(57)【要約】【課題】  管理者等が、監視対象者が時間の経過に応じて適切な位置に移動しているかについての情報を取得することができる位置監視システム及び方法、監視端末を提供する。【解決手段】  監視端末１０は、自監視端末の端末ＩＤを含む端末信号Ｓａをアンテナ２０に送信する。アンテナ２０は、端末信号Ｓａを受信した場合に、アンテナＩＤを含めてアンテナ信号Ｓｂとしてサーバ３０に送信する。サーバ３０は、端末ＩＤ、アンテナＩＤ、そのアンテナ２０が設置されている地点に監視対象者Ｍが到着する予定時刻である予定到着時刻の情報を予め記録する。また、サーバ３０は、予め記録されている端末ＩＤ、アンテナＩＤ、予定到着時刻の情報と、アンテナ信号Ｓｂに含まれる端末ＩＤ、アンテナＩＤ、そのアンテナ信号Ｓｂを受信した時刻である実測到着時刻の情報とをそれぞれ対応付けて記録する。【選択図】  図１
2007043485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、サーバと、監視対象者が携帯する監視端末を備える位置監視システムであって、
前記監視端末は、
自監視端末の端末ＩＤを含む第１の信号を前記アンテナに送信する第１の情報送受信手段を有し、
前記アンテナは、
前記第１の送受信手段から第１の信号を受信した場合に、自アンテナのアンテナＩＤを含めて第２の信号として前記サーバに送信する第２の情報送受信手段を有し、
前記サーバは、
前記監視端末の端末ＩＤの情報、その監視端末を携帯する監視対象者が移動する際に前記第１の信号を送信可能な位置に設置されているアンテナのアンテナＩＤの情報、そのアンテナが設置されている地点に監視対象者が到着する予定時刻である予定到着時刻の情報を、予め記録する第１の動線記録手段と、
前記第１の動線記録手段に記録されている端末ＩＤの情報、アンテナＩＤの情報、予定到着時刻の情報と、前記第２の情報送受信手段が受信した第２の信号に含まれる端末ＩＤの情報、アンテナＩＤの情報、その第２の信号を前記第２の情報送受信手段が受信した時刻である実測到着時刻の情報とをそれぞれ対応付けて記録する第２の動線記録手段を有する、
ことを特徴とする位置監視システム。
【請求項２】
前記監視端末は、
前記監視対象者の動きを検知する検知手段と、
前記検知手段により監視対象者の動きを検知できない場合に、所定間隔ごとに値を増加させる計数手段と、
前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を超えた場合に警報を発する第１の警報発生手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の位置監視システム。
【請求項３】
前記第１の情報送受信手段は、前記第１の信号に、前記検知手段による検知結果を含めて送信し、
前記サーバは、
前記第２の信号を受信した場合に、その第２の信号に含まれる検知結果により、前記監視端末の検知手段により監視対象者の動きが検知されているか否かについて判定する制御手段と、
前記制御手段により所定時間、前記監視対象者の動きが検知されていないと判定した場合に、警報を発する第２の警報発生手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２に記載の位置監視システム。
【請求項４】
前記第１の情報送受信手段は、
前記第１の警報発生手段が警報を発した場合に、前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を超えたことを示す識別情報を、前記第１の信号に含めて前記アンテナに送信し、
前記サーバは、前記第２の信号を受信した場合に、その第２の信号に前記識別情報が含まれるときには、警報を発する第３の警報発生手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の位置監視システム。
【請求項５】
アンテナと、サーバと、監視対象者が携帯する監視端末により監視対象者の位置を監視する位置監視方法であって、
前記監視端末により、自監視端末の端末ＩＤを含む第１の信号を前記アンテナに送信する第１のステップと、
前記アンテナにより、前記第１のステップで第１の信号を受信した場合に、自アンテナのアンテナＩＤを含めて第２の信号として前記サーバに送信する第２のステップと、
前記サーバにより、前記監視端末の端末ＩＤの情報、その監視端末を携帯する監視対象者が移動する際に前記第１の信号を送信可能な位置に設置されているアンテナのアンテナＩＤの情報、そのアンテナが設置されている地点に監視対象者が到着する予定時刻である予定到着時刻の情報を、予め記録する第３のステップと、
前記第３のステップで記録した端末ＩＤの情報、アンテナＩＤの情報、予定到着時刻の情報と、前記第２のステップで受信した第２の信号に含まれる端末ＩＤの情報、アンテナＩＤの情報、その第２の信号を前記第２のステップで受信した時刻である実測到着時刻の情報とをそれぞれ対応付けて記録する第４のステップと、
を有することを特徴とする位置監視方法。
【請求項６】
アンテナに対して信号を送信し、監視対象者が携帯する監視端末であって、
自監視端末の端末ＩＤを含む信号を前記アンテナに送信する情報送受信手段と、
前記監視対象者の動きを検知する検知手段と、
前記検知手段により監視対象者の動きを検知できない場合に、所定間隔ごとに値を増加させる計数手段と、
前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を超えた場合に警報を発する警報発生手段とを有し、
前記警報発生手段が警報を発した場合に、前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を超えたことを示す識別情報を、前記信号に含めて前記アンテナに送信することを特徴とする監視端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理者等が、監視対象者が移動する位置を時間に応じて正確に把握するための位置監視システム及び方法、監視端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビルに立ち入る社員、そのビルで働く食堂従事者や清掃業者の位置を把握する技術として特許文献１や特許文献２に記載されている技術が知られている。これらの技術は、ビル内で働く社員、食堂従事者、清掃業者などの監視対象者の位置を、ビルの管理者等が把握するために、小型の無線機器（アクティブ型のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグなど）を監視対象者に付与していた。そして、その監視対象者が立ち入る領域に、無線機器からの電波を受信するアンテナを多数設置しておくことで、監視対象者がビル内のどの場所にいるのかについてリアルタイムで把握していた。
【特許文献１】特開２００２−２３６１６６号公報
【特許文献２】特開２００４−０９９２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１、２に記載されている技術では、監視対象者が立ち入る可能性のある領域の全てを網羅するように、アンテナを多数設置しなければならないため、多大な設備コストや運用コストを要するという問題があった。
また、ビルの管理者等は、監視対象者が時間の経過とともに適切な場所に移動しているか否かについての情報を取得することは、監視対象者が多数であることもあり、事実上困難であるという問題があった。
更に、監視対象者が、付与された無線機器を身体から取り外して放置したような場合に、ビルの管理者等は、監視対象者が立ち止まっている場合と区別が付かず、無線機器を取り外した監視対象者が立ち入りを認められていない領域へ進入したことを検知することができないという問題があった。手首に取り付けるリストバンドなどで監視対象者の身体に無線機器を固定することにより、身体から取り外せなくする方法もあるが、監視対象者は拘束感を強く感じるため、受け入れられにくいという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、その目的は、管理者等が、監視対象者が時間の経過に応じて適切な位置に移動しているかについての情報を取得することができる位置監視システム及び方法、監視端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、アンテナと、サーバと、監視対象者が携帯する監視端末を備える位置監視システムであって、前記監視端末は、自監視端末の端末ＩＤを含む第１の信号を前記アンテナに送信する第１の情報送受信手段を有し、前記アンテナは、前記第１の送受信手段から第１の信号を受信した場合に、自アンテナのアンテナＩＤを含めて第２の信号として前記サーバに送信する第２の情報送受信手段を有し、前記サーバは、前記監視端末の端末ＩＤの情報、その監視端末を携帯する監視対象者が移動する際に前記第１の信号を送信可能な位置に設置されているアンテナのアンテナＩＤの情報、そのアンテナが設置されている地点に監視対象者が到着する予定時刻である予定到着時刻の情報を、予め記録する第１の動線記録手段と、前記第１の動線記録手段に記録されている端末ＩＤの情報、アンテナＩＤの情報、予定到着時刻の情報と、前記第２の情報送受信手段が受信した第２の信号に含まれる端末ＩＤの情報、アンテナＩＤの情報、その第２の信号を前記第２の情報送受信手段が受信した時刻である実測到着時刻の情報とをそれぞれ対応付けて記録する第２の動線記録手段を有する、ことを特徴とする位置監視システムである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、前記監視端末は、前記監視対象者の動きを検知する検知手段と、前記検知手段により監視対象者の動きを検知できない場合に、所定間隔ごとに値を増加させる計数手段と、前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を超えた場合に警報を発する第１の警報発生手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の位置監視システムである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、前記第１の情報送受信手段は、前記第１の信号に、前記検知手段による検知結果を含めて送信し、前記サーバは、前記第２の信号を受信した場合に、その第２の信号に含まれる検知結果により、前記監視端末の検知手段により監視対象者の動きが検知されているか否かについて判定する制御手段と、前記制御手段により所定時間、前記監視対象者の動きが検知されていないと判定した場合に、警報を発する第２の警報発生手段とを更に有することを特徴とする請求項２に記載の位置監視システムである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、前記第１の情報送受信手段は、前記第１の警報発生手段が警報を発した場合に、前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を超えたことを示す識別情報を、前記第１の信号に含めて前記アンテナに送信し、前記サーバは、前記第２の信号を受信した場合に、その第２の信号に前記識別情報が含まれるときには、警報を発する第３の警報発生手段を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の位置監視システムである。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、アンテナと、サーバと、監視対象者が携帯する監視端末により監視対象者の位置を監視する位置監視方法であって、前記監視端末により、自監視端末の端末ＩＤを含む第１の信号を前記アンテナに送信する第１のステップと、前記アンテナにより、前記第１のステップで第１の信号を受信した場合に、自アンテナのアンテナＩＤを含めて第２の信号として前記サーバに送信する第２のステップと、前記サーバにより、前記監視端末の端末ＩＤの情報、その監視端末を携帯する監視対象者が移動する際に前記第１の信号を送信可能な位置に設置されているアンテナのアンテナＩＤの情報、そのアンテナが設置されている地点に監視対象者が到着する予定時刻である予定到着時刻の情報を、予め記録する第３のステップと、前記第３のステップで記録した端末ＩＤの情報、アンテナＩＤの情報、予定到着時刻の情報と、前記第２のステップで受信した第２の信号に含まれる端末ＩＤの情報、アンテナＩＤの情報、その第２の信号を前記第２のステップで受信した時刻である実測到着時刻の情報とをそれぞれ対応付けて記録する第４のステップとを有することを特徴とする位置監視方法である。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、アンテナに対して信号を送信し、監視対象者が携帯する監視端末であって、自監視端末の端末ＩＤを含む信号を前記アンテナに送信する情報送受信手段と、前記監視対象者の動きを検知する検知手段と、前記検知手段により監視対象者の動きを検知できない場合に、所定間隔ごとに値を増加させる計数手段と、前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を超えた場合に警報を発する警報発生手段とを有し、前記警報発生手段が警報を発した場合に、前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を超えたことを示す識別情報を、前記信号に含めて前記アンテナに送信することを特徴とする監視端末である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、端末ＩＤ、アンテナＩＤ、予定到着時刻の各情報を第１の動線記録手段に予め記録しておき、それらの情報に対応付けて、時間の経過とともに監視端末からサーバに送信される第２の信号に基づいて得られる端末ＩＤ、アンテナＩＤ、実測到着時刻の各情報を第２の動線記録手段に記録するようにした。
これにより、管理者等は、第２の動線記録手段を参照することにより、監視対象者が時間の経過に応じて適切な位置に移動しているかについての情報を取得することができ、監視に要する負担を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態による位置監視システムの構成図である。この位置監視システムは、監視端末１０、アンテナ２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）、サーバ３０を有する。この図は、Ａ地点とＢ地点を結ぶ通路Ｒ１、Ｃ地点とＤ地点を結ぶ通路Ｒ２が敷設されている平面上を、監視対象者Ｍが、通路Ｒ１上を動線Ｔに沿って、Ａ地点からＢ地点に移動する場合を示している。
監視端末１０は、監視対象者Ｍの行動を監視する管理者等が、監視対象者Ｍに付与する端末である。監視対象者Ｍは、監視端末１０を常時携帯しながら行動する。監視端末１０は、一定間隔で外部に端末信号Ｓａを電波に乗せて送信する。
【００１３】
アンテナ２０は、監視対象者Ｍが移動する領域である通路Ｒ１、Ｒ２の周辺に設置される。ここでは、アンテナ２０を４台（２０ａ〜２０ｄ）設置する場合について示しているが、これに限定されるものではなく、何台設置してもよい。アンテナ２０は、監視端末１０が所定距離以内に接近した場合に、監視端末１０から送信される端末信号Ｓａを受信する。また、監視端末１０から端末信号Ｓａを受信したアンテナ２０（２０ａ〜２０ｄ）は、サーバ３０に対してアンテナ信号Ｓｂ（Ｓｂ１〜Ｓｂ４）を有線通信又は無線通信によりそれぞれ送信する。
サーバ３０は、本実施形態による位置監視システムを管理する管理者等が使用する機器であり、ＰＣ（Personal Computer）などが用いられる。サーバ３０は、アンテナ２０（２０ａ〜２０ｄ）から送信されるアンテナ信号Ｓｂ（Ｓｂ１〜Ｓｂ４）を受信する。
【００１４】
次に、本実施形態による監視端末１０について説明する。
図２は、本実施形態による監視端末１０の構成を示すブロック図である。監視端末１０は、情報送受信部１１、制御部１２、カウンタ１３、警報発生部１４、動態センサ１５を有する。
情報送受信部１１は、制御部１２により生成されるアンテナ信号Ｓａを電波に乗せて、無線通信が可能な領域に設置されているアンテナ２０に定期的に送信する。
制御部１２は、図３に示すように、端末ＩＤの情報（００１など）、センサ情報（Ｘ＝１０，Ｙ＝１０など）、状態情報（正常など）を含む端末信号Ｓａを生成し、情報送受信部１１に出力する。端末ＩＤは、個々の監視端末１０を一意に識別するための情報である。センサ情報は、動態センサ１５が検知する情報であり、直交する２方向（Ｘ方向とＹ方向）についての加速度の情報からなる。状態情報は、動態センサ１５が加速度を検知している場合には「正常」という情報により構成され、動態センサ１５が所定時間以上、加速度を検知していない場合には「異常」という情報により構成される。
【００１５】
図２に戻り、カウンタ１３は、制御部１２の制御に基づいて、動態センサ１５により加速度を検知している場合にはカウント値を０にリセットし、動態センサ１５により加速度を検知していない場合にはカウント値を１ずつ増加させる。
警報発生部１４は、制御部１２の制御に基づいて、ブザーを鳴らすことなどにより警報を発生する。動態センサ１５は、加速度センサにより構成され、監視端末１０が動いた場合の加速度を検知し、その加速度の情報を制御部１２へ出力する。なお、動態センサ１５として、加速度センサ以外に、人感センサなどの他のセンサを用いることもできる。
【００１６】
次に、本実施形態による監視端末１０の動作について説明する。
図４は、本実施形態による監視端末１０の制御部１２の処理を示すフローチャートである。始めに、制御部１２は、動態センサ１５が加速度を検知しているか否かについて判定する（ステップＳ１１）。加速度を検知している場合（Ｘ＝０，Ｙ＝０ではない場合）には、ステップＳ１１で「ＹＥＳ」と判定し、カウンタ１３のカウント値を０にリセットする（ステップＳ１２）。そして、自監視端末１０の端末ＩＤと、動態センサ１５が検知した加速度の情報であるセンサ情報と、状態情報（正常）とを含む端末信号Ｓａを生成して、情報送受信部１１から電波に乗せてアンテナ２０に送信する（ステップＳ１３）。そして、ステップＳ１１へ進む。
【００１７】
一方、ステップＳ１１で、加速度を検知していない場合（Ｘ＝０，Ｙ＝０）には「ＮＯ」と判定し、カウンタ１３のカウント値を１増加させる（ステップＳ１４）。そして、カウンタ１３のカウンタ値が所定の閾値を超えたか否かについて判定する（ステップＳ１５）。カウンタ値が所定の閾値を超えていない場合には、ステップＳ１５で「ＮＯ」と判定し、前述したステップＳ１３へ進む。一方、カウンタ値が所定の閾値を越えている場合には、ステップＳ１５で「ＹＥＳ」と判定し、警報発生部１４を作動させることによりブザーなどを鳴らして警報を発する（ステップＳ１６）。そして、自監視端末１０の端末ＩＤと、加速度の情報であるセンサ情報（Ｘ＝０，Ｙ＝０）と、状態情報（異常）とを含む端末信号Ｓａを生成して、情報送受信部１１から電波に乗せてアンテナ２０へ送信する（ステップＳ１７）。そして、ステップＳ１１へ進む。
【００１８】
次に、本実施形態によるアンテナ２０について説明する。
図５は、本実施形態によるアンテナ２０の構成を示すブロック図である。アンテナ２０は、情報送受信部２１を有する。
情報送受信部２１は、監視端末１０が無線通信可能な範囲に存在する場合であって、監視端末１０から端末信号Ｓａが送信された場合に、その端末信号Ｓａ（図３参照）を受信する。また、情報送受信部２１は、図６に示すように、監視端末１０から受信した端末信号Ｓａに含まれる端末ＩＤ（００１など）、センサ情報（Ｘ＝１０，Ｙ＝１０など）、状態情報（正常など）に対して、自アンテナ２０のアンテナＩＤ（ＡＡＡなど）の情報を追加したアンテナ信号Ｓｂを生成し、有線通信又は無線通信により、サーバ３０へ送信する。
【００１９】
次に、本実施形態によるアンテナ２０の動作について説明する。
図７は、本実施形態によるアンテナ２０の情報送受信部２１の処理を示すフローチャートである。始めに、情報送受信部２１は、監視端末１０から端末信号Ｓａを受信したか否かについて判定を行う（ステップＳ２１）。端末信号Ｓａを受信した場合には、ステップＳ２１で「ＹＥＳ」と判定し、監視端末１０から受信した端末信号Ｓａ（図３参照）に、自アンテナ２０のアンテナＩＤ（ＡＡＡなど）の情報を追加したアンテナ信号Ｓｂ（図６参照）を生成し、サーバ３０に対して送信する（ステップＳ２２）。そして、ステップＳ２１へ進む。一方、ステップＳ２１で、端末信号Ｓａを受信していない場合には「ＮＯ」と判定し、ステップＳ２１へ進む。
【００２０】
次に、本実施形態によるサーバ３０について説明する。
図８は、本実施形態によるサーバ３０の構成を示すブロック図である。サーバ３０は、情報送受信部３１、制御部３２、監視対象者ＤＢ（Data Base）・３３、アンテナＤＢ・３４、動線記録ＤＢ・３５、動作記録ＤＢ・３６を有する。
情報送受信部３１は、アンテナ２０からアンテナ信号Ｓｂを受信した場合に、制御部３２に出力する。制御部３２は、情報送受信部３１がアンテナ信号Ｓｂを受信した時刻を、実測到着時刻として動線記録ＤＢ・３５に記録する。また、制御部３２は、情報送受信部３１から出力されたアンテナ信号Ｓｂに含まれる端末ＩＤ、アンテナＩＤ、センサ情報、状態情報に基づいて、動作記録ＤＢ・３６、動線記録ＤＢ・３６に記録されている情報を更新する。
【００２１】
監視対象者ＤＢ・３３は、図９（ａ）に示すように、端末ＩＤ（００１など）と、その端末ＩＤで特定される監視端末１０を携帯している監視対象者Ｍの氏名である貸与監視対象者名（佐藤一朗など）が対応付けられて、管理者等により予め記録されている。
アンテナＤＢ・３４は、図９（ｂ）に示すように、アンテナＩＤ（ＡＡＡなど）と、そのアンテナＩＤで特定されるアンテナ２０が設置されている地点である設置場所（１Ｆエレベータホールなど）の情報が対応付けられて、管理者等により予め記録されている。
【００２２】
動線記録ＤＢ・３５は、図１０（ａ）に示すように、端末ＩＤ（００１など）と、アンテナＩＤ（ＡＡＡなど）と、その端末ＩＤで特定される監視端末１０を携帯する監視対象者Ｍが、アンテナＩＤで特定されるアンテナ２０の設置場所に到着する予定時刻である予定到着時刻（２００５／１２／０１  １０：１３：１５など）の情報が対応付けられて、管理者等により予め記録されている。また、情報送受信部３１がアンテナ信号Ｓｂを受信した場合には、そのアンテナ信号Ｓｂを情報送受信部３１で受信した時刻である実測到着時刻が、そのアンテナ信号Ｓｂに含まれる端末ＩＤ及びアンテナＩＤに対応付けられて、動線記録ＤＢ・３５に記録される。
【００２３】
動線記録ＤＢ・３５には、図１０（ｂ）に示すように、端末ＩＤ（ＡＡＡなど）と、最終動作時刻（２００５／１２／０１  １０：１３：１５など）と、最終確認場所（１Ｆ居室前など）が記録される。最終動作時刻は、センサ情報がＸ＝０，Ｙ＝０ではないアンテナ信号Ｓｂを情報送受信部３１で受信した時刻である。最終確認場所は、端末ＩＤで特定される監視端末１０から最後に端末信号Ｓａが送信された場所を示す情報であり、アンテナ信号Ｓｂに含まれるアンテナＩＤに基づいて、アンテナＤＢ・３４を検索することにより求められる。
【００２４】
次に、本実施形態によるサーバ３０の動作について説明する。
図１１は、本実施形態によるサーバ３０の制御部３２の処理を示すフローチャートである。始めに、情報送受信部３１は、アンテナ２０から送信されるアンテナ信号Ｓｂを受信する（ステップＳ３１）。次に、制御部３２は、アンテナ２０から受信したアンテナ信号Ｓｂに含まれる状態情報が「正常」であるか否かについて判定する（ステップＳ３２）。状態情報が「正常」ではなく「異常」である場合には、ステップＳ３２で「ＮＯ」と判定し、制御部３２は警報発生部１４を作動させてブザーを鳴らすことなどにより、管理者等に対して、監視端末１０に異常が発生していることを通知する（ステップＳ４０）。
【００２５】
一方、ステップＳ３２で、状態情報が「正常」である場合には「ＹＥＳ」と判定し、制御部３２は、アンテナ信号Ｓｂに含まれるセンサ情報がＸ＝０，Ｙ＝０、つまり、加速度が０であるか否かにいて判定する（ステップＳ３３）。センサ情報がＸ＝０，Ｙ＝０である場合には、ステップＳ３３で「ＹＥＳ」と判定し、動作記録ＤＢ・３６に記録されている最終動作時刻と、現在時刻を比較することにより、所定時間以上、センサ情報がＸ＝０，Ｙ＝０の状態が続いている監視端末１０が存在するか否かについて判定する（ステップＳ３４）。存在しない場合には、ステップＳ３４で「ＮＯ」と判定し、ステップＳ３１へ進む。一方、ステップＳ３４で、所定時間以上、センサ情報がＸ＝０，Ｙ＝０の状態が続いている監視端末１０が存在する場合には「ＹＥＳ」と判定し、その監視端末１０の端末ＩＤを、サーバ３０の表示画面に表示することなどにより、管理者等に警報を発する（ステップＳ３５）。
【００２６】
一方、ステップＳ３３で、センサ情報がＸ＝０，Ｙ＝０ではない場合には「ＮＯ」と判定し、アンテナ信号Ｓｂを情報送受信部３１で受信した時刻である最終確認時刻の情報と、アンテナ信号Ｓｂに含まれるアンテナＩＤによってアンテナＤＢ・３４を検索することにより得られる最終確認場所の情報とを、動作記録ＤＢ・３６に記録して更新を行う（ステップＳ３６）。
そして、ステップ３６において動作記録ＤＢ・３６を更新する前後の最終確認場所を比較することにより、最終確認場所に変化があったか否かについて判定する（ステップＳ３７）。最終確認場所に変化がない場合には、ステップＳ３７で「ＮＯ」と判定し、前述したステップＳ３４へ進む。
【００２７】
一方、最終確認場所に変化があった場合には、ステップＳ３７で「ＹＥＳ」と判定し、更新後の最終確認場所が、更新前の最終確認場所の次に監視対象者Ｍが移動する予定の場所であるか否かについて、動線記録ＤＢ・３５のアンテナＩＤ及び予定到着時刻と、アンテナＤＢ・３４のアンテナＩＤ及び設置場所の情報を参照することにより判定する（ステップＳ３８）。
監視対象者Ｍが移動する予定の場所である場合には、ステップＳ３８で「ＹＥＳ」と判定し、動線記録ＤＢ・３５の実測到着時刻に、情報送受信部３１でアンテナ信号Ｓｂを受信した時刻を記録する（ステップＳ３９）。一方、監視対象者Ｍが移動する予定の場所ではない場合には、ステップＳ３８で「ＮＯ」と判定し、前述したステップＳ４０の処理を行う。
【００２８】
次に、本実施形態による位置監視システムの全体的な動作について説明する。
図１２〜図１５は、本実施形態による位置監視システムの全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。始めに、本実施形態による位置監視システムの管理者等は、サーバ３０のキーボードなどの入力機器から、端末ＩＤ、監視対象者名の情報を監視対象者ＤＢ・３３に記録する（図１２のステップＳ１０１）。また、管理者等は、サーバ３０の入力機器から、アンテナＩＤ、設置場所の情報をアンテナＤＢ・３４に記録する（ステップＳ１０２）。また、管理者等は、サーバ３０の入力機器から、端末ＩＤ、アンテナＩＤ、予定到着時刻の情報を動線記録ＤＢ・３５に記録する（ステップＳ１０３）。これにより、動線記録ＤＢ・３５には、端末ＩＤで特定される監視端末１０が、どの時刻に、どこに位置するかについての動線Ｔの情報が記録される。なお、この時点では、動線記録ＤＢ・３５の実測到着時刻の情報は記録されていない。
【００２９】
監視端末１０は、本実施形態による位置管理システムの管理者等により、監視対象者Ｍに対して付与される。監視対象者Ｍは、監視端末１０を常時携帯して行動する。監視端末１０の動態センサ１５は、所定の時間間隔ごとに加速度を検知することにより、センサ情報（Ｘ＝１０，Ｙ＝１０など）を制御部１２へ出力する（図１３のステップＳ１０４）。制御部１２は、動態センサ１５から取得したセンサ情報と、端末ＩＤ、状態情報を対応付けて端末信号Ｓａとして、無線通信可能な領域に設置されているアンテナ２０に定期的に送信する（ステップＳ１０５）。
【００３０】
アンテナ２０は、監視端末１０から受信した端末信号Ｓａに、自アンテナのアンテナＩＤ（ＡＡＡなど）の情報を追加してアンテナ信号Ｓｂとして、サーバ３０へ送信する（ステップＳ１０６）。サーバ３０は、受信したアンテナ信号Ｓｂに含まれるセンサ情報がＸ＝０，Ｙ＝０ではない場合には、アンテナ信号Ｓｂを受信した時刻を最終確認時刻として動作記録ＤＢ・３６に記録する（ステップＳ１０７）。また、受信したアンテナ信号Ｓｂに含まれるアンテナＩＤに基づいて、予めサーバ３０に記録されているアンテナＤＢ・３４を検索することにより読み出した設置場所の情報を、動作記録ＤＢ・３６に最終確認場所として記録する（ステップＳ１０７）。
【００３１】
サーバ３０は、受信するアンテナ信号Ｓｂと、動線記録ＤＢ・３５とに基づいて、図１４のステップＳ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１０に示すような処理を行う。
動線記録ＤＢ・３５で、実測到着時刻がまだ記録されておらず、かつ、予定到着時刻が最も早い行に記録されているアンテナＩＤと、アンテナ信号Ｓｂに含まれるアンテナＩＤとが一致した場合（ステップＳ１０８）には、その行の実測到着時刻に現在時刻を記録する。この場合、サーバ３０を操作する管理者等は、携帯端末１０を携帯する監視対象者Ｍが予定通りの地点に到着していることを知ることができる。
【００３２】
また、動線記録ＤＢ・３５で、実測到着時刻が既に記録されており、かつ、予定到着時刻が最も遅い行のアンテナＩＤと、アンテナ信号Ｓｂに含まれるアンテナＩＤとが一致した場合（ステップＳ１０９）には、監視端末１０を携帯する監視対象者Ｍは、管理者等が設定した動線Ｔ上に位置すると判定し、サーバ３０の制御部３２は警報を発しない。
また、アンテナ信号Ｓｂに含まれるアンテナＩＤが、予め動線記録ＤＢ・３５に記録されているアンテナＩＤとは異なる場合（ステップＳ１１０）には、監視端末１０を携帯する監視対象者Ｍが、管理者等が予め設定した動線Ｔを外れていると判定し、制御部３２はサーバ３０の表示画面に端末ＩＤを表示することなどにより警報を発する。
【００３３】
監視端末１０では、動態センサ１５により加速度を検知できるか否かについて判定を行う。監視端末１０が動かない場合（センサ情報がＸ＝０，Ｙ＝０の場合）には、制御部１２は所定の時間間隔で、カウンタ１３のカウンタ値を１ずつ増加させていく（ステップＳ１１１、Ｓ１１２、Ｓ１１３）。一方、監視端末１０が動いている場合（センサ情報がＸ＝０，Ｙ＝０ではない場合）には、制御部１２はカウンタ１３のカウンタ値を０にリセットする（ステップ１１４）。
カウンタ１３のカウンタ値が所定の閾値（例えば、１０）を超えた場合には、制御部１２は、警報発生部１４を作動させることにより警報を発する（ステップＳ１１５）。それと共に、制御部１２は、端末信号Ｓａに含まれるセンサ情報を「正常」から「異常」に変化させて、アンテナ２０へ送信する（ステップＳ１１６）。
【００３４】
アンテナ２０は、監視端末１０から受信した端末信号Ｓａに、自アンテナのアンテナＩＤを追加して、アンテナ信号Ｓｂとしてサーバ３０へ送信する（ステップＳ１１７）。サーバ３０は、状態情報が「異常」のアンテナ信号Ｓｂを受信した場合には、表示画面に警報を表示することなどにより、管理者等に通知する。
また、サーバ３０の制御部３２は、予め設定される閾値（例えば、５分）に基づいて、動作記録ＤＢ・３６の最終確認時刻を検索する（ステップＳ１１８）。そして、現在時刻と最終確認時刻との時間差が、閾値以上である場合には、サーバ３０の表示画面に警報を表示することなどにより、管理者等に通知する。
【００３５】
上述した本実施形態による位置監視システムでは、どの監視対象者Ｍが、どの時刻に、どの場所に移動しなければならないかを示す動線Ｔの情報を、予め管理者等によってサーバ３０に記録するようにした。そして、監視対象者Ｍが動線Ｔの情報に従って行動しない場合には、サーバ３０側で警報を発することにより、管理者等に通知するようにした。よって、管理者等は、監視対象者Ｍごとの移動状況を、時刻、場所の情報に基づいて詳細に把握することができる。
また、従来用いられていた技術では、監視対象とする全ての領域で、監視端末１０から電波Ｓａを受信できるように、アンテナ２０を多数設置する必要があったが、本実施形態による位置監視システムでは、監視対象者Ｍが通過する地点に、所定の間隔を空けてアンテナ２０を設置すればよいため、位置監視システムを構築する上で必要なコストを大幅に削減することができる。
また、本実施形態の監視端末１０では、監視対象者Ｍの動きを検知するための動態センサ１５を設けて、所定時間以上、加速度を検知できない場合には、監視端末１０の警報発生部１４を作動させて警報を発するとともに、「異常」という状態情報を含む端末信号Ｓａを、アンテナ２０を介してサーバ３０へ送信するようにした。よって、監視端末１０の周囲にいる人々に異常を通知することができるとともに、サーバ３０の管理者等に対しても、監視端末１０に異常が発生したことを通知することができる。
【００３６】
なお、以上説明した実施形態において、図１の情報送受信部１１、制御部１２、カウンタ１３、警報発生部１４、図５の情報送受信部２１、図８の情報送受信部３１、制御部３２の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより位置監視システムの制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３７】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態による位置監視システムの構成図である。
【図２】本実施形態による監視端末１０の構成を示すブロック図である。
【図３】端末信号Ｓａの構成を示す図である。
【図４】本実施形態による監視端末１０の制御部１２の処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態によるアンテナ２０の構成を示すブロック図である。
【図６】アンテナ信号Ｓｂの構成を示す図である。
【図７】本実施形態によるアンテナ２０の情報送受信部２１の処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態によるサーバ３０の構成を示すブロック図である。
【図９】本実施形態による監視対象者ＤＢ・３３及びアンテナＤＢ・３４の構成を示す図である。
【図１０】本実施形態による動線記録ＤＢ・３５及び動作記録ＤＢ・３６の構成を示す図である。
【図１１】本実施形態によるサーバ３０の制御部３２の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態による位置監視システムの全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】本実施形態による位置監視システムの全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】本実施形態による位置監視システムの全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】本実施形態による位置監視システムの全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０・・・監視端末、１１・・・情報送受信部、１２・・・制御部、１３・・・カウンタ、１４・・・警報発生部、１５・・・動態センサ、２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）・・・アンテナ、２１・・・情報送受信部、３０・・・サーバ、３１・・・情報送受信部、３２・・・制御部、３３・・・監視対象者ＤＢ、３４・・・アンテナＤＢ、３５・・・動線記録ＤＢ、３６・・・動作記録ＤＢ、Ｍ・・・監視対象者、Ｒ１、Ｒ２・・・通路、Ｓａ・・・端末信号、Ｓｂ（Ｓｂ１、Ｓｂ２、Ｓｂ３、Ｓｂ４）・・・アンテナ信号、Ｔ・・・動線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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