(57)【要約】【課題】  周波数分割多重方式を利用する無線通信に関し、使用する周波数帯域内において複数種類の帯域幅の通信回線を効率よく回線割当することができる無線通信システム、及び基地局を得ることを目的とする。【解決手段】  無線通信システムにおいて使用することができるシステム周波数帯域１８を分割して複数の周波数スロット１９を設ける。各周波数スロット１９には、帯域幅Ａ、帯域幅Ｂ、帯域幅Ｃなどの複数種類の帯域幅の通信回線を割り当てる。このとき、１の周波数スロット１９には１種類の帯域幅の通信回線を割り当てることとする。基地局は、各周波数スロットに割り当てた帯域幅をテーブル上で管理し、通信回線の割り当て処理を行う。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末局と基地局との間で通信回線を割り当てて、複数の端末局と基地局との間で通信を行う無線通信システムにおいて、上記基地局は、上記端末局からの通信回線割当要求を受信し、割り当てた通信回線の情報を上記端末局に送信し、その通信回線により上記端末局と通信する送受信機と、システム周波数帯域を複数の周波数スロットに分割し、各周波数スロットには１種類の帯域幅の通信回線を割り当てて、上記通信回線割当要求に基づく通信回線の割り当てを行う回線割当制御部とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
端末局からの通信回線割当要求を受信し、割り当てた通信回線の情報を上記端末局に送信し、その通信回線により上記端末局と通信する送受信機と、システム周波数帯域を複数の周波数スロットに分割し、各周波数スロットには１種類の帯域幅の通信回線を割り当てて、上記通信回線割当要求に基づく通信回線の割り当てを行う回線割当制御部とを備えたことを特徴とする基地局。
【請求項３】
端末局からの通信回線割当要求に基づいて基地局にて通信回線を割り当てて、端末局間で通信を行う無線通信システムにおいて、上記基地局は、上記端末局からの通信回線割当要求を受信し、割り当てた通信回線の情報を上記端末局に送信する送受信機と、システム周波数帯域を複数の周波数スロットに分割し、各周波数スロットには１種類の帯域幅の通信回線を割り当てて、上記通信回線割当要求に基づく通信回線の割り当てを行う回線割当制御部とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
端末局からの通信回線割当要求を受信し、割り当てた通信回線の情報を上記端末局に送信する送受信機と、システム周波数帯域を複数の周波数スロットに分割し、各周波数スロットには１種類の帯域幅の通信回線を割り当てて、上記通信回線割当要求に基づく通信回線の割り当てを行う回線割当制御部とを備えたことを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末局からの通信回線割当要求に対して基地局にて通信回線を割り当て、基地局と複数の端末局とからなるシステムにおいて通信を行う無線通信システム、及び基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開平８−２３２９７号公報には、伝送速度が異なる通信要求に対する従来の回線割当方法が記載されている。この従来の回線割当方法は、基地局と複数の端末局からなる通信システムにおいて、端末局間の通信回線の割り当てが基地局により行われるものであり、低速呼、中速呼、高速呼といったような異なる伝送速度による端末局間の通信要求に対して基地局が通信回線を割り当てる場合に、無線通信システムが保有する周波数帯域内の左端側に１以上の低速呼を、中央部には１以上の中速呼を、右端側には１以上の高速呼を配置するように回線割当を行う。基地局はこの回線割当方法によって割り当てた通信回線の情報を発呼側端末局と着呼側端末局に送信し、端末局間での通信回線が確立される。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開平８−２３２９７号公報に記載された従来の技術によれば、基地局は、端末局間の通信回線に使用する帯域を無線通信システムの周波数帯域内で割り当てる処理を行っており、周波数帯域の左端側から低速呼を、右端側から高速呼といったような一定の規則によって通信回線が配置される。このような割当処理によれば、新たな呼に対する空き回線のサーチ時間が短縮されるものの、通信回線の配置に制限が課されるという問題点があった。一方、低速呼、中速呼及び高速呼をその無線通信システムの周波数帯域内で、任意の位置にある程度まとまりをもって配置する場合には、通信回線の配置に対する制限は小さいものの、空き回線のサーチ開始位置が複雑に配置されて割当処理が複雑になり、サーチに要する時間が増大するという問題点もあった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、周波数分割多重方式を利用する無線通信に関し、使用する周波数帯域内において複数種類の帯域幅の通信回線を効率よく回線割当することができる無線通信システム、及び基地局を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る無線通信システムは、端末局と基地局との間で通信回線を割り当てて、複数の端末局と基地局との間で通信を行う無線通信システムにおいて、上記基地局は、上記端末局からの通信回線割当要求を受信し、割り当てた通信回線の情報を上記端末局に送信し、その通信回線により上記端末局と通信する送受信機と、システム周波数帯域を複数の周波数スロットに分割し、各周波数スロットには１種類の帯域幅の通信回線を割り当てて、上記通信回線割当要求に基づく通信回線の割り当てを行う回線割当制御部とを備えたものである。
【０００７】
請求項２の発明に係る基地局は、端末局からの通信回線割当要求を受信し、割り当てた通信回線の情報を上記端末局に送信し、その通信回線により上記端末局と通信する送受信機と、システム周波数帯域を複数の周波数スロットに分割し、各周波数スロットには１種類の帯域幅の通信回線を割り当てて、上記通信回線割当要求に基づく通信回線の割り当てを行う回線割当制御部とを備えたものである。
【０００８】
請求項３の発明に係る無線通信システムは、端末局からの通信回線割当要求に基づいて基地局にて通信回線を割り当てて、端末局間で通信を行う無線通信システムにおいて、上記基地局は、上記端末局からの通信回線割当要求を受信し、割り当てた通信回線の情報を上記端末局に送信する送受信機と、システム周波数帯域を複数の周波数スロットに分割し、各周波数スロットには１種類の帯域幅の通信回線を割り当てて、上記通信回線割当要求に基づく通信回線の割り当てを行う回線割当制御部とを備えたものである。
【０００９】
請求項４の発明に係る基地局は、端末局からの通信回線割当要求を受信し、割り当てた通信回線の情報を上記端末局に送信する送受信機と、システム周波数帯域を複数の周波数スロットに分割し、各周波数スロットには１種類の帯域幅の通信回線を割り当てて、上記通信回線割当要求に基づく通信回線の割り当てを行う回線割当制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、基地局は、システム周波数帯域を複数の周波数スロットに分割し、各周波数スロットには１種類の帯域幅の通信回線を割り当てて、端末局からの通信回線割当要求に基づく通信回線の割り当てを行うので、回線割当処理において、システム周波数帯域上の空き領域へ通信回線をより速やかに割り当てることができ、また、システム周波数領域上の任意の位置に通信回線を割り当てることができ、複数種類の帯域幅が共存する通信回線割り当て処理に対する制約を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１
【００１２】
この発明の実施の形態１に係る無線通信システムについて図１乃至図８を用いて説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成図である。１は回線割り当てを行う基地局であり、２は複数の端末局である。複数の端末局２はそれぞれ、端末局２−１乃至端末局２―Ｎと表記する。３は共通の制御回線であり、基地局１と端末局２との間で制御信号を送受信する。４は基地局１と各端末局２との間で割り当てられた通信回線であり、各端末局２から制御回線３を通じて基地局１へ送信される通信回線割当要求に基づいて基地局１によって割り当てられるものであり、各端末局２ごとに異なる周波数の通信回線が割り当てられる。
【００１３】
図２はこの発明の実施の形態１に係る衛星を介した無線通信システムの構成図であり、通信衛星を中継して基地局１と端末局２との間で通信を行う無線通信システムの構成を示す。図２において、５は通信衛星であり、静止衛星や周回衛星などの非静止衛星である。通信衛星５は多くの場合、通信用トランスポンダを有し、通信中継局として動作する。したがって、図１と図２との相違は、基地局１と端末局２とから見た伝送路上に通信衛星５が介在するか否かであり、基地局１と端末局２との間の制御回線３または通信回線４による通信という場合は、図１と図２の双方による無線通信システムによる通信が含まれる。
【００１４】
図３はこの発明の実施の形態１に係る衛星を介した無線通信システムの構成図であり、端末局２間で通信を行う無線通信システムの構成を示す。基地局１と端末局２との間は制御回線３により、制御信号を送受信しており、端末局２（発呼側の端末局２）から基地局１へ通信衛星５を介して通信回線割当要求を送信し、基地局１から端末局２へ通信衛星５を介して回線割当情報を送信する。通信回線割当要求は通信相手先である着呼側の端末局２を特定したものであり、基地局１は回線割当情報を発呼側及び着呼側の端末局２双方に送信する。この回線割当情報に基づいて発呼側の端末局２と着呼側の端末局２との間で通信回線４により通信が行われる。
【００１５】
次に基地局１及び端末局２の構成について説明する。図４はこの発明の実施の形態１に係る基地局の機能ブロック図であり、図５はこの発明の実施の形態１に係る端末局の機能ブロック図である。図４において、６は電波を送受信するアンテナであり、７は送信信号の高出力増幅、受信信号の低雑音増幅や、送受信信号の合成・分配を行う送受信回路であり、８は送信データを変調し高周波変換して送信信号を生成し、受信信号を低周波変換し復調して受信データを生成する変復調部である。９は送信データ及び受信データの符号化（復号化）処理やフレーム処理等の信号処理を行う信号処理部であり、１０は基地局１により送受信する送受信データの入出力端点である。１１は端末局２からの通信回線割当要求に基づいて、基地局１と端末局２との間の通信回線４の割り当て（図１及び図２の無線通信システムの場合）、または端末局２間の通信回線４の割り当て（図３の無線通信システムの場合）を行う回線割当制御部である。
【００１６】
基地局１は、制御回線３により端末局２からの通信回線割当要求信号を受信しており、受信した回線割当要求信号は変復調部８により復調され、信号処理部９によって復号して回線割当制御部１１へ入力する。回線割当制御部１１では端末局２の識別や、空き回線の抽出や割当等の処理を行い、回線割当情報を信号処理部９へ出力する。回線割当情報は信号処理部９での信号処理、変復調部８での変調処理・周波数変換、送受信回路７での増幅を経て、アンテナ６を介して、制御回線３により端末局２へ送信する。図１及び図２に示した無線通信システムにおいては、基地局１と端末局２との間の通信回線４を割り当てるので、回線割り当て後、回線割当制御部１１は、変復調部８に対して、割り当てた通信回線４における送受信信号の変復調処理及び周波数変換を行う旨の回線設定指令を送出し、変復調部８はこの指令に従って割り当てた通信回線４の送受信信号の変復調処理及び周波数変換を行う。図３に示した無線通信システムにおいては、端末局２間の通信回線４を割り当てるので、回線割り当て後は、基地局１内でその割り当てた通信回線４の送受信を行う必要はないが、無線通信システムの基地局機能により端末局２間の通信状態をモニタして、例えば、その通信回線の品質によっては帯域幅を変更するシステム構成とすることもあり、上記のような回線割当制御部１１から変復調部８へ回線設定指令を送出して、割り当てた通信回線のモニタを行うこともある。
【００１７】
図５において、１２は端末局２において電波を送受信するアンテナであり、１３は送信信号の高出力増幅、受信信号の低雑音増幅や、送受信信号の合成・分配を行う送受信回路であり、１４は送信データを変調し高周波変換して送信信号を生成し、受信信号を低周波変換し復調して受信データを生成する変復調部である。１５は送信データ及び受信データの符号化（復号化）処理やフレーム処理等の信号処理を行う信号処理部であり、１６は端末局２により送受信する送受信データの入出力端点である。１７は基地局１に対する通信回線割当要求を生成し、基地局１からの回線割当情報に基づいて、変復調部１４に対して変復調する通信回線の設定を指令する回線制御部である。回線制御部１７の回線設定指令によって、端末局２は、基地局１と端末局２との間の通信回線４での送受信（図１及び図２の無線通信システムの場合）、または端末局２間の通信回線４での送受信（図３の無線通信システムの場合）を開始する。なお、回線制御部１７が生成する通信回線割当要求は、自局の識別番号を含み、通信に必要な帯域幅又は伝送速度、更に図３の無線通信システムの場合には相手側端末局の識別番号を含むものとし、この通信回線割当要求は信号処理部１５での信号処理、変復調部１４での変調処理・周波数変換、送受信回路での増幅を経て、アンテナ１２を介して、制御回線３により基地局１へ送信する。また、基地局１からの回線割当情報は、アンテナ１２で受信し、送受信回路１３での低雑音増幅、変復調部１４での低周波変換及び復調、信号処理部１５での復号を経て、割り当てられた回線情報（周波数又はチャネル番号や、帯域幅又は伝送速度などの情報）を判読し、この回線情報を回線制御部１７へ入力する。
【００１８】
次に基地局１における回線割当処理について説明する。図６はこの発明の実施の形態１に係る無線通信システムにおける周波数割当を説明する模式図である。図６において、１８は無線通信システムにおいて使用することができる周波数帯域の全域を示しており、これをシステム周波数帯域という。このシステム周波数帯域１８は１つの無線通信システムを構築する際に、その無線通信システムに対して有限幅の周波数帯域が割り当てられるものである。１９はシステム周波数帯域１８を分割して得られる周波数スロットである。２０は周波数スロット１９上に割り当てた通信回線であり、２０ａは帯域幅Ａの通信回線、２０ｂは帯域幅Ｂの通信回線、２０ｃは帯域幅Ｃの通信回線をそれぞれ表している。図６において、無線通信システムにおいて利用できる通信回線の帯域幅をＡ、Ｂ、Ｃの３種類としているが、帯域幅の種類は３種類に限られるものではない。この発明に係る無線通信システムにおいて、各端末局２は、音声や映像、データなど多種多様な情報を通信するものであり、その伝送に必要な伝送速度、換言すれば通信帯域幅を確保するために、帯域幅Ａ、Ｂ、Ｃの互いに異なる帯域幅の通信回線を選択することができるようにする。
【００１９】
ここで、周波数スロット１９には、帯域幅Ａ、Ｂ、Ｃのうち１種類の帯域幅の通信回線だけを割り当てることができるという制約を課すことにする。この制約を図６により説明すれば、周波数スロット＃１には帯域幅Ｃの通信回線のみが、周波数スロット＃３には帯域幅Ｂの通信回線のみが配置されるという意味である。もし仮にシステム周波数帯域を３分割して周波数スロット数を３とし、それぞれに帯域幅Ａ、Ｂ、Ｃの通信回線が割り当てられた場合、帯域幅Ｃの通信回線を要求する端末局２が増加してきたときに、帯域幅Ｃを割り当てることができる周波数スロット内に空き帯域がなくなっても、上記制約のもとでは、それ以外の周波数スロットに帯域幅Ｃの通信回線を割り当てられないことになる。従って、帯域幅の種類の数に対して、周波数スロットの数は十分に多いものとする必要がある。
【００２０】
図７は基地局１が通信回線の割り当てる手順の一例を示す模式図である。図７に示す手順の例では、１つの周波数スロットに帯域幅Ａの通信回線を８回線、帯域幅Ｂの通信回線を４回線、帯域幅Ｃの通信回線を２回線割り当てることができるものとする。図７（ａ）の状態では、全ての周波数スロットに空き領域があり、いずれの帯域幅の通信回線も割り当てることが可能となっている。この状態において、端末局２−１が帯域幅Ａの通信回線の割り当て要求をし、基地局１の回線割当制御部１１がシステム周波数帯域１８上に通信回線を割り当てた状態を図７（ｂ）に示す。回線割当制御部１１は、端末局２−１による回線割当要求に対して、全ての周波数スロットが割当て可能であり、周波数スロット＃１を選択し、帯域幅Ａ専用に指定して端末局２−１用の通信回線２１を割り当てる。次に端末局２−２が帯域幅Ｂの通信回線を要求し、基地局１の回線割当制御部１１がシステム周波数帯域１８上に通信回線を割り当てた状態を図７（ｃ）に示す。回線割当制御部１１は、端末局２−２による回線割当要求に対して、周波数スロット＃１が帯域幅Ａ専用であるため、ここには通信回線を割り当てできないと判断し、帯域幅の専用指定がされていない周波数スロット＃２を選択し、このスロットを帯域幅Ｂ専用に指定して端末局２−２用の通信回線２２を割り当てる。さらに端末局２−３が帯域幅Ｂの通信回線を要求し、基地局１の回線割当制御部１１がシステム周波数帯域１８上に通信回線を割り当てた状態を図７（ｄ）に示す。回線割当制御部１１は、端末局２−３による回線割当要求に対して、周波数スロット＃２が帯域幅Ｂ専用であり、空きの回線容量があるため、周波数スロット＃２を選択し、このスロットに端末局２−３用の通信回線２３を割り当てる。さらに端末局２−４が帯域幅Ａの通信回線を要求し、基地局１の回線割当制御部１１がシステム周波数帯域１８上に通信回線を割り当てた状態を図７（ｅ）に示す。回線割当制御部１１は、端末局２−４による回線割当要求に対して、周波数スロット＃１が帯域幅Ａ専用であり、空きの回線容量があるため、周波数スロット＃１を選択し、このスロットに端末局２−４用の通信回線２４を割り当てる。なお、回線割当制御部１１がそれぞれ割り当てた通信回線の回線情報は制御回線３により各端末局２に送信され、基地局１と端末局２との間、又は端末局２間での通信を開始する。
【００２１】
図８は基地局１の回線割当制御部１１が通信回線の割当制御に用いる管理テーブルの一例を示す表である。図８に示すように、回線割当の管理テーブルは、周波数スロット番号＃１乃至＃Ｎにより分類され、各周波数スロット番号に対する基本情報として周波数範囲が記載され、その周波数スロット番号ごとに帯域幅指定が入力される。図８の例では、図７の例に対応するように、周波数スロット＃１に帯域幅指定Ａが、周波数スロット＃２には帯域幅指定Ｂが入力されており、この周波数スロット＃１は帯域幅Ａ専用、周波数スロット＃２は帯域幅Ｂ専用となっている。周波数スロット＃３には“未指定”の符号が入力されており、これはその周波数スロットが空き状態であることも表している。さらに管理テーブルには、各周波数スロット番号ごとに空き回線数が入力されており、周波数スロット＃１では、帯域幅Ａが６回線、帯域幅Ｂでは２回線が空き回線数として入力されている。即ち、周波数スロットのサイズ（周波数帯域幅）、その周波数スロットに指定された帯域幅、及びその周波数スロットに既に割り当てた通信回線数に基づけば、さらにその周波数スロットに割り当てることができる空き回線数を求めることができ、これを管理テーブル情報としている。
【００２２】
以上のように、基地局１の回線割当制御部１１は、端末局２から帯域幅を指定した回線割当要求を受信したとき、まず、同じ帯域幅が指定された周波数スロットがあるかどうかを管理テーブルから検索し、該当する周波数スロットに空き回線があれば、その周波数スロットに優先的に通信回線を割り当てる。これにより、同じ種類の帯域幅の通信回線が周波数スロット単位でグループ化される。端末局２の要求した帯域幅が指定された周波数スロットが無い場合、及びその帯域幅指定がある周波数スロットがあったとしても空き回線がない場合には、回線割当制御部１１は帯域幅指定が未指定の周波数スロットを選択して通信回線を割り当て、その周波数スロットに帯域幅指定、及び空き回線数を入力する。そのような未指定の周波数スロットも存在しない場合には、端末局２が要求した帯域幅と異なる帯域幅の通信回線を指定するか、もしくは通信できないことを制御回線３を通じて端末局２に通知する。このような通信回線の割り当て処理によって、回線割当制御部１１はシステム周波数帯域上の空き領域へ通信回線をより速やかに割り当てることができ、また、複数種類の帯域幅が指定される通信回線を周波数スロットごとに専用の帯域幅を指定して割り当てることにより、システム周波数領域上の任意の位置に通信回線を割り当てることができ、複数種類の帯域幅が共存する通信回線割り当て処理に対する制約を小さくすることができる。
【００２３】
図９はシステム周波数帯域の一部が何らかの理由で使用できない場合を示す模式図である。この場合、周波数スロット毎に有効・無効の状態を回線割当制御部１１が保持する管理テーブル上に入力しておき、使用不可帯域に相当する周波数スロットは、通信回線の割り当て対象から除外する。回線割当制御部１１は、管理テーブル上の無効となっている周波数スロットについては通信回線を割り当てず、有効となっている周波数スロットに対して上記同様の割り当て処理を行うことができる。
【００２４】
実施の形態２
【００２５】
実施の形態１における基地局は、端末局２が回線割当要求により要求する帯域幅について、該当する周波数スロット等に通信回線を割り当てる回線割当処理を行っているが、各端末局２の通信品質を考慮して、通信回線を割り当てる際の帯域幅を決定することもできる。図１０は、帯域幅を制限して通信回線の割り当てを行う場合について説明する模式図である。基地局１と各端末局２との間の通信品質はその間の伝送路の通信環境に依存して変化する。この通信環境の変化を考慮して基地局１が回線割当制御を行うために、各端末局２は受信している制御回線３において通信品質情報（受信電力やビットエラー等の品質情報）を測定し、通信回線割当要求とともに、測定した通信品質情報を送信するようにする。基地局１は通信回線割当要求を受信すると、その要求を送信した端末局の通信品質情報を取得し、良好である場合には通信回線割当要求に含まれる帯域幅の要求値により通信回線を割り当て、通信品質が劣化している場合には帯域幅の要求値よりも狭い帯域幅の割り当てる。
【００２６】
図１０の例示において、端末局２−１と基地局１との間には通信障害物が存在し、このため送受信できるマイクロ波電力が減少している。端末局２―１が通信回線割当要求を広い帯域幅Ｃを指定して送信した場合、基地局１は帯域幅Ｂ及びＣでの通信は不可と判断し、より狭い帯域幅である帯域幅Ａで通信回線を割り当てる。なお、割り当ての際の周波数スロットのサーチ処理は実施の形態１において説明した処理と同様である。また、端末局２−２について見れば、端末局２−１に比べて通信品質の劣化の程度は軽度であり、基地局１は広い帯域幅Ｃを割り当てないが、より狭い帯域幅Ｂ（帯域幅Ａよりも広い）の通信回線を割り当てる。端末局２−３は通信品質の劣化がないので、基地局１は端末局２−３が広い帯域幅Ｃを指定してきたときには、その帯域幅Ｃの通信回線を割り当てる。また、端末局からの通信品質情報により通信品質の劣化が重度である場合には、基地局１は通信回線を割り当てることができないとの情報を端末局に送信する。
【００２７】
このような通信回線の割当制御によって、不要に広い帯域幅の通信回線を割り当てることがないので、より効率的な通信回線の割り当てを行うことができ、有限のシステム周波数帯域の有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る衛星を介した無線通信システムの構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る衛星を介した無線通信システムの構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る基地局の機能ブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る端末局の機能ブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る無線通信システムにおける周波数割当を説明する模式図である。
【図７】基地局が通信回線の割り当てる手順の一例を示す模式図である。
【図８】基地局１の回線割当制御部１１が通信回線の割当制御に用いる管理テーブルの一例を示す表である。
【図９】システム周波数帯域の一部が何らかの理由で使用できない場合を示す模式図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る無線通信システムにおいて、帯域幅を制限して通信回線の割り当てを行う場合について説明する模式図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  基地局
２  端末局
３  制御回線
４  通信回線
１１  回線割当制御部
１８  システム周波数帯域
１９  周波数スロット
【図１】
2007195102.tif 000003
【図２】
2007195102.tif 000004
【図３】
2007195102.tif 000005
【図４】
2007195102.tif 000006
【図５】
2007195102.tif 000007
【図６】
2007195102.tif 000008
【図７】
2007195102.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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