(57)【要約】【課題】緩み防止機構付きの締付装置であって、溶接機を必要とせず、かつ、回転式締付具の緩み止めを簡易且つ迅速に行うことが可能な締付装置を提供することを課題とする。【解決手段】ボルト１１と、このボルト１１に相対回転不能に装着される係合部材１２と、この係合部材１２の脱落を防止する脱落防止部材１３と、係合部材１２および脱落防止部材１３の少なくとも一方の回転を防止する回転防止部材１４と、を備える緩み防止機構付きの締付装置Ｔであって、回転防止部材１４は、係合部材１２および脱落防止部材１３の少なくとも一方の回転軌跡よりも内側に位置する回転規制部１２ｂを有し、脱落防止部材１３は、ボルト１１によって回転防止部材１４に締着される座金部１３ａと、この座金部１３ａに立設された起立部１３ｂとを有し、起立部１３ｂで係合部材１２を係止することによって係合部材１２のボルト１１からの脱落が防止される。【選択図】図２
2007146881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式締付具と、
前記回転式締付具に相対回転不能に装着される係合部材と、
前記係合部材の脱落を防止する脱落防止部材と、
前記係合部材および前記脱落防止部材の少なくとも一方の回転を防止する回転防止部材と、を備える緩み防止機構付きの締付装置であって、
前記回転防止部材は、前記係合部材および前記脱落防止部材の少なくとも一方の回転軌跡よりも内側に位置する回転規制部を有し、
前記脱落防止部材は、前記回転式締付具によって前記回転防止部材に締着される座金部と、当該座金部に立設された起立部とを有し、
前記起立部を前記係合部材に係止することによって前記係合部材の前記回転式締付具からの脱落が防止されることを特徴とする締付装置。
【請求項２】
前記起立部は、屈曲可能に形成されており、
屈曲させた前記起立部を前記係合部材に係止することを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【請求項３】
前記係合部材には、前記起立部が挿通される開口部が形成されており、
前記起立部が前記開口部に挿通されていることを特徴とする請求項２に記載の締付装置。
【請求項４】
前記回転式締付具は、多角形状の頭部を備えており、
前記係合部材は、前記頭部の側面を取り囲むように配置される囲繞部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の締付装置。
【請求項５】
前記囲繞部には、前記頭部の角部に係合可能な複数の係合凹部が連設されていることを特徴とする請求項４に記載の締付装置。
【請求項６】
前記係合凹部は、前記頭部の角部の側面に合せてＶ字状に成形されていることを特徴とする請求項５に記載の締付装置。
【請求項７】
前記回転式締付具の締付力によって締付方向へ圧縮される可縮部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の締付装置。
【請求項８】
前記回転式締付具は、雄ネジが形成された軸部を有するボルトであり、
前記可縮部材が、前記ボルトの前記軸部に環装されていることを特徴とする請求項７に記載の締付装置。
【請求項９】
前記回転防止部材は、前記座金部よりも剛性の大きい台座部を有し、
前記台座部の裏側にある当接面が、被締付部材の被締付面に当接することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の締付装置。
【請求項１０】
前記回転式締付具は、雄ネジが形成された軸部を有するボルトであり、
前記脱落防止部材の前記座金部および前記回転防止部材の前記台座部が、貫通孔を有しており、
前記貫通孔に前記ボルトの軸部が挿通されていることを特徴とする請求項９に記載の締付装置。
【請求項１１】
前記回転防止部材の前記貫通孔からの前記ボルトの抜け出しを防止する抜け止部材をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の締付装置。
【請求項１２】
前記抜け止部材が、前記ボルトの軸部に嵌装されていることを特徴とする請求項１１に記載の締付装置。
【請求項１３】
前記抜け止部材の外径が、前記回転防止部材の前記貫通孔の孔径よりも大きいことを特徴とする請求項１２に記載の締付装置。
【請求項１４】
前記抜け止部材の外径が、前記被締付部材に形成された挿通孔の孔径よりも小さいことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の締付装置。
【請求項１５】
前記回転防止部材の当接面と前記被締付部材の被締付面は、前記回転締付具の回転方向に互いに拘束する形状であることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれか一項に記載の締付装置。
【請求項１６】
被締付部材が前記回転防止部材を兼ねており、前記被締付部材の一部に前記回転規制部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の締付装置。
【請求項１７】
車道に沿って設置される横梁を有する車両用防護柵であって、
前記横梁を構成する形材同士の継ぎ手部分に緩み防止機構付きの締付装置が使用されていることを特徴とする車両用防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩み防止機構を備えた締付装置に関し、さらには、緩み防止機構を備えた締付装置が用いられた車両用防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩み防止機構を備えた締付装置としては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この締付装置は、ボルト（回転式締付具）と、ボルトの頭部に相対回転不能に装着される係合部材と、被締付部材に対して回転不能に取り付けられた回転防止部材とを備えて構成されていて、ボルトの頭部に係合させた係合部材を回転防止部材にスポット溶接により接合することで、ボルトの緩みを防止し、さらに、係合部材のボルトからの脱落を防止している。
【０００３】
ところで、道路からの車両の転落を防止する車両用防護柵が特許文献２に開示されている。この車両用防護柵は、車道に沿って設置される横梁であって、長尺の形材を長手方向に連設してなる横梁を備えている。なお、隣接する形材同士は、ボルトにより接合しているので、高規格道路の高架部分など車両の通行に伴う振動が比較的大きい区間においては、ボルトに軽微な緩みが発生する虞がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１７５２７号公報
【特許文献２】特開２００５−０７６３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の締付装置は、溶接機がなければ係合部材と回転防止部材とを接合することができないので、溶接機のない屋外や工場において使用する場合には、費用と労力をかけて溶接機を搬入しなければならないし、溶接機を搬入できないような場所においては、そもそも使用することができない。
【０００６】
なお、前記した問題点は、ナットなどボルト以外の回転式締付具の緩みを前記した座金で防止する場合にも同様に当てはまる。
【０００７】
このような観点から、本発明は、緩み防止機構付きの締付装置であって、溶接機を必要とせず、かつ、回転式締付具の緩み止めを簡易且つ迅速に行うことが可能な締付装置を提供することを課題とし、さらには、振動が比較的大きい区間においても安心して使用することができる車両用防護柵を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために創案された本発明に係る締付装置は、回転式締付具と、前記回転式締付具に相対回転不能に装着される係合部材と、前記係合部材の脱落を防止する脱落防止部材と、前記係合部材および前記脱落防止部材の少なくとも一方の回転を防止する回転防止部材と、を備える緩み防止機構付きの締付装置であって、前記回転防止部材は、前記係合部材および前記脱落防止部材の少なくとも一方の回転軌跡よりも内側に位置する回転規制部を有し、前記脱落防止部材は、前記回転式締付具によって前記回転防止部材に締着される座金部と、当該座金部に立設された起立部とを有し、前記起立部で前記係合部材を係止することによって前記係合部材の前記回転式締付具からの脱落が防止されることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る締付装置においては、係合部材および前記脱落防止部材の少なくとも一方の回転軌跡の内側に回転防止部材の回転規制部を設けて係合部材および前記脱落防止部材の少なくとも一方の回転を防止することで、回転式締付具の緩みを防止し、また、回転締付具と回転防止部材とに挟持させた脱落防止部材を係合部材に係止することで係合部材の脱落を防止しているので、溶接機を使用する必要がない。しかも、本発明に係る締付装置によれば、係合部材を回転式締付具に装着し、脱落防止部材を係合部材に係止するだけで、回転式締付具の緩み止めを行うことができる。つまり、本発明に係る締付装置によれば、簡易且つ迅速に回転式締付具の緩み止めを行うことができる。
【００１０】
なお、回転式締付具とは、ボルトやナットなど、雄ネジや雌ネジが形成された締付具の総称である。
【００１１】
回転防止部材は、独立の部品としてもよいが、被締付部材自体が回転防止部材を兼ねる構造としてもよい、すなわち、係合部材および脱落防止部材の少なくとも一方の回転軌跡の内側に位置する回転規制部が、被締付部材に形成されていてもよい。
【００１２】
脱落防止部材の起立部は、係合部材に係止可能なものであれば、その形態に特に制限はないが、例えば、屈曲可能に形成されたものであれば、屈曲させた前記起立部を前記係合部材に係止するとよい。
【００１３】
なお、前記係合部材に、前記起立部が挿通される開口部を形成してもよい。この場合には、前記開口部に前記起立部を挿通した後に、前記起立部を屈曲させればよい。
【００１４】
また、前記回転式締付具が多角形状の頭部を備えている場合には、前記係合部材として、前記頭部の側面を取り囲むように配置される囲繞部を有するものを使用するとよい。
【００１５】
なお、回転式締付具の頭部が多角形状を呈している場合には、その締付具合によって、頭部の角部（多角形の頂点）の向きが異なってしまうので、前記囲繞部に、前記頭部の角部に係合可能な複数の係合凹部を連設するとよい。このようにすると、係合部材を回転式締付具の頭部に装着する際に、頭部の角部の係合させる係合凹部を選択することが可能となるので、回転式締付具の頭部の向きが変化しても、係合部材の向きをおおよそ一定にすることが可能となる。
【００１６】
なお、前記係合凹部は、前記頭部の角部の側面に合せてＶ字状に成形されていることが望ましい。このようにすると、係合部材のがたつきが少なくなる。
【００１７】
前記回転防止部材は、回転式締付具とともに回転しないものであれば、その形態に特に制限はないが、好適には、脱落防止部材の座金部よりも剛性の大きい台座部を有するものであることが望ましい。この場合には、前記台座部の裏側にある当接面が、被締付部材の被締付面に当接することになる。このようにすると、被締付部材に作用する支圧応力が小さくなるので、被締付部材が薄板や軟らかい材質で形成されている場合や、被締付部材に長孔やルーズホールが形成されている場合であっても、被締付部材に変形を生じさせ難くなる。
【００１８】
また、本発明においては、前記した締付装置に、前記回転式締付具の締付力によって締付方向へ圧縮される可縮部材を装備させてもよい。このようにすると、回転式締付具を締め付けたときに可縮部材が圧縮されることになるので、回転式締付具の締付状況を目視により確認することが可能となる。
【００１９】
なお、前記可縮部材は、回転式締付具の締付力が作用する部位に装備すればよいが、回転式締付具がボルトである場合には、前記ボルトの軸部に環装するとよい。ボルトの軸部に環装可能な可縮部材としては、例えば、皿ばねやスプリングワッシャなどが該当する。特に、材料調達が容易なスプリングワッシャを可縮部材とすれば、低廉な締付装置を実現することが可能となる。
【００２０】
なお、回転式締付具がボルトである場合には、前記脱落防止部材の前記座金部および前記回転防止部材の前記台座部に貫通孔を設け、当該貫通孔に前記ボルトの軸部を挿通してもよい。このようにすると、脱落防止部材、回転防止部材および可縮部材をボルトの軸部に装着した状態で持ち運ぶことが可能となる。
【００２１】
脱落防止部材の座金部および回転防止部材の台座部に貫通孔を形成し、当該貫通孔にボルトの軸部を挿通する場合には、前記回転防止部材の前記貫通孔からの前記ボルトの抜け出しを防止する抜け止部材を装備させるとよい。このようにすると、脱落防止部材や回転防止部材をボルトの軸部に装着した状態で取り回す際に、脱落防止部材や回転防止部材が抜け落ち難くなるので、その取り扱いが容易になり、ひいては、締付作業を簡易迅速に行うことが可能となる。
【００２２】
なお、前記抜け止部材は、より好適には、前記ボルトの軸部に嵌装するとよい。このようにすると、抜け止部材自身がボルトの軸部から脱落し難くなるので、脱落防止部材等の抜け落ちを確実に防止することが可能となる。
【００２３】
前記抜け止部材の外径は、前記回転防止部材の前記貫通孔の孔径よりも大きいことが望ましい。このようにすると、回転防止部材の抜け落ちをより一層確実に防止することが可能となる。
【００２４】
また、前記抜け止部材の外径を、前記被締付部材に形成された挿通孔の孔径よりも小さくしておけば、ボルトを被締付部材に締め付けた際に、抜け止部材が被締付部材に形成された挿通孔に入り込むので、回転防止部材の台座部の当接面と被締付部材の被締付面とが確実に面接触することになる。
【００２５】
前記した課題を解決する本発明に係る車両用防護柵は、車道に沿って設置される横梁を有する車両用防護柵であって、前記横梁を構成する形材同士の継ぎ手部分に緩み防止機構付きの締付装置が使用されていることを特徴とする。
【００２６】
このような車両用防護柵であれば、形材同士の継ぎ手部分に緩みが発生することがないので、振動が比較的大きい区間においても安心して使用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る締付装置によれば、溶接機が不要となり、しかも、回転式締付具の緩み止めを簡易且つ迅速に行うことが可能となる。
【００２８】
また、本発明に係る車両用防護柵であれば、振動が比較的大きい区間においても安心して使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３０】
なお、以下の説明においては、本発明に係る締付装置を車両用防護柵に適用する場合を例示するが、本発明に係る締付装置の用途を限定する趣旨ではない。
【００３１】
（車両用防護柵）  
まず、第一の実施形態に係る車両用防護柵Ｇの構成を説明する。
【００３２】
車両用防護柵Ｇは、図１に示すように、車道Ｒに沿って構築された基礎コンクリートＣに据え付けられる複数の支柱１（図１では一本のみ図示）と、この支柱１の車道Ｒ側に連設される横梁２，２，…と、長手方向に隣り合う横梁２，２の端部間に跨って配置される継ぎ手部材３とを備えて構成されている。
【００３３】
支柱１は、図１の（ａ）に示すように、基礎コンクリートＣの上面に形成された凹部Ｃ１に設置される基部１ａと、この基部１ａから起立する本体部１ｂと、この本体部１ｂの最上部の車道Ｒ側に形成された保持部１ｃとを備えて構成されていて、基礎コンクリートＣに埋設されたアンカーボルトＣ２を基部１ａの挿通孔に挿通させ、ナットにて締着することで固定されている。なお、凹部Ｃ１には、モルタルＣ３が充填されている。
【００３４】
横梁２は、円管状を呈するアルミニウム合金（Ａ６０６１Ｓ−Ｔ６）製の押出形材からなる。図２に示すように、横梁２の端部の表面に設けられた被締付面２ｂには、複数（本実施形態では二つ）の挿通孔２ａ，２ａが形成されている。
【００３５】
継ぎ手部材３は、隣り合う横梁２，２を連結するものであり、本実施形態においては、横梁２の内部に配置されている。継ぎ手部材３には、横梁２の挿通孔２ａ，２ａに対応する雌ネジ孔３ａ，３ａが形成されている。なお、継ぎ手部材３は、管状を呈するアルミニウム合金（Ａ６０６１Ｓ−Ｔ６）製の押出形材からなる。
【００３６】
なお、以下の説明においては、横梁２を「被締付部材２」と称することとし、継ぎ手部材３を「被螺合部材３」と称することとする。
【００３７】
（締付装置）  
次に、図２乃至図５を参照して第一の実施形態に係る締付装置Ｔ１の構成を説明する。
【００３８】
締付装置Ｔ１は、被締付部材２を被螺合部材３に締着するためのものであり、図２に示すように、複数（本実施形態では二つ）のボルト１１，１１と、各ボルト１１に相対回転不能に装着される係合部材１２，１２と、各係合部材１２の脱落を防止する脱落防止部材１３と、各係合部材１２および各脱落防止部材１３の回転を防止する回転防止部材１４とを備えて構成されている。なお、本実施形態に係る締付装置Ｔ１は、ボルト１１の個数に対応する数の可縮部材１５，１５および抜け止部材１６，１６をさらに備えている。
【００３９】
ボルト１１は、回転式締付具の一種であり、被螺合部材３の雌ネジ孔３ａに螺合する雄ネジが形成された軸部１１ａ（以下、「ボルト軸部１１ａ」という。）と、ラチェットレンチやスパナなどの締付工具が係止される正多角形状（本実施形態では正六角形）の頭部１１ｂ（以下、「ボルト頭部１１ｂ」という。）と、を備えている。
【００４０】
なお、ボルト軸部１１ａの形態やボルト頭部１１ｂの形態は、図示のものに限定されることはなく、適宜変更しても差し支えない。また、ボルト１１の材質にも特に制限はないが、被締付部材２がアルミニウム合金製である本実施形態においては、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４など）製またはアルミニウム合金製であることが望ましい。
【００４１】
係合部材１２は、ボルト頭部１１ｂの側面を取り囲むように配置される複数の囲繞部１２ａ，１２ａと、ボルト頭部１１ｂの側方に配置される係止部１２ｂ，１２ｂと、を備えて構成されている。なお、係合部材１２は、例えば、板状部材の中心部を打ち抜くことで製作することができる。
【００４２】
囲繞部１２ａ，１２ａは、ボルト頭部１１ｂを挿入可能な間隔をあけて対向していて、ボルト頭部１１ｂが挿入される空間１２ｃを形成している。囲繞部１２ａには、図３の（ｂ）に示すように、ボルト頭部１１ｂの側面に面する部位に、ボルト頭部１１ｂの角部に係合可能な複数の係合凹部１２ｄ，１２ｄ，…が連設されている。なお、本実施形態では、二つの囲繞部１２ａ，１２ａを形成しているが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、二つの囲繞部１２ａ，１２ａを連続させて、環状の囲繞部を形成してもよいし、三つ以上の囲繞部を形成してもよい。
【００４３】
係合凹部１２ｄは、ボルト頭部１１ｂの角部の側面に合せてＶ字状に成形されている。なお、ボルト頭部１１ｂの角部（頂点）の角度ピッチ（隣り合う角部の中心角）をαとすると、係合凹部１２ｄの角度ピッチ（隣り合う係合凹部１２ｄの中心角）βは、α／ｎ（ｎは自然数）である。本実施形態においては、α＝６０度、ｎ＝２としているので、β＝３０度である。すなわち、本実施形態においては、係合部材１２をボルト頭部１１ｂに係合させる際に、その係合位置を３０度ピッチで回転させることができる。
【００４４】
係止部１２ｂは、図３の（ａ）に示すように、囲繞部１２ａ，１２ａによって形成された空間１２ｃの側方に配置されていて、空間１２ｃの側方に開口部１２ｅを形成している。なお、本実施形態に係る係合部材１２は、空間１２ｃを挟んで対向する一対の係止部１２ｂ，１２ｂを備えているが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、一つの係止部を備えるものであってもよいし、三つ以上の係止部を備えるものであってもよい。
【００４５】
開口部１２ｅには、図３の（ｂ）に示すように、後記する脱落防止部材１３の起立部１３ｂが挿入される。開口部１２ｅは、図３の（ａ）に示すように、円弧状を呈しており、本実施形態においては、空間１２ｃと連通している。なお、一対の開口部１２ｅ，１２ｅは、同心円上に配置されている。
【００４６】
なお、係合部材１２の形態は、締付装置Ｔ１の使用目的等に応じて適宜変更しても差し支えない。例えば、図示は省略するが、平面視楕円形、多角形状等を呈する係合部材１２であってもよい。また、係合部材１２の材質にも特に制限はないが、ボルト１１がステンレス鋼製である本実施形態においては、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４など）製やアルミニウム合金（例えば、Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５）製であることが望ましい。
【００４７】
図２に示す脱落防止部材１３は、ボルト頭部１１ｂと回転防止部材１４との間に配置されるものであり、ボルト１１によって回転防止部材１４に締着される座金部１３ａと、この座金部１３ａに立設された一対の起立部１３ｂ，１３ｂと備えて構成されている。
【００４８】
座金部１３ａは、図４の（ａ）に示すように、板状の座金本体１３１と、この座金本体１３１の周縁から張り出す一対の張出片１３２，１３２とを備えている。座金本体１３１は、後記する回転防止部材１４の回転規制部１４ｂ，１４ｂ間に配置可能な形状（本実施形態では矩形）に成形されていて、座金本体１３１の中央部には、ボルト軸部１１ａが挿通される貫通孔１３ｃが形成されている。また、一対の張出片１３２，１３２は、貫通孔１３ｃの中心を通る直線Ｐ上に形成されている。なお、直線Ｐは、座金本体１３１の短辺および長辺と斜交している。
【００４９】
起立部１３ｂは、座金部１３ａの張出片１３２の先端に立設されていて、図４の（ｂ）に示すように、ボルト軸部１１ａを座金部１３ａの貫通孔１３ｃ（図４の（ａ）参照）に挿通したときに、ボルト頭部１１ｂの側面と間隔をあけて対向する。起立した状態の起立部１３ｂは、その中央部で内側に折れ曲がっている。すなわち、起立部１３ｂは、張出片１３２の先端から座金本体１３１の外側に向かって立ち上がる下片１３３と、この下片１３３の上端から座金本体１３１の内側に向かって立ち上がる上片１３４とを備えている。また、起立部１３ｂは、ボルト頭部１１ｂの側面から離間する方向に屈曲可能であるように帯板状に成形されている。なお、屈曲させた状態の起立部１３ｂ’は、直線Ｐ（図４の（ａ）参照）に沿って延出する。
【００５０】
なお、脱落防止部材１３の形態は、締付装置Ｔ１の使用目的等に応じて適宜変更しても差し支えない。例えば、図示は省略するが、座金部が平面視円形、楕円形、多角形状等を呈する脱落防止部材１３であってもよい。また、脱落防止部材１３の材質にも特に制限はないが、脱落防止部材１３と接触する回転防止部材１４がアルミニウム合金製である場合には、アルミニウム合金（例えば、Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５）製やステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４など）製であることが望ましい。
【００５１】
図２に示す回転防止部材１４は、台座部１４ａと、この台座部１４ａの表面（すなわち、係合部材１２側の面）に突設された一対の回転規制部１４ｂとを備えて構成されている。
【００５２】
台座部１４ａは、脱落防止部材１３の裏面側（被締付部材２側）に配置される。つまり、台座部１４ａは、脱落防止部材１３と被締付部材２との間に介設され、ボルト１１を締め付けたときに、台座部１４ａの裏側にある当接面１４ｃが被締付部材２の被締付面２ｂに当接する。
【００５３】
台座部１４ａは、平面視矩形（長方形）形状を呈する板状に成形されていて、被締付部材２の挿通孔２ａ，２ａに対応する位置には、ボルト軸部１１ａが挿通される貫通孔１４ｄ，１４ｄが形成されている。台座部１４ａは、脱落防止部材１３の座金部１３ａよりも曲げ剛性が大きく、変形し難い。
【００５４】
台座部１４ａの当接面１４ｃは、図５の（ｂ）に示すように、被締付部材２の被締付面２ｂに沿うように円筒面に成形されていて、被締付面２ｂに隙間なく密着する。なお、本実施形態においては、台座部１４ａの裏面全体が当接面１４ｃになっている。
【００５５】
なお、台座部１４ａの形態は、締付装置Ｔ１の使用目的等に応じて適宜変更しても差し支えない。例えば、図示は省略するが、平面視円形、楕円形、多角形状等を呈する台座部１４ａであってもよい。
【００５６】
回転規制部１４ｂ，１４ｂは、図５の（ａ）に示すように、互いに平行に配置されていて、貫通孔１４ｄを挟んで対向している。回転規制部１４ｂは、台座部１４ａの側縁部に立設されていて、その一部が係合部材１２の回転軌跡Ｑよりも内側に位置よりも内側に位置するとともに、脱落防止部材１３の回転軌跡（図示せず）よりも内側に位置している。なお、本実施形態においては、一対の回転規制部１４ｂ，１４ｂを設けたが、どちらか一方のみでも差し支えない。
【００５７】
回転防止部材１４の材質には、特に制限はないが、被締付部材２がアルミニウム合金製である本実施形態においては、アルミニウム合金（例えば、Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５）製であることが望ましい。なお、回転防止部材１４をアルミニウム合金製とする場合には、表面に陽極酸化皮膜を形成するとよい。
【００５８】
図２に示す可縮部材１５は、ボルト１１の締付力によって締付方向へ圧縮されるものであり、本実施形態においては、ボルト軸部１１ａに環装されるスプリングワッシャからなる。また、本実施形態に係る可縮部材１５は、ボルト頭部１１ｂと脱落防止部材１３との間に配置されていて、ボルト１１を締め付けたときに、ボルト頭部１１ｂと脱落防止部材１３とで挟持される。
【００５９】
なお、本実施形態においては、材料調達が容易で、締付力を確実に脱落防止部材１３に伝達することが可能なスプリングワッシャを可縮部材１５として用いた場合を例示したが、これに限定されることはなく、コイルばねや皿ばねを可縮部材１５として用いても差し支えない。また、可縮部材１５の材質にも特に制限はないが、ボルト１１と脱落防止部材１３がステンレス鋼製である本実施形態においては、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４など）製やアルミニウム合金製であることが望ましい。
【００６０】
図２に示す抜け止部材１６は、回転防止部材１４の貫通孔１４ｄからのボルト１１の抜け出しを防止するものであり、本実施形態においては、回転防止部材１４の裏側においてボルト軸部１１ａに嵌装されるゴム製や合成樹脂製の円環状部材（Ｏリング）からなる。抜け止部材１６の外径は、回転防止部材１４の貫通孔１４ｄの孔径よりも大きく、かつ、被締付部材２の挿通孔２ａの孔径よりも小さい。なお、抜け止部材１６は、ボルト軸部１１ａの先端側に配置してもよいし、脱落防止部材１３、回転防止部材１４および可縮部材１５をボルト頭部１１ｂ側に片寄らせたうえで、台座部１４ａの裏面に当接するように配置してもよい（図６の（ａ）参照）。
【００６１】
以上のように構成された締付装置Ｔ１の使用方法を、図６乃至図８を参照して説明する。なお、図６においては、被締付部材２および被螺合部材３については、挿通孔２ａおよび雌ネジ孔３ａを通る平面で切断した状態を示している。
【００６２】
まず、図６の（ａ）に示すように、ボルト軸部１１ａを、可縮部材１５、脱落防止部材１３の貫通孔１３ｃ（図２参照）および回転防止部材１４の貫通孔１４ｄ（図２参照）に挿通するとともに、ボルト軸部１１ａに抜け止部材１６を嵌め込む。
【００６３】
次に、図６の（ｂ）に示すように、ボルト軸部１１ａを被締付部材２の挿通孔２ａに挿通するとともに、ボルト頭部１１ｂを回転させてボルト軸部１１ａを被螺合部材３の雌ネジ孔３ａに螺合し、回転防止部材１４の当接面１４ｃを被締付部材２の被締付面２ｂに当接させる。
【００６４】
続いて、図６の（ｃ）に示すように、図示せぬ締付工具を用いてボルト１１を回転させて、ボルト軸部１１ａを被螺合部材３の雌ネジ孔３ａに螺入し、所定の締付力になるまでボルト１１を締め付ける。なお、脱落防止部材１３の起立部１３ｂがボルト頭部１１ｂの周囲に位置しているが、ボルト頭部１１ｂの側面との間に隙間があるので、当該隙間を利用することで、ラチェットレンチ等の締付工具をボルト頭部１１ｂに係止することができる。また、ボルト１１を締め付けると、ボルト１１の締付力によって可縮部材１５が締付方向（すなわち、ボルト軸部１１ａの軸方向）に圧縮されるので、その圧縮状況を目視により確認することで、ボルト１１の締付状況を把握することができる。なお、ボルト１１の締付力は、脱落防止部材１３の座金部１３ａよりも剛性の大きい回転防止部材１４の台座部１４ａを介して被締付部材２に作用することになる。
【００６５】
次に、図７の（ａ）に示すように、ボルト頭部１１ｂに係合部材１２を相対回転不能に装着する。より詳細には、係合部材１２の開口部１２ｅ，１２ｅに脱落防止部材１３の起立部１３ｂを挿通させつつ、係合部材１２の囲繞部１２ａ，１２ａをボルト頭部１１ｂに環装し、ボルト頭部１１ｂの角部を係合凹部１２ｄに係合させればよい。
【００６６】
なお、図７の（ｂ）に示すように、ボルト１１の締付具合によって、ボルト１１ごとにボルト頭部１１ｂの向きが異なる場合があるが、係合部材１２の複数の係合凹部１２ｄ，１２ｄ，…がボルト頭部１１ｂの角部よりも細かなピッチで連設され、かつ、起立部１３ｂが挿入される開口部１２ｅが円弧状の長孔になっているので、ボルト頭部１１ｂの向きに合せて係合部材１２の係合位置を小刻みに調整することができる。
【００６７】
また、係合部材１２の開口部１２ｅに脱落防止部材１３の起立部１３ｂを挿通すると、図７の（ｃ）に示すように、起立部１３ｂの上片１３４の外面が係合部材１２の係止部１２ｂに当接するが、係合部材１２を脱落防止部材１３の座金部１３ａ側に押圧すると、起立部１３ｂが係止部１２ｂに押されて内側に傾倒するので（図面の右側を参照）、係合部材１２を座金部１３ａ側に押し込むことができる。そして、係合部材１２が起立部１３ｂの屈曲部分（すなわち、下片１３３と上片１３４との境界部分）を通過すると、起立部１３ｂが元の位置に復帰し、その結果、係合部材１２が仮止めされる。
【００６８】
その後、図８の（ａ）に示すように、脱落防止部材１３の起立部１３ｂを係合部材１２に係止する。より詳細には、図４の（ｂ）に示すように、起立した状態の起立部１３ｂの下片１３３を、係合部材１２の係止部１２ｂを支点にしてボルト頭部１１ｂから離間する方向に屈曲させればよい。このようにすると、係合部材１２のボルト１１からの脱落が防止される。なお、図８の（ｂ）に示すように、屈曲させた状態の起立部１３ｂ’は、座金本体１３１の短辺および長辺と斜交する直線Ｐに沿って延出するので、隣り合う脱落防止部材１３，１３が近接している場合であっても、他の脱落防止部材１３の起立部１３ｂ’に接触することはない。
【００６９】
そして、ボルト頭部１１ｂに相対回転不能に装着した係合部材１２またはこの係合部材１２と係合した脱落防止部材１３が回転防止部材１４の回転規制部１４ｂに当接することによって、ボルト１１の緩み（回転）が防止される。すなわち、回転規制部１４ｂの一部が係合部材１２および脱落防止部材１３の回転軌跡よりも内側に位置しているので、ボルト１１が回転しようとしても、これを阻止することができる。
【００７０】
以上説明した本実施形態に係る締付装置Ｔ１によれば、係合部材１２の回転軌跡の内側に回転防止部材１４の回転規制部１４ｂを設けて係合部材１２の回転を防止することで、ボルト１１の緩みを防止し、また、ボルト１１と回転防止部材１４とに挟持させた脱落防止部材１３の起立部１３ｂを係合部材１２に係止することで係合部材１２の脱落を防止しているので、溶接機を使用する必要がない。しかも、この締付装置Ｔ１によれば、係合部材１２をボルト１１に装着し、脱落防止部材１３を係合部材１２に係止するだけで、ボルト１１の緩み止めを行うことができる。つまり、この締付装置Ｔ１によれば、簡易且つ迅速にボルト１１の緩み止めを行うことができる。
【００７１】
また、回転防止部材１４の台座部１４ａの剛性を脱落防止部材１３の座金部１３ａよりも大きくしたので、被締付部材２に作用する支圧応力を小さくすることが可能となる。つまり、本実施形態に係る締付装置Ｔ１によれば、被締付部材２が薄板や軟らかい材質で形成されている場合や、被締付部材２に長孔やルーズホールが形成されている場合であっても、被締付部材２に変形を生じさせ難くなる。
【００７２】
また、脱落防止部材１３の貫通孔１３ｃおよび回転防止部材１４の貫通孔１４ｄにボルト軸部１１ａを挿通するとともに、ボルト軸部１１ａに可縮部材１５を環装したので、脱落防止部材１３、回転防止部材１４および可縮部材１５をボルト軸部１１ａに装着した状態で持ち運ぶことが可能となる。しかも、本実施形態においては、ボルト軸部１１ａに、回転防止部材１４の貫通孔１４ｄの孔径よりも外径が大きい抜け止部材１６を嵌装しているので、ボルト軸部１１ａを下に向けても、回転防止部材１４等が抜け落ち難くい。つまり、本実施形態に係る締付装置Ｔ１によれば、係合部材１２以外の構成部品を組み付けた状態（すなわち、図６の（ａ）の状態）で取り回すことが可能となるので、締付作業を簡易迅速に行うことが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態においては、抜け止部材１６の外径が、被締付部材２の挿通孔２ａの孔径よりも小さくしてあるので、ボルト１１を被締付部材２に締め付けた際に、抜け止部材１６が挿通孔２ａに入り込み（図６の（ｂ）参照）、回転防止部材１４の当接面１４ｃと被締付部材２の被締付面２ｂとが確実に面接触することになる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、二本のボルト１１，１１を備える締付装置Ｔ１を例示したが、三本以上のボルトを備えるものであっても差し支えないし、一本のボルトを備えるものであっても差し支えない。なお、ボルトが一本である場合には、被締付部材等に回転防止部材を係止して回転不能にする必要がある。
【００７５】
また、本実施形態においては、回転式締付具がボルト１１である場合を例示したが、本発明に係る締付装置の回転式締付具を限定する趣旨ではない。例えば、被螺合部材に雄ネジが突設されている場合には、図示は省略するが、ボルト１１に替えてナットを使用すればよい。なお、ナットは、その全体が「頭部」となる。
【００７６】
また、本実施形態においては、脱落防止部材１３と回転防止部材１４とを別体としたが、これに限定されることはなく、一体に形成されたものであっても差し支えない。
【００７７】
また、本実施形態においては、回転防止部材１４の回転規制部１４ｂが、係合部材１２および脱落防止部材１３の双方の回転軌跡よりも内側に位置する場合を例示したが、これに限定されることはない。すなわち、回転防止部材１４の回転規制部１４ｂは、係合部材１２および脱落防止部材１３の少なくとも一方の回転軌跡よりも内側に位置していればよい。
【００７８】
（第二の実施形態）
第二の実施形態に係る締付装置Ｔ２は、図９に示すように、一本のボルト１１と、ボルト１１に相対回転不能に装着される係合部材２２と、この係合部材２２の脱落を防止する脱落防止部材２３と、係合部材２２および脱落防止部材２３の回転を防止する回転防止部材２４とを備えて構成されている。なお、締付装置Ｔ２は、前記した締付装置Ｔ１（図２参照）と同様に、可縮部材１５および抜け止部材１６をさらに備えている。
【００７９】
係合部材２２は、ボルト頭部１１ｂの側面を取り囲むように配置される環状の囲繞部２２ａを備えて構成されている。囲繞部２２ａは、ボルト頭部１１ｂが挿入される空間２２ｃを形成している。囲繞部２２ａには、ボルト頭部１１ｂの側面に面する部位に、ボルト頭部１１ｂの角部に係合可能な複数の係合凹部２２ｄ，２２ｄ，…が連設されている。なお、係合凹部２２ｄの構成は、第一の実施形態で説明した係合凹部１２ｄ（図３の（ａ）および（ｂ）参照）と同様である。
【００８０】
脱落防止部材２３は、ボルト頭部１１ｂと回転防止部材２４との間に配置されるものであり、ボルト１１によって回転防止部材２４に締着される座金部２３ａと、この座金部２３ａに立設された一対の起立部２３ｂ，２３ｂと備えて構成されている。座金部２３ａには、その中央部に、ボルト軸部１１ａが挿通される貫通孔２３ｃが形成されている。
【００８１】
起立部２３ｂは、座金部２３ａの端縁から立ち上がる立上片２３ｄと、この立上片２３ｄの上端に形成された爪片２３ｅとを備えている。立上片２３ｄは、図１０に示すように、ボルト軸部１１ａを貫通孔２３ｃ（図９参照）に挿通したときに、ボルト頭部１１ｂの側面と間隔をあけて対向する。なお、図１０においては、被締付部材２および被螺合部材３については、挿通孔２ａを通る平面で切断した状態を示している。爪片２３ｅは、係合部材２２を係止するためのものであり、係合部材２２の表面に引っ掛かることで、係合部材２２の脱落を防止する。なお、爪片２３ｅは、立上片２３ｄの先端部を内側に折り返すことで形成される。
【００８２】
なお、本実施形態においては、脱落防止部材２３は、回転防止部材２４の内面に沿うような形状に成形されており、起立部２３ｂの立上片２３ｄの外面が回転防止部材２４の回転規制部２４ｂに当接する。
【００８３】
回転防止部材２４は、図９に示すように、台座部２４ａと、この台座部２４ａの表面（すなわち、係合部材１２側の面）に突設された一対の回転規制部２４ｂ，２４ｂとを備えて構成されている。台座部２４ａおよび回転規制部２４ｂの機能は、第一の実施形態で説明した回転防止部材１４のものと同様であるので、その詳細な説明は省略するが、係合部材２２および脱落防止部材２３の回転軌跡よりも内側に位置している。なお、台座部２４ａの当接面２４ｃが被締付部材２の被締付面２ｂに沿うように円筒面に成形されているので、ボルト１１が多少緩んだとしても、回転防止部材２４が回転することはない。つまり、回転防止部材２４の当接面２４ｃと被締付部材２の被締付面２ｂは、ボルト１１の回転方向に互いに拘束する形状になっているので、ボルト１１が多少緩んだとしても、回転防止部材２４が回転することはない。
【００８４】
以上のように構成された締付装置Ｔ２においては、締め付けられた状態のボルト１１のボルト頭部１１ｂに係合部材２２を相対回転不能に装着すると、同時に、脱落防止部材２３の起立部２３ｂが係合部材２２に係止される。つまり、係合部材２２の囲繞部２２ａをボルト頭部１１ｂに環装する際に、係合部材２２の側面（周面）が爪片２３ｅに当接するが、係合部材２２を脱落防止部材２３の座金部２３ａ側に押圧すると、爪片２３ｅが係合部材２２の側面に押されて外側に変位するので、係合部材２２を座金部２３ａ側に押し込むことができる。そして、係合部材２２が爪片２３ｅを通過すると、爪片２３ｅが元の位置に復帰し、その結果、係合部材２２が係止される（図１０参照）。これにより、係合部材２２は、抜け落ちることがなくなる。なお、本実施形態の如く脱落防止部材２３の起立部２３ｂの立上片２３ｄが、回転防止部材２４の回転規制部２４ｂに当接していれば、外側に屈曲することがないので、係合部材２２は故意に外そうとしない限り抜け落ちることはない。
【００８５】
そして、ボルト頭部１１ｂに相対回転不能に装着した係合部材２２が、回転防止部材２４の回転規制部２４ｂまたはこの回転防止部材２４に相対回転不能に装着された脱落防止部材２３に当接することによって、係合部材２２の回転が防止され、引いては、ボルト１１の緩み（回転）が防止される。
【００８６】
（第三の実施形態）
第三の実施形態に係る締付装置Ｔ３は、図１１に示すように、二本のボルト１１，１１と、各ボルト１１に相対回転不能に装着される係合部材２２と、この係合部材２２の脱落を防止する脱落防止部材３３と、係合部材２２および脱落防止部材３３の回転を防止する回転防止部材１４とを備えて構成されている。なお、締付装置Ｔ２は、前記した締付装置Ｔ１（図２参照）と同様に、可縮部材１５および抜け止部材１６をさらに備えている。
【００８７】
ここで、係合部材２２は、第二の実施形態において説明したものと同様であり、回転防止部材１４は、第一の実施形態において説明したものと同様であるので、その説明を省略する。
【００８８】
脱落防止部材３３は、ボルト頭部１１ｂと回転防止部材１４との間に配置されるものであり、ボルト１１によって回転防止部材１４に締着される座金部３３ａと、この座金部３３ａに立設された一対の起立部３３ｂ，３３ｂと備えて構成されている。座金部３３ａには、その中央部に、ボルト軸部１１ａが挿通される貫通孔３３ｃが形成されている。
【００８９】
起立部３３ｂは、座金部３３ａの端縁から立ち上がる立上片３３ｄと、この立上片３３ｄの側端から側方に張り出す張出片３３ｅとを備えている。立上片３３ｄは、ボルト軸部１１ａを貫通孔３３ｃに挿通したときに、ボルト頭部１１ｂの側面と間隔をあけて対向する。張出片３３ｅは、係合部材２２を係止するためのものであり、屈曲させたときに係合部材２２の表面に引っ掛かることで、係合部材２２の脱落を防止する。なお、起立部３３ｂは、立上片３３ｄと張出片３３ｅとの境界部分において係合部材２２側（内側）に屈曲可能であるように（図１２参照）、板状に成形されている。
【００９０】
なお、本実施形態においては、図１２に示すように、回転防止部材１４の回転規制部１４ｂが、係合部材２２の回転軌跡Ｑよりも内側に位置するとともに、脱落防止部材３３の回転軌跡Ｒよりも内側に位置している。つまり、回転防止部材１４によって係合部材２２および脱落防止部材３３の回転が防止される。
【００９１】
以上のように構成された締付装置Ｔ３においては、係合部材２２をボルト頭部１１ｂに相対回転不能に装着した後に、脱落防止部材３３の起立部３３ｂを屈曲させることで、起立部３３ｂが係合部材２２に係止される。つまり、係合部材２２の囲繞部２２ａをボルト頭部１１ｂに環装した後に、脱落防止部材３３の張出片３３ｅを、その基端部分を折れ点としてボルト１１側に屈曲させると、張出片３３ｅが係合部材２２の表面側に位置し、その結果、係合部材２２の脱落が防止される。
【００９２】
そして、回転防止部材１４の回転規制部１４ｂまたはこの回転規制部１４ｂによって相対回転が規制された脱落防止部材３３に、ボルト頭部１１ｂに相対回転不能に装着した係合部材２２が当接することによって、ボルト１１の緩み（回転）が防止される。
【００９３】
（第四の実施形態）
前記した各実施形態においては、回転防止部材１４（あるいは、回転防止部材２４）と被締付部材２とを別体としたが、これに限定されることはなく、図１３に示す第四の実施形態に係る締付装置Ｔ４のように、被締付部材２を回転防止部材としてもよい。
【００９４】
第四の実施形態に係る締付装置Ｔ４は、一本のボルト１１と、ボルト１１に相対回転不能に装着される係合部材１２と、この係合部材１２の脱落を防止する脱落防止部材４３と、この脱落防止部材４３の回転を防止する回転防止部材として機能する被締付部材２とを備えて構成されている。なお、締付装置Ｔ４は、可縮部材１５、抜け止部材１６およびワッシャ４７を備えている。
【００９５】
ここで、係合部材１１、可縮部材１５、抜け止部材１６は、第一の実施形態において説明したものと同様であるので、その説明を省略する。
【００９６】
脱落防止部材４３は、ボルト頭部１１ｂと回転防止部材でもある被締付部材２との間（より詳細には、ボルト頭部１１ｂと可縮部材１５との間）に配置されるものであり、ボルト１１によって被締付部材２の被締付面２ｂに締着される座金部４３ａと、この座金部４３ａに立設された一対の起立部４３ｂ，４３ｂと備えて構成されている。
【００９７】
座金部４３ａは、図１４の（ａ）および（ｂ）にも示すように、後記する被締付部材２の回転規制部２ｃ，２ｃ間に配置可能な形状（本実施形態では矩形）に成形されている。なお、座金部４３ａには、ボルト軸部１１ａが挿通される貫通孔４３ｃ（図１３参照）が形成されている。
【００９８】
起立部４３ｂは、座金部４３ａの端縁に立設されていて、ボルト軸部１１ａを座金部４３ａの貫通孔４３ｃ（図１３参照）に挿通したときに、ボルト頭部１１ｂの側面と間隔をあけて対向する。起立部４３ｂは、ボルト頭部１１ｂの側面から離間する方向に屈曲可能であるように帯板状に成形されている。
【００９９】
回転防止部材である被締付部材２は、図１４の（ｂ）に示すように、脱落防止部材４３の回転軌跡Ｒ１，Ｒ２よりも内側に位置する回転規制部２ｃ，２ｃを備えている。なお、回転規制部２ｃ，２ｃの一方は、係合部材１２の回転軌跡よりも内側に位置している。
【０１００】
以上のように構成された締付装置Ｔ４においては、係合部材１２をボルト頭部１１ｂに相対回転不能に装着した後に、脱落防止部材４３の起立部４３ｂを屈曲させることで、起立部４３ｂが係合部材１２に係止される。つまり、係合部材１２の開口部１２ｅ，１２ｅ（図１３参照）に脱落防止部材４３の起立部４３ｂを挿通させつつ、係合部材１２の囲繞部１２ａ，１２ａをボルト頭部１１ｂに環装し、ボルト頭部１１ｂの角部を係合凹部１２ｄに係合させ、その後、起立した状態の起立部４３ｂを、係合部材１２の係止部１２ｂを支点にしてボルト頭部１１ｂから離間する方向に屈曲させれば、係合部材１２の脱落が防止される。
【０１０１】
そして、ボルト頭部１１ｂに相対回転不能に係合した係合部材１２が回転防止部材である被締付部材２の回転規制部２ｃ，２ｃに当接するか、あるいは、係合部材１２と係合した脱落防止部材４３が回転規制部２ｃ，２ｃに当接することによって、ボルト１１の緩み（回転）が防止される。
【０１０２】
このような締付装置Ｔ４によれば、前記した回転防止部材１２（図２参照）が不要になるので、部品点数を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】（ａ）は第一の実施形態に係る締付装置が使用された車両用防護柵を説明するための側断面図であって（ｂ）のＸ−Ｘ断面図、（ｂ）は（ａ）のＹ矢視図である。
【図２】第一の実施形態に係る締付装置の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は係合部材を示す平面図、（ｂ）は係合部材とボルト頭部との位置関係を示す平面図である。
【図４】（ａ）は脱落防止部材を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＺ１−Ｚ１線断面図である。
【図５】（ａ）は回転防止部材を示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】第一の実施形態に係る締付装置の使用方法を説明する図であって、（ａ）は締付装置を装着する前の状態を示す図、（ｂ）は回転式締付具を雌ネジ孔に螺入した状態を示す図、（ｃ）は回転式締付具を締め付けた状態を示す図である。
【図７】（ａ）は係合部材の装着状況を説明するための斜視図、（ｂ）は同じく平面図、（ｃ）は（ｂ）のＺ２−Ｚ２断面図である。
【図８】（ａ）は第一の実施形態に係る締付装置の脱落防止部材の起立部を折り曲げた状態を示す斜視図、（ｂ）は同じく平面図である。
【図９】第二の実施形態に係る締付装置の分解斜視図である。
【図１０】第二の実施形態に係る締付装置の回転式締付具を締め付けた状態を示す断面図である。
【図１１】第三の実施形態に係る締付装置の分解斜視図である。
【図１２】第三の実施形態に係る締付装置の脱落防止部材の起立部を折り曲げた状態を示す平面図である。
【図１３】第四の実施形態に係る締付装置の分解斜視図である。
【図１４】（ａ）は第四の実施形態に係る締付装置の回転式締付具を締め付けた状態を示す断面図、（ｂ）は第四の実施形態に係る締付装置の脱落防止部材の起立部を折り曲げた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｔ１〜Ｔ４      締付装置
１１    ボルト（回転式締付具）
１２    係合部材
１２ａ  囲繞部
１２ｄ  係合凹部
１２ｅ  開口部
１３    脱落防止部材
１３ａ  座金部
１３ｂ  起立部
１４    回転防止部材
１４ａ  台座部
１４ｂ  回転規制部
１５    可縮部材
１６    抜け止部材
２      被締付部材
２ａ    挿通孔
２ｂ    被締付面
【図１】
2007146881.tif 000003
【図２】
2007146881.tif 000004
【図３】
2007146881.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007146881.tif 000007
【図６】
2007146881.tif 000008
【図７】
2007146881.tif 000009
【図８】
2007146881.tif 000010
【図９】
2007146881.tif 000011
【図１０】
2007146881.tif 000012
【図１１】
2007146881.tif 000013
【図１２】
2007146881.tif 000014
【図１３】
2007146881.tif 000015
【図１４】
2007146881.tif 000016