(57)【要約】【課題】大径側の転動体の落ち込みを制限して外輪の開口に内輪組品を組み込むときにその転動体が外輪の大径側開口の内径端縁に突き当たらないようにすること。【解決手段】本複列転がり軸受１０は、外輪１１は環状壁２７Ａ（ケース）内周面にその軸心を水平線に合わせて固定され、内輪組品２１はピニオン軸９に外嵌されてピニオン軸９と共に外輪１１の大径側の開口に水平方向に挿入されて外輪１１に水平に組み付けられるピニオン軸支持用複列転がり軸受であり、その大径側の保持器１９に、大径の保持器１９の鉛直下方の移動を規制する落ち込み規制部３０を設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪をケース内周面にその軸心を水平線に合わせて固定し、内輪組品をピニオン軸に外嵌してピニオン軸と共に上記外輪内にその大径側開口から水平方向に挿入して外輪に組み付けるピニオン軸支持用複列転がり軸受において、
上記外輪は、大径と小径の軌道を内周面に２列に備え、
上記内輪組品は、上記大径と小径の軌道にそれぞれ径方向で対向する大径と小径の軌道を外周面に２列に備えた内輪と、大径同士の軌道間と小径同士の軌道間それぞれに配置される大径側と小径側の転動体列と、大径側と小径側の転動体列をそれぞれ保持する大径側と小径側の保持器とを備え、
大径側の保持器は、その軸方向内側端部から内径側にフランジ状に延び大径側の転動体列の所定以上の落ち込みを規制する落ち込み規制部を備える、ことを特徴とするピニオン軸支持用複列転がり軸受。
【請求項２】
自由端側にピニオンギヤを固定したピニオン軸を自動車のディファレンシャル装置やトランスファー装置等のケース内周面にピニオンギヤ側と反ピニオンギヤ側との軸方向少なくとも２箇所に配置した軸受で支持する転がり軸受装置において、ピニオンギヤ側の軸受を請求項１に記載の複列転がり軸受とするとともに、この複列転がり軸受の外輪をその大径側開口をピニオンギヤ側に向けてケース内周面に固定し、内輪組品をこの外輪内にその大径側開口から組み付けた、ことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項３】
自由端側にピニオンギヤを固定したピニオン軸を自動車のディファレンシャル装置やトランスファー装置等のケース内周面にピニオンギヤ側と反ピニオンギヤ側との軸方向少なくとも２箇所に配置した軸受で支持する転がり軸受装置において、反ピニオンギヤ側の軸受を請求項１に記載の複列転がり軸受とするとともに、この複列転がり軸受の外輪をその大径側開口を反ピニオンギヤ側に向けてケース内周面に固定し、内輪組品をこの外輪内にその大径側開口から組み付けた、ことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項４】
自由端側にピニオンギヤを固定したピニオン軸を自動車のディファレンシャル装置やトランスファー装置等のピニオンギヤ側と反ピニオンギヤ側との軸方向２箇所のケース内周面に配置した請求項１に記載の複列転がり軸受で支持する転がり軸受装置の組み込み方法において、
ピニオンギヤ側の複列転がり軸受の外輪(ピニオンギヤ側外輪)をその大径側開口をピニオンギヤ側に向けてピニオンギヤ側のケース内周面に固定する第１工程と、
反ピニオンギヤ側の複列転がり軸受の外輪(反ピニオンギヤ側外輪)をその大径側開口を反ピニオンギヤ側に向けて反ピニオンギヤ側のケース内周面に固定する第２工程と、
ピニオンギヤ側の複列転がり軸受の内輪組品(ピニオンギヤ側内輪組品)をその内輪の小径側を上記ピニオンギヤ側外輪の大径側開口に向けてピニオン軸のピニオンギヤ側に外嵌する第３工程と、
ピニオン軸をそのピニオンギヤ側からピニオンギヤ側外輪に挿通すると共にさらに反ピニオンギヤ側外輪に挿通することによりピニオンギヤ側内輪組品をピニオンギヤ側外輪に組み込む第４工程と、
反ピニオンギヤ側の複列転がり軸受の内輪組品(反ピニオンギヤ側内輪組品)をピニオン軸の反ピニオンギヤ側から反ピニオンギヤ側外輪に組み込む第５工程と、
を含み、
第１、第２工程を順不同で実施した後、第３ないし第５工程を上記記載順で実施する、ことを特徴とする転がり軸受装置の組み込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のディファレンシャル装置や四輪駆動用トランスファー装置等、のエンジンの駆動力を伝達する動力伝達装置に組み込むピニオン軸を軸方向２箇所で回転自在に支持する軸受のうち、ピニオン軸の少なくとも一方側を支持するためのピニオン軸支持用複列転がり軸受およびこれを備えた転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のディファレンシャル装置や四輪駆動車用のトランスファー装置において、ピニオン軸の軸方向一端側であるピニオンギヤ側と、ピニオン軸の軸方向他端側である反ピニオンギヤ側と、のそれぞれに円すいころ軸受を配置し、両円すいころ軸受により、ピニオン軸をケース内周面に回転自在に支持する構成が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
しかしながら、このピニオン軸支持構成においては、ピニオンギヤ側の円すいころ軸受にラジアル荷重ならびにスラスト荷重が同時に負荷され、かつスラスト荷重比が高いため、接触角の大きい円すいころ軸受を使用している。
【０００４】
そのため、その円すいころ軸受には大きな摩擦抵抗が作用することにより回転トルクが大きくなり、これによってディファレンシャル装置の効率が低下する傾向となっている。
【０００５】
そこで、ピニオンギヤ側の軸受を、円すいころ軸受に代えて、複列転がり軸受を用いてピニオン軸を支持するようにしたピニオン軸支持用複列転がり軸受が提案されている（特許文献３）。
【０００６】
図１１を参照してこの複列転がり軸受によりピニオン軸のピニオンギヤ側（自由端側）をケース内周面に支持するようにしたディファレンシャル装置を説明する。
【０００７】
ディファレンシャル装置１は、ディファレンシャルケース２を有する。ディファレンシャルケース２は、フロントケース３とリヤケース４とからなり、両者３，４は、ボルト・ナット２ａにより取付けられている。
【０００８】
フロントケース３の内方に、軸受装着用の環状壁２７Ａ，２７Ｂが形成されている。ディファレンシャルケース２は、左右の車輪を差動連動する差動変速機構５、およびピニオンギヤ６を有するピニオン軸７を内装している。
【０００９】
ピニオンギヤ６は、差動変速機構５のリングギヤ８に噛合している。
【００１０】
ピニオン軸７の軸部９は、ピニオンギヤ６側に向けて段差付きに形成されている。ピニオン軸７の軸部９は、そのピニオンギヤ側を、複列転がり軸受１０を介してフロントケース３に形成された環状壁２７Ａに回転自在に支持されている。
【００１１】
ピニオン軸７の軸部９は、その反ピニオンギヤ側を、複列転がり軸受２５を介してフロントケース３の環状壁２７Ｂに回転自在に支持されている。
【００１２】
フロントケース３の外壁と環状壁２７Ａとの間に、オイル循環路４０が形成されており、このオイル循環路４０のオイル入口４１は、オイル循環路４０のリングギヤ８側に開口され、オイル循環路４０のオイル出口４２は、環状壁２７Ａ，２７Ｂ間に開口されている。
【００１３】
遮蔽板３７はフロントケース３の小径開口からピニオン軸７の軸部９に外嵌している。
【００１４】
コンパニオンフランジ４３の胴部４４は軸部９にスプライン嵌合してその端面が遮蔽板３７に当接している。コンパニオンフランジ４３の胴部４４にオイルシール４６を装着している。
【００１５】
シール保護カップ４７はフロントケース３の小径開口部に取付けている。
【００１６】
軸部９のねじ部４８にナット４９を螺着して、複列転がり軸受１０の転動体列１７，１８、および複列転がり軸受２５の転動体列３０，３１に所定の予圧を付与している。
【００１７】
以上により、ねじ部４８にナット４９を螺着することで、複列転がり軸受１０の内輪１３および複列転がり軸受２５の内輪１４をピニオンギヤ６の内端面とコンパニオンフランジ４３の内端面とで軸心方向に挟み込み、遮蔽板３７および塑性スペーサ２３を介して、複列転がり軸受１０の転動体列１７，１８および複列転がり軸受２５の転動体列３０，３１に対して所定の予圧を付与している。
【００１８】
ここで、複列転がり軸受１０と複列転がり軸受２５は、ピニオン軸７のピニオンギヤ側と反ピニオンギヤ側との軸方向少なくとも２箇所に配置されて、ピニオン軸７をケース内周面である環状壁２７Ａ，２７Ｂに支持する転がり軸受装置を構成する。
【００１９】
図１２を参照して従来の複列転がり軸受１０を説明すると、この複列転がり軸受１０は、複列アンギュラ玉軸受であり、大径と小径の軌道１１ａ，１１ｂを軸方向２列に備えた外輪１１と、上記大径と小径の軌道１１ａ，１１ｂにそれぞれ径方向で対向する大径と小径の軌道１３ａ，１３ｂを軸方向２列に備えた内輪１３と、大径同士の軌道１１ａ，１３ａ間と小径同士の軌道間１１ｂ，１３ｂそれぞれに配置される大径側と小径側の転動体列１７，１８と、大径側と小径側の転動体列１７，１８をそれぞれ保持する大径側と小径側の保持器１９，２０とを備える。
【００２０】
なお、複列転がり軸受１０は、その大径側と小径側の転動体列１７，１８それぞれの軌道１１ａ，１３ａ；１１ｂ，１３ｂに対する接触角度の傾きを同じ向きにしている。
【００２１】
複列転がり軸受１０を構成する軸受部品のうち、内輪１３と、転動体列１７，１８と、保持器１９，２０とは一体として外輪１１に対してその大径側開口から組み付ける内輪組品２１を構成する。
【００２２】
すなわち、外輪１１を環状壁２７Ａの内周面にその軸心を水平線に合わせて固定する。ピニオン軸９に内輪組品２１を外嵌する。内輪組品２１を外嵌したピニオン軸９を外輪１１の大径側開口に水平方向に沿い挿入して外輪１１と内輪組品２１とを水平組み立てする。これにより、ピニオン軸７のピニオンギヤ側を複列転がり軸受１０を介して環状壁２７Ａに支持することができる。
【００２３】
しかしながら、上記構成を備えた複列転がり軸受１０においては、以下のごとき課題があった。
【００２４】
この課題を、図１３、図１４を参照して説明する。図中の上下方向を鉛直方向、左右方向を水平方向とする。また、外輪１１、ピニオン軸９、内輪組品２１の内輪１３それぞれの軸心３１は、一致している。図１３は、外輪１１に内輪組品２１を組み込む前の状態を示す。外輪１１は、ケース内周面である環状壁２７Ａの内周面にその軸心を水平方向に合わせて組み込まれている。一方、内輪組品２１はピニオン軸９に外嵌されている。外輪１１の軸心３１から大径側開口の鉛直方向下側の内径側端縁１１ｃまでの距離はＤ０である。
【００２５】
内輪組品２１は、内輪１３の各軌道１３ａ，１３ｂ上それぞれに各転動体列１７，１８が周方向に配置されているとともに、これら各転動体列１７，１８それぞれは各保持器１９，２０により保持されている。
【００２６】
この場合、転動体列１７，１８には外力が加わっていない無荷重の状態である。転動体列１７，１８は内輪１３の軌道１３ａ，１３ｂとの間にラジアル隙間が存在するので、転動体列１７，１８は自重により鉛直方向上側のラジアル隙間が詰まる方向に移動し、これによって、鉛直方向下側ではラジアル隙間が大きくなる。
【００２７】
すなわち、転動体列１７，１８は上記ラジアル隙間分だけ下方に落ち込む。その結果、外輪１１の軸心３１から大径側開口の鉛直方向下側の内径側端縁１１ｃまでの距離Ｄ０に比較して、大径側の転動体列１７の軸心３１から鉛直方向下側の最下端までの距離Ｄ１の方が大きくなる場合がある。
【００２８】
このような距離関係にある場合、図１４で示すように、ピニオン軸９が外輪１１内にその大径側開口から組み込まれると、大径側の転動体列１７が外輪１１の大径側開口の内径側端縁１１ｃに突き当たることになる。
【００２９】
外輪１１の大径側開口の内径側端縁１１ｃはほぼ直角をなす角部形状になっているため、ピニオン軸９の外輪１１の大径側開口に対する組み付け速度が大きいとき、あるいはこの組み付け力が強いときなどでは、転動体列１７を構成する転動体はその表面に外輪１１の大径側開口の内径側端縁１１ｃにより容易に傷を付けられてしまう可能性がある。
【００３０】
また、表面に傷を付けられた転動体列１７の転動体が内輪１３の軌道１３ａ上を高速で転動するとき、大きな振動や音響が発生したり、また、内輪１３の軌道１３ａに剥離損傷等が発生する、などして複列転がり軸受１０の早期の寿命低下を来たす原因となる。
【特許文献１】特開平９−１０５４５０号公報
【特許文献２】特開平１０−２２０４６８号公報
【特許文献３】特開２００４−１９０７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
したがって、本発明により解決すべき課題は、大径側の転動体の落ち込みを制限して外輪内にその大径側開口から内輪組品を組み込むときにその転動体が外輪の大径側開口の内径側端縁に突き当たらないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明によるピニオン軸支持用複列転がり軸受は、外輪をケース内周面にその軸心を水平線に合わせて固定し、内輪組品をピニオン軸に外嵌してピニオン軸と共に上記外輪内にその大径側開口から水平方向に挿入して外輪に水平に組み付けるピニオン軸支持用複列転がり軸受において、上記外輪は、大径と小径の軌道を内周面に２列に備え、上記内輪組品は、上記大径と小径の軌道にそれぞれ径方向で対向する大径と小径の軌道を外周面に２列に備えた内輪と、大径同士の軌道間と小径同士の軌道間それぞれに配置される大径側と小径側の転動体列と、大径側と小径側の転動体列をそれぞれ保持する大径側と小径側の保持器とを備え、大径側の保持器は、その軸方向内側端部から内径側にフランジ状に延び大径側の転動体列の所定以上の落ち込みを規制する落ち込み規制部を備えることを特徴とするものである。
【００３３】
なお、複列転がり軸受は、ピニオン軸のピニオンギヤ側のみ、あるいはピニオンギヤ側と反ピニオンギヤ側との双方に設けてもよい。
【００３４】
本発明においては落ち込み規制部を設けたから、大径側の転動体列が外輪の大径側開口の内径端縁に突き当たることなく、内輪組品を外輪の大径側開口から組み付けることができる。
【００３５】
その結果、転動体は上記組み付け時に外輪の大径側開口の内径端縁により傷を付けられることがなくなり、このことにより、大きな転動音が発生することもなく、また、内輪の大径側の軌道も剥離損傷等を引き起こされずに済む、などして複列転がり軸受の長寿命化を達成することができる。
【００３６】
本発明による転がり軸受装置は、自由端側にピニオンギヤを固定したピニオン軸を自動車のディファレンシャル装置やトランスファー装置等のケース内周面にピニオンギヤ側と反ピニオンギヤ側との軸方向少なくとも２箇所に配置した軸受で支持する転がり軸受装置において、ピニオンギヤ側の軸受を上記記載の複列転がり軸受とするとともに、この複列転がり軸受の外輪をその大径側開口をピニオンギヤ側に向けてケース内周面に固定し、内輪組品をこの外輪内にその大径側開口から組み付けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、外輪をケース内周面にその軸心を水平線に合わせて固定し、内輪組品をピニオン軸に外嵌してピニオン軸と共に外輪の大径側の開口に水平方向に挿入して外輪に水平に組み付けるに際して、落ち込み規制部により、大径側の転動体の鉛直方向下側への落ち込みを規制して外輪の大径側開口の内径端縁に転動体が突き当たることなく組み付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施の形態に係る複列転がり軸受を説明する。図１を参照して、複列転がり軸受を説明する。図１において、従来例と同様の部分は同一の符号を付している。その同様の部分についての説明は重複説明を避けるため略する。
【００３９】
実施の形態の複列転がり軸受１０において、外輪１１は環状壁２７Ａの内周面に軸心３１を水平線に合わせて固定している。内輪組品２１はピニオン軸７に外嵌してピニオン軸７と共に外輪１１の大径側開口に水平方向に挿入して外輪１１に組み付けている。
【００４０】
この複列転がり軸受１０は、内輪組品２１を構成する大径側の保持器１９の軸方向内端側を内径側に円環状に延長したフランジ部となし、このフランジ部を外輪１１への内輪組品２１の組み付け過程で内輪１３の外周面に当接させて、大径側保持器１９の鉛直方向下側への落ち込みを規制し、これにより大径側の転動体列１８の鉛直方向上側のラジアル隙間が所定以上に詰まらないようにする落ち込み規制部３０として設けている。この落ち込み規制部３０は大径側の保持器１９に一体あるいは別体に設けてもよく、いずれにも限定されない。落ち込み規制部３０の内周面３５と内輪１３の外周面３３との間には鉛直方向ほぼ均等に隙間Ｇ１が存在している。
【００４１】
落ち込み規制部３０について図２を参照して説明する。図２は内輪組品２１がピニオン軸７に外嵌されただけで外輪１１に組み込まれていない状態を示す。落ち込み規制部３０による落ち込みの説明を理解するため、仮想線により落ち込み規制部３０が設けられていない場合の落ち込み状態を示している。
【００４２】
内輪組品２１の小径側保持器２０は、落ち込み規制部３０が設けられていないので、小径側の転動体列１８と共に、ラジアル隙間分、鉛直方向下方に落ち込み、小径側の転動体列１８は鉛直方向上側でラジアル隙間が無くなり、鉛直方向下側でラジアル隙間が大きくなっている。
【００４３】
一方、内輪組品２１の大径側保持器１９も、鉛直方向下方に落ち込むが、大径側保持器１９は、その落ち込み規制部３０の鉛直方向上側の内周面が、内輪１３の鉛直方向上側の外周面に当接する。これにより、大径側保持器１９の鉛直方向下方への落ち込みは、仮想線で示す落ち込み規制部３０が設けられていない場合と比較して明らかであるように、落ち込み規制部３０の規制長さ分だけ落ち込み距離が短くなる。
【００４４】
落ち込み規制部３０の規制長さは、外輪の軸心３１から鉛直方向下側の大径側開口の内径端縁１１ｃまでの距離(第１距離Ｄ０)と、大径側の転動体列１７の軸心３１から鉛直方向下側端までの距離(第２距離Ｄ１)とを比較して、第２距離Ｄ１≦第１距離Ｄ０の関係式を満たすように設定する。
【００４５】
この設定により、外輪１１の大径側開口から当該外輪１１内に内輪組品２１を水平方向に組み付ける場合に、大径側の転動体列１７と外輪１１の大径側開口の内径端縁１１ｃとが鉛直方向下側で突き当たらずに組み付けることができる。
【００４６】
図３ないし図５を参照して落ち込み規制部３０の規制長さおよび上記関係式を、外輪１１の大径側開口に向けてピニオン軸７に外嵌した内輪組品２１を組み付ける工程の説明に従い、説明する。
【００４７】
図３で示すようにピニオン軸７に内輪組品２１が外嵌している。環状壁２７Ａの内周面に外輪１１が固定している。外輪１１、ピニオン軸７、および内輪組品２１の内輪１３は、互いの軸心３１が水平方向に一致している。
【００４８】
落ち込み規制部３０の長さは、外輪の軸心３１から大径側開口の鉛直方向下側の内径端縁１１ｃまでの距離(第１距離Ｄ０)と、大径側の転動体列１７の軸心３１から鉛直方向最下端までの距離(第２距離Ｄ１)とを比較して、第２距離Ｄ１≦第１距離Ｄ０の関係式を満たすように設定されているので、大径側の保持器１９は、大径側の転動体列１７を含む自重で鉛直下方に移動しても、落ち込み規制部３０により、Ｄ１≦Ｄ０の関係式を満たすようにその移動を規制される。なお、落ち込み規制部３０が設けられていない場合では、大径側の保持器１９はより大きく落ち込み、大径側の転動体列１７の鉛直方向下側の軸心３１から最下端までの距離は仮想線で示すように、Ｄ１´（＞Ｄ０）となる。
【００４９】
その結果、図４で示すように外輪１１の開口に内輪組品２１を挿入すると、大径側の転動体列１７の鉛直方向最下端は外輪１１の鉛直方向下側の大径側開口の内径端縁１１ｃに突き当たらずに外輪１１の大径側の軌道１１ａに組み込まれる。その結果、図５で示すように内輪組品２１を外輪１１に組み込むことができる。一方、落ち込み規制部３０が設けられていない場合では、大径側の転動体列１７の鉛直方向下側の軸心３１から最下端までの距離は上記関係式を満たさないので、従来で説明したように大径側の転動体列１７の鉛直方向最下端は外輪１１の大径側開口の内径端縁１１ｃに突き当たる。
【００５０】
以上のように本実施の形態においては大径側の保持器１９の内径部分に設けた落ち込み規制部３０の規制長さを、外輪１１の開口に内輪組品２１を挿入したときに大径側の転動体列１７の鉛直方向最下端は外輪１１の鉛直方向下方の大径側開口の内径端縁１１ｃに突き当たらせない長さに設定したから、大径側の転動体列１７が外輪１１の大径側開口の内径端縁１１ｃに突き当たることなく、内輪組品２１を外輪１１の大径側開口内に組み付けることができる。
【００５１】
その結果、本実施の形態では、大径側の転動体列１７は小径側の転動体列１８を含めて上記組み付け時に外輪１１の大径側開口の内径端縁１１ｃにより傷を付けられることがなくなる。また、このことにより、大きな転動音が発生することもなく、また、内輪１３の大径側の軌道１３ａも剥離損傷等を引き起こされずに済む。
【００５２】
なお、この実施の形態の複列転がり軸受を組み込んだディファレンシャル装置の全体の図示は略するが、ディファレンシャル装置に組み込んだ複列転がり軸受１０においては、大径側の保持器１９の落ち込み規制部３０は内輪１３の外周面に非接触になっており、この落ち込み規制部３０はディファレンシャル装置の機能を損なうことがない。
【００５３】
次に、図６ないし図１０を参照して実施の形態の転がり軸受装置の組み込み方法を説明する。なお、反ピニオンギヤ側の複列転がり軸受２５は、複列アンギュラ玉軸受であり、大径と小径の軌道１２ａ，１２ｂを軸方向２列に備えた外輪１２と、上記大径と小径の軌道１２ａ，１２ｂにそれぞれ径方向で対向する大径と小径の軌道１４ａ，１４ｂを軸方向２列に備えた内輪１４と、大径同士の軌道１２ａ，１４ａ間と小径同士の軌道間１２ｂ，１４ｂそれぞれに配置される大径側と小径側の転動体列３２，３３と、大径側と小径側の転動体列３２，３３をそれぞれ保持する大径側と小径側の保持器３４，３５とを備える。
【００５４】
複列転がり軸受２５は、内輪１４と、転動体列３２，３３と、保持器３４，３５とを一体として外輪１２に対してその大径側開口から組み付ける内輪組品２３を構成すると共に、内輪組品２３の大径側の保持器３４にも落ち込み規制部３０´を設けている。複列転がり軸受２５は、その大径側と小径側の転動体列３２，３３それぞれの軌道１２ａ，１４ａ；１２ｂ，１４ｂに対する接触角度の傾きを同じ向きにしている。
【００５５】
すなわち、複列転がり軸受１０，２５は、背面組み合わせで組み込まれて、定位置予圧が付与されている。この定位置予圧は、複列転がり軸受１０の外輪１１の背面および複列転がり軸受２５の外輪１２の背面を環状壁２７Ａ，２７Ｂの径方向内向きの段部にそれぞれ当接させ、複列転がり軸受１０の内輪１３の背面をピニオンギヤ６の内端面に、また、複列転がり軸受２５の内輪１４の背面をコンパニオンフランジ４３の内端面にそれぞれ当接させ、さらに、複列転がり軸受１０の内輪１３の正面と複列転がり軸受２５の内輪１４の正面との間にスペーサ７を挟んだ状態において、ナット４９を締めこむことにより設定する。
【００５６】
まず、図６で示すように、ピニオンギヤ側の複列転がり軸受１０の外輪(ピニオンギヤ側外輪)１１をその大径側開口をピニオンギヤ側に向けて環状壁２７Ａ（ピニオンギヤ側のケース内周面）に固定する(第１工程)。
【００５７】
次に、図７で示すように、反ピニオンギヤ側の複列転がり軸受２５の外輪(反ピニオンギヤ側外輪)１２をその大径側開口を反ピニオンギヤ側に向けて環状壁２７Ｂ（反ピニオンギヤ側のケース内周面）に固定する(第２工程)。
【００５８】
次に、図８で示すように、ピニオンギヤ側の複列転がり軸受１０の内輪組品(ピニオンギヤ側内輪組品)２１をその内輪の小径側を上記ピニオンギヤ側外輪の大径側開口に向けてピニオン軸９のピニオンギヤ側に外嵌する(第３工程、図３参照)。
【００５９】
次に、図９で示すように、ピニオン軸９をそのピニオンギヤ側からピニオンギヤ側外輪１１に挿通すると共に反ピニオンギヤ側外輪１２に挿通することによりピニオンギヤ側内輪１３をピニオンギヤ側外輪１１に組み込む(第４工程、図４、図５参照)。
【００６０】
最後に、図１０で示すように、反ピニオンギヤ側の複列転がり軸受２５の内輪組品(反ピニオンギヤ側内輪組品)２３をピニオン軸９の反ピニオンギヤ側から反ピニオンギヤ側外輪１２に組み込む(第５工程)。
【００６１】
以上により実施の形態の転がり軸受装置を組み込みが完了する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る複列転がり軸受の断面図である。
【図２】図２は複列転がり軸受の内輪組品をピニオン軸に外嵌し、複列転がり軸受の外輪を環状壁に固定した状態を示す断面図である。
【図３】図３は外輪に内輪組品を組み込む前を示す断面図である。
【図４】図４は外輪に内輪組品を組み込む途中を示す断面図である。
【図５】図５は外輪に内輪組品を組み込む後を示す断面図である。
【図６】図６は実施の形態の転がり軸受装置の組み込み方法の工程図である。
【図７】図７は実施の形態の転がり軸受装置の組み込み方法の次の工程図である。
【図８】図８は実施の形態の転がり軸受装置の組み込み方法のさらに次の工程図である。
【図９】図９は実施の形態の転がり軸受装置の組み込み方法のさらに次の工程図である。
【図１０】図１０は実施の形態の転がり軸受装置の組み込み方法の最後の工程図である。
【図１１】図１１は従来の複列転がり軸受を組み込んだディファレンシャル装置の断面図である。
【図１２】図１２は従来の複列転がり軸受の断面図である。
【図１３】図１３は外輪に内輪組品を組み込む前を示す断面図である。
【図１４】図１４は外輪に内輪組品を組み込む途中を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
９  ピニオン軸
１０，２５  複列転がり軸受
１１，１２  外輪
１３，１４  内輪
２１，２３  内輪組品
３０，３０´  落ち込み規制部
【図１】
2007278324.tif 000003
【図２】
2007278324.tif 000004
【図３】
2007278324.tif 000005
【図４】
2007278324.tif 000006
【図５】
2007278324.tif 000007
【図６】
2007278324.tif 000008
【図７】
2007278324.tif 000009
【図８】
2007278324.tif 000010
【図９】
2007278324.tif 000011
【図１０】
2007278324.tif 000012
【図１１】
2007278324.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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