(57)【要約】【課題】片手で安定して保持しつつ親指によるキー操作が容易に行える携帯機器及び保持装置を提供すること。【解決手段】長手方向に第１の端部１７ａ及び第２の端部１７ｂを有するバンド１７と、複数の操作キー９１が配列された操作面９と、操作面９の反対側の面１１とを有する第１筐体部３と、面１１に設けられバンド１７の第１の端部１７ａを第１筐体部３に接続するバンド接続部１３と、面１１に設けられバンド１７の第２の端部１７ｂを第１筐体部３に接続するバンド接続部１５とを備え、面１１は互いに対向する端部４ａ及び端部４ｂを結ぶ一の軸線Ａ１を境に隣接する表面領域Ｓ１及び表面領域Ｓ２を含み、バンド接続部１３は表面領域Ｓ１のうち軸線Ａ１によって結ばれる端部４ａ及び端部４ｂのうちの一方の端部４ａに設けられバンド接続部１５は表面領域Ｓ２のうち端部４ｂに設けられている。【選択図】図１
2007104416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に第１及び第２の端部を有するバンド部と、
複数の操作キーが配列された第１の面と、該第１の面の反対側に形成された第２の面とを有する筐体部と、
前記第２の面に設けられており、前記バンド部の前記第１の端部を前記筐体部に接続する第１のバンド接続部と、
前記第２の面に設けられており、前記バンド部の前記第２の端部を前記筐体部に接続する第２のバンド接続部と
を備え、
前記第１のバンド接続部と前記第２のバンド接続部とは、互いを結ぶ第１のラインが前記第２の面における一の軸線に対し傾いて交わるように該第２の面に設けられている携帯機器。
【請求項２】
前記第１のバンド接続部は、前記第２の面の外側への突き出しや該第２の面内への収納が可能に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記バンド部の前記第２の端部は前記第２のバンド接続部に着脱可能である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記バンド部は伸縮性を有している、ことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記第２の面に設けられており、前記バンド部の前記第１の端部を前記筐体部に接続可能な第３のバンド接続部と、
前記第２の面に設けられており、前記バンド部の前記第２の端部を前記筐体部に接続可能な第４のバンド接続部と
を更に備え、
前記第３のバンド接続部と前記第２のバンド接続部とは、互いを結ぶ第２のラインが、前記軸線に対し前記第１のラインとは逆向きに傾いて交わるように該第２の面に設けられている、ことを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の携帯機器。
【請求項６】
複数の操作キーが配列された第１の面と、該第１の面の反対側に形成された第２の面とを有する筐体部を備えた携帯機器に対し着脱可能な保持装置であって、
長手方向に第１及び第２の端部を有するバンド部と、
前記筐体部の前記第２の面に対し取り付け及び取り外しが可能に設けられており、前記バンド部の前記第１の端部が接続される第１のバンド接続部と、
前記筐体部の前記第２の面に対し取り付け及び取り外しが可能に設けられており、前記バンド部の前記第２の端部が接続される第２のバンド接続部と
を備え、
前記第１のバンド接続部と前記第２のバンド接続部とは、互いを結ぶラインが前記第２の面における一の軸線に対し傾いて交わるように該第２の面上に配置されるように構成されている保持装置。
【請求項７】
前記第１のバンド接続部は、前記第２の面の外側への突き出しや該第２の面内への収納が可能である、ことを特徴とする請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】
前記バンド部の前記第２の端部と前記第２のバンド接続部とは着脱可能である、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の保持装置。
【請求項９】
前記バンド部は伸縮性を有している、ことを特徴とする請求項６〜８のうち何れか一項に記載の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器及び保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話等の携帯機器が広く利用されている。このような携帯機器の本体には複数の操作キーが配列されている操作面が設けられている。ユーザは、片手で機器本体を保持しつつ、親指のみを使って操作キーを操作する場合がある。しかし、機器本体を安定に保持するためには、機器本体を手のひらに載せ、親指以外の他の指と親指の根元付近とで機器本体をしっかりと挟み込む必要がある。しかしこの場合、親指の根元が機器本体に押し当てられる格好となり、親指を自由に動かすのが困難となる。特許文献１に開示された携帯電話には、親指を自由に動かせるようにするために、親指と携帯電話とを離隔させた状態で携帯電話を保持するための突起部が設けられている。ユーザは、この突起部を指と指の間（中指と薬指）に挟み込むことにより、親指を離隔させて自由に動かせる状態で携帯電話を保持できることとなる。
【特許文献１】特開２００２−１５２３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の技術では、携帯電話を安定して保持するためには、指に力を込めて指だけで突起部を挟持する必要があるため、長時間の利用は困難である。更に、携帯電話を親指から十分離隔させて親指を自由に動かせるようにするためには、指先に近い部位で突起部を強く挟持する必要がある。
【０００４】
本発明の目的は、片手で安定して保持しつつ親指によるキー操作が容易に行える携帯機器及び保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の携帯機器は、１）長手方向に第１及び第２の端部を有するバンド部と、２）複数の操作キーが配列された第１の面と、上記第１の面の反対側に形成された第２の面とを有する筐体部と、３）上記第２の面に設けられており、上記バンド部の上記第１の端部を上記筐体部に接続する第１のバンド接続部と、４）上記第２の面に設けられており、上記バンド部の上記第２の端部を上記筐体部に接続する第２のバンド接続部とを備え、上記第１のバンド接続部と上記第２のバンド接続部とは、互いを結ぶ第１のラインが上記第２の面における一の軸線に対し傾いて交わるように第２の面に設けられている。
【０００６】
本発明の保持装置は、複数の操作キーが配列された第１の面と、上記第１の面の反対側に形成された第２の面とを有する筐体部を備えた携帯機器に対し着脱可能な保持装置であって、１）長手方向に第１及び第２の端部を有するバンド部と、２）上記筐体部の上記第２の面に対し取り付け及び取り外しが可能に設けられており、上記バンド部の上記第１の端部が接続される第１のバンド接続部と、３）上記筐体部の上記第２の面に対し取り付け及び取り外しが可能に設けられており、上記バンド部の上記第２の端部が接続される第２のバンド接続部とを備え、上記第１のバンド接続部と上記第２のバンド接続部とは、互いを結ぶラインが上記第２の面における一の軸線に対し傾いて交わるように第２の面上に配置されるように構成されている。
【０００７】
本発明の携帯機器及び保持装置によれば、第１のバンド接続部と第２のバンド接続部とは、互いを結ぶライン（第１のライン）が第２の面における一の軸線に対し傾いているように第２の面上に位置する。そして、バンド部の二つの端部の各々は、これら第１のバンド接続部と第２のバンド接続部の各々に接続されている。例えば、第１のバンド接続部が、筐体部の第２の面を手のひらに向けた状態で筐体部をこの手の上に載せた時に第２の面のうち手のひら側で且つ人差し指の根元側にある所定箇所に設けられている場合には、人差し指を第１のバンド接続部とバンド部との間に挟み込ませ、且つ、小指や薬指を第２のバンド接続部とバンド部との間に挟み込ませれば、片手で安定して筐体部を保持しつつ、筐体部と人差し指の根元との間、及び、筐体部と親指の根元との間を共に大きく確保できる。よって、親指を除く他の四本の指が第２の面とバンド部との間に挟みこまれた状態であっても、親指が比較的自由に動かせる。そして、筐体部が中指、薬指及び小指の上に載るため、操作キーが配列された筐体部の第１の表面もこれら三本の指の上に位置することになる。よって、親指は、中指、薬指及び小指の上を比較的自由に移動できるため、第１の表面の操作キーに対するキー操作も容易に行える。従って、片手で安定して筐体部を保持しつつ親指によるキー操作が容易に行える。特に、本発明に係る保持装置では、第１のバンド接続部と第２のバンド接続部とが、筐体部に取り付け及び取り外し可能になっている。このため、第１のバンド接続部と第２のバンド接続部とは、別の携帯機器に対しても装着可能となる。よって高い汎用性及び利便性が実現できる。
【０００８】
更に、本発明の携帯機器では、上記第１のバンド接続部は、上記第２の面の外側への突き出しや第２の面内への収納が可能に設けられている。更に、本発明の保持装置では、上記第１のバンド接続部は、上記第２の面の外側への突き出しや第２の面内への収納が可能である。従って、親指を除く他の四本の指をバンド部と第２の面との間に挟み込んで第１の面の操作キーに対するキー操作を行う場合には、第１のバンド接続部を第２の面の外側に突き出した状態で用い、それ以外の場合には、第１のバンド部を第２の面内に収納できる。
【０００９】
更に、本発明の携帯機器及び保持装置では、上記バンド部の上記第２の端部は上記第２のバンド接続部に着脱可能である。従って、親指を除く他の四本の指をバンド部と第２の面との間に挟み込んで第１の面の操作キーに対するキー操作を行う場合以外には、バンド部の第２の端部と第２のバンド接続部とを接続せずに、第１のバンド接続部にのみ接続されたバンド部をフォルダとして利用できる。
【００１０】
更に、本発明の携帯機器及び保持装置では、上記バンド部は伸縮性を有している。この場合、親指を除く他の四本の指をバンド部と第２の面との間に挟み込んで第１の面の操作キーに対するキー操作を行う場合には、これら四本の指がバンド部と第２の面との間にしっかりと挟み込まれる。従って、指が滑ったり抜ける等の不都合が生じにくくなる。
【００１１】
更に、本発明の携帯機器では、上記第２の面に設けられており、上記バンド部の上記第１の端部を上記筐体部に接続可能な第３のバンド接続部と、上記第２の面に設けられており、上記バンド部の上記第２の端部を上記筐体部に接続可能な第４のバンド接続部と、を更に備え、上記第３のバンド接続部と上記第２のバンド接続部とは、互いを結ぶ第２のラインが、上記軸線に対し上記第１のラインとは逆向きに傾いて交わるように第２の面に設けられている。従って、右手及び左手の何れの手であっても、片手で安定して筐体部を保持しつつ親指によるキー操作が容易に行える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯機器に対し、片手で安定して保持しつつ親指によるキー操作が容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、可能な場合には、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、第１の実施形態に係る携帯機器１の概略構成を説明する。携帯機器１は、右手による保持及び操作に対応した構成になっている。携帯機器１は、略平板形状の第１筐体部３及び第２筐体部５を備えた携帯電話である。第１筐体部３は操作面９（第１の面）を有しており、操作面９には複数の操作キー９１やマイク９２等が設けられている。操作キー９１は、携帯機器１を操作するための各種入力キーである。マイク９２は、入力音声を電気的な音声信号に変換する。
【００１５】
第１筐体部３は、操作面９の反対側に略矩形状の面１１（第２の面）を有する。面１１にはバンド接続部１３（第１のバンド接続部）及びバンド接続部１５（第２のバンド接続部）が設けられている。バンド接続部１３は、面１１の外側への突き出しや面１１内（後述する収納部２３内）への収納が可能であり、面１１の外側へ突き出された状態で用いられる。面１１には、長手方向に第１端部１７ａ及び第２端部１７ｂを有するバンド１７が着脱可能に設けられる。すなわち、バンド１７の第１端部１７ａはバンド接続部１３にバンド係止部２１を介して着脱可能に接続され、バンド１７の第２端部１７ｂはバンド接続部１５に着脱可能に接続される。バンド１７の第２端部１７ｂには、バンド接続部１５に接続するためのバンド係止部１９が設けられている。バンド１７は、伸縮性を有する素材を含み、１〜２ｃｍ程度の幅を有している。また、バンド１７の二つの表面のうち一方の表面（手に接触する側の面）には、滑り止め用の凹凸形状が複数形成されている。なお、凹凸形状に替えて、摩擦係数の大きなゴム等の素材を含む滑り止めシート等が貼り付けされていてもよい。
【００１６】
第２筐体部５は、ヒンジ部７を介して第１筐体部３に対し回動可能に接続されている。すなわち、携帯機器１はヒンジ部７を介して折り畳み可能になっている。第２筐体部５が有する二つの面のうち、携帯機器１が折り畳まれた状態で第１筐体部３の操作面９に対向する面には、表示部５１やスピーカ５２等が設けられている。表示部５１は液晶表示画面であり、スピーカ５２は電気的な音声信号を音声に変換する。
【００１７】
次に、図２〜図３を参照して、携帯機器１の概略構成を更に説明する。図２には、折り畳まれた状態の携帯機器１が示されている。面１１は、軸線Ａ１を境にして隣接する表面領域Ｓ１及び表面領域Ｓ２を含む。軸線Ａ１は、面１１が有する複数の端部のうちヒンジ部７側の端部４ａと、端部４ａに対向する（反対側に形成された）端部４ｂとを結ぶ面１１の中心線である。バンド接続部１３（及び図３に示す収納部２３）は、表面領域Ｓ１における端部４ａに設けられており、バンド接続部１５は、表面領域Ｓ２における端部４ｂに設けられている。換言すれば、バンド接続部１３とバンド接続部１５とは面１１にある四つの隅のうち対角的に向き合った二つの隅の各々に設けられている。更に別の表現を用いれば、バンド接続部１３とバンド接続部１５とは、互いを結ぶライン（図３に示すバンド１７の長手方向に延びるラインＬ１）が軸線Ａ１に対し鋭角的に傾いて交わるように面１１に設けられている。バンド１７の第１端部１７ａはバンド係止部２１を介してバンド接続部１３と着脱可能に接続されており、バンド１７の第２の端部１７ｂはバンド係止部１９を介してバンド接続部１４と着脱可能に接続されている。バンド接続部１３は、図３に示すように、面１１のうち表面領域Ｓ１における端部４ａに設けられた収納部２３に収納される。バンド接続部１３及び収納部２３は、バンド接続部１３が収納部２３から所定分だけ面１１の外側に突き出されると、その突き出された後の状態の保持及び解除が可能な機構（図示略）を有する。バンド係止部１９は、例えば、鉤形状を有しており、バンド接続部１５は、この鉤形状に応じてバンド係止部１９を係止可能な形状を有している。すなわち、バンド係止部１９とバンド接続部１５とは互いに係止可能な形状を有していればよく、バンド係止部１９が、開閉可能なループやフックになっていてもよい。
【００１８】
バンド接続部１５の具体的形状を図４（ａ）に示す。図４（ａ）（及び図４（ｂ））は、図２に示すＩ−Ｉ線に沿ってとられた第１筐体部３の断面図である。図４（ａ）に示すバンド接続部１５は、バンド係止部１９の鉤形状の先端部１９ａが挿通可能な孔部１５ａを有している。なお、バンド接続部１５は、図４（ａ）に示す形状に限らない。例えば、バンド接続部１５に替えて、図４（ｂ）に示す形状のバンド接続部１５１を用いてもよい。バンド接続部１５１は、例えば棒状等の凸形状を有しており、バンド係止部１９の鉤形状の先端部１９ａが係止可能となっている。
【００１９】
次に、図５〜図７を参照して、第１の実施形態に係る携帯機器１の作用及び効果について説明する。図５〜図７には、第１筐体部３が右手で保持されている様子が示されている。図５に示すように、バンド１７の幅は、１〜２ｃｍ程度と広めの幅であるため、バンド１７は、親指を除く他の四本の指を包み込むようにして面１１上に保持することもできる。更に、バンド１７は伸縮性を有しているため、第１筐体部３に接続された状態では適度な張力が発生する。このため、第１筐体部３を片手（右手）で保持する場合に他の四本の指がバンド１７や面１１と接触する接触面を確保できると共に、各指が滑ったり抜けたりしないための摩擦力や拘束力が生じる。従って、ユーザは、親指を除く他の四本の指を用いて、これら四本の指に力を込めることなく第１筐体部３を片手（右手）で安定に保持できる。また、第１筐体部３を保持するために親指を用いる必要がないため、親指を除く他の四本の指を用いて第１筐体部３を片手で保持しつつも、親指による操作キー９１のキー操作が容易に行える。これにより、携帯機器１に対する操作性の向上が図られる。更に、指に力を込めることなく携帯機器１が片手で保持できるため、握力の弱いユーザであっても、第１筐体部３を片手（右手）で保持したまま親指による操作キー９１のキー操作が容易に行える。
【００２０】
また、図６に示すように、面１１の外側に突き出したバンド接続部１３（或いは面１１等）と、バンド１７の第１端部１７ａとの間に、人指し指のうち例えば第１関節と第２関節との間の部位を挟み込むことにより、第１筐体部３と人指し指の根元との間の距離Ｂ１を確保できる。この場合、第１筐体部３は、親指を除く他の四本の指の上に載せられている。このため、親指の根元と第１筐体部３との間のスペースＢ２が確保できる。よって、手のひらを第１筐体部３の操作面９に対して自由に傾けることができる。従って、図７に示すように、親指の指先を第１筐体部３の操作面９から離れた箇所に移動できると共に、操作面９に対し略垂直に（図中符号Ａ２に示す向き）向けることが可能となる。
【００２１】
更に、図５及び図６に示すように、人差し指がバンド１７とバンド接続部１３との間に挟まれた状態で、バンド１７に保持された他の三本の指（中指、薬指及び小指）が、バンド１７と面１１との間を、第１筐体部３をより安定して保持できる位置に容易に移動できる。このため、第１筐体部３と人指し指の根元との間の距離Ｂ１と、親指の根元と第１筐体部３との間のスペースＢ２とが共に確保された状態であっても、第１筐体部３を安定して保持できる。
【００２２】
更に、図５及び図６に示すように、第１筐体部３の面１１のうち対角的に向き合った二つの隅の各々に、バンド接続部１３とバンド接続部１５とが設けられている。すなわち、バンド接続部１３は、第１筐体部３が手の上に載せられた状態で、面１１の四隅のうちヒンジ部７側（ヒンジ部７に近い側）にあって手のひら側（換言すれば、第１筐体部３の面１１の端部４ａのうち手のひら側（表面領域Ｓ１））にある一の隅に設けられており、バンド接続部１５は、ヒンジ部７とは反対側（ヒンジ部７から遠い側）にあって手のひらとは反対側（換言すれば、第１筐体部３の面１１の端部４ｂのうち手のひらと反対側（表面領域Ｓ２））にある一の隅に設けられている。このように設けられたバンド接続部１３とバンド接続部１５とにバンド１７の第１端部１７ａと第２端部１７ｂとがそれぞれ接続される。そして、人差し指は、バンド接続部１３とバンド１７との間に挟まれており、薬指や小指は、バンド接続部１５とバンド１７との間に挟まれている。このため、薬指や小指の上には、第１筐体部３の面１１の端部４ｂが載っており、この端部４ｂのうち、手のひら側（表面領域Ｓ１）にある一の隅は、薬指や小指の根元付近に位置する。よって、第１筐体部３が、中指、薬指及び小指の上に載っているため、第１筐体部３の操作面９も中指、薬指及び小指の上に位置することになる。親指は、中指、薬指及び小指の上を比較的容易に移動できるため、これら三本の指の上に位置する操作面９の操作キー９１に対するキー操作が容易に行える。
【００２３】
なお、携帯機器１は、右手による保持及び操作に対応した構成になっているが、左手による保持及び操作に対応させる場合には、バンド接続部１３（及び収納部２３）とバンド接続部１５とを軸線Ａ１に対してそれぞれの略線対称な箇所に設ければよい。
【００２４】
（第２の実施形態）
図８及び図９を参照して、第２の実施形態に係る携帯機器１ａの構成を説明する。図８に示すように、携帯機器１ａは、右手による保持及び操作に対応した構成になっている。携帯機器１ａは、第１の実施形態に係る携帯機器１のうち第１筐体部３に替えて第１筐体部３ａを有する。第１筐体部３ａは、第１の実施形態に係る第１筐体部３のうちバンド接続部１３に替えてバンド接続部１４（第１のバンド接続部）が面１１ａ（第２の面）に設けられている。面１１ａには、バンド１７が着脱可能に設けられる。すなわち、バンド１７の第１端部１７ａはバンド係止部２１を介してバンド接続部１４と着脱可能に接続され、バンド１７の第２端部１７ｂはバンド係止部１９を介してバンド接続部１５と着脱可能に接続される。
【００２５】
バンド接続部１４は、軸部２５を介して第１筐体部３に接続されている。そして、バンド接続部１４は、軸部２５を中心に回動可能になっており、面１１ａの外側への突き出しや面１１ａ内（後述する収納部２４内）への収納が可能である。バンド接続部１４（及び図９に示す収納部２４）は、表面領域Ｓ１における端部４ａに設けられている。換言すれば、バンド接続部１４とバンド接続部１５とは面１１ａにある四つの隅のうち対角的に向き合った二つの隅の各々に設けられている。更に別の表現を用いれば、バンド接続部１４とバンド接続部１５とは、互いを結ぶライン（図９に示すバンド１７の長手方向に延びるラインＬ２）が軸線Ａ１に対し鋭角的に傾いて交わるように面１１ａに設けられている。バンド接続部１４及び収納部２４は、収納部２４からバンド接続部１４が所定角度分だけ回動され、面１１ａの外側に突き出されると、その突き出された後の状態の保持及び解除が可能な機構（図示略）を有する。なお、図８には、バンド接続部１４が面１１ａの収納部２４に収納されている様子が示されている。図９には、バンド接続部１４が面１１ａの外側に突き出されている様子が示されている。
【００２６】
上記のように、第１の実施形態に係るバンド接続部１３に替えて、バンド接続部１４を用いた場合であっても、第１の実施形態に係る携帯機器１が奏する効果と同様の効果が得られる。
【００２７】
なお、携帯機器１ａは、右手による保持及び操作に対応した構成になっているが、左手による保持及び操作に対応させる場合には、バンド接続部１４（及び収納部２４）とバンド接続部１５とを軸線Ａ１に対してそれぞれの略線対称な箇所に設ければよい。
【００２８】
（第３の実施形態）
図１０を参照して、第３の実施形態に係る携帯機器１ｂの構成を説明する。携帯機器１ｂは、右手又は左手の何れの手による保持及び操作に対しても対応できる構成になっている。携帯機器１ｂは、第１の実施形態に係る携帯機器１のうち第１筐体部３に替えて、第１筐体部３ｂを有する。第１筐体部３ｂは、第１の実施形態に係るバンド接続部１３と同様の機能を有するバンド接続部２７（第１のバンド接続部）及びバンド接続部２９（第３のバンド接続部）が面１１ｂ設けられている。また、携帯機器１ｂは、バンド接続部１５と同様の形状及び機能を有するバンド接続部３５（第４のバンド接続部）が面１１ｂに設けられている。バンド接続部２７（及び収納部３１）は、表面領域Ｓ１における端部４ａに設けられており、バンド接続部２９（及び収納部３３）は、表面領域Ｓ２における端部４ａに設けられている。そして、バンド接続部３５は、面１１ｂの四つの隅のうち表面領域Ｓ１における端部４ｂにある隅に設けられている。また、バンド接続部２７（及び収納部３１）と、バンド接続部２９（及び収納部３３）とは、軸線Ａ１に対して略線対称な位置関係を成し、バンド接続部１５とバンド接続部３５とは、軸線Ａ１に対して略線対称な位置関係を成す。
【００２９】
このように、バンド接続部２７とバンド接続部１５とは、互いを結ぶラインＬ３ａ（バンド接続部２７とバンド接続部１５とに接続されたバンド１７の長手方向に延びるライン）が軸線Ａ１に対し鋭角的に傾いて交わるように設けられている。また、バンド接続部２９とバンド接続部３５とは、互いを結ぶラインＬ３ｂ（バンド接続部２９とバンド接続部３５とに接続されたバンド１７の長手方向に延びるライン）が軸線Ａ１に対し鋭角的に傾いて交わるように設けられている。そして、ラインＬ３ａとラインＬ３ｂとは軸線Ａ１に対し互いに逆向きに傾いている。
【００３０】
面１１ｂには、バンド１７が着脱可能に設けられる。すなわち、第１筐体部３ｂが右手で保持及び操作される場合、バンド１７の第１端部１７ａがバンド係止部２１ａを介してバンド接続部２７と着脱可能に接続されると共にバンド１７の第２端部１７ｂがバンド係止部１９を介してバンド接続部１５と着脱可能に接続される。また、第１筐体部３ｂが左手で保持及び操作される場合、バンド１７の第１端部１７ａがバンド係止部２１ｂを介してバンド接続部２９と着脱可能に接続されると共にバンド１７の第２端部１７ｂがバンド係止部１９を介してバンド接続部３５と着脱可能に接続される。
【００３１】
バンド接続部２７は、面１１ｂのうち表面領域Ｓ１における端部４ａに設けられた収納部３１に収納される。バンド接続部２９は、面１１ｂのうち表面領域Ｓ２における端部４ｂに設けられた収納部３３に収納される。バンド接続部２７とバンド接続部２９とは、面１１ｂの外側への突き出しや面１１ｂ内（収納部３１内や収納部３３内）への収納が可能である。バンド接続部２７及び収納部３１には、収納部３１からバンド接続部２７が所定分だけ面１１ｂの外側に突き出されると、その突き出された後の状態の保持及び解除が可能な機構（図示略）が設けられている。バンド接続部２９及び収納部３３も、この機構と同様の機構を有している。
【００３２】
上記した構成を有する携帯機器１ｂは、右手で第１筐体部３ｂを保持及び操作する場合だけでなく、左手で第１筐体部３ｂを保持及び操作する場合にも対応可能である。ユーザは、右手で第１筐体部３ｂを保持及び操作する場合には、バンド１７の第１端部１７ａをバンド接続部２７に接続し、バンド１７の第２端部１７ｂをバンド接続部１５に接続する。一方、左手で第１筐体部３ｂを保持及び操作する場合、ユーザは、バンド１７の第１端部１７ａをバンド接続部２９に接続し、バンド１７の第２端部１７ｂをバンド接続部３５に接続する。上記のようにしてバンド１７を第１筐体部３ｂに接続すれば、ユーザが右手又は左手の何れの手で第１筐体部３ｂを保持及び操作する場合であっても、第１の実施形態に係る携帯機器１が奏する効果と同様の効果が得られる。
【００３３】
（第４の実施形態）
図１１を参照して、第４の実施形態に係る携帯機器１ｃの構成を説明する。携帯機器１ｃは、右手又は左手の何れの手による保持及び操作に対しても対応できる構成になっている。携帯機器１ｃは、第１の実施形態に係る携帯機器１のうち第１筐体部３に替えて、第１筐体部３ｃを有する。第１筐体部３ｃは、第３の実施形態に係るバンド接続部２７及びバンド接続部２９と同様の機能を有するバンド接続部４１（第１のバンド接続部）が面１１ｃに設けられている。バンド接続部４１は、軸部４３を介して面１１ｃの端部４ａの略中央に設けられている。そして、軸部４３は、軸線Ａ１上に設けられている。バンド接続部４１は、軸部４３を中心に回動可能になっており、面１１ｃの外側への突き出し（図中符号Ｃ１やＣ２に示す位置への移動）や面１１ｃ上への収納（移動）が可能である。バンド接続部４１及び面１１ｃは、バンド接続部４１が表面領域Ｓ１側に向けて図中符号Ｃ１に示す位置まで回動され、面１１ｃの外側に突き出された場合、及び、バンド接続部４１が表面領域Ｓ２側に向けて図中符号Ｃ２に示す位置まで回動され、面１１ｃの外側に突き出された場合には、各々突き出された後の状態（バンド接続部４１が図中符号Ｃ１又はＣ２に示す位置にある状態）の保持及び解除が可能な機構（図示略）を有する。バンド接続部４１及び面１１ｃは、バンド接続部４１が軸線Ａ１に沿った位置に保持及び解除ができるための機構（図示略）を更に有する。
【００３４】
ここで、バンド接続部４１が図中符号Ｃ１に示す位置にあり、面１１ｃの外側に突き出されている場合、バンド接続部４１とバンド接続部１５とは、互いを結ぶライン（図中符号Ｃ１に示す位置にあるバンド接続部４１とバンド接続部１５とに接続されたバンド１７の長手方向に延びるラインＬ４ａ）が軸線Ａ１に対し鋭角的に傾いて交わるように設けられている。また、バンド接続部４１が図中符号Ｃ２に示す位置にあり、面１１ｃの外側に突き出されている場合、バンド接続部４１とバンド接続部３５とは、互いを結ぶライン（図中符号Ｃ２に示す位置にあるバンド接続部４１とバンド接続部３５とに接続されたバンド１７の長手方向に延びるラインＬ４ｂ）が軸線Ａ１に対して鋭角的に傾いて交わるように設けられている。そして、ラインＬ４ａとラインＬ４ｂとは軸線Ａ１に対し互いに逆向きに傾いている。図中符号Ｃ１にあるバンド接続部４１と、図中符号Ｃ２にあるバンド接続部４１とは軸線Ａ１に対し略線対称な位置関係を成す。
【００３５】
面１１ｃには、バンド１７が着脱可能に設けられる。すなわち、バンド１７の第１端部１７ａは、バンド係止部２１を介してバンド接続部４１と着脱可能に接続される。そして、右手で第１筐体部３ｃが保持及び操作される場合、バンド１７の第２端部１７ｂはバンド係止部１９を介してバンド接続部１５と着脱可能に接続され、更に、バンド接続部４１が表面領域Ｓ１側に向けて図中符号Ｃ１に示す位置まで回動され、面１１ｃの外側に突き出される。一方、左手で第１筐体部３ｂが保持及び操作される場合、バンド１７の第２端部１７ｂはバンド係止部１９を介してバンド接続部３５と着脱可能に接続され、更に、バンド接続部４１は表面領域Ｓ２側に向けて図中符号Ｃ２に示す位置まで回動され、面１１ｃの外側に突き出される。上記のようにして、バンド１７を第１筐体部３ｃに接続し、バンド接続部４１を回動すれば、ユーザが右手又は左手の何れの手で第１筐体部３ｃを保持及び操作する場合であっても、第１の実施形態に係る携帯機器１が奏する効果と同様の効果が得られる。
【００３６】
（第５の実施形態）
図１２及び図１３を参照して、第５の実施形態に係る携帯機器１ｄの構成を説明する。携帯機器１ｄは、右手による保持及び操作に対応した構成になっている。携帯機器１ｄは、第１筐体部３ｄに、支持部４５及び支持部４７が着脱可能に設けられている。支持部４５は、面１１ｄ（第２の面）の端部４ａ上に着脱可能に装着されている。支持部４５には、例えば、第１の実施形態に係るバンド接続部１３と同様の機能を有するバンド接続部４５１（第１のバンド接続部）が設けられている。支持部４５の両端には、アーム部４５ａ及びアーム部４５ｂが設けられている。支持部４５は、アーム部４５ａとアーム部４５ｂとの間に第１筐体部３ｄが挟み込まれることによって第１筐体部３ｄに対し着脱可能に装着される。支持部４７は、面１１ｄの端部４ｂ上に着脱可能に装着されている。支持部４７には、例えば、第１の実施形態に係るバンド接続部１５と同様の機能を有するバンド接続部４７１（第２のバンド接続部）が設けられている。支持部４７の両端には、アーム部４７ａ及びアーム部４７ｂが設けられている。支持部４７は、アーム部４７ａとアーム部４７ｂとの間に第１筐体部３ｄが挟み込まれることによって第１筐体部３ｄに着脱可能に装着される。支持部４５及び支持部４７にはバンド１７が着脱可能に接続される。バンド１７の第１の端部１７ａは、バンド係止部２１を介してバンド接続部４５１に着脱可能に接続されており、第２の端部１７ｂは、バンド係止部１９を介してバンド接続部４７１に着脱可能に接続されている。
【００３７】
また、図１３に示すように、支持部４５は、面１１ｄの端部４ａ上に装着された状態では表面領域Ｓ１側に収納部４５２が設けられている。バンド接続部４５１は、面１１ｄの外側への突き出しや収納部４５２内（面１１ｄ側）への収納が可能である。バンド接続部４５１及び収納部４５２には、収納部４５２からバンド接続部４５１が所定分だけ面１１ｄの外側に突き出されると、その突き出された後の状態の保持及び解除が可能な機構（図示略）が設けられている。支持部４７は、面１１ｄの端部４ｂ上に装着された状態では表面領域Ｓ２側にバンド接続部４７１が設けられている。バンド接続部４５１とバンド接続部４７１とは、互いを結ぶライン（図１３に示すバンド接続部４５１のバンド係止部２１とバンド接続部４７１とを結ぶラインＬ５）が軸線Ａ１に対し鋭角的に傾いて交わるように配置されている。
【００３８】
上記のように、第１の実施形態に係るバンド接続部１３及びバンド接続部１５の各々と同様の機能を有するバンド接続部４５１及びバンド接続部４７１の各々が、第１筐体部３ｄに対して着脱可能に設けられている場合であっても、第１の実施形態に係る携帯機器１が奏する効果と同様の効果が得られる。更に、バンド接続部４５１が形成された支持部４５と、バンド接続部４７１が形成された支持部４７とは、携帯機器１ｄだけでなく、別の携帯機器に対しても装着可能である。このため、高い汎用性及び利便性が実現できる。
【００３９】
なお、携帯機器１ｄは、右手による保持及び操作に対応した構成になっているが、左手による保持及び操作に対応させる場合には、支持部４５を面１１ｄの端部４ａに装着し、支持部４７を面１１ｄの端部４ｂに装着した状態で、バンド接続部４５１（及び収納部４５２）とバンド接続部４７１とを、軸線Ａ１に対しそれぞれの略線対称な位置に設ければよい。更に、右手と左手の両方に対応できるように、バンド接続部４７１を表面領域Ｓ１側と表面領域Ｓ２側の両側に配置すれば、汎用性が増大できる。また、支持部４５及び支持部４７に対し第３の実施形態の構成（収納部３１、バンド接続部２７、収納部３３、バンド接続部２９及びバンド接続部３５）を適用しても、右手及び左手の両方の操作に対応できる。更に、支持部４５に対し、第２の実施形態の構成（バンド接続部１４、収納部２４及び軸部２５）や、第４の実施形態の構成（バンド接続部４１及び軸部４３）をそれぞれ適用しても、右手及び左手の両方の操作に対応できる。すなわち、支持部４５及び支持部４７に対し第２〜第４の実施形態の各構成を適用すれば、それぞれに対応した特徴のある保持及び操作が実現できることになる。
【００４０】
以上説明した第１〜第５の実施形態に係る携帯機器１及び携帯機器１ａ〜携帯機器１ｄは、第１筐体部３に加え、表示部５１及びスピーカ５２を有する第２筐体部５を備えたものであるが、本発明はこれに限らない。すなわち、表示部５１及びスピーカ５２が操作キー９１等と共に操作面９に設けられた第１筐体部３のみからなる一体型の携帯機器に対しても適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施形態に係る携帯機器の概略構成を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯機器の概略構成を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係る第１筐体部の部分断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る携帯機器の概略構成を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る携帯機器の作用効果を説明するための図である。
【図６】第１の実施形態に係る携帯機器の作用効果を説明するための図である。
【図７】第１の実施形態に係る携帯機器の作用効果を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態に係る携帯機器の概略構成を説明するための図である。
【図９】第２の実施形態に係る携帯機器の概略構成を説明するための図である。
【図１０】第３の実施形態に係る携帯機器の概略構成を説明するための図である。
【図１１】第４の実施形態に係る携帯機器の概略構成を説明するための図である。
【図１２】第５の実施形態に係る携帯機器の概略構成を説明するための図である。
【図１３】第５の実施形態に係る携帯機器の概略構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ…携帯機器、３，３ａ，３ｂ、３ｃ，３ｄ…第１筐体部、４ａ，４ｂ…端部、５…第２筐体部、７…ヒンジ部、９…操作面、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…面、１３，１４，１５，１５１…バンド接続部、１７…バンド、１７ａ…第１端部、１７ｂ…第２端部、１９，２１，４３，４５３…バンド係止部、２３，２４，３１，３３，４５２…収納部、２５，４３…軸部、２７，２９，３５，４１，４５１，４７１…バンド接続部、４５，４７…支持部、４５ａ，４５ｂ、４７ａ，４７ｂ…アーム部、５１…表示部、５２…スピーカ、９１…操作キー、９２…マイク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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