(57)【要約】【課題】クライアント／サーバシステムにおけるリソース不足の解消。【解決手段】ＡＰサーバと、ＡＰサーバからの命令を処理するＤＢサーバと、ＡＰ及びＤＢサーバにリソースを提供する予備サーバ４とを備えるサーバリソース提供システムであって、予備サーバ４が、ＡＰ及びＤＢサーバの負荷値を格納するシステム負荷蓄積ＤＢ７−４と、ＡＰ及びＤＢサーバの過負荷を判定するための負荷閾値を格納する閾値定義ＤＢ７−５と、ＡＰサーバに予備サーバ４がリソースを提供するときの条件として設定されたＤＢサーバの負荷最大値を格納する追加リソース判定定義ＤＢ７−５と、ＡＰ及びＤＢサーの予備サーバに割当てる追加プロセスを格納する追加割当定義ＤＢ７−７とを備え、ＡＰサーバの負荷値が負荷閾値を越え、且つＤＢサーバの負荷値が負荷最大値を越えないとき、ＡＰサーバの追加プロセスを予備サーバ４に割当てるもの。【選択図】図１
2007310749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のリソースを用いて命令を処理する前段サーバと、所定のリソースを用いて前記前段サーバからの命令を処理する後段サーバと、前記前段サーバ及び後段サーバにリソースを提供する予備サーバとを備えるサーバリソース提供システムであって、
前記予備サーバが、
前記前段サーバ及び後段サーバのリソースに対する負荷値を前記前段及び後段サーバから抽出して格納するシステム負荷蓄積データベースと、
前記前段サーバ及び後段サーバのリソースに対する過負荷を判定するための負荷閾値を格納する閾値定義データベースと、
前記前段サーバに予備サーバがリソースを提供するときの条件として設定された後段サーバの負荷最大値を格納する追加リソース判定定義データベースと、
前記予備サーバに割当てる前段サーバ及び後段サーバの追加プロセスを格納する追加割当定義データベースとを備え、
前記システム負荷蓄積データベースに格納した前段サーバの負荷値が、前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたと判定し、且つ前記システム負荷蓄積データベースに格納した後段サーバのリソースに対する負荷値が、前記追加リソース判定定義データベースに格納した負荷最大値を越えないと判定したとき、前記追加割当定義データベースに格納した前段サーバの追加プロセスを予備サーバのリソースに割当てることを特徴とするサーバリソース提供システム。
【請求項２】
前記予備サーバが、
前記システム負荷蓄積データベースに格納した前段サーバの負荷値が、前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたと判定し、且つ前記システム負荷蓄積データベースに格納した後段サーバのリソースに対する負荷値が、前記追加リソース判定定義データベースに格納した負荷最大値を越えると判定したとき、
前記前記追加割当定義データベースに格納した前段サーバ及び後段サーバの追加プロセスを予備サーバに割当てることを特徴とする請求項１記載のサーバリソース提供システム。
【請求項３】
前記負荷値と負荷閾値と負荷最大値とが、ＣＰＵ使用率とメモリ使用率とネットワーク負荷率と同時処理件数と内部保留時間の各項目を含む値であることを特徴とする請求項１又は２記載のサーバリソース提供システム。
【請求項４】
所定のリソースを用いて命令を処理する前段サーバと、所定のリソースを用いて前記前段サーバからの命令を処理する後段サーバと、前記前段サーバ及び後段サーバにリソースを提供する予備サーバと、前記前段サーバ及び後段サーバのリソースに対する負荷値を前記前段及び後段サーバから抽出して格納するシステム負荷蓄積データベースと、前記前段サーバ及び後段サーバのリソースに対する過負荷を判定するための負荷閾値を格納する閾値定義データベースと、前記前段サーバに予備サーバがリソースを提供するときの条件として設定された後段サーバの負荷最大値を格納する追加リソース判定定義データベースと、前記予備サーバに割当てる前段サーバ及び後段サーバの追加プロセスを格納する追加割当定義データベースとを備えたサーバリソース提供システムのサーバリソース提供方法であって、
前記予備サーバが、
前記システム負荷蓄積データベースに格納した前段サーバの負荷値が、前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたことを判定するステップと、
該前段サーバの負荷値が前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたことを判定したとき、前記システム負荷蓄積データベースに格納した後段サーバのリソースに対する負荷値が前記追加リソース判定定義データベースに格納した負荷最大値を越えないことを判定するステップと、
前記後段サーバのリソースに対する負荷値が前記追加リソース判定定義データベースに格納した負荷最大値を越えないことを判定したとき、前記追加割当定義データベースに格納した前段サーバの追加プロセスを予備サーバのリソースに割当てるステップとを実行することを特徴とするサーバリソース提供方法。
【請求項５】
前記予備サーバが、
前記システム負荷蓄積データベースに格納した前段サーバの負荷値が、前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたことを判定するステップと、
該前段サーバの負荷値が前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたことを判定したとき、前記システム負荷蓄積データベースに格納した後段サーバのリソースに対する負荷値が前記追加リソース判定定義データベースに格納した負荷最大値を越えたことを判定するステップと、
前記前記追加割当定義データベースに格納した前段サーバ及び後段サーバの追加プロセスを予備サーバに割当てるステップを実行することを特徴とする請求項４記載のサーバリソース提供方法。
【請求項６】
前記負荷値と負荷閾値と負荷最大値とが、ＣＰＵ使用率とメモリ使用率とネットワーク負荷率と同時処理件数と内部保留時間の各項目を含む値であることを特徴とする請求項４又は５記載のサーバリソース提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバシステムのリソース負荷を監視して過負荷のサーバに対してリソースを提供するサーバリソース提供システム及びサーバリソース提供方法に係り、特にリソース不足の解消を効率的に行うことができるサーバリソース提供システム及びサーバリソース提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に企業におけるコンピュータシステムは、かつては高速大容量のメインフレームと呼ばれるコンピュータを用意し、このメインフレームによって多種雑多な業務を処理していたが、現在ではシステムを分散化したクライアント／サーバシステムが主流となっている。これらサーバシステムではシステムのサービスの重要度に応じて、現用系サーバと同等の性能を備えた予備サーバを準備又は待機させておき、現用系サーバのリソースが過負荷又は障害が発生したときには前記予備サーバにてリソースの提供又はシステムのバックアップを行うことが行われている。
【０００３】
このようなコンピュータシステムにおいては、現用系サーバが複数存在するため、前記予備サーバを現用系サーバの数だけ用意するシステムを構築した場合、大きなコストアップを招くと言う不具合があった。
【０００４】
この不具合を防止するための従来技術としては、下記特許文献１に記載の如く、提供するサービスの品質に応じて複数のレベルにグループ分けしたサービスサーバと、サービス提供品質レベルを可変とする中間サーバを用意し、何れかのレベルのグループのサービスサーバの負荷が大きくなったとき、前記中間サーバをそのグループのサーバとして使用することによって、そのグループの負荷を軽減することにより、負荷をグループ間で均一にしつつ、品質の維持を図る技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２５１３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載された技術は、複数の現用系サーバのうち、１種類のサーバに対して負荷の軽減を目的としているため、予備サーバの割当てや増強を実施してシステムを運用した場合、他種のサーバがリソース不足に陥る、いわゆる"二次災害"を引き起こす可能性があると言う不具合があった。
【０００６】
この"二次災害"は、例えば、入力を受け付けるＷＥＢサーバと、該ＷＥＢサーバが受け付けた業務を処理するＡＰサーバと、該ＡＰサーバの処理結果を蓄えるＤＢサーバとを備えるコンピュータシステムの場合、前記ＷＥＢサーバにリソース不足が生じたとき、前記中間サーバが安易にＷＥＢサーバへのみリソースを提供してしまうと、正常に稼動していたＡＰサーバ及びＤＢサーバへ負荷が掛かり、これらバックボーンのサーバがリソース不足に陥る現象である。
【０００７】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、複数の予備サーバの設置を不要として、他種サーバのリソースの状況を考慮しつつ、リソース不足の解消を行うことができるサーバリソース提供システム及びサーバリソース提供方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明は、所定のリソースを用いて命令を処理する前段サーバと、所定のリソースを用いて前記前段サーバからの命令を処理する後段サーバと、前記前段サーバ及び後段サーバにリソースを提供する予備サーバとを備えるサーバリソース提供システムであって、前記予備サーバが、前記前段サーバ及び後段サーバのリソースに対する負荷値を前記前段及び後段サーバから抽出して格納するシステム負荷蓄積データベースと、前記前段サーバ及び後段サーバのリソースに対する過負荷を判定するための負荷閾値を格納する閾値定義データベースと、前記前段サーバに予備サーバがリソースを提供するときの条件として設定された後段サーバの負荷最大値を格納する追加リソース判定定義データベースと、前記予備サーバに割当てる前段サーバ及び後段サーバの追加プロセスを格納する追加割当定義データベースとを備え、前記システム負荷蓄積データベースに格納した前段サーバの負荷値が、前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたと判定し、且つ前記システム負荷蓄積データベースに格納した後段サーバのリソースに対する負荷値が、前記追加リソース判定定義データベースに格納した負荷最大値を越えないと判定したとき、前記追加割当定義データベースに格納した前段サーバの追加プロセスを予備サーバのリソース７に割当てることを第１の特徴とする。
【０００９】
更に本発明は、前記サーバリソース提供システムにおいて、前記予備サーバが、前記システム負荷蓄積データベースに格納した前段サーバの負荷値が、前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたと判定し、且つ前記システム負荷蓄積データベースに格納した後段サーバのリソースに対する負荷値が、前記追加リソース判定定義データベースに格納した負荷最大値を越えると判定したとき、前記前記追加割当定義データベースに格納した前段サーバ及び後段サーバの追加プロセスを予備サーバに割当てることを第２の特徴とし、前記何れかのサーバリソース提供システムにおいて、前記負荷値と負荷閾値と負荷最大値とが、ＣＰＵ使用率とメモリ使用率とネットワーク負荷率と同時処理件数と内部保留時間の各項目を含む値であることを第３の特徴とする。
【００１０】
更に本発明は、所定のリソースを用いて命令を処理する前段サーバと、所定のリソースを用いて前記前段サーバからの命令を処理する後段サーバと、前記前段サーバ及び後段サーバにリソースを提供する予備サーバと、前記前段サーバ及び後段サーバのリソースに対する負荷値を前記前段及び後段サーバから抽出して格納するシステム負荷蓄積データベースと、前記前段サーバ及び後段サーバのリソースに対する過負荷を判定するための負荷閾値を格納する閾値定義データベースと、前記前段サーバに予備サーバがリソースを提供するときの条件として設定された後段サーバの負荷最大値を格納する追加リソース判定定義データベースと、前記予備サーバに割当てる前段サーバ及び後段サーバの追加プロセスを格納する追加割当定義データベースとを備えたサーバリソース提供システムのサーバリソース提供方法であって、前記予備サーバが、前記システム負荷蓄積データベースに格納した前段サーバの負荷値が、前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたことを判定するステップと、該前段サーバの負荷値が前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたことを判定したとき、前記システム負荷蓄積データベースに格納した後段サーバのリソースに対する負荷値が前記追加リソース判定定義データベースに格納した負荷最大値を越えないことを判定するステップと、前記後段サーバのリソースに対する負荷値が前記追加リソース判定定義データベースに格納した負荷最大値を越えないことを判定したとき、前記追加割当定義データベースに格納した前段サーバの追加プロセスを予備サーバのリソースに割当てるステップとを実行することを第４の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記サーバリソース提供方法において、前記予備サーバが、前記システム負荷蓄積データベースに格納した前段サーバの負荷値が、前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたことを判定するステップと、該前段サーバの負荷値が前記閾値定義データベースに格納した負荷閾値を越えたことを判定したとき、前記システム負荷蓄積データベースに格納した後段サーバのリソースに対する負荷値が前記追加リソース判定定義データベースに格納した負荷最大値を越えたことを判定するステップと、前記前記追加割当定義データベースに格納した前段サーバ及び後段サーバの追加プロセスを予備サーバに割当てるステップを実行することを第５の特徴とし、前記何れかのサーバリソース提供方法において、前記負荷値と負荷閾値と負荷最大値とが、ＣＰＵ使用率とメモリ使用率とネットワーク負荷率と同時処理件数と内部保留時間の各項目を含む値であることを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるサーバリソース提供システム及び方法は、予備サーバが、前段サーバのリソースの負荷状態を監視し、その負荷状態が閾値を超えたことを検知した場合、予備サーバのリソースを、前記閾値越えを検出された前段サーバに割当てる際、前段サーバに続く後段サーバのリソース負荷状態を確認し、前記閾値越えを検出された前段サーバに予備サーバのリソースを割当てることによる、後段サーバが閾値越えに陥らない事を確認し、閾値越えが想定される場合には、その後段サーバに対しても予備サーバのリソースを割当てる様に制御することによって、多種サーバのリソースの状況を考慮しつつ、リソース不足の解消を行うことができ、このため１台の予備サーバを用いて、他サーバへの影響も考慮した複数種のサーバへのリソースを提供でき、コストを抑えたシステムを構築可能とする、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明によるサーバリソース提供システム及びサーバリソース提供方法の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態によるサーバリソース提供方法を実現するサーバリソース提供システムの全体構成を示す図、図２は、本実施形態における現用系サーバのサーバ装置構成を示すブロック図、図３は、本実施形態における予備サーバのサーバ装置構成を示すブロック図、図４は、本実施形態における現用系サーバの処理のフローチャート、図５は、本実施形態における予備サーバの処理のフローチャート、図６は、本実施形態における予備サーバの処理のフローチャート、図７は、本実施形態における予備サーバの処理のフローチャート、図８は本実施形態によるシステム構成データベースの構成及び例を示す図、図９は本実施形態による閾値定義データベースの構成及び例を示す図、図１０は本実施形態による追加リソース判定定義データベースの構成及び例を示す図、図１１は本実施形態による追加割当定義データベースの構成及び例を示す図である。
＜構成＞
【００１４】
本実施形態によるサーバリソース提供システムは、図１に示す如く、複数のＷＥＢサーバ１−１〜１−ｘから成るＷＥＢサーバ群／複数のＡＰ（アプリケーション）サーバ２−１〜２−ｙから成るＡＰサーバ群／複数のＤＢ（データベース）サーバ３−１〜３−ｚから成るＤＢサーバ群とから構成した現用系サーバ装置と、該現用系サーバ装置とネットワーク５を介して接続された予備サーバ４とを備え、前記ネットワーク５を介して前記現用系サーバ装置がエンドユーザのコンピュータ（図示せず）に各種サービスを提供する様に構成されている。尚、前記現用系サーバ群の各サーバ上の処理プロセス数は、通常のトランザクションを処理する事を前提とし、リソースとは、一般にコンピュータにおける資源を意味し、本実施形態の場合、メモリ領域／ソフトウェア／ハードウェア等のコンピュータにおける全ての資源を意味するものとする。また、本実施形態においては、ＷＥＢサーバとＡＰサーバとＤＢサーバとの関係を、例えばＷＥＢサーバを前段サーバと呼ぶときはＡＰサーバ及びＤＢサーバを後段サーバに相当し、ＡＰサーバを前段サーバと呼ぶときはＤＢサーバを後段サーに相当する。
【００１５】
前記現用系サーバ群のサーバは、常に全台稼動し、ロードバランシング機能にて各サーバに対する負荷が略均一となる様に制御され、前記予備サーバ４は、ネットワーク５を介して現用系サーバと接続されて常に起動しているが、エンドユーザに対するサービスを提供するための機能は起動していないものである。
【００１６】
前記ＷＥＢサーバ／ＡＰサーバ／ＤＢサーバは、図２に示す如く、基本ソフトウェアであるＯＳ（オペレーティングシステム）及び該ＯＳの基に動作するソフトウェアであるミドルウェアの負荷情報を収集する負荷情報収集処理部６を備え、この負荷情報収集処理部６は、ＯＳ及び各サーバ上で稼動するミドルウェアの機能（コマンド）を利用し、負荷状態を把握するのに必要な負荷情報を抽出し、該抽出した負荷情報をネットワーク５を介して後述する予備サーバ４に含まれるシステム負荷蓄積データベース（ＤＢ）７−４に登録する機能も併せ持つ。
【００１７】
前記予備サーバ４は、図３に示す如く、前記現用系サーバの負荷情報収集処理部６が収集した負荷情報を格納するシステム負荷蓄積ＤＢ７−４と、前記現用系サーバの過負荷状態に応じて予備サーバ４がリソースを提供するか否かを判定するための閾値（負荷閾値）を定義して格納する閾値定義ＤＢ７−５と、現用系サーバにリソースを提供する際の追加リソースを判定するための判定情報である負荷最大値を格納する追加リソース判定定義ＤＢ７−６と、前記予備サーバ４のリソースを現用系サーバに割当てる際に１回の割当に関する追加プロセス数等を定義して格納する追加割当定義ＤＢ７−７と、前記判定処理部７−２を一定時間間隔で起動してコントロールする蓄積情報解析処理部７−１と、一定時間間隔でシステム負荷蓄積ＤＢ７−４を参照し、各現用系サーバで抽出された負荷情報を基に負荷状態を監視する判定処理部７−２と、リソースが断続的に不足している現用サーバ機能を予備サーバ４上で起動するリソース増強処理部７−３とを備える。
【００１８】
前記システム負荷蓄積ＤＢ７−４は、現用系サーバ群の各サーバで収集した負荷情報を蓄積しておくデータベースであって、例えば図８の上段に示す如く、特定のサーバに対する所定時間（１０分）内の各種負荷情報、例えば、Ｗｅｂサーバに対するＣＰＵ使用率／メモリ使用率／ネットワーク負荷率／同時処理件数／内部保留時間や、ＡＰサーバに対する前記ＣＰＵ使用率／メモリ使用率／ネットワーク負荷率／同時処理件数／内部保留時間や、ＤＢサーバに対するＣＰＵ使用率／メモリ使用率／ネットワーク負荷率／ディスクＩ／Ｏ（インプット・アウトプット）回数／バッファヒット数／同時実行回数等の複数の負荷項目を格納し、具体的には図８下段に示す如く、シーケンス番号「０００００００１」が付与されたサーバ名称「ＡＰ１」のＡＰサーバの現時点における負荷情報が、ＣＰＵ使用率「４９％」／メモリ使用率「４０％」／ネットワーク負荷率「４４％」／同時処理件数「５件」／内部保留時間「３０１ｍｓ」であることを格納する。
【００１９】
前記閾値定義ＤＢ７−５は、各サーバに対する過負荷によるハングアップ等にならない限度である負荷項目別の負荷閾値を格納するものであって、図９上段に示す如く、その項目内容は前述のシステム負荷蓄積ＤＢ７−４と同様であり、例えば図９下段に示す如く、ＷＥＢサーバに対する過負荷に対する閾値として、ＣＰＵ使用率「９０％」／メモリ使用率「９０％」／ネットワーク負荷率「６０％」／同時処理件数「２０件」／内部保留時間「１０００ｍｓ」であることを格納している。
【００２０】
更に前記追加リソース判定定義ＤＢ７−６は、現用系サーバ（例えばＡＰサーバ）に予備サーバ４のリソースを追加した場合に、システムとしてのトランザクションの流量増加による後段の現用系サーバ（例えばＤＢサーバ）が高負荷状態に陥らない為の前提として後段現用系サーバ（例えばＤＢサーバ）の負荷状態（最大負荷情報）を定義しておくものである。即ち、追加リソース判定定義ＤＢ７−６は、ＡＰサーバを前段サーバ／ＤＢサーバを後段サーバとしたとき、ＡＰサーバに予備サーバがリソースを提供する前提として、ＤＢサーバのリソースに余裕があることが必要であり、この余裕値を判定するための、前記閾値定義ＤＢ７−５に定義した負荷閾値より低い値（例えば６０％〜８０％）であるＤＢサーバの判定値（負荷最大値）を格納するものである。具体的に説明すると、図１０上段に示す如く、その項目内容は前述の閾値定義ＤＢ７−５と同様であり、例えば図１０下段に示す如く、ＷＥＢサーバに対する追加リソースの判定値（負荷最大値）として、ＣＰＵ利用率「７０％」／メモリ使用率「７０％」／ネットワーク負荷率「４５％」／同時処理件数「１５件」／内部保留時間「７００ｍｓ」から成る情報を格納している。
【００２１】
前記追加割当定義ＤＢ７−７は、予備サーバ４のリソースを現用系サーバに割当てる際に、１回の割当に関する追加プロセス数等を定義しておくものであって、図１１上段に示す如く、ＷＥＢサーバに対するｈｔｔｐプロセス数／ＡＰサーバに対するＵＰ［１］プロセス数／ＡＰサーバに対するＵＰ［２］プロセス数〜の各項目から成り、図１１下段に示す如く、１回の割当のｈｔｔｐプロセス数が「５」／ＡＰサーバに対するＵＰ［１］プロセス数が「３」／ＡＰサーバに対するＵＰ［２］プロセス数が「２０」の如く定義するものである。
＜動作＞
【００２２】
この様に構成した本実施形態によるサーバリソース提供システムの動作を次に説明する。
まず、本実施形態によるサーバリソース提供システムの負荷情報収集処理部６は、各現用系サーバ上において稼動しており、図４に示す如く、予備サーバ４で保有する負荷状態を把握するのに必要な情報を得るためにＯＳに対してコマンドを発行して負荷情報を取得するステップ８−１と、ミドルウェアに対して前記ステップと同様にコマンドを発行して負荷情報を取得するステップ８−２と、取得した情報をネットワーク５を介してシステム負荷蓄積ＤＢ７−４に格納するステップ８−３と、これら一連の動作を一定間隔（６００秒）間隔で実行するステップ８−４とを順次実行することによって、常に予備サーバ４に各現用系サーバの最新の負荷情報が保有されるように動作する。尚、前記ステップ８−１及び８−２で取得する負荷情報の例としては、前述の図８に示した如き、ＣＰＵ使用率／メモリ使用率／ネットワーク負荷率／同時処理件数／内部保留時間／バッファヒット率等であるが、これに限定されるものではなくサーバのサービス内容や重要度等を考慮して適宜選択することができる。
【００２３】
前記蓄積情報解析処理部７−１は、予備サーバ４上で常に起動しており、図５に示す如く、一定間隔で判定処理部を起動させるステップ９−１を実行し、蓄積情報解析処理部７−１の判定処理部７−２が、図７に示す如く、まず、システム負荷蓄積ＤＢ７−４により各現用系サーバの現時点における負荷情報（負荷値：ＷＥＢサーバのＣＰＵ使用率・同時処理件数、ＡＰサーバのＣＰＵ使用率・同時処理件数、内部保留時間、ＤＢサーバのＣＰＵ使用率・ディスクＩ／Ｏ回数・バッファヒット率・同時処理件数）を抽出するステップ１１−１と、閾値定義ＤＢ７−５により各現用系サーバに予め割当てられた最大に許容することができる負荷閾値（ＷＥＢサーバのＣＰＵ使用率・同時処理件数、ＡＰサーバのＣＰＵ使用率・同時処理件数、内部保留時間、ＤＢサーバのＣＰＵ使用率・ディスクＩ／Ｏ回数・バッファヒット率・同時実行回数）を取得するステップ１１−２と、各現用系サーバの最新の負荷情報と前記閾値閾値を比較し、閾値超えが発生しているか否かを判別するステップ１１−３と、想定以上にトランザクションが発生した事による高負荷時又は現用系サーバのノード障害等による他現用系サーバの高負荷時において前記負荷閾値を越えると判定処理部７−２が判定したとき、その負荷状態が断続的な事象なのか、突発的な事象なのかを過去の負荷情報より判定するステップ１１−４を順次実行する。
【００２４】
このステップ１１−４は、突発的に閾値を超えた場合（＝一時的な高負荷状態の場合）には、予備サーバ４のリソースを配分する必要がない為、この突発的な高負荷状態で予備サーバ４のリソース配分を避ける為に行うものであり、具体的には、ステップ１１−１乃至ステップ１１−３の処理の繰り返しにて得られる過去の負荷状態と今回取得した負荷情報との比較結果を基にして、今回取得した負荷情報の値が過去の負荷情報と比べて増加傾向にある場合、もしくは、同値の閾値越え状態が継続している場合、継続（断続）的な事象と判定するものである。
【００２５】
更に本システムは、前記ステップ１１−４により継続的な事象と判断した場合、予備サーバ４のリソースを配分する必要があるため、追加リソース判定値定義ＤＢ７−６より現用系サーバの各サーバの追加リソース判定値（ＷＥＢサーバのＣＰＵ使用率・同時処理件数、ＡＰサーバのＣＰＵ使用率・同時処理件数、内部保留時間、ＤＢサーバのＣＰＵ使用率・ディスクＩ／Ｏ回数・バッファヒット率・同時実行回数から成る負荷最大値から成る負荷最大値）を取得するステップ１１−５と、事象が発生している現用系サーバより後段に位置するサーバの最新の負荷情報と追加リソース判定値とを比較し、サーバの最新の負荷情報が追加リソース判定値を越えているか否かの判定を行うステップ１１−６と、前記判定値を越えていると判定したとき、リソース増強処理部によるリソース増強を行うステップ１１−７を実行する。また、本システムは、前記ステップ１１−４において、断続的な事象と判定されたとき、本システムは、その事象が軽減され、負荷状態が閾値を下回るまで、同処理を繰り返す様に動作する。
【００２６】
前記ステップ１１−６による判定は、例えば、前述の入力を受け付ける「ＷＥＢサーバ」と前記サーバから受け付けた内容を処理する「ＡＰサーバ」と前記サーバの処理結果を蓄える「ＤＢサーバ」という構成で一連の処理を行なっており、判定値越えの事象が発生しているサーバがＡＰサーバである場合、該ＡＰサーバの後段に位置するＤＢサーバの最新の負荷情報と追加リソース判定定義ＤＢ７−６に格納したＤＢサーバの追加リソース判定値を比較することによって行われる。
【００２７】
前記判定の結果、後段のＤＢサーバの負荷情報が追加リソース判定値を下回っている場合は、事象が発生しているＡＰサーバにリソースを割当てても後段のＤＢサーバが閾値を超えた高負荷（過負荷）状態には陥らないため、リソース増強処理部７−３により事象が発生しているＡＰサーバに対して予備サーバ４のリソースを割当てる（リソース割当ての具体的は方法としては、予備サーバ４上で、事象が発生している現用系サーバのミドルウェアのプロセスを起動し、トランザクションを受付けることで行う）ステップ１１−７を実行する。
【００２８】
このステップ１１−７により行うリソース増強処理部の動作は、図６に示す如く、追加割当定義ＤＢより追加割当定義を取得するステップ１０−１と、増強用プロセスを起動するステップ１０−２とを実行することによって行われる。これを具体的に説明すると、このリソース増強処理部の動作は、１回のリソース増強処理部７−３の処理による予備サーバ４のリソース割当量を、プロセス数として追加割当定義ＤＢ７−７に予め定義しておくことにより決定し、該追加割当定義ＤＢ７−７から増分情報（例えばＷＥＢサーバの場合、ｈｔｔｐプロセス数、ＡＰサーバの場合、ＵＰｎのプロセス数）を取得するステップ１０−１と、この取得した定義情報を元に予備サーバ４が必要なミドルウェアのプロセスを起動するステップ１０−２とを実行することによって、現用サーバで稼動しているプロセスだけでは不足していた為に生じたＡＰサーバのリソース不足を予備サーバ４が補う様に動作する。
【００２９】
また本システムは、前記追加リソース判定値を比較するステップ１１−６によって、後段のＤＢサーバの負荷情報のうち、追加リソース判定値を超えているものが存在すると判定したとき（換言すれば、ＡＰサーバに予備サーバがリソースを増強したときに後段のＤＢサーバ等がリソース不足に至る可能性があると判定したとき）、後段のＤＢサーバに対する予備サーバ４のリソースの割当処理（具体的には、予備サーバ４上で、後段のＤＢサーバのミドルウェアのプロセスを起動）を行った後に、前記同様のリソース増強処理を事象が発生しているＡＰサーバ及び追加リソース判定値を超えている後段のＤＢサーバ全台に対して繰り返すステップ１１−８を実行する。
【００３０】
前述の処理について説明すると、例えばＡＰサーバが閾値を超えてリソース不足に陥っているときに、いきなり該ＡＰサーバのリソースを増強してしまうと、前記ＡＰサーバの後段にあるＤＢサーバのリソースが不足してしまう懸念がある。
このため本実施形態においては、ＡＰサーバのリソース増強の前に後段にあるＤＢサーバのリソースが追加リソース判定値（負荷最大値）を超えているか否かを判定し、超えていないと判定したとき、後段のＤＢサーバにリソースの余裕があり、ＡＰサーバにリソースを割当ててもＤＢサーバがリソース不足に陥ることがないため、ＡＰサーバに予備サーバのリソースを割当て、後段にあるＤＢサーバのリソースが追加リソース判定値を超えていると判定したとき、現状ではＤＢサーバはリソース不足ではないものの、前段にあるＡＰサーバに予備サーバのプロセスを割当てて増強してしまうと、今度はＤＢサーバのリソース不足が生じてしまうため、ＤＢサーバに対して予備サーバのプロセスを割当てて増強した後、再度、ＤＢサーバのリソースが追加リソース判定値を超えていないか判定し、判定値を超えていた場合には、ＤＢサーバに対して予備サーバのプロセスを更に割当てて増強を行ない、以後、本処理を繰り返し、ＤＢサーバのリソースが追加リソース判定値を超えていない状態になったとき、ここで初めて閾値を超えてリソース不足に陥っているＡＰサーバに対して予備サーバのプロセス割当て処理を行う様に動作する。
【００３１】
以上述べた如く本実施形態によるサーバリソース提供システムは、予備サーバが、現用系サーバのリソースの負荷状態を監視し、その負荷状態が閾値を超えたことを検知した場合、予備サーバのリソースを、前記閾値越えを検出されたサーバに割当てるる際、現用系サーバの他種サーバのリソース負荷状態を確認し、前記閾値越えを検出されたサーバに予備サーバのリソースを割当てた際に、後段のサーバが閾値越えに陥らない事を確認し、閾値越えが想定される場合には、そのサーバに対しても予備サーバのリソースを割当てる様に制御することによって、他種サーバのリソースの状況を考慮しつつ、リソース不足の解消を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態によるサーバリソース提供方法を実現するサーバリソース提供システムの全体構成を示す図。
【図２】本実施形態における現用系サーバのサーバ装置構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における予備サーバのサーバ装置構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態における現用系サーバの処理のフローチャート。
【図５】本実施形態における予備サーバの処理のフローチャート。
【図６】本実施形態における予備サーバの処理のフローチャート。
【図７】本実施形態における予備サーバの処理のフローチャート。
【図８】本実施形態によるシステム構成データベースの説明図。
【図９】本実施形態による閾値定義データベースの説明図。
【図１０】本実施形態による追加リソース判定定義データベースの説明図。
【図１１】本実施形態による追加割当定義データベースの説明図。
【符号の説明】
【００３３】
４：予備サーバ、５：ネットワーク、６：負荷情報収集処理部、７−１：蓄積情報解析処理部、７−２：判定処理部、７−３：リソース増強処理部、７−４：システム負荷蓄積データベース、７−５：閾値定義データベース、７−６：追加リソース判定定義データベース、７−７：追加割当定義データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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