(57)【要約】【課題】  耐火性の低下及び加工性の悪化を招くことなく管本体の燃焼を防止することができる耐火管を提供する。【解決手段】  管本体１３の外周面１３ａに該管本体の燃焼を防止するための燃焼防止層１４を形成し、該燃焼防止層を、管本体１３の原料と物性が同一又はほぼ同一の原料に燃焼防止材を混合した材料で形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体の外周面に該管本体の燃焼を防止するための燃焼防止層が形成されており、該燃焼防止層は、前記管本体の原料と物性が同一又はほぼ同一の原料に燃焼防止材が混合された材料からなることを特徴とする耐火管。
【請求項２】
前記燃焼防止層は前記管本体と一体に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の耐火管。
【請求項３】
前記燃焼防止材は不燃材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火管。
【請求項４】
前記燃焼防止材は前記燃焼防止層の炭化を促進するための炭化促進材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば火災時に燃焼することを防止することができる耐火管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば水道管に用いられる管部材として、ポリオレフィンのように熱溶融性を有する樹脂からなる管部材が知られている。このような管部材は、他のポリオレフィン製の管部材との融着接合が可能であるため、両管部材の接合部の水密性を容易に確保することができるが、可燃性を有するという問題がある。このため、このような管部材を建物内に例えば下階と上階とに跨って配置した場合、一方の階で火災が発生したとき、該一方の階から他方の階に火及びその熱が管部材を伝って移ってしまう。そこで、管本体の外周面にポリオレフィンに比べて難燃性が高い金属鍍金が施された耐火管が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この耐火管によれば、火災が発生したとき、金属鍍金により火を管本体から遮断することができるので、火が管本体に到達することなく、従って、管本体の燃焼を防止することができる。
【特許文献１】特開２０００−２９７８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、管本体の外周面に施された金属鍍金は、その下撓性や伸縮性等の物性が管本体のそれと異なるものであることから、例えば管本体に曲げ変形や伸縮変形等が生じたとき、金属鍍金が管本体の変形に追従することができず金属鍍金に破損が生じる虞がある。金属鍍金に破損が生じると、金属鍍金による管本体の耐火性が低下してしまう。
【０００５】
また、耐火管同士を接続するときに、例えば一方の耐火管の端部を他方の耐火管内に挿入して両耐火管を融着により互いに接合する場合、一方の耐火管の管本体には金属鍍金を介して熱が伝わる。このとき、管本体の融点と金属鍍金の融点とが異なるため、両管本体の溶融温度に大きな差が生じてしまい、両管本体を適正に融着することができない。このため、耐火管同士を接続するとき、各耐火管の接続部分における金属鍍金を予め剥がしておく必要があり、加工性が悪い。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、耐火性の低下及び加工性の悪化を招くことなく管本体の燃焼を防止することができる耐火管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、管本体の外周面に該管本体の燃焼を防止するための燃焼防止層が形成されており、該燃焼防止層は、前記管本体の原料と物性が同一又はほぼ同一の原料に燃焼防止材が混合された材料からなることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、  前記燃焼防止層は前記管本体と一体に成形されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記燃焼防止材は不燃材であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記燃焼防止材は前記燃焼防止層の炭化を促進するための炭化促進材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、管本体の外周面に該管本体の燃焼を防止するための燃焼防止層が形成されていることから、管本体が可燃性を有する場合、燃焼防止層の燃焼防止作用により管本体の燃焼を防止することができるので、管本体を建物内に例えば下階と上階とに跨って配置した場合、一方の階で火災が発生したときに、該一方の階から他方の階に火及びその熱が管本体を伝って移ることを確実に防止することができる。
【００１２】
また、燃焼防止層が管本体の原料と物性が同一又はほぼ同一の原料に燃焼防止材が混合された材料からなることから、例えば管本体に曲げ変形や伸縮変形等が生じたとき、燃焼防止層に管本体の変形と同様の変形を生じさせることができるので、燃焼防止層を管本体の変形に追従させることができる。これにより、管本体の物性とは異なる物性を有する金属鍍金を管本体の外周面に単に付着させた従来の場合のような管本体の耐火性の低下を確実に防止することができる。
【００１３】
更に、燃焼防止層が管本体と物性が同一又はほぼ同一であることから、管本体と燃焼防止層との融点に大きな差がないので、耐火管同士を接続するときに例えば一方の耐火管の端部を他方の耐火管内に挿入して両耐火管を融着により互いに接合する場合、他方の耐火管の管本体の溶融温度と一方の耐火管の燃焼防止層との溶融温度に大きな差が生じることが防止される。これにより、各耐火管の接続部分における燃焼防止層を予め剥がすことなく両管本体を適正に融着することができるので、耐火管同士を接続するときに燃焼防止層を予め剥がしておくことによる加工性の悪化を確実に防止することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、燃焼防止層が管本体と一体に成形されている。
【００１５】
従来の耐火管では、管本体の外周面に施された金属鍍金は管本体と一体的ではなく管本体の外周面に単に付着していることから、耐火管に例えば外力が作用したときに、この外力により金属鍍金が管本体から剥離する虞がある。
【００１６】
これに対し、本発明によれば、燃焼防止層が管本体と一体に成形されていることから、例えば耐火管に外力が作用したときでも、この外力による管本体からの燃料防止層の剥離を確実に防止することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、燃焼防止材が不燃材であることから、燃焼防止層が燃え難くなるので、耐火管が火にさらされたとき、管本体から火及びその熱を燃焼防止層により遮断することができる。これにより、管本体の燃焼を確実に抑制することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、燃焼防止材が燃焼防止層の炭化を促進するための炭化促進材であることから、耐火管が火にさらされたとき、燃焼防止層は炭化促進材の炭化促進作用により溶融することなく炭化する。これにより、炭化した燃焼防止層により管本体を断熱することができるので、管本体から火及びその熱を燃焼防止層により遮断することができ、管本体の燃焼を確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、建物内に上階１０ａと下階１０ｂとに跨って配置された耐火管１１に本発明を適用した例を示す。
【００２１】
本発明に係る耐火管１１は、図示の例では、下階１０ｂ内から該下階の天井１２を貫通して上階１０ａ内を伸びるように配置されている。耐火管１１は、図２に示すように、円筒状をなした管本体１３を備える。
【００２２】
管本体１３は、図示の例では、ポリエチレンからなる。ポリエチレンは、従来よく知られているように、可燃性を有し、その引火点は約３４１℃であり発火温度は約３４９℃である。管本体１３の外周面１３ａには、それぞれ管本体１３の燃焼を防止するための燃焼防止層１４が全面に亘って形成されている。
【００２３】
燃焼防止層１４は、図示の例では、管本体１３と同様のポリエチレンに図示しない燃焼防止材が混合された材料により形成されている。前記燃焼防止材は、図示の例では、例えばシリカ及び炭酸カルシウム等の不燃性を有する無機物で構成されている。燃焼防止層１４は、管本体１３の成形時に、従来よく知られた引き抜き成形法により管本体１３と一体的に成形される。ポリエチレンに混合される前記不燃材のポリエチレンに対する重量割合は、図示の例では、２０ｗｔ％以上である。ポリエチレンに対する前記不燃材の重量割合を例えば６０ｗｔ％以上にすると、燃焼防止層１４の難燃性を高めることができるが、燃料防止層１４の強度の低下を招いてしまうため、ポリエチレンに対する前記不燃材の重量割合の上限を５０ｗｔ％程度にすることが好ましい。
【００２４】
このように、管本体１３の外周面に形成された燃焼防止層１４に前記不燃材が混合されていることから、燃焼防止層１４が燃え難くなる。これにより、火災の発生時に耐火管１１が火にさらされたとき、管本体１３から火及びその熱を燃焼防止層１４により遮断することができるので、管本体１３に引火することを確実に抑制することができる。従って、例えば下階１０ｂで火災が発生したときに、下階１０ｂから上階１０ａに火及びその熱が管本体１３を伝って移ることを確実に防止することができる。
【００２５】
また、前記したように、燃焼防止層１４が管本体１３と同様にポリエチレンからなることから、例えば管本体に曲げ変形や伸縮変形等が生じたとき、燃焼防止層１４に管本体１３の変形と同様の変形を生じさせることができる。これにより、燃焼防止層１４を管本体１３の変形に追従させることができるので、管本体１３の性質とは異なる性質を有する金属鍍金を管本体の外周面１３ａに単に付着させた従来の場合のような管本体１３の耐火性の低下を確実に防止することができる。
【００２６】
更に、前記したように、燃焼防止層１４の物性が管本体１３の物性とほぼ同一であることから、管本体１３と燃焼防止層１４との融点に大きな差がないので、耐火管１１同士を接続するときに例えば一方の耐火管１１の端部を他方の耐火管１１内に挿入して両耐火管１１を融着により互いに接合する場合、他方の耐火管１１の管本体１３の溶融度と一方の耐火管１１の燃焼防止層１４との溶融度に大きな差が生じることが防止される。これにより、各耐火管１１の接続部分における燃焼防止層１４を予め剥がすことなく両管本体１３を適正に融着することができるので、耐火管１１同士を接続するときに燃焼防止層１４を予め剥がしておくことによる加工性の悪化を確実に防止することができる。
【００２７】
また、前記したように、燃焼防止層１４が管本体１３と一体に成形されていることから、例えば耐火管１１に外力が作用したときでも、この外力による管本体１３からの燃料防止層１４の剥離を確実に防止することができる。
【００２８】
更に、前記したように、管本体１３の燃焼を防止するための前記した燃焼防止材が、管本体１３の外周面１３ａに形成された燃焼防止層１４に混合されている。
【００２９】
管本体１３に前記燃焼防止材を直接混合した場合、該燃焼防止材が管本体１３内に染み出して、該管本体内を流れる水に混入してしまう虞がある。前記燃焼防止材が水に混入すると、水質の悪化を招く。また、管本体１３に前記燃焼防止材を直接混合した場合、管本体１３の強度の低下を招く虞がある。
【００３０】
これに対し、本実施例によれば、管本体１３に直接混合されることなく該管本体の外周面１３ａに形成された燃焼防止層１４に混合されていることから、前記したような水質の悪化及び管本体１３の強度の低下を確実に防止することができる。
【００３１】
また、前記したように、燃焼防止層１４は管本体１３の成形時に引き抜き成形法により該管本体と一体に成形されている。
【００３２】
従来のように管本体の外周面に金属鍍金を施す場合、管本体を形成した後、該管本体の外周面に金属鍍金を蒸着させる作業が必要となり、耐火管の製造が煩雑になる。
【００３３】
これに対し、本実施例によれば、燃焼防止層１４を管本体１３の成形と同時に成形することができるので、耐火管１１の製造が従来に比べて煩雑になることはない。
【００３４】
本実施例では、燃焼防止層１４が含有する前記燃焼防止材に不燃材が用いられた例を示したが、これに代えて、燃焼防止層１４の炭化を促進するための図示しない炭化促進材を前記燃焼防止材に用いることができる。この場合、前記炭化促進材を例えばリン化合物、ホウ素化合物及びハロゲン化合物等で構成することができる。
【００３５】
この場合、燃焼防止層１４の原料であるポリエチレンへの炭化促進材の混合割合は、図示の例では、３〜１０％程度である。
【００３６】
前記燃焼防止材が燃焼防止層１４の炭化を促進するための前記した炭化促進材で構成されていることから、耐火管１１が火にさらされたとき、燃焼防止層１４の熱分解に伴い、炭化促進剤である例えばリン化合物から生成したリン酸層により保護層が形成されて燃焼防止層１４への酸素の供給が遮断される。更に、リン化合物から生成したポリメタリン酸の脱水反応や還化反応等により、熱分解した燃焼防止層１４の炭化が促進され、燃焼防止層１４に炭素やタール等の熱分解し難い安定した物質が生成される。これにより、前記炭化促進材の炭化促進作用により炭化した燃焼防止層１４によって管本体１３が断熱されるので、管本体１３から火及びその熱を燃焼防止層１４により遮断することができる。従って、管本体１３が燃焼することを確実に抑制することができる。
【００３７】
また、本実施例では、管本体１３がポリエチレンからなる例を示したが、これに代えて、例えばポリプロピレンのようにポリエチレン以外の合成樹脂材料又は合成樹脂材料以外の材料で管本体を形成することができる。この場合、燃焼防止層１４の成形材料を管本体１３の成形材料に応じて適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る耐火管が建物内に配置された状態を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る耐火管を概略的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１  耐火管
１３  管本体
１３ａ  外周面
１４  燃焼防止層
【図１】
2007232196.tif 000003
【図２】
2007232196.tif 000004