(57)【要約】【課題】装置の使用性（操作性）を低下させることなく装置の設置位置も容易に変更できる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置６０４は、装置本体の底面（ここでは収納ボックス６００の底面）に固定される固定用ブラケット６０５と、この固定用ブラケット６０５にネジ６０７により固定される断面Ｌ字形の転倒防止部材６０６を有している。使用時は転倒防止部材６０６と設置面ＦＬとの間に僅かな隙間ｄができるように固定される。画像形成装置の移動時には、（ｂ）に示すように、ネジ６０７が緩められ、転倒防止部材６０６の垂直部に形成された上下方向に延びる長穴６０６ｂを利用して引き上げられ、再びネジ６０７で固定される。【選択図】図１７
2007310292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒防止部材を有し、設置面に対する機器の倒れを防止するために前記機器の底面部に設けられる転倒防止装置において、
前記設置面に対する前記転倒防止部材の位置を、前記機器の高さ方向に調整可能であることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転倒防止装置において、
前記底面部の前記設置面に対向する面に固定される固定用ブラケットを有し、該固定用ブラケットに対し前記転倒防止部材が前記高さ方向に位置調整可能に設けられ、所望の位置で前記固定用ブラケットと前記転倒防止部材とを締結部材により一体に固定することを有することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転倒防止装置において、
前記固定用ブラケットと前記転倒防止部材のうち、少なくとも前記転倒防止部材が補強リブを有する板材を折り曲げて形成されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部材が前記固定用ブラケットに対して前記高さ方向に回動自在に設けられ、転倒防止が可能な使用位置と、前記底面から略水平方向への突出量が少なくなるかあるいは無くなる退避位置とに任意に設定可能であることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部材が前記固定用ブラケットに対して略水平方向に回動自在に設けられ、転倒防止が可能な使用位置と、前記底面から略水平方向への突出量が少なくなるかあるいは無くなる退避位置とに任意に設定可能であることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部材が、前記固定用ブラケットに固定される固定部と、前記底面から略水平方向へ突出する突出部とを有し、前記突出部は、前記固定部と一体の第１の突出部と、該第１の突出部に重ね合わせ状態に設けられ、突出方向に位置調整可能な第２の突出部とを有していることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の転倒防止装置を有する画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
装置本体の底面に脚部を有し、且つ、水平断面の中央部から重心位置がずれたウエイトバランスを有し、重心位置がずれている側に前記転倒防止装置が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
装置本体の一側に用紙を反転させる反転部が設けられ、該反転部が位置する側に前記転倒防止装置が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、
装置本体の一側に電装部材が設けられ、該電装部材が位置する側に前記転倒防止装置が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記一側に駆動制御対象が異なる複数の電装部材が集約されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の画像形成装置において、
装置本体の一側に用紙を反転させる反転部が設けられ、該一側と隣り合う一側に電装部材が集約され、前記反転部が位置する一側と前記電装部材が集約された一側にそれぞれ前記転倒防止装置が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記電装部材が設けられた一側と対向する一側が装置前面であり、装置本体底面の前記装置前面側に、前記設置面に対する設置状態を調整する設置調整手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項９又は１２に記載の画像形成装置において、
前記反転部が位置する一側が装置本体の底面側の側方よりも略水平方向に突出した構成を有し、前記転倒防止装置の略水平方向への突出量は、前記反転部が位置する一側の投影面積内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記電装部材が設けられた一側が装置本体の底面側の側方よりも略水平方向に突出した構成を有し、前記転倒防止装置の略水平方向への突出量は、前記電装部材が設けられた一側の投影面積内であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＡ機器等の倒れを防止するための転倒防止装置、該転倒防止装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうちの少なくとも２つの機能を有する複合機、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器では占有スペースの効率的使用、コンパクト化等の観点から、水平方向のサイズよりも高さ方向のサイズが大きい、いわゆる縦型の機器が主流となっている。
画像形成装置においても、装置本体上部に位置するスキャナの下方に排紙空間を設け、用紙を略垂直方向に搬送して上記排紙空間に排出するいわゆる胴内排紙方式の縦型のフォームが汎用化されている。
このような縦型の機器では必然的に重心位置が高くなるため、装置本体に不意に外力が作用した場合、倒れやすい。
【０００３】
この問題に対処すべく、従来より種々の提案がなされている。特許文献１には、画像形成装置の底面４隅に設けられているキャスターの支軸を利用して、該支軸に水平方向に回動自在に湾曲扇形の転倒防止部材を設け、該転倒防止部材を装置本体底面から水平方向に突出させて使用する転倒防止装置が記載されている。
特許文献２には、装置本体底面の前面側及び背面側において両側から突出する取付金具に弾性部材を係合して転倒防止と振動防止機能を得る構成が記載されている。
特許文献３には、装置投影面積よりも大きい面積を有する板状部材を装置本体下面に取り付けて安定性を得る転倒防止装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５２４７５号公報
【特許文献２】特開平８−１８２４７号公報
【特許文献３】特開平１０−２４６９９９号公報
【特許文献４】特開平７―３６２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方式では、転倒防止機能を得るためには、湾曲扇形の転倒防止部材を装置本体底面の周囲から外方に突出するように設置しなければならないが、装置正面の両側で大きく突出するため、オペレータの足の移動範囲を狭くしてしまい、操作時の窮屈さを否めなかった。
特許文献２、３に記載の方式でも同様の問題があった。
また、特許文献３に記載の方式では、装置を移動するときには板材を取り外して移動後に再度取り付けなければならず、煩雑且つ面倒で移動時の作業性が極めて悪かった。
【０００６】
本発明は、装置の使用性（操作性）を低下させることなく装置の設置位置も容易に変更できる転倒防止装置、該転倒防止装置を有する画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、転倒防止部材を有し、設置面に対する機器の倒れを防止するために前記機器の底面部に設けられる転倒防止装置において、前記設置面に対する前記転倒防止部材の位置を、前記機器の高さ方向に調整可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の転倒防止装置において、前記底面部の前記設置面に対向する面に固定される固定用ブラケットを有し、該固定用ブラケットに対し前記転倒防止部材が前記高さ方向に位置調整可能に設けられ、所望の位置で前記固定用ブラケットと前記転倒防止部材とを締結部材により一体に固定することを有することを特徴とする。
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の転倒防止装置において、前記固定用ブラケットと前記転倒防止部材のうち、少なくとも前記転倒防止部材が補強リブを有する板材を折り曲げて形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項２又は３に記載の転倒防止装置において、前記転倒防止部材が前記固定用ブラケットに対して前記高さ方向に回動自在に設けられ、転倒防止が可能な使用位置と、前記底面から略水平方向への突出量が少なくなるかあるいは無くなる退避位置とに任意に設定可能であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明では、請求項２又は３に記載の転倒防止装置において、前記転倒防止部材が前記固定用ブラケットに対して略水平方向に回動自在に設けられ、転倒防止が可能な使用位置と、前記底面から略水平方向への突出量が少なくなるかあるいは無くなる退避位置とに任意に設定可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明では、請求項２又は３に記載の転倒防止装置において、前記転倒防止部材が、前記固定用ブラケットに固定される固定部と、前記底面から略水平方向へ突出する突出部とを有し、前記突出部は、前記固定部と一体の第１の突出部と、該第１の突出部に重ね合わせ状態に設けられ、突出方向に位置調整可能な第２の突出部とを有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜６のいずれかに記載の転倒防止装置を有することを特徴とする。
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の画像形成装置において、装置本体の底面に脚部を有し、且つ、水平断面の中央部から重心位置がずれたウエイトバランスを有し、重心位置がずれている側に前記転倒防止装置が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項９に記載の発明では、請求項８に記載の画像形成装置において、装置本体の一側に用紙を反転させる反転部が設けられ、該反転部が位置する側に前記転倒防止装置が設けられていることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明では、請求項８に記載の画像形成装置において、装置本体の一側に電装部材が設けられ、該電装部材が位置する側に前記転倒防止装置が設けられていることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明では、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記一側に駆動制御対象が異なる複数の電装部材が集約されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項１２に記載の発明では、請求項８に記載の画像形成装置において、装置本体の一側に用紙を反転させる反転部が設けられ、該一側と隣り合う一側に電装部材が集約され、前記反転部が位置する一側と前記電装部材が集約された一側にそれぞれ前記転倒防止装置が設けられていることを特徴とする。
請求項１３に記載の発明では、請求項１０〜１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記電装部材が設けられた一側と対向する一側が装置前面であり、装置本体底面の前記装置前面側に、前記設置面に対する設置状態を調整する設置調整手段が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１４に記載の発明では、請求項９又は１２に記載の画像形成装置において、前記反転部が位置する一側が装置本体の底面側の側方よりも略水平方向に突出した構成を有し、前記転倒防止装置の略水平方向への突出量は、前記反転部が位置する一側の投影面積内であることを特徴とする。
請求項１５に記載の発明では、請求項１０〜１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記電装部材が設けられた一側が装置本体の底面側の側方よりも略水平方向に突出した構成を有し、前記転倒防止装置の略水平方向への突出量は、前記電装部材が設けられた一側の投影面積内であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡単な操作で転倒防止部材を設置面から離間できるので、画像形成装置等の機器の設置位置の変更を少ない労力で効率的に行うことができる。
本発明によれば、装置一側に重心が偏った画像形成装置であっても、良好な転倒防止機能を得ることができるとともに、操作性の低下を防止することができる。
本発明によれば、転倒防止装置を備えた状態で適宜壁面に直付けできるので、画像形成装置の設置レイアウト上の自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図１９に基づいて説明する。
図１は、複写機能とファクシミリ機能とプリンタ機能を併せ持つ複合機であるカラー画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という）の外観を示している。
図中符号１００は画像形成装置本体、２００はその上に装置正面と隣り合う一側方（左側）を開放するように胴内排紙空間３００を形成して取り付けられるスキャナを示している。
図２に示すように、スキャナ２００の上には、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）４００が、装置後方（背面）の回動軸を中心として装置正面側を上下に開閉可能に取り付けられるが、図１ではそれが取り除かれて示されている。
画像形成装置本体１００の右側面には、反転部としての両面ユニット５００が下方に設けられた回動軸により左右に開閉可能に取り付けられている。
【００１７】
両面ユニット５００が取り付けられる側面と反対の側面には、胴内排紙空間３００に排出された用紙を中継する中継搬送ユニット（図示しない）から排出された用紙にステープル、パンチ等を行う後処理装置（図示しない）を取り付けることもできる。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の正面（前面）には、上段に正面カバー１０が下方に設けられた回動軸により前後に開閉自在に備えられ、正面カバー１０を開けると、後で説明する装置正面から奥方向へ延在する作像ステーション（以下、「プロセスカートリッジ」ともいう）２０ｃ、２０ｍ、２０ｙ、２０ｂを装置正面から引き出し可能となっている。
正面カバー１０の下方には、給紙トレイ１２が手前側に引き出し自在に二段に備えられている。スキャナ２００の手前には、操作パネル１４が設けられている。そして、この画像形成装置では、画像形成装置本体１００とスキャナ２００との間に胴内排紙空間３００を形成することにより、設置スペースを小さくしている。また、正面カバー１０や両面ユニット５００を開閉することにより、部品交換や保守点検などのメンテナンスを可能としている。
【００１８】
図２には、画像形成装置のスキャナ２００上に自動原稿搬送装置４００が取り付けられ、画像形成装置本１００が給紙テーブル６００上に載置して設置された状態が示されている。給紙テーブル６００に代えてサプライ品等を収納する収納ボックスを装置最下位部に設置してもよい。この観点から以下、装置最下位部を収納ボックスともいう。
また、画像形成装置本体１００と収納ボックス６００とを合わせた全体を装置本体１００という場合もある。
画像形成装置本体１００内には、作像装置１６が備えられている。作像装置１６には、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの４つの作像ステーション２０ｃ、２０ｍ、２０ｙ、２０ｂがタンデム式に並べて設けられる。各作像ステーション２０ｃ、２０ｍ、２０ｙ、２０ｂには、それぞれドラム状の像担持体として、感光体２１ｃ、２１ｍ、２１ｙ、２１ｂが備えられている。
【００１９】
各感光体２１ｃ、２１ｍ、２１ｙ、２１ｂの図中時計回り方向の回転に伴い、各作像ステーション２０ｃ、２０ｍ、２０ｙ、２０ｂでは、まず各帯電装置でバイアス電圧を印加して表面が一様に帯電される。次いで、スキャナ２００による読取信号に基づき共通の書き込み装置２３から、それぞれレーザ光を照射することにより書き込みが行われ、感光体２１ｃ、２１ｍ、２１ｙ、２１ｂ上に静電潜像が形成される。
その後、各現像装置で、粉体であるトナーを付着してその静電潜像が可視像化され、感光体２１ｃ、２１ｍ、２１ｙ、２１ｂ上に各々各色単色画像が形成される。
【００２０】
感光体２１ｃ、２１ｍ、２１ｙ、２１ｂの回転とともに、それらの感光体２１ｃ、２１ｍ、２１ｙ、２１ｂに接触して複数のローラに掛け回された無端ベルト状の中間転写体２５が図中反時計回り方向に走行される。
各一次転写装置２６ｃ、２６ｍ、２６ｙ、２６ｂにより、感光体２１ｃ、２１ｍ、２１ｙ、２１ｂ上の各色単色画像がシアンから順に中間転写体２５上に一次転写され、転写画像を重ね合わせて中間転写体２５上にフルカラー画像が形成される。
一方、適宜タイミングで給送ローラ２８の１つが選択的に回転され、画像形成装置本体１００内の、対応する給紙トレイ１２から記録媒体Ｐが繰り出され、または給紙テーブル６００の給送ローラ２９の１つが選択的に回転され、給紙テーブル６００内の、対応する給紙トレイ３０から記録媒体Ｐが繰り出され、記録媒体搬送路３１を搬送されて一対のレジストローラ対３２間に突き当てて止められる。
【００２１】
中間転写体２５上のフルカラー画像にタイミングを合わせて一対のレジストローラ対３２が回転され、二次転写装置３３によりそのフルカラー画像が記録媒体Ｐに二次転写される。
その後、フルカラー画像転写後の記録媒体Ｐは、記録媒体搬送路３１を通してそのまま上方へと搬送され、定着装置３４の定着ニップを通過するとき未定着転写トナーが定着され、排出ローラ対３５で排出されて画像形成装置本体１００上の胴内排紙空間３００にある排紙トレイ３６上にスタックされる。
一次転写終了後の各感光体２１ｃ、２１ｍ、２１ｙ、２１ｂは、各作像ステーション２０ｃ、２０ｍ、２０ｙ、２０ｂの一次クリーニング装置でクリーニングされ、転写残トナーが除去されて初期化される。
二次転写終了後の中間転写体２５は、二次クリーニング装置３８でクリーニングされ、転写残トナーが除去されて初期化される。図中符号３９ｃ、３９ｍ、３９ｙ、３９ｂは、それぞれ各色現像装置にトナーを補給する各色トナーボトルを示している。
【００２２】
スキャナ２００には、スキャナフレーム４０と、これの上部に固定された大判の第１コンタクトガラス４１、細長な第２コンタクトガラス４２とで構成された筐体が備えてられている。
筐体内には、光源４４や第１ミラー４５を有する不図示の第１走行体と、第２ミラー４７や第３ミラー４８を有する第２走行体４９とが、後者が前者の１／２の速度で第１コンタクトガラス４１に沿って走行して第１コンタクトガラス４１上の原稿面を光走査する公知の光学系が備えられている。
光源４４から発せられて原稿面で反射した走査光は、第１ミラー４５、第２ミラー４７、第３ミラー４８上で順次反射して、固定レンズ５０で結像された後、固体撮像素子（ＣＣＤ）５１に取り込まれる。取り込まれた結像データは、デジタル信号として適宜処理され、ファクシミリ機能によって電話回線を介して遠隔地へ送られたり、作像装置１６の書き込み装置２３に読取信号として送られたりする。
【００２３】
自動原稿搬送装置４００には、第１コンタクトガラス４１、第２コンタクトガラス４２に向けて原稿を押さえ付ける第１圧板５３、第２圧板５４が備えられている。図示しない回動軸を中心に回動せしめられることで、コンタクトガラスを境にしてスキャナ２００から見開かれるようになっている。
閉じられた状態では、本のような厚い原稿でも第１圧板５３によって第１コンタクトガラス４１に密着せしめることができる。本のように綴じられていないシート状の原稿Ｓについては、複数重ねた束の状態で、原稿積載部５５の可動板５６上に原稿面を上にしてセットすることができる。
【００２４】
スキャン開始命令が操作者の操作によって入力されると、最上部のシート状原稿Ｓに当接している給送ローラ５７が図中矢印方向に回転し、そのシート状原稿Ｓが原稿給送部５８に送られる。このシート状原稿給送部５８では、２枚以上重なった状態でシート状原稿Ｓが送られてきても、分離ローラ対によって確実に１枚ずつ分離されて搬送される。
搬送用ローラ対６０、搬送ローラ６１、６２、排出ローラ対６３を順次経て図中矢印方向に排出され、原稿排出トレイ６４上に原稿面を下にしてスタックされる。
【００２５】
また、この排出に至るまでの間に、シート状原稿Ｓが第２圧板５４と第２コンタクトガラス４２の間を通過しているとき、その裏面の画像情報もイメージセンサ６５により読み取ることができる。
このとき、スキャナ２００は、第１走行体、第２走行体４９を移動させることなく、光走査を行うことができる。なお、第１圧板５３のシート状原稿Ｓに接する部分には、白色シートが貼り付けてある。これは、シート状原稿Ｓが、裏面が透けるほどに薄い場合には、第１圧板５３の色がスキャナ２００により背景として読み取られてしまうからである。同じ理由で、搬送ローラ６１、第２圧板５４も白色にしてある。
【００２６】
両面ユニット５００には、フレーム７０の内部にスイッチバック路７１と再給送路７２が備えられ、記録媒体の搬送路に片面記録済みの記録媒体Ｐを戻すように、切り換えガイド７３、７４や反転可能なローラ７５や反転可能なローラ７６などが備えられている。
反転可能な駆動ローラ７６には、２つのローラ７７、７８が当接しており、このローラ７６が時計方向に回転するときは、ローラ７８と協働して手差し給送トレイ７９からの手差し記録媒体の搬送を行い、反時計回り方向に回転するときは、ローラ７７と協働してレジストローラ３２の方向に片面記録済みの記録媒体Ｐを再給送させる。
記録媒体Ｐの表裏両面に画像を記録するときには、切り換えガイド７３が図示の状態から時計方向に回動され、定着装置２２を通過した片面記録済みの記録媒体Ｐが、ローラ対８０により搬送路８１に案内されて両面ユニット５００に送り込まれ、切り換えガイド７４で切り換えられてローラ対８２で搬送され、一旦スイッチバック路７１に送り込まれる。
【００２７】
それから、後端を挟んだ状態で、ローラ対８２が逆向きに回転され、かつ切り換えガイド７４が反時計回り方向に回動されることで、記録媒体Ｐは、スイッチバック路７１でスイッチバックして表裏反転されてから再給送路７２に送り込まれる。
いくつかのローラ対により順次搬送されて後、最後にローラ対７６、７７により再び画像形成装置本体１００に入れられて搬送され、レジストローラ対３２に突き当てて止められる。
その後、適宜のタイミングで再び二次転写位置へと再給紙され、別途中間転写体２５上に形成した画像が転写されて裏面にも画像を記録して後、再び定着装置３４で定着されて排出ローラ対３５で排紙トレイ３６上に排出される。
【００２８】
図３は、上記画像形成装置の裏面側の背面カバーを外した状態を示す説明図である。胴内排紙型の画像形成装置において、装置背面側に電装部材を集約し、上下方向に亘って配置することで装置奥側の省スペース化を図っている。
画像形成装置の各主要構成に対する電装部材（例えば、モータ、基板等）として、スキャナ２００の背面には読取系の電装部材２Ａが、画像形成装置本体１００の背面には左側に給紙カセットから排紙トレイまでの紙搬送系の電装部材２Ｂが、右側上部にはトナー補給系の電装部材２Ｃが、右側下部には作像系の電装部材２Ｄが、下側には給紙系の電装部材２Ｅがそれぞれ配置されている。
【００２９】
画像形成装置本体１００の裏面側には、トナー補給系、作像系の電装部材２Ｃ、２Ｄが取り付けられている範囲を覆うように、回転構造体としての電装ボックス５が画像形成装置本体１００に対して図示しない回転軸を中心として開閉可能に取り付けられている。この電装ボックス５は装置背面側が開放される箱型形状を有しており、開放部から電装部品のメンテナンスをすることができる。電装ボックス５の上下面には、内部の熱をボックス外に放熱するための図示しない放熱孔が複数形成されている。
電装ボックス５には、書き込み・モータ・センサの制御を行うシステム制御基板であるＢＩＣＵやコントローラ等が取り付けられている。
以下、各電装部材及び電装ボックス５をまとめて電装部材集約部７００という。
【００３０】
図４に示すように、装置本体１００の底面には、４隅にキャスター６０１が設けられており、装置前面（装置正面、操作面ともいう）側には、設置面（床面）に対する設置状態（安定性）を調整するための設置調整手段としてのアジャスタ６０２が設けられている。
図５に示すように、画像形成装置本体１００は、収納ボックス６００の上面に固定されたピン６０３をその底面の対向位置に形成された図示しない穴に挿入して位置決めし、載置される。
図４〜図６に示すように、装置本体１００の両面ユニット５００が位置する一側（側方、側面ともいう）と、該一側と隣り合う電装部材集約部７００が位置する一側（背面側）には、それぞれ転倒防止装置６０４が設けられている。図２及び図３ではキャスター６０１、アジャスタ６０２及び転倒防止装置６０４は省略している。
【００３１】
転倒防止装置６０４を装置本体１００の右側面側と背面側とに設けた理由を以下に説明する。
図７は、装置本体１００の水平断面を模式的に示している。画像形成装置本体１００内のスペースを効率的に使用するために、各電装部材を一側（背面側）に集約することが行われており、胴内排紙空間の位置と全体的な使用性の関係から、装置本体１００の前面Ｓ１に向かって右側面Ｓ２に両面ユニット５００が、背面Ｓ３に電装部材集約部７００が位置する構成となる。
このようなレイアウトにおいては、装置全体の重心位置Ｇは、装置本体１００の中心部から右側面及び背面側に寄った位置となる。このため、装置全体としてはウエイトバランス的に不安定な状態にあり、前面Ｓ１側又は左側面Ｓ３側からオペレータが押すなどして不意に外力Ｆが作用した場合、それぞれの方向に倒れる危険性がある。
【００３２】
このようなウエイトバランスにおいて、図８に示すように、例えば、正面カバー１０を開けて装置本体１００内に収容されているプロセスカートリッジのうち、プロセスカートリッジ２０ｃが引き出されて図のような状態に保持された場合、図９に示すように、重心位置Ｇは前面Ｓ１側に移動する。
さらに、図１０に示すように、プロセスカートリッジ２０ｃが装置本体１００から引き離された場合には、重心位置Ｇは図７で示した場合よりもさらに右側面及び背面側に寄った位置となる。
図１１に示すように、給紙トレイ１２内の用紙が少なくなった場合にも、重心位置Ｇは図７で示した場合よりもさらに右側面及び背面側に寄った位置となる。
図１２に示すように、両面ユニット５００が開放された場合には、重心位置Ｇは図７で示した場合よりもさらに右側面側に寄った位置となる。
図示しないが、ＡＤＦを上方に開放した場合には、重心位置Ｇは図７で示した場合よりもさらに背面Ｓ３側にずれることになる。
【００３３】
このように、重心位置Ｇはプロセスカートリッジの引き出し操作や用紙の減少等の条件により変化し、右側面Ｓ２と背面Ｓ３は、両面ユニット５００の設置と電装部材の集約化により元々外力の作用に対して弱く、特に倒れやすい状態となる。
本実施形態では、このような重心位置Ｇの変動及び画像形成装置のフォーム特性を考慮して、装置本体１００の４側のうち、重心位置Ｇが偏っている右側面Ｓ２と背面Ｓ３に転倒防止装置６０４を配置し、前面Ｓ１には操作に邪魔にならないアジャスタ６０２を配置する方式としている。
すなわち、従来においては総じて、画像形成装置全体を１つの固体物とみなしてその安定化を図るために単に４隅に転倒防止部材を均等に配置する方式を採っているが、本実施形態では画像形成装置全体のウエイトバランスを考慮して重点的に転倒防止装置６０４を配置するとともに、操作面側における障害性を同時に解決している。
【００３４】
以下、転倒防止装置６０４を詳細に説明する。
図１３に示すように、右側面Ｓ２に取り付けられる転倒防止装置６０４は、装置本体１００の底面としての収納ボックス６００の底面に固定される固定用ブラケット６０５と、この固定用ブラケット６０５に上下方向（装置の高さ方向）の位置を調整される転倒防止部材６０６と、固定用ブラケット６０５と転倒防止部材６０６を一体的に固定する締結部材としてのネジ６０７等を有している。
固定用ブラケット６０５は、収納ボックス６００の底面に設けられたネジ穴６０８にネジ６０９で固定される。収納ボックス６００に対する固定用ブラケット６０５の固定は溶接等でもよい。
背面Ｓ３側に取り付けられる転倒防止装置６０４も同様の構成を有している。
【００３５】
図１４に示すように、固定用ブラケット６０５は金属板（鋼板）により断面Ｌ字形のいわゆるアングル材として形成されており、両端は側板６０５ａで補強されている。
固定用ブラケット６０５には、裏側に突出するように、すなわち転倒防止部材６０６との面合わせにおいて邪魔にならないように、溝状の補強リブ６０５ｂがプレス加工等により長手方向に間隔をおいて数条形成され、剛性が高められている。ここでは予め補強リブ６０５ｂが形成された鋼板を折り曲げて形成されている。
固定用ブラケット６０５において、符号６０５ｃはネジ６０９の挿通孔を、６０５ｄはネジ６０７の螺合孔を示している。
【００３６】
転倒防止部材６０６も同様に、金属板（鋼板）により断面Ｌ字形に形成されており、固定用ブラケット６０５に面合わせされる垂直に延びる固定部６０６Ａと、略水平に延びる突出部６０６Ｂから構成されている。
固定部６０６Ａには両端に固定用ブラケット６０５に対する位置決め片６０６ａが裏側に折り曲げて一体に形成されているとともに、ネジ６０７が挿通される位置調整用の長穴６０６ｂが２箇所において上下方向に延びるように形成されている。なお、長穴６０６ｂやネジ６０７は図４〜図６においては省略している。
また、転倒防止部材６０６は、予め溝状の補強リブ６０６ｃがプレス加工等により形成された鋼板を折り曲げて形成され、転倒防止部材６０６の断面と同じＬ字方向に形成される補強リブ６０６ｃが長手方向に間隔をおいて数条存在することにより、転倒防止部材に必要な剛性が高められている。
補強リブ６０６ｃは面合わせに邪魔にならないように、固定用ブラケット６０５の補強リブ６０５ｂとは逆向きに突出している。
本実施形態では、溝状の補強リブ６０６ｃを形成して転倒防止部材６０６全体の剛性を高めているが、図１５に示すように、例えば別体の補強リブ６０６ｄを固定して剛性を高めるようにしてもよい。固定用ブラケット６０５においても同様である。
【００３７】
図１６は収納ボックス６００の底面側から見た図である。キャスター６０１は四角形の固定用プレート６０１ａを一体に有しており、この固定用プレート６０１ａを介して図示しないネジにより４箇所で収納ボックス６００の底面に固定されている（図１３では省略）。
アジャスタ６０２は設置面と装置本体１００の底面との間の間隔を調整する機能を有しおり、同時に前面Ｓ１側の転倒防止部材としての役割も担っている。このため、設置面に接触する円錐状の設置板６０２ａが操作領域で邪魔にならない範囲で給紙テーブル６００の前面より若干突出するように配置されている。
【００３８】
図１７（ａ）に示すように、使用時は、転倒防止部材６０６はその突出部６０６Ｂと設置面ＦＬとの間に僅かな隙間ｄが存在するように固定される。もちろん、設置面ＦＬに接触するようにしてもよい。
画像形成装置を移動する場合には、図１７（ｂ）に示すように、装置本体右側および背面からネジ６０７を緩めて転倒防止部材６０６を上方に引き上げ、再度ネジ６０７を固定する。また、アジャスタ６０２を若干上昇させる。
隙間ｄの状態でも移動は可能であるが、設置面ＦＬが平坦でない場合には引っ掛かる虞があるので、引き上げてから移動するのが確実である。
【００３９】
図１８に示すように、両面ユニット５００側に設けられる転倒防止装置６０４の転倒防止部材６０６の略水平方向への突出量は、両面ユニット５００が位置する一側（右側面Ｓ２）の投影面積内に設定されている。
したがって、画像形成装置の設置レイアウト上、両面ユニット５００側を壁面Ｗに接触（直付け）させるような場合でも、それが転倒防止部材６０６により邪魔されることはない。
また、装置本体右側に立ち、両面ユニット５００を開放してジャム処理等のメンテナンスをする際に、メンテナンス作業者の立ち位置に転倒防止部材６０６が邪魔となることはない。
このことは、図１９（上方から見た図）に示すように、背面Ｓ３側においても同様で、転倒防止部材６０６の略水平方向への突出量は、電装部材集約部７００が位置する一側（背面Ｓ３）の投影面積内に設定されている。
【００４０】
以上のように、前面Ｓ１側から外力Ｆ１が作用した場合、背面Ｓ３側に取り付けられた転倒防止装置６０４により転倒が防止され、左側面Ｓ４側から外力Ｆ２が作用した場合、右側面Ｓ２側に取り付けられた転倒防止装置６０４により転倒が防止され、背面Ｓ３側から外力Ｆ３が作用した場合、前面Ｓ１側に配置されたアジャスタ６０２により転倒が防止される。
したがって、右側面Ｓ２に両面ユニット５００を有し、背面Ｓ３側に電装部材集約部７００を有する縦型の画像形成装置において、操作面側の足場を狭くすることなく転倒防止機能を効果的に得ることができ、画像形成装置の移動においてもネジ操作だけで取り外す必要がなく、作業性がよい。また、ネジ６０７は外部に露出しているので、容易に視認でき、操作がしやすい。
【００４１】
図２０及び図２１に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
第１の実施形態では装置本体底面部よりも両面ユニット５００及び電装部材集約部７００が水平方向に突出しているため、壁面に直付けしても底面側に位置する転倒防止部材６０６が邪魔になることはなかったが、装置本体が上下方向に亘って略平坦な構成の場合に、画像形成装置の設置レイアウト上壁面に直付けしなければならないときは、転倒防止部材６０６の存在が邪魔となる。
本実施形態ではこの問題を解消することを目的としている。
【００４２】
本実施形態に係る転倒防止装置６１０は、図２０に示すように、収納ボックス６００の底面に溶接等の手法により固定される円筒又は円柱状の固定用ブラケット６１１と、この固定用ブラケット６１１に対して上下方向に位置調整可能な転倒防止部材６１２と、固定用ブラケット６１１と転倒防止部材６１２とを一体に固定するネジ６１３を有している。
転倒防止部材６１２は、固定用ブラケット６１１に嵌合して上下方向（装置高さ方向）及び水平方向に摺動可能な円筒状の基体６１４と、基体６１３の底面に固定されたＬ字状のプレート６１５とから構成されている。
【００４３】
固定用ブラケット６１１にはネジ６１３が螺合する図示しないネジ穴が形成されている。
基体６１４には、上下方向に延びる位置調整用で且つネジ６１３の挿通孔としての長穴６１４ａと、この長穴６１４ａに下端側で連なって周方向に延びる横長穴６１４ｂが形成されている。
転倒防止装置６１０は右側面Ｓ２の両側に各々取り付けられており、背面Ｓ３においても同様に取り付けられている。
【００４４】
第１の実施形態と同様に、転倒防止部材６１２はプレート６１５と設置面との間に僅かに隙間ができる位置に固定される。画像形成装置を移動するときも同様に、ネジ６１３を緩めて転倒防止部材６１２を引き上げる。
図２１（ａ）は転倒防止機能が得られる使用状態を示している。右側面Ｓ２を壁面に直付けする場合には、ネジ６１３を緩めて転倒防止部材６１２を引き上げた後、横長穴６１４ｂを利用して収納ボックス６００の底面に入り込むように退避位置に回動させる。回動させた後、ネジ６１３で固定する。
回動させると、図２１（ｂ）に示すように、転倒防止部材６１２はその全体が収納ボックス６００の底面領域内に入り（隠れ）、右側面Ｓ２から突出しない状態となる。これにより、右側面Ｓ２を壁面Ｗにほぼ直付けすることができる。図示しないが、背面Ｓ３側においても同様である。
【００４５】
図２２及び図２３に基づいて第３の実施形態を説明する。本実施形態も壁面への直付けを可能とすることを目的としている。
本実施形態に係る転倒防止装置６２０は、第１の実施形態における固定用ブラケット６０５（図示を省略）と、分割構成の転倒防止部材６２１と、これらを一体に固定するネジ６０７を有している。
転倒防止部材６２１は、固定用ブラケット６０５に固定される固定部６２１Ａと、収納ボックス６００の底面から略水平方向に突出する突出部６２１Ｂを有している。符号６２１ａは位置決め片を、６２１ｂは長穴を示している。
突出部６２１Ｂは、固定部６２１Ａと一体の第１の突出部６１Ｂ−１と、第１の突出部６２１Ｂ−１に重ね合わせ状態に設けられ、突出方向に位置調整可能な第２の突出部６２１Ｂ−２を有している。
【００４６】
第２の突出部６２１Ｂ−２の両端部には、第１の突出部６２１Ｂ−１の端部に係合して摺動可能なレール部６２１Ｂ−２ａが曲げ加工により形成されている。これに対応して固定部６２１Ａには、レール部６２１Ｂ−２ａの通過を許容する切欠凹部６２１ｃが形成されている。
また、突出方向に間隔をおいて、使用位置と退避位置に設定するためのネジ穴６２１Ｂ−２ｂが形成されている。
第１の突出部６２１Ｂ−１には、ネジ穴６２１Ｂ−２ｂに螺合して第１の突出部６２１Ｂ−１と第２の突出部６２１Ｂ−２を一体に固定するネジ６２２の挿通孔６２１Ｂ−１ａが形成されている。
第１の突出部６２１Ｂ−１と第２の突出部６２１Ｂ−２の一体化はレール部６２１Ｂ−２ａによっても確保され、このため１本のネジ６２２で固定する方式としている。レール部６２１Ｂ−２ａは位置決め片も兼ねている。
【００４７】
図２３（ａ）に示すように、転倒防止部材６２１は第２の突出部６２１Ｂ−２と設置面との間に僅かに隙間ができる位置に固定される。画像形成装置を移動するときは、図２３（ｂ）に示すように、第１の実施形態と同様にネジ６０７を緩めて転倒防止部材６２１を引き上げるとともに、アジャスタ６０２を若干上昇させる。
また、壁面への直付けを可能とする場合には、図２３（ｂ）に示すように、ネジ６２２を取り外して第２の突出部６２１Ｂ−２を退避位置にスライドさせ、これに対応したネジ穴６２１Ｂ−２ｂにネジ６２２を螺合して固定する。
図２３（ａ）に示す使用位置で、第１の突出部６２１Ｂ−１と第２の突出部６２１Ｂ−２との重なり部分が少なくて一体的剛性が弱い場合には、第２の突出部６２１Ｂ−２の突出方向の幅を大きくし、使用位置でも第１の突出部６２１Ｂ−１全体に重なるようにしてもよい。
【００４８】
図２４及び図２５に基づいて第４の実施形態を説明する。本実施形態も壁面への直付けを可能とすることを目的としている。
本実施形態に係る転倒防止装置６２５は、収納ボックス６００の底面に固定される固定用ブラケット６２６と、この固定用ブラケット６２６内に下側から挿入されて後述するピンで支持される断面Ｌ字状の転倒防止部材６２７と、これらを一体に固定するネジ６０７を有している。
転倒防止部材６２７は両端に支持部６２７ａを有しており、この支持部６２７ａには上下方向に間隔をおいてピン６２７ｂが各々水平方向に突出するように固定されている。転倒防止部材６２７において、符号６２７ｃは調整用の長穴を示している。
固定用ブラケット６２６の側板６２６ａには、上方のピン６２７ｂを支持するとともにその回動変位をガイドするスリット６２８が形成されているとともに、下方のピン６２７ｂを支持するとともにその回動変位をガイドするスリット６２９が形成されている。
スリット６２８とスリット６２９は、それぞれ垂直部６２８ａ、６２９ａと、円弧部６２８ｂ、６２９ｂと、水平部６２８ｃ、６２９ｃから構成されている。固定用ブラケット６２６において、符号６２６ｂはネジ６０７が螺合するネジ穴を示している。
【００４９】
図２５（ａ）に示すように、使用状態（使用位置）では、転倒防止部材６２７は設置面との間に僅かに隙間ができる位置に固定される。
転倒防止部材６２７の上下方向の位置は、スリット６２８、スリット６２９の垂直部６２８ａ、６２９ａにおけるピン６２７ｂの移動により可能であり、画像形成装置を移動する場合にはネジ６０７を緩めて上方に引き上げられる。
退避位置に設定する場合には、図２５（ｂ）に示すように、ネジ６０７を取り外して転倒防止部材６２７を上下方向に回動させ、最終的に図２５（ｃ）に示すように、各ピン６２７ｂがスリット６２８、スリット６２９の水平部６２８ｃ、６２９ｃに入り込むようにし、回動しないようにする。これにより壁面への直付けが可能となる。
【００５０】
図２６に基づいて第５の実施形態を説明する。
画像形成装置が設置される設置面は一律に平面ではなく、例えば図２６に示すように、段差部６３０を有する場合もある。このようなケースで画像形成装置を段差部６３０に直付けして使用しなければならない場合には、上述した下面取付タイプの転倒防止装置では転倒防止部材が突出して段差部６３０に当たるため、使用位置に設定することができない。
本実施形態ではこの問題に対処することを目的としている。
本実施形態に係る転倒防止装置６３５は、第１の実施形態における転倒防止部材６０６と、この転倒防止部材６０６を収納ボックス６００の底面部の外側面に固定するネジ６０７を有している。
収納ボックス６００の外側面には、ネジ６０７が螺合するネジ穴が形成されている。すなわち、本実施形態では収納ボックス６００の側面自体を固定用ブラケットとして利用している。
画像形成装置を移動させる場合には、第１の実施形態で説明したのと同様に、ネジ６０７を緩めて転倒防止部材６０６を引き上げる。
このような構成を採ることにより、段差部６３０に直付けしながら転倒防止機能を良好に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一部を省略した斜視図である。
【図２】画像形成装置全体の概要縦断面図である。
【図３】背面側から見た概要斜視図である。
【図４】画像形成装置全体の右側面側から見た斜視図である。
【図５】画像形成装置本体と収納ボックスとを分離した状態の斜視図である。
【図６】収納ボックスを背面側斜めから見た斜視図である。
【図７】画像形成装置全体の重心位置を示す水平断面の模式図である。
【図８】画像形成装置本体から１つのプロセスカートリッジを引き出した状態を示す斜視図である。
【図９】１つのプロセスカートリッジを引き出した状態における画像形成装置全体の重心位置を示す水平断面の模式図である。
【図１０】図９に示すプロセスカートリッジを取り出した状態における重心位置を示す水平断面の模式図である。
【図１１】給紙トレイの用紙が少なくなったときの重心位置を示す水平断面の模式図である。
【図１２】両面ユニットを開放したときの重心位置を示す水平断面の模式図である。
【図１３】収納ボックスの底面における転倒防止装置等の分解斜視図である。
【図１４】転倒防止装置の拡大斜視図である。
【図１５】転倒防止部材の変形例を示す斜視図である。
【図１６】収納ボックスを底面側から見た図である。
【図１７】転倒防止装置の使用動作を示す要部断面図で、（ａ）は使用状態を示す図、（ｂ）は画像形成装置を移動可能に転倒防止部材を上方に引き上げた状態を示す図である。
【図１８】両面ユニット側を壁面に直付けした状態を示す概要正面図である。
【図１９】各側面における転倒防止機能を示す水平断面である。
【図２０】第２の実施形態に係る転倒防止装置の斜視図である。
【図２１】第２の実施形態における使用動作を示す概要平面図で、（ａ）は使用状態を示す図、（ｂ）は退避状態を示す図である。
【図２２】第３の実施形態に係る転倒防止装置の要部分解斜視図である。
【図２３】第３の実施形態における使用動作を示す概要断面図で、（ａ）は使用状態を示す図、（ｂ）は画像形成装置を移動可能に転倒防止部材を上方に引き上げた状態及び退避状態を示す図である。
【図２４】第４の実施形態に係る転倒防止装置の分解斜視図である。
【図２５】第４の実施形態における使用動作を示す概要断面図で、（ａ）は使用状態を示す図、（ｂ）は転倒防止部材が回動している状態を示す図、（ｃ）は転倒防止部材を退避位置にセットした状態を示す図である。
【図２６】第５の実施形態に係る転倒防止装置の要部断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ  電装部材
１００  装置本体
５００  反転部としての両面ユニット
６０２  設置調整手段としてのアジャスタ
６０４、６１０、６２０、６２５、６３５  転倒防止装置
６０５、６１１、６２６  固定用ブラケット
６０６、６１２、６２１、６２７  転倒防止部材
６０６ｃ  補強リブ
６０７  締結部材としてのネジ
Ｇ  重心位置
【図１】
2007310292.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007310292.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2007310292.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2007310292.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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