部１６４の一方は搭載時の仮止め動作においてスライドレール２４０上を摺動する。また、一対の垂直部１６４は、筐体１０１の前面から近い一対の端部１６１ａ及び遠い一対の端部１６１ｂを有し、一対の遠い端部１６１ｂは互いに近づく方向に折り曲げられている傾斜部１６５を有する。傾斜部１６５はスライドレール２４０に容易に乗り上げることができるので、ガイドフレーム１６０とスライドレール２４０との干渉を低減し、後述するように、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００から取り外す際の作業性を向上する。
【００３７】
ガイドフレーム１６０（の特に垂直部１６４）は筐体１０１の方向Ｌの長さをＬ１とすると約Ｌ１／２の長さを有する。また、ガイドフレーム１６０（の特に垂直部１６４）は、筐体１０１の前面からＬ１／４から３Ｌ１／４の範囲を覆うことが好ましい。ガイドフレーム１６０が長すぎるとつまみネジ１７０が露出せずに、図９（ｂ）を参照して後述するように、ガイドフレーム１６０を変位させてスライドレール２４０から退避させる作業が困難になる。また、ガイドフレーム１６０が短すぎると図５を参照して後述する搭載作業が困難になるため、上述の範囲は好ましい。
【００３８】
つまみネジ１７０は、ガイドフレーム１６０の水平部１６２の貫通孔１６３ｂを貫通した状態でガイドフレーム１６０に取り付けられている。つまみネジ１７０は側板１２０の貫通孔１２６ａ又は１２６ｂに取り付けられる。つまみネジ１７０はねじ回しなどの工具を必要としないので作業性が向上する。ネジ１７２はスペーサ１７４を介して貫通孔１６３ａを貫通した後で貫通孔１２４に挿入される。これにより、つまみネジ１７０と筐体１０１との係合を解除すれば、ガイドフレーム１６０は貫通孔１６３ａ及び１２４の周りに回転可能となる。ネジ１７２はつまみネジ１７０に置換されてもよい。
【００３９】
ラックマウント装置２００を、図１及び図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して説明する。上述したように、ラックマウント装置２００は、筐体２１０と、その内部に４本の支柱（ラック柱）２２０と、一対のブラケット２３０と、スライドレール２４０とを有する。
【００４０】
筐体２１０は、図１に示すように、直方体形状を有し、複数のディスクアレイ装置１００を高さ方向に重ねて収納可能である。筐体２１０の内部には、４本の支柱２２０が設けられ、４本の支柱２２０には一対のブラケット２３０が方向Ｌに沿ってネジ止めされている。ブラケット２３０にはスライドレール２４０が固定され、スライドレール２４０及びそれに固定されたディスクアレイ装置１００を支持する機能を有する。ブラケット２３０は、５つの貫通孔２３２を有する。５つの貫通孔２３２を結ぶ直線は、ディスクアレイ装置１００の長手方向Ｌに平行である。
【００４１】
スライドレール２４０は、ディスクアレイ装置１００を筐体２１０からＬ方向に沿って移動可能にする機能を有する。スライドレール２４０は、本実施例では、非特許文献２に記載の市販の商品を使用しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
スライドレール２４０は、アウターレール２５０と、中間レール２６０と、インターレール２７０とを有する。アウターレール２５０と、中間レール２６０と、インターレール２７０のそれぞれの方向Ｌの長さはディスクアレイ装置１００の方向Ｌの長さＬ１と略等しい。スライドレール２４０は筐体１０１の両側板１２０に固定されると、ユーザはハンドル１４２を把持してディスクアレイ装置１００を筐体２１０から引き出したり、筐体２１０に収納したりすることができる。
【００４３】
アウターレール２５０は、断面Ｕ字形状を有する板金から構成され、ブラケット２３０の長手方向Ｌに沿ってブラケット２３０の略全長に延びている。アウターレール２５０は、水平部２５２と、それに垂直な一対の垂直部２５６とを有する。水平部２５２はブラケット２３０に平行に配置され、垂直部２５６は水平部２５２の両端を直角に折り曲げて形成されている。水平部２５２は、５つの貫通孔２３２に連通する５つの貫通孔２５３を有し、かかる貫通孔２３２及び２５３を介してブラケット２３０にネジ２５４により固定される。
【００４４】
中間レール２６０は、アウターレール２５０と同様の断面Ｕ字形状を有する板金から構成されているが、中間レール２６０の方向Ｈの長さはアウターレール２５０の方向Ｈの長さよりも短い。中間レール２６０とアウターレール２５０とのＨ方向との間にはボールベアリングが配置され、中間レール２６０はアウターレール２５０内にＬ方向に沿って移動可能に配置されている。後述する図６に示すように、中間レール２６０とアウターレール２５０のＵ字形状の開口は同じ方向を向いている。中間レール２６０は４つの貫通孔２６２を有するが、それらは中間レール２６０の固定には使用されない。中間レール２６０とブラケット２３０とは固定されていないが、中間レール２６０が筐体２１０から突出できる長さはその全長の半分（即ち、約Ｌ１／２）である。
【００４５】
インナーレール２７０は、アウターレール２５０と同様の断面Ｕ字形状を有する板金から構成されているが、インナーレール２７０の方向Ｈの長さは中間レール２６０の方向Ｈの長さよりも短い。インナーレール２７０と中間レール２６０とのＨ方向との間にはボールベアリングが配置され、インナーレール２７０は中間レール２６０内に方向Ｌに沿って移動可能に配置されている。後述する図６に示すように、インナーレール２７０と中間レール２６０のＵ字形状の開口は対向している。インナーレール２７０はブラケット２３０や中間レール２６０には固定されていないが、インナーレール２７０が筐体２１０から突出できる長さはその全長分（即ち、約Ｌ１）である。
【００４６】
各インナーレール２７０は、一の矩形孔２７２と、４つの貫通孔２７４とを有する。矩形孔２７２は、板バネ１５０の係合部１５６が係合する部位である。４つの貫通孔２７４は、筐体１０１の側板１２０の４つの貫通孔１２８に連通する。インナーレール２７０は筐体１０１の側板１２０に貫通孔１２８と２７４とネジ１９０を介して固定される。
【００４７】
以下、図５乃至１０を参照して、ディスクアレイ装置１００のラックマウント装置３００への搭載方法について説明する。ここで、図５は、ディスクアレイ装置１００の仮止め動作を説明するための概略斜視図である。図６は、図５の状態においてディスクアレイ装置１００の前面に平行な面に関する断面図である。図７は、仮止め終了後のディスクアレイ装置１００の部分透過斜視図である。図８は、仮止め完了後にディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００から徐々に引き出してスライドレールを筐体に固定する様子を示す概略斜視図である。図９（ａ）は、本止め完了後にガイドフレームの角度を変更する様子を示す概略斜視図であり、図９（ｂ）は部分拡大側面図である。図１０は、ディスクアレイ装置１００のラックマウント装置３００への搭載方法を説明するためのフローチャートである。
【００４８】
まず、ガイドフレーム１６０を底板１３０に平行に取り付ける（ステップ１００２）。この時、ユーザはつまみネジ１７０を貫通孔１２６ａに取り付ける。かかる配置により、仮止め時に筐体１０１を筐体２１０に搭載する際にガイドフレーム１６０の下側の垂直部１６４を移動手段として使用することができる。
【００４９】
次に、ユーザは、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００の所定の開口にガイドフレーム１６０がスライドレール２４０に載るように挿入する（ステップ１００４）。ガイドフレーム１６０をスライドレール２４０の上に載せて押し込むだけであるから作業は容易である。より詳細には、ガイドフレーム１６０の下側の垂直部１６４がスライドレール２４０のアウターレール２５０の上側の垂直部２５６上に載るように、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００に挿入する。かかる状態を図５及び図６に示す。
【００５０】
続いて、図５に示す矢印のように、ディスクアレイ装置１００を挿入し、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００に一旦収納する（ステップ１００６）。かかる状態を図７に示す。図７に示すステップ１００６においては板バネ１５０の係合部１５６がインナーレール２７０の矩形孔２７２に係合している。より詳細には、係合部１５６は、インナーフレーム２７０と当接した後にディスクアレイ装置１００がラックマウント装置２００内に更に進むことによって平板部１５４の変形によって筐体１０１内に退避し、係合部１５６がインナーフレーム２７０の矩形孔２７２に対向することによって矩形孔２７２内に突出する。
【００５１】
かかる状態が仮止め状態であり、筐体１０１は、板バネ１５０とインナーフレーム２７０との係合を介して、スライドレール２４０に係合する。また、仮止めによってインナーフレーム２７０の貫通孔２７４は側板１２０の貫通孔１２８と連通するようになる。但し、この状態では筐体１０１とスライドレール２４０とは強固に接続していないので、例えば、図２（ｂ）に示すように、筐体１０１が引き出されれば、筐体１０１の重さが板バネ１５０に集中して落下してしまう。これを防止するためには、図２（ｂ）に示すように、スライドレール２４０を筐体１０１にネジ１９０で強固に接続する必要がある。
【００５２】
そこで、次に、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００から徐々に引き出しながらスライドレール２４０を筐体１０１にネジ止めする（ステップ１００８）。ユーザはハンドル１４２をもってディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００から徐々に引き出すが、板バネ１５０がインナーレール２７０と係合しているから、インナーレール２７０も徐々に突出する。そこで、貫通孔２７４と１２８が露出するたびにネジ１９０を取り付ける。かかる様子を図８に示す。
【００５３】
筐体１０１とスライドレール２４０との本止め時に仮止め部（板バネ１５０と矩形孔２７２）が筐体１０１を筐体２１０に対して位置決め及び保持するので、従来のようにリフターなどで筐体１０１を位置決め及び保持する必要がなくなり、作業性が向上する。また、筐体１０１を筐体２１０から引き出しながら本止めを行えば仮止め部に過度の負荷をかけたり、筐体１０１が筐体２１０から脱落したりする危険を防止することができる。
【００５４】
スライドレール２４０が完全に突出した時点ではインナーレール２７０は筐体１０１にネジ１９０を介して強固に固定されており、スライドレール２４０はディスクアレイ装置１００を安定して支持する。
【００５５】
次に、スライドレール２４０が完全に突出し、本止めが終了した後で、ガイドレール１６０の角度を変更する（ステップ１０１０）。かかる様子を図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す。この時、図９（ｂ）の矢印に示すように、ユーザはつまみネジ１７０を貫通孔１２６ａから貫通孔１２６ｂに変位させる。これは、ガイドレール１６０のつまみネジ１７０の位置が貫通孔１２６ａのままであれば、再びディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００に押し込む際に、ガイドレール１６０の下側の垂直部１６４とスライドレール２４０のアウターレール２５０の上側の垂直部２５６とが衝突するおそれがあるからである。ガイドレール１６０を変位することによってガイドフレーム１６０はスライドレール２４０から離間する。このため、本止め完了後に筐体１０１を移動させる際に、ガイドフレーム１６０とスライドレール２４０との干渉を防止することができる。
【００５６】
動作において、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００に収納された状態（図１６（ａ））から引き出してＨＤＤユニット５０をその高さ方向Ｈに挿入する（図１６（ｂ））。ＨＤＤユニット５０は、例えば、特願２００４−２４１２３１や特願２００５−１８２９９６号公報に開示されているような２．５インチＨＤＤユニットである。
【００５７】
本実施例では、筐体１０１の天板１１０を除去して上面全体でＨＤＤユニット５０をディスクアレイ装置１００に搭載可能としているので、ディスクアレイ装置１００Ｃの長手方向Ｌに複数列のＨＤＤユニット５０を搭載することができるようになる。このため、フロントパネル１４０のみからＨＤＤユニットの着脱を許容していた構成よりも高密度実装を図ることができる。この結果、ラックマウント装置２００は、ディスクアレイ装置１００当たりの容量も全体の容量も増大することができ、近年の高記憶容量の要請を満足することができる。
【００５８】
以下、図１１乃至１５を参照して、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置３００から取り外す方法について説明する。ここで、図１１は、ガイドフレームの角度を変更する様子を示す部分拡大側面図である。図１２は、ディスクアレイ装置１００の本止めを解除する様子を示す概略斜視図である。図１３は、仮止め終了後のディスクアレイ装置１００の概略斜視図である。図１４は、仮止め解除後にディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００から取り外す様子を示す概略斜視図である。図１５は、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置３００から取り外す方法を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
まず、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００から引き出してガイドフレーム１６０の角度を底板に平行に変更する（ステップ１１０２）。かかる様子を図１１に示す。この時、図１１の矢印に示すように、ユーザはつまみネジ１７０を貫通孔１２６ｂから貫通孔１２６ａに変位させる。この時、ガイドフレーム１６０の下側の垂直部１６４はアウターレール２５０の上側の垂直部２５６とほぼ同じ高さにあり、ガイドフレーム１６０は中間レール２６０やインナーレール２７０とは接触しない。
【００６０】
次に、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００に徐々に挿入しながらスライドレール２４０と筐体１０１とのネジ止めを内側から解除する（ステップ１１０４）。かかる様子を図１２に示す。
【００６１】
ユーザがハンドル１４２を介してディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００に挿入するにつれて下側の傾斜部１６５がアウターレール２５０の上側の垂直部２５６に当接する。更に、ディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００内に押し込むと傾斜部１６５がアウターレール２５０上に乗り上げられる。垂直部１６４が端部１６１ｂに傾斜部１６５を有するのでアウターレール２５０上への乗り上げ動作も円滑になる。なお、傾斜部は垂直部１６４に設けられる代わりにアウターレール２５０に設けられてもよい。この結果、ガイドレール１６０がスライドレール２４０上に乗り上げられる。
【００６２】
かかる作業を継続しながら、最も前面に近いネジ１９０を取り外した後で、板バネ１５０の係合部１５６を押し込みながら筐体１０１をラックマウント装置２００から筐体１０１とスライドレール２４０との仮止めを解除する（ステップ１１１６）。その後、ユーザはディスクアレイ装置１００をラックマウント装置２００から引き出す（ステップ１１０８）。なお、筐体２１０から突出しているインナーレール２７０はステップ１１０６又は１１０８において筐体２１０内に押し込められる。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はその要旨の範囲内で様々な変形及び変更が可能である。例えば、本実施例は、ユニットを２．５インチＨＤＤユニットとしたが３．５インチＨＤＤなどでもよい。
【００６４】
本発明は更に以下の事項を開示する。
【００６５】
（付記１）  第１の筐体と当該第１の筐体から飛び出し可能な機構とを有するラックマウント装置の前記機構に固定される第２の筐体を有し、前記第１の筐体からから引き出し可能に前記第１の筐体に搭載される電子機器であって、前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構と係合可能な仮止め部とを有することを特徴とする電子機器。（１）
（付記２）  前記仮止め部は、前記第２の筐体の前面近傍に設けられ、前記第２の筐体内に退避及び前記第２の筐体から突出可能な板バネであることを特徴とする付記１記載の電子機器。
【００６６】
（付記３）  前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させ、前記仮止め部を前記機構に係合させることが可能な移動手段を更に有することを特徴とする付記１記載の電子機器。（２）
（付記４）  前記移動手段は、前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構上を摺動可能なガイドフレームを含むことを特徴とする付記３記載の電子機器。（３）
（付記５）  前記ガイドフレームは、前記第２の筐体の前面に垂直な一対の側面に取り付けられ、前記側面に平行な水平部と前記側面に垂直な一対の垂直部とをからなる断面Ｕ字形状を有することを特徴とする付記４記載の電子機器。（４）
（付記６）  前記一対の垂直部は、前記第２の筐体の前記前面に近い一対の端部と遠い一対の端部とを有し、前記一対の遠い端部は互いに近づく方向に折り曲げられていることを特徴とする付記５記載の電子機器。（５）
（付記７）  前記移動手段は、第１及び第２の位置との間で変位可能に構成されており、前記移動手段が前記第１の位置にあるときは前記第２の筐体は前記移動手段が前記ラックマウント装置に接触した状態で前記第１の筐体に対して移動し、前記移動手段が前記第２の位置にあるときは前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して移動する際に前記移動手段は前記ラックマウント装置に接触しないことを特徴とする付記３記載の電子機器。（６）
（付記８）  前記移動手段は第１及び第２の端部を有し、前記第１の端部で前記移動手段は前記第２の筐体に回転可能に取り付けられ、前記第２の端部で前記第２の筐体上の２つの異なる位置で前記第２の筐体と係合可能であり、前記第２の端部につまみネジを有することを特徴とする付記３記載の電子機器。
【００６７】
（付記９）  前記第２の筐体の引き出し方向の長さをＬとすると、前記ガイドフレームは、前記ガイドフレームは前記第２の筐体の前面からＬ／４から３Ｌ／４の範囲を覆う少なくともＬ／２の長さを有することを特徴とする付記４記載の電子機器。
【００６８】
（付記１０）  前記電子機器は、複数のユニットが前記電子機器の高さ方向に沿って着脱可能に取り付けられることを特徴とする付記１記載の電子機器。
【００６９】
（付記１１）  複数の電子機器を引き出し可能に搭載するラックマウント装置であって、当該ラックマウント装置は、第１の筐体と当該第１の筐体から飛び出し可能な機構とを有し、前記電子機器は、前記機構に固定される第２の筐体と、前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構と係合可能な仮止め部とを有することを特徴とするラックマウント装置。（７）
（付記１２）  前記電子機器は、前記第２の筐体に取り付けられ、前記機構上を摺動し、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させるガイドフレームを含み、当該ガイドフレームは、前記第２の筐体が前記第１の筐体から引き出された状態から前記第２の筐体を前記第１の筐体に収納する際に、前記機構の第１の端部に接触可能な第２の端部を有し、前記第１及び第２の端部の少なくとも一方が傾斜していることを特徴とする付記１１記載のラックマウント装置。
【００７０】
（付記１３）  第１の筐体と当該第１の筐体から飛び出し可能な機構とを有するラックマウント装置に電子機器を引き出し可能に搭載する方法であって、前記第２の筐体を前記機構と仮止めするステップと、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させながら、前記第２の筐体と前記機構とを本止めするステップとを有することを特徴とする方法。（８）
（付記１４）  前記仮止めステップは、前記第２の筐体を前記第１の筐体に収納するステップを含み、前記本止めステップは、前記第２の筐体を前記第１の筐体から前記機構と共に引き出すステップを含むことを特徴とする付記１３記載の方法。（９）
（付記１５）  前記収納ステップは、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動させる移動手段を第１の状態に設定するステップを含み、前記方法は、前記本止めステップ後に、前記移動手段を第１の状態とは異なる第２の状態に設定するステップを含み、前記移動手段が前記第１の状態にあるときは前記第２の筐体は前記移動手段が前記ラックマウント装置に接触した状態で前記第１の筐体に対して移動し、前記移動手段が前記第２の状態にあるときは前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して移動する際に前記移動手段は前記ラックマウント装置に接触しないことを特徴とする付記１４記載の方法。（１０）
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一側面としてのラックマウント装置の概略斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、ディスクアレイ装置を仮止めなしにラックマウント装置に固定（本止め）する様子を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の一側面としてのディスクアレイ装置の分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図３に示すディスクアレイ装置のガイドフレームの概略斜視図であり、図４（ｂ）はその概略側面図である。
【図５】図３に示すディスクアレイ装置をラックマウント装置に搭載する方法を説明するための外観斜視図である。
【図６】図５に示すディスクアレイ装置とラックマウント装置の部分拡大断面図である。
【図７】図５に示すディスクアレイ装置をラックマウント装置に完全に収納した様子を示す部分透過斜視図である。
【図８】図７に示す状態からディスクアレイ装置を部分的に引き出した様子を示す外観斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、ディスクアレイ装置の本止め終了後にガイドフレームを変位させた様子を示す概略斜視図であり、図９（ｂ）はその拡大側面図である。
【図１０】本発明の一側面としてのディスクアレイ装置のラックマウント装置への搭載方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】ディスクアレイ装置をラックマウント装置から取り外すためにガイドフレームを変位させた様子を示す拡大側面図である。
【図１２】図１１に示す状態からディスクアレイ装置を徐々にラックマウント装置に挿入すると共に本止めを解除する様子を示す外観斜視図である。
【図１３】図１２に示す状態の後で最後の本止め用のネジを取り外す様子を示す外観斜視図である。
【図１４】ディスクアレイ装置をラックマウント装置から取り外す様子を示す外観斜視図である。
【図１５】本発明の別の側面としてのディスクアレイ装置のラックマウント装置からの取り外し方法を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、図１に示すラックマウント装置の動作を説明するための概略斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００              ディスクアレイ装置
１０１              筐体
１５０              板バネ
１６０              ガイドフレーム
１７０              つまみネジ
２００              ラックマウント装置
２１０              筐体
２４０              スライドレール
【図１】
2007004538.tif 000003
【図２】
2007004538.tif 000004
【図３】
2007004538.tif 000005
【図４】
2007004538.tif 000006
【図５】
2007004538.tif 000007
【図６】
2007004538.tif 000008
【図７】
2007004538.tif 000009
【図８】
2007004538.tif 000010
【図９】
2007004538.tif 000011
【図１０】
2007004538.tif 000012
【図１１】
2007004538.tif 000013
【図１２】
2007004538.tif 000014
【図１３】
2007004538.tif 000015
【図１４】
2007004538.tif 000016
【図１５】
2007004538.tif 000017
【図１６】
2007004538.tif 000018