(57)【要約】【課題】  針状電極とグリッド電極とを含む帯電装置において、針状電極からの放電電流量を増加させることなく、帯電能力および感光体ドラム表面の均一帯電性の向上を図り、高速機に用いても帯電むらに起因する画像むらの発生を防止する。【解決手段】  複数の先鋭状突起部１０を有する針状電極２とグリッド電極とを含み、感光体ドラムの長手方向の周面を臨むように設けられる帯電装置１において、グリッド電極として、針状電極２と感光体ドラム（不図示）との間に設けられ、感光体ドラムの回転方向に垂直な方向に分割される複数の開口部８ａ，８ｂ，８ｃを含み、感光体ドラムの回転方向の最上流側に開口率の最も大きい開口部８ａが位置するグリッド電極８を用いる。【選択図】      図１
2007256394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムを含む電子写真方式の画像形成装置に、感光体ドラム表面を臨むように装着される帯電装置において、
複数の先鋭状突起部を有し、感光体ドラム表面に電圧を印加して該表面を帯電させる少なくとも１つの放電電極と、
放電電極と感光体ドラムとの間に設けられて、感光体ドラムの回転方向に垂直な方向に分割される複数の開口部を含み、感光体ドラムの回転方向の最上流側に開口率の最も大きい開口部が位置し、感光体ドラム表面の帯電電位を制御するグリッド電極とを含むことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
グリッド電極は、
感光体ドラムの回転方向に垂直な方向に分割される複数の開口部を含み、この複数の開口部のうち、隣り合う２つの開口部において、感光体ドラムの回転方向上流側に位置する開口部が、下流側に位置する開口部よりも開口率が大きいことを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】
グリッド電極における感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率が８０〜９５％であり、かつ感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率と感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率との差が５〜１５％であることを特徴する請求項１または２記載の帯電装置。
【請求項４】
グリッド電極は、
少なくとも１つの開口部の表面に、ポリテトラフルオロエチレンを含むニッケル層が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の帯電装置。
【請求項５】
放電電極は、
グリッド電極における感光体ドラムの長手方向に垂直な方向に分割される開口部の数と同数設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の帯電装置。
【請求項６】
放電電極は、
少なくとも一方の面に、ポリテトラフルオロエチレンを含むニッケル層が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の帯電装置。
【請求項７】
感光体ドラムを臨む面が開放され、側壁と感光体ドラムを臨む面に対向する面とによって囲まれる内部空間に放電電極とグリッド電極とを収容する容器状部材をさらに含み、
容器状部材は、
感光体ドラムの回転方向上流側における側壁の感光体ドラムに近接する部分に、切り欠き部が形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の帯電装置。
【請求項８】
容器状部材は、
その内壁面の一部または全面に、絶縁性層または半導電性層が形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の帯電装置。
【請求項９】
放電電極に対して相対的に移動可能に設けられ、移動時に針状電極を擦過することによって針状電極の表面を清掃する板状部材である清掃部材をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の帯電装置。
【請求項１０】
グリッド電極は、
着脱自在に設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の帯電装置。
【請求項１１】
表面に感光層を有する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体ドラム表面に信号光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含む画像形成装置において、
帯電手段は、
請求項１〜１０のいずれか１つの帯電装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式は、現在では、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの各種の画像形成装置に多く利用される。電子写真方式を利用する画像形成装置においては、像担持体として表面に光導電性物質を含む感光層を形成した感光体ドラムを用い、感光体ドラム表面に電荷を付与して均一に帯電させた後、種々の作像プロセスにて画像情報に対応する静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段から供給されかつトナーを含む現像剤により現像して可視像とし、この可視像を紙などの記録媒体に転写した後、現像ローラによって加熱および加圧し、記録媒体に定着させることにより、記録媒体上に画像が形成される。電子写真方式を利用する画像形成装置では、感光体ドラム表面を帯電させるために、帯電装置が用いられる。帯電装置としては、たとえば、放電電極と、グリッド電極と、支持部材とを含むものが挙げられる。放電電極は感光体ドラムに対してコロナ放電を行い、感光体ドラム表面を帯電させる。グリッド電極は、放電電極によって感光体ドラム表面に付与される電荷量ひいては感光体ドラム表面の帯電電位を制御する。支持部材は放電電極とグリッド電極とを支持する。グリッド電極を含む帯電装置は、グリッド電極が感光体ドラム表面の帯電電位をほぼ正確に制御できるという利点を有し、使用頻度が高まっている。このような帯電装置の中でも、ステンレス鋼などからなる金属板（グリッド基材）に多数の貫通孔が網目状またはスリット状に形成された多孔板状電極であるグリッド電極と、複数の先鋭状突起部を有する金属板電極（以後「針状電極」と称す）である放電電極とを組み合わせた帯電装置は、グリッド電極への汚れの付着が少なく、感光体ドラム表面を均一に帯電させ得ることから、特に注目を集め、さまざまな改良が提案されている。
【０００３】
たとえば、感光体ドラムの長手方向にわたって設けられる針状電極（放電電極）と、針状電極と感光体ドラムとの間に、感光体ドラムの長手方向にわたって設けられるグリッド電極とを含む帯電装置であって、グリッド電極の長手方向において、針状電極の先鋭状突起部に対向する部分の開口率を小さくし、針状電極の先鋭状突起部間に対向する部分の開口率を大きくしたことを特徴とする帯電装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１の帯電装置は、針状電極によるコロナ放電の際に発生するオゾン、窒素酸化物などの副生物の生成量を減じ、少ない放電量で感光体ドラム表面を均一に帯電させることを目的とする。しかしながら、この帯電装置によれば、感光体ドラム表面の長手方向においてはほぼ均一な帯電が可能であるけれども、感光体ドラム表面の周方向における帯電状態は充分な均一性を保持するとは言い難く、帯電むらなどが発生するのを避け得ない。帯電むらに起因する画像むらのない高画質画像を形成するためには、感光体ドラム表面の長手方向における均一帯電性も重要である。しかしながら、感光体ドラムを周回転させることによって、１つの静電潜像を感光体ドラム表面に一度に形成するのではなく、周方向に連続的に形成するという方式を採用する以上、周方向における均一帯電性を確保することは特に重要である。
【０００４】
一方、放電電極が針状電極以外の電極である帯電装置においても、多孔板状電極であるグリッド電極についての検討が種々なされている。たとえば、感光体ドラム表面近傍に、ワイヤ電極（放電電極）とグリッド電極とを含むスコロトロン型帯電器を感光体ドラムの周方向に複数配置してなる帯電装置が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。さらに、特許文献２には、感光体ドラムの回転方向の最上流側に配置されるスコロトロン型帯電器におけるグリッド電極の開口率を最も高くし、感光体ドラムの回転方向の最下流側に配置されるスコロトロン型帯電器におけるグリッド電極の開口率を最も低くすることによって、感光体ドラムの回転方向上流側の方が下流側よりも放電量が大きくなる構成が記載される。特許文献２の帯電装置においては、複数のスコロトロン型帯電器同士がそれぞれ感光体ドラムの周方向（または回転方向）に間隙を有して設けられるという構造的な特徴を有する。これは、スコロトロン型帯電器を用いるが故に生ずるものである。この特徴のため、感光体ドラム表面が隣り合うスコロトロン型帯電器の間隙を通過する際には、感光体ドラム表面への放電が一時的に途切れる。すなわち、ほぼ均一な帯電状態になる前に放電が途切れ、次のスコロトロン型放電器による放電は前のスコロトロン型放電器による放電量が低いので、帯電が不充分な部分に放電による電荷が行き渡り難い。さらに、スコロトロン型帯電器は帯電能力が充分に高くないことも相俟って、感光体ドラム表面に帯電むらが生じるのを避け得ない。特に、プロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度の高速で画像形成を行う画像形成装置（以後必要に応じて「高速機」と称す）に特許文献２の帯電装置を適用する場合には、感光体ドラム表面の帯電むらが顕著に発生し、設定される速度での画像形成が困難になる場合がある。また、スコロトロン型帯電器を複数配列する構成は、帯電装置ひいては画像形成装置の大型化を招くので、画像形成装置の小型化が進む現状にあっては好ましくない。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１０４５４９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３７３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、針状電極と多孔板状電極であるグリッド電極とを組み合わせて用いる帯電装置であって、針状電極から放電される電流量を増加させることなく、帯電能力を向上させ、感光体ドラム表面をその周方向において一層均一に帯電させることができ、高速機に用いても感光体ドラム表面に帯電むらが発生することがない帯電装置および該帯電装置を含む画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
感光体ドラムを含む電子写真方式の画像形成装置に、感光体ドラム表面を臨むように装着される帯電装置において、
複数の先鋭状突起部を有し、感光体ドラム表面に電圧を印加して該表面を帯電させる少なくとも１つの放電電極と、
放電電極と感光体ドラムとの間に設けられて、感光体ドラムの回転方向に垂直な方向に分割される複数の開口部を含み、感光体ドラムの回転方向の最上流側に開口率の最も大きい開口部が位置し、感光体ドラム表面の帯電電位を制御するグリッド電極とを含むことを特徴とする帯電装置である。
【０００８】
また本発明の帯電装置は、
グリッド電極が、
感光体ドラムの長手方向に垂直な方向に分割される複数の開口部を含み、この複数の開口部のうち、隣り合う２つの開口部において、感光体ドラムの回転方向上流側に位置する開口部が、下流側に位置する開口部よりも大きい開口率を有するように設けられることを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明の帯電装置は、
グリッド電極における感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率が８０〜９５％（８０％以上、９５％以下）であり、かつ感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率と感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率との差が５〜１５％（５％以上、１５％以下）であることを特徴する。
【００１０】
さらに本発明の帯電装置は、
グリッド電極の少なくとも１つの開口部の表面に、ポリテトラフルオロエチレンを含むニッケル層が設けられることを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明の帯電装置は、
放電電極が、
グリッド電極における感光体ドラムの長手方向に垂直な方向に分割される開口部の数と同数設けられることを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明の帯電装置は、
放電電極の少なくとも一方の面に、ポリテトラフルオロエチレンを含むニッケル層が設けられることを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明の帯電装置は、
感光体ドラムを臨む面が開放され、側壁と感光体ドラムを臨む面とは反対側の面とによって囲まれる内部空間に放電電極とグリッド電極とを収容する容器状部材をさらに含み、
容器状部材の感光体ドラムの回転方向上流側における側壁の感光体ドラムに近接する部分に、切り欠き部が形成されることを特徴とする。
【００１４】
さらに本発明の帯電装置は、
容器状部材の内壁面の一部または全面に、絶縁性層または半導電性層が形成されることを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明の帯電装置は、
放電電極に対して相対的に移動可能に設けられ、移動時に針状電極を擦過することによって針状電極の表面を清掃する板状部材である清掃部材をさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明の帯電装置は、グリッド電極が着脱自在に設けられることを特徴とする。
また本発明は、
表面に感光層を有する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体ドラム表面に信号光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含む画像形成装置において、
帯電手段が、
前述のいずれか１つの帯電装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の先鋭状突起部を有する放電電極（針状電極）と、開口部を有するグリッド電極とを含み、グリッド電極が感光体ドラムの長手方向に垂直な方向に分割される複数の開口部を含み、感光体ドラムの回転方向において最上流側に、開口率の最も大きい開口部が設けられる帯電装置が提供される。本発明の現像手段では、グリッド電極が感光体ドラムの回転方向において複数の領域に分割されるのではなく、連続した１つの領域として設けられ、この領域を感光体ドラムの長手方向に垂直な方向に分割して複数の開口部とし、感光体ドラムの回転方向における最上流側の開口部の開口率が最も大きくなるように構成する。これによって、感光体ドラム表面は帯電の初期から終了時点まで連続的な切れ目のない放電に晒されるとともに、帯電の初期において最も多い放電に晒されておおまかに帯電し、その後、帯電の初期よりも少ない放電に晒されて帯電が不充分な部分にも電荷が付与される。このため、感光体ドラム表面がほぼ均一な帯電状態になる前に放電が途切れることがなく、常に放電に晒されるので、感光体ドラムの回転方向上流側から下流側にかけてグリッド電極によって放電量を減らしても、帯電の不充分な部分への電荷付与も可能になる。また、感光体ドラムの回転方向上流側から下流側に向けて放電量を減じ得るので、放電量ひいては放電電流量をほとんど増加させることなく、感光体ドラム表面を帯電させる能力が向上する。
【００１８】
本発明によれば、グリッド電極における感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率を８０〜９５％とし、かつ感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率と感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率との差を５〜１５％にすることによって、帯電装置における帯電能力の一層の向上を図ることができ、感光体ドラム表面の帯電状態のより一層の均一化が実現される。
【００１９】
本発明によれば、グリッド電極の、感光体ドラム長手方向に垂直な方向に分割される複数の開口部のうち、隣り合う２つの開口部において、感光体ドラムの回転方向上流側に位置する開口部が、下流側に位置する開口部よりも大きい開口率を有するように構成することによって、放電電流量の増加をさらに抑制しつつ、感光体ドラム表面の均一帯電性を一層向上させ得る。
【００２０】
本発明によれば、グリッド電極における少なくとも１つの開口部表面に、ポリテトラフルオロエチレン粒子を含むニッケル層を形成することによって、放電電極による放電の際に副生する窒素酸化物がグリッド電極に付着するのが防止される。このため、グリッド電極が安定的に放電量制御機能を発揮し、長期間にわたって、放電電流量の増加を伴うことなく、感光体ドラム表面を均一に帯電させることができる。
【００２１】
本発明によれば、放電電極の少なくとも一方の表面に、ポリテトラフルオロエチレン粒子を含むニッケル層を形成することによって、放電電極の先端への付着物が簡単な構造の清掃部材などによって容易に除去することができ、放電電極の放電量が長期にわたって変化することがなく、感光体ドラム表面を安定的に帯電させ得る。
【００２２】
本発明によれば、本発明の帯電装置がその内部空間に放電電極とグリッド電極とを収容する容器状部材をさらに含み、該容器状部材の感光体ドラム回転方向上流側における側壁の感光体ドラムに近接する部分に切り欠き部を形成することによって、本発明の帯電装置による感光体ドラムに対する帯電性付与能力ひいては感光体ドラム表面の帯電状態の均一性が一層向上する。
【００２３】
本発明によれば、容器状部材の内壁面の一部または全面に絶縁性層または半導電性層を形成することによって、放電電極による放電効率が向上し、これらの層を形成しない場合よりも少ない放電電流量で感光体ドラム表面を均一に帯電させ得る。
【００２４】
本発明によれば、本発明の帯電装置が、放電電極に対して相対的に移動可能に設けられ、移動時に放電電極を擦過することによって放電電極の表面を清掃する板状部材である清掃部材をさらに含むことによって、放電電極の表面に放電電極の放電性能に悪影響を及ぼす窒素酸化物などが付着するのが防止され、放電電極が長期にわたって良好な放電性能を発揮する。
【００２５】
本発明によれば、本発明の帯電装置におけるグリッド電極を、該帯電装置から着脱可能に設け、本発明の帯電装置を画像形成装置に装着した場合に、グリッド電極に含まれる複数の開口部の開口率を適宜調整して画像形成装置の性能（画像形成速度など）に対応することによって、画像形成装置の性能に応じて帯電装置自体を選択する必要がなくなる。すなわち、開口率の異なる複数の開口部を有するグリッド電極を用いることによって、画像形成装置の設計自由度が顕著に高まるとともに、画像形成装置の機種に関係なく、主要構造部材を共用し、プラットフォーム化を図ることができる。
【００２６】
本発明によれば、感光体ドラムと、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを含み、帯電手段として本発明の帯電装置を用いる画像形成装置が提供される。本発明の画像形成装置は、感光体ドラム表面が均一に帯電するので、帯電むらに起因する画像むらなどの画像不良がない高画質画像を長期間にわたって安定的に形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施の第１形態である帯電装置１の構成を模式的に示す斜視図である。図２は、図１に示す帯電装置１の正面図である。図３は、グリッド電極８の構成を模式的に示す上面図である。図４は、図３におけるセクションＳ４−Ｓ４の部分を拡大して示す部分平面図である。帯電装置１は、放電電極２と、保持部材３と、清掃部材４ａ，４ｂと、支持部材５と、移動用部材６と、シールドケース７と、グリッド電極８とを含む。帯電装置１は、図示しない感光体ドラムを臨み感光体ドラムの長手方向に沿って配置される。
【００２８】
放電電極２は、たとえばステンレス鋼製の薄板状部材であり、一方向に長く延びる平板部９と平板部９の短手方向の一端面から短手方向に突出するように形成される先鋭状の突起部１０とによって構成される。本実施の形態では、平板部９の短手方向の長さＬ１は１０ｍｍ、突起部１０の突出方向の長さＬ２は２ｍｍ、突起部１０の先端の曲率半径Ｒは４０μｍ、突起部１０が形成されるピッチＴＰは２ｍｍである。放電電極２には図示しない電源が電気的に接続され、電源からの電圧の印加によって、図示しない感光体ドラム表面に対してコロナ放電を行う。本実施の形態では、図示しない感光体ドラムを帯電させる動作中には、この放電電極２に５ｋＶ程度の電圧が印加され、コロナ放電が行われる。放電電極２は、前述のように、先鋭状の突起部１０を有するので、以後「針状電極２」と称す。針状電極２は、たとえば、化学研磨工程、水洗工程、酸浸漬工程、水洗工程および純水浸漬工程を含む製造方法によって製造できる。化学研磨工程では、板金にマスキングおよびエッチングを行うことにより、板金に複数の針形状が形成される。エッチングは公知の方法に従って実施でき、たとえば、塩化第２鉄水溶液などのエッチング液を板金に噴霧する方法などが挙げられる。ここで、板金の材料になる金属としては、針状電極形状の加工が可能でありかつめっき可能なものを使用でき、たとえば、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル、銅、鉄などが挙げられる。これらの中でも、ステンレス鋼が好ましい。ステンレス鋼の具体例としては、たとえば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０９、ＳＵＳ３１６などが挙げられ、これらの中でもＳＵＳ３０４が好ましい。板金の厚さは特に制限されないけれども、好ましくは０．０５〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．３ｍｍである。化学研磨工程で得られる針形状が形成された板金を、水洗工程、酸浸漬工程、水洗工程および純水浸漬工程において、水洗、酸洗浄または純水洗浄することによって、その表面から異物が除去され、針状電極基板が得られる。この針状電極基板はそのまま針状電極２として使用できる。
【００２９】
針状電極２の表面には、ポリテトラフルオロエチレン粒子を含むニッケル層（以後「ニッケルＰＴＦＥ複合層」と称す）が形成されてもよい。ニッケルＰＴＦＥ複合層は、好ましくはめっき法によって形成できる。たとえば、針状電極基板にニッケルめっきおよびニッケルＰＴＦＥめっきを順次施すことによって、ニッケルＰＴＦＥ複合めっき層が形成される。なお、ニッケルめっきは必須ではなく、ニッケルＰＴＦＥ複合めっきのみを行っても良い。ニッケルめっきは公知の方法に従って実施できるけれども、後にニッケルＰＴＦＥ複合めっき層を形成することを考慮すると、電気めっきを行うのが好ましい。また、ニッケルめっき層の層厚も特に制限されないけれども、好ましくは０．０３〜３μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５μｍ、特に好ましくは１μｍ程度である。ニッケルＰＴＦＥ複合めっきは、好ましくは、触媒ニッケルめっき法（カニゼン法）などの無電解ニッケルめっき法に従って実施できる。ここで、めっき浴としては、たとえば、次亜リン酸またはその塩およびニッケル塩を含む水溶液に、さらにポリテトラフルオロエチレン（以後「ＰＴＦＥ」と称す）が添加されてなるめっき浴を使用できる。めっき浴のｐＨは、通常は５〜５．５の範囲に調整される。ここで使用されるＰＴＦＥは粒子状であり、その粒子径は、形成しようとするめっき層の厚みより小さければ特に制限はないけれども、好ましくはさらに好ましくは１０〜２０体積％である。形成されるニッケルＰＴＦＥ複合めっき層の層厚は特に制限はないけれども、好ましくはＰＴＦＥ粒子の粒子径以上、さらに好ましくはＰＴＦＥ粒子の粒子径の２倍〜２０μｍ、特に好ましくはＰＴＦＥ粒子の粒子径の２倍〜１０μｍである。厚さがＰＴＦＥ粒子の粒子径未満では、ＰＴＦＥ粒子の粒子径の欠落によるピンホールが発生しピンホールを核とした腐食や異物の付着が起こり帯電むらにつながる。また、粒子径１μｍのＰＴＦＥ粒子を含むニッケルＰＴＦＥ複合層では、粗大な２次凝集体の生成がなく、ＰＴＦＥ粒子が均一に分散する層が得られる。一方、粒子径０．２μｍのＰＴＦＥ粒子を含むではニッケルＰＴＦＥ複合層では、針状電極２のコロナ放電性能に悪影響を及ぼす粗大なＰＴＦＥの２次凝集体が発生し、分散状態が不均一になる。その結果、ニッケルＰＴＦＥ複合層表面から２次凝集体が欠落することによるピンホールが発生する。ピンホールが核になって腐食、異物の付着などが起こり、帯電むらの原因になる。これらのことから、ＰＴＦＥ粒子の粒子径は０．７μｍ以上であることが好ましい。一方、２０μｍを大幅に超えると、ストレスによってニッケルＰＴＦＥ複合層の剥離が生じ易くなるおそれがある。めっき浴のＰＴＦＥ含有量は特に制限されないけれども、好ましくはめっき浴全量の０．０１〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％である。このようなめっき浴は市販されており、その具体例としては、たとえば、カニフロンＳ（商品名、日本カニゼン（株）製）、ニムフロン（商品名、上村工業（株）製）、トップニコジット（商品名、奥野製薬工業（株）製）などが挙げられる。このようなめっき浴に、浴温８０℃以上（好ましくは９０℃以上）で、表面にニッケル層が形成された針状電極基板を浸漬して無電解めっきを行うことによって、該基板の表面にニッケルＰＴＦＥ複合めっき層が形成される。めっき浴の浴温を８０℃以上にすることによって、めっき層の表面に鍾乳洞の壁面のような凹凸がある表面または粒状の表面が形成されるのが低減化され、滑らかな表面が形成される。表面に凹凸があるかまたは粒状であると、針状電極２の先端に異物が付着する。この付着物は、合成樹脂（たとえばポリエチレンテレフタレートなど）製のシート小片などからなり、針状電極２表面を摺擦して清浄化する後述の清掃部材４ａ，４ｂをもってしても除去しきれず、帯電不良を引き起こす。したがって、めっき層表面を滑らかにすれば、帯電不良の発生を一層防止できる。さらに、滑らかな表面に付着するものは、清掃部材４ａ，４ｂによって容易に除去できる。
【００３０】
保持部材３は、針状電極２と同様に一方向に長く延び、長手方向に直交する断面が逆Ｔ字状の部材であり、針状電極２を保持する。保持部材３は、たとえば、合成樹脂によって構成される。針状電極２は、その長手方向の両端部付近において、保持部材３の突出部分の一側面に、ねじ部材１１によってねじ止めされる。
【００３１】
清掃部材４ａ，４ｂは、針状電極２に対して相対的に移動可能に設けられ、移動時に針状電極２を擦過することによって針状電極２の表面を清掃する板状部材である。清掃部材４ａ，４ｂは平面投影形状がＴ字状であり、厚さｔが２０〜４０μｍである。厚さｔが２０μｍ未満では、針状電極２に当接する際に容易に変形するけれども、変形に伴う反力である針状電極２に対する押圧力が弱くなるので、針状電極２に付着する汚染物質を充分に除去できない。厚さｔが４０μｍを超えると、針状電極２に付着する汚染物質を充分に除去できるけれども、剛性が高くなって針状電極２に対する押圧力が強くなり過ぎるので、針状電極２の突起部１０先端を変形破損するおそれがある。この結果、厚さｔが２０〜４０μｍの範囲を外れると、帯電不良による画像むらなどが発生する可能性がある。清掃部材４ａ，４ｂは、たとえば、りん青銅、普通鋼、ステンレス鋼などの弾性を有する金属材料から構成される。これらの中でも、清掃部材４ａ，４ｂがコロナ放電によって発生するオゾン雰囲気中で使用されることを考慮すると、耐酸化性に基づく耐久寿命の観点から、ステンレス鋼が好ましい。ステンレス鋼としては特に制限されないけれども、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ４３０５に規定されるオーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４、フェライト系ステンレス鋼であるＳＵＳ４３０などを好ましく使用できる。
【００３２】
清掃部材４ａ，４ｂの硬さは、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）規格Ｄ７８５に規定されるロックウェル硬さＭスケールで１１５以上であることが望ましい。ロックウェル硬さが１１５未満では、軟質にすぎるので、針状電極２に当接させて擦過するとき、清掃部材４ａ，４ｂが必要以上に変形し過ぎて清掃効果が得られない。清掃部材４ａ，４ｂの硬さの上限は、ＡＳＴＭ規格Ｄ７８５での上限が１３０に設定されることから、１３０である。清掃部材４ａ，４ｂの、針状電極２と当接する部分であるＴ字の縦棒部分における幅寸法ｗ、すなわち清掃部材４ａ，４ｂの移動方向に対して垂直方向かつ突起部１０が延びる方向に対して垂直方向における清掃部材４ａ，４ｂの寸法ｗは、耐用寿命を長くするという観点からは、好ましくは３．５ｍｍ以上、さらに好ましくは３．５〜１０ｍｍである。幅寸法ｗが３．５ｍｍ未満では、針状電極２に押圧されて変形する際に生じる力の単位面積あたりの値が大きくなるので、繰返し変形に対する疲労破壊を起こしやすくなり、耐久寿命が低下する。また、耐用寿命の延長とともに、装置の大型化を防止するという観点から、寸法ｗの上限を１０ｍｍとするのが好ましい。なお、清掃部材４ａ，４ｂと針状電極２とは、清掃部材４ａ，４ｂに対する針状電極２の突起部１０の食込み量ｄが、０．２〜０．８ｍｍになるように配置されるのが好ましい。ここで、食込み量ｄは、清掃部材４ａ，４ｂと突起部１０とを、清掃部材４ａ，４ｂが針状電極２に対して相対的に移動する方向に垂直な仮想平面に投影させた状態で、清掃部材４ａ，４ｂと突起部１０とが、突起部１０の延びる方向に重なり合う長さを意味する。食込み量ｄが０．２ｍｍ未満では、清掃部材４ａ，４ｂの変形に伴う反力である針状電極２に対する押圧力が弱くなり、針状電極２に付着する汚染物質を充分に除去できないので、帯電むらが発生するおそれがある。食込み量ｄが０．８ｍｍを超えると、針状電極２に付着する汚染物質は充分に除去できるけれども、清掃部材４ａ，４ｂの変形に伴う反力（針状電極２に対する押圧力）が強くなり過ぎるので、針状電極２の突起部１０先端を変形破損し、帯電むらが発生するおそれがある。
【００３３】
支持部材５は、清掃部材４ａ，４ｂを支持する逆Ｌ字状の形状を有する部材であり、その梁状部分に、Ｔ字状を有する清掃部材４ａ，４ｂの腕部分が装着される。２枚の清掃部材４ａ，４ｂは、針状電極２に対して相対的に移動する方向に関して予め定められる間隔Ｌ３を有するように設けられる。間隔Ｌ３は、一方の清掃部材４ａが針状電極２に当接して変形するとき、他方の清掃部材４ｂが変形している清掃部材４ａに当たることのない距離に選ばれ、装着される支持部材５の梁状部分の厚みで調整できる。この間隔Ｌ３は、清掃部材４ａ，４ｂを構成する素材によって変形状態が変化するので、該素材の変形状態を事前に試験して定めるのが望ましい。清掃部材４ａ，４ｂが、たとえば厚さｔが３０μｍのステンレス鋼からなるとき、間隔Ｌ３は２ｍｍが好ましい。２枚の清掃部材４ａ，４ｂに間隔Ｌ３を設けることによって、一方の清掃部材４ａが針状電極２を擦過する間中、他方の清掃部材４ｂによってその変形を阻害されることなく好適範囲の押圧力を維持できるので、針状電極２の先端部を変形損傷させることなく充分に清掃できる。
【００３４】
移動用部材６は、支持部材５の柱状部分において針状電極２の延びる方向と平行に形成される貫通孔１２に挿通するように設けられる。移動用部材６は、貫通孔１２に挿通される部位で支持部材５に固定されるので、移動用部材６を針状電極２の延びる方向に牽引することによって、支持部材５は、溝部１４に対して摺動し、かつ溝部１４に案内されて針状電極２の延びる方向に移動できる。すなわち、支持部材５に支持される清掃部材４ａ，４ｂを針状電極２に当接させて擦過できる。移動用部材６は糸状またはワイヤ状の部材であり、シールドケース７に形成される孔または隙間からシールドケース７の外方に延び、シールドケース７の外面または複写機２の機体に設けられる滑車１６ａ，１６ｂを介してその端部が垂下される。なお、滑車１６ａ，１６ｂと移動用部材６との端部は、図２では省略される。移動用部材６の端部は、帯電装置１が装着される画像形成装置の機体外方にまで延長するのが好ましい。これによって、帯電装置１を画像形成装置から取外すことなくまたは画像形成装置を開放することなく、針状電極２の清掃を実施できる。移動用部材６の牽引により清掃部材４ａ，４ｂを針状電極２に当接させて清掃するとき、針状電極２に対する清掃部材４ａ，４ｂの押圧力は、１０〜３０ｇｆになるように調整するのが好ましい。押圧力が１０ｇｆ未満では、針状電極２に付着するトナー、紙粉などの汚染物質を充分に除去できないおそれがあり、３０ｇｆを超えると、針状電極２の突起部１０の先端が変形破損するおそれがある。針状電極２に対する清掃部材４ａ，４ｂの押圧力は、たとえば、次のようにして調整できる。移動用部材６の一方の端部に錘を吊り下げた状態で、清掃部材４ａまたは清掃部材４ｂに負荷される力の大きさを測定する。測定は、たとえば、清掃部材４ａまたは清掃部材４ｂにばね秤を接続して行われる。そして、清掃部材４ａまたは清掃部材４ｂに負荷される力が１０〜３０ｇｆになる錘を選定し、針状電極２を清掃するに際して、予め選定した錘を移動用部材６の端部に吊り下げることによって、所定の押圧力で清掃できる。また、移動用部材６の端部に回転トルクを調整した電動機を接続し、所定の押圧力を負荷できるようにしてもよい。
【００３５】
シールドケース７は、図示しない感光体ドラムを臨む面が開放されて開口部が形成され、側壁と感光体ドラムを臨む面と対向する面（底面１５）とによって形成される内部空間を有する直方体状の容器状部材である。シールドケース７の内部空間には、針状電極２、保持部材３、清掃部材４ａ，４ｂおよび支持部材５を収容する。またシールドケース７は、針状電極２と同一方向に長く延び、長手方向に直交する方向の断面形状が略Ｕ字状を有する。シールドケース７の底面１５に保持部材３が装着される。また、シールドケース７の内側面１３と保持部材３とによって形成される溝部１４には、支持部材５の柱状部分の端部が摺動可能に挿入される。シールドケース７は、たとえば、ステンレス鋼などによって構成される。シールドケース７の内壁面の一部または全面に、絶縁性層または半導電性層を形成してもよい。絶縁性層を形成する絶縁性材料としては、この分野で常用されるものを使用できる。また、半導電性層は、シート抵抗が１×１０５〜１×１０１３Ω／□であるものが好ましく、たとえば、合成樹脂とカーボンブラックとを含む樹脂組成物からなる層、酸化スズと酸化アルミニウムとの複合体（Ｓｎ−Ａｌ−Ｏ）からなる層などを使用できる。絶縁性層は、絶縁性材料を含む樹脂組成物からなるシートを接着剤などによって貼着すること、該シートを熱融着させること、絶縁性材料を含む樹脂組成物を適切な溶剤に溶解または分散させてなる塗料を塗布して乾燥させることなどによって形成できる。半導電性層も、絶縁性材料に代えて半導電性材料を用いる以外は、絶縁性層と同様にして形成できる。
【００３６】
本実施の形態では、前述のような直方体状の容器状部材であるシールドケース７を用いるけれども、図５に示すシールドケース１７を用いることもできる。図５は別形態のシールドケース１７の構成を模式的に示す図面であり、図５（ａ）はシールドケース１７の側面図、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すシールドケース１７の矢符１９の方向から見た側面図である。シールドケース１７は、感光体ドラム１８の回転方向（矢符１８ａの方向）上流側にある側壁１７ｂの感光体ドラム１８に近接する部分に切り欠き部１７ａが形成され、その内部空間には図示しない針状電極およびグリッド電極８の構成を有するグリッド電極が収容される。切り欠き部１７ａを形成することによって、帯電性能が一層向上する。切り欠き部１７ａの幅は特に制限はないけれども、たとえば、図５（ｂ）において側壁１７ｂに切り欠き部１７ａを形成しない場合の側壁１７ｂの辺としての寸法が１５ｍｍ、底面１７ｃの辺としての寸法が１５ｍｍであるシールドケース１７においては、１ｍｍである。
【００３７】
グリッド電極８は、針状電極２と図示しない感光体ドラムとの間に、針状電極２と同一方向に延びるように設けられる多孔板状部材である。グリッド電極８は、図示しない感光体ドラム表面の帯電状態のばらつきを調整し、帯電電位を均一化する。グリッド電極８は、長手方向に垂直な方向または図示しない感光体ドラムの周方向に分割される複数の開口部８ａ，８ｂ，８ｃを含む。開口部８ａ，８ｂ，８ｃは、金属フレーム８ｄ内に金属薄板をメッシュ状に所定のピッチで配列することによって形成される。金属薄板の配列ピッチ（グリッド電極８の長手方向における１つの金属薄板とそれに隣り合う金属薄板との間隔、以後単に「配列ピッチ」と称す）、グリッド電極８の長手方向における１つの金属薄板の幅（以後単に「金属薄板幅」と称す）などを適宜変更することによって、開口率を調整できる。本明細書において、開口率とは、配列ピッチを、配列ピッチと金属薄板幅との合計で除した値であり、パーセント表示される。開口部８ａ，８ｂ，８ｃのうち、感光体ドラムの回転方向最上流側に位置する開口部８ａは、その開口率が他の開口部８ｂ，８ｃの開口率よりも大きくなるように設定される。さらに好ましくは、隣り合う開口部、すなわち開口部８ａと開口部８ｂ、開口部８ｂと開口部８ｃにおいて、感光体ドラム回転方向上流側に位置する開口部８ａおよび開口部８ｂの開口率が、それぞれ、開口部８ｂおよび開口部８ｃの開口率よりも大きくなるように設定するのが好ましい。開口部８ａ，８ｂ，８ｃの開口率はグリッド電極８が適用される画像形成装置の設定性能に応じて適宜選択できるけれども、それぞれ８０〜９５％、７５〜８５％および７０〜８０％の範囲から選択するのが好ましい。また、開口部８ａの開口率を８０〜９５％とし、開口部８ｂ，８ｃに向けて開口率を漸次小さくする実施形態において、開口部８ａと開口部８ｃとの開口率の差が５〜１５％になるように構成するのが好ましい。これによって、感光体ドラム表面の帯電均一性が一層向上する。開口部８ａの開口率および開口部８ａと開口部８ｃとの開口率の差のいずれかが前記に規定の範囲を外れると、感光体ドラム表面の均一帯電性が不充分になり、帯電むらひいては画像むらを生じるおそれがある。本実施の形態では、開口部８ａ，８ｂ，８ｃをメッシュ状に形成するけれども、それに限定されず、たとえば、スリット状、網目状などに形成することもできる。
【００３８】
また、グリッド電極８は帯電装置１に対して着脱自在に設けられる。グリッド電極８の帯電装置１に対する着脱機構は特に制限されないけれども、本実施の形態では、グリッド電極８の長手方向両端部に嵌合孔８ｘ，８ｙを形成し、嵌合孔８ｘ，８ｙをシールドケース７の内部空間に設けられる図示しない支持部材に嵌合することによって、グリッド電極８を帯電装置１に対して着脱する。グリッド電極８をその長手方向に垂直な方向の複数の開口部に分割し、各開口部の開口率を感光体ドラム回転方向の上流側から下流側に向けて漸次小さくなるように構成するとともに、各開口部の開口率を適宜調整すれば、画像形成速度などのスペックが異なる各種画像形成装置に適用可能になる。すなわち、帯電装置１をプラットフォーム化し、画像形成装置のスペックに合わせてグリッド電極８を選択することが可能になる。また、グリッド電極８には図示しない電源が電気的に接続され、感光体ドラム表面を帯電させる帯電動作時には、電圧が印加される。グリッド電極８は、たとえば、針状電極２と同様の金属材料を用いて構成される。グリッド電極８は、たとえば、マスキングおよびエッチングにより製造できる。グリッド電極８における開口部８ａ，８ｂ，８ｃの少なくとも感光体ドラムを臨む表面には、ニッケルＰＴＦＥ複合層を形成するのが好ましい。ニッケルＰＴＦＥ複合層は、針状電極２表面にニッケルＰＴＦＥ複合層を形成するのと同様に実施できる。
【００３９】
帯電装置１によれば、針状電極２に電圧が印加されることによりコロナ放電が起こり、図示しない感光体ドラムの表面が帯電されるとともに、図示しない感光体ドラムの回転方向において開口率の異なる開口部８ａ，８ｂ，８ｃを含むグリッド電極８に所定のグリッド電圧を印加することによって、針状電極２による放電電流量を増加させることなく、感光体ドラムの表面の帯電状態が均一化されるので、感光体ドラム表面を所定の電位および極性に帯電させることができる。また、移動用部材６の牽引により、支持部材５ひいては針状電極２に当接する清掃部材４ａ，４ｂが移動し、針状電極２に付着するトナーなどの汚染物質が効率良くかつ確実に除去される。
【００４０】
図６は、本発明の他の実施形態である画像形成装置２０の構成を概略的に示す断面図である。画像形成装置２０は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録紙などの記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置２０においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータなどの外部ホスト装置からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置２０は、トナー像形成手段２１と、転写手段２２と、定着手段２３と、記録媒体供給手段２４と、排出手段２５とを含む。トナー像形成手段２１を構成する各部材および中間転写手段２２に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００４１】
トナー像形成手段２１は、感光体ドラム３０と、帯電装置１と、露光ユニット３１と、現像手段３２と、クリーニングユニット３３とを含む。帯電装置１、現像手段３２およびクリーニングユニット３３は、感光体ドラム３０まわりに、この順序で配置される。帯電装置１は、現像手段３２およびクリーニングユニット３３よりも鉛直方向下方に配置される。
【００４２】
感光体ドラム３０は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。
【００４３】
導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００４４】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性の向上させるといった利点が得られる。
【００４５】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着剤樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着剤樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。電荷発生層用の結着剤樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着剤樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００４６】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着剤樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【００４７】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着剤樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着剤樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着剤樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着剤樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００４８】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着剤樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着剤樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着剤樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【００４９】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いることもできる。
【００５０】
帯電装置１は、図１および図２に示す帯電装置１である。帯電装置１は、感光体ドムラ３０を臨み、感光体ドラム３０の長手方向に沿って配置される。
【００５１】
露光ユニット３１は、露光ユニット３１から出射される各色情報の光が、帯電装置１と現像手段３２との間を通過して感光体ドラム３０の表面に照射されるように配置される。露光ユニット３１は、画像情報を該ユニット内でｂ，ｃ，ｍ，ｙの各色情報の光に分岐し、帯電装置１によって一様な電位に帯電された感光体ドラム３０表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット３１には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。
【００５２】
現像手段３２は、現像槽３４とトナーホッパ３５とを含む。現像槽３４は感光体ドラム３０表面を臨むように配置され、感光体ドラム３０の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する。現像槽３４の内部には、現像槽３４の開口部において感光体ドラム３０を臨む位置に現像ローラが回転駆動可能に設けられる。現像ローラは感光体ドラム３０上の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。また現像ローラとともに、供給ローラおよび攪拌ローラが設けられる。供給ローラは現像ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラは供給ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ３５から現像槽３４内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ３５は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽３４の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽３４のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。ここで使用されるトナーとしては、この分野で常用されるものをいずれも使用できる。たとえば、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、離型剤などを含むものが用いられる。
【００５３】
結着樹脂としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、スチレン系重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。
【００５４】
着色剤として、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、ブラックトナー用着色剤などが挙げられる。イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７などのアゾ系顔料、黄色酸化鉄、黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー ２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。これら各種カーボンブラックの中から、得ようとするトナーの設計特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択すればよい。着色剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。着色剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して、５〜２０重量部である。着色剤をこの範囲で用いることによって、トナーの各種物性を損なうことなく、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
【００５５】
電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、塩基性染料、第四級アンモニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料などが挙げられる。負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、巣ピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、ナフテン酸金属塩、サリチル酸金属塩、脂肪酸石鹸、樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部である。
【００５６】
離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、低分子量ポリエチレンワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部である。
【００５７】
さらに、外添剤として流動性改良剤を含むことができる。流動性改良剤は、たとえば、トナー表面に付着させることによってその効果を発揮する。流動性改良剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウムなどが挙げられる。流動性改良剤は、たとえば、トリメチルシリル基を有するポリオルガノシロキサンなどによってその表面が疎水化処理されたものでもよい。疎水化処理は、たとえば、シリカなどに施すのが好ましい。疎水化処理された流動性改良剤、特に疎水化処理されたシリカは、一般に帯電装置の電極などに付着してその感光体ドラム帯電能力を低下させ、帯電不良を発生させることが多い。しかしながら、本発明の帯電装置１を用いれば、疎水化処理されたシリカを含むトナーを用いて画像形成を行っても、帯電不良ひいては画像不良の発生は起こらない。流動性改良剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。流動性改良剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜３．０重量部である。
【００５８】
クリーニングユニット３３は、中間によって記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム３０の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム３０の表面を清浄化する。クリーニングユニット３３には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム３０として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット３３よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。
【００５９】
トナー像形成手段２１によれば、帯電装置１によって均一な帯電状態にある感光体ドラム３０の表面に、露光ユニット３１から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段３２からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を転写ベルト３６に転写した後に、感光体ドラム３０表面に残留するトナーをクリーニングユニット３３で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【００６０】
転写手段２２は、感光体ドラム３０の上方に配置され、転写ベルト３６と、駆動ローラ３７と、従動ローラ３８と、中間転写ローラ３９（ｂ，ｃ，ｍ，ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット４０、転写ローラ４１とを含む。転写ベルト３６は、駆動ローラ３７と従動ローラ３８とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。転写ベルト３６が、感光体ドラム３０に接しながら感光体ドラム３０を通過する際、転写ベルト３６を介して感光体ドラム３０に対向配置される中間転写ローラ３９から、感光体ドラム３０表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム３０の表面に形成されたトナー像が転写ベルト３６上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム３０で形成される各色のトナー画像が、転写ベルト３６上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ３７は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、転写ベルト３６を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ３８は駆動ローラ３７の回転駆動に従動回転可能に設けられ、転写ベルト３６が弛まないように一定の張力を転写ベルト３６に付与する。中間転写ローラ３９は、転写ベルト３６を介して感光体ドラム３０に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ３９は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム３０表面のトナー像を転写ベルト３６に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット４０は、転写ベルト３６を介して従動ローラ３８に対向し、転写ベルト３６の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム３０との接触によって転写ベルト３６に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット４０が転写ベルト３６表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ４１は、転写ベルト３６を介して駆動ローラ３７に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ４１と駆動ローラ３７との圧接部（転写ニップ部）において、転写ベルト３６に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段２４から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段２３に送給される。転写手段２２によれば、感光体ドラム３０と中間転写ローラ３９との圧接部において感光体ドラム３０から転写ベルト３６に転写されるトナー像が、転写ベルト３６の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【００６１】
定着手段２３は、転写手段２２よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、加熱ローラ４７と加圧ローラ４８とを含み、さらに加熱ローラ４７の加熱源、加熱ローラ４７の温度を検知するセンサ、加熱ローラ４７が所定の温度になるように加熱源の動作を制御する制御部などを含む。加熱ローラ４７と加圧ローラ４８とは、互いに圧接して図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、その圧接部（定着ニップ部）にて記録媒体を挟圧搬送する。定着手段２３は、転写手段２２から送給されるトナー像担持記録媒体が定着ニップ部を通過する際、トナー像を加熱および加圧して記録媒体に定着させ、堅牢な記録画像を形成する。定着手段２３によれば、トナー像を担持する記録媒体が圧接部を通過する際に加熱および加圧を受け、トナー像が記録媒体に定着されて画像が形成される。
【００６２】
記録媒体供給手段２４は、自動給紙トレイ４２と、ピックアップローラ４３と、搬送ローラ４４と、レジストローラ４５、手差給紙トレイ４６とを含む。自動給紙トレイ４２は画像形成装置２０の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクター用シート、葉書などがある。ピックアップローラ４３は、自動給紙トレイ４２に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ４４は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ４５に向けて搬送する。レジストローラ４５は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ４４から送給される記録媒体を、転写ベルト３６に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ４６は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置２０内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ４６から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ４４によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ４５に送給される。記録媒体供給手段２４によれば、自動給紙トレイ４２または手差給紙トレイ４６から１枚ずつ供給される記録媒体を、転写ベルト３６に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【００６３】
排出手段２５は、搬送ローラ４４と、排出ローラ４９と、排出トレイ５０とを含む。搬送ローラ４４は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段２３によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４９に向けて搬送する。排出ローラ４９は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置２０の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ５０に排出する。排出トレイ５０は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【００６４】
画像形成装置２０によれば、トナー像形成手段２１で形成されるトナー像を転写手段２２の転写ベルト３６に転写し、さらに転写ベルト３６上のトナー像を記録媒体に転写し、定着手段２３によってトナー像を記録媒体に定着させて画像を形成し、この画像形成済記録媒体を排出手段２５経由で、肺紙トレイ５０に排出する。
【実施例】
【００６５】
以下に製造例、実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
（製造例１）
ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）からなる板金（寸法２０ｍｍ×３１０ｍｍ×厚さ０．１ｍｍ）にマスキング処理およびエッチング処理を行い、針状電極基材を作製した。なお、エッチングは、ステンレス鋼の板金に３０重量％塩化第２鉄水溶液を液温９０℃で２時間噴霧することによって行った。エッチング後、針状電極基材をエッチング液から取り出し、水洗および純粋による洗浄を行い、針状電極基材を作製した。この針状電極基材の表面に、電気めっきにより厚さ０．５μｍのＮｉめっき層を形成した。ついで、このＮｉめっき層を形成した針状電極基材を、仕上がりめっき層としてＰＴＦＥ粒子含有が１８体積％になるように粒径１μｍのＰＴＦＥ粒子が分散され、脱気処理（減圧：１／１０気圧、脱気時間：１０分）されたニッケルＰＴＦＥ複合めっき浴中（浴温９０℃）に３０分浸漬し、表面に厚さ６μｍのニッケルＰＴＦＥ複合めっき層が形成された針状電極を製造した。なお、ニッケルＰＴＦＥめっき浴としては、上村工業（株）製のニムフロン（商品名）に、前記のようにＰＴＦＥ粒子含有量の調整および脱気処理を施しためっき浴を用いた。めっき終了後、針状電極をめっき浴から取り出し、水洗および純粋による洗浄を行い、乾燥し、針状電極を製造した。形成されたニッケルＰＴＦＥ複合めっき層表面を走査型電子顕微鏡（商品名：リアルサーフェスビュー、キーエンス（株）製）で観察したところ、ＰＴＦＥ粒子の２次凝集体は認められず、ＰＴＦＥ粒子が均一に分散しており、ピンホールも観察されなかった。
【００６６】
（製造例２）
ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）からなる板金（寸法２０ｍｍ×３１０ｍｍ×厚さ０．１ｍｍ）にマスキング処理およびエッチング処理を行い、図１および図３に示すように、該板金をその長手方向に３等分し、それぞれの部分にメッシュ状の開口部８ａ，８ｂ，８ｃを形成し、グリッド電極を製造した。このグリッド電極を電子写真方式の画像形成装置に装着した場合に、感光体ドラムの回転方向上流側（表１では上流側）に位置する開口部８ｃは配列ピッチ０．６７ｍｍ、金属薄板幅０．１ｍｍ、開口率８５％であった。開口部８ｃの直ぐ下流側（表１では中央部）の開口部８ｂは配列ピッチ０．５ｍｍ、金属薄板幅０．１ｍｍ、開口率８０％であった。感光体ドラムの回転方向の最も下流側（表１では下流側）に位置する開口部８ａは配列ピッチ０．４ｍｍ、金属薄板幅０．１ｍｍ、開口率７５％であった。さらにこのグリッド電極を電子写真方式の画像形成装置に用いる際に、感光体ドラムを臨む方の表面に、製造例１と同様にして厚さ０．５μｍのＮｉめっき層および仕上がりメッキ層としてＰＴＦＥ粒子含有量が１８体積％となるように粒径１μｍのＰＴＦＥ粒子が分散され、脱気処理されたニッケルＰＴＦＥ複合めっき浴中（浴温９０℃）に１５分浸漬し、Ｎｉめっき層表面に層厚さ３μｍのニッケルＰＴＦＥめっき層を形成した。ニッケルＰＴＦＥ複合めっき層表面を走査型電子顕微鏡（リアルサーフェスビュー）で観察したところ、ＰＴＦＥ粒子の２次凝集体は観察されず、ＰＴＦＥ粒子が均一に分散しており、ピンホールも観察されなかった。
【００６７】
（製造例３）
製造例２と同様にして、配列ピッチ１．０ｍｍ、金属薄板幅０．１ｍｍ、開口率９０％の開口部８ｃと、配列ピッチ０．５ｍｍ、金属薄板幅０．１ｍｍ、開口率８０％の開口部８ｂと、は配置ピッチ０．４ｍｍ、金属薄板幅０．１ｍｍ、開口率７５％の開口部８ａとを含み、表面に厚さ０．５μｍのＮｉめっき層および、表面に厚さ３μｍのニッケルＰＴＦＥめっき層を形成したグリッド電極を製造した。
【００６８】
（比較製造例１）
製造例２と同様にして、配列ピッチ２．０ｍｍ、金属薄板幅０．１ｍｍ、開口率９５％の開口部８ｃと、配列ピッチ０．６７ｍｍ、金属薄板幅０．１ｍｍ、開口率８５％の開口部８ｂと、は配置ピッチ０．４ｍｍ、金属薄板幅０．１ｍｍ、開口率７５％の開口部８ａとを含み、表面に厚さ０．５μｍのＮｉめっき層および、表面に厚さ３μｍのニッケルＰＴＦＥめっき層を形成したグリッド電極を製造した。
【００６９】
（比較製造例２）
製造例２と同様にして、開口部全体が同じ開口率７５％を有し、表面に厚さ０．５μｍのＮｉめっき層および、表面に厚さ３μｍのニッケルＰＴＦＥめっき層を形成したグリッド電極を製造した。該グリッド電極の配列ピッチは０．４ｍｍ、金属薄板幅は０．１ｍｍであった。
【００７０】
（実施例１〜２および比較例１〜２）
製造例１で得られた針状電極ならびに製造例２〜３および比較製造例１〜２で得られたグリッド電極を、市販の画像形成装置（商品名：ＭＸ３５００、シャープ（株）製）をプロセス速度３２０ｍ／分の高速機に改造した評価装置における、帯電装置の針状電極およびグリッド電極と交換し、本発明の帯電装置および画像形成装置、ならびに比較品である帯電装置および画像形成装置を製造した。本発明および比較品の画像形成装置を用いてハーフトーン原稿を複写し、得られたハーフトーン画像を目視で観察し、次の基準で評価した。○：複写したハーフトーン画像で、目視では画像むらを発見できなかった。×：複写したハーフトーン画像で一部、白筋、黒筋などの画像むらの認識が可能な領域があった。結果を表１に示す。なお、表１において「平均値」とは開口部８ａ，８ｂ，８ｃの開口率の平均値である。
【００７１】
【表１】
2007256394.tif 000003
【００７２】
表１から、本発明の画像形成装置においては、非常に高速で画像形成を行うにもかかわらず、感光体ドラムが均一に帯電することによって、画像むら（ハーフトーンむら）の発生が著しく抑制されることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の第１形態である帯電装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す帯電装置の正面図である。
【図３】グリッド電極の構成を模式的に示す上面図である。
【図４】図３におけるセクションＳ４−Ｓ４の部分を拡大して示す平面図である。
【図５】別形態のシールドケースの構成を模式的に示す図面であり、図５（ａ）はシールドケースの側面図、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すシールドケースの他の側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態である画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  帯電装置
２  放電電極
３  保持部材
４ａ，４ｂ  清掃部材
５  支持部材
６  移動用部材
７，１７  シールドケース
８  グリッド電極
２０  画像形成装置
２１  トナー像形成手段
２２  転写手段
２３  定着手段
２４  記録媒体供給手段
２５  排出手段
３０  感光体ドラム
３１  露光ユニット
３２  現像手段
３３  クリーニングユニット
３６  転写ベルト
４１  転写ローラ
４５  レジストローラ
４７  加熱ローラ
４８  加圧ローラ
５０  排出トレイ
【図１】
2007256394.tif 000004
【図２】
2007256394.tif 000005
【図３】
2007256394.tif 000006
【図４】
2007256394.tif 000007
【図５】
2007256394.tif 000008
【図６】
2007256394.tif 000009