(57)【要約】【課題】印刷を長時間継続した場合や、インキローラに加えてインキ補助ローラによりインキを版胴の開孔部から外周面に押し出す際には、版胴における多孔性支持体の上流側端部と下流側端部の重ね合わせ面、すなわち版胴の重合部の隙間からインキが逆流し滲み出すのを防止する。【解決手段】堰部材２０Ａにおける版胴下流側端部１０ｇに配設されたエンドガイド部２０Ａｂが、重合部１０ｅ近傍における多孔性支持板１０ａの版胴上流側端部１０ｆの内周面を押圧するように、版胴上流側端部１０ｆの内周面に接触するように折り曲げられた折り曲げ部３１を形成している。エンドガイド部２０Ａｂの先端部は、折り曲げ部３１を形成して版胴上流側端部１０ｆの内周面に接触するように、図において右斜め下方に鈍角をなして折り曲げられている。【選択図】図１
2007301956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ通過性の開孔部および該開孔部を挟んでその両端部にインキ不通過性の非開孔部を形成された多孔性支持体を備え、該多孔性支持体が円筒状に丸められて前記各端部が重なり合う重合部を具備する版胴と、該版胴の内部に配設されたインキ供給手段と、前記開孔部の周囲に配設されインキ漏れを防止する堰部材とを有し、該堰部材が前記開孔部の少なくとも前記版胴の下流側端部および両側部に配設されている印刷ドラムにおいて、
前記堰部材の前記下流側端部が、前記重合部近傍における前記版胴の上流側の内周面を押圧する押圧部を具備することを特徴とする印刷ドラム。
【請求項２】
前記インキ供給手段は、前記版胴における前記開孔部の内周面にインキを押し出すインキ押出手段を有し、
前記インキ押出手段とは別に、前記版胴における前記開孔部の内周面にインキを一時的に押し出すインキ押出補助手段を具備することを特徴とする請求項１記載の印刷ドラム。
【請求項３】
前記押圧部は、前記堰部材の下流側端部が前記重合部近傍における前記版胴の上流側の内周面に接触するように折り曲げられた曲げ部であることを特徴とする請求項１または２記載の印刷ドラム。
【請求項４】
前記押圧部は、前記堰部材の下流側端部が厚みを増して形成されている増厚部であることを特徴とする請求項１または２記載の印刷ドラム。
【請求項５】
前記増厚部は、重なり合う少なくとも２つの堰部材で形成することにより、前記厚みを増していることを特徴とする請求項４記載の印刷ドラム。
【請求項６】
前記重なり合う少なくとも２つの堰部材は、互いに前記版胴の回転方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項５記載の印刷ドラム。
【請求項７】
前記重なり合う少なくとも２つの堰部材のうちの前記版胴の上流側の内周面に接触する堰部材が、前記版胴の内側に向けて折り曲げられた曲げ部を具備することを特徴とする請求項６記載の印刷ドラム。
【請求項８】
前記増厚部は、前記堰部材の下流側端部が少なくとも２回折り返されることにより、厚みを増して形成された折り返し部を具備し、該折り返し部の先端部が前記版胴の上流側の内周面に接触するように、かつ、前記版胴の回転方向の上流側に向けて配置されていることを特徴とする請求項４記載の印刷ドラム。
【請求項９】
前記堰部材は、弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか一つに記載の印刷ドラム。
【請求項１０】
前記版胴の外周面にマスタを巻装する、該版胴を外周部に備えた印刷ドラムと、前記版胴上のマスタに直接的または間接的に被印刷媒体を押し付ける押圧手段とを具備する印刷装置において、
前記印刷ドラムが、請求項１ないし９の何れか一つに記載の印刷ドラムであることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ドラムおよびそれを有する孔版印刷装置を含む印刷装置に関し、さらに詳しくは、印刷ドラムの外周部に配設されている版胴の重なり合う重合部の隙間からのインキ漏れを防止する堰部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
孔版印刷装置においては、インキ通過性の開孔部および該開孔部を挟んでその両端部にインキ不通過性の非開孔部を備えた多孔性支持板（多孔性支持体）を円筒状に丸めた周面に、樹脂あるいは金属網体製のメッシュスクリーンを複数層巻装して構成された回転自在な版胴が用いられている。
版胴は、一般的に、清掃を含む保守・点検整備をしやすくするため、また安価に製作するために、多孔性支持板における版胴回転方向の上流側端部と下流側端部に相当する多孔性支持板の各端部を重なり合うようにして、多孔性支持板を円筒状に丸めて、円板ないしはホイール状をなすドラムフランジと呼ばれる一対の端板の外周面にネジ等の締結手段で複数箇所固定しているものが用いられる。
【０００３】
一般的な感熱デジタル式の孔版印刷装置では、上記構成の版胴と、一般的にその厚みが１〜３μｍ程度の熱可塑性樹脂フィルムと和紙繊維または合成繊維あるいは和紙繊維と合成繊維とを混抄したものとを貼り合わせてなるラミネート構造のマスタとを用い、マスタの熱可塑性樹脂フィルム面に対してサーマルヘッド等の製版手段により加熱穿孔製版した後にこれを版胴の外周面に巻装し、版胴内部に設けられたインキ供給手段よりインキを供給しつつプレスローラ等の押圧手段によって給紙手段より給送されてきた被印刷媒体としての印刷用紙を版胴外周面上の製版済みのマスタに連続的に押圧することにより、版胴の開孔部およびマスタの穿孔部よりインキを滲出させ印刷用紙に転移・転写させることで印刷を行うようになっている。
【０００４】
この孔版印刷装置によって印刷を長時間継続すると、マスタと版胴外周面との間に存在するインキが押圧手段によって繰り返し圧縮されることにより徐々に移動し、やがてマスタの側部および端部から漏れ出てしまう。これは一般的に「脇漏れ」および「尻漏れ」と呼ばれ、この漏れ出たインキが印刷用紙に付着すると印刷不良となるし、版胴から装置本体内へ落下したり飛散したりすると装置内汚損を生じてしまう。そこで、版胴開孔部の周囲に樹脂フィルム等の薄板を堰部材として設け、脇漏れおよび尻漏れを防止する技術が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１２４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構成の版胴および堰部材を有する孔版印刷装置において、印刷を長時間継続した場合や、インキローラに加えてインキ補助ローラによりインキを版胴の開孔部から外周面に押し出す際には、版胴における多孔性支持体の上流側端部（以下、「版胴の上流側端部」というときがある）と下流側端部（以下、「版胴の下流側端部」というときがある）の重ね合わせ面からインキが逆流し滲み出してきて、この滲み出たインキが印刷物に付着したり、あるいは装置内に落下したり飛散したりすることで、装置内汚損を生じる場合があった。
そこで、版胴の重ね合わせ面に片面粘着テープを貼り付けインキの滲み出しを防止することもあったが、インキが片面粘着テープの粘着面に経時的に浸透し、粘着力を失ったテープが滲み出したインキと共に剥がれてくる場合があり、重ね合わせ面からのインキの滲み出しを完全には防止することができなかった。これについては、本発明を適用する従来の孔版印刷装置の一例として、後述する図５ないし図１０を参照して詳述する。
従来、上記特開２００３−１１２４６７号公報（特許文献１）記載の技術を含め、版胴の重ね合わせ面（重合部の隙間）からのインキ滲み出し防止に関する本格的な技術提案はほとんどなされていない。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、印刷ドラムの版胴の開孔部周囲に設けられているインキ漏れ防止の堰部材のうちの版胴の下流側端部を改良することにより、テープ等で固定することなく簡素な構成で、かつ、コスト的に安価に済むように、版胴の重ね合わせ面からのインキの滲み出しを防止することを主な目的とする。その他、後述の発明の効果および実施形態等に記載した利点・効果を奏する印刷ドラムおよび印刷装置を実現・提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
【０００９】
請求項１記載の発明は、インキ通過性の開孔部および該開孔部を挟んでその両端部にインキ不通過性の非開孔部を形成された多孔性支持体を備え、該多孔性支持体が円筒状に丸められて前記各端部が重なり合う重合部を具備する版胴と、該版胴の内部に配設されたインキ供給手段と、前記開孔部の周囲に配設されインキ漏れを防止する堰部材とを有し、該堰部材が前記開孔部の少なくとも前記版胴の下流側端部および両側部に配設されている印刷ドラムにおいて、前記堰部材の前記下流側端部が、前記重合部近傍における前記版胴の上流側の内周面を押圧する押圧部を具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の印刷ドラムにおいて、前記インキ供給手段は、前記版胴における前記開孔部の内周面にインキを押し出すインキ押出手段を有し、前記インキ押出手段とは別に、前記版胴における前記開孔部の内周面にインキを一時的に押し出すインキ押出補助手段を具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の印刷ドラムにおいて、前記押圧部は、前記堰部材の下流側端部が前記重合部近傍における前記版胴の上流側の内周面に接触するように折り曲げられた曲げ部であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の印刷ドラムにおいて、前記押圧部は、前記堰部材の下流側端部が厚みを増して形成されている増厚部であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の印刷ドラムにおいて、前記増厚部は、重なり合う少なくとも２つの堰部材で形成することにより、前記厚みを増していることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の印刷ドラムにおいて、前記重なり合う少なくとも２つの堰部材は、互いに前記版胴の回転方向にずれて配置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の印刷ドラムにおいて、前記重なり合う少なくとも２つの堰部材のうちの前記版胴の上流側の内周面に接触する堰部材が、前記版胴の内側に向けて折り曲げられた曲げ部を具備することを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項４記載の印刷ドラムにおいて、前記増厚部は、前記堰部材の下流側端部が少なくとも２回折り返されることにより、厚みを増して形成された折り返し部を具備し、該折り返し部の先端部が前記版胴の上流側の内周面に接触するように、かつ、前記版胴の回転方向の上流側に向けて配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の印刷ドラムにおいて、前記堰部材は、弾性部材で構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、前記版胴の外周面にマスタを巻装する、該版胴を外周部に備えた印刷ドラムと、前記版胴上のマスタに直接的または間接的に被印刷媒体を押し付ける押圧手段とを具備する印刷装置において、前記印刷ドラムが、請求項１ないし９の何れか一つに記載の印刷ドラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な印刷ドラムおよび印刷装置を提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、堰部材の下流側端部が、版胴の重合部近傍における版胴の上流側の内周面を押圧する押圧部を具備することにより、版胴の重合部が押圧部を介して密着され、版胴の重合部の隙間を塞ぐことができるので、例えば重合部分を粘着テープで貼り付けなくとも、重合部の隙間からのインキの滲み出しを防止することができ、粘着テープの剥離脱落等の品質問題解決や、粘着テープの削減によるコストダウンの効果も見込める。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、インキ供給手段は、版胴における開孔部の内周面にインキを押し出すインキ押出手段を有し、インキ押出手段とは別に、版胴における開孔部の内周面にインキを一時的に押し出すインキ押出補助手段を具備する印刷ドラムにおいて、請求項１記載の発明の効果が顕著となる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、押圧部は、堰部材の下流側端部が重合部近傍における版胴の上流側の内周面に接触するように折り曲げられた曲げ部であることにより、比較的簡素な構成で版胴の重合部の隙間を塞ぐことができるので、重合部の隙間からのインキの滲み出しを防止することができる。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、押圧部は、堰部材の下流側端部が厚みを増して形成されている増厚部であることにより、比較的簡素な構成で版胴の重合部の隙間を塞ぐことができるので、重合部の隙間からのインキの滲み出しを防止することができる。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、増厚部は、重なり合う少なくとも２つの堰部材で形成することにより、厚みを増していることで、比較的簡素な構成で版胴の重合部の隙間を塞ぐことができるので、重合部の隙間からのインキの滲み出しを防止することができる。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、重なり合う少なくとも２つの堰部材は、互いに版胴の回転方向にずれて配置されていることにより、請求項５記載の発明の効果に加えて、インキの流れを版胴の内周面方向に導くことができるので、重合部の隙間からのインキの滲み出しをより確実に防止することができる。
【００２５】
請求項７記載の発明によれば、重なり合う少なくとも２つの堰部材のうちの版胴の上流側の内周面に接触する堰部材が、版胴の内側に向けて折り曲げられた曲げ部を具備することにより、請求項６記載の発明の効果に加えて、効率の良いインキ回収の流れを形成することができると共にインキの流れを版胴の内周面方向により確実に導くことができるので、重合部の隙間からのインキの滲み出しを一層確実に防止することができる。
【００２６】
請求項８記載の発明によれば、増厚部は、堰部材の下流側端部が少なくとも２回折り返されることにより、厚みを増して形成された折り返し部を具備し、該折り返し部の先端部が版胴の上流側の内周面に接触するように、かつ、版胴の回転方向の上流側に向けて配置されていることにより、請求項４記載の発明の効果に加えて、インキの流れを版胴の内周面方向に導くことができるので、重合部の隙間からのインキの滲み出しを一層確実に防止することができる。
【００２７】
請求項９記載の発明によれば、堰部材は、弾性部材で構成されていることにより、適度な弾性反発力によって重合部の隙間を塞ぐことができるので、重合部の隙間からのインキの滲み出しを防止することができる。
【００２８】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１ないし９の何れか一つに記載の印刷ドラムを有する印刷装置において、版胴の重合部の隙間からのインキの滲み出しを防止した印刷装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
後述する実施形態およびその変形例を説明するための図１ないし図４を含め、図５ないし図１０等では、版胴の多孔性支持板およびメッシュスクリーンの厚みや開孔の大きさ、堰部材等の厚み、両面粘着テープ等の厚みは、拡大・誇張して描かれていて、かつ、各構成要素の寸法比率は相互に無視して図示されている。
【００３０】
まず、図５を参照して、本発明を適用する従来の印刷装置の一例としての孔版印刷装置について説明する。同図に示すように、孔版印刷装置１は、図示しない装置本体の上部に配置され、図示しない原稿受台から移送されまたは図示しないコンタクトガラス上に載置された原稿（図示せず）の画像を読み取る原稿読取部５０と、原稿読取部５０の図において左下方に配置され、孔版原紙とも呼ばれるマスタ４を製版しこの製版済みのマスタ４を版胴１０に給版する製版給版部２と、図示しない装置本体の中央部に配置され、製版済みのマスタ４を外周面に巻装する版胴１０、およびこれに印刷用紙Ｐを押し付けるプレスローラ１１等を具備する印刷部３と、版胴１０の右方に配置され、版胴１０の外周面から使用済みのマスタを剥離・排版する排版部５１と、排版部５１の下方に配置され、図示しない給紙台上に積載された印刷用紙を印刷部３に給送する給紙部５２と、この給紙部５２に対向し印刷部３を挟んで配置され、印刷部３で印刷された印刷用紙を図示しない排紙台に排出する排紙部５３とを有している。
図５において、原稿読取部５０、排版部５１、給紙部５２および排紙部５３は、一部を除きそれぞれの細部構成を省略していて、それぞれの配置位置を二点鎖線で表している。原稿読取部５０、排版部５１、給紙部５２および排紙部５３の細部構成は、例えば特開２０００−１６８２１８号公報の図３に示されている原稿読取部（８０）、排版部（７０）、給紙部（１１０）および排紙部（１３０）と同様である。但し、排版部５１の配置は、上記排版部（７０）と左右勝手違いである。
【００３１】
製版給版部２は、マスタ４を芯材４ｂの周りにロール状に巻き付けて構成したマスタロール４ａの芯材４ｂを回転自在かつ着脱自在に支持する図示しないマスタ支持部材、プラテンローラ５、サーマルヘッド６、マスタ搬送ローラ対７、切断手段８、マスタガイド板９等を具備している。
【００３２】
マスタ４は、厚み１〜３μｍ程度のポリエステル等の熱可塑性樹脂フィルムと和紙からなる多孔質支持体とを接着剤等を介して貼り合わせて構成されている。プラテンローラ５は、製版給版部２の図示しない側板間に回転自在に支持されており、図示しないステッピングモータによって図５において時計回り方向に回転駆動される。
サーマルヘッド６は、多数の発熱素子を備えており、この発熱素子が選択的に発熱することによりマスタ４の熱可塑性樹脂フィルム面を加熱溶融穿孔製版する。また、サーマルヘッド６は、図示しないバネ等の付勢手段によってプラテンローラ５に接離自在に設けられている。
【００３３】
マスタ搬送ローラ対７は、プラテンローラ５のマスタ搬送方向Ｘａの下流側に配設されていて、図示しない駆動手段によって図５において反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ７ａとこれに所定の圧力で圧接配置された従動ローラ７ｂとから構成されており、プラテンローラ５よりも若干速い速度でマスタ４を搬送するように駆動ローラ７ａの回転周速度が設定されている。
マスタ搬送ローラ対7のマスタ搬送方向Ｘａの下流側には、切断手段８が配設されている。切断手段８は、固定刃８ａに対して可動刃８ｂが回転移動してマスタ４を切断する周知の構成である。切断手段８のマスタ搬送方向Ｘａの下流側には、マスタ４を案内するマスタガイド板９が固設されている。
【００３４】
製版給版部２の右下方には、印刷部３が配設されている。印刷部３は、その外周部に版胴１０を備えた印刷ドラム３０と、印刷ドラム３０の下方に版胴１０に対して接離自在に設けられた押圧手段・押圧部材としてのプレスローラ１１とを有している。なお、印刷ドラムは、版胴と呼ばれることもあるが、本明細書では「版胴」と「印刷ドラム」とを区別して用いることとする。
印刷ドラム３０の右方には、図示しない給紙部から給送される被印刷媒体としての印刷用紙Ｐを所定のタイミングで版胴１０とプレスローラ１１との間に給送するレジストローラ対１２が設けられている。プレスローラ１１は、図示しない一対のアーム部材間に回転自在に支持されており、図示しないアーム部材が図示しない揺動手段によって揺動されることにより、所定の圧接力で版胴１０の外周面に対して接離自在に設けられている。
【００３５】
図６に示すように、版胴１０は、紙面手前側および奥側の両端部に配置された端板としてのエンドフランジ２２ａ，２２ｂの外周面に沿って円筒状に丸められて取り付け・装着される多孔性支持体としての多孔性支持板１０ａと、多孔性支持板１０ａの外周面に巻き付けられる多孔質弾性体としてのメッシュスクリーン１０ｂとを具備している。版胴１０は、上記一対のエンドフランジ２２ａ，２２ｂと共に、各エンドフランジ２２ａ，２２ｂとインキ供給パイプを兼ねる支軸１４との間に装着されている図示しない軸受を介して、支軸１４の周りに回転自在に支持されている。
上記一対のドラムフランジ２２ａ，２２ｂは、例えば適宜の樹脂で一体的に形成されていて、円板状をなす。多孔性支持板１０ａは、各ドラムフランジ２２ａ，２２ｂの外周面にネジ等の締結手段で複数箇所固定されている。
【００３６】
多孔性支持板１０ａは、図７に示すように、例えば厚みが０．１〜０．２ｍｍ程度のステンレススチール等の金属製の薄板からなり、インキ通過性の多数の貫通孔である開孔１０ｃａを形成された開孔部１０ｃ（同図では斜線で示されている開孔領域）と、開孔部１０ｃを挟んでその両端部に形成されたインキ不通過性の非開孔部１０ｄ（非開孔領域）とを備えている。多数の開孔１０ｃａは、例えば安価に製作できるエッチング加工（化学的腐食加工法）によって形成されるが、前記利点を望まなくても良いのであれば、例えば電鋳加工によって形成されるものもある。非開孔部１０ｄは、多孔性支持板１０ａの両側端縁部にも形成されている。
図６および図７に示す多孔性支持板１０ａにおいて、符号１０ｆは版胴１０の上流側端部（以下、「版胴上流側端部１０ｆ」という）を、符号１０ｇは版胴１０の下流側端部（以下、「版胴下流側端部１０ｇ」という）を、それぞれ表わすものと定義する。これは、版胴１０の図中矢印Ａ方向（以下、「版胴回転方向Ａという）の回転により、版胴上流側端部１０ｆの方向から画像形成が開始され、版胴下流側端部１０ｇが画像形成の後端部になることに基づいている。それ故に、本明細書等における版胴の上流とは、図６や図７に示す版胴回転方向Ａの上流ではなく、画像形成における上流という意味で用いている。
図７において、版胴上流側端部１０ｆは版胴回転方向Ａの下流側端部に、版胴下流側端部１０ｇは版胴回転方向Ａの上流側端部に相当していて、版胴上流側端部１０ｆおよび版胴下流側端部１０ｇは、多孔性支持板１０ａの各端部を構成している。
【００３７】
版胴１０は、清掃を含む保守・点検整備をしやすくすると共に、安価に製作するために、さらに後述する版胴１０外周面の余剰インキを回収するために、多孔性支持板１０ａにおける版胴上流側端部１０ｆと版胴下流側端部１０ｇとが重なり合う重合部１０ｅを具備している。
メッシュスクリーン１０ｂは、多孔性支持板１０ａの多数の開孔１０ｃａから開孔部１０ｃに滲み出たインキを保持・拡散する多孔質弾性体としての機能を有する。メッシュスクリーン１０ｂは、樹脂あるいは全属網体によって形成されており、インキ通過性のメッシュ部を備えた領域部分が、多孔性支持板１０ａの外周面上の開孔部１０ｃと対応する部位に複数層にわたって巻装されている。
【００３８】
多孔性支持板１０ａにおける円周方向の非開孔部１０ｄ、つまり重合部１０ｅの周りには、多孔性支持板１０ａの一母線に沿って形成された平面を含むステージ部１８が配設されている。強磁性体で形成されたステージ部１８上には、ステージ部１８との間でマスタ４の先端部を挟持・保持するクランパ１９が開閉・揺動自在に軸支されている。クランパ１９は、ステージ部１８に磁着するゴム状マグネットを有しており、装置本体側に設けられた図示しない開閉装置により版胴１０が所定位置に達したときに開閉される。
【００３９】
版胴１０の内部には、図５に示すように、版胴１０の内周面、つまり多孔性支持板１０ａにおける開孔部１０ｃの内周面にインキを供給するインキ供給手段１３が配設されている。インキ供給手段１３は、版胴１０の外部に設けられた図示しないインキパックから図示しないポンプによって吸引されたインキを版胴１０の内部に導入する支軸１４と、支軸１４から供給されたインキを多孔性支持板１０ａの内周面に押し出し・供給するインキ押出手段としてのインキローラ１５と、このインキローラ１５とは別に配設され、多孔性支持板１０ａの内周面にインキを一時的に押し出し・供給するインキ押出補助手段としてのインキ補助ローラ２１と、インキローラ１５との間に僅かな隙間をもって平行に配設されたドクターローラ１６等とから主に構成されている。
インキローラ１５は、アルミニウム、ステンレスなどの金属またはゴムなどにより、インキローラ軸１５ａと一体的に形成されていて、インキローラ軸１５ａを介して図示しないギヤ列によって版胴１０と共に版胴回転方向Ａ（時計回り方向）に回転する。ドクターローラ１６は、鉄やステンレスなどの金属で形成され、図示しないギヤ列により反時計回り方向に回転する。インキローラ１５およびドクターローラ２６は、インキローラ軸１５ａおよびドクターローラ軸（図示せず）を介して、支軸１４に固着・垂設された図示しないインキ側板に回転自在に支持されている。
【００４０】
支軸１４には、図示しないインキパックからのインキを版胴１０の内部に供給するための複数の供給孔１４ａが形成されており、この供給孔１４ａから滴下したインキがインキローラ１５とドクターローラ１６との近接部に形成された楔状空間に溜まり、インキ溜まり１７が形成されるようになっている。インキ溜まり１７のインキはインキローラ１５およびドクターローラ１６の回転によって混練され、ドクターローラ１６によってその層厚を規制されつつインキローラ１５の外周表面に供給される。インキローラ１５が膜状に保持したインキは、多孔性支持板１０ａの内周面に供給される。
インキとしては、良好な画質の印刷物を得るために、例えばＷ／Ｏ型のエマルションインキが好ましく用いられるが、勿論他のインキを用いても構わない。
【００４１】
インキ補助ローラ２１は、例えば特開２０００−３２６６１６号公報で開示されているインキ補充ローラ（１４）と同様の機能を発揮するものであり、長時間放置後の印刷時においても１枚目から良好な印刷物を得ることが可能となるものであり、版胴１０の内周面およびインキローラ１５の外周面より離間する第１の位置と、版胴１０の内周面およびインキローラ１５の外周面に接触する第２の位置との間で移動・変位自在に構成されている。
インキ押出補助手段としては、インキ補助ローラ２１に限らず、例えば特開２００４−２５５８２２号公報で開示されている塗布ローラ（２２）等を具備したものであってもよい。
【００４２】
図７に示すように、斜線で示す開孔部１０ｃの周囲には、インキの漏れ出し・溢れを防止するための、インキ不通過性かつ耐インキ腐食性（耐インキ浸潤性・耐油性）を有する、例えばポリエステル（ＰＥＴ）等の熱可塑性樹脂フィルム（マイラーとも呼ばれる）から形成された堰部材２０が配設されている。堰部材２０は、後述する理由から０．２ｍｍを超えない厚みの薄板状のものが用いられる。堰部材２０は、開孔部１０ｃの版胴回転方向Ａにおける両側縁部に沿って設けられ脇漏れを防止する２つのサイドガイド部２０ａと、各サイドガイド部２０ａと一体に設けられると共に開孔部１０ｃの版胴下流側端部１０ｇに設けられ尻漏れを防止するエンドガイド部２０ｂとからなる。
なお、図７においては、メッシュスクリーン１０ｂの図示を省略している。堰部材２０の各サイドガイド部２０ａは、図１０に示す両面粘着テープ２４で開孔部１０ｃの各側縁部周囲（厳密には両面粘着テープ２４による接着面積を増加させるために開孔部１０ｃと非開孔部１０ｄとの境界部分の非開孔部１０ｄ寄りの部位）に貼着・固定されている。両面粘着テープ２４としては、その基材および接着材層がインキ不通過性かつ耐インキ腐食性（耐インキ浸潤性・耐油性）を有する、例えば基材がアクリルフォームで、接着材層がアクリル系粘着剤で形成されている。
図７ないし図９に示すように、多孔性支持板１０ａの開孔部１０ｃから吐出・滲み出た余剰のインキを版胴１０の内周面に回収するために、エンドガイド部２０ｂは、多孔性支持板１０ａの版胴下流側端部１０ｇの端から少しはみ出し突出するように長めに設けられている。また、図１０に示すように、堰部材２０のエンドガイド部２０ｂと多孔性支持板１０ａの版胴下流側端部１０ｇとの間には、開孔部１０ｃから吐出・滲み出た余剰のインキを版胴１０の内周面に回収するための回収用隙間Ｄが設けられている。
【００４３】
図８および図９に示すように、多孔性支持板１０ａにおける版胴上流側端部１０ｆと版胴下流側端部１０ｇとは、互いに重なり合う重合部１０ｅを形成している。そして、版胴上流側端部１０ｆを版胴１０の外側であるプレスローラ１１（両図では省略されているため図５参照）側に、版胴下流側端部１９ｇを版胴１０の内側であるインキローラ１５側に相対・対向するように重ね合わせてある。多孔性支持板１０ａを、両図では省略されている各ドラムフランジ２２ａ，２２ｂ（図６参照）の外周面に巻き付ける際には、版胴上流側端部１０ｆと版胴下流側端部１０ｇとを各ドラムフランジ２２ａ，２２ｂにネジ２５で複数箇所締結するなどして固定するが、図９および図１０に示すように重合部１０ｅの重ね合わせ面には段差が生じることにより微小な隙間Ｃが生じてしまう。
そこで、インキローラ１５およびインキ補助ローラ２１とプレスローラ１１との圧力により、インキを版胴１０の外周面に押し出して印刷を行う際に、重合部１０ｅの隙間Ｃからのインキ滲み出しを防止するために、図９に二点鎖線で示すように、版胴上流側端部１０ｆと版胴下流側端部１０ｇとを片面粘着テープ２６で貼り付けることにより重合部１０ｅの隙間Ｃを塞いでいた。そして、開孔部１０ｃから吐出・滲み出た余剰のインキの回収は、図１０に示した回収用隙間Ｄから版胴１０の内周面に回収すると共に、図５に示したメッシュスクリーン１０ｂの後端部に設けられているインキ不通過部の特殊な構造とによって、多孔性支持板１０ａの版胴下流側端部１０ｇ近傍の開孔１０ｃａから版胴１０の内周面に回収していた。
【００４４】
上述の構成に基づき、孔版印刷装置１の全体動作を説明する。先ず、孔版印刷装置１では、原稿の画像に基づく印刷を実行しようとするときには原稿受台（図示せず）に原稿をセットし、図示しない操作パネルの製版スタートキーを押下すると、排版工程が実行される。すなわち、この状態においては、版胴１０の外周面に前回の印刷で使用された使用済みのマスタ（図示せず）が装着されたまま残っている。版胴１０を備えた印刷ドラム３０が図５中矢印で示す版胴回転方向Ａに回転し、排版が可能となる所定の排版位置に到達すると一時停止し、図示しない開閉装置によりクランパ１９が開放され、版胴１０の外周面に装着されていた使用済みのマスタ（図示せず）の先端部が排版部５１における図示しない排版剥離ローラ対によってすくい上げられて剥離されて、版胴１０の外周面から引き剥がされ、さらに排版搬送ベルト対で構成される排版搬送剥離部（図示せず）により、漸次剥離され搬送されつつ図示しない排版ボックスへ排出されて排版が終了する。このとき、印刷ドラム３０は版胴回転方向Ａへの回転を続けている。こうして排版ボックスへ排出された使用済みのマスタは、その後、図示しない圧縮板により圧縮される。
【００４５】
排版工程と並行して、原稿読取部５０では原稿の画像読み取りが上記特開２０００−１６８２１８号公報の段落「００３２」に記載されていると同様に行われる。原稿読取部５０の図示しない画像センサで光電変換された電気信号が、図示しないアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換装置に入力されデジタル画像信号に変換される。この画像読み取りと並行して、デジタル信号化された画像情報に基づき製版および給版工程が製版給版部２で行われる。すなわち、製版給版部２の所定部位にセットされたマスタ４は、マスタロール４ａから引き出され、マスタ４を製版する製版手段としてのサーマルヘッド６にマスタ４を介して押圧しているプラテンローラ５、およびマスタ搬送ローラ対７ａ，７ｂの回転により、間欠的にマスタ搬送方向Ｘａの下流側に搬送される。このように搬送されるマスタ４に対して、サーマルヘッド６の主走査方向に一列に配列された多数の微小な発熱素子が、前記Ａ／Ｄ変換装置から送られてくるデジタル画像信号に応じて各々選択的に発熱し、発熱した発熱素子に接触しているマスタ４の熱可塑性樹脂フィルム部分が溶融穿孔される。このように、画像情報に応じたマスタ４の位置選択的な溶融穿孔により、画像情報が穿孔パターンとして書き込まれる。
【００４６】
画像情報が書き込まれた製版済みのマスタ４の先端は、プラテンローラ５およびマスタ搬送ローラ対７ａ，７ｂのさらなる回転搬送によって版胴１０の外周部側へ向かって送り出され、図５に示す給版位置状態にある版胴１０の拡開したクランパ１９へ向かって送り出される。このとき版胴１０は、排版工程により使用済みのマスタを既に除去されている。
そして、製版済みのマスタ４の先端が、一定のタイミングでクランパ１９によりクランプされると、印刷ドラム３０は版胴回転方向Ａに回転しつつ外周面に製版済みのマスタ４を徐々に巻きつけていく。製版済みのマスタ４の後端部は、製版完了後に切断手段８により一定の長さに切断される。
【００４７】
一版の製版済みのマスタ４が版胴１０の外周面に巻装されると製版および給版工程が終了し、印刷工程が開始される。先ず、図示しない給紙台上に積載された印刷用紙Ｐのうちの最上の１枚が、給紙コロおよび分離コロ対（図示せず）によりレジストローラ対１２に向けて用紙搬送方向Ｘ方向に送り出され、さらにレジストローラ対１２により版胴１０の回転と同期した所定のタイミングで印刷部３の印刷ニップ部に送られる。送り出された印刷用紙Ｐが、版胴１０とプレスローラ１１との間にくると、版胴１０の外周面下方に離間していた図５中実線で示すプレスローラ１１が上方に変位されることにより、版胴１０の外周面に巻装された製版済みのマスタ４に押圧される。こうして、版胴１０の開孔部分および製版済みのマスタ４の穿孔部分（共に図示せず）からインキが滲み出し、この滲み出たインキが印刷用紙Ｐの表面に転移されて、印刷画像が形成される。
【００４８】
このとき、版胴１０の内周側では、インキ供給パイプ１４に形成された複数の供給孔１４ａからインキローラ１５とドクターローラ１６との間に形成されたインキ溜まり１７にインキが滴下して供給され、版胴回転方向Ａと同一方向に、かつ、版胴１０の回転速度と同期して回転しながら内周面に転接するインキローラ１５により、インキが版胴１０の内周側に供給される。
【００４９】
印刷部３において印刷画像が形成された印刷用紙Ｐは、排紙部５３における排紙剥離爪（図示せず）により版胴１０から剥がされ、図示しない吸着用ファンに吸引されつつ、吸着排紙入口ローラおよび吸着排紙出口ローラに掛け渡された搬送ベルト（共に図示せず）の反時計回り方向の回転により、排紙部５３の下流側へ向かって搬送され、図示しない排紙台上に順次排出積載される。このようにしていわゆる試し刷り（または版付け印刷とも呼ばれる）が終了する。
次に、前記図示しない操作パネルに配置されているテンキー（図示せず）で印刷枚数をセットし、前記操作パネルに配置されている印刷スタートキー（図示せず）を押すと前記試し刷りと同様の工程で、給紙、印刷および排紙の各工程がセットした印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷の全工程が終了する。
【００５０】
しかしながら、印刷を長時間継続した場合や、長期間に亘って孔版印刷装置１を使用した場合、版胴回転方向Ａに回転するインキローラ１５によって押し出されたインキ２３が、版胴１０の重合部１０ｅの隙間Ｃから滲み出すインキ２３により片面粘着テープ２６の粘着性が弱まり、片面粘着テープ２６の剥離脱落や滲み出したインキ２３が印刷ドラム３０の非開孔部１０ｄに付着することで、印刷物のインキ汚れや、孔版印刷装置１内に落下したり飛散したりすることで汚損が生じていた。このように、従来の印刷ドラム３０および孔版印刷装置１では、版胴１０の重ね合わせ面からのインキの滲み出しを完全には防止することができなかった。
上記不具合は、特に、インキ補助ローラ２１を多用する場合には、インキローラ１５に加えてインキ補助ローラ２１によって押し出されるインキ２３の量が制御されることで、より顕著となる傾向がある。
堰部材２０におけるサイドガイド部２０ａの版胴幅方向Ｙの最外側寸法は、インキローラ５１、インキ補助ローラ２１およびプレスローラ１１における幅寸法よりも小さく形成されているため、印刷時にはインキローラ５１、インキ補助ローラ２１およびプレスローラ１１の押圧力が作用するため、両面粘着テープ２４は片面粘着テープ２６とほぼ同様の材質ながら剥がれにくい一因となっている。これと比べて、多孔性支持板１０ａの重合部１０ｅはステージ部１８等の設置部位に対応して設けられていて、印刷時にはインキローラ５１、インキ補助ローラ２１およびプレスローラ１１の押圧力が作用しない点から、剥がれやすい一因となっている。
なお、図８において、多孔性支持板１０ａは、重合部１０ｅでの重なり具合を分かりやすくするため、版胴上流側端部１０ｆの版胴幅方向Ｙの幅寸法を、版胴下流側端部１０ｇのそれよりも故意に小さく描いているが、実際は同一の幅寸法である。
【００５１】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態を示す。第１の実施形態は、図５ないし図１０に示した従来の印刷ドラム３０を備えた孔版印刷装置１と比較して、図７ないし図１０に示した堰部材２０に代えて、本実施形態に特有の堰部材２０Ａを用いる点が主に相違する。前記相違点以外は、第１の実施形態は、図５ないし図１０に示した従来の印刷ドラム３０を備えた孔版印刷装置１と同様である。
【００５２】
堰部材２０Ａは、図７ないし図１０に示した堰部材２０と比較して、エンドガイド部２０ｂに代えて、エンドガイド部２０Ａｂを有することのみ相違する。すなわち、堰部材２０Ａは、開孔部１０ｃの版胴回転方向Ａにおける両側縁部に沿って設けられ脇漏れを防止する２つのサイドガイド部２０ａ（図７参照）と、各サイドガイド部２０ａと一体的に設けられると共に開孔部１０ｃの版胴下流側端部１０ｇに設けられ尻漏れおよび重合部１０ｅからの隙間Ｃからのインキ漏れを防止するエンドガイド部２０Ａｂとからなる。
【００５３】
堰部材２０Ａのエンドガイド部２０Ａｂは、平板状のエンドガイド部２０ｂと比較して、版胴下流側端部１０ｇに配設されたエンドガイド部２０Ａｂが、重合部１０ｅ近傍における多孔性支持板１０ａの版胴上流側端部１０ｆの内周面を押圧する押圧部としての、版胴上流側端部１０ｆの内周面に接触するように折り曲げられた折り曲げ部３１を形成している点が主に相違する。エンドガイド部２０Ａｂの先端部は、折り曲げ部３１を形成して版胴上流側端部１０ｆの内周面に接触するように、図において右斜め下方に鈍角をなして折り曲げられている。この折り曲げは、例えば平板状のポリエステル（ＰＥＴ）に適度の熱を加えて熱変形させることにより、容易に形成することができる（以下、同様）。こうして、重合部１０ｅの隙間Ｃを適度の弾性力をもって押さえつけると共に、多孔性支持板１０ａの開孔部１０ｃからの余剰インキの回収に対しては妨げないように作用する。
【００５４】
図７等に示した堰部材２０を始め、本実施形態の堰部材２０Ａ、後述の図２に示す堰部材２０Ｂ、後述の図３に示す堰部材２０Ｃ、後述の図４に示す堰部材２０Ｄ等の材質は、ポリエステル（ＰＥＴ）の他、弾性部材の樹脂製薄板を用いる。堰部材を弾性部材とすることで、版胴上流側端部１０ｆと版胴下流側端部１０ｇとを固定する際の適度な弾性力により、堰部材が版胴上流側端部１０ｆの内周面を押圧するときの力が効率良く働くようになる。堰部材は、インキの漏れ出し・溢れを防止するための機能、すなわちインキ不通過性かつ耐インキ腐食性（耐インキ浸潤性・耐油性）を有している部材であることは無論である。
なお、堰部材は、上記基本的な機能を有していて比較的安価なものであれば、加工容易で安価な樹脂に限らず、ゴム板や金属板等を適宜用いてもよいことも無論である（以下、後述の実施形態や変形例でも同様（以下、単に「以下、同様」という））。
【００５５】
折り曲げ部３１の長さＬは、短い場合には版胴上流側端部１０ｆの内周面を十分に押圧できなかったり隙間が生じたりする場合がある点から、逆に長すぎる場合にはその先端に隙間が生じる場合があるので５〜１０ｍｍ程度の範囲が望ましい。ちなみに、重合部１０ｅの隙間Ｃは、大体０．１〜０．５ｍｍの範囲で生じる。
堰部材２０Ａの厚みは、実験の結果から０．２ｍｍを超えない薄板を用いるとよい。０．２ｍｍを超えると、サイドガイド部２０ａと多孔性支持板１０ａとの段差が大きくなりすぎて版胴１０に巻装されたマスタ４にシワが発生する点から、薄すぎるとインキを堰き止めることができなくなる点から、その厚みが０．１〜０．２ｍｍのものが望ましい（以下、同様）。
【００５６】
上述したとおり、本実施形態によれば、版胴下流側端部１０ｇに配設されたエンドガイド部２０Ａｂが、重合部１０ｅ近傍における多孔性支持板１０ａの版胴上流側端部１０ｆの内周面を押圧する押圧部としての、版胴上流側端部１０ｆの内周面に接触するように折り曲げられた折り曲げ部３１を形成することにより、版胴上流側端部１０ｆと版胴下流側端部１０ｇとを重ね合わせて固定すると、折り曲げ部３１の先端が版胴上流側端部１０ｆの内周面を押圧することで隙間Ｃがなくなり、片面粘着テープ等により固定しなくとも隙間Ｃからのインキの滲み出しを防止することができる。この簡易な加工により、片面粘着テープを貼り付ける必要がなくなることから片面粘着テープの剥離脱落などの品質問題の解決や、その部材削滅によるコストダウン等の効果が見込める。
なお、版胴下流側端部１０ｇに配設されたエンドガイド部２０Ａｂは、版胴下流側端部１０ｇに両面粘着テープなどで特に貼着・固定しなかったが、エンドガイド部２０Ａｂの版胴下流側端部１０ｇの端寄りの両側縁部を版胴幅方向Ｙに拡幅し、版胴上流側端部１０ｆおよび版胴下流側端部１０ｇと共にネジ等でエンドフランジに締結・固定することも可能である（以下、同様）。
【００５７】
（第２の実施形態）
図２に、本発明の第２の実施形態を示す。第２の実施形態は、図５ないし図１０に示した従来の印刷ドラム３０を備えた孔版印刷装置１と比較して、図７ないし図１０に示した堰部材２０に代えて、本実施形態に特有の堰部材２０Ｂを用いる点が主に相違する。前記相違点以外は、第２の実施形態は、図５ないし図１０に示した従来の印刷ドラム３０を備えた孔版印刷装置１と同様である。
【００５８】
堰部材２０Ｂは、図７ないし図１０に示した堰部材２０と比較して、エンドガイド部２０ｂに代えて、エンドガイド部２０Ｂｂを有することのみ相違する。すなわち、堰部材２０Ｂは、開孔部１０ｃの版胴回転方向Ａにおける両側縁部に沿って設けられ脇漏れを防止する２つのサイドガイド部２０ａ（図７参照）と、各サイドガイド部２０ａと一体的に設けられると共に開孔部１０ｃの版胴下流側端部１０ｇに設けられ尻漏れおよび重合部１０ｅからの隙間Ｃからのインキ漏れを防止するエンドガイド部２０Ｂｂとからなる。
【００５９】
堰部材２０Ｂのエンドガイド部２０Ｂｂは、平板状のエンドガイド部２０ｂと比較して、版胴下流側端部１０ｇに配設されたエンドガイド部２０Ｂｂが、重合部１０ｅ近傍における多孔性支持板１０ａの版胴上流側端部１０ｆの内周面を押圧する押圧部としての、厚みを増して形成されている増厚部３２であり、さらにこの増厚部３２が重なり合う２つの堰部材２０Ｂｂ’（片方の堰部材２０Ｂｂ’は平板状のエンドガイド部２０Ｂｂと実質的に同一である）で形成されている点が主に相違する。
増厚部３２は、同じ厚みの堰部材２０Ｂｂ’同士を重ね合わせ、両面粘着テープ２４で互いに貼着・固定することにより、厚みを約２倍に増したものである。増厚部３２の長さＬ１は２〜５ｍｍの範囲で、増厚部３２の堰部材２０Ｂｂ’をずらして配置する場合、その増厚部３２から版胴回転方向Ａの上流側に延長されている長さＬ２は５ｍｍを超えない範囲とすることが望ましい。さらに増厚部３２の厚みは、重合部１０ｅ近傍における版胴上流側端部１０ｆの内周面を過度に押圧しすぎないようにする点から、０．５ｍｍを超えない範囲が望ましい。
なお、堰部材２０Ｂｂ’同士を重ね合わせ固定する方法は、両面粘着テープ２４で互いに貼着・固定することに限らず、例えば突起状部を形成してこの部分を熱で溶かすことにより互いに溶融固定する熱融着法によったり、適宜の接着剤で貼着・固定したりしてもよい。
【００６０】
上述したとおり、本実施形態によれば、版胴下流側端部１０ｇに配設されたエンドガイド部２０Ｂｂが、重合部１０ｅ近傍における多孔性支持板１０ａの版胴上流側端部１０ｆの内周面を押圧する押圧部としての、厚みを増して形成されている増厚部３２であり、さらにこの増厚部３２が重なり合う２つの堰部材２０Ｂｂ’で形成されていることにより、版胴上流側端部１０ｆと版胴下流側端部１０ｇとを重ね合わせて固定した場合に、その部分の圧力が大きくなることによって隙間Ｃがなくなり、インキの滲み出しを防止することができる。また、増厚部３２の２つの堰部材２０Ｂｂ’を版胴回転方向Ａの上流側にずらして配置することによって、インキローラ１５のしごきによるインキの流れＱが版胴１０（多孔性支持板１０ａ）の内周面・内部に向かうように形成されるので、インキの滲み出しをより確実に防止することができる。
【００６１】
増厚部３２は、図２に示した２つの堰部材２０Ｂｂ’を重ね合わせたものに限らず、エンドガイド部２０Ｂｂの１枚形成でその一部分の厚みを増すように金型により成型された物を用いて、その増厚部３２を版胴下流側端部１０ｇに用いるように加工しても良いし、重ねる場合は堰部材を２枚以上用いても構わない。
【００６２】
（第２の実施形態の変形例１）
図３に、第２の実施形態の変形例１を示す。変形例１は、図２に示した第２の実施形態と比較して、堰部材２０Ｂに代えて、本変形例に特有の堰部材２０Ｃを用いる点が主に相違する。前記相違点以外は、変形例１は第２の実施形態と同様である。
堰部材２０Ｃは、図２に示した堰部材２０Ｂと比較して、エンドガイド部２０Ｂｂに代えて、エンドガイド部２０Ｃｂを有することのみ相違する。すなわち、堰部材２０Ｃは、開孔部１０ｃの版胴回転方向Ａにおける両側縁部に沿って設けられ脇漏れを防止する２つのサイドガイド部２０ａ（図７参照）と、各サイドガイド部２０ａと一体的に設けられると共に開孔部１０ｃの版胴下流側端部１０ｇに設けられ尻漏れおよび重合部１０ｅからの隙間Ｃからのインキ漏れを防止するエンドガイド部２０Ｃｂとからなる。
【００６３】
堰部材２０Ｃのエンドガイド部２０Ｃｂは、図２に示したエンドガイド部２０Ｂｂと比較して、増厚部３２に代えて、増厚部３３を用いる点のみ相違する。増厚部３３は、図２に示した増厚部３２と比較して、版胴上流側端部１０ｆの内周面に接触する堰部材２０Ｂｂ’に代えて、版胴上流側端部１０ｆの内周面に接触する堰部材が版胴１０の内側に向けて折り曲げられた曲げ部を具備する堰部材２０Ｃｂ’を用いる点のみ相違する。堰部材２０Ｃｂ’の曲げ部は、版胴回転方向Ａの下流側から上流側に向かって、かつ、版胴１０の内側に向けて鈍角をなして折り曲げられている。平板状のエンドガイド部２０Ｃｂの部分と増厚部３３の堰部材２０Ｃｂ’とは、両面粘着テープ２４で互いに貼着・固定される。
図２に示した増厚部３２と同様に、増厚部３３の長さＬ１は２〜５ｍｍの範囲で、増厚部３３の堰部材２０Ｃｂ’を版胴回転方向Ａにずらす長さＬ２は５ｍｍ超えない範囲とすることが望ましい。さらに増厚部３２の厚みは、重合部１０ｅ近傍における版胴上流側端部１０ｆの内周面を過度に押圧しすぎないようにする点から、０．５ｍｍを超えない範囲が望ましい。
【００６４】
上述したとおり、本変形例によれば、版胴下流側端部１０ｇに配設されたエンドガイド部２０Ｃｂが、重合部１０ｅ近傍における多孔性支持板１０ａの版胴上流側端部１０ｆの内周面を押圧する押圧部としての、厚みを増して形成されている増厚部３３であり、さらにこの増厚部３３が重なり合う２つの堰部材２０Ｃｂ’および平板状のエンドガイド部２０Ｃｂで形成されていて、かつ、版胴回転方向Ａの下流側から上流側に向かって、かつ、版胴１０の内側に向けて鈍角をなして折り曲げられていることにより、版胴上流側端部１０ｆと版胴下流側端部１０ｇとを重ね合わせて固定した場合に、その部分の圧力が大きくなることによって隙間Ｃがなくなり、インキの滲み出しを防止することができると共に、増厚部３３の堰部材２０Ｃｂ’を版胴回転方向Ａの上流側にずらして配置することによって、インキローラ１５のしごきによるインキの流れＱが版胴１０（多孔性支持板１０ａ）の内周面に向かうように形成されるので、インキの滲み出しをより確実に防止することができる。加えて、曲げ加工を加えられた堰部材２０Ｃｂ’によって版胴回転方向Ａの下流から回収されてきたインキの流れＲがインキローラ１５のしごきによるインキの流れＱに阻害されることなく版胴１０の内周面に流れ込むことにより、インキの滲み出しを防止しつつ効率の良いインキ回収の流れを形成することができる。
【００６５】
（第２の実施形態の変形例２）
図４に、第２の実施形態の変形例２を示す。変形例２は、図２に示した第２の実施形態と比較して、堰部材２０Ｂに代えて、本変形例に特有の堰部材２０Ｄを用いる点が主に相違する。前記相違点以外は、変形例２は第２の実施形態と同様である。
堰部材２０Ｄは、図２に示した堰部材２０Ｂと比較して、エンドガイド部２０Ｂｂに代えて、エンドガイド部２０Ｄｂを有することのみ相違する。すなわち、堰部材２０Ｄは、開孔部１０ｃの版胴回転方向Ａにおける両側縁部に沿って設けられ脇漏れを防止する２つのサイドガイド部２０ａ（図７参照）と、各サイドガイド部２０ａと一体的に設けられると共に開孔部１０ｃの版胴下流側端部１０ｇに設けられ尻漏れおよび重合部１０ｅからの隙間Ｃからのインキ漏れを防止するエンドガイド部２０Ｄｂとからなる。
【００６６】
堰部材２０Ｄのエンドガイド部２０Ｄｂは、図２に示したエンドガイド部２０Ｂｂと比較して、増厚部３２に代えて、増厚部３４を用いる点のみ相違する。増厚部３４は、図２に示した増厚部３２と比較して、版胴上流側端部１０ｆの内周面に接触する堰部材２０Ｂｂ’に代えて、エンドガイド部２０Ｄｂの下流側端部がほぼ１８０度に少なくとも２回折り曲げ・折り返されることにより、厚みを増して形成された折り返し部を具備し、該折り返し部の先端部３５が版胴上流側端部１０ｆの内周面に接触するように、かつ、版胴回転方向Ａの上流側（後方）に向かうように形成・配置されている点が主に相違する。
【００６７】
つまり、本変形例の増厚部３４は、堰部材を重ね合わせることなく、厚みを増す堰部材形成方法といえる。図４に示す増厚部３４の折り返しは、図における正面視で逆Ｓ字曲線を一回描いている態様であるが、逆Ｓ字曲線は一回に限らない。すなわち、増厚部の折り返しは、少なくとも２回折り曲げられていればよい。但し、折り返し部の先端部３５は、版胴回転方向Ａの上流側（後方）に向かうように形成することにより、インキの滲み出しを防止する必要がある。
上述したとおり、本変形例によれば、インキの流れを版胴の内周面方向に導くことができるので、重合部１０ｅの隙間からのインキの滲み出しを一層確実に防止することができる。
【００６８】
本発明を適用可能な印刷ドラムおよび印刷装置は、図５に示した印刷ドラム３０を備え、製版印刷一体型の感熱デジタル式の孔版印刷装置１に限らず、版胴の内部からインキを版胴上の製版済みのマスタに供給するタイプのものであれば、例えばＡ４版専用の印刷ドラムを備えた孔版印刷装置や多色孔版印刷装置あるいは両面孔版印刷装置等の種々の印刷装置に適用できることはいうまでもない。
例えば、特開平８−１１８７７４号公報に開示されているような２ドラム対向式転写胴介在型１パス同時両面印刷方式の印刷ドラムおよび印刷装置や、特開平９−９５０３３号公報に開示されているような１ドラム分割印刷同時反転式両面印刷方式の印刷ドラムおよび印刷装置、あるいは特開平１０−１２９１００号公報に開示されているような１ドラム分割印刷転写胴１パス両面印刷方式の印刷ドラムおよび印刷装置にも適用可能である。
すなわち、本発明を適用可能な印刷装置は、版胴の外周面にマスタを巻装する、版胴を外周部に備えた印刷ドラムと、版胴上のマスタに直接的または間接的に被印刷媒体を押し付ける押圧手段とを具備する印刷装置であればよい。この際、版胴上のマスタに間接的に被印刷媒体を押し付ける押圧手段としては、上記例の転写胴が挙げられる。
【００６９】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図であって、版胴の重合部における堰部材の配設状態を平板状に展開して示す要部の拡大断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示す図であって、版胴の重合部における堰部材の配設状態を平板状に展開して示す要部の拡大断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の変形例１を示す図であって、版胴の重合部における堰部材の配設状態を平板状に展開して示す要部の拡大断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の変形例２を示す図であって、版胴の重合部における堰部材の配設状態を平板状に展開して示す要部の拡大断面図である。
【図５】本発明を適用する従来の孔版印刷装置の要部の概略的な正面図である。
【図６】図５の孔版印刷装置に採用されている印刷ドラムおよび版胴の一部断面正面図である。
【図７】版胴および従来の堰部材を平面状に展開して示す斜視図である。
【図８】図７の版胴の重合部における構造および堰部材の配設状態を示す要部の拡大斜視図である。
【図９】版胴の重合部における構造および堰部材の配設状態を平板状に展開して示す図８のＳ−Ｓ拡大断面図である。
【図１０】版胴の重合部における構造および堰部材の配設状態を図８におけるＶ矢視方向から見た拡大側面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    孔版印刷装置（印刷装置）
３    印刷部
１０    版胴
１０ａ  多孔性支持板（多孔性支持体）
１０ｂ  メッシュスクリーン（多孔質弾性体）
１０ｃ  開孔部
１０ｅ  重合部
１０ｆ  版胴上流側端部
１０ｇ  版胴下流側端部
１１    プレスローラ（押圧手段）
１３    インキ供給手段
１５    インキローラ（インキ押出手段・インキ押出部材）
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ    堰部材
２０ａ                            サイドガイド部（（版胴の両側部に配設される堰部材）
２０Ａｂ、２０Ｂｂ、２０Ｃｂ、２０Ｄｂ    エンドガイド部（版胴の下流側端部に配設される堰部材）
２１    インキ補助ローラ（インキ押出補助手段・インキ押出補助部材）
３０    印刷ドラム
３１    折り曲げ部（押圧部としての曲げ部）
３２、３３、３４    増厚部（押圧部）
Ａ    版胴回転方向
Ｃ    重合部の隙間
Ｄ    回収用隙間
Ｐ    印刷用紙（被印刷媒体）
Ｑ，Ｒ    インキの流れ
Ｘ    用紙搬送方向
Ｙ    版胴幅方向、用紙幅方向、マスタ幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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