(57)【要約】【課題】デマンド時限終了時点での対象機器の消費電力量が目標消費電力量を超過する可能性を適切に判断して、対象機器の消費電力量を所定の上限値以内に抑制することができるデマンド監視制御装置を提供すること。【解決手段】対象機器１０の消費電力量を計測する消費電力量計測部２２と、デマンド時限内に計測された消費電力量に基づいて対象機器１０の消費電力制御の処理内容を決定する制御レベル判定部２３および制御パターン決定部２４と、決定された処理内容に基づいて対象機器１０の運転を制御する機器運転制御部２６とを備えたデマンド監視制御装置２０において、制御レベル判定部２３および制御パターン決定部２４は、デマンド時限における目標消費電力量を第１閾値とし、デマンド時限における上限消費電力量を第２閾値として、処理内容を決定するものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器の消費電力量を計測する消費電力量計測手段と、
予め決められた単位時間となるデマンド時限内に、前記消費電力量計測手段により計測された消費電力量に基づいて対象機器の消費電力制御の処理内容を決定する処理内容決定手段と、
前記処理内容決定手段により決定された処理内容に基づいて対象機器の運転を制御する運転制御手段と
を備え、
前記デマンド時限内に前記対象機器の消費電力量を所定の上限値以内に抑制するデマンド監視制御装置において、
前記処理内容決定手段は、
デマンド時限開始時点における値を零とする消費電力量が、予め設定されたデマンド時限終了時点での値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量を目標消費電力量とする第１閾値と、
デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に予め設定された上限消費電力量決定割合を乗じて得たものをデマンド時限開始時点における値とする消費電力量が、デマンド時限の任意時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量、並びに前記デマンド時限の任意時点における目標消費電力量が、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量を上限消費電力量とする第２閾値と
を用いて処理内容を決定することを特徴とするデマンド監視制御装置。
【請求項２】
前記運転制御手段は、対象機器の制御優先順位および制御内容が予め格納された対象機器制御情報に基づいて対象機器の運転を制御することを特徴とする請求項１に記載のデマンド監視制御装置。
【請求項３】
前記運転制御手段は、対象機器の制御優先順位、制御内容、制御実施可否条件および制御実施による期待効果が予め格納された対象機器制御情報に基づいて対象機器の運転を制御することを特徴とする請求項１に記載のデマンド監視制御装置。
【請求項４】
前記消費電力量計測手段により計測された消費電力量から前記対象機器制御情報に予め格納された制御内容ごとの実際の効果を算出し、実績効果として出力する実績効果算出手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載のデマンド監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンド監視制御装置に関し、より詳細には、例えば店舗、ビル、工場等の施設において、共通の電力供給線に接続された複数の対象機器の運転を制御することで、これら対象機器の消費電力量を所定の上限値以内に抑制するデマンド監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば店舗、ビル、工場等の施設において、共通の電力供給線に接続された複数の対象機器の運転を制御することで、これら対象機器の消費電力量を所定の上限値以内に抑制するデマンド監視制御装置が知られている。
【０００３】
このようなデマンド監視制御装置は、単位時間となるデマンド時限（通常は約３０分間）毎に、その開始時点から対象機器の消費電力量を計測し、各計測時点においてデマンド時限終了時点における対象機器の消費電力量が予め設定された目標消費電力量（デマンド時限終了時点における目標消費電力量）を超過する可能性を判断することにより、これら対象機器の運転を制御している。
【０００４】
各計測時点においてデマンド時限終了時点における対象機器の消費電力量が目標消費電力量を超過する可能性の判断は、計測時点における消費電力量から、その時点での消費電力量の増加率（勾配）が継続していると仮定してデマンド時限終了時点での消費電力量を予測し、予測した消費電力量（以下、予測消費電力量ともいう。）が目標消費電力量を超過するか否かと判断することにより行われている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５０５００号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述したようなデマンド監視制御装置では、計測時点における消費電力量から、その時点での消費電力量の増加率が継続していると仮定してデマンド時限終了時点での消費電力量を予測して、予測消費電力量が目標消費電力量を超過するか否かを判断しているために、計測値のバラツキや消費電力量の一時的な急変等により消費電力量の増加率が大きく変化する場合には、それに伴いデマンド時限終了時点の予測消費電力量が大きく変化し、目標消費電力量に対しての超過量や余裕量等も大きく変化してしまう結果、デマンド時限終了時点の消費電力量が目標消費電力量を超過する可能性を適切に判断することができない虞れがある。
【０００７】
また、計測値のバラツキや消費電力量の一時的な急変等による消費電力量の増加率の変化が小さくても、デマンド時限の初期段階（デマンド時限終了時点までの残り時間が多い段階）の場合には、上述した場合と同様に、デマンド時限終了時点の予測消費電力量が大きく変化し、目標消費電力量に対しての超過量や余裕量等も大きく変化してしまう結果、デマンド時限終了時点の消費電力量が目標消費電力量を超過する可能性を適切に判断することができない虞れがある。
【０００８】
このようにデマンド時限終了時点の消費電力量が目標消費電力量を超過する可能性を適切に判断することができないと、対象機器の消費電力量を所定の上限値以内に抑制することができない。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、デマンド時限終了時点での対象機器の消費電力量が目標消費電力量を超過する可能性を適切に判断して、対象機器の消費電力量を所定の上限値以内に抑制することができるデマンド監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るデマンド監視制御装置は、対象機器の消費電力量を計測する消費電力量計測手段と、予め決められた単位時間となるデマンド時限内に、前記消費電力量計測手段により計測された消費電力量に基づいて対象機器の消費電力制御の処理内容を決定する処理内容決定手段と、前記処理内容決定手段により決定された処理内容に基づいて対象機器の運転を制御する運転制御手段とを備え、前記デマンド時限内に前記対象機器の消費電力量を所定の上限値以内に抑制するデマンド監視制御装置において、前記処理内容決定手段は、デマンド時限開始時点における値を零とする消費電力量が、予め設定されたデマンド時限終了時点での値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量を目標消費電力量とする第１閾値と、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に予め設定された上限消費電力量決定割合を乗じて得たものをデマンド時限開始時点における値とする消費電力量が、デマンド時限の任意時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量、並びに前記デマンド時限の任意時点における目標消費電力量が、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量を上限消費電力量とする第２閾値とを用いて処理内容を決定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係るデマンド監視制御装置は、上述した請求項１において、前記運転制御手段は、対象機器の制御優先順位および制御内容が予め格納された対象機器制御情報に基づいて対象機器の運転を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係るデマンド監視制御装置は、上述した請求項１において、前記運転制御手段は、対象機器の制御優先順位、制御内容、制御実施可否条件および制御実施による期待効果が予め格納された対象機器制御情報に基づいて対象機器の運転を制御することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４に係るデマンド監視制御装置は、上述した請求項３において、前記消費電力量計測手段により計測された消費電力量から前記対象機器制御情報に予め格納された制御内容ごとの実際の効果を算出し、実績効果として出力する実績効果算出手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のデマンド監視制御装置によれば、処理内容決定手段が、デマンド時限開始時点における値を零とする消費電力量が、予め設定されたデマンド時限終了時点での値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量を目標消費電力量とする第１閾値と、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に予め設定された上限消費電力量決定割合を乗じて得たものをデマンド時限開始時点における値とする消費電力量が、デマンド時限の任意時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量、並びに前記デマンド時限の任意時点における目標消費電力量が、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量を上限消費電力量とする第２閾値とを用いて処理内容を決定するので、計測値のバラツキや消費電力量の一時的な急変等があってもデマンド時限終了時点での対象機器の消費電力量が目標消費電力量を超過する可能性を適切に判断して、対象機器の消費電力量を所定の上限値以内に抑制することができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明のデマンド監視制御装置によれば、実績効果算出手段が、消費電力量計測手段により計測された消費電力量から対象機器制御情報に予め格納された制御内容に応じた実際の効果を算出し、実績効果として出力するので、予め格納された期待効果との差異を確認することができ、差異が大きい場合には設定を変更することで制御の精度を速やかに向上することができるという効果を奏する。更に、例えば空調設定温度の変更制御等のように店舗のショーケース（冷凍機）とのトレードオフ関係（冷房時の空調機の設定温度を下げると空調機の消費電力量が大きくなるが、店内のショーケースは室温が下がる分だけ漏れ空気量が少なくなりショーケースの消費電力量が小さくなる。逆に、空調機の設定温度を上げると空調機の消費電力量が小さくなるが、店内のショーケースは室温が上がる分だけ漏れ空気量が多くなりショーケースの消費電力量が大きくなる。総合的な消費電力量の増減の方向および量は設備の設置状況により異なる関係）で変化する消費電力量が異なる場合等の期待効果の設定の指針とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るデマンド監視制御装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１におけるデマンド監視制御装置の構成を模式的に示したブロック図である。この図１におけるデマンド監視制御装置２０は、例えば店舗、ビル、工場等の施設において、共通の電力供給線に接続された複数の対象機器１０の運転を制御するものである。ここに、本実施の形態１では、照明機器、換気扇および空調機器を対象機器１０として説明する。
【００１８】
このようなデマンド監視制御装置２０は、主制御部２１、消費電力量計測部２２、制御レベル判定部２３、制御パターン決定部２４、機器運転制御部２６および格納領域３０を備えて構成してある。主制御部２１は、格納領域３０のメインメモリ３１に格納してあるデータやプログラムに基づいてデマンド監視制御装置２０の動作を統括的に制御するものである。
【００１９】
消費電力量計測部２２は、対象機器１０の消費電力量を設定時間毎（例えば１分間毎）に計測するものである。消費電力量計測部２２で計測された消費電力量は、格納領域３０の消費電力量格納部３２に適宜格納される。
【００２０】
制御レベル判定部２３は、予め設定された単位時間であるデマンド時限（例えば３０分間）において、消費電力量格納部３２に格納してある消費電力量を監視し、該消費電力量と、格納領域３０の判定基準格納部３３に格納してある判定基準とを所定時間毎に比較して、制御レベルを判定するものである。この制御レベル判定部２３について詳細に説明すると次のようなものである。
【００２１】
判定基準格納部３３には、目標消費電力量および上限消費電力量決定割合が格納してある。目標消費電力量および上限消費電力量決定割合は、それぞれデマンド監視制御装置２０の利用者が例えばタッチパネル式のディスプレイ等（例えばＣＲＴ等）の設定入力部（図示せず）を通じて入力したものである。制御レベル判定部２３は、デマンド時限における目標消費電力量を第１閾値とし、さらにデマンド時限における上限消費電力量を第２閾値として、これら第１閾値および第２閾値のそれぞれと、監視する消費電力量とを比較して制御レベルを決定する。このような制御レベルの決定のイメージを図２および図３に示して説明する。ここに、上記目標消費電力量は、デマンド時限開始時点における値を零とする消費電力量が、予め設定されたデマンド時限終了時点での値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量とされる。また、上記上限消費電力量は、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に予め設定された上限消費電力量決定割合を乗じて得たものをデマンド時限開始時点における値とする消費電力量が、デマンド時限の任意時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量、並びにデマンド時限の任意時点における目標消費電力量が、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量とされる。換言すると、上限消費電力量は、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に予め設定された上限消費電力量決定割合を乗じて得たものをデマンド時限開始時点における値とし、この値と、デマンド時限の任意時点における目標消費電力量の値と、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値の各点を結ぶ線により決定される。
【００２２】
図２は、横軸に時間（分）、縦軸に電力量（ｋＷｈ）をとり、デマンド時限の開始時点を原点とする図表である。この図２における直線（イ）は、第１閾値となる目標消費電力量を示している。ここで、デマンド開始時点における目標消費電力量は、初期値０（ｋＷｈ）として示している。折れ線（ロ）は、第２閾値となる上限消費電力量を示している。この折れ線（ロ）は、デマンド時限における実際の目標消費電力量（例えば２５０ｋＷｈ）に上限消費電力量決定割合（例えば１０％）を乗じて得た値（図２では２５ｋＷｈ）、デマンド時限の任意時点（例えば２５分経過時点）における目標消費電力量の値およびデマンド時限終了時点（３０分経過時点）における目標消費電力量の値の各点を結んだものである。折れ線（ハ）は、監視する消費電力量の実績値を示している。
【００２３】
制御レベル判定部２３は、図３に示すように、消費電力量が目標消費電力量を連続して指定回数以上（例えば２回以上）下回った場合には、制御レベルがＬ１と判定し、消費電力量が目標消費電力量以上であり、かつ上限消費電力量を下回ることが連続して指定回数以上（例えば２回以上）続いた場合には（例えば図２中（ａ））、制御レベルがＬ２と判定し、消費電力量が上限消費電力量を連続して指定回数以上（例えば２回以上）上回った場合には（例えば図２中（ｂ）、（ｃ））、制御レベルがＬ３と判定するものである。尚、本実施例では、各指定回数を２回として説明する。
【００２４】
制御パターン決定部２４は、制御レベル判定部２３で判定された制御レベルと、後述する監視部２５を通じて監視した対象機器１０等の状態と、図４に示すような格納領域３０の制御パターン格納部３４に格納してあるデータとを利用して、制御パターンを決定するものである。監視部２５は、対象機器１０、注意報出力部２７、警報出力部２８、緊急警報出力部２９等の報知手段の状態を監視するものである。このような制御パターン決定部２４により決定される制御パターンとしては、注意報発令／解除、警報発令／解除、緊急警報発令、デマンド制御、復元制御がある。注意報発令は、注意報出力部２７を通じて目標電力量超過注意報（デマンド時限終了時点の消費電力量が目標消費電力量を超える可能性があり）を発令することであり、その解除とは注意報出力部２７を通じての目標電力量超過注意報の発令を停止させることである。警報発令は、警報出力部２８を通じて目標電力量超過警報（デマンド時限終了時点の消費電力量が目標消費電力量を超える可能性があるため、消費電力量低減を行う対象機器１０の制御の必要あり）を発令することであり、その解除とは警報出力部２８を通じての目標電力量超過警報の発令を停止させることである。緊急警報発令は、緊急警報出力部２９を通じての目標電力量超過緊急警報（デマンド時限終了時点の消費電力量が目標消費電力量を超える可能性が高いが、制御可能な対象機器１０がない）を発令することである。デマンド制御は、対象機器の消費電力量が目標電力量を超えており、その消費電力量がデマンド時限終了時点までに目標電力量以下となるように機器の運転を制御することをいい、復元制御は、デマンド制御中の機器がある場合に対象機器の消費電力量が目標消費電力量を下回っていれば、その消費電力量がデマンド時限終了時点までに目標消費電力量を超えない範囲でデマンド制御中の機器をもとに戻す制御をすることをいう。
【００２５】
機器運転制御部２６は、制御パターン決定部２４でデマンド制御、あるいは復元制御が決定された場合に、格納領域３０の運転制御情報格納部３５に格納してあるデータに基づいて対象機器１０の運転を制御するものである。ここに、運転制御情報格納部３５のデータは、デマンド監視制御装置２０の利用者が例えばタッチパネル式のディスプレイ等（例えばＣＲＴ等）の設定入力部（図示せず）を通じて入力したものであり、優先順位、制御対象機器、運転内容、変更実施条件、期待効果等がテーブル形式で格納してあり、そのイメージを図５に示す。ここに、期待効果は、１時間あたりの削減可能な電力消費量（ｋＷｈ）のことである。
【００２６】
また、機器運転制御部２６は、制御パターン決定部２４でデマンド制御が決定した場合には、運転制御情報格納部３５に格納してある下記条件式（１）が成立するか否かを判断し、成立する場合にはデマンド制御を行う一方、成立しない場合にはデマンド制御を行わない。ここで、デマンド制御を行う場合には、運転制御情報格納部３５に格納してあるデータにおいて、優先順位の高い対象機器１０から選択して運転制御を行う。
【００２７】
条件式（１）  ＯＰ／（３０−ｔ）−ΣＥｃ／６０≧０
ここで、ＯＰは現在の監視制御時刻での超過消費電力量（「消費電力量−目標消費電力量」（ｋＷｈ））であり、ｔは現在の監視制御時刻（デマンド時限開始時点を０分としたときの時間（分））であり、ΣＥｃは現在デマンド制御中の対象機器１０の期待効果合計値（ｋＷｈ）である。
【００２８】
さらに、機器運転制御部２６は、制御パターン決定部２４で復元制御が決定した場合には、運転制御情報格納部３５に格納してある下記条件式（２）が成立するか否かを判断し、成立する場合には復元制御を行う一方、成立しない場合には復元制御を行わない。ここで、復元制御を行う場合には、運転制御情報格納部３５に格納してあるデータにおいて、優先順位の低い対象機器１０から選択して運転制御を行う。
【００２９】
条件式（２）  ＲＰ／（３０−ｔ）×ｒ≧ＥｃＬ
ここで、ＲＰは現在の監視制御時刻での「−（消費電力量−目標消費電力量）」（ｋＷｈ）であり（ＲＰ＝−ＯＰ）、ｔは現在の監視制御時刻（デマンド時限開始時点を０分としたときの時間（分））であり、ＥｃＬは現在デマンド制御中で優先順位が最低の対象機器１０の期待効果値（ｋＷｈ）であり、ｒは復元可能な電力量割合（％）である。
【００３０】
以上のような構成を有するデマンド監視制御装置２０は、次のようにして対象機器１０の運転を制御する。
【００３１】
デマンド監視制御装置２０の主制御部２１は、消費電力量計測部２２を通じて対象機器１０の消費電力量を設定時間毎（例えば１分間毎）に計測し、計測した消費電力量を消費電力量格納部３２に格納する。
【００３２】
予め決められたデマンド時限になると、主制御部２１は、制御レベル判定部２３を通じて、判定基準格納部３３に格納してある目標消費電力量、すなわちデマンド開始時点を初期値０としてデマンド時限内に平均的に増加することとした各時点の消費電力量を第１閾値とし、該判定基準格納部３３に格納してある上限消費電力量決定割合と、決められた時点における目標消費電力量とから上限消費電力量を算出してこれを第２閾値として、消費電力量格納部３２に格納される消費電力量を監視する。
【００３３】
そして、主制御部２１は、制御レベル判定部２３を通じて、消費電力量が第１閾値（目標消費電力量）を連続して２回以上下回った場合には制御レベルがＬ１と判定し、消費電力量が第１閾値（目標消費電力量）以上であり、かつ第２閾値（上限消費電力量）を下回ることが連続して２回以上続いた場合には制御レベルがＬ２と判定し、消費電力量が第２閾値（上限消費電力量）を連続して２回以上上回った場合には制御レベルがＬ３と判定する。
【００３４】
制御レベル判定部２３で制御レベル（Ｌ１〜Ｌ３）が判定されると、主制御部２１は、制御パターン決定部２４および監視部２５を通じて、制御パターン格納部３４に格納してあるデータに基づき制御パターンを決定する。具体的には、制御レベルがＬ１で注意報のみが発令中の場合には、「注意報解除」と決定し、制御レベルがＬ１で警報のみが発令中の場合には、「警報解除」と決定する。制御レベルがＬ１でデマンド制御中の対象機器１０が存在する場合には、「復元制御」と決定する。また制御レベルがＬ２で注意報および警報がともに発令されていない場合には、「注意報発令」と決定する。さらに制御レベルがＬ３でデマンド制御可能な対象機器１０が存在し、かつ警報が発令されていない場合には「警報発令」と決定し、制御レベルがＬ３でデマンド制御可能な対象機器１０が存在する場合には、「デマンド制御」と決定する。そして、制御レベルがＬ３でデマンド制御可能な対象機器１０が存在しない場合には、「緊急警報発令」と決定する。
【００３５】
制御パターン決定部２４を通じて注意報発令と決定した場合には、主制御部２１は、注意報出力部２７を通じて注意報を発令し、制御パターン決定部２４を通じて警報発令と決定した場合には、主制御部２１は、警報出力部２８を通じて警報を発令し、制御パターン決定部２４を通じて緊急警報発令と決定した場合には、緊急警報出力部２９を通じて緊急警報を発令する。また、制御パターン決定部２４を通じて注意報解除、あるいは警報解除と決定した場合には、主制御部２１は、注意報出力部２７を通じての注意報の発令、あるいは警報出力部２８を通じての警報の発令を停止する。
【００３６】
一方、制御パターン決定部２４を通じてデマンド制御と決定した場合には、主制御部２１は、機器運転制御部２６を通じて、上記条件式（１）が成立するか否かを判断し、成立する場合には、運転制御情報格納部３５に格納してあるデータに基づき、優先順位の高い対象機器１０から選択して該対象機器１０の運転を制御する。これにより、対象機器１０の消費電力量を低減させることができる。
【００３７】
また上記条件式（１）が成立しない場合には、現状のデマンド制御中の対象機器１０だけで、デマンド時限終了時点での対象機器１０の消費電力量が目標消費電力量を下回ることになるため、結果的に、対象機器１０の消費電力量を低減させることができる。
【００３８】
制御パターン決定部２４を通じて復元制御と決定した場合には、主制御部２１は、機器運転制御部２６を通じて、上記条件式（２）が成立するか否かを判断し、成立する場合には、運転制御情報格納部３５に格納してあるデータに基づき、優先順位の低い対象機器１０から選択して該対象機器１０の運転を制御する。これにより、デマンド制御中の機器がある場合に、デマンド時限終了時点での対象機器１０の消費電力量が目標消費電力量を超えない範囲でデマンド制御中の機器をもとに戻すことができる。
【００３９】
また上記条件式（２）が成立しない場合には、復元候補とした機器を復元すると、デマンド時限終了時点での対象機器１０の消費電力量が目標消費電力量を超えてしまうことになるため、復元制御は行わない。
【００４０】
本実施の形態１におけるデマンド監視制御装置２０について総括すると、消費電力量計測部２２は消費電力量計測手段を構成し、制御レベル判定部２３、制御パターン決定部２４および監視部２５は処理内容決定手段を構成し、機器運転制御部２６が運転制御手段を構成することになる。
【００４１】
そして、本発明の実施の形態１におけるデマンド監視制御装置２０によれば、制御レベル判定部２３を通じて、デマンド時限における目標消費電力量、すなわちデマンド時限開始時点における値を零とする消費電力量が、予め設定されたデマンド時限終了時点での値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量を第１閾値とし、さらにデマンド時限における上限消費電力量、すなわちデマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に予め設定された上限消費電力量決定割合を乗じて得たものをデマンド時限開始時点における値とする消費電力量が、デマンド時限の任意時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量、並びにデマンド時限の任意時点における目標消費電力量が、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量を第２閾値として、これら第１閾値および第２閾値のそれぞれと、消費電力量とを比較して制御レベルを決定し、制御パターン決定部２４および監視部２５を通じて、制御パターン格納部３４に格納してあるデータに基づき制御パターンを決定するので、計測値のバラツキや消費電力量の一時的な急変等があってもデマンド時限終了時点での対象機器１０の消費電力量が目標消費電力量を超過する可能性を適切に判断して、対象機器１０の消費電力量を所定の上限値以内に抑制することができる。
【００４２】
また、上記デマンド監視制御装置２０によれば、機器運転制御部２６を通じて、運転制御情報格納部３５に格納してあるデータに基づいて対象機器１０の運転を制御するので、特にデマンド制御、あるいは復元制御の実行の判断を上記条件式（１）、あるいは上記条件式（２）を用いて行うので、対象機器１０の消費電力状況を監視して対象施設内における複数の対象機器１０の運転制御を無駄なく効率的に行うことができる。
【００４３】
＜実施の形態２＞
図６は、本発明の実施の形態２におけるデマンド監視制御装置の構成を模式的に示したブロック図である。尚、上述した本発明の実施の形態１におけるデマンド監視制御装置と同一の構成を有するものには同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４４】
この図６におけるデマンド監視制御装置２０１は、例えば店舗、ビル、工場等の施設において、共通の電力供給線に接続された複数の対象機器１０の運転を制御するものである。ここに、本実施の形態２では、照明機器、換気扇および空調機器を対象機器１０として説明する。
【００４５】
このようなデマンド監視制御装置２０１は、主制御部２１、消費電力量計測部２２、制御レベル判定部２３、制御パターン決定部２４、機器運転制御部２６、格納領域３０および実績効果算出部４１を備えて構成してある。
【００４６】
消費電力量計測部２２は、上述した実施の形態１と同様に、対象機器１０の消費電力量を設定時間毎（例えば１分間毎）に計測するものであり、かかる消費電力量計測部２２で計測された消費電力量は、格納領域３０の消費電力量格納部３２１に適宜格納される。この消費電力量格納部３２１では、機器状態、外気温度帯、外気湿度帯、時間帯等の組み合わせで消費電力量を検索して演算できるようキー付けしてデータベース化してある。
【００４７】
機器運転制御部２６は、上述した実施の形態１と同様に、制御パターン決定部２４でデマンド制御、あるいは復元制御が決定された場合に、格納領域３０の運転制御情報格納部３５１に格納してあるデータに基づいて対象機器１０の運転を制御するものである。ここに、運転制御情報格納部３５１のデータは、デマンド監視制御装置２０１の利用者が例えばタッチパネル式のディスプレイ等（例えばＣＲＴ等）の設定入力部（図示せず）を通じて入力したものであり、優先順位、制御対象機器、制御対象機器、制御内容、制御実施可否条件、制御実施による期待効果等がテーブル形式で格納してある。また、運転制御情報格納部３５１に格納されているデータは、上記設定入力部の画面上に出力されて閲覧できるようになっている。ここで、期待効果は、当該制御を実施した場合に期待できる１時間あたりの削減可能な電力消費量（ｋＷｈ）のことである。
【００４８】
また、運転制御情報格納部３５１には、上記式（１）および上記式（２）が格納してあり、機器運転制御部２６は、上述した実施の形態１と同様に、かかる条件式の成立の可否を判断して、該運転制御情報格納部３５１に格納してあるデータに基づいて運転制御を行う。
【００４９】
実績効果算出部４１は、消費電力量計測部２２で計測され、格納領域３０の消費電力量格納部３２１に適宜格納された消費電力量から該格納領域３０の運転制御情報格納部３５１に格納してある制御内容ごとの実際の効果を実績効果として算出するものである。その実績効果の算出は、運転制御情報格納部３５１に予め格納してある実績効果算出期間において、各制御内容の変更前と変更後とで変換する機器状態以外同じ機器状態、外気温度帯、外気湿度帯、時間帯となっている消費電力量データのグループどうしの平均消費電力量を各制御内容の変更前から変更後を差し引き、それらを平均することで行う。
【００５０】
かかる実勢効果算出部で算出された実績効果のデータは、図７に示すように、運転制御情報格納部３５１に格納されているデータとともに、上記設定入力部の画面上に出力されて閲覧できるようになっている。
【００５１】
以上のような構成を有するデマンド監視制御装置２０１は、次のようにして対象機器１０の運転を制御する。
【００５２】
デマンド監視制御装置２０１の主制御部２１は、消費電力量計測部２２を通じて対象機器１０の消費電力量を設定時間毎（例えば１分間毎）に計測し、計測した消費電力量を消費電力量格納部３２１に格納する。このとき、消費電力量格納部３２１では、機器状態、外気温度帯、外気湿度帯、時間帯等の組み合わせで消費電力量を検索して演算できるようキー付けしてデータベース化してある。
【００５３】
予め決められたデマンド時限になると、主制御部２１は、制御レベル判定部２３を通じて、判定基準格納部３３に格納してある目標消費電力量、すなわちデマンド開始時点を初期値０としてデマンド時限内に平均的に増加することとした各時点の消費電力量を第１閾値とし、該判定基準格納部３３に格納してある上限消費電力量決定割合と、決められた時点における目標消費電力量とから上限消費電力量を算出してこれを第２閾値として、消費電力量格納部３２１に格納される消費電力量を監視する。
【００５４】
そして、主制御部２１は、制御レベル判定部２３を通じて、消費電力量が第１閾値（目標消費電力量）を連続して２回以上下回った場合には制御レベルがＬ１と判定し、消費電力量が第１閾値（目標消費電力量）以上であり、かつ第２閾値（上限消費電力量）を下回ることが連続して２回以上続いた場合には制御レベルがＬ２と判定し、消費電力量が第２閾値（上限消費電力量）を連続して２回以上上回った場合には制御レベルがＬ３と判定する。
【００５５】
制御レベル判定部２３で制御レベル（Ｌ１〜Ｌ３）が判定されると、主制御部２１は、制御パターン決定部２４および監視部２５を通じて、制御パターン格納部３４に格納してあるデータに基づき制御パターンを決定する。具体的には、制御レベルがＬ１で注意報のみが発令中の場合には、「注意報解除」と決定し、制御レベルがＬ１で警報のみが発令中の場合には、「警報解除」と決定する。制御レベルがＬ１でデマンド制御中の対象機器１０が存在する場合には、「復元制御」と決定する。また制御レベルがＬ２で注意報および警報がともに発令されていない場合には、「注意報発令」と決定する。さらに制御レベルがＬ３でデマンド制御可能な対象機器１０が存在し、かつ警報が発令されていない場合には「警報発令」と決定し、制御レベルがＬ３でデマンド制御可能な対象機器１０が存在する場合には、「デマンド制御」と決定する。そして、制御レベルがＬ３でデマンド制御可能な対象機器１０が存在しない場合には、「緊急警報発令」と決定する。
【００５６】
制御パターン決定部２４を通じて注意報発令と決定した場合には、主制御部２１は、注意報出力部２７を通じて注意報を発令し、制御パターン決定部２４を通じて警報発令と決定した場合には、主制御部２１は、警報出力部２８を通じて警報を発令し、制御パターン決定部２４を通じて緊急警報発令と決定した場合には、緊急警報出力部２９を通じて緊急警報を発令する。また、制御パターン決定部２４を通じて注意報解除、あるいは警報解除と決定した場合には、主制御部２１は、注意報出力部２７を通じての注意報の発令、あるいは警報出力部２８を通じての警報の発令を停止する。
【００５７】
一方、制御パターン決定部２４を通じてデマンド制御と決定した場合には、主制御部２１は、機器運転制御部２６を通じて、上記条件式（１）が成立するか否かを判断し、成立する場合には、運転制御情報格納部３５１に格納してあるデータに基づき、優先順位の高い対象機器１０から選択して該対象機器１０の運転を制御する。これにより、対象機器１０の消費電力量を低減させることができる。
【００５８】
また上記条件式（１）が成立しない場合には、現状のデマンド制御中の対象機器１０だけで、デマンド時限終了時点での対象機器１０の消費電力量が目標消費電力量を下回ることになるため、結果的に、対象機器１０の消費電力量を低減させることができる。
【００５９】
制御パターン決定部２４を通じて復元制御と決定した場合には、主制御部２１は、機器運転制御部２６を通じて、上記条件式（２）が成立するか否かを判断し、成立する場合には、運転制御情報格納部３５１に格納してあるデータに基づき、優先順位の低い対象機器１０から選択して該対象機器１０の運転を制御する。これにより、デマンド制御中の機器がある場合に、デマンド時限終了時点での対象機器１０の消費電力量が目標消費電力量を超えない範囲でデマンド制御中の機器をもとに戻すことができる。
【００６０】
また上記条件式（２）が成立しない場合には、復元候補とした機器を復元すると、デマンド時限終了時点での対象機器１０の消費電力量が目標消費電力量を超えてしまうことになるため、復元制御は行わない。
【００６１】
そして、デマンド監視制御装置２０１の主制御部２１は、実績効果算出部４１を通じて、消費電力量計測部２２で計測され、格納領域３０の消費電力量格納部３２１に適宜格納された消費電力量から該格納領域３０の運転制御情報格納部３５１に格納してある制御内容ごとの実際の効果を実績効果として算出する。このように算出された実績効果のデータは、運転制御情報格納部３５１に格納されているデータとともに、上記設定入力部の画面上に出力されて閲覧できるようになる。
【００６２】
本実施の形態２におけるデマンド監視制御装置２０１について総括すると、消費電力量計測部２２は消費電力量計測手段を構成し、制御レベル判定部２３、制御パターン決定部２４および監視部２５は処理内容決定手段を構成し、機器運転制御部２６が運転制御手段を構成することになる。
【００６３】
そして、本発明の実施の形態２におけるデマンド監視制御装置２０１によれば、制御レベル判定部２３を通じて、デマンド時限における目標消費電力量、すなわちデマンド時限開始時点における値を零とする消費電力量が、予め設定されたデマンド時限終了時点での値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量を第１閾値とし、さらにデマンド時限における上限消費電力量、すなわちデマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に予め設定された上限消費電力量決定割合を乗じて得たものをデマンド時限開始時点における値とする消費電力量が、デマンド時限の任意時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量、並びにデマンド時限の任意時点における目標消費電力量が、デマンド時限終了時点における目標消費電力量の値に向けて平均的に増加することとして求められる各時点の消費電力量を第２閾値として、これら第１閾値および第２閾値のそれぞれと、消費電力量とを比較して制御レベルを決定し、制御パターン決定部２４および監視部２５を通じて、制御パターン格納部３４に格納してあるデータに基づき制御パターンを決定するので、計測値のバラツキや消費電力量の一時的な急変等があってもデマンド時限終了時点での対象機器１０の消費電力量が目標消費電力量を超過する可能性を適切に判断して、対象機器１０の消費電力量を所定の上限値以内に抑制することができる。
【００６４】
また、上記デマンド監視制御装置２０１によれば、機器運転制御部２６を通じて、運転制御情報格納部３５１に格納してあるデータに基づいて対象機器１０の運転を制御するので、特にデマンド制御、あるいは復元制御の実行の判断を上記条件式（１）、あるいは上記条件式（２）を用いて行うので、対象機器１０の消費電力状況を監視して対象施設内における複数の対象機器１０の運転制御を無駄なく効率的に行うことができる。
【００６５】
更に、上記デマンド監視制御装置２０１によれば、実績効果算出部４１を通じて、消費電力量格納部３２１に適宜格納された消費電力量から運転制御情報格納部３５１に格納してある制御内容ごとの実際の効果を実績効果として算出し、算出された実績効果のデータを、運転制御情報格納部３５１に格納されているデータとともに、設定入力部の画面上に出力されて閲覧できるようになっているので、予め格納された期待効果との差異を確認することができ、差異が大きい場合には設定を変更することで制御の精度を速やかに向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明に係るデマンド監視制御装置は、例えば店舗、ビル、工場等の施設において、共通の電力供給線に接続された複数の対象機器の運転を制御することで、これら対象機器の消費電力量を所定の上限値以内に抑制するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデマンド監視制御装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】図１における制御レベル判定部での判定処理のイメージを示した図表である。
【図３】図１における制御レベル判定部での判定処理のイメージを示した図表である。
【図４】図１における制御パターン格納部に格納してあるデータのイメージを示した図表である。
【図５】図１における運転制御情報格納部に格納してあるデータのイメージを示した図表である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるデマンド監視制御装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【図７】図１における運転制御情報格納部に格納してあるデータおよび実績効果算出部で算出されたデータのイメージを示した図表である。
【符号の説明】
【００６８】
１０      対象機器
２０，２０１      デマンド監視制御装置
２１      主制御部
２２      消費電力量計測部
２３      制御レベル判定部
２４      制御パターン決定部
２５      監視部
２６      機器運転制御部
２７      注意報出力部
２８      警報出力部
２９      緊急警報出力部
３０      格納領域
３１      メインメモリ
３２，３２１      消費電力量格納部
３３      判定基準格納部
３４      制御パターン格納部
３５，３５１      運転制御情報格納部
４１      実績効果算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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