(57)【要約】【課題】転写効率の向上、形成画像の画質の向上、画像形成装置の小型化などを図りつつ、未使用トナーの逆流やそれに伴う画像形成装置内の汚染を効果的に防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、トナーが充填されるケーシング１１と、ケーシング１１の開口部１２に配置され、現像処理時に一方向に回転する現像ローラ１３と、現像ローラにトナーを供給する供給ローラ１４と、開口部１２の下側端部に配置された下シール１６とを有する現像手段を備え、下シール１６が、現像処理時において、ケーシング１１の内部側から外方に向かって下降傾斜するように配置されている装置であって、トナーとして、球形度が０．９８０以上のトナー母粒子を含有し、ＳＩ値が１．５以下であるトナーを用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが充填されるケーシングと、前記ケーシングの開口部に配置され、現像処理時に一方向に回転する現像ローラと、前記ケーシングの内部にて前記現像ローラと接触して配置され、前記現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、前記ケーシングの開口部の下側端部に配置された下シールとを有する現像手段を備え、前記下シールが、現像処理時において、前記ケーシングの内部側から外方に向かって下降傾斜するように配置されており、
前記トナーは、球形度が０．９８０以上のトナー母粒子を含有し、ＳＩ値が１．５以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーが１成分系非磁性トナーである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナーが充填されるケーシングと、前記ケーシングの開口部に配置され、現像処理時に一方向に回転する現像ローラと、前記ケーシングの内部にて前記現像ローラと接触して配置され、前記現像ローラにトナー粒子を供給する供給ローラと、前記ケーシングの開口部の下側端部に配置された下シールとを有する現像手段を備え、前記下シールが、現像処理時において、前記ケーシングの内部側から外方に向かって下降傾斜するように配置されている画像形成装置に用いられるトナーであって、
球形度が０．９８０以上のトナー母粒子を含有し、ＳＩ値が１．５以下であることを特徴とするトナー。
【請求項４】
前記トナーが１成分系非磁性トナーである請求項３記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーが充填されるケーシングの開口部が下向きに配置され、ケーシング内からトナーが落下し易い画像形成装置であっても、該開口部からのトナーの落下を効果的に防止できるトナー、および該トナーを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば１成分現像方式を採用する画像形成装置の現像手段においては、現像ローラと供給ローラとの間のニップ部で摩擦帯電されたトナーが現像ローラの表面でトナー層を形成し、さらに、現像ローラ上のトナーが像担持体の表面へと移行することにより、像担持体表面の静電潜像がトナー像として顕像化（現像）される。現像ローラの表面に担持されたものの、現像に使用されなかった未使用トナーは、現像ローラの表面に付着したままの状態で、現像器のケーシングにおける開口部下側縁部に配置された下シールと現像ローラとの間を通過してケーシング内へと戻り、さらに、ケーシング内を移動することにより、再び現像の用に供される。
【０００３】
しかし、流動性が低いトナーは、現像ローラと下シールとの間を通過してケーシング内へと戻った後、ケーシング内での移動がスムーズに行われない傾向がある。また、ケーシングに戻ってきた未使用トナーがケーシング内でスムーズに移動されないときには、現像ローラと、供給ローラとにより囲まれる領域でトナーが滞留して、圧縮される現象が生じる。そして、トナーの圧縮度が高くなると、現像ローラの表面へのトナー層の形成が安定して行われなくなったり、トナーの流動性がより一層低下したりするといった不具合が生じる。
さらに、上記領域でのトナーの滞留が顕著になると、新たに現像ローラと下シールとの間を通過してケーシング内へ戻ろうとする未使用トナーが、滞留トナーに押し返されるようにして逆流する現象を招くことになり、ケーシングからトナーがこぼれ落ちて画像形成装置内が汚染されるといった不具合が生じる。
そこで、従来、トナーの外添剤の改良などにより、トナーの流動性を向上させることが、種々試みられている。
【０００４】
近年、転写効率の向上や、形成画像の画質の向上を目的として、球形度の高いトナーが用いられている（例えば、下記特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２１２５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
球形度の高いトナーは、流動性が高く、転写効率の向上や形成画像の画質の向上の点では好ましいものの、圧縮を繰り返すと嵩密度が上昇して流動性が低下し、これに起因して上記現像ローラと供給ローラ間とにより囲まれる領域でトナーが滞留するという現象が顕著に生じる。このため上述した未使用トナーの逆流が生じ易いという問題がある。
【０００６】
また従来は、ケーシングからトナーがこぼれ落ちるのを防止するため、現像手段を像担持手段よりも下方に配置してケーシングの開口部が上向きとなるように設計することが多かったが、このような設計上の制約は、画像形成装置の小型化・低コスト化の要請を実現するうえで好ましくない。
例えば、画像形成装置内において現像手段を像担持手段よりも上方に配置する場合など、現像手段のケーシングの開口部が下向きになると、トナーがケーシングの開口部からこぼれ落ち易くなり、画像形成装置内が汚染されるという不具合も、より一層生じ易くなる。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、転写効率の向上、形成画像の画質の向上、画像形成装置の小型化などを図りつつ、未使用トナーの逆流やそれに伴う画像形成装置内の汚染を効果的に防止することのできる画像形成装置およびトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、トナーが充填されるケーシングと、前記ケーシングの開口部に配置され、現像処理時に一方向に回転する現像ローラと、前記ケーシングの内部にて前記現像ローラと接触して配置され、前記現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、前記ケーシングの開口部の下側端部に配置された下シールとを有する現像手段を備え、前記下シールが、現像処理時において、前記ケーシングの内部側から外方に向かって下降傾斜するように配置されており、前記トナーは、球形度が０．９８０以上のトナー母粒子を含有し、ＳＩ値が１．５以下であることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、トナーが充填されるケーシングと、前記ケーシングの開口部に配置され、現像処理時に一方向に回転する現像ローラと、前記ケーシングの内部にて前記現像ローラと接触して配置され、前記現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、前記ケーシングの開口部の下側端部に配置された下シールとを有する現像手段を備え、前記下シールが、現像処理時において、前記ケーシングの内部側から外方に向かって下降傾斜するように配置されている画像形成装置に用いられるトナーであって、球形度が０．９８０以上のトナー母粒子を含有し、ＳＩ値が１．５以下であることを特徴とするトナーを提供する。
本発明におけるトナーは、好ましくは１成分系非磁性トナーである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるトナーは、比較的球形度が高いため転写効率の向上、形成画像の画質の向上を図ることができる。また、そのＳＩ値が適宜の範囲に設定されていることから、これを本発明にかかる画像形成装置に用いることにより、現像ローラと、供給ローラとにより囲まれる領域での未使用トナーの滞留が抑制され、さらに、未使用トナーの滞留に伴って生じ得るトナーの圧縮変形、現像ローラからの逆流といった不具合の発生が抑制される。
したがって、本発明にかかる画像形成装置においては、現像手段のケーシングにおける開口部下側縁部に配置された下シールが、現像処理時において、ケーシングの内部側から外方に向かって下降傾斜するように配置されているにもかかわらず、ケーシングからのトナーの落下およびそれに伴う画像形成装置内の汚染が抑制される。これにより画像形成装置の設計自由度が拡大され、画像形成装置の小型化、低コスト化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。本実施形態では非磁性一成分現像方式に好適な画像形成装置を例に挙げて説明する。
本実施形態の画像形成装置１０は、ケーシング１１と、ケーシング１１に充填されるトナー（図示せず）と、ケーシング１１の開口部１２に配置された現像ローラ１３と、ケーシング１１の内部にて現像ローラ１３と接触して配置された供給ローラ１４と、現像ローラ１３の表面と接触するように配置された規制ブレード（トナー層厚規制部材）１５と、ケーシング１１の開口部１２の下側縁部に配置された下シール１６とを有する現像器（現像手段）１７を備えている。また、現像器１７の現像ローラ１３と対向して感光体ドラム（像担持手段）１８が配置されている。図中符号３２は現像ローラ１３と供給ローラ１４との間のニップ部を示す。
【００１２】
現像器１７におけるケーシング１１は、特に限定されず、その寸法、形状、材質などは、画像形成装置の仕様に応じて、適宜設定すればよい。
ケーシング１１の開口部１２は現像ローラ１３と下シール１６によって、トナーが通過可能にシールされている。すなわち、現像ローラ１３は、ケーシング１１の開口部に配置されており、現像ローラ１３の外面には、後述する下シール１６が適宜の圧接力で圧接されている。
【００１３】
現像ローラ１３の形成材料については、特に限定されないが、例えば、シリコーンゴム、アルミニウム、ステンレスなどが挙げられる。
供給ローラ１４の形成材料については、特に限定されないが、例えば、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォームなどの発泡プラスチックが挙げられる。また、供給ローラ１４の硬さは、現像ローラ１３に当接させたときに供給ローラ１４側に食い込みが生じるように、現像ローラ１３の硬さよりも硬度が低くなるように設定される。
【００１４】
現像ローラ１３は、現像処理時に一定の方向ｘに回転するように第１の軸３０で支持されており、供給ローラ１４は、現像処理時に一定の方向ｙに回転するように第２の軸３１で支持されている。第１の軸３０と第２の軸３１とは、互いに並行して配置される。また、現像処理時における現像ローラ１３の回転方向ｘと、後述する供給ローラ１４の現像処理時における回転方向ｙとは、現像ローラ１３と供給ローラ１４とのニップ部３２において、互いに逆方向となるように設定される。これにより、上記ニップ部３２を通過するトナーが、現像ローラ１３の外面上に付着供給される。
【００１５】
規制ブレード１５は、上記ニップ部３２よりも、現像ローラ１３の現像処理時の回転方向下流側に配置されて、現像ローラ１３の表面に形成されるトナー層の厚みを規制するためのものであって、特に限定されず、公知の画像形成装置に採用されている規制ブレードと同様のものが挙げられる。
下シール１６は、ケーシング１１の開口部の下側縁部に配置され、現像ローラ１３に圧接して、ケーシング１１からのトナーの漏出を防止するものである。下シール１６は、現像ローラ１３に対して圧接される面（上面）が、ケーシング１１の内部側から開口部１２の外方側へと向かって下降傾斜するように配置されている。すなわち、下シール１６の上面のうち現像ローラ１３と接触している部分における、ケーシング１１内方側の端部１６ａは外方側の端部１６ｂよりも上方に位置している。
なお、図１中、符号ｚで示した矢印は、画像形成装置１０が実際に使用される状態での鉛直方向を示している。
【００１６】
下シール１６の現像ローラ１３外面に対する圧接力は、現像ローラ１３の外面と下シール１６との間を未使用トナーが通過でき、かつ、現像ローラ１３の外面と下シール１６との間から、ケーシング１１内のトナーが容易に漏出しないように設定される。具体的には、５０００〜１００００Ｎ／ｍ２が好ましい。現像ローラ１３に対する下シール１６の圧接力が上記範囲を下回ると、画像形成装置１０を移動させる際に、ケーシング１１の開口部１２下側縁部より、トナーが漏れ出るおそれが生じる。一方、現像ローラ１３に対する下シール１６の圧接力が上記範囲を上回ると、現像ローラ１３上の未使用トナーが、現像ローラ１３としたシール１６との間で堰き止められて、通過できなくなるおそれが生じる。この場合、ケーシング１１からのトナーの漏出を生じるおそれがある。
【００１７】
感光体ドラム１８の感光体としては、特に限定されず、公知の有機感光体や、アモルファスシリコン系、セレン系、ＺｎＯ系、ＣｄＳ系などの無機感光体のいずれであってもよい。
【００１８】
本実施形態の画像形成装置１０は、図示しないが、帯電手段や露光手段を備えており、また、像担持手段（感光体ドラム）表面のクリーニング手段、除電手段などを、任意に備えている。これらは、いずれも特に限定されるものではなく、公知の画像形成装置に採用されるものと同様のものが挙げられる。
【００１９】
かかる構成の画像形成装置１０にあっては、現像ローラ１３の表面に形成されたトナー層を用いて、感光体ドラム１８の表面に形成された静電潜像が顕像化され、さらに、こうして感光体ドラム１８の表面に形成されたトナー像が、中間転写体（図示せず）を介して、または、直接に、被転写体（例えば、紙など。）上に転写される。
【００２０】
本実施形態におけるトナーは１成分系非磁性トナーであり、球形度が０．９８０以上のトナー母粒子を含有し、ＳＩ値が１．５以下である。トナー母粒子の他に添加剤（外添剤）を含有してもよい。
本発明におけるトナー母粒子の球形度は、フロー式粒子像分析装置により測定される平均球形度であり、トナー母粒子の２次元投影像の円形度から求められる値である。上記円形度は、上記２次元投影像と同じ面積をもつ円の周囲長を、上記２次元投影像の周囲長で除することにより求められる。
フロー式粒子像分析装置は、例えば、シスメックス（株）製の型式「ＦＰＩＡ−２１００」などを用いることができる。
【００２１】
本発明におけるトナーのＳＩ値は、粉体流動性分析装置（製品名：パウダーレオメーター、シスメックス社製）を用いた安定性試験により得られる安定性指標値（Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）である。
上記安定性試験は、以下の手順で行う。図３は粉体流動性分析装置（製品名：パウダーレオメーター）の原理を説明するための模式図である。図中符号１は容器（２００ｍｌガラス容器）、２は撹拌翼（４８ｍｍ径）、３はトナーを示す。
まず、容器１内にトナー３を１６０ｍｌ入れ、コンディショニングを５回行う。コンディショニングは、回転翼２を、その軸２ａを回転軸として測定時の回転方向（圧縮方向）とは逆方向に回転させながら上昇および降下を５回繰り返すことにより行われる。
コンディショニング後、回転翼２を一旦止めた後、回転翼２を、その軸２ａを回転軸として測定時の回転方向（圧縮方向）に回転させながら降下させたときのトータルエネルギー量（単位：ｍＪ）を測定する。降下し終えた回転翼２は逆回転しながら上昇する。トータルエネルギーは回転トルクと垂直荷重の値から自動計算によって得られる値であり、流動性の指標となる値である。
トータルエネルギー量の測定時は、回転翼の降下上昇を連続して７回繰り返す。そして、１回目の降下時のトータルエネルギーの測定値（１番目のエネルギー量という。）と７回目の降下時のトータルエネルギーの測定値（７番目のエネルギー量という。）から次式によってＳＩ値を求める。
ＳＩ値＝（７番目のエネルギー量）／（１番目のエネルギー量）
測定条件は標準的な条件で行う。すなわち、コンディショニング時および測定時のいずれも、回転翼２の垂直移動量１８５ｍｍ、回転翼２の回転スピード（線速度）１００ｍｍ／秒、軸スピード（回転翼２の垂直移動速度）３０ｍｍ／秒である。
【００２２】
このようにして測定されるトータルエネルギーは、粉体状のトナーが応力を受けたときに流動して応力を分散するのか、圧縮されるかのエネルギー変化を表すものであり、トナーの圧縮および流動の挙動を判断する指標となる。ＳＩ値は、繰り返し圧縮によるトータルエネルギーの変化を表すものであり、繰り返し圧縮による流動性変化の指標となる。
本発明において、後述の実施例に示されるように、トナーのＳＩ値が１．５以下であると、開口部１２の内方における、現像ローラ１３と供給ローラ１４とにより囲まれる領域での未使用トナーの滞留が抑制されて、現像ローラ１３からの逆流が防止される。上記ＳＩ値は１以上の値をとる。
トナーのＳＩ値は、トナー母粒子の形状を調整したり、外添剤の量や種類を調整することによって制御できる。
【００２３】
トナー母粒子は、例えば、重合法（例えば、懸濁重合法、乳化重合凝集法など。）により作製されたもの、粉砕法により作製されたものなど、種々の製法により作製されたものが挙げられるが、なかでも、重合法により作製されたものであることが好ましい。トナー母粒子を重合法で作製することにより、トナー母粒子の球形度を０．９８０以上に調整することが容易となる。
【００２４】
重合法により得られるトナー母粒子は、水性媒体中で重合された結着樹脂（バインダ樹脂）の粒子中に、着色剤、ワックス、帯電制御剤などを含有する。
結着樹脂としては、特に限定されず、従来からトナー母粒子を作製するのに用いられている樹脂を適宜用いることができる。
具体例としては、ポリスチレン、スチレン系共重合体などのスチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩化ビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ビニルエーテル系樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。なかでもスチレン系樹脂が好ましく、スチレン系共重合体が特に好ましい。
【００２５】
上記スチレン系共重合体は、スチレン系モノマーを主成分とする共重合体である。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどが挙げられ、好ましくは、スチレンが挙げられる。
上記スチレン系モノマーと共重合する他のモノマーとしては、例えば、ｐ−クロロスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのアルカン（モノオレフィン類）；塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、α−クロロアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタアクリル酸ｎ−オクチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどの含窒素アクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどの含窒素ビニル化合物などが挙げられる。上記他のモノマーは、１種を単独でスチレン系モノマーと共重合させてもよく、２種以上を組み合わせてスチレン系モノマーと共重合させてもよい。上記他のモノマーのうちでも、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、より好ましくは炭素数１〜１２（さらに好ましくは、炭素数３〜８）の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルであり、さらに好ましくは２−エチルヘキシルメタクリレートである。
【００２６】
着色剤としては、例えば、無機顔料、有機顔料、合成染料などが挙げられる。これら着色剤は、それぞれ単独で用いてもよく、例えば、１種または２種以上の無機顔料および／または有機顔料と、１種または２種以上の染料とを組み合わせて用いてもよい。
無機顔料としては、例えば、金属粉系顔料（例えば、鉄粉、銅粉など。）、金属酸化物系顔料（例えば、マグネタイト、フェライト、ベンガラなど。）、カーボン系顔料（例えば、カーボンブラック、ファーネスブラックなど。）などが挙げられる。
【００２７】
有機顔料としては、例えば、アゾ系顔料（例えば、ベンジジンイエロー、ベンジジンオレンジなど。）、酸性染料系顔料および塩基性染料系顔料（例えば、キノリンイエロー、アシッドグリーン、アルカリブルーなどの染料を沈澱剤で沈澱させたもの、ローダミン、マゼンタ、マカライトグリーンの染料をタンニン酸、リンモリブデン酸などで沈澱させたものなど。）、媒染染料系顔料（例えば、ヒドロキシアントラキノン類の金属塩類など。）、フタロシアニン系顔料（例えば、フタロシアニンブルー、スルホン化銅フタロシアニンなど。）、キナクドリン系顔料およびジオキサン系顔料（例えば、キナクリドンレッド、キナクリドンバイオレットなど。）などが挙げられる。
【００２８】
合成染料としては、例えば、アニリン黒、アゾ染料、ナフトキノン染料、インジゴ染料、ニグロシン染料、フタロシアニン染料、ポリメチン染料、トリおよびジアリルメタン染料などが挙げられる。
【００２９】
上記トナー母粒子が、マゼンタトナー、イエロートナー、シアントナーおよびブラックトナーである場合には、それぞれ、下記に示す着色剤を用いることが好ましい。
マゼンタトナーの場合は、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベシック（Ｂａｓｉｃ）レッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ）レッド１５などが挙げられる。
イエロートナーの場合は、例えば、ナフトールイエローＳなどのニトロ系顔料；ハンザイエロー５Ｇ、ハンザイエロー３Ｇ、ハンザイエローＧ、ベンジジンイエローＧ、バルカンファストイエロー５Ｇなどのアゾ系顔料；黄色酸化鉄、黄土などの無機顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などが挙げられる。
シアントナーの場合は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５−１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５などが挙げられる。
ブラックトナーの場合は、例えば、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。また、ブラック系着色剤として、フェライト、マグネタイトなどの、強磁性を示す金属の微粉体（例えば、鉄、コバルト、ニッケルなどからなる磁性粉）を添加してもよい。
【００３０】
上記着色剤の配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは、１〜５０質量部であり、より好ましくは、１〜２０質量部である。
【００３１】
ワックス類は、トナーの定着性を向上させたり、オフセットや像スミアリングをより効率的に防止させたりするために配合される。上記ワックス類としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、テフロン（登録商標）系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、エステルワックス、モンタンワックス、ライスワックスなどが挙げられる。これらワックスは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
上記ワックス類の配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは、１〜１０質量部である。ワックス類の配合量が上記範囲を下回ると、オフセットや像スミアリングを効率的に防止できなくなるおそれがある。一方、ワックス類の配合量が上記範囲を超えると、トナー同士の融着が生じ易くなって、保存安定性が低下するおそれがある。
【００３２】
帯電制御剤は、トナーの帯電レベルや帯電立ち上がり特性（短時間で一定の電荷レベルに帯電される能力を示す指標）を向上させたり、トナーの耐久性や安定性などの特性を向上させたりするために配合される。また、トナーが正に帯電される場合には、正帯電性の帯電制御剤が配合され、トナーが負に帯電される場合には、負帯電性の帯電制御剤が配合される。
【００３３】
上記正帯電性の帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム化合物（例えば、ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロールイド等の４級アンモニウム塩）；
ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オキサジン誘導体（１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン）、チアジン（１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン）、トリアジン（１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン）、オキサジアジン誘導体（２Ｈ−１，２，３−オキサジアジン、４Ｈ−１，２，４−オキサジアジン、６Ｈ−１，３，４−オキサジアジンなど。）、チアジアジン誘導体（２Ｈ−１，２，３−チアジアジン、４Ｈ−１，２，４−チアジアジン、６Ｈ−１，３，４−チアジアジンなど。）、テトラジン（１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジンなど。）、オキサトリアジン（１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジンなど。）、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンなどの含窒素複素環式化合物；
アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリーンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディーブラック３ＲＬなどのアジン系化合物からなる直接染料；
ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体などのニグロシン系化合物；
ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺなどのニグロシン系化合物からなる酸性染料；
ナフテン酸、高級脂肪酸などの金属塩類；
アルコキシル化アミン；アルキルアミドなどが挙げられる。
これら正帯電性帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。なかでも、より迅速な帯電立ち上がり特性を得るという観点からは、好ましくは、４級アンモニウム化合物が挙げられる。
【００３４】
また、４級アンモニウム塩を有する樹脂またはオリゴマー；カルボン酸塩を有する樹脂またはオリゴマー；またはカルボキシル基を官能基として有する樹脂またはオリゴマーなども正帯電性帯電制御剤として使用することができる。
より具体的には、例えば、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂などが挙げられる。
【００３５】
上記４級アンモニウム塩としては、例えば、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートから第４級化の工程を経て誘導される単位などが用いられる。誘導されるジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのジ（低級アルキル）アミノエチル（メタ）アクリレート；ジメチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが好適である。
また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどのヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００３６】
上記負帯電性の帯電制御剤としては、例えば、有機金属錯体、キレート化合物などが挙げられる。具体例としては、アルミニウムアセチルアセトナート、鉄（ＩＩ）アセチルアセトナートなどのアセチルアセトン金属錯体またはその塩；３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロムなどのサリチル酸系金属錯体またはその塩などが挙げられる。
【００３７】
上記帯電制御剤の配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは１．５〜８質量部、さらに好ましくは２〜７質量部である。帯電制御剤の配合量が少なすぎると、トナーを安定して帯電させることが困難になるおそれがあり、このようなトナーを用いて画像形成をすることにより、画像濃度の低下、画像濃度の安定性の低下などを生じるおそれがある。また、帯電制御剤の配合量が少なすぎると、帯電制御剤の分散不良が起こり易く、いわゆるカブリの原因となったり、感光体汚染が顕著に生じたりするおそれがある。一方、帯電制御剤の配合量が多すぎると、耐環境性が低下し、特に、高温高湿下での帯電不良、画像不良が顕著に現れたり、感光体汚染などが生じ易くなったりする。
【００３８】
上記トナー母粒子を作製するための懸濁重合法では、上記結着樹脂を形成するモノマー、着色剤、ワックス、帯電制御剤、架橋剤などを、水系媒体（例えば、水または水と水混和性溶媒との混合溶媒）中に分散させ、さらに、必要に応じて、上記水系媒体中に懸濁安定剤などを含有させる。次いで、上記水系媒体を攪拌して、上記結着樹脂を形成するモノマーなどを含む成分を水系媒体中で適当な粒径とし、その後、重合開始剤を加えて、加温することにより、上記トナー母粒子を得ることができる。
【００３９】
上記架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどの芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートなどのカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物などが挙げられる。これらは単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の添加量は、上記結着樹脂を形成するモノマー１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００４０】
上記重合開始剤としては、例えば、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ・ジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドなどの過酸化物系重合開始剤などが挙げられる。重合開始剤は１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。重合開始剤の添加量は、上記結着樹脂を形成するモノマー１００質量部に対して、好ましくは０．５〜２０質量部である。
【００４１】
懸濁安定剤は、例えば、重合反応後に酸洗浄により容易に除去できるもの（水中で、中性またはアルカリ性を示すもの）が好ましい。このような懸濁安定剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの無機化合物；例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロースなどの有機化合物またはそれらのナトリウム塩が挙げられる。懸濁安定剤の添加量は、上記結着樹脂を形成するモノマー１００質量部に対して、０．２〜１０質量部とすることが好ましい。
【００４２】
上記懸濁安定剤を微細化するために、上記結着樹脂を形成するモノマー１００質量部に対して、界面活性剤を０．００１〜０．５質量部添加してもよい。ここでいう界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなどが挙げられる。
懸濁重合時の水系媒体量は、上記結着樹脂を形成するモノマー１００質量部に対して、好ましくは３００〜１０００質量部である。
【００４３】
懸濁重合により得られるトナー母粒子の大きさは、上記成分を含有する水系媒体の撹拌速度や攪拌時間により調整することができる。重合反応時の撹拌速度や攪拌時間は、特に限定されないが、例えば、まず２０００〜１００００回転／分で５分〜１時間攪拌した後、粒子状態を維持し、かつ、粒子の沈降を防止できる程度に撹拌しつつ、５０〜９０℃で２〜２０時間重合させればよい。こうして、トナー母粒子の分散液が得られる。重合反応は、好ましくは、窒素雰囲気下で行われる。
【００４４】
こうして得られるトナー母粒子は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは、５０〜７５℃であり、より好ましくは、６０〜７０℃である。また、トナー母粒子の球形度を０．９８０以上に設定するには、上記撹拌速度を上記した範囲内で適宜調整すればよい。
【００４５】
上記トナー母粒子を作製するための乳化重合凝集法では、一般に、乳化重合により調製された樹脂分散液と、溶媒に着色剤、ワックス、帯電制御剤などを分散させて調製された添加剤分散液とを混合して、トナー母粒子の粒径に相当する凝集粒子を形成した後、これを加熱して融合させることにより、上記トナー母粒子を得ることができる。この方法によれば、より高い球形度を有するトナー母粒子を作製することができる。
【００４６】
上記樹脂分散液を調製するための乳化重合では、例えば、懸濁重合で例示したのと同様の、結着樹脂を形成するモノマーと、架橋剤と、イオン交換水と、水溶性重合開始剤とを所定の割合で混合し、例えば、１０〜９０℃、攪拌速度１０〜１０００回転／分で、１〜２４時間程度で反応させればよい。
水溶性重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩などの水溶性アゾ系重合開始剤；過酸化水素などの水溶性ラジカル重合開始剤；上記過硫酸塩などと、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウムなどの還元剤とを組み合わせたレドックス系重合開始剤などが挙げられる。
【００４７】
上記乳化重合は、好ましくは、不活性ガス（例えば、窒素ガスなど。）雰囲気下で行われる。また、上記樹脂分散液中での樹脂粒子の平均粒径は、好ましくは０．０１〜１μｍである。
一方、上記添加剤分散液は、例えば、上記した着色剤、ワックス、帯電制御剤などを、所定の割合で水系媒体中に配合し、さらに必要に応じて、分散剤を配合して、ボールミルなどの分散手段で分散混合することにより得られる。
【００４８】
上記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水などの水；例えば、アルコール類などが挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して用いることができる。
上記分散剤としては、例えば、硫酸エステル塩系（例えば、ドデシル硫酸ナトリウムなど。）、スルホン酸塩系（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムなど。）、リン酸エステル系、石鹸系、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン界面活性剤；例えば、アミン塩型、４級アンモニウム塩型（例えば、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなど。）などのカチオン界面活性剤；例えば、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系などの非イオン界面活性剤などが挙げられる。なかでも、アニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。また、非イオン界面活性剤は、アニオン界面活性剤またはカチオン界面活性剤と併用することが好ましい。上記界面活性剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
上記凝集粒子を形成するには、例えば、凝集剤として塩化ナトリウムなどの塩を添加する。この凝集剤の添加方法は、上記の樹脂分散液と添加剤分散液とを混合して得られる混合分散液に、上記分散剤の水溶液を、攪拌下、１０分〜２４時間程度の時間をかけて滴下すればよい。このとき、混合分散液の温度は、樹脂分散液中の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）未満であることが好ましい。
【００５０】
凝集粒子を成長させた後、樹脂分散液中の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に昇温して、凝集粒子を融合させる。凝集粒子の融合は、１０分〜２４時間程度攪拌しながら行われる。
こうして得られるトナー母粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、５０〜７５℃であり、より好ましくは、６０〜７０℃である。また、トナー母粒子の球形度を０．９８０以上にするには、凝集粒子の成長および凝集粒子の融合の各工程における撹拌時間と温度を、上記した範囲内で適宜調整すればよい。
【００５１】
上記トナー母粒子を作製するための粉砕法では、所定量の結着樹脂に、離型剤、帯電制御剤および着色剤を配合して、ヘンシェルミキサなどの混合装置で攪拌混合した後、得られた混合物を二軸押出機などで溶融混練して、冷却し、さらに、ハンマーミルやジェットミルなどの粉砕機で粉砕する。次いで、得られた粉砕物を、風力分級機などの分級機を用いて、所定粒径のトナー母粒子として分級することにより作製できる。
【００５２】
こうして得られるトナーは、重合法により得られたトナーに比べて、球形度が低いことから、熱または機械的な力を加えて、球形化処理を施すことが好ましい。
上記結着樹脂、帯電制御剤、着色剤としては、上記例示したものと同様のものが挙げられる。また、離型剤としては、上記例示のワックス類と同様のものが挙げられる。
【００５３】
上記トナー母粒子の表面に付着される添加剤（外添剤）としては、例えば、酸化チタン微粒子、シリカ微粒子などが挙げられる。
外添剤の平均１次粒径は、特に限定されないが、好ましくは、５〜１００ｎｍであり、より好ましくは、８〜３０ｎｍである。外添剤の１次粒子径が上記範囲を上回る場合には、トナーの流動性が極端に低下するおそれが生じる。
なお、外添剤の平均１次粒径は、例えば、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により拡大撮影されたトナーの写真と、ＳＥＭに付属させたＸ線分光分析（ＸＭＡ）などの元素分析手段によって外添剤に含まれる元素でマッピングされたトナーの写真とを対比しつつ、トナー母粒子の表面に付着または遊離して存在している無機微粉体の１次粒子を１００個以上測定し、その個数平均径を求めることによって得ることができる。
【００５４】
トナー母粒子の表面に付着される添加剤（外添剤）の添加量は、トナー母粒子の粒径、トナーの圧縮度などに応じて、適宜設定すればよいが、例えば、トナー母粒子１００質量部に対して、好ましくは、０．１〜５質量部である。
外添剤を付着（外添）させる方法としては、特に限定されないが、例えば、トナー母粒子と外添剤とをヘンシェルミキサなどの装置で混合する方法が挙げられる。
【００５５】
本実施形態によれば、上記特性を有するトナーを用いることにより、下シール１６が下降傾斜しているにもかかわらず、ケーシング１１からのトナーの落下およびそれに伴う画像形成装置内の汚染が抑制される。
【００５６】
図２は、本発明の画像形成装置の第２の実施形態を示す概略構成図である。図２において、図１の構成要素と同じ構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態の画像形成装置２０が、上記第１の実施形態と大きく異なる点は、現像器（現像手段）２７を複数備えている点である。本実施形態におけるトナーは第１の実施形態と同様である。
【００５７】
すなわち、本実施形態では、４つの現像器２７（２７Ｃ，２７Ｍ，２７Ｙ，２７Ｂ）が、それぞれの現像ローラ１３がロータリー現像ユニット２１の周面に沿って配置されるように設けられている。そして、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなどの４色に対応したトナーが、ロータリー現像ユニット２１内の各現像器２７（２７Ｃ，２７Ｍ，２７Ｙ，２７Ｂ）に収納されている。感光体ドラム１８は４つの現像器２７のうちの１つの現像ローラ１３と対向するように配置されている。
【００５８】
現像処理時には、現像処理を実行するトナーの色に応じて、いずれか１の現像器２７（例えば、図２に示す現像器２７Ｃ）における現像ローラ１３が感光体ドラム１８と対向するように、ロータリー現像ユニット２１が、その回転軸（第３の軸）３３を中心にして回転するように構成されている。
それぞれの現像器２７は、上記第１の実施形態における現像器１７と同様の構成を有しており、感光体ドラム１８と対向配置された状態の現像器２７、すなわち現像処理を実行する現像器２７において、下シール１６が、ケーシング１１の内部側から開口部１２の外方側へと向かって、下降傾斜するように構成されている。
なお、現像器２７における上下方向は、現像処理を実行する位置での上下方向を指すものとする。
【００５９】
感光体ドラム１８上に形成された、各色のトナーからなるトナー像は、例えば、中間転写体である転写ベルト（図示せず）などの表面で重ね合わされた後、被転写体上に転写される。
本実施形態の画像形成装置２０は、図示しないが、第１の実施形態と同様に帯電手段や露光手段を備えており、また、像担持手段（感光体ドラム）表面のクリーニング手段、除電手段などを、任意に備えている。
【００６０】
本実施形態によれば、上記特性を有するトナーを用いることにより、現像処理時において、下シール１６が下降傾斜しているにもかかわらず、ケーシング１１からのトナーの落下およびそれに伴う画像形成装置内の汚染が抑制される。
【００６１】
なお像担持手段の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、図１および図２に示すような感光体ドラム１８の他に、感光体ベルトのような形態であってもよい。
また、下シールは、少なくとも現像処理時において、ケーシングの内部側から外方に向かって下降傾斜するように配置されていればよく、第１の実施形態のように常時下降傾斜している構成でもよく、第２の実施形態のように下シールの向きが可変である構成でもよい。
【００６２】
本発明は、上記実施形態に限らず、トナーが充填されるケーシングと、ケーシングの開口部に配置され、現像処理時に一方向に回転する現像ローラと、ケーシングの内部にて現像ローラと接触して配置され、現像ローラ上にトナーを供給する供給ローラと、ケーシングの開口部の下側端部に配置された下シールとを有する現像手段を備えた画像形成装置に代表されるような、ケーシング内でトナーの圧縮や滞留が生じ易い構造を有するものであれば、各種の画像形成装置に好適であり、かかるトナーの圧縮や滞留を抑制できる。また、前記下シールが、現像処理時において、ケーシングの内部側から外方に向かって下降傾斜している構成の画像形成装置に好適であり、下シール部からのトナーの逆流を抑制することができる。
【実施例】
【００６３】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
［実施例１］
スチレン８０質量部と、２−エチルヘキシルメタクリレート２０質量部と、カーボンブラック（商品名「ＭＡ-１００」、三菱化学（株）製）５質量部と、低分子量ポリプロピレン（ポリプロピレンワックス、商品名「ユ−メックス１００ＴＳ」、三洋化成（株）製）３質量部と、帯電制御剤（商品名「Ｐ−５１」、オリエント化学工業（株）製）２質量部と、ジビニルベンゼン（架橋剤）１質量部とを配合して、ボールミルにて十分に攪拌、混合した。次いで、得られた混合溶液に対して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（重合開始剤）２質量部と、イオン交換水４００質量部と、リン酸三カルシウム（懸濁安定剤）５質量部と、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）０．１質量部とを配合して、乳化・分散機（品名「ＴＫホモミキサ」、特殊機化工業（株）製）にて、回転数５０００回／分で３０分間攪拌した後、さらに、窒素雰囲気下にて、７０℃、回転数１００回／分で１０時間攪拌することにより、重合させた。重合反応後、反応溶液を酸で洗浄して、第三リン酸カルシウムを除去することにより、トナー母粒子の分散液を得た。
得られたトナー母粒子の体積平均粒径を、粒度分布測定装置（製品名：コールターマルチサイザー、コールター社製）で測定したところ、６．０μｍであった。
【００６４】
上記トナー母粒子の分散液をろ過、洗浄、乾燥することにより、トナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子の球形度を、フロー式粒子像分析装置（型式「ＦＰＩＡ−２１００」、シスメックス（株）製）で測定したところ、０．９８２であった。
次いで、上記トナー母粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（商品名「ＴＧ８２０Ｆ」、キャボット社製）１．０質量部と、酸化チタン（商品名「ＴＡＦ−５１０Ｐ」、富士チタン工業（株）製）０．４質量部とを配合して、ヘンシェルミキサにて２分間混合することにより、トナーを得た。
【００６５】
［実施例２］
実施例１で得られたのと同じトナー母粒子（体積平均粒径６．０μｍ、球形度０．９８２）１００質量部に対して、疎水性シリカ（商品名「ＴＧ８２０Ｆ」）１．０質量部と、酸化チタン（商品名「ＴＡＦ−５１０Ｐ」）０．８質量部とを配合し、ヘンシェルミキサにて２分間混合することにより、トナーを得た。
【００６６】
［比較例１］
実施例１で得られたのと同じトナー母粒子（体積平均粒径６．０μｍ、球形度０．９８２）１００質量部に対して、疎水性シリカ（商品名「ＴＧ８２０Ｆ」）０．４質量部と、酸化チタン（商品名「ＴＡＦ−５１０Ｐ」）０．４質量部とを配合し、ヘンシェルミキサにて２分間混合することにより、トナーを得た。
【００６７】
［比較例２］
実施例１で得られたのと同じトナー母粒子（体積平均粒径６．０μｍ、球形度０．９８２）１００質量部に対して、疎水性シリカ（商品名「ＴＧ８２０Ｆ」）２．０質量部と、酸化チタン（商品名「ＴＡＦ−５１０Ｐ」）１．０質量部とを配合し、ヘンシェルミキサにて２分間混合することにより、トナーを得た。
【００６８】
［比較例３］
実施例１で得られたのと同じトナー母粒子（体積平均粒径６．０μｍ、球形度０．９８２）１００質量部に対して、疎水性シリカ（商品名「ＴＧ８２０Ｆ」）０．２質量部と、酸化チタン（商品名「ＴＡＦ−５１０Ｐ」）０．２質量部とを配合し、ヘンシェルミキサにて２分間混合することにより、トナーを得た。
【００６９】
［比較例４］
スチレン−アクリル樹脂１００質量部と、カーボンブラック（商品名「ＭＡ-１００」
、三菱化学（株）製）５質量部と、低分子量ポリプロピレン（ポリプロピレンワックス、商品名「ユ−メックス１００ＴＳ」、三洋化成（株）製）３質量部と、帯電制御剤（商品名「ボントロンＮ−０７」、オリエント化学工業（株）製）２質量部とを配合して、ヘンシェルミキサで前混合した。次いで、得られた混合物を２軸混練押出機で溶融混練し、粗
粉砕、微粉砕および分級することにより、体積平均粒径が７．４μｍ、球形度が０．９５０である非球形のトナー母粒子を得た。
次いで、上記トナー母粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（商品名「ＴＧ８２０Ｆ」、キャボット社製）１．０質量部と、酸化チタン（商品名「ＴＡＦ−５１０Ｐ」、富士チタン工業（株）製）０．４質量部とを配合して、ヘンシェルミキサにて２分間混合することにより、トナーを得た。
【００７０】
＜ＳＩ値の測定＞
上記実施例および比較例で得られたそれぞれのトナーのＳＩ値を、前述した粉体流動性分析装置（製品名：パウダーレオメーター、シスメックス社製）を用いた安定性試験により測定した。測定結果として１番目のエネルギー量、７番目のエネルギー量、およびそれらから算出したＳＩ値を表１に示す。
【００７１】
＜トナー逆流の評価＞
現像剤として上記実施例および比較例で得られたそれぞれのトナーを用い、図１に示す画像形成装置１０を用いて、印字率５％の画像の形成処理を１０００回繰り返した。その後、現像ローラ１３と下シール１６との間からトナーの逆流が生じているか否かを、目視で確認した。その結果を表１に示す。
【００７２】
評価に使用した画像形成装置１０における各部の仕様および操作条件は、次のとおりである。
・現像ローラ１３：外径φ１４ｍｍ、シリコーンゴム製、現像処理時の回転速度（線速度）２２５ｍｍ／ｓ。
・供給ローラ１４：外径φ１４ｍｍ、スポンジ（ポリスチレンフォーム）製、現像処理時の回転速度（線速度）１５０ｍｍ／ｓ、現像ローラ１３とのニップ部における食い込み深さ１ｍｍ。
・下シール１６：ポリエチレン製、現像ローラ１３に対する圧接力（下シール圧）８０００Ｎ／ｍ２。
・感光体ドラム１８：現像処理時の回転速度（線速度）１５０ｍｍ／ｓ。
【００７３】
【表１】
2007232896.tif 000003
【００７４】
表１に示すように、実施例１，２では、現像ローラ１３と下シール１６との間でのトナーの逆流が防止されたのに対して、ＳＩ値が１．５を超える比較例１〜４では、現像ローラ１３と下シール１６との間でトナーの逆流が観察された。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図３】ＳＩ値測定方法の説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０，２０  画像形成装置
１１  ケーシング
１２  開口部
１３  現像ローラ
１４  供給ローラ
１５  規制部材
１６  下シール
１７，２７  現像器（現像手段）
１８  感光体ドラム（像担持手段）
２１  ロータリー現像ユニット
３０  第１の軸
３１  第２の軸
３２  ニップ部
３３  第３の軸
ｘ  現像ローラ１３の回転方向
ｙ  供給ローラ１４の回転方向
ｚ  鉛直線方向
【図１】
2007232896.tif 000004
【図２】
2007232896.tif 000005
【図３】
2007232896.tif 000006