(57)【要約】    【課題】  隣り合うコイルの近接する導線間の電位差を抑制し、サイズの小型化や構成の簡易化、作業工数の抑制など、が可能なコイルアンテナの提供を図る    【解決手段】  コイルアンテナ３１は柱状のボビン３２Ａを備え、ボビン３２Ａは外周方向に突起する突起部３８を備え、突起部３８を間に介して区切るように右螺旋コイルであるコイル３３Ａと左螺旋コイルであるコイル３３Ｂとをボビン３２Ａに巻回してなる。右螺旋コイル３３Ｂと左螺旋コイル３３Ａとは、その鎖交磁束の方向が略一致し、且つ並列回路になるように、連続した一本の線材で構成している。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコイルを同軸状に配し、各コイルを並列に接続してなるコイルアンテナであって、
右螺旋コイルと左螺旋コイルとを交互に配するとともに、各コイルの鎖交磁束の方向が略一致するように各コイルを接続してなることを特徴とするコイルアンテナ。
【請求項２】
前記複数のコイルは、連続した線材で形成してなる請求項１に記載のコイルアンテナ。
【請求項３】
前記複数のコイルは、外周方向に突起する突起部を備えたボビンに、当該突起部で各コイルを区分するように巻回してなる請求項１または２に記載のコイルアンテナ。
【請求項４】
並列に接続された前記複数のコイルに対してコンデンサ素子を直列に接続したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコイルアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＬＦ帯（長波３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）の近距離通信システムなどで使用されるコイルアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前からコイルアンテナとして、磁性体コア上に、または磁性体コアを収容したボビン上に複数のコイルを形成し、それらのコイルを並列に結線したものが特許文献１に開示されている。
【０００３】
ここで、特許文献１のコイルアンテナの構成例を図１に示す。コイルアンテナ１は磁性体コア２と、磁性体コア２に接合されるベース４を備える。また、磁性体コア２に巻回された導線からなるコイル３Ａとコイル３Ｂを備える。コイル３Ａとコイル３Ｂとは、それぞれ同方向に巻回されるように（この図では左螺旋状に）構成される。また、各コイルの配線の磁性体コア２先端側の配線部分（以下、先端側配線という。）、即ちコイル３Ａの先端側配線ＫＡとコイル３Ｂの先端側配線ＫＢとが結線される。また、各コイルの配線の、磁性体コア２とベース４の接合した側の配線部分（以下、ベース側配線という。）、即ちコイル３Ａのベース側配線ＬＡとコイル３Ｂのベース側配線ＬＢとが結線される。このように先端側配線同士、ベース側配線同士を結線することで、コイル３Ａおよびコイル３Ｂが並列に接続される。このような構成において、仮に先端側配線ＫＡ，ＫＢ側からベース側配線ＬＡ，ＬＢ側に電流を流すと、磁性体コア２のベース側から先端側に向かう方向に磁界（鎖交磁束）が生じ、逆にベース側配線ＬＡ，ＬＢ側から先端側配線ＫＡ，ＫＢ側に電流を流すと、磁性体コア２の先端側からベース側に向かう方向に磁界（鎖交磁束）が生じる。このようにコイル３Ａ及びコイル３Ｂでは、その磁界（鎖交磁束）の方向が常に一致する。
【特許文献１】特開平９−６４６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上述のコイルアンテナ１では、交流電圧を印加した場合、隣り合うコイル３Ａ，３Ｂの近接する導線間、即ちコイル３Ａのベース側配線ＬＡ付近の導線と、コイル３Ｂの先端側配線ＫＢ付近の導線との間に生じる電位差が大きくなる場合があり、導線間の耐電圧を考慮した設計が必要となる。即ち、コイル間隔を広くしたり、コイル間に絶縁体を設けたりといった対策が必要となる。また、その場合にはコイルアンテナ１全体が大型化したり、構造が複雑化したりする問題があった。
【０００５】
また、ＬＦ帯（長波３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）の近距離通信システムなどで使用されるコイルアンテナ、特にその送信用として用いられるコイルアンテナは、コイルアンテナにコンデンサ素子を直列に接続したＬＣ直列共振回路として構成される。この場合にはコイルアンテナの磁界出力を大きくすることが望まれるが、磁界出力を大きくするためには、コイルの巻線数を増やすか、コイル電流を大きくしてアンペアターン数（コイルの巻線数とコイル電流とを掛け合わせた値である。）を大きくする必要があった。しかし、コイルの巻線数とコイル電流は相反する関係にあり、コイルの巻線数を増やすとコイルの抵抗値とインダクタンスとが増加し、コイル電流が小さくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、隣り合うコイルの近接する導線間の電位差を抑制し、サイズの小型化や構成の簡易化が可能なコイルアンテナを提供することにある。
【０００７】
また、この発明の他の目的は、上述のコイルアンテナを少ない作業工数で生産できるように、その巻線構造を改善したコイルアンテナを提供することにある。
【０００８】
さらに、ＬＦ帯の近距離通信システムなどで使用される送信用のコイルアンテナとして好適なコイルアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のコイルアンテナは、複数のコイルを同軸状に配し、各コイルを並列に接続してなるコイルアンテナであって、右螺旋コイルと左螺旋コイルとを交互に配するとともに、各コイルの鎖交磁束の方向が略一致するように各コイルを接続してなることを特徴とする。
【００１０】
このように、右螺旋コイルと左螺旋コイルとを交互に配して並列接続するとともに、各コイルの鎖交磁束の向きが略一致するように、即ち右螺旋コイルの先端側配線を左螺旋コイルのベース側配線に接続し、右螺旋コイルのベース側配線を左螺旋コイルの先端側配線に接続することで、隣り合うコイルの近接する導線間の電位差を抑制できる。これにより、コイル間の耐電圧を考慮する必要がなくなり、コイル間隔を狭くすることができ、コイルアンテナ全体を小型化できる。
【００１１】
また、この発明のコイルアンテナでは、前記複数のコイルは連続した線材で形成してなる。
【００１２】
このようにすることで作業工数を少なくして生産でき、製造コストや製造時間が削減できる。
【００１３】
また、この発明のコイルアンテナでは、前記複数のコイルは、外周方向に突起する突起部を備えたボビンに、当該突起部で各コイルを区分するように巻回してなる。
【００１４】
このような構成により、さらに巻回作業を容易に且つ精度よく行うことができ、各コイル間隔を確実に所望のものにすることができる。
【００１５】
また、この発明のコイルアンテナは、並列に接続された前記複数のコイルに対してコンデンサ素子を直列に接続したことを特徴とする。
【００１６】
このような構成により、コイルの並列回路にコンデンサを直列接続したＬＣ直列共振回路を形成すると、複数のコイルを並列に接続したことにより、コイルの抵抗値とインダクタンスを抑制したままコイルの巻線数を増やすことができ、アンペアターン数および磁界出力を大きくできる。
【００１７】
また、従来のように隣接するコイルの近接する配線部分に大きな電位差がある場合に小型化してコイル間隔を狭めると、各コイルのインダクタンスが増大して、コイルアンテナ全体のアンテナ特性に悪影響を与える場合があったが、本発明のように隣接するコイルの近接する配線部分に電位差がない場合には、コイル間隔を狭めても各コイルのインダクタンスがあまり変化せず、コイルアンテナ全体のアンテナ特性にほとんど影響を与えずに小型化ができる。
【００１８】
このように近距離通信の送信用アンテナとして好適なコイルアンテナを提供できる。
【発明の効果】
【００１９】
このように本発明によれば、隣り合うコイルの近接する導線間の電位差を抑制でき、サイズの小型化や、構成の簡易化、作業工数の抑制などを図ったコイルアンテナを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、第１の実施形態に係るコイルアンテナの構成を図２〜３を参照して説明する。
図２（Ａ）は本実施形態に係るコイルアンテナ１１の構成を示した図であり、図２（Ｂ）はそのコイルアンテナ１１の配線を簡易に示した図である。
【００２１】
コイルアンテナ１１においては、強磁性体であるＭｎ−Ｚｎ系のフェライトからなる直方体形状の磁性体コア１２と、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）のプラスチック成型によるベース１４と、銅（Ｃｕ）からなる皮膜絶縁された線材（導線）とを備えている。なお、強磁性体としてフェライト以外のアモルファス系磁性体や磁性体微粉末を圧縮成型したものなどを用いても好適である。
【００２２】
線材（導線）は、磁性体コア１２に直接巻回され、コイル１３Ａとコイル１３Ｂを構成している。この図では磁性体コア１２の先端側に設けたコイル１３Ａを左螺旋状に、磁性体コア１２のベース１４側に設けたコイル１３Ｂを右螺旋状に、それぞれ巻回方向を異ならせて構成している。
【００２３】
ベース１４は磁性体コア１２を圧入固定するための溝（図右手奥側の側面に位置するが図示していない。）を備えており、その溝に磁性体コア１２の端部を圧入することで、磁性体コア１２を固定している。またベース１４は図左手奥側の側面、および図右手前側の側面にコイル接続用金属端子１５Ａ，１５Ｂを備えており、該コイル接続用金属端子１５Ａ，１５Ｂにそれぞれコイル１３Ａ，１３Ｂを接続している。また、ベース１４の図左手前側の側面には入出力用金属端子１６Ａ，１６Ｂを備えており、該入出力用金属端子１６Ａ，１６Ｂに前記コイル接続用金属端子１５Ａ，１５Ｂをそれぞれ接続している。この入出力用金属端子１６Ａ，１６Ｂとコイル接続用金属端子１５Ａ，１５Ｂの接続にはベース内に設けた接続配線（図示していない。）を用いている。
【００２４】
（Ｂ）に示すようにコイル１３Ａは、そのベース側配線ＬＡを、コイル１３Ｂの先端側配線ＫＢに接続している。また、コイル１３Ａの先端側配線ＫＡはコイル１３Ｂのベース側配線ＬＢに接続している。このように隣接するコイル１３Ａ，１３Ｂのそれぞれの先端側配線およびベース側配線を互い違いに接続して、コイル１３Ａおよびコイル１３Ｂを並列に接続している。また、コイル１３Ａのベース側配線ＬＡと，コイル１３Ｂの先端側配線ＫＢとはベース１４のコイル接続用金属端子１５Ａに引き出して接続している。また、コイル１３Ａの先端側配線ＫＡと、コイル１３Ｂのベース側配線ＬＢとはベース１４のコイル接続用金属端子１５Ｂに引き出して接続している。
【００２５】
また、コイル接続用金属端子１５Ａおよびコイル接続用金属端子１５Ｂには、それぞれコイル配線を半田１７Ａ，１７Ｂにより半田付けしており、これによりコイル接続用金属端子１５Ａ，１５Ｂとコイル配線との結線を確実にしている。
【００２６】
このような構成において、仮にコイル接続用金属端子１５Ａからコイル接続用金属端子１５Ｂに電流を流すと、磁性体コア１２のベース側から先端側に向かう磁界（鎖交磁束）が生じ、逆にコイル接続用金属端子１５Ｂからコイル接続用金属端子１５Ａに電流を流すと磁性体コア１２の先端側からベース側に向かう磁界（鎖交磁束）が生じる。このようにコイル１３Ａ及びコイル１３Ｂでは、その鎖交磁束の方向が常に一致する。
【００２７】
ここでコイル１３Ａのベース側配線ＬＡとコイル１３Ｂの先端側配線ＫＢとは、それぞれ同一のコイル接続用金属端子１５Ａに接続している。そのため、コイル１３Ａのベース側配線ＬＡとコイル１３Ｂの先端側配線ＫＢとの電位は略等しい。したがって隣接するコイル１３Ａ及びコイル１３Ｂの近接する導線間の電位差（ここではコイル１３Ａのベース側配線ＬＡとコイル１３Ｂの先端側配線ＫＢとの間の電位差）がほとんどなくなり、コイル１３Ａおよびコイル１３Ｂの間の配置間隔が狭くても、耐電圧のための構造を特に必要としないコイルアンテナ１１を構成できる。
【００２８】
次に、図３を基にコイルアンテナ１１の巻回の配線構造を説明する。図３は巻回工程における段階的な配線構造を示す図である。
【００２９】
（Ａ）  まず、ベース１４に磁性体コア１２を圧入固定する。
【００３０】
（Ｂ）  次に、ベース１４のコイル接続用金属端子１５Ｂに導線を巻きつけて、導線を固定するとともに、導線を磁性体コア１２側の所定位置に引き出し、ベース１４側から磁性体コア１２先端側に向けて左回りで巻回する。これによりコイル１３Ｂのベース側配線ＬＢ、およびコイル１３Ｂを配線する。また、コイル１３Ｂの先端側配線ＫＢを引き出す。
【００３１】
（Ｃ）  次に、コイル１３Ｂの先端側配線ＫＢをベース１４側にまで引き出すとともに、ベース１４のコイル接続用金属端子１５Ａに巻きつけて、導線を固定する。また、（コイル１３Ａの）ベース側配線ＬＡを磁性体コア１２側の所定位置に引き出す。
【００３２】
（Ｄ）  次に、コイル１３Ａのベース側配線ＬＡを、ベース１４側から磁性体コア１２先端側に向けて右回りで巻回する。これによりコイル１３Ａのベース側配線ＬＡ、およびコイル１３Ａを配線する。また、コイル１３Ａの先端側配線ＫＡを引き出す。
【００３３】
（Ｅ）  次に、コイル１３Ａの先端側配線ＫＡをベース１４側にまで引き出すとともに、ベース１４のコイル接続用金属端子１５Ｂに巻きつけて、導線を固定する。
【００３４】
（Ｆ）  次に、ベース１４のコイル接続用金属端子１５Ａ、１５Ｂに半田付けを行い、半田１７Ａ，１７Ｂによりそれぞれを固定する。
【００３５】
以上の図３に示した巻回工程によって配線構造を実現することにより、複数のコイルを連続した単一の線材（導線）で形成し、少ない作業工数で製造でき、製造コストや製造時間を削減したコイルアンテナを提供できる。
【００３６】
このように本実施形態では、フェライトからなる磁性体コア１２を用いてコイルアンテナを構成したが、磁性体コア１２の形状は直方体形状に限らず、どのようなものでもよい。また、磁性体コア１２に直接導線を巻回した構成を示したが、それに限らず、磁性体コア１２をボビンに収容しておき、ボビンに導線を巻回してコイルアンテナを構成してもよい。
【００３７】
また、コイル１３Ａ，１３Ｂはそれぞれ巻回方向を異ならせるが、本実施形態で示したように磁性体コアの先端側に設けたコイル１３Ａを左螺旋状に、磁性体コア１２とベース１４の接合した側に設けたコイル１３Ｂを右螺旋状に巻回した構成に限らずに、磁性体コアの先端側に設けるコイルを右螺旋状に、磁性体コアとベースの接合した側に設けたコイルを左螺旋状に巻回した構成であってもよい。
【００３８】
また、ベース１４も本実施形態で示した構成に限らずどのようなものであってもよい。また、ベース１４とボビンが一体に成型されたものを用いてもよい。また、ベース１４に設けたコイル接続用金属端子１５Ａ，１５Ｂも本実施形態で示したように両側に配する必要は無く、それぞれを同側に設けてもよい。その場合には、ベースのサイズをより小型化できる。
【００３９】
また、ここで示した巻回工程により本実施形態のコイルアンテナ１１を構成すると好適であるが、本発明はここで示した巻回工程には限定されず、その他の巻回工程により実現することもできる。なお、ここで示した巻回工程では単一の線材を用いて、コイル１３Ａおよびコイル１３Ｂを連続して構成する例を示したが、必ずしも単一の線材で構成しなくてもよい。複数の線材で各コイル１３Ａ，１３Ｂをそれぞれ構成してもよい。
【００４０】
次に第２の実施形態に係るコイルアンテナの構成について図４を参照して説明する。
図４は本実施形態に係るコイルアンテナ２１の配線を簡易に示した図である。コイルアンテナ２１は前述の実施形態のコイルアンテナ１１と略同様な構成であるが、その配線構造が異なりコイル２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃの３つのコイルを備える点で相違する。
【００４１】
コイルアンテナ２１は、磁性体コア２２に巻回された導線によるコイル２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃにより構成している。また、この図では磁性体コア２２の先端側に設けたコイル２３Ａを右螺旋状に、コイル２３Ａとコイル２３Ｃの中間に設けたコイル２３Ｂを左螺旋状に、磁性体コア２２とベース２４の接合した側に設けたコイル２３Ｃを右螺旋状にし、隣接するコイルごとに巻回方向を異ならせて構成している。
【００４２】
コイル２３Ａは、そのベース側配線ＬＡを、コイル２３Ｂの先端側配線ＫＢおよびコイル２３Ｃのベース側配線ＬＣに接続している。また、コイル２３Ａの先端側配線ＫＡはコイル２３Ｂのベース側配線ＬＢおよびコイル２３Ｃの先端側配線ＫＣに接続している。このように隣接するコイル２３Ａ，２３Ｂ、もしくは隣接するコイル２３Ｂ，２３Ｃのそれぞれの先端側配線およびベース側配線を互い違いに結線して、コイル２３Ａ〜２３Ｃを並列に接続している。
【００４３】
また、ここで図示していないが、コイル２３Ａのベース側配線ＬＡ、コイル２３Ｂの先端側配線ＫＢ、コイル２３Ｃのベース側配線ＬＣ、はベース２４のコイル接続用金属端子２５Ｂに接続している。また、コイル２３Ａの先端側配線ＫＡ、コイル２３Ｂのベース側配線ＬＢ、コイル２３Ｃの先端側配線ＫＣ、はベース２４のコイル接続用金属端子２５Ａに接続している。
【００４４】
すなわち、右螺旋状のコイルの先端側配線と左螺旋状のコイルのベース側配線とをすべて同一のコイル接続用金属端子に接続するとともに、そのコイル接続用金属端子とは異なる別のコイル接続用金属端子に、左螺旋状のコイルの先端側配線と右螺旋状のコイルのベース側配線とをすべて接続する。
【００４５】
このような構成において、仮にコイル接続用金属端子２５Ａからコイル接続用金属端子２５Ｂに電流を流すと、磁性体コア２２のベース側から先端側に向かう方向に磁界（鎖交磁束）が生じ、逆にコイル接続用金属端子２５Ｂからコイル接続用金属端子２５Ａに電流を流すと磁性体コア２２の先端側からベース側に向かう方向に磁界（鎖交磁束）が生じる。このようにコイル２３Ａ〜２３Ｃでは、その鎖交磁束の方向が常に一致する。
【００４６】
ここでコイル２３Ａのベース側配線ＬＡとコイル２３Ｂの先端側配線ＫＢとは、それぞれ同一のコイル接続用金属端子２５Ｂに接続しているので、コイル２３Ａのベース側配線ＬＡとコイル２３Ｂの先端側配線ＫＢとの電位が略等しい。また、コイル２３Ｂのベース側配線ＬＢとコイル２３Ｃの先端側配線ＫＣとは、それぞれ同一のコイル接続用金属端子２５Ａに接続しているので、コイル２３Ｂのベース側配線ＬＢとコイル２３Ｃの先端側配線ＫＣとの電位も略等しい。
【００４７】
したがって、コイル２３Ａとコイル２３Ｂ、２３Ｃとの間の配置間隔が狭くとも、耐電圧のための構造を特に必要としないコイルアンテナ２１を構成できる。
【００４８】
以上のように本発明は、２以上のコイルの数であっても同様に隣接するコイルの巻回方向を異ならせて、また隣接するコイルの近接する配線同士を接続して構成することにより実施できる。
【００４９】
次に、第３の実施形態に係るコイルアンテナの構成について図５を参照して説明する。
図５（Ａ）は本実施形態に係るコイルアンテナ３１の構成を示した図である。また、図５（Ｂ）は本実施形態に係るコイルアンテナ３１とそれに接続される交流電源１００の構成を示した図である。コイルアンテナ３１は前述の実施形態のコイルアンテナ１１と略同様な配線構造であるが、その他の構造が異なる。
【００５０】
なお、ここでは図の都合により、外装ケース５１は上部分を分断した構成で図に示している。また、図５（Ａ）ではその配線構造を簡易に示しているが、実際の配線構造は図５（Ｂ）に示す。図示していないが、外装ケース５１とボビン３２Ａおよびベース３４との隙間には注型によりポッティング材を充填する。このような構成により耐衝撃性を高める。なお、ポッティング材としては、シリコン系ゴムまたはウレタン系ゴムを用いる。
【００５１】
コイルアンテナ３１は、外装ケース５１にボビン３２Ａおよび磁性体コア３２Ｂ、ベース３４を内装してなる。磁性体コア３２Ｂは、直方体形状のフェライトからなる。また、ボビン３２Ａは磁性体コア３２Ｂを収容する。ボビン３２Ａとベース３４とはＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）のプラスチック成型により一体的に設けており、ベース３４およびボビン３２Ａに対して磁性体コア３２Ｂを収容する。
【００５２】
ベース３４と磁性体コア３２Ｂとが接するベース３４の側面は、溝状に構成（図示していない。）している。また、ボビン３２Ａの先端の部位は、筒状に構成（図示していない。）している。これらの部位では、その開口の寸法を磁性体コア３２の断面形状と略一致するようにしていて、磁性体コア３２を圧入固定している。
【００５３】
また、ボビン３２Ａには、上面と下面に磁性体コア３２Ｂの露出する窓状の開口を設けており、磁性体コア３２Ｂを露出させることで、このボビン３２Ａおよびコイルアンテナ３１全体の薄肉化を可能にしている。これにより、コイル３３Ａ，３３Ｂの実効的な巻径を小さくし、そのコイル３３Ａ，３３Ｂのもつ実抵抗分を小さくしている。
【００５４】
また、ボビン３２Ａには、その側面に外周方向に突起する突起部３８を備えている。この突起部３８をコイル３３Ａ，３３Ｂの端となる位置に設け、この突起部３８を介して突起部を区切っている。この突起部３８をボビン３２Ａ上に設けることで、コイル３３Ａ，３３Ｂを巻回する際の作業性を高めている。
【００５５】
また、ベース３４は、その上面と下面を開口させていて、該開口部にコンデンサ４０を搭載するための端子を設け、その端子にコンデンサ４０を半田付けしている。
【００５６】
また、ベース３４の図左手側の側面に入出力用金属端子３６Ａ，３６Ｂを備えており、そのうち一方の入出力用金属端子３６Ａにコイル接続用金属端子３５Ａを接続するとともに、外部入出力配線３７Ａを接続している。また、他方の入出力用金属端子３６Ｂにはコンデンサ４０を接続するとともに、外部入出力配線３７Ｂを接続している。またコンデンサ４０の他端にはコイル接続用金属端子３５Ｂを接続している。
【００５７】
また、入出力用金属端子３６Ａ，３６Ｂは外部入出力配線３７Ａ，３７Ｂをかしめるとともに、半田付け（図示していない。）することにより充分な接続強度を得ている。
【００５８】
また、ベース３４には、調整用コア３９を収容するための円筒状の穴を設けている。該穴には楕円筒形の調整用コア３９を接着剤により接着している。調整用コア３９は強磁性体（例えばフェライト）からなり、コイル３３Ａ，３３Ｂなどの鎖交磁束が透過するように磁性体コア３２Ｂに近接する位置に配置している。これにより、調整用コア３９は、磁性体コア３２Ｂの実効的な長さを変更し、コイル３３Ａ，３３Ｂのインダクタンス値に影響を与える。そして、この調整用コア３９を楕円断面としているために、回転させることにより磁性体からなるコアの実効的な合計長を変更可能にしている。これによりコイルアンテナ３１の共振周波数が調整可能になる。
【００５９】
また、コンデンサ４０により、入出力用金属端子３６Ｂとコイル接続用金属端子３５Ｂとの間を接続する構成としている。これにより、このコイルアンテナ３１は図５（Ｃ）に示す回路を構成する。
【００６０】
即ち、コイル３３Ａとコイル３３Ｂを並列に接続し、その並列回路に対して直列にコンデンサ４０を接続した構成としている。このような回路によりこのコイルアンテナ３１はＬＣ直列共振回路として作用する。そのためこのコイルアンテナ３１をコイルアンテナの共振周波数の交流電源１００に接続することで、コイルアンテナ３１から共振周波数の交流磁界を発生させる。これによりこのコイルアンテナ３１を低電圧で大電流が流れるようにでき、大きい磁界出力を得ることができる。
【００６１】
このようなＬＣ直列共振回路において、インダクタンスをコイル３３Ａ，３３Ｂの並列回路で発生させるために、このコイルアンテナ３１では、各コイル３３Ａ，３３Ｂのインダクタンス成分の変化に対する合成インダクタンスの変化率を小さくできる。そのため、例えば各コイルの巻線数の調整により各コイルのインダクタンス成分の設定を行うと、従来よりも精緻に合成インダクタンスを設定できる。
【００６２】
また、コイル３３Ａ，３３Ｂの並列回路における実抵抗を、従来よりも小さくすることができるため、この並列回路の電流を大きくすることができ、従来よりも大きなアンペアターン数を得てコイルアンテナの磁界出力を増大させることができる。
【００６３】
また、コイル３３Ａ，３３Ｂの近接する配線部分に電位差がないため、コイル間隔を狭めても各コイルのインダクタンスがあまり変化せず、比較的自由にコイル間隔を設定できる。そして、コイルアンテナ全体のアンテナ特性にほとんど影響を与えずに小型化できる。
【００６４】
以上のような構成により、ＬＦ帯の近距離通信システムなどで使用される送信用のコイルアンテナとして好適な、ＬＣ共振回路を一体的に実現したコイルアンテナを実現できる。
【００６５】
なお、ボビン３２Ａに突起部３８を設けたが、必ずしも設けなくてもよい。また、その突起部３８の数や形状も本実施形態で示した構成によらず実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】従来のコイルアンテナの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るコイルアンテナの構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るコイルアンテナの巻回工程の例を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係るコイルアンテナの構成を示す図である。
【図５】第３の実施形態に係るコイルアンテナの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１１，２１，３１−コイルアンテナ
２，１２，２２，３２Ｂ−磁性体コア
３２Ａ−ボビン
３，１３，２３，３３−コイル
４，１４，２４，３４−ベース
１５，２５，３５−コイル接続用金属端子
１６，３６−入出力用金属端子
１７−半田
３７−外部入出力配線
３８−突起部
３９−調整用コア
４０−コンデンサ
５１−外装ケース
１００−交流電源
【図１】
2007043527.tif 000003
【図２】
2007043527.tif 000004
【図３】
2007043527.tif 000005
【図４】
2007043527.tif 000006
【図５】
2007043527.tif 000007