(57)【要約】【課題】従来の交通媒体の広告は偶然にその広告に居合わせた人を対象にしており、仮にその情報に興味を持った個人がいたとしても、あとでその記憶を取り出せなくなり、広告主にとっても個人にとっても非常に効率の悪い方法であった。即ち、個人が興味を持った広告情報を後ほど任意の場所と時間に好きなだけ確認できるシステムが存在しなかった。また、広告主にとっても非常に高額な広告費に対しての費用対効果を容易に検証する方法が存在しなかった。【解決手段】従来の広告にその広告をインターネットでアクセスできるようにしたＵＲＬが保存してある電子タグを従来の紙媒体の広告の所定の位置に取付けて、個人の携帯情報端末にその情報を伝送する。但し、安価な電子タグは送信距離が短いという弱点を解消するために、一旦その情報を情報保持手段に保存し、その情報を別の伝送手段を用いて個人の携帯情報端末へ送信する、言い換えれば、広告に取付けた電子タグ情報を中継して再送信する仕組みを考案した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信距離が数ミリメートルから数メートルの電子タグに格納されている情報を、見かけの通信距離を延長するために、一旦電子タグの情報を読み出して別の保存手段に格納し、その情報を赤外線通信、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ、ＺｉｇＢｅｅＴＭ、微弱無線など他の通信手段によりその情報を別の場所に送信することを特徴とする電子タグ情報中継再送信装置およびそのシステム。
【請求項２】
紙を素材の主体とした交通媒体広告の所定の位置に、該広告の元情報をインターネットでアクセスできるＵＲＬなどを格納した電子タグを取付け、請求項１に記載の電子タグ情報中継再送信装置を用いて個人の携帯情報端末に該電子タグに格納されている情報を再送信することを特徴とする中吊広告等保持器具およびそのシステム。
【請求項３】
請求項２記載の電子タグ情報中継再送信装置は、個人携帯情報端末とのアクセス数をカウントし、本器具使用の課金情報を得られる機能を具備したことを特徴とする中吊広告等保持器具。
【請求項４】
請求項２記載のシステムに用いる広告において、電子タグを所定の位置に取付け易くするために広告内に電子タグ取付け位置決め手段を設けたことを特徴とする電子タグ付専用紙媒体広告。
【請求項５】
請求項２から請求項４に示すシステムにおいて、電子タグ情報中継再送信装置から個人の携帯情報端末には複数のＵＲＬを同時に送信できるものとし、送信されたＵＲＬにアクセスすると広告主が交通媒体等に掲示した広告の利用頻度等を計測できるようにしたことを特徴とする交通媒体広告の電子伝送方法。
【請求項６】
請求項２から請求項５に示すシステムにおいて、本システムを用いて広告主のサイトにアクセスした場合、個人の携帯情報電子機器からクーポン券等を得ることができ、商品の販促を促せることを特徴とした交通媒体広告を用いたサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電車、バス、モノレール等の交通媒体に取付けられている紙ベースの中吊り広告等に電子タグを融合させ、電子タグの情報を中吊広告等保持器具内に内蔵された広告用電子タグ情報中継再送信装置あるいは外付けの広告用電子タグ情報中継再送信装置を経由して個人の携帯電子機器へ広告情報を伝送するシステム、広告媒体および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の交通媒体に取付けられている広告には中吊り広告、窓上広告、ドア横広告といったものがあり、もっぱら広告の伝達手段はおよそ４０年以上前から変わらない紙ベースの印刷によるもので、偶然にその広告に居合わせた人を対象にしている。そのため、何か広告に掲示されている情報に興味を持った場合、各個人が目視によりその情報を読み取り記憶に留めるかあるいはメモをとるしかなかった。しかし、記憶に頼ると忘れてしまい貴重な情報を逃してしまうことになり、また、掲示日数が短い広告も多々あり、二度と必要とする情報を得られない場合があった。さらに、混雑時はメモを取ることが難しく不便でもあり、また、広告の内容によっては文字が小さいために判読できず必要な情報を読み取ることが出来ないこともあった。そのために、広告内容が確実に個人に伝達されない場合が多々あり広告主にとってもまた、広告の読み手にとっても非常に不便・非効率なものであった。【０００３】一方、鉄道会社等のホームページに掲載されている中吊り広告の宣伝費は関東地域の一例を表１に示すように非常に高額であり、特に窓上広告については文字が小さいものが多く、どの位の宣伝効果があるか費用対効果について疑問視されることもあった。そのため、最近で、窓上広告などは広告の空きスペースが目立ち、広告が大きな収入源となっている交通関連会社にとって大きな打撃となっている。【０００４】
【表１】
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【０００５】そこで、情報受領者である個人が興味を持った広告に対してその場所で、その実体についてのより詳しい情報を取得できるようにするための光通信機能等の無線通信手法を用い、個人の情報端末に広告の掲載情報を伝送するシステムの提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】また、従来技術として、中吊広告等の情報がどのように活用されているか、あるいは、個人が広告情報の中のどの記事について興味を持ったかを把握する方法についても発明されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６５４９４号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５５８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１３８７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】特許文献に示したように、交通媒体広告の価値を上げるための発明がなされているがいずれも、装置コスト、情報のメンテナンス性を考慮すると現実的でないといわざるを得ない。即ち、特許文献１によれば広告自体に電子タグを取付ける、あるいは、メモリ等電子装置を組み込んだ広告掲示具から情報を無線通信で携帯端末に伝送する仕組みとしているが、安価である電子タグの通信距離は僅か数ｍｍから数ｍ程度であり、窓上広告等から個人の携帯端末へは電波が届かないことがあり、この場合は情報を得ることが出来ない。また、個人の携帯端末を電波が届くまで接近させようとしても通常は手が届く距離にないので物理的に難しいものがあった。さらに、広告掲示具に情報を保存しておく方法では情報の斬新さに欠け、また、情報のメンテナンスにコストがかかり現実的でなかった。【０００９】一方、特許文献２、特許文献３の事例ではシステムが大規模すぎて煩雑であり、関連会社間の調整や運営コストがかかりすぎるという問題があった。即ち、中吊り情報管理サーバと複数の出版社側サーバを回線でつなぎ、それぞれサーバに保存しておく情報をほぼリアルタイムにメンテナンスせねばならい。また、中刷り情報を閲覧要求した回数を管理するために、個人の携帯端末とサーバ間の通信を行う必要があり、通信コストやホストサーバ側の負荷が大きくなり、それに耐えうる仕様の設備が必要になるために実用化が難しい課題があった。【００１０】いずれにしても個人が広告媒体に掲示されている広告に興味、関心を抱いたその場あるいは任意の場所と時間に広告媒体から情報を取得しようとした場合、幾つかのシステムが発明されているが、運用コストなどの課題から実用化されていないことが現状である。
加えて、どうしてもその場で情報を取得しようとすれば、最近ではカメラ付携帯電話が普及しているので写真を撮るという手法があるが、揺動する車内ではピントが合いづらく、また、シャッター動作時に音やフラッシュ光を発するために他人からひんしゅくを受ける可能性があり、この方法も容易には実行できない問題がある。【００１１】そこで、本発明の課題は、従来の発明に替えて適正なコストで、言い換えると、現在入手できるインフラおよび機器のハード技術を組み合わせることにより実現できる交通媒体広告の情報を個人の携帯端末へ伝送するためのシステム、広告媒体および器具を提供することにある。即ち、本システムは容易にその場に居合わせた交通媒体広告の内容を個人の携帯情報端末へ伝送することが可能である。加えて、その伝送情報を用いて広告主に広告掲示の効果を検証できる仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】本発明は、中吊り広告等交通媒体広告の個人への情報提供方法であって、紙媒体広告に当該広告と同一情報がインターネットから得られるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を具備した電子タグを取付ける。電子タグ付紙媒体広告を中吊広告等保持器具に取付けると、該保持器具に内蔵された電子タグリーダと該電子タグが接近あるいは接触することで自動的に中吊広告等保持器具内の広告用電子タグ情報中継再送信装置に実装されたメモリへ一旦該電子タグ内に保存されているＵＲＬを保存する。次に個人が所有する携帯端末に内蔵された赤外線などの通信手段を用い、興味を持った広告が掲示されている中吊広告等保持器具の受光窓に向けて該情報の取得要求の通信を行う。すると携帯端末と広告用電子タグ情報中継再送信装置間に通信コネクションが形成され、メモリに保存されているＵＲＬを広告用電子タグ情報中継再送信装置から該情報の取得要求のあった携帯端末へ送信する。この結果、個人の携帯端末には興味を持った広告のＵＲＬが保存され、別途このＵＲＬにアクセスすることで任意の時間と場所で交通媒体に掲示されていた同一の広告情報を得ることが出来る。【００１３】図１は本発明のシステムの原理を説明するための図である。同図に示すように、本発明の中吊り広告等交通媒体広告から個人の携帯端末までの情報提供方法を各ステップにより説明する。先ず当該広告内容にアクセスできるＵＲＬを内蔵した電子タグを作成する（ステップ１０１）。次に紙媒体の広告を作成し、ステップ１０１で作成した電子タグを所定の位置に取付け、電子タグ付広告とする（ステップ１０２）。ステップ１０２で作成した電子タグ付広告を交通媒体の中吊広告等保持器具に従来と同様に人手で掲示する（ステップ１０３）。ステップ３により電子タグの情報が中吊広告等保持器具に内蔵されている広告用電子タグ情報中継再送信装置へ自動的に取り込まれる（ステップ１０４）。【００１４】一方、個人の携帯端末の赤外線通信等の通信機能を用いて、所望する広告情報が掲示されている中吊広告等保持器具の受光窓に向かって要求信号を発信する（ステップ１０５）。次に、本発明装置からコネクションを確認する携帯情報端末に確認情報を送信する（ステップ１０６）。個人の携帯情報端末にコネクションの確認表示がなされ、ＯＫの意志表示をすることで本発明装置からＵＲＬ情報の送信を要求する（ステップ１０７）。すると、本発明装置間からコネクションが保たれている携帯情報端末へ該広告のＵＲＬ情報が送信され（ステップ１０８）、最後に別途保存されたＵＲＬへ個人の携帯情報端末からアクセスすることで、広告に掲示された同一の情報を確認することができる（ステップ１０９）。
【発明の効果】
【００１５】以上のように本考案のシステムおよび器具を用いれば、広告メディアとしての交通広告の媒体価値を従来よりも大幅に高めることができる。即ち、従来の交通広告は偶然のその場に居合わせた個人を対象としているため、その場限りのコミュニケート手段であり、仮にその場に居合わせた個人が該広告に興味を持ったとしても、適切な記憶手段がなかったために、確実に広告情報が伝わらないことが多く、必ずしも広告主の期待する効果が得られていなかった。しかしながら、本考案のシステム、広告媒体および器具を用いれば更なるその情報を知るべく個人の携帯情報端末へ広告のＵＲＬ情報として保存することができるため、その後、任意の場所と時間で何度でも当該広告情報にアクセスすることが可能となる。その結果、広告の読み手にとっては貴重な情報を逃すことがなくなり、広告主としても確実に広告情報が興味を持った個人に伝わるので、広告への投資効果を従来よりも格段に改善することが可能となる。しかも、ＵＲＬは広告主のサーバシステムを工夫することにより、アクセス頻度を管理できるので、定量的に営業・販促活動の把握をすることができ、広告主の収益向上に大きく貢献することが可能となる。さらに、得られた情報を２次加工して他の事業への活用も可能となる。
例えば特定のＵＲＬにアクセスした場合、割引クーポン、ポイントなどのサービスにリンクしたり、自社ホームページに他の商品も紹介できるので副次的な販促活動も可能にすることができる。総括として、本考案のシステム、電子タグ付広告媒体および器具を用いれば、従来の交通広告の宣伝効果を掛け算的に増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】図２は本発明のシステムにおいての広告用電子タグ情報中継再送信装置に関する原理構成図である。本発明の広告用電子タグ情報中継再送信装置１は電子タグ情報の読み取り回路ブロック、情報通信集中制御回路ブロック、携帯情報端末への送受信回路ブロックおよび電源回路ブロックから構成されている（各回路ブロックは図示せず）。【００１７】先ず、電子タグ情報の読み取り回路ブロックは紙媒体の広告に取付けられた電子タグ情報を読み取る電子タグリーダ２と該リーダを制御する電子タグ情報制御部３、電子タグ情報の格納部４から構成されている。次に、情報通信集中制御回路ブロックはＣＰＵが内蔵された情報通信制御部５および本装置を起動、休止させるタイマ９および起動確認ランプ１０ａなどから構成されている。さらに送受信回路ブロックは携帯情報端末１１からの要求信号を受信するための受信部７および電子タグ情報を携帯情報端末１１へ送信するための送信部６から構成されている。加えて、本装置内には電源部８を内蔵しており、これはバッテリ内蔵型太陽電池を代表例とする電源で各回路ブロックへ電源を供給する。【００１８】次に、本発明の広告用電子タグ情報中継再送信装置の概略動作について説明する。先ず、情報通信制御部５に接続されている起動タイマにより本装置が自動起動する。例えば、初電列車の回送時刻が午前４時だとするとそのプログラムされた時刻により本装置が起動する。正常に起動した場合、例えば緑色の起動確認ランプ１０ａが点灯する。もし、バッテリの電源容量不足で起動できない場合は例えば赤色の充電ランプ１０ｂが点灯し、バッテリの充電が完了し本装置が動作できる状態になった時点で緑色の起動確認ランプ１０ａの点灯に切り替わる。この時点で携帯情報端末１１から要求信号を受信した場合、本広告のＵＲＬを情報通信制御部５の動作のもとに送信できることになる。また、最終列車時刻に同期させて自動的に電源をオフにすることが出来る。【００１９】一方、携帯情報端末１１からの情報要求信号を受信した際、本広告用電子タグ情報中継再送信装置との間でコネクションが形成されるが、その際、本装置から送られる情報信号には個人の携帯情報端末を特定できるＩＤを挿入しているため他の個人が要求した情報信号を誤って送受信することがない仕組みとなっている。また、携帯情報端末からの要求信号を受信する手段としては赤外線通信を候補としているが、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ、ＺｉｇＢｅｅＴＭ、微弱無線など他の通信手法を用いることも可能である。【００２０】ここで電子タグの伝送距離に付いて補足をする。電子タグは外部からエネルギを受け作動するパッシブ型と内部に電池などのエネルギを内蔵するアクティブ型に大別される。本発明に用いている電子タグは紙媒体に取付ける方式で電池内蔵は困難なためパッシブ型の採用となる。パッシブ型電子タグには用いる周波数によりさらに４種類に分類され、一般的に電子タグのコストが安いほど電波の到達距離が短いタイプのものとなる。したがって、紙媒体の広告に取付ける電子タグは運用コストを考慮するとこの最も電波の到達距離が短いタイプを採用せざるを得ない。一方、鉄道の窓上広告の掲示位置は通常網棚の上方にあり、携帯情報端末を電子タグに直接かざしてその情報を受け取ることは距離的に人の手が届く範囲を超えており困難である。そのために、本発明の新規性として送信距離の少ない電子タグの情報を一旦、情報保持手段に保存し、その情報を別の伝送システムを用いて再送信する、言い換えれば、電子タグの情報を中継して再送信する仕組みを考案した。【００２１】図３は本発明の一実施例による広告用電子タグ情報中継再送信装置１を内蔵した中吊広告等保持器具２０を鉄道車両の天井付近５００に取付けた状態を示す斜視図である。この事例では図の手前に示す広告４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄがあるが、比較として広告４０ａが本考案の装置を取付けたもので、その他の４０ｂから４０ｄは従来方法での広告の掲示方法を示している。従来の窓上広告の掲示器具は広告の上側を金属のステイ１０２で挟み、左右両側を樹脂ホルダ１０３の凸側の弾力を用いて固定している。通常、金属ステイには４個ほどの車両天井との固定ねじが設けてあり、両側の２つのねじで左右の樹脂ホルダを同時に天井に固定する方式を取っているものが多い。【００２２】本考案の中吊広告等保持器具２０の車両天井への取付け方法は、従来の金属ステイの天井への固定ねじ穴と同一箇所に止めねじ穴を設けてあり、単純に金属ステイと本考案の中吊広告等保持器具２０を交換する形で容易に取付けが可能である。【００２３】図３において保持器具２０の下側に伸びている部分は電子タグリーダ２である。一般乗車客からは見えにくい位置にメンテナンス用ＵＲＬ転送確認ランプ１０Ｃ１と１０Ｃ２（図示せず）が取付けられている。器具２０の中ほどに赤外線通信等の受信部７があり、その他、本器具には太陽電池８、起動確認ランプ１０ａ、充電確認ランプ１０ｂ、ステッカ等で表示された本器具の認識番号１２等が設けられている。【００２４】広告の交換時の状態を説明すると、紙媒体広告の所定の位置に電子タグが取付けられており、この広告を中吊広告等保持器具２０に取付けると電子タグ３０は中吊広告等保持器具に内蔵されている広告用電子タグ情報中継再送信装置の電子タグリーダ２と接触するか近傍の位置に固定される。その時点で、電子タグ３０に格納されている広告ＵＲＬ情報が電子タグ情報格納部４に転送され保持される。本広告用電子タグ情報中継再送信装置にはＵＲＬ転送確認ランプ１０Ｃ１と１０Ｃ２が取付けられており、例えば、広告の取付け前にランプ１０Ｃ１が点灯しており、電子タグの情報が情報格納部４に保持たれた時点で１０Ｃ２に切り替わることで正しくＵＲＬ情報が転送、情報格納部４に格納あるいは上書きされたことを確認できる。【００２５】一方、広告用電子タグ情報中継再送信装置１には、各個人が該装置に何回アクセスしたかをカウントする機能を持っている。別途専用端末（図示せず）と通信することで、使用回数をデータとして抽出することができ、このデータを本装置の使用料請求などの課金情報として利用することが出来る。もちろん、通信には暗号、パスワード等を用い、データを容易に改ざんできないようにしてある。また、この専用端末を用いることで本装置のタイマ起動、終了の時刻の設定も可能である。【００２６】図４は本考案の広告用電子タグ情報中継再送信装置に用いる電子タグ付専用の印刷媒体広告４０を示している。本事例では電子タグの取付け領域を明確にするために右上にＵ字形の切り込み溝、およびミシン目４０１ｘ、４０２Ｙを設けてあり、この切り込み溝に囲まれた領域に電子タグを取付けることとし、業界標準の候補になるものである。また、この切り込み溝は電子タグを紙媒体の広告に貼り付ける際の機械装置の位置決めとして用いることが出来る。さらに、使用済みの電子タグ付き広告を回収し重ねた際、切り込み溝の有無で重ね方向を確認することが出来る。また、広告を廃棄する際は重ねた広告の切り込み溝を目印に裁断することでタグの分離を容易にして環境に配慮することができる。なお、切り込み溝、およびミシン目の形状は任意で良く、また、電子タグの取付け領域を示すためには他の手段でも良い。【００２７】図５は本考案の広告用電子タグ情報中継再送信装置１を内蔵した中吊広告等保持器具２０の第二の事例を示す斜視図で、図５ａは下側から見たもの、図５ｂは側面から見たものである。事例１と同様に２は電子タグリーダである。一方、図に示すように中吊広告等保持器具は色々な形状のものがあり、本事例では図５ｂの斜線で示した部分に広告用電子タグ情報中継再送信装置の機能を実装し、事例１と同様に既存のねじ穴を用いて器具を鉄道車両等の一部に固定すればよい。【００２８】本考案の一実施例での中吊広告等保持器具は、鉄道車両の窓上広告、中吊広告を事例にその器具の容量（体積）へ広告用電子タグ情報中継再送信装置を内蔵した事例を示しているが、広告の種類としてはその他にドア横広告、ドア上広告、連結部広告などがあるが同様な形態として本考案を応用することができる。また、車両以外にも駅ばり広告、駅吊広告、駅看板などや、交通広告以外の他分野の広告にも応用が可能である。【００２９】図６は広告用電子タグ情報中継再送信装置１から携帯情報端末１１に情報を送信された時の画面の事例を示す。
図６ａは広告用電子タグ情報中継再送信装置１から携帯情報端末１１にデータが送信された確認状態を示している。この場合、中吊広告等保持器具にステッカ等で表示されている本器具の認識番号が表示される。もし、情報要求をした個人が所望する情報が掲示されている広告の番号と一致した場合は広告用電子タグ情報中継再送信装置との通信コネクションが確立されていることを表し、次にＯＫの動作をすることで広告用電子タグ情報中継再送信装置から携帯情報端末に広告に関するＵＲＬが送信される。図６ｂはＵＲＬが一つだけ送信された事例を示す。また、図６ｃはＵＲＬを複数送信した事例を示し、例えば週間雑誌の広告の場合、記事ごとにＵＲＬを分割しておくことで、雑誌社側のサーバのアクセス状態を確認すれば各個人がどの記事に興味を持ったかなどを容易に集計・分析することが可能である。さらに、特定のＵＲＬにリンクさせておくことで、交通広告経由で元情報にアクセスした場合に限りクーポン券の発行を個人の携帯端末に許可するなどの応用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のシステム原理の説明図である。
【図２】本発明の広告用電子タグ情報中継再送信装置に関する原理構成図である。
【図３】本発明の一実施例による広告用電子タグ情報中継再送信装置を内蔵した中吊広告等保持器具を鉄道車両の天井に取付けた状態を示す斜視図である。
【図４】本考案の広告用電子タグ情報中継再送信装置に用いる電子タグ付専用の印刷媒体広告の事例である。
【図５】本発明の二実施例による広告用電子タグ情報中継再送信装置を内蔵した中吊広告等保持器具を説明する斜視図
【図６】広告用電子タグ情報中継再送信装置から携帯情報端末情報を送信したときの画面の一実施例を示す。
【符号の説明】
１      広告用電子タグ情報中継再送信装置
２      電子タグリーダ
３      電子タグ情報制御部
４      電子タグ情報の格納部
５      情報通信制御部
６      送信部
７      受信部
８      電源部
９      タイマ
１０ａ  起動確認ランプ
１０ｂ  充電確認ランプ
１１    携帯情報端末
１２    中吊広告等保持器等の認識番号
２０    中吊広告等保持器具
３０    電子タグ
４０    印刷媒体広告または電子タグ付広告
１０２  広告掲示具の上部金属ステイ
１０３  広告掲示具の左右樹脂ホルダ
５００  鉄道車両等の天井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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