(57)【要約】【課題】  電気設備技術基準に抵触することなく、且つ、部品点数とコストの増大を招くことなく漏洩電波を軽減する。【解決手段】  電力線搬送通信システム１は、変圧器２の２次コイル２ｂに接続されている商用の単相三線式電線３を通信媒体として電力線搬送通信装置４により通信を行うものであり、単相三線式電線３に接続されているアース線５，６の一部をコイル状に形成し、コイル部５ａ、６ａにより通信用電流を抑制することにより大地１７とアース線５、６と単相三線式電線３と引き込み線７、８と家屋１９との相互間で形成されるループアンテナから発生する漏洩電波を軽減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器の２次コイルに接続されている商用の単相三線式電線を通信媒体として電力線搬送通信装置により通信を行う電力線搬送通信システムにおいて、
前記単相三線式電線に接続されているアース線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により前記アース線に流れる通信用電流を抑制することを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記アース線のコイル部は、前記アース線を柱体に巻回して形成されることを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記柱体は電柱であることを特徴とする請求項２記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記電力線搬送通信装置と前記単相三線式電線とを電気的に接続している接続部と前記２次コイルとの間で前記単相三線式電線の少なくとも中性線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により前記中性線から前記アース線を介して流れる通信用電流を抑制することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電力線搬送通信システム。
【請求項５】
前記単相三線式電線の電流を家屋に引き込む引き込み線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により前記引き込み線を流れる前記通信用電流を抑制することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電力線搬送通信システム。
【請求項６】
変圧器の２次コイルに接続されている商用の単相三線式電線を通信媒体として電力線搬送通信装置により通信を行う電力線搬送通信システムにおいて、
前記電力線搬送通信装置と前記単相三線式電線とを電気的に接続している接続部と前記２次コイルとの間で前記単相三線式電線の少なくとも中性線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により前記中性線から前記単相三線式電線に接続されているアース線を介して流れる通信用電流を抑制することを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項７】
変圧器の２次コイルに接続されている商用の単相三線式電線を通信媒体として電力線搬送通信装置により通信を行う電力線搬送通信システムにおいて、
前記単相三線式電線の電流を家屋に引き込む引き込み線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により前記引き込み線を流れる通信用電流を抑制することを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項８】
変圧器を有する家屋内で前記変圧器に接続されている電力線を通信媒体として電力線搬送通信装置間で通信を行なう電力線搬送通信システムにおいて、前記変圧器に接続されているアース線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により前記アース線に流れる通信用電流を抑制することを特徴とする電力線搬送通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を利用して通信を行う電力線搬送通信システムに関するものである。さらに詳述すると本発明は、アースされた単相三線式電線を通信媒体として電力線搬送通信装置により通信を行う電力線搬送通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書中では、特別な断わりがない限り、電力線搬送通信の信号（以下、「通信用電流」と称する）の周波数を約２〜３０ＭＨｚ、商用電流の周波数を約５０〜６０Ｈｚとする。
【０００３】
近年、ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）やＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）網によるブロードバンドインターネット接続サービスが急速に普及している。このような状況を背景に、新たな通信技術として電力線搬送通信が注目されている。電力線搬送通信とは商用の電力線を使って通信を行う通信形態であり、通信を行うために新たに通信線を敷設する必要がないといったメリットを有している。
【０００４】
日本では、商用の電力線として１本の中性線と２本の外側電線からなる単相三線式電線が用いられている。電力線搬送通信では、通信を行う電力線搬送通信装置、所謂モデムが、変圧器の２次コイル側の単相三線式電線に設置されている。単相三線式電線は電気設備技術基準によって事故防止のためにアースされることが義務づけられている。具体的には、単相三線式電線の中性線がアース線によって大地に接続されている。また、中性線は変圧器の２次コイルの中性点に接続されており、これにより外側電線も変圧器の２次コイルからアース線を介して大地に接続された状態となっている。
【０００５】
しかし、上述したように単相三線式電線はアース線を介して大地に接続されており、対地インピーダンスが低くなっていることから、モデムから出力される通信用電流の一部が単相三線式電線とアース線と大地との間でループ状に流れることによってループアンテナが形成される。例えば、２〜３０ＭＨｚの周波数で通信が行われると、ループアンテナにより大きな漏洩電波が発生し、単相三線式電線の付近に設置されている電子機器が誤作動を起こしたり、無線通信が妨害されてしまうといった問題が発生する。
【０００６】
ところで、現在の電波法施行規則では通信用の周波数は１０〜４５０ｋＨｚと規定されているが、将来の規制緩和で漏洩電波を軽減することを条件に２〜３０ＭＨｚに変更することが検討されており、２〜３０ＭＨｚの周波数で通信を行ったときに発生する漏洩電波を軽減する技術を確立することが急務とされている。
【０００７】
２〜３０ＭＨｚの周波数で通信を行ったときに発生する漏洩電波を軽減する技術としては、単相三線式電線にコイルなどからなるインダクターを直列に設置し、このインダクターで単相三線式電線に流れる通信用電流を抑制することによって漏洩電波の軽減を図るといった技術が広く知られている。この他にも、特許文献１に示すように、アース線にクランプ式コイルを設けることにより対地インピーダンスを１５０Ω程度に高めて電線間の平衡度を改善し、通信用電流を抑制するといった技術が知られている。
【特許文献１】特開２００４−３３６４５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の単相三線式電線にインダクターを直列に設置するといった技術では、部品点数が増えてしまうばかりか、単相三線式電線に流れる通信用電流を阻止するだけのインダクタンスを有するとともに商用電流を流せるだけの巨大なインダクターを単相三線式電線とは別個に製造し、それを単相三線式電線に対して直列に組み込まなければならないことからコストが増大してしまうといった問題が生じる。また、特許文献１の技術では、アース線にクランプ式コイルという部品を取り付けることになるため、電気設備技術基準に抵触する可能性がある。また、クランプ式コイルを使用することで１５０Ω程度（インダクタンスで表すと数μＨ程度）の対地インピーダンスを形成して電力線上の不平衡状態を改善するだけでは、通信用電流を十分に抑制することができない。
【０００９】
また、単相三線式電線の電流を家屋に引き込む引き込み線についても変圧器のある場所でアース線を介してアースすることが電気設備技術基準によって義務づけられている。しかし、引き込み線をアースすることによって対地インピーダンスが小さくなり、これにより、家屋の中、すなわち屋内で使用するモデムの通信用電流の一部が大地を介して屋外へ流出したり、屋外から屋内に通信用電流が流入したりすることによって家屋と大地とアース線と単相三線式電線と引き込み線との間でループアンテナが形成され、このループアンテナから漏洩電波が発生してしまうといった問題が発生する。引き込み線に対してもインダクターを直列に設置したり、クランプ式コイルを使用しても良いが、上記と同様の理由から通信用電流を十分に抑制することができない。そればかりか部品点数とコストの増大を招いてしまう。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、電気設備技術基準に抵触することなく、且つ、部品点数とコストの増大を招くことなく漏洩電波を軽減することができる電力線搬送通信システムを提供することを目的とする。また、屋内において電力線搬送通信を行なうにあたって通信用電流が屋内から大地に流出したり、逆に大地から屋内に通信用電流が流入してくることによって形成されるループアンテナから発生する漏洩電波を軽減することができる電力線搬送通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明にかかる電力線搬送通信システムは、変圧器の２次コイルに接続されている商用の単相三線式電線を通信媒体として電力線搬送通信装置により通信を行うものであり、単相三線式電線に接続されているアース線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部によりアース線に流れる通信用電流を抑制するようにしている。
【００１２】
したがって、通信を行う周波数では、アース線に接続されている単相三線式電線の対地インピーダンスが大きくなり、通信用電流の大地への流出が大幅に抑制される。一方、周波数が通信用電流よりも小さな電流は大地に流れる。つまり、周波数の上昇に伴って対地インピーダンスが大きくなるため、通信用電流の大地への流れは抑制されるが、商用電流は大地に流れることになる。このようにアース線の一部を巻回することによって形成されたコイル部により通信用電流が大地に流出することを大幅に抑制することで、電気設備技術基準に抵触することなく単相三線式電線とアース線と大地との間をループ状に流れる通信用電流即ち単相三線式電線からアース線を介して大地に流出し、大地からアース線を介して単相三線式電線に帰還する通信用電流（大地帰路電流）によって発生する漏洩電波を軽減することができ、その一方で商用電流のような周波数が通信用電流よりも小さな電流を大地に流すこともできるので、既存のアース線としての機能（電線やこの電線に接続されている装置等に流れる過大電流を大地に逃がす機能）も果たすことが可能となる。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電力線搬送通信システムにおいて、アース線のコイル部は、アース線を柱体に巻回して形成されるようにしている。この場合、アース線の一部を容易にコイル状に形成することができる。また、柱体の径、材質によって実用的なインダクタンス、すなわち通信用電流に対してはその電流の流れを阻止し、商用電流に対してはその電流の流れを許容するインダクタンスを電気設備技術基準に抵触することなく容易に設定することができる。
【００１４】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の電力線搬送通信システムにおいて、柱体は電柱であるようにしている。この場合、アース線の一部を容易にコイル状に形成することができる。また、アース線の一部を電柱に巻回してコイル部を形成することで、このコイル部における実用的なインダクタンスを容易に設定することができる。
【００１５】
また、請求項４記載の発明は、請求項１ないし３記載の電力線搬送通信システムにおいて、電力線搬送通信装置と単相三線式電線とを電気的に接続している接続部と２次コイルとの間で単相三線式電線の少なくとも中性線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により中性線からアース線を介して流れる通信用電流を抑制するようにしている。この場合、商用電流のような周波数が通信用電流よりも小さな電流は単相三線式電線に流れ、通信用電流はコイル部で抑制されるので、既存の単相三線式電線としての機能を損なうことなく、単相三線式電線とアース線と大地との間をループ状に流れる通信用電流によって発生する漏洩電波を更に軽減することができる。
【００１６】
また、請求項５記載の発明は、請求項１ないし４記載の電力線搬送通信システムにおいて、単相三線式電線の電流を家屋に引き込む引き込み線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により引き込み線を流れる通信用電流を抑制するようにしている。これにより、家屋の中、すなわち屋内でのみ通信を行う場合、通信用電流が屋外へ流出したり、あるいは、通信用電流が屋外から流入したりすることをコイル部で抑制することができる。これにより家屋と大地とアース線と単相三線式電線と引き込み線との間でループ状に流れる通信用電流によって発生する漏洩電波を軽減することができる。
【００１７】
また、請求項６記載にかかる電力線搬送通信システムは、変圧器の２次コイルに接続されている商用の単相三線式電線を通信媒体として電力線搬送通信装置により通信を行うものであり、電力線搬送通信装置と単相三線式電線とを電気的に接続している接続部と２次コイルとの間で単相三線式電線の少なくとも中性線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により中性線から単相三線式電線に接続されているアース線を介して流れる通信用電流を抑制するようにしている。この場合、商用電流のような周波数が通信用電流よりも小さな電流は単相三線式電線に流れ、通信用電流はコイル部で抑制されるので、既存の単相三線式電線としての機能を損なうことなく、単相三線式電線とアース線と大地との間をループ状に流れる通信用電流によって発生する漏洩電波を軽減することができる。
【００１８】
また、請求項７記載にかかる電力線搬送通信システムは、変圧器の２次コイルに接続されている商用の単相三線式電線を通信媒体として電力線搬送通信装置により通信を行うものであり、単相三線式電線の電流を家屋に引き込む引き込み線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により引き込み線を流れる通信用電流を抑制するようにしている。この場合、家屋の中、すなわち屋内でのみ通信を行う場合、コイル部により通信用電流が屋外へ流出したり、あるいは、通信用電流が屋外から流入したりすることを抑制することができる。これにより家屋と大地とアース線と単相三線式電線と引き込み線との間でループ状に流れる電流によって発生する漏洩電波を軽減することができる。
【００１９】
また、請求項８にかかる電力線搬送通信システムは、変圧器を有する家屋内で変圧器に接続されている電力線を通信媒体として電力線搬送通信装置間で通信を行なうものであり、変圧器に接続されているアース線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部によりアース線に流れる通信用電流を抑制するようにしている。この場合、電力線搬送通信装置間での通信で出力される信号、即ち通信用電流がアース線を介して屋内から大地に流出することや通信用電流がアース線を介して大地から屋内に流入することを抑制することができる。これにより通信用電流の大地から屋内への流入や屋内から大地への流出が起因して形成されるループアンテナから発生する漏洩電波を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、請求項１記載の電力線搬送通信システムによると、アース線そのものを巻回することによってコイル部を形成し、このコイル部により通信用電流を抑制するようにしたので、電気設備技術基準に抵触することなく、単相三線式電線とアース線と大地との間でループ状に流れる通信用電流によって発生する漏洩電波を軽減することができる。これにより例えば電力線搬送通信装置を有する単相三線式電線の近辺に設置されている電子機器の誤作動を防止することができ、無線通信などで使用される周波数の電波と漏洩電波との干渉も大幅に抑制することができる。また、単相三線式電線の対地インピーダンスを大きくするにあたって部品点数を増やす必要がないので、コストの削減と構造の簡素化を図ることができ、実用的な電力線搬送通信システムを実現することができる。
【００２１】
また、請求項２記載の発明の場合、アース線を柱体に巻回することでコイル部を容易に形成することができる。また、コイル部をアース線と別個に製造して、コイル部をアース線に組み込むといった作業を行わないで良いので、大幅なコスト削減を図ることができる。
【００２２】
また、請求項３記載の発明の場合、アース線の一部を電柱に巻回してコイル部を形成することで、このコイル部における実用的なインダクタンス即ち通信用電流に対してはその電流の流れを阻止し、商用電流に対してはその電流の流れを許容するインダクタンスであって電気設備技術基準に抵触することなく且つ部品点数とコストの増大を招くことないインダクタンスを容易に設定することができる。また、コイル部をアース線と別個に製造して、コイル部をアース線に組み込むといった作業を行わずに済むので、大幅なコスト削減を図ることができる。
【００２３】
また、請求項４記載の発明の場合、電力線搬送通信装置と単相三線式電線とを電気的に接続している接続部と２次コイルとの間で単相三線式電線の少なくとも中性線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により中性線からアース線を介して流れる通信用電流を抑制するようにしたので、電気設備技術基準に抵触することなく、単相三線式電線とアース線と大地との間でループ状に流れる通信用電流によって発生する漏洩電波を更に軽減することができる。これにより例えば電力線搬送通信装置を有する単相三線式電線の近辺に設置されている電子機器の誤作動を確実に防止することができる。また、無線通信などで使用される周波数の電波と漏洩電波との干渉を抑制することができる。さらに、単相三線式電線の対地インピーダンスを大きくするにあたって部品点数を増やす必要がないので、コストの削減と構造の簡素化を図ることができ、実用的な電力線搬送通信システムを実現することができる。
【００２４】
また、請求項５記載の発明の場合、単相三線式電線の電流を家屋に引き込む引き込み線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により引き込み線を流れる通信用電流を抑制するようにしたので、屋内でのみ通信を行う場合、通信用電流の流出と流入が大幅に抑制され、家屋と大地とアース線と単相三線式電線と引き込み線との間でループ状に流れる通信用電流によって発生する漏洩電波を軽減することができる。これにより例えば家屋の中に設置されている電子機器の誤作動を防止することができ、また、無線通信などで使用される周波数の電波と漏洩電波との干渉を抑制することができる。また、引き込み線の対地インピーダンスを大きくするにあたって部品点数を増やす必要がないので、コストの削減と構造の簡素化を図ることができ、実用的な電力線搬送通信システムを実現することができる。
【００２５】
また、請求項６記載の発明の場合、電力線搬送通信装置と単相三線式電線とを電気的に接続している接続部と２次コイルとの間で単相三線式電線の少なくとも中性線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により中性線から単相三線式電線に接続されているアース線を介して流れる通信用電流を抑制するようにしたので、電気設備技術基準に抵触することなく、単相三線式電線とアース線と大地との間でループ状に流れる通信用電流によって発生する漏洩電波を軽減することができる。これにより例えば電力線搬送通信装置を有する単相三線式電線の近辺に設置されている電子機器の誤作動を確実に防止することができる。また、無線通信などで使用される周波数の電波と漏洩電波との干渉を抑制することができる。さらに、単相三線式電線の対地インピーダンスを大きくするにあたって部品点数を増やす必要がないので、コストの削減と構造の簡素化を図ることができ、実用的な電力線搬送通信システムを実現することができる。
【００２６】
また、請求項７記載の発明の場合、単相三線式電線の電流を家屋に引き込む引き込み線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部により引き込み線を流れる通信用電流を抑制するようにしたので、屋内でのみ通信を行う場合、通信用電流の流出と流入が抑制され、家屋と大地とアース線と引き込み線と単相三線式電線との間でループ状に流れる電流によって発生する漏洩電波を軽減することができる。これにより例えば電子機器の誤作動を防止することができる。また、無線通信などで使用される周波数の電波と漏洩電波との干渉を抑制することができる。さらに、引き込み線の対地インピーダンスを大きくするにあたって部品点数を増やす必要がないので、コストの削減と構造の簡素化を図ることができ、実用的な電力線搬送通信システムを実現することができる。
【００２７】
また、請求項８記載の発明の場合、変圧器に接続されているアース線の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部を形成し、このコイル部によりアース線に流れる通信用電流を抑制するようにしたので、通信用電流がアース線を介して大地に流出し、その流出した電流が別のアース線を介して屋内の電力線に帰還することによって形成されるループアンテナから発生する漏洩電波を軽減することができる。これにより例えば電子機器の誤作動を防止することができる。また、無線通信などで使用される周波数の電波と漏洩電波との干渉を抑制することができる。さらに、アース線の対地インピーダンスを大きくするにあたって部品点数を増やす必要がないので、コストの削減と構造の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１〜図３に本発明の電力線搬送通信システムの第１の実施形態を示す。本実施形態の電力線搬送通信システム１は、変圧器２の２次コイル２ｂに接続されている商用の単相三線式電線３を通信媒体として電力線搬送通信装置４により通信を行うものであり、単相三線式電線３に接続されているアース線５、６の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部５ａ、６ａに形成し、コイル部５ａ、６ａによりアース線５，６に流れる通信用電流を抑制することを特徴としている。
【００３０】
図１に示すように、電力線搬送通信システム１は、変圧器２、単相三線式電線３、電力線搬送通信装置４、アース線５、６及び引き込み線７、８を備えている。電柱９、１０には、上から下にかけて順に架空地線１１、高圧線１２、単相三線式電線３が橋架されている。なお、本実施形態では、電柱９、１０には避雷器が設置されている。
【００３１】
変圧器２は、電圧及び電流を増減するものであり、不図示の軟鉄と、この軟鉄に導線をコイル状に巻回してなる１次コイル２ａ、２次コイル２ｂとを備えている。高圧線１２と単相三線式電線３は変圧器２を介して電気的に接続されている。具体的には、高圧線１２が１次コイル２ａに、単相三線式電線３が２次コイル２ｂに接続されている。
【００３２】
単相三線式電線３は、所謂低圧線であり、外側電線３ａ、３ｂ及び中性線３ｃから構成されている。単相三線式電線３には約５０〜６０Ｈｚの商用の周波数を有する交流電圧が印加されている。具体的には、外側電線３ａには約１００Ｖの電圧が、外側電線３ｂには約−１００Ｖの電圧が、中性線３ｃには約０Ｖの電圧が印加されており、外側電線３ａ、３ｂは電圧差が約２００Ｖとなるように設定されている。外側電線３ａと中性線３ｃには需要家用の負荷抵抗１３が、外側電線３ｂと中性線３ｃにはもう一方の負荷抵抗１４が接続されている。
【００３３】
電柱９と電柱１０との間で掛け渡されている単相三線式電線３の電柱９側には電力線搬送通信装置４が設置されている。電力線搬送通信装置４は、約２〜３０ＭＨｚの周波数でデータ通信を行う所謂モデムと呼ばれるものであり、電力線搬送通信装置４と単相三線式電線３とを電気的に接続する接続部として機能するコネクタ１５、１６を介していずれか一方の外側電線、例えば外側電線３ａと中性線３ｃに接続され、これらの電力線から電力の供給を受けるとともに、外側電線３ａ及び中性線３ｃを通信媒体として、外側電線３ａ及び中性線３ｃ、あるいはこれらの電線から分岐している電線に設置されている他の電力線搬送通信装置（後述の電力線搬送通信装置２２、２３は含まない）との間で信号の送受信を行っている。つまり、電力線搬送通信システム１では、単相三線式電線３は信号の伝送路として用いられる。
【００３４】
電力線搬送通信装置４の入出力信号、すなわち通信用電流が単相三線式電線３に流れると、大地１７と単相三線式電線３とで巨大なコンデンサが形成され、このコンデンサにより通信用電流の一部が大地１７に流出する。なお、約５０〜６０Ｈｚの商用電流が単相三線式電線３を流れても単相三線式電線３と大地１７との間が空気で絶縁された状態となり、商用電流は大地１７に流出しない。
【００３５】
架空地線１１は、電柱９、１０に取り付けられているアース線５、６を介して大地１７に接続されている。中性線３ｃはアース線５、６の途中に接続されており、大地１７に接続されている。また、中性線３ｃは導線１８を介して２次コイル２ｂの中性点に接続されている。これにより変圧器２の筐体は大地１７と同一電位になる。
【００３６】
アース線５にはコイル部５ａが形成されている。このコイル部５ａは、図２に示すように、アース線５を中性線３ｃと大地１７との間で電柱９の外周面にコイル状に巻回することによって形成されている。コイル部５ａを形成するにあたって、アース線５は電柱９の外周面に密着するように巻かれる。コイル部５ａと同様にして、アース線６にはコイル部６ａが形成されている。コイル部６ａは、アース線６を中性線３ｃと大地１７との間で電柱１０の外周面にコイル状に巻回することによって形成されている。電柱９、１０の外径、すなわちコイル部５ａ、６ａの内径と巻き数は、通信用電流を十分に抑制するとともに商用電流を十分に許容するインダクタンスとなるように設定されている。このインダクタンスは、アース線５、６が巻回される電柱９、１０の太さやコイルの巻き数に依存するので、上述したような適切なインダクタンスとなるように電柱の太さに応じて巻き数を適宜に決定すれば良い。
【００３７】
例えば、電柱６、７の外径が２４ｃｍであり、この電柱６、７の外周面に密着するようにアース線５、６を２０回巻いた場合、下記の２つの数式と表１に示す値とに基づいてインダクタンス値Ｌを計算するとＬ＝０．１１ｍＨとなる。なお、下記の数式と表１における「ａ」はコイル部５ａ、６ｂの半径、「ｌ」はコイル部５ａ、６ｂの長さ、「Ｎ」はコイル部５ａ、６ｂの巻き数、「Ｋ」は長岡係数、「μ」は透磁率を示す。
【００３８】
＜数１＞
Ｌ＝ＫＬ0
【００３９】
＜数２＞
Ｌ0＝μπａ2Ｎ2／ｌ
【００４０】
【表１】
2007043649.tif 000003
【００４１】
ここで、商用電流の周波数が５０〜６０Ｈｚ、通信用電流の周波数が３０ＭＨｚである場合、インダクタンス値Ｌが０．１１ｍＨとなるように上述した条件でコイル部５ａ、６ｂを形成すると、５０Ｈｚにおけるインピーダンスは０．０３１４Ω、６０Ｈｚにおけるインピーダンスは０．０３３７Ω、３０ＭＨｚにおけるインピーダンスは６．２８３ｋΩとなる。したがって、商用電流と通信用電流が単相三線式電線３あるいはアース線５、６に流れた場合、コイル部５ａ、６ｂは商用電流を十分に許容し、通信用電流を十分に抑制する。なお、インピーダンスは次式に基づいて算出される。この数式において「Ｚ」はインピーダンス、「ｆ」は周波数を示す。
【００４２】
＜数３＞
Ｚ＝２πｆＬ
【００４３】
単相三線式電線３にはコイル部３ｄ、３ｅが形成されている。コイル部３ｄは、外側電線３ａにおけるコネクタ１５と変圧器２の２次コイル２ｂとの間、さらに具体的には、電柱９の碍子（不図示）と外側電線３ａとの繋ぎ目で外側電線３ａをコイル状に巻回することによって形成されている。コイル部３ｅは、中性線３ｃにおけるコネクタ１６と変圧器２の２次コイル２ｂとの間、さらに具体的には、電柱９の碍子（不図示）と中性線３ｃとの繋ぎ目で中性線３ｃをコイル状に巻回することによって形成されている。コイル部３ｄ、３ｅの内径と巻き数は、上述したコイル部５ａ、６ａと同様に、通信用電流を十分に抑制するとともに商用電流を十分に許容するインダクタンスとなるように設定されている。なお、本実施形態では、外側電線３ａにコイル部３ｄを形成する例を挙げて説明しているが、電力線搬送通信装置４がコネクタ１５を介して外側電線３ａではなく外側電線３ｂに接続されている場合には、外側電線３ｂのコネクタ１５と変圧器２の２次コイル２ｂとの間で外側電線３ｂをコイル状に巻回することによってコイル部を形成する。
【００４４】
電柱９近傍の外側電線３ａと中性線３ｃには電力を家屋１９に供給する引き込み線７、８が接続されている。この引き込み線７、８は電気室２０に設置されている分電盤２１を介して家屋１９内に引き込まれており、家屋１９内の引き込み線７、８には、電力線搬送通信装置２２、２３及び需要家用の負荷抵抗２４が並列に接続されている。また、引き込み線７、８と負荷抵抗２４とを接続している導線には需要家用の負荷抵抗２５が負荷抵抗２４に対して並列に接続されている。
【００４５】
電力線搬送通信装置２２、２３は、上記の電力線搬送通信装置４と同様の所謂モデムであり、家屋１９内では、引き込み線７、８を通信媒体として電力線搬送通信装置２２と電力線搬送通信装置２３との相互間で信号の送受信が行われる。つまり、電力線搬送通信システム１では、引き込み線７、８は信号の伝送路として用いられる。なお、家屋１９とは、例えば、マンションや戸建てなどを示し、単相三線式電線３から引き込み線７、８を介して電力の供給を受けて作動する機器が屋内などに設置されている建造物であればどのようなものであっても良く、その形態は問わない。
【００４６】
引き込み線７、８にはコイル部７ａ、８ａが形成されている。コイル部７ａは、引き込み線７における外側電線３ａと分電盤２１との間、さらに具体的には、分電盤２１の屋外側の端子（不図示）と引き込み線７との繋ぎ目で引き込み線７をコイル状に巻回することによって形成されている。コイル部８ａも引き込み線８にコイル部７ａと同様に形成されている。コイル部７ａ、８ａの内径と巻き数とは、上述したコイル部５ａ、６ａ、３ｄ、３ｅと同様に、通信用電流を十分に抑制するとともに商用電流を十分に許容するインダクタンスとなるように設定されている。
【００４７】
次に、上記構成による作用について説明する。電力線搬送通信装置４から出力された通信用電流の一部が単相三線式電線３からアース線６を介して大地１７に流出すると、この流出した通信用電流はアース線５を介して電力線搬送通信装置４に帰還する。このようにして単相三線式電線３とアース線５、６と大地１７との間で通信用電流がループ状に流れると、この通信用電流によってループアンテナが形成される。このようにして形成されたループアンテナは漏洩電波を発生する。
【００４８】
しかし、コイル部５ａ、６ａが通信用周波数以上としてはインピーダンスとして作用するので、通信用電流は単相三線式電線３からアース線６を介して大地１７に流出したり、流出した後にアース線５を介して単相三線式電線３に流入することが大幅に抑制される。これにより、単相三線式電線３とアース線５、６と大地１７との間で形成されるループアンテナから発生する漏洩電波が軽減される。また、コイル部３ｄ、３ｅも通信用電流がアース線を介して大地１７に流出したり、あるいは流入したりすることを抑制する。このようにコイル部３ｄ、３ｅをコイル部５ａ、６ａと併用することによりループアンテナから発生する漏洩電波はより一層効果的に軽減される。
【００４９】
家屋１９内でデータ通信を行う場合、すなわち電力線搬送通信装置２２と電力線搬送通信装置２３との間で通信用電流の授受を行う場合、その通信用電流の一部が引き込み線７、８を介して単相三線式電線３に流出し、その流出した電流はアース線５、６から引き込み線７、８を経由して電力線搬送通信装置２２に帰還する。また、家屋１９内に設置されている電子機器（不図示）や屋内配線（不図示）が大地１７に接続されている場合、通信用電流が家屋１９に流入すると、その通信用電流が電子機器や屋内配線を経由して大地１９、アース線５、６、単相三線式電線３、引き込み線７、８に流れ、再び家屋１９に帰還する。これにより家屋１９と大地１７とアース線５、６と単相三線式電線３と引き込み線７、８との相互間には通信用電流がループ状に流れ、これらの電流によってループアンテナが形成される。このようにして形成されたループアンテナは漏洩電波を発生する。
【００５０】
しかし、家屋１９内で電力線搬送通信装置２２と電力線搬送通信装置２３との間で通信用電流の授受を行う場合、コイル部７ａ、８ａが、電力線搬送通信装置２２や電力線搬送通信装置２３から出力される通信用電流が屋外へ流出したり、屋外から屋内に流入したりすることを大幅に抑制する。これにより家屋１９と大地１７とアース線５、６と単相三線式電線３と引き込み線７、８との相互間で形成されるループアンテナから発生する漏洩電波が軽減される。また、コイル部７ａ、８ａをコイル部５ａ、６ａ、３ｄ、３ｅと併用しているので、家屋１９と大地１７とアース線５、６と単相三線式電線３と引き込み線７、８との相互間で形成されるループアンテナから発生する漏洩電波がより一層効果的に軽減される。
【００５１】
以上のように、本発明の電力線搬送通信システム１によれば、アース線５、６の一部でコイル部５ａ、６ａを形成し、単相三線式電線３でコイル部３ｄ、３ｅを形成し、引込み線７、８でコイル部７ａ、８ａを形成したので、電気設備技術基準に抵触することなく、コイル部５ａ、６ａ、３ｄ、３ｅ、７ａ、８ａにより通信用電流を抑制することができ、これにより大地１７とアース線５、６と単相三線式電線３と引き込み線７、８と家屋１９との相互間で形成されるループアンテナから発生する漏洩電波を軽減することができる。また、各コイル部を電線そのものを巻回して形成したので、部品点数の削減とコストの低廉化に寄与することができる。さらに、アース線５、６の一部を電柱９、１０に巻回してコイル部５ａ、６ａを形成したので、商用電流に対してはインピーダンスとして働かず、通信用電流に対してはインピーダンスとして機能させることができる。
【００５２】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば上記実施形態ではアース線５、６を電柱９、１０に巻回してコイル部５ａ、６ａを形成したが、電柱以外の柱体に巻回してコイル部５ａ、６ａを形成しても良い。この場合、柱体を鉄などの磁性材料で形成することで、コイル部５ａ、６ａのインダクタンスを高めることができる。なお、コイル部３ｄ、３ｅ、７ａ、８ａについてもコイル部５ａ、６ａと同様に外側電線３ａ、３ｃ、３ｂ、引込み線７、８を鉄などの磁性材料からなる柱体に巻回して形成するようにしても良い。これによりコイル部３ｄ、３ｅ、７ａ、８ａのインダクタンスを高めることができる。
【００５３】
上記実施形態では、アース線５、６のコイル部５ａ、６ａと、単相三線式電線３のコイル部３ｄ、３ｅと、引き込み線７、８のコイル部７ａ、８ａとを併用したが、コイル部５ａ、６ａ、３ｄ、３ｅ、７ａ、８ａのいずれを組み合わせても良く、あるいはいずれかを選択しても良い。例えば、アース線５、６にコイル部５ａ、６ａを形成し、単相三線式電線３にコイル部３ｄ、３ｅを形成し、引き込み線７、８にコイル部７ａ、８ａを形成したが、コイル部３ｄ、３ｅ、７ａ、８ａを形成せずに、アース線５、６にコイル部５ａ、６ａを形成するだけでも、大地１７に流れる通信用電流をコイル部５ａ、６ａにより抑制することができる。また、コイル部５ａ、６ａ、７ａ、８ａを形成せずに、単相三線式電線３にコイル部３ｄ、３ｅを形成するだけでも、大地１７に流れる通信用電流をコイル部３ｄ、３ｅにより抑制することができる。また、コイル部３ｄ、３ｅ、５ａ、６ａを形成せずに、引き込み線７、８にコイル部７ａ、８ａを形成するだけでも、単相三線式電線３とアース線５、６と大地１７と引き込み線７、８と家屋１９との間でループ状に流れる通信用電流をコイル部７ａ、８ａにより抑制することができる。さらに、上記実施形態では、アース線５、６のコイル部５ａ、６ａと、単相三線式電線３のコイル部３ｄ、３ｅと、引き込み線７、８のコイル部７ａ、８ａとを併用したが、コイル部５ａ、６ａ、３ｄ、３ｅ、７ａ、８ａのいずれを組み合わせても良く、これらのコイル部は目的や環境などに応じて適宜に組み合わせて用いれば良い。
【００５４】
上記実施形態では、コイル部５ａ、６ａの内径を２４ｃｍ、巻き数を２０とした例を示したが、これに限定されるものではなく、コイル部の内径と巻き数は、コイル部が通信用電流を十分に抑制するとともに商用電流を十分に許容するインダクタンスとなるように設定されていれば良い。コイル部３ｄ、３ｅ、７ａ、８ａについても同様である。上記のインダクタンスはいずれのコイル部も内径を５〜５０ｃｍ、巻き数を５〜５０回とすることによって達成される。
【００５５】
上記実施形態では、アース線５、６、単相三線式電線３及び引き込み線７、８にコイル部を形成し、これらのコイル部により通信用電流の流出や流入を抑制するようにしたが、家屋１９内に設置されている洗濯機や電子レンジなどの電子機器のアース線そのものを巻回してコイル部を形成し、このコイル部により通信用電流の流出や流入を抑制することも可能である。
【００５６】
上記実施形態では、アース線５、６のそれぞれについてコイル部を１つずつ形成したが、アース線５、６におけるコイル部を形成する箇所およびその個数は適宜変更可能である。例えば、図５に示すように、中性線３ｃと大地１７との間に形成されているコイル部５ａ、６ａとは別に、アース線５、６のそれぞれについて巻回して中性線３ｃと架空地線１１との間でコイル部５ｂ、６ｂを一体形成するようにしても良い。これによりコイル部５ａ、６ａで単相三線式電線３とアース線５、６と大地１７との間でループ状に流れる通信用電流を抑制するだけでなく、アース線５、６の中性線３ｃと架空地線１１との間で形成されているコイル部５ｂ、６ｂによって架空地線１１とアース線５、６と単相三線式電線３との間でループ状に流れる通信用電流即ちループアンテナを抑制することができるので、漏洩電波をより一層軽減することができる。また、アース線５、６のコイル部５ｂ、６ｂを中性線３ｃと架空地線１１との間で形成するにあたって、アース線５、６を電柱９の外周面にコイル状に巻回することによってコイル部５ｂ、６ｂを形成することが好ましい。これによりコイル部５ｂ、６ｂにおける実用的なインダクタンス即ち通信用電流に対してはその電流の流れを阻止し、商用電流に対してはその電流の流れを許容するインダクタンスであって電気設備技術基準に抵触することなく且つ部品点数とコストの増大を招くことないインダクタンスを容易に設定することができる。なお、架空地線１１と中性線３ｃとの間隔が架空地線１１とアース線５、６と単相三線式電線３との間で巨大なループアンテナが形成され、そのループアンテナから漏洩電波が発生するくらいにまで広がっている場合には、中性線３ｃと大地１７との間のアース線５、６にコイル部５ａ、６ａを形成せずに、中性線３ｃと架空地線１１との間のアース線５、６にコイル部５ｂ、６ｂを形成するだけでも、架空地線１１とアース線５、６と単相三線式電線３との間で形成されるループアンテナを抑制することができ、アース線５、６にコイル部を形成しないときに比べ漏洩電波を軽減することができる。しかし、アース線５、６にはコイル部５ａ、６ａとコイル部５ｂ、６ｂの両方を備えることが好ましい。これによって架空地線１１とアース線５、６と単相三線式電線３との間で形成されるループアンテナと、大地１７と中性線３ｃとアース線５、６との間で形成されるループアンテナとの両方から発生する漏洩電波を軽減することが可能となる。
【００５７】
図６に本発明の電力線搬送通信システムの第２の実施形態を示す。本実施形態の電力線搬送通信システム４０は、変圧器４３を有するマンション４１内で変圧器４３に低圧線４６及び分電盤４４を介して接続されている低圧線４７を通信媒体として電力線搬送通信装置４８、４９間で通信を行なうものである。そして、変圧器４３に接続されているアース線５０の一部を巻回することによって通信周波数以上の電流に対してはインピーダンスとして作用するコイル部５０ａを形成し、このコイル部５０ａによりアース線５０に流れる通信用電流を抑制するようにしている。
【００５８】
図６に示すように、マンション４１の中には電気室４２が設けられている。この電気室４２の中には変圧器４３と分電盤４４が設置されている。この変圧器４３の１次コイル４３ａには屋外からの高圧線４５が接続されている。変圧器４３の２次コイル４３ｂには低圧線４６を介して分電盤４４が接続されている。分電盤４４から送り出される電力は低圧線４７を介してマンション４１の各階や各戸に配電される。マンション４１内において、低圧線４７には電力線搬送通信装置４８、４９が接続されており、電力線搬送通信装置４８と電力線搬送通信装置４９との間では低圧線４７を通信媒体として電力線搬送通信が可能になっている。
【００５９】
２次コイル４３ｂの中性点４３ｃはアース線５０を介して大地に接続されている。アース線５０の一部にはコイル部５０ａが１つ形成されている。このコイル部５０ａはアース線５０の一部をコイル状に巻回することによって形成される。アース線５０の内径と巻回数は、通信用電流に対してはその電流の流れを阻止し、商用電流に対してはその電流の流れを許容するインダクタンスに設定されていれば良い。このインダクタンスは例えばアース線５０を５〜５０ｃｍの内径で５〜５０回程度巻回することによって達成される。なお、落雷対策として電気室４２内に避雷器を設置するとともに、高圧線４５から避雷器を通じてアース線５０に雷電流が流れてきたときにその雷電流を放電する保護ギャップをコイル部５０ａに組み込むことが好ましい。
【００６０】
以上のように構成された電力線搬送通信システム４０においては、仮に電力線搬送通信装置４８と電力線搬送通信装置４９との間で電力線搬送通信を行なったときに電力線搬送通信装置４８と電力線搬送通信装置４９の少なくともいずれか一方から出力された通信用電流がアース線５０に流れようとすると、コイル部５０ａが通信用周波数以上としてはインピーダンスとして作用するので、通信用電流がアース線５０を介して大地に流出したり、大地からアース線５０を介して屋内に流入することが抑制される。これにより例えば電力線搬送通信装置４９から出力された通信用電流が低圧線４７からアース線５０とは別のアース線を介して大地に流出し、その流出した通信用電流がアース線５０に流入して低圧線４７に帰還することによって形成されるループアンテナから発生する漏洩電波を軽減することができる。
【００６１】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態ではマンション４１の電気室４２に設置されている変圧器４３と大地とを接続するアース線５０にコイル部５０ａを形成する例を挙げて説明したが、マンション４１ではなくビルや工場などの電気室に設置されている変圧器と大地とを接続しているアース線にコイル部を形成しても良い。つまり、変圧器が備え付けられている家屋であればその形態はどのようなものであっても構わない。
【００６２】
本実施形態では、アース線５０にコイル部５０ａを１つ形成した例を挙げて説明したが、アース線５０に形成されるコイル部５０ａの個数は適宜に変更可能である。
【実施例】
【００６３】
送電設備で生じる漏洩磁界を測定する実験を図４に示す設備を用いて行なった。既存の送電設備におけるアース線の一部に０．１１１ｍＨのインダクタンスを有するコイル部を一体形成した場合の漏洩磁界の軽減効果を調べるために、アース線に０．１１１ｍＨのインダクタンスを有するコイルを挿入したものをアース線の一部に０．１１１ｍＨのインダクタンスを有するコイル部を一体形成したものに見立てて、アース線に０．１１１ｍＨのインダクタンスを有するコイルが挿入されていない送電設備で生じる漏洩磁界を実際に測定した測定値と、アース線に０．１１１ｍＨのインダクタンスを有するコイルが挿入されていない送電設備で生じる漏洩磁界をアンテナ電磁界解析ソフトのＮＥＣ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｓ  Ｃｏｄｅ）を用いて計算した結果と、アース線に０．１１１ｍＨのインダクタンスを有するコイルが挿入されている送電設備で生じる漏洩磁界のＮＥＣによる計算結果とを比較した。なお、本実施例における「漏洩磁界」とは、実施形態の「漏洩電波」に相当するものである。
【００６４】
上記の送電設備とは、複数の電柱３０を用いて地上から約１ｍ離れた上空と地上から約１．３ｍ離れた上空とのそれぞれに長さが３０ｍで直径１ｍｍの裸銅線（以下、銅線と称する）３１、３２を張り、地上から約１ｍ離れたところに張られている銅線（以下、地上１ｍの銅線と称する）の一端のみをアース線３３を介して接地したものである。そして、地上から約１ｍ離れたところに張られている銅線３１と地上から約１．３ｍ離れたところに張られている銅線（以下、地上１．３ｍの銅線と称する）３２との間の一端にスペクトラム・アナライザ３４のトラッキング・ジェネレータ３４ａで発生させた信号を同軸ケーブルを介してバラン３５で変換して入力するように構成した。スペクトラム・アナライザ３４の受信部３４ａには同軸ケーブルを介して銅線３１、３２に流れる電流によって発生する漏洩磁界を検出するループアンテナ３６を接続し、トラッキング・ジェネレータ３４ａで発生した信号の周波数に同期してループアンテナ３６で受信した電波に対応した信号が入力されるように構成した。ループアンテナ３６は、銅線３１、３２に流れる電流によって発生する漏洩磁界を検出するものであり、そのループ中心は銅線３１、３２から約５ｍ離れた地点で地上から高さ１ｍのところに配置されている。ここで、上記のバランとは、同軸ケーブル（不平衡回路）と平行な２線（平衡回路）を接続する時に使用するインピーダンス変換トランスのことを示す。また、 地上１ｍの銅線３１は実施形態における中性線３ｃに、地上１．３ｍの銅線３２は実施形態における外側電線３ａに、トラッキング・ジェネレータ３４ａ及びバラン３５は実施形態の電力線搬送通信装置４に相当するものである。
【００６５】
このように構成された送電設備において、銅線３１、３２との間の一端にトラッキング・ジェネレータ３４ａによって様々な周波数の電流を流し、銅線から約５ｍ離れた地点での漏洩磁界をループアンテナ３６とスペクトラム・アナライザ３４を用いて測定するとともに、周波数と漏洩磁界との関係をＮＥＣを用いて求めた。また、上記のように構成された送電設備において、図４に示すように地上１ｍの銅線３１と大地との間のアース線３３に０．１１１ｍＨのインダクタンスを有するコイル３７を挿入し、この条件下で地上１．３ｍの銅線３２にトラッキング・ジェネレータ３４ａによって様々な周波数の電流を流したときのその電流の周波数と銅線３１、３２から約５ｍ離れた地点での漏洩磁界との関係をＮＥＣを用いて求めた。 
【００６６】
上記のような測定と計算を行って得た結果を図３に示す。図３は漏洩磁界と周波数との関係を示すグラフである。図３における「測定値（給電側端接地）」は、銅線３１、３２から約５ｍ離れた地点での漏洩磁界の測定値を示し、「ＮＥＣ計算値（給電側端接地）」は、上記の幾何配置条件で銅線３１、３２から約５ｍ離れた地点での漏洩磁界のＮＥＣによる計算値を示し、「ＮＥＣ計算値（給電側接地線に０．１１１ｍＨ挿入）」は、上記の幾何配置条件でアース線３３に０．１１１ｍＨのインダクタンスを有するコイル３７を接地線３３に挿入した場合の漏洩磁界のＮＥＣによる計算値を示す。本発明者等は、図３に示すように、地上１．３ｍの銅線３２に２〜３０ＭＨｚの周波数を有する電流を流した場合、アース線３３にコイル３７が挿入されている送電設備で生じる漏洩磁界は、アース線３３にコイル３７が挿入されていない送電設備の漏洩磁界に比べて平均２２ｄＢ程度低いことを確認した。したがって、アース線、単相三線式電線、引込み線などの電線の一部をコイル状に形成した場合であっても、そのコイル部により通信用電流を大幅に抑制することができ、これにより電線と大地との間でループ状に流れる通信用電流によって形成されるループアンテナから発生する漏洩電波を軽減することができると考えられる。 
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態である電力線搬送通信システムの構成を示す構成図である。
【図２】アース線が電柱に巻回されている態様を示す構成図である。
【図３】漏洩磁界と周波数との関係を示すグラフであり、横軸は周波数、縦軸は漏洩磁界を示す。
【図４】アース線にコイルを挿入した場合の送電設備の概略構成を示す図である。
【図５】電力線搬送通信システムの別の構成を示す構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態である電力線搬送通信システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１、４０  電力線搬送通信システム
２、４３  変圧器
２ｂ、４３ｂ  ２次コイル
３  単相三線式電線
３ｄ、３ｅ、５ａ、６ａ、５ｂ、６ｂ、７ａ、８ａ、５０ａ  コイル部
４、２２、２３、４８、４９  電力線搬送通信装置
５、６、５０  アース線
７、８  引き込み線
９、１０  電柱
１９  家屋
１５  コネクタ
４１  マンション
【図１】
2007043649.tif 000004
【図２】
2007043649.tif 000005
【図４】
2007043649.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図３】
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