(57)【要約】【課題】特に集中巻きステータコイルの冷却性及び出力向上を図った車両用回転電機を提供すること。【解決手段】金属製のコイルエンド冷却部材である外筒部１１２と内筒部１１４とが集中巻きコイルエンド１１０の外周側の表面及び内周側の表面に密着され、外筒部１１２及び内筒部１１４はコイルエンド１１０の熱をフロントハウジング１０１やリヤハウジング１０２に伝達する。また外筒部１１２として軟磁性部材を採用しても良い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面にティースを有する円筒状のステータコアと、前記ステータコアに巻装されるステータコイルと、前記ステータコアの内周面に対面するロータと、前記ステータコアが固定されるとともに前記ロータを回転自在に支持するハウジングとを備え、前記ステータコイルは、前記ステータコアの両端面から軸方向へそれぞれ突出するコイルエンドを有する車両用回転電機において、
前記ステータコアに対して同軸配置されて前記コイルエンドの外周側の表面及び／又は内周側の表面に熱伝導良好に近接し、かつ、ハウジング又はステータコアに密着する筒状で金属製のコイルエンド冷却部材を有することを特徴とする車両用回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の車両用回転電機において、
前記コイルエンド冷却部材は、
前記ステータコアの端面に押しつけられた状態にて固定される車両用回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両用回転電機において、
前記コイルエンド冷却部材は、
前記コイルエンドの外周側の表面に隣接しつつ前記コイルエンドに嵌着される外筒部を少なくとも含む車両用回転電機。
【請求項４】
請求項３記載の車両用回転電機において、
前記外筒部の外周面は、
前記ハウジングの内周面に熱伝達良好に近接する車両用回転電機。
【請求項５】
請求項４記載の車両用回転電機において、
前記外筒部は、
軟磁性材料により構成される車両用回転電機。
【請求項６】
請求項５記載の車両用回転電機において、
前記コイルエンド冷却部材は、
前記ステータコアの端面と前記コイルエンドとにより区画されて径方向に延在する前記コイルエンドの貫通孔に挿通されかつ前記ステータコアのティースに軸方向に隣接して前記ロータの外周面と磁束を授受する付加ティースと、
前記付加ティースの径方向外端に接してリング状に形成されて前記各ティースと磁束を授受する前記外筒部としての付加ヨークと、
を有する車両用回転電機。
【請求項７】
請求項６記載の車両用回転電機において、
前記付加ティースは、
ロータ周面に対面しつつロータ周面と前記ステータコイルのコイルエンドとの間隙を軸方向外側へ突出する内鍔部と、
前記付加ヨークの内周側の表面に接しつつ軸方向外側へ延在する前記外筒部としての外鍔部と、
前記ティースの軸方向端面に隣接しつつ径方向に延在するとともに先端部が前記内鍔部に前記基端部が前記外鍔部に磁気的に接続される主部と、
を有して軟磁性材料により構成され、
前記付加ヨークは、
前記ヨークの軸方向端面に隣接しつつ周方向に延在して前記付加ティースの外筒部と磁束を授受する車両用回転電機。
【請求項８】
請求項１記載の車両用回転電機において、
前記ステータコイルは、
少なくとも前記ティースに平角線を集中巻きしてなり、
前記平角線の平坦面は前記コイルエンド冷却部材の内周面又は外周面に対して略平行に対面配置される車両用回転電機。
【請求項９】
請求項１記載の車両用回転電機において、
前記コイルエンド冷却部材は、
前記ロータに固定された冷却ファンが形成する冷却風により冷却される冷却フィンを有することを特徴とする車両用回転電機。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか記載の車両用回転電機において、
前記コイルエンド冷却部材は、
前記外筒部の軸方向先端部から径方向へ延設されて、前記コイルエンドの軸方向先端面に熱伝導良好に近接する非磁性の輪板状部材を有する車両用回転電機。
【請求項１１】
内周面にティースを有する円筒状のステータコアと、前記ステータコアに巻装されるステータコイルと、前記ステータコアの内周面に対面するロータと、前記ステータコアが固定されるとともに前記ロータを回転自在に支持するハウジングとを備え、前記ステータコイルは、前記ステータコアの両端面から軸方向へそれぞれ突出するコイルエンドを有する車両用回転電機において、
前記ステータコアに対して同軸配置されて前記コイルエンドの外周側の表面及び／又は内周側の表面に熱伝導良好に近接するコイルエンド冷却部材を有し、
前記コイルエンド冷却部材は、前記ロータに固定された冷却ファンが形成する冷却風により冷却される冷却フィンを有することを特徴とする車両用回転電機。
【請求項１２】
請求項１１記載の車両用回転電機において、
前記コイルエンド冷却部材は、
前記ステータコアに対して同軸配置されて前記コイルエンドの外周側の表面及び／又は内周側の表面に熱伝導良好に近接して筒状に形成されるとともに、前記ステータコアの端面及び前記ハウジングの内端面に挟圧されて固定されている車両用回転電機。
【請求項１３】
請求項１２記載の車両用回転電機において、
前記コイルエンド冷却部材は、
前記コイルエンドの外周側の表面に隣接しつつ前記コイルエンドに嵌着される外筒部を有する車両用回転電機。
【請求項１４】
請求項１３記載の車両用回転電機において、
前記外筒部の外周面は、
前記ハウジングの内周面に熱伝達良好に近接する車両用回転電機。
【請求項１５】
請求項１４記載の車両用回転電機において、
前記外筒部は、
軟磁性材料により構成される車両用回転電機。
【請求項１６】
請求項１５記載の車両用回転電機において、
前記コイルエンド冷却部材は、
前記ステータコアの端面と前記コイルエンドとにより区画されて径方向に延在する前記コイルエンドの貫通孔に挿通されかつ前記ステータコアのティースに軸方向に隣接して前記ロータの外周面と磁束を授受する付加ティースと、
前記付加ティースの径方向外端に接してリング状に形成されて前記各付加ティースと磁束を授受する前記外筒部としての付加ヨークと、
を有する車両用回転電機。
【請求項１７】
請求項１４記載の車両用回転電機において、
前記ステータコイルは、
少なくとも前記ティースに平角線を集中巻きしてなり、前記平角線の平坦面は前記コイルエンド冷却部材の対向周面に略平行に配置される車両用回転電機。
【請求項１８】
内周面にティースを有する円筒状のステータコアと、前記ステータコアに巻装されるステータコイルと、前記ステータコアの内周面に対面するロータと、前記ステータコアが固定されるとともに前記ロータを回転自在に支持するハウジングとを備え、前記ステータコイルは、前記ステータコアの両端面から軸方向へそれぞれ突出するコイルエンドを有する車両用回転電機において、
前記ハウジングは、
前記コイルエンドと軸方向等しい位置に配置されるコイルエンド近傍周壁部と、前記ステータコアと等しい位置に配置されるステータコア近傍周壁部とを有し、
前記コイルエンド近傍周壁部は、
前記ステータコア近傍周壁部よりも径方向内側に形成されるとともに前記コイルエンドの外周側の表面に熱伝導良好に近接してコイルエンド冷却部材をなすことを特徴とする車両用回転電機。
【請求項１９】
内周面にティースを有する円筒状のステータコアと、前記ステータコアに巻装されるステータコイルと、前記ステータコアの内周面に対面するロータと、前記ステータコアが固定されるとともに前記ロータを回転自在に支持するハウジングとを備え、前記ステータコイルは、前記ステータコアの両端面から軸方向へそれぞれ突出するコイルエンドを有する車両用回転電機において、
前記ステータコアの端面と前記コイルエンドとにより区画されて径方向に延在する前記コイルエンドの貫通孔に挿通されかつ前記ステータコアのティースに軸方向に隣接して前記ロータの外周面と磁束を授受する付加ティースと、
前記付加ティースの径方向外端に接してリング状に形成されて前記各ティースと磁束を授受する前記外筒部としての付加ヨークと、
を有し、
前記付加ティースの径内方向先端部は、
前記ハウジングの内端面に接することを特徴とする車両用回転電機。
【請求項２０】
内周面にティースを有する円筒状のステータコアと、前記ステータコアに巻装されるステータコイルと、前記ステータコアの内周面に対面するロータと、前記ステータコアが固定されるとともに前記ロータを回転自在に支持するハウジングとを備え、前記ステータコイルは、前記ステータコアの両端面から軸方向へそれぞれ突出するコイルエンドを有する車両用回転電機において、
前記ステータコアの端面と前記コイルエンドとにより区画されて径方向に延在する前記コイルエンドの貫通孔に挿通されかつ前記ステータコアのティースに軸方向に隣接して前記ロータの外周面と磁束を授受する付加ティースと、
前記付加ティースの径方向外端に接してリング状に形成されて前記各ティースと磁束を授受する前記外筒部としての付加ヨークと、
を有し、
前記付加ヨークは、
前記ステータコアの端面及び前記ハウジングの内端面に挟圧されて固定されている車両用回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用回転電機の改良に関し、特にステータコイルの冷却向上を図った車両用回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド車や電気自動車の走行モータなど大出力が要求される車両用回転電機が要求されている。この大出力車両用回転電機は、車両重量軽減や回転電機搭載スペースの制限のために小型軽量化が強く求められ、ステータコイルの電流密度増大が図られている。しかし、これはステータコイルの温度上昇が招くため、ステータコイルの温度をその絶縁樹脂の許容温度以下に制限するためのステータコイルの冷却性改善が要求されている。また、ステータコイルの電流密度を増大しなくてもモータ体格を縮小すると内部の発熱密度が増大するためステータコイル温度が上昇するので、同じくステータコイルの冷却性改善が要求されている。このため、下記の特許文献１、２は、電気絶縁性をもつ樹脂製の熱伝導部材を通じてコイルエンドの熱をハウジングに逃がすことを提案している。
【０００３】
また、回転電機はコイルエンド部分においてトルクに関与しないデッドスペースをもつため、これが車両用回転電機の軸方向長への大型化の原因となっている。上記デッドスペース問題の改善のために下記の特許文献２、３は、コイルエンドと軸方向に重なる領域にて、ステータコアに付加コアを追加することを提案している。
【０００４】
特許文献３の付加コアは２つの構造をもつ。特許文献３の図１は、ティースの鍔部と同形の内鍔部を軸方向積層電磁鋼板により作製してティースの鍔部の軸方向端面に隣接して軸方向へ突出させ、同じく、ヨークと同形の付加ヨークを軸方向積層電磁鋼板により作製してヨークの軸方向端面に隣接して軸方向へ突出させた構造を開示する。特許文献３の図５に示される付加コア構造は、上記付加ヨークと上記内鍔部と、これら付加ヨークと内鍔部とを径方向に接続するティース主部とを磁気粉末成形体により作製することを開示している。
【０００５】
特許文献４の付加コア構造は、ティースの鍔部と同形の内鍔部をティースの鍔部の軸方向端面に隣接して軸方向へ突出させ、同じく、ヨークと同形の付加ヨークをヨークの軸方向端面に隣接して軸方向へ突出させた構造を開示し、これら内鍔部と付加ヨークとを軸方向積層電磁鋼板又は鉄系金属塊により作製することを提案している。
【特許文献１】特開平１０−５１９８９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６９４４９号公報
【特許文献３】特開２００４−３２８９７１号公報
【特許文献４】特開２００４−１５９４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２のコイルエンド構造では、コイルエンドの熱をハウジングに伝達する樹脂製の熱伝導部材は、樹脂の成形容易性を利用してコイルエンドの各導体と良好な密着性を得ることができ、かつ、電気絶縁性も確保できるものの、熱伝導部材の熱伝導率に限界があるため、かえって、コイルエンドを空気に露出し、冷却風を流した方がコイルエンド冷却性が優れるということがわかった。なお、熱伝導率に優れる樹脂部材も存在するが、非常に高価であり、大量生産機器でありコスト制約が大きい車両用回転電機への採用は現実的ではなかった。
【０００７】
また、特許文献３、４に記載される付加コア構造は、製造コストや重量の増大の割にモータ特性改善効果が小さく、現状では費用効果比率、重量増加などの点で実用化が難しいことがわかった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、必要出力を確保しつつ小型軽量化に優れ、車両搭載性に優れる車両用回転電機を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する各発明の車両用回転電機は、内周面にティースを有する円筒状のステータコアと、前記ステータコアに巻装されるステータコイルと、前記ステータコアの内周面に対面するロータと、前記ステータコアが固定されるとともに前記ロータを回転自在に支持するハウジングとを備え、前記ステータコイルは、前記ステータコアの両端面から軸方向へそれぞれ突出するコイルエンドを有する構造を有している。この種のステータ・ロータ構造自体はいわゆるラジアルギャップ式インナーロータ構造として周知である。
【００１０】
第１発明は特に、ステータコアに対して同軸配置されてコイルエンドの外周側の表面及び／又は内周側の表面に熱伝導良好に近接し、かつ、ハウジング又はステータコアに密着する筒状で金属製のコイルエンド冷却部材を有することを特徴としている。なお、必須ではないが、このコイルエンド冷却部材は、コイルエンドの導体に対する電気絶縁性を良好に確保するため、樹脂シートや樹脂層などを介してコイルエンドの外周側の表面又は内周側の表面に接することが好適である。この樹脂層はコイルエンド冷却部材と独立の別部材としてもよいが、コイルエンドに巻いても良く、金属製のコイルエンド冷却部材の表面にコーティングしてもよい。なお、コイルエンドは、全体として円筒状に形成されるため、コイルエンドの外周側の表面を外周面、内周側の表面を内周面と略称するものとする。
【００１１】
すなわち、この発明では金属製のコイルエンド冷却部材をコイルエンドの内周面に嵌入するかあるいはコイルエンドの外周面に嵌着する。この金属製で円筒状のコイルエンド冷却部材は、コイルエンドから得た熱をハウジング又はステータコアに伝熱する。コイルエンドはよく知られているように径方向に曲げ弾性を有するため、コイルエンド冷却部材をコイルエンドに軸方向に圧入すれば、コイルエンドの径方向への曲げ弾性によりコイルエンド冷却部材はコイルエンドに良好に密着することができ、良好なコイルエンド放熱効果を得ることができる。更に、コイルエンドを囲覆してその機械的保護性を向上することもできる。
【００１２】
好適な態様において、コイルエンド冷却部材は、ステータコアの端面に押しつけられた状態にて固定される。一例において、ステータコア両側の一対のコイルエンド冷却部材は、少なくともステータコアを中間に挟んでスルーボルトにより挟圧される。他例において、コイルエンド冷却部材は、ステータコアの端面及びハウジングの内端面に挟圧されて固定される。たとえば、ステータコア両側の一対のコイルエンド冷却部材は少なくともステータコアとともにそれらの両側のフロントハウジング及びリヤハウジングをスルーボルトにより挟圧することにより固定される。これらスルーボルトは、これらハウジングやコイルエンド冷却部材やステータコアに設けたスルーボルト貫通孔に挿通してもよい。このようにすれば、コイルエンド冷却部材の機械的な支持を強固に行うことができるとともに、コイルエンド冷却部材の熱をハウジングの端壁部やステータコアに良好に伝達することができる。
【００１３】
好適な態様において、コイルエンド冷却部材は、コイルエンドの外周側の表面に隣接しつつコイルエンドに嵌着される外筒部を少なくとも含む。コイルエンド冷却部材はコイルエンドの内周面に実質的に接して配置するよりも外周面に実質的に接して配置するほうが格段に好適である。このようにすると、コイルエンドの機械保護性にも優れている。また、後述するようにこのコイルエンド冷却部材がステータコアの軸方向端部に付加する付加コアの付加ヨークで構成することが容易となる。
【００１４】
好適な態様において、外筒部の外周面は、ハウジングの内周面に熱伝達良好に近接する。このようにすれば、簡素な構造によりコイルエンドの熱を外筒部を通じてハウジングの周壁部に良好に放散することができる。
【００１５】
好適な態様において、外筒部は、軟磁性材料により構成される。このようにすれば、外筒部をステータコアのヨークの磁気抵抗や鉄損を低減することができる。
【００１６】
好適な態様において、コイルエンド冷却部材は、ステータコアの端面とコイルエンドとにより区画されて径方向に延在するコイルエンドの貫通孔に挿通されかつステータコアのティースに軸方向に隣接してロータの外周面と磁束を授受する付加ティースと、付加ティースの径方向外端に接してリング状に形成されて各ティースと磁束を授受する外筒部としての付加ヨークとを有している。このようにすれば、コイルエンドの径方向外側に設けたコイルエンド冷却部材が付加コアの付加ヨークを兼ねるため、ステータコイルと鎖交するロータ磁束量を増加することができ、磁束密度低減により鉄損を低減することができ、体格増大を防止しつつ出力向上を実現することができる。なお、付加ティースの径方向内端はロータコアに対面することが好適である。
【００１７】
好適な態様において、前記付加ティースは、ロータ周面に対面しつつロータ周面と前記ステータコイルのコイルエンドとの間隙を軸方向外側へ突出する内鍔部と、前記付加ヨークの内周側の表面に接しつつ軸方向外側へ延在する前記外筒部としての外鍔部と、前記ティースの軸方向端面に隣接しつつ径方向に延在するとともに先端部が前記内鍔部に前記基端部が前記外鍔部に磁気的に接続される主部とを有して軟磁性材料により構成され、前記付加ヨークは、前記ヨークの軸方向端面に隣接しつつ周方向に延在して前記付加ティースの外筒部と磁束を授受する。このようにすれば、コイルエンドとロータ磁束との鎖交によりモータ出力アップを向上できるとともに、付加ティースの内鍔部や主部や外鍔部がコイルエンドに広く密着してその熱を吸収して付加ヨークへ伝達できるため、コイルエンド冷却性を更に向上することもできる。
【００１８】
好適な態様において、ステータコイルは、少なくともティースに平角線を集中巻きしてなり、平角線の平坦面はコイルエンド冷却部材の対向周面に略平行に配置される。このようにすれば、コイルエンドとコイルエンド冷却部材との間の熱抵抗を低減することができ、コイルエンド放熱性を向上することができる。好適には、平角線の最小面積の平坦面が円筒状のコイルエンド冷却部材の内周面又は外周面に対面配置される。言い換えれば、たとえばテープ状導体の厚さ方向が略周方向、幅方向が略径方向となるように配置される。このようにすれば、コイルエンドのすべてのターンは他のターンを経由することなく、コイルエンド冷却部材に対面配置されるため、コイルエンドの各ターンの放熱性を均一に向上することができ、熱スポットの発生を抑止することができる。好適には、平角線は周知のα巻きによりティースや付加ティースに集中巻きされる。これにより、各ティースからのコイル端の取り出しが容易となる。
【００１９】
好適な態様において、コイルエンド冷却部材は、ロータに固定された冷却ファンが形成する冷却風により冷却される冷却フィンを有する。このようにすれば、コイルエンドから受熱するハウジングやステータコアの放熱負担の増加を抑止しつつ、コイルエンドを良好に冷却することができる。
【００２０】
好適な態様において、コイルエンド冷却部材は、外筒部の軸方向先端部から径方向へ延設されて、コイルエンドの軸方向先端面に熱伝導良好に近接する非磁性の輪板状部材を有する。このようにすれば、コイルエンド冷却部材の熱をたとえばハウジングの端壁部に放熱しやすくなり、また、コイルエンド冷却部材の剛性も強化でき、コイルエンド冷却部材の固定も容易となる。特に、コイルエンド冷却部材がコイルエンドの外周面及び内周面の両方に対面する外筒部及び内筒部をもつ場合に、内筒部の機械支持性及び放熱性を向上することができる。
【００２１】
第２発明は特に、ステータコアに対して同軸配置されてコイルエンドの外周側の表面及び／又は内周側の表面に熱伝導良好に近接するコイルエンド冷却部材を有し、コイルエンド冷却部材は、ロータに固定された冷却ファンが形成する冷却風により冷却される冷却フィンを有することを特徴としている。
【００２２】
すなわち、この発明によれば、コイルエンドのみを冷却風により直接に冷却するのに比べて、コイルエンドの熱を対冷却風面積が大きいコイルエンド冷却部材の冷却フィンを通じて冷却風に良好に放散できるので、コイルエンドから受熱するハウジングやステータコアの放熱負担の増加を抑止しつつ、コイルエンドを良好に冷却することができる。
【００２３】
好適な態様において、コイルエンド冷却部材は、ステータコアに対して同軸配置されてコイルエンドの外周面又は内周面に熱伝導良好に近接して筒状に形成されるとともに、ステータコアの端面に押しつけられた状態にて固定される。一例において、ステータコア両側の一対のコイルエンド冷却部材は、少なくともステータコアを中間に挟んでスルーボルトにより挟圧される。他例において、コイルエンド冷却部材は、ステータコアの端面及びハウジングの内端面に挟圧されて固定される。たとえば、ステータコア両側の一対のコイルエンド冷却部材は少なくともステータコアとともにそれらの両側のフロントハウジング及びリヤハウジングをスルーボルトにより挟圧することにより固定される。これらスルーボルトは、これらハウジングやコイルエンド冷却部材やステータコアに設けたスルーボルト貫通孔に挿通してもよい。このようにすれば、コイルエンド冷却部材の機械的な支持を強固に行うことができるとともに、コイルエンド冷却部材の熱をハウジングの端壁部やステータコアに良好に伝達することができる。
【００２４】
好適な態様において、コイルエンド冷却部材は、コイルエンドの外周側の表面に隣接しつつコイルエンドに嵌着される外筒部を有する。コイルエンド冷却部材はコイルエンドの内周面に実質的に接して配置するよりも外周面に実質的に接して配置するほうが格段に好適である。このようにすると、コイルエンドの機械保護性にも優れている。また、後述するようにこのコイルエンド冷却部材がステータコアの軸方向端部に付加する付加コアの付加ヨークで構成することが容易となる。
【００２５】
好適な態様において、外筒部の外周面は、ハウジングの内周面に熱伝達良好に近接する。このようにすれば、簡素な構造によりコイルエンドの熱を外筒部を通じてハウジングの周壁部に良好に放散することができる。
【００２６】
好適な態様において、コイルエンド冷却部材は、ステータコアの端面と前記コイルエンドとにより区画されて径方向に延在するコイルエンドの貫通孔に挿通されかつステータコアのティースに軸方向に隣接して前記ロータの外周面と磁束を授受する付加ティースと、付加ティースの径方向外端に接してリング状に形成されて前記各付加ティースと磁束を授受する前記外筒部としての付加ヨークとを有する。このようにすれば、コイルエンドの径方向外側に設けたコイルエンド冷却部材が付加コアの付加ヨークを兼ねるため、ステータコイルと鎖交するロータ磁束量を増加することができ、磁束密度低減により鉄損を低減することができ、体格増大を防止しつつ出力向上を実現することができる。なお、付加ティースの径方向内端はロータコアに対面することが好適である。
【００２７】
好適な態様において、ステータコイルは、少なくともティースに平角線を集中巻きしてなり、平角線の平坦面はコイルエンド冷却部材の対向周面に略平行に配置される。このようにすれば、コイルエンドとコイルエンド冷却部材との間の熱抵抗を低減することができ、コイルエンド放熱性を向上することができる。好適には、平角線の最小面積の平坦面が円筒状のコイルエンド冷却部材の内周面又は外周面に対面配置される。言い換えれば、たとえばテープ状導体の厚さ方向が略周方向、幅方向が略径方向となるように配置される。このようにすれば、コイルエンドのすべてのターンは他のターンを経由することなく、コイルエンド冷却部材に対面配置されるため、コイルエンドの各ターンの放熱性を均一に向上することができ、熱スポットの発生を抑止することができる。好適には、平角線は周知のα巻きによりティースや付加ティースに集中巻きされる。これにより、各ティースからのコイル端の取り出しが容易となる。
【００２８】
第３発明は特に、ハウジングが、コイルエンドと軸方向等しい位置に配置されるコイルエンド近傍周壁部と、前記ステータコアと等しい位置に配置されるステータコア近傍周壁部とを有し、コイルエンド近傍周壁部は、ステータコア近傍周壁部よりも径方向内側に形成されるとともにコイルエンドの外周側の表面に熱伝導良好に近接してコイルエンド冷却部材をなす。すなわち、この発明では、ハウジングは、コイルエンドの近傍にて径小化されて外周面に熱的に結合される。これにより、ハウジングが既述したコイルエンド冷却部材の外筒部を兼ねるため、更にコイルエンドの発生熱放散経路の熱抵抗を低減できるとともに、回転電機の軽量化を図ることができる。
【００２９】
その他、このコイルエンドと軸方向同位置にて径小化されたハウジングとコイルエンドとの間にたとえば付加ヨークのような熱伝達部材を介設してもよい。この付加ヨークに流れる磁束量は、コイルエンドの内側の径方向隙間を径方向に貫通する付加ティースの磁束量に略等しく、かつ、この付加ヨークは軸方向の厚さ増大も可能なため、付加ヨークの外径はステータコアのヨークの外径よりも径小とすることができる。したがって、付加ヨークの必要な周方向貫通磁束量を確保しつつこの付加ヨークの外周面に接するハウジングの周壁部はヨークの外周面に接するハウジングの周壁部よりも径小とすることができる。
【００３０】
第４発明は特に、ステータコアの端面と前記コイルエンドとにより区画されて径方向に延在するコイルエンドの貫通孔に挿通されかつステータコアのティースに軸方向に隣接してロータの外周面と磁束を授受する付加ティースと、付加ティースの径方向外端に接してリング状に形成されて各ティースと磁束を授受する前記外筒部としての付加ヨークとを有し、付加ティースの径内方向先端部はハウジングの内端面に接する。
【００３１】
すなわち、この発明では、付加ティースがハウジングの端壁部の内側の端面に接するので、付加ティースの径内方向先端部からハウジングへの熱放散性を向上することができる。
【００３２】
この発明の好適態様において、ハウジングの両端壁は、ステータコア及びその軸方向両側の付加ティースを軸方向に挟圧する。挟圧方法としてはたとえば周知のスルーボルト構造の使用が好適である。このようにすれば、ハウジングの端壁部と付加ティースの径内方向先端部との間の熱抵抗を低減するとともに付加ティースの振動抑制効果も簡単に奏することができる。
【００３３】
第５発明は特に、ステータコアの端面とコイルエンドとにより区画されて径方向に延在するコイルエンドの貫通孔に挿通されかつステータコアのティースに軸方向に隣接してロータの外周面と磁束を授受する付加ティースと、付加ティースの径方向外端に接してリング状に形成されて各ティースと磁束を授受する外筒部としての付加ヨークとを有し、付加ヨークは、ステータコアの端面及びハウジングの内端面に挟圧されて固定されている。
【００３４】
すなわち、この発明では、付加ヨークがステータコアの端面及びハウジングの内端面に挟圧されて固定されているので、付加ヨークからハウジングの端壁部への熱放散性を向上することができるとともに、付加ヨークの固定強度の向上効果も奏することができる。この発明の好適態様において、ハウジングの両端壁は、ステータコア及びその軸方向両側の付加ヨークを軸方向に挟圧する。挟圧方法としてはたとえば周知のスルーボルト構造の使用が好適である。このようにすれば、ハウジングの端壁部と付加ヨークとの間の熱抵抗を更に低減し、付加ヨークの耐振動性も簡単に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の車両用回転電機の好適な態様を以下の実施例を参照して説明する。ただし、本発明は下記の実施例に限定解釈されるべきではなく、その他の公知技術あるいはそれと使用される機能が共通する技術を組み合わせて本発明を実現してもよいことは当然である。
【００３６】
（実施例１）
実施例１の車両用回転電機を図１、図２を参照して説明する。図１は模式部分軸方向断面図、図２はステータコアの径内方向側面図である。１００はハウジングであり、フロントハウジング１０１とリヤハウジング１０２とで構成されている。略椀状のフロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２は、ステータコイル１０３が巻着されたステータコア１０４と、回転軸１０５に固定されたロータ１０６とを軸方向両側から囲包している。フロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２の内周面はステータコア１０４の外周面に密着している。ハウジング１００がフロントハウジング１０１とリヤハウジング１０２とに分割されているが、有底深底円筒状のフロントハウジングと円盤状のリヤハウジングとでステータ及びロータをほぼ完全に囲包するなどの公知のモータハウジング構造を採用してもよい。
【００３７】
１０７はステータコア１０４のスロット１０８の底部を示し、１０９はステータコア１０４のティースである。この実施例のステータコア１０４は公知の分割型コア構造を有しているが、従来通りの円筒状のステータコア１０４を採用しても良い。ティース１０９は、ステータコイル１０３が平角線コイルを集中巻きされた後、ステータコア１０４の軸方向に凹設された条溝に圧入されている。
【００３８】
各ティース１０９に集中巻きされたステータコイル１０３のコイルエンド１１０の外周側の表面（外周面と称する）１１１には円筒状の外筒部１１２が不図示の熱伝導シートを介して密着しており、コイルエンド１１０の内周側の表面（内周面と称する）１１３には円筒状の内筒部１１４が不図示の熱伝導シートを介して密着している。外筒部１１２及び内筒部１１４はそれぞれ円筒状のアルミ合金により構成されてる。ただし、図２に示すように、外筒部１１２の内周面は、各ティース１０９に巻装された各コイルエンド１１０の外周側の表面に密着するために１２角形に形成されている。ステータコア１０４は、１２個の分割ヨークからなるヨーク１１５と、各分割ヨークに固定された１２個のティース１０９とからなる。外筒部１１２の厚さはほぼステータコア１０４のヨーク１１５の径内方向厚さに等しく形成され、内筒部１１４の厚さは、周方向に張り出したティース１０９の鍔部１１６の径方向厚に等しく形成されている。外筒部１１２の外周面は円筒面となっており、フロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２の内周面に密着している。外筒部１１２及び内筒部１１４を図２の右側に示す。ステータコイル１０３が巻装されたステータコア１０４及びそれに固定された内筒部１１４及び外筒部１１２からなるコイルエンド冷却部材を図３に示す。外筒部１１２及び内筒部１１４はコイルエンド１１０の外周側の表面及び内周側の表面に沿って軸方向に圧入されている。２つの外筒部１１２とステータコア１０４とをスルーボルトにより軸方向に締結してもよく、内筒部１１４を溶接などによりステータコア１０４に固定したり、あるいは、内筒部１１４と外筒部１１２とを軸方向断面（図１）においてコ字状に一体形成してもよい。
【００３９】
この実施例によれば、外筒部１１２及び内筒部１１４がコイルエンド１１０の熱をフロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２やステータコア１０４に良好に伝達するため、たとえコイルエンド１１０の表面積が小さくても固体伝熱によりコイルエンド１１０を良好に冷却することができる。
【００４０】
（実施例２）
実施例２の車両用回転電機を図４を参照して説明する。図４は模式部分軸方向断面図である。この実施例の外筒部１１２及び内筒部１１４は図１に示す実施例１のものと異なる形状を有している。
【００４１】
外筒部１１２及び内筒部１１４の周方向展開図を図５に、コイルエンド１１０の周方向展開図を図６に示す。外筒部１１２及び内筒部１１４は、その前端面に周方向所定ピッチで冷却フィン１１７をもち、その後端面に周方向所定ピッチで冷却フィン１１８をもつ。冷却フィン１１７の間、及び冷却フィン１１８の間には径方向へ冷却風を流す冷却風流路Ｓが形成されている。
【００４２】
コイルエンド１１０は、図６に示すようにフロントハウジング１０１の内端面との間に冷却風流路Ｓ１をもち、ティース１０９との間に冷却風流路Ｓ２をもつ。既述した冷却フィン１１７の間、及び冷却フィン１１８の間の冷却風流路は、これら冷却風流路Ｓ１、Ｓ２と周方向等位置に配置され、これにより、ロータ１０６の前端面及び後端面に固定された遠心翼１１９、１２０が形成した冷却風は、これら冷却風流路を通じ、更にフロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２の周壁部に形成された冷却風排出孔１２０、１２０を通じて外部に排出される。
【００４３】
ステータコア１０４とその軸方向両側の外筒部１１２はフロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２を不図示のスルーボルトで軸方向に挟圧、固定されている。軸方向外側に突出する冷却フィン１１７、１１８の端縁はフロントハウジング１０１又はリヤハウジング１０２の内端面に密着している。軸方向内側に突出する冷却フィン１１７、１１８の端縁はステータコア１０４の前端面又は後端面に密着している。
【００４４】
この実施例によれば、外筒部１１２及び内筒部１１４がコイルエンド１１０の熱をフロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２やステータコア１０４に伝達するとともに、外筒部１１２及び内筒部１１４に設けられた冷却フィン１１７、１１８を通じて冷却風に放散することができるため、コイルエンド１１０は強力に冷却される。また、コイルエンド冷却部材としての外筒部１１２及び内筒部１１４は、不図示のスルーボルトによりフロントハウジング１０１、ステータコア１０４、リヤハウジング１０２により軸方向に挟圧されるため、機械的に強力に固定され、磁気振動などに良好に耐えることができる。
【００４５】
（実施例３）
実施例３の車両用回転電機を図７、図８を参照して説明する。図７は模式部分軸方向断面図、図８はコイルエンド近傍の周方向展開図である。この実施例は、アルミダイキャスト法により、実施例１の外筒部１１２と内筒部１１４とを一体化したコイルエンド冷却部材１２１を示す。
【００４６】
このコイルエンド冷却部材１２１は、図１に示す外筒部１１２及び内筒部１１４に相当する部分に加えて、コイルエンド１１０の軸方向外側にてそれらを繋ぐ略輪板状の輪板部１２２をもつ。輪板部１２２の軸方向内側の輪板面は図８に示すようにコイルエンド１１０の凹凸形状に合わせて凹凸面となっており、コイルエンド１１０の端面に密着している。輪板部１２２の軸方向外側の輪板面はフロントハウジング１０１又はリヤハウジング１０２の内端面に密着する輪板面となっている。なお、この実施例では、図８に示すように、コイルエンド１１０とティース１０９との間に空間が生じるが、この空間には熱伝導性部材を介設することもできる。更に、この熱伝導性部材として軟磁性部材を用いると、ステータコア１０４の磁束密度を軽減することもできる。
【００４７】
このようにすれば、コイルエンド１１０はコイルエンド冷却部材１２１に広い面積にて密着できるため、コイルエンド１１０の熱を固体伝熱作用により良好にフロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２に伝達することができる。
【００４８】
（実施例４）
実施例４の車両用回転電機を図９を参照して説明する。図９は模式部分軸方向断面図である。この実施例は、アルミダイキャスト法により、実施例１の外筒部１１２と内筒部１１４とを一体化したコイルエンド冷却部材１２１を示す。
【００４９】
この実施例では、実施例３に示すコイルエンド冷却部材を、アルミダイキャスト法により製造されたフロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２が兼ねている。更に詳しく説明すると、フロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２は、ステータコア１０４の外周面に密着する周壁部１２３と、端壁部１２４との間に位置して径小周壁部１２５を有している。これにより、フロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２の体格縮小及び軽量化が可能となる。また、フロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２は、コイルエンド１１０の外周側の表面（外周面と略称）に密着する段差内周面１２６をもつ。更に、フロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２は、端壁部１２４からコイルエンド１１０の内周側の表面（内周面と略称）に密着しつつ軸方向内側に突出する筒状の内筒部１１４を有している。なお、フロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２とコイルエンド１１０との間には絶縁シートが介設されるのは実施例１と同じであるが、コイルエンド１１０の絶縁強化により絶縁シートの省略は可能である。この絶縁強化の一例として、フロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２の内表面に絶縁樹脂コートを行っても良い。
【００５０】
（変形態様）
なお、上記各実施例において、外筒部１１２、内筒部１１４及び輪板部１２２とステータコア１０４とにより、コイルエンド１１０を密閉し、内部に冷却油のごとき冷媒液を封入しても良い（図１０参照）。
【００５１】
（実施例５）
実施例５の車両用回転電機を図１１、図１２を参照して説明する。図１１はステータコイル１０３のうち一つのティース１０９に集中巻きする部分コイル（ステータコイル１０３と略称する）、図１２はこのステータコイル１０３が巻装され、外筒部１１２及び内筒部１１４が固定されたステータコア１０４を示す模式斜視図である。
【００５２】
ステータコイル１０３は、平角線を公知のα巻きしてなる。なお、このα巻きは、平角線をティース１０９の径方向所定位置にて所定ターンだけ外側から内側へ巻いた後、平角線を径方向へ平角線の幅以上ずらし、その後、再び所定ターンだけ内側から外側へ巻いて２段コイルとしたものである。ただし、段数を更に大きな数の偶数段としてもよい。また、この実施例では、平角線は十分に薄く作成されており、スロットから出た直後に略直角に曲げられて周方向へ延在している。１３１、１３２はα巻きされたステータコイル１０３のコイル引き出し端である。
【００５３】
ステータコイル１０３を２段α巻きすることにより、ステータコイル１０３のコイルエンド１１０の各ターンは他のターンを経由することなく、外筒部１１２及び内筒部１１４に隣接することができるので、コイルエンド１１０から外筒部１１２及び内筒部１１４への放熱が良好となる。
【００５４】
（実施例６）
実施例６の車両用回転電機を図１３、図１４を参照して説明する。図１３はその軸方向模式断面図、図１４はその軸方向にみた模式側面図である。図１４において、破断線の左側は付加コア装着前の形状を示し、右側は付加コア装着後の形状を示す。ステータコイルは図示省略されている。
【００５５】
（全体構造）
ステータコアは、分割コア型ステータコアであって、図１４の破断線の左側に図示する中央コア１と、図１４の破断線の右側に図示する付加コア２とからなり、付加コア２は図１３に示すように中央コア１の前後両端面に固定されている。３はロータである。
【００５６】
中央コア１は、略円筒状のヨーク１１と、ヨーク１１の内周面から求心方向へ突出する１２個のティース１２とからなる。ヨーク１１は、それぞれ部分円筒形状をもつ合計１２個の単位コアバック１３を円筒状に組み立てて構成されている。ヨーク１１及びティース１２はそれぞれ電磁鋼板を軸方向に積層した軸方向積層電磁鋼板により構成されている。ティース１２は、ロータ３の外周面に対面しつつ周方向両側へ張り出した鍔部１４を先端部に有しており、ティース１２の基端部は、ヨーク１１のティース嵌合溝１５に径内側へ抜き出し不能に嵌合している。なお、ヨーク１１を１２個の単位コアバック１３に分割せず、一体化してもよいし、ヨーク１１とティース１２とを一体に形成してもよい。また単位コアバックは例えば３ティース毎を単位とする分割でもよい。つまりコアの一体、分割、ティースとヨークの一体、分割の形態にはよらない。
【００５７】
付加コア２は、略円筒状の付加ヨーク２１と、付加ヨーク２１の内周面から求心方向へ突出する１２個の付加ティース２２とからなる。付加ヨーク２１は、それぞれ部分円筒形状をもつ合計１２個の単位コアバック２３を円筒状に組み立てて構成されている。付加ヨーク２１は、電磁鋼板を軸方向に積層した軸方向積層電磁鋼板により構成され、ヨーク１１の軸方向端面に隣接して配置されている。なお、付加ヨーク２１を１２個の単位コアバック２３に分割せず、一体化してもよい。例えば３ティース毎を単位とする分割でもいいし、一体化してもよい。つまり単位コアバックは一例にすぎず、付加ヨークの形態にはとらわれない。
【００５８】
ロータ３は、中央ロータ（本発明で言う中央ロータ部）３１と、その両端に配置された付加ロータ（本発明で言う端部ロータ部）３２とからなり、図示しない回転軸に固定されている。この実施例では中央ロータ３１は永久磁石が埋設された軸方向積層電磁鋼板製の磁石ロータからなり、付加ロータ３２はいわゆる磁気突極構造の軸方向積層電磁鋼板製のリラクタンスロータからなる。
【００５９】
（付加ティース２２の構造）
付加ティース２２は、図１３に示すように略コ字状の軸方向断面を有しており、図１４に示すように電磁鋼板を周方向（正確には接線方向）に積層した周方向積層電磁鋼板により構成されている。付加ティース２２は、ロータ３の外周面に対面しつつ軸方向外側へ突出する内鍔部２４と、付加ヨーク２１の嵌合溝２５に嵌合しつつ軸方向外側へ延在する外鍔部２６と、ティース１２の軸方向端面に隣接しつつ径方向に延在する主部２７とからなる。主部２７は、内鍔部２４と外鍔部２６との間の磁束授受のための部材であり、主部２７と内鍔部２４と外鍔部２６とは電磁鋼板により一体に形成されている。付加ティース２２の主部２７には、ティース１２とともに図示しないステータコイルが集中巻きされている。ティース１２は単位コアバック１３の周方向中央に配置され、付加ティース２２は単位コアバック２３の周方向中央に配置され、ティース１２と付加ティース２２とは周方向同位置に配置され、好適には付加ティース２２の周方向（接線方向）幅はティース１２の周方向幅に等しくされている。もちろん、等しくなくてもよい。
【００６０】
付加ティース２２の外鍔部２６は、付加ヨーク２１の嵌合溝２５に嵌合している。嵌合溝２５の径方向断面は、図１４に示すように方形とされている。嵌合溝１５は、図１４に示すように、内周側に嵌合溝２５と略同形（少し広い）の第１溝部１５１と、この第１溝部１５１から径方向外側に更に凹設されたくさび形の第２溝部１５２とからなる。嵌合溝（ティース嵌合溝）１５が第１溝部１５１をもつのは、後述するように、付加ティース２２の外鍔部２６がこの第１溝部１５１を軸方向へ通過可能とするためである。
【００６１】
付加ティース２２の拡大斜視図を図１５に示し、中央コア１及び付加コア２の斜視図を図１６〜図１８に示す。図１６はステータコアを組み立てた状態を示し、図１７はティース１２及び付加ティース２２を示し、図１８は中央コア１の一つの単位コアバック分を示す。
【００６２】
（ステータの組み立て）
ステータの組み立て工程を以下に説明する。まず、１２分の１のヨーク１１である単位コアバック１３と、１２分の１の付加ヨーク２１である単位コアバック２３とを軸方向積層電磁鋼板によりそれぞれ製造する。次に、ティース１２の両端に付加ティース２２をそれぞれ重ね、ステータコイル４を集中巻きする。次に、ステータコイルが巻装されたティース１２及び付加ティース２２を、嵌合溝１５、２５に軸方向に押し込んで、一体化する。なお、各単位コアバック２３の嵌合溝２５と付加ティース２２の外鍔部２６とが嵌合するように、付加ヨーク２１を軸方向両側から後付けしてもよい。最後に、このようにして形成された１２個のコアユニットをリング状に組み合わせてステータコアを完成する。なお、分割されたステータコアの各部材の固定はたとえば溶接や嵌合あるいは締結により一体化されることができる。
【００６３】
（ロータ３の構造）
ロータ３の模式斜視図を図１９に示す。ただし、図１９において、付加ロータ３２の一部は切り欠いて示されている。既述したように中央ロータ（本発明で言う中央ロータ部）３１は永久磁石が埋設された軸方向積層電磁鋼板製の埋め込み磁石ロータからなり、付加ロータ３２はいわゆる磁気突極構造の軸方向積層電磁鋼板製のリラクタンスロータからなる。
【００６４】
（動作説明）
図１３を参照して磁束の流れを説明する。
【００６５】
中央ロータ３１からティース１２に流入した磁束はヨーク１１に入り、ヨーク１１内を周方向に流れて他のティース１２に達する。付加ロータ３２から付加ティース２２の内鍔部２４に流入した磁束は内鍔部２４内を軸方向流れて付加ティース２２の主部２７に入り、主部２７を径方向へ流れて外鍔部２６に入り、外鍔部２６内を軸方向へ流れて付加ヨーク２１に入り、付加ヨーク２１内を周方向に流れて他の付加ティース２２に達する。なお、一部の磁束は付加ティース２２の主部２７とティース１２との間にて軸方向へ流れ、また、付加ヨーク２１とヨーク１１との間にて軸方向に流れることができる。
【００６６】
（効果）
この実施例によれば、従来のステータにおいてステータコイルのコイルエンドが存在するステータコアの軸方向両側のアイドルスペースにおいて、コイルエンドの径方向内側に内鍔部２４が、コイルエンドの径方向外側に外鍔部２６が、コイルエンドの内側に主部２７が設けられている。
【００６７】
内鍔部２４の存在は、内鍔部２４と付加ロータ３２の外周面との間の電磁ギャップの磁気抵抗を小さくすることができることを意味し、小さい磁界強度（AT）により多くの磁束を形成できることを意味する。つまり、付加ロータ３２と付加コア２との設置により、ステータコイルに鎖交するロータ磁束を増加することができる。このため、従来同様、モータ性能を向上することができる。
【００６８】
なお、付加ロータ３２と付加コア２との間を流れる磁束量は、ヨーク１１への磁束漏れを無視すれば、付加ティース２２の主部２７を流れることができる磁束量に略等しく、付加ロータ３２を流れることができる磁束量は主部２７の磁路断面積にその飽和磁束密度を掛けた量に略等しくなる。また、付加ティース２２は周方向積層電磁鋼板により構成されているため、高価で強度に劣る磁性粉末成形体を採用しなくても付加ティース２２の磁気抵抗の低減と渦電流損失の低減を図ることができる。更に、内鍔部２４及び外鍔部２６はステータコイルのコイルエンドに良好に接触するため、ステータコイルの熱はこの内鍔部２４や外鍔部２６を通じて良好に付加コア２に放熱することができる。
【００６９】
この実施例によれば、付加コア２を構成する付加ヨーク２１及び付加ティース２２は本発明で言うコイルエンド冷却部材として機能し、コイルエンドの熱をハウジングや冷却風などに伝達する。したがって、この実施例によれば、モータ体格を増大することなく、出力増大とステータコイルの冷却性向上とを図ることができる。特に、ステータコイルを集中巻きすることにより小型で高密度となり、表面積が減少したコイルエンドの放熱を付加コア２への固体伝熱により確保できることは重要な利点である。
【００７０】
（変形態様）
ロータ３の変形態様を図２０に示す。このロータ３は、図１９に示す付加ロータ３２を永久磁石が埋設された軸方向積層電磁鋼板製の埋め込み磁石ロータにより構成したものである。すなわち、ロータ３は、主界磁磁束を発生する主永久磁石を有して中央コアに対面する中央ロータ３１と、付加界磁磁束を発生する補助の永久磁石を有して付加コア２に対面する付加ロータ３２とから構成される。この場合、補助の永久磁石は、主永久磁石よりも小さいロータの単位軸方向幅当たりの磁束発生量をもてばよく、相対的に安価なあるいは小型の永久磁石を用いればよい。更に、ロータ３は同期機用ロータの他、既知の各種交流モータ方式に適したロータ構造を採用することができる。ただし、付加ロータ３２の永久磁石により付加ロータ３２から付加コア２に流入する磁束量は、付加コア２の主部２７の磁路断面積により制約されるため、付加ロータ３２と付加コア２との間の電磁ギャップの磁束密度は、中央ロータ３１と中央コア１との間の電磁ギャップの磁束密度より小さく設定される。
【００７１】
（変形態様）
変形態様を図２１に示す。図２１は、付加ティース２２の内鍔部２４の特に内周面を、ティース１２の鍔部１４の内周面と同一形状に湾曲させたものである。これにより、内鍔部２４と付加ロータ３２との間の電磁ギャップの幅を低減することができ、モータ特性を改善することができる。
【００７２】
（変形態様）
上記実施例では、付加ティース２２の主部２７の周方向（接線方向）幅はティース１２の周方向幅に等しくされたが、付加ティース２２には、成形済みの集中巻きステータコイルのコイルエンドが嵌着されるため、コイルエンドを円滑に湾曲させるため、付加ティース２２の主部２７の周方向幅はティース１２の周方向幅より小さく設定しても良い。あるいは、ヨーク１１のスロットから出たステータコイルの湾曲を確保できる範囲にて、たとえばヨーク１１の端面から少し離れて付加ティース２２の周方向幅をティース１２のそれより広くし、付加ティース２２の主部２７の最大磁束量を増大させても良い。
【００７３】
（変形態様）
変形態様を図２２に示す。図２２は、付加ティース２２近傍を求心方向にみた部分平面図である。ただし、付加ティース２２は主部２７の部位にて破断（ハッチングは省略）し、外鍔部２６の図示はされていない。この変形態様では、付加ティース２２を構成する周方向積層電磁鋼板は、主部２７の部位にて各電磁鋼板の厚さが変更されている。すなわち、主部２７の周方向中央部に配置される電磁鋼板は、主部２７の周方向周辺部の電磁鋼板よりも主部２７の軸方向幅が大きく設定されている。このようにすれば、この主部２７に巻回されるステータコイルのコイルエンドを構成するコイル導体の曲率半径を増加することができる。
【００７４】
（変形態様）
ヨーク１１の嵌合溝１５の変形態様を図２３に示す。図２３の嵌合溝１５０は図１４に示す２段溝構造の嵌合溝１５とは異なって、単段溝構造を採用している。図２３において、破線で囲まれた方形領域は付加ティース２２の外鍔部２６を軸方向にみた形状を示している。この態様では、付加ティース２２の外鍔部２６は内鍔部２４及び主部２７と一体に周方向積層電磁鋼板により形成されている。付加ティース２２とティース１２とを一体化したティースアセンブリにステータコイルを集中巻きし、次にこのティースアセンブリを、ヨーク１１及び付加ヨーク２１からなるヨークアセンブリに軸方向に押し込めばよい。外鍔部２６はヨーク１１の嵌合溝１５内を軸方向に移動可能な形状をもつため、組み立てに支障が出ることは無い。
【００７５】
（実施例７）
実施例７を図２４〜図２７を参照して説明する。この実施例は、既述した実施例６において付加ティース２２の外鍔部２６を内鍔部２４及び主部２７と別体とした点を特徴としている（図２４参照）。この実施例の付加ティース２２の内鍔部２４及び主部２７は、Ｌ字状の軸方向断面を有しており、電磁鋼板を周方向（正確には接線方向）に積層した周方向積層電磁鋼板により互いに一体に形成されている。付加ティース２２の外鍔部２６は、周方向（接線方向）に積層された電磁鋼板からなり、全体として略直方体形状となっている。なおＬ字上の軸方向断面は、軸方向外側が細く、中央コア側が太くなるように設定してもよい。
【００７６】
図２５はヨーク１１とティース１２との嵌合状態を示す模式斜視図である。この実施例のヨーク１１は、内周面に逆くさび状（あり溝状）の第２溝部１５２だけをもち、実施例１の第１溝部１５１が省略されている。軸方向に延在する条溝である第２溝部１５２には、ティース１２に突設されて軸方向に延在する突条１９が軸方向に嵌合している。付加ティース２２をティース１２の軸方向両側に固定してなるティースアセンブリを図２６に示し、このティースアセンブリをヨーク１１及び付加ヨーク２１に個別に嵌合した状態を図２７に示す。
【００７７】
この場合の製造工程を説明すると、内鍔部２４及び主部２７からなるL字状の付加ティース２２をティース１２の両端面に隣接させたティースサブアセンブリを作製し、これにあらかじめ巻装成形したステータコイルの１集中巻きコイルを嵌め込む。次に、付加ヨーク２１及びヨーク１１からなるヨークアセンブリにこのティースサブアセンブリを軸方向に嵌め込み、最後に外鍔部２６を付加ヨーク２１の嵌合溝２５に軸方向に嵌め込む。
【００７８】
この実施例によれば、図１８に示す態様に比べてヨーク１１や付加ヨーク２１の最小径方向幅を増加することができる。
【００７９】
この実施例によれば、付加コア２を構成する付加ヨーク２１及び付加ティース２２は本発明で言うコイルエンド冷却部材として機能し、コイルエンド１１０の熱をハウジングや冷却風などに伝達することができる。したがって、この実施例によれば、モータ体格を増大することなく、出力増大とステータコイル１０３の冷却性向上とを図ることができる。特に、ステータコイル１０３を集中巻きすることにより小型で高密度となり、表面積が減少したコイルエンド１１０の放熱を付加コア２への固体伝熱により確保できることは重要な利点である。
【００８０】
（実施例８）
実施例８を図２８に示す。この実施例は、付加ティース２２が内鍔部２４を持たず外鍔部２６及び主部２７のみで構成したものである。内鍔部２４を省略したことにより、付加ティース２２の製造が容易となる。なお、この実施例の付加ティース２２の主部２７の軸方向外側かつ周方向両側には、不図示のコイルエンドの内側湾曲面の曲率半径を確保するべく段差２７aが設けられている。
【００８１】
（実施例９）
実施例９を図２９に示す。この実施例は、図１２に示す２段α巻きのステータコイルが巻装されたステータコア及び付加コア２のヨーク１１及び付加ヨーク２１の外周面にスルーボルト貫通のための遊孔１４０を軸方向に貫設したものである。したがって、ヨーク１１及び付加ヨーク２１は、この遊孔１４０を囲む孔壁部１４１の分だけ径方向外側に突出している。なお、遊孔１４０の代わりに螺子孔でもよく、孔壁部１４１の個数は任意である。このようにすれば、スルーボルトの軸方向締結力により付加ヨーク２１とヨーク１１との機械的結合力を強化することができるとともに両者間の熱抵抗も低減することができる。
【００８２】
（実施例１０）
実施例１０を図３０に示す。この実施例は、たとえば図２８、図２９に示す実施例９のヨーク１１及び付加ヨーク２１の外周面とハウジング１４２との間に熱伝導性シートからなるスペーサ１４３を介設して熱抵抗を低減したものである。なお、この実施例では、ハウジング１４２はステータコア１０４の外周面をすべて覆っている。スペーサ１４３を熱伝導グリスに置換してもよい。これにより、ヨーク１１及び付加ヨーク２１とハウジング１４２との間の熱抵抗を低減することができる。
【００８３】
（実施例１１）
実施例１１を図３１、図３２を参照して説明する。図３１はステータの軸方向模式断面図、図３２はその軸方向にみた模式側面図である。図３２において、破断線の左側は付加コア装着前の形状を示し、右側は付加コア装着後の形状を示す。ステータコイルは図示省略されている。
【００８４】
（全体構造）
このステータコアは、分割コア型ステータコアであって、図３２の破断線の左側に図示する中央コア１と、図３２の破断線の右側に図示する付加コア２とからなり、付加コア２は図３１に示すように中央コア１の前後両端面に固定されている。３はロータである。
【００８５】
中央コア１は、略円筒状のヨーク１１と、ヨーク１１の内周面から求心方向へ突出する１２個のティース１２とからなる。ヨーク１１は、それぞれ部分円筒形状をもつ合計１２個の単位コアバック１３を円筒状に組み立てて構成されている。ヨーク１１及びティース１２はそれぞれ電磁鋼板を軸方向に積層した軸方向積層電磁鋼板により構成されている。ティース１２は、ロータ３の外周面に対面しつつ周方向両側へ張り出した鍔部１４を先端部に有しており、ティース１２の基端部は、ヨーク１１のティース嵌合溝１５に径内側へ抜き出し不能に嵌合している。なお、ヨーク１１を１２個の単位コアバック１３に分割せず、一体化してもよく、ヨーク１１とティース１２とを一体に形成してもよい。また単位コアバックは例えば３ティース毎を単位とする分割でもよい。つまりコアの一体、分割、ティースとヨークの一体、分割の形態にはよらない。
【００８６】
付加コア２は、略円筒状の付加ヨーク２１と、付加ヨーク２１の内周面から求心方向へ突出する１２個の付加ティース２２とからなる。付加ヨーク２１は、それぞれ部分円筒形状をもつ合計１２個の単位コアバック２３を円筒状に組み立てて構成されている。付加ヨーク２１は、電磁鋼板を軸方向に積層した軸方向積層電磁鋼板により構成され、ヨーク１１の軸方向端面に隣接して配置されている。なお、付加ヨーク２１を１２個の単位コアバック２３に分割せず、一体化してもよい。例えば３ティース毎を単位とする分割でもいいし、一体化してもよい。つまり単位コアバックは一例にすぎず、付加ヨークの形態にはとらわれない。
【００８７】
ロータ３は、中央ロータ（本発明で言う中央ロータ部）３１と、その両端に配置された付加ロータ（本発明で言う端部ロータ部）３２とからなり、図示しない回転軸に固定されている。この実施例では中央ロータ３１は永久磁石が埋設された軸方向積層電磁鋼板製の磁石ロータからなり、付加ロータ３２はいわゆる磁気突極構造の軸方向積層電磁鋼板製のリラクタンスロータからなる。
【００８８】
（付加ティース２２の構造）
付加ティース２２は、図３１に示すように略コ字状の軸方向断面を有しており、軟磁性粉末を成形してなる磁性粉末成形体により構成されている。付加ティース２２は、ステータコイル４のコイルエンドの径方向内側にてロータ３の外周面に対面しつつ軸方向外側へ突出する内鍔部２４と、付加ヨーク２１の嵌合溝２５に嵌合しつつ軸方向外側へ延在する外鍔部２６と、ティース１２の軸方向端面に隣接しつつ径方向に延在する主部２７とからなる。
【００８９】
主部２７は、内鍔部２４と外鍔部２６との間の磁束授受のための部材であり、主部２７と内鍔部２４と外鍔部２６とは磁性粉末成形体により一体に形成されている。付加ティース２２の主部２７には、ティース１２とともにステータコイル４が集中巻きされている。
【００９０】
ティース１２は単位コアバック１３の周方向中央に配置され、付加ティース２２は単位コアバック２３の周方向中央に配置され、ティース１２と付加ティース２２とは周方向同位置に配置され、付加ティース２２の周方向（接線方向）幅はティース１２の周方向幅に等しくされている。
【００９１】
付加ティース２２の外鍔部２６は、付加ヨーク２１の嵌合溝２５に嵌合している。嵌合溝２５の径方向断面は、図３２に示すように方形とされている。ヨーク１１の嵌合溝１５は、図３２に示すように、内周側に嵌合溝２５と略同形（少し広い）の第１溝部１５１と、この第１溝部１５１から径方向外側に更に凹設されたくさび形の第２溝部１５２とからなる。嵌合溝１５が第１溝部１５１をもつのは、後述するように、付加ティース２２の外鍔部２６がこの第１溝部１５１を軸方向に通過可能とするためである。
【００９２】
中央コア１及び付加コア２の部分拡大斜視図を図３３〜図３５に示す。図３３は中央コア１の一つの単位コアバック分を示し、図３４はティース１２及び付加ティース２２を示し、図３５はステータコアを組み立てた状態を示す。付加ティース２２の内鍔部２４がティース１２の鍔部とほぼ径方向断面にて同形であることがわかる。
【００９３】
（ステータの組み立て）
ステータの組み立て工程を以下に説明する。まず、１２分の１のヨーク１１である単位コアバック１３と、１２分の１の付加ヨーク２１である単位コアバック２３とを軸方向積層電磁鋼板により製造する。次に、ティース１２の両端に付加ティース２２をそれぞれ重ね、ステータコイル４を集中巻きする。又は、あらかじめ集中巻きにて成形したステータコイル４にティース１２及びその両側の付加ティース２２を嵌め込む。なお、ティース１２は軸方向積層電磁鋼板により構成され、付加ティース２２は、磁性粉末成形体により構成されている。次に、ステータコイルが巻装されたティース１２及び付加ティース２２を、単位コアバック１３の嵌合溝１５に軸方向に押し込んで、一体化する。次に、各単位コアバック２３の嵌合溝１５と付加ティース２２の外鍔部が嵌合するように、付加ヨーク２１を軸方向両側からヨーク１１へ向けて押し込む。最後に、このようにして形成された１２個のコアユニットをリング状に組み合わせてステータコアを完成する。なお、分割されたステータコアの各部材の固定はたとえば溶接や嵌合あるいは締結により一体化されることができる。また付加ティース、付加ヨークのティース、ヨークへの固定は、溶接、嵌合等により実施する。
【００９４】
（動作説明）
図３１を参照して磁束の流れを説明する。
【００９５】
中央ロータ３１からティース１２に流入した磁束はヨーク１１に入り、ヨーク１１内を周方向に流れて他のティース１２に達する。付加ロータ３２から付加ティース２２の内鍔部２４に流入した磁束は内鍔部２４内で軸方向に曲がって付加ティース２２の主部２７に入り、主部２７から付加ティース２２の外鍔部２６に入り、外鍔部２６内を軸方向から径方向へ曲がって付加ヨーク２１に入り、付加ヨーク２１内を周方向に流れて他の付加ティース２２に達する。なお、一部の磁束は付加ティース２２の主部２７とティース１２との間にて軸方向へ流れ、また、付加ヨーク２１とヨーク１１との間にて軸方向に流れることができる。
【００９６】
（効果）
この実施例によれば、従来のステータにおいてステータコイルのコイルエンドが存在するステータコアの軸方向両側のアイドルスペースにおいて、コイルエンドの径方向内側に内鍔部２４が設けられ、各内鍔部２４が主部２７、外鍔部２６を通じて付加ティース２２により磁気的に短絡されている。
【００９７】
内鍔部２４の存在は、内鍔部２４と付加ロータ３２の外周面との間の電磁ギャップの磁気抵抗を小さくすることができることを意味し、小さい磁界強度（AT）により多くの磁束を形成できることを意味する。つまり、付加ロータ３２と付加コア２との設置により、ステータコイルに鎖交するロータ磁束を増加することができる。このため、従来同様、モータ性能を向上することができる。
【００９８】
なお、付加ロータ３２と付加コア２との間を流れる磁束量は、ヨーク１１への磁束漏れを無視すれば、付加ティース２２を流れることができる磁束量に略等しく、付加ロータ３２を流れることができる磁束量は主部２７の磁路断面積にその飽和磁束密度を掛けた量に略等しくなる。
【００９９】
この実施例では、付加ティース２２がすべて磁性粉末成形体により構成されているため、付加ティース２２は、小さい磁気抵抗により付加ロータ３２の磁束を周方向及び軸方向において広く集めることができる。また、付加コア２の多くを占める付加ヨーク２１を軸方向積層電磁鋼板により構成したため、付加コア製造コストのうち無視できない割合を占める付加ヨーク２１の分の磁性粉末成形体を省略できるため、相当のコストダウンと磁気抵抗低減とを実現することができる。
【０１００】
また、内鍔部２４及び外鍔部２６はステータコイル４のコイルエンドに良好に接触するため、ステータコイル４の熱はこの内鍔部２４や外鍔部２６を通じて良好に付加コア２に放熱することができる。
【０１０１】
更に、この実施例によれば、付加コア２を構成する付加ヨーク２１は本発明で言うコイルエンド冷却部材として機能し、ステータコイル４のコイルエンドの熱をハウジングや冷却風などに伝達する。したがって、この実施例によれば、モータ体格を増大することなく、出力増大とステータコイル４の冷却性向上とを図ることができる。特に、ステータコイル４を集中巻きすることにより小型で高密度となり、表面積が減少したコイルエンドの放熱を付加コア２への固体伝熱により確保できることは重要な利点である。
【０１０２】
（変形態様）
上記実施例では、付加ティース２２の主部２７の周方向（接線方向）幅はティース１２の周方向幅に等しくされたが、付加ティース２２には、成形済みの集中巻きステータコイルのコイルエンドが嵌着されるため、コイルエンドのを円滑に湾曲させるため、付加ティース２２の主部２７の周方向幅はティース１２の周方向幅より小さく設定しても良い。あるいは、ヨーク１１のスロットから出たステータコイルの湾曲を確保できる範囲にて、たとえばヨーク１１の端面から少し離れて付加ティース２２の周方向幅をティース１２のそれより広くし、付加ティース２２の主部２７の最大磁束量を増大させても良い。
【０１０３】
（実施例１２）
実施例１２のコア構造を図３６、図３７を参照して以下に説明する。中央コア１は図３３に示す形状のものを用いた。図３６は中央コア１に付加ティース２２を取り付けた状態を、図３７はステータコアの組み付け完了状態を示す。
【０１０４】
この実施例は、実施例１１の付加ティース２２の外鍔部２６を、電磁鋼板を周方向（正確には接線方向）に積層してなる周方向積層電磁鋼板により作製したものである。図３６に示すように、磁性粉末成形体により作製された主部２７のヨーク側の先端面は、周方向積層電磁鋼板により作製された外鍔部２６の径方向内側の表面に当接している。外鍔部２６は、実施例１と同様に付加ヨーク２１の嵌合溝２５に嵌合している。このようにすれば、主部２７から外鍔部２６に流れ込んだ磁束は、積層電磁鋼板を積層方向に流れることなく、電磁鋼板内を軸方向に流れ、その後、径方向に曲がって付加ヨーク２１に流入することができ、低損失かつ低磁気抵抗を達成できるとともに、磁性粉末使用量を減らして製造コストも低減することができる。主部２７を延長し、外鍔部２６を短縮してもよいことは当然である。
【０１０５】
この実施例によれば、あらかじめ成形した集中巻きコイルを、外鍔部２６の取り付け前に、ティース１２と付加ティース２２とを一体化したティースアセンブリに嵌め込み、その後で外鍔部２６をこのティースアセンブリに取り付けることができる。なお、外鍔部２６の径方向断面形状が、ティース１２の嵌合溝１５の径方向断面形状より大きい場合には、ティースアセンブリをヨーク１１に軸方向に押し込んで一体化させた後で外鍔部２６を取り付けることができ、逆に、外鍔部２６の径方向断面形状が、ティース１２の嵌合溝１５の径方向断面形状より小さい場合には、外鍔部２６をティースアセンブリに取り付けた後、このティースアセンブリをヨーク１１に軸方向に押し込んで一体化させることもできる。
【０１０６】
（変形態様）
実施例１２の付加ティース２２の変形態様を図３８、図３９に示す。図３８は中央コア１に付加ティース２２を取り付けた状態を、図３９はステータコアの組み付け完了状態を示す。この変形態様は、主部２７を径方向外側に延長し、外鍔部２６を軸方向に短縮した点を除けば実施例１２と同じである。
【０１０７】
（実施例１３）
実施例１３の付加コアを図４０〜図４１を参照して以下に説明する。中央コア１としては図３３の形状のものを用いた。図４０は中央コア１に付加ティース２２を取り付けた状態を、図４１はステータコアの組み付け完了状態を示す。
【０１０８】
この実施例は、実施例１の付加ティース２２を、電磁鋼板を周方向（正確には接線方向）に積層してなる周方向積層電磁鋼板により作製した周方向中央部２６４と、磁性粉末成形体により作製されて周方向中央部２６４の周方向両側に配置された一対の周方向側部２６３とにより構成したものである。したがって、付加ティース２２の周方向中央部２６４は、略コ字状に形成され、一対の周方向側部２６３はこの周方向中央部２６４とともに、実施例１、２の付加ティース２２と同形の付加ティース２２を構成する。
【０１０９】
このようにすれば、付加ロータ３２から内鍔部２４のうち周方向中央部に流入した磁束は、周方向への曲がりがほとんど無いため、周方向積層電磁鋼板により低損失かつ小さい磁気抵抗にて付加ヨーク２１に達することができ、かつ、磁性粉末使用量も更に低減することができる。また、磁束の周方向への曲がりも要求される付加ティース２２の周方向側部２６３は磁性粉末成形体であるため良好に磁束を周方向へ曲げて流すことができる。
【０１１０】
（実施例１４）
実施例１４の付加コアを図４２〜図４３を参照して以下に説明する。中央コア１としては図３３のものを用いた。図４２は中央コア１に付加ティース２２を取り付けた状態を、図４３はステータコアの組み付け完了状態を示す。
【０１１１】
この実施例では、付加ティース２２の内鍔部２４及び主部２７は、電磁鋼板を周方向（正確には接線方向）に積層してなる周方向積層電磁鋼板により作製した周方向中央部２６４と、周方向中央部２６４の周方向両側に配置された一対の周方向側部２６３とにより構成されている。ただし、一対の周方向側部２６３は、磁性粉末成形体により作製された内鍔部と主部と、周方向積層電磁鋼板により作製された外鍔部２６からなる。このようにすれば更に損失低減とモータ特性の向上を図ることができる。
【０１１２】
（実施例１５）
実施例１５の付加コアを図４４〜図４６を参照して以下に説明する。図４４は中央コア１を、図４５は中央コア１に付加ティース２２を取り付けた状態を、図４６はステータコアの組み付け完了状態を示す。図４４に示す中央コア１は既述の実施例と同じである（図３３参照）。この実施例は、既述した実施例において付加ティース２２の外鍔部２６を内鍔部２４及び主部２７と別体とした点を特徴としている。なお、外鍔部２６と主部２７との分割位置は、図１０に示す位置でもよい。この実施例の付加ティース２２の内鍔部２４及び主部２７は、図１８に示すように略Ｌ字形状を有している。ヨーク１１とティース１２との嵌合状態を図１７を参照して説明する。この実施例のヨーク１１は、内周面に逆くさび状（あり溝状）の第２溝部１５２だけをもち、実施例１の第１溝部１５１が省略されている。軸方向に延在する条溝である第２溝部１５２には、ティース１２に突設されて軸方向に延在する突条１９が軸方向に嵌合している。
【０１１３】
この場合の製造工程を説明すると、内鍔部２４及び主部２７からなるL字状の付加ティース２２をティース１２の両端面に隣接させたティースサブアセンブリを作製し、これにあらかじめ巻装成形したステータコイルの集中巻きコイルを嵌め込む。次に、付加ヨーク２１及びヨーク１１からなるヨークアセンブリにこのティースサブアセンブリを軸方向に嵌め込み、最後に外鍔部２６を付加ヨーク２１の嵌合溝２５に軸方向に嵌め込む。
【０１１４】
（変形態様）
なお、付加ロータ３２の外周面（電磁ギャップ）における必要な磁束密度を確保するために、付加ロータ３２に永久磁石を設けても良い。ただし、この永久磁石により付加ロータ３２から付加コア２に流入する磁束量は、付加コア２の主部２７の磁路断面積により制約されるため、付加ロータ３２と付加コア２との間の電磁ギャップの磁束密度は、中央ロータ３１と中央コア１との間の電磁ギャップの磁束密度より小さく設定される。
【０１１５】
すなわち、この場合、ロータ３は、主界磁磁束を発生する主永久磁石を有して中央コアに対面する中央ロータ３１と、付加界磁磁束を発生する付加永久磁石を有して付加コア２に対面する付加ロータ３２とから構成されることになる。この場合、付加永久磁石は、主永久磁石よりも小さいロータの単位軸方向幅当たりの磁束発生量をもてばよく、相対的に安価なあるいは小型の永久磁石を用いればよい。更に、ロータ３は同期機用ロータの他、既知の各種交流モータ方式に適したロータ構造を採用することができる。
【０１１６】
（変形態様）
上記した各実施例では、インナーロータ型分割コア方式のステータコアを例示したが、本発明はそれに限定されるものではなく、アウターロータ構造や非分割コア構造にも適用可能であることは当然である。また、ステータコイルも集中巻きに限定されるものではなく、分布巻きとしてもよいことはもちろんである。更に、付加ティースや付加ヨークをティース又はヨークへ固定するには、溶接、嵌合等が公知の種々の固定技術を採用することができ、ステータの組み付てについても、あらかじめ成形したコイルをティースに装着する他、ティースに直接巻いてもよい。コイルに用いる導線の断面は角線の他丸線でもよい。中央コアのティースとヨークとの組み付け、及び付加ティースと付加ヨークとの組み付けにも公知の種々の固定方法を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施例１のロータ及びステータコアの模式軸方向断面図である。
【図２】実施例１のステータコアの側面図である。
【図３】実施例１のステータの斜視図である。
【図４】実施例２のロータ及びステータコアの模式軸方向断面図である。
【図５】実施例２の外鍔部又は内鍔部の周方向部分展開図である。
【図６】実施例２のコイルエンド近傍を示す周方向部分展開図である。
【図７】実施例３のロータ及びステータコアの模式軸方向断面図である。
【図８】実施例３のコイルエンド近傍を示す周方向展開図である。
【図９】実施例４のロータ及びステータコアの模式軸方向断面図である。
【図１０】実施例４の変形態様のコイルエンド近傍を示す周方向展開図である。
【図１１】実施例５のステータコイルの斜視図である。
【図１２】実施例５のステータの斜視図である。
【図１３】実施例６のロータ及びステータコアの模式軸方向断面図である。
【図１４】実施例６のステータコアの側面図である。
【図１５】図１３の付加ティースの斜視図である。
【図１６】実施例６のティース及び付加ティースの斜視図である。
【図１７】図１６の付加コアとステータコアとの固定状態を示す斜視図である。
【図１８】図１６のティースとヨークとの嵌合状態を示す斜視図である。
【図１９】ロータ構造の一例を示す模式斜視図である。
【図２０】ロータ構造の変形態様を示す模式斜視図である。
【図２１】付加ティースの変形態様を示す斜視図である。
【図２２】付加ティースの変形態様を示す斜視図である。
【図２３】付加ティースの変形態様を示す斜視図である。
【図２４】実施例７の付加ティースを示す模式斜視図である。
【図２５】実施例７のティースとヨークとの嵌合状態を示す斜視図である。
【図２６】実施例７の付加ティースをティースとからなるティースアセンブリの斜視図である。
【図２７】図２６のティースアセンブリをヨーク及び付加ヨークに嵌合した状態を示す斜視図である。
【図２８】実施例８の付加ティースを説明するためのステータの斜視図である。
【図２９】実施例９のステータの斜視図である。
【図３０】実施例１０のステータ近傍の模式軸方向断面図である。
【図３１】実施例１１のロータ及びステータコアの模式軸方向断面図である。
【図３２】図３１のステータコアの側面図である。
【図３３】図３１の中央コアの斜視図である。
【図３４】図３１の付加ティースの斜視図である。
【図３５】図３１の中央コアと付加コアの斜視図である。
【図３６】実施例１２の付加ティースの斜視図である。
【図３７】実施例１２の中央コアと付加コアの斜視図である。
【図３８】実施例１２の変形態様の付加ティースの斜視図である。
【図３９】実施例１２の変形態様の中央コアと付加コアの斜視図である。
【図４０】実施例１３の付加ティースの斜視図である。
【図４１】実施例１３の中央コアと付加コアの斜視図である。
【図４２】実施例１４の付加ティースの斜視図である。
【図４３】実施例１４のロータ及びステータコアの模式軸方向断面図である。
【図４４】実施例１５の中央コアの斜視図である。
【図４５】実施例１５の付加ティースの斜視図である。
【図４６】実施例１５の中央コアと付加コアの斜視図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１      中央コア
２      付加コア
３      ロータ
４      ステータコイル
１１      ヨーク
１２      ティース
１３      単位コアバック
１４      鍔部
１５      嵌合溝
１９      突条
２１      付加ヨーク
２２      付加ティース
２３      単位コアバック
２４      内鍔部
２５      嵌合溝
２６      外鍔部
２７a      段差
２７      主部
３１      中央ロータ
３２      付加ロータ
１００      ハウジング
１０１      フロントハウジング
１０２      リヤハウジング
１０３      ステータコイル
１０４      ステータコア
１０５      回転軸
１０６      ロータ
１０８      スロット
１０９      ティース
１１０      コイルエンド
１１２      外筒部
１１４      内筒部
１１５      ヨーク
１１６      鍔部
１１７      冷却フィン
１１８      冷却フィン
１１９      遠心翼
１２０      コイルエンド冷却部材
１２０      冷却風排出孔
１２１      コイルエンド冷却部材
１２２      輪板部
１２３      周壁部
１２４      端壁部
１２５      径小周壁部
１２６      段差内周面
１４０      遊孔
１４１      孔壁部
１４２      ハウジング
１４３      スペーサ
１５０      嵌合溝
１５１      溝部
１５２      溝部
２６３      周方向側部
２６４      周方向中央部
【図１】
2007104783.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007104783.tif 000007
【図６】
2007104783.tif 000008
【図７】
2007104783.tif 000009
【図８】
2007104783.tif 000010
【図９】
2007104783.tif 000011
【図１０】
2007104783.tif 000012
【図１１】
2007104783.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007104783.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007104783.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2007104783.tif 000019
【図１８】
2007104783.tif 000020
【図１９】
2007104783.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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