(57)【要約】【課題】インクとして活性光線硬化性組成物を用いて高精細で、高画質な印刷物を得るための印刷方法、及び当該方法に適した活性光線硬化性インクを提供する。【解決手段】光重合性化合物、光重合開始剤を含有する活性光線硬化性組成物をインクとして用いる印刷方法において、該活性光線硬化性組成物が、ＨＬＢ値が９以上３０以下のシリコーン系界面活性剤を含有し、かつ印刷時の総インク膜厚が１５μｍ以下であることを特徴とする印刷方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物、光重合開始剤を含有する活性光線硬化性組成物をインクとして用いる印刷方法において、該活性光線硬化性組成物が、ＨＬＢ値が９以上３０以下のシリコーン系界面活性剤を含有し、かつ印刷時の総インク膜厚が１５μｍ以下であることを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記活性光線硬化性組成物が、色材として、染料あるいは顔料の少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
印刷時の１種類のインク膜厚が５μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記光重合性化合物が紫外線重合性化合物であり、かつ前記光重合開始剤が紫外線重合開始剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記シリコーン系界面活性剤のＨＬＢ値が１２以上２０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記光重合性化合物がカチオン系光重合性化合物であり、かつ前記光重合開始剤が光酸発生剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項７】
前記活性光線硬化性組成物の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下１０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項８】
前記シリコーン系界面活性剤の添加量が０．００１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項９】
前記印刷方法において用いる活性光線が紫外線であり、かつ前記活性光線硬化性組成物が光硬化性組成物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記印刷方法において、記録用媒体として、フィルム、金属、及びガラスのうちのいずれかを用いることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の印刷方法において用いることを特徴とする活性光線硬化性インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のシリコーン系界面活性剤を含有する活性光線硬化性組成物をインクとして用いた印刷方法及び活性光線硬化性インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線や電子線などの活性エネルギー線または熱により硬化する硬化性組成物は、プラスチック、紙、木工及び無機質材等の塗料、接着剤、印刷インク、印刷回路基板及び電気絶縁関係等の種々の用途に実用化されている。近年、その中でも印刷インク等ではより高精細な印刷物を望まれている。また、カラー化のための多色印刷が増えている。
【０００３】
硬化性インクを多色印刷をする場合、インク吸収性のない記録媒体を用いる場合、一色当りの膜厚が厚くなると、印刷部が盛上がり、違和感を感じたり、光沢が印刷部と非印刷部で変わったりする（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
一方、グラビア印刷や高精細化を目指したフレキソ印刷では、インク付量やインクの表面張力を高精度にコントロールすることが重要であること、また、耐傷性改良のために、滑り剤を用いることが有効であることなどが知られている。ところが、滑り剤を添加することで、インク表面の表面張力が下がり、多色刷りをする場合、次のインクの濡れ性に影響し、問題を生ずる場合がある。
【０００５】
また一方、インクジェットプリンター記録装置による印刷は、ノズルよりインクを吐出し、被記録媒体に付着せしめる印刷（画像形成）方式であり、ノズルと被記録媒体が非接触状態にあるため、曲面や凹凸のある不規則な形状を有する表面に対して、良好な印刷を行うことが出来る。このため、産業用途で広範囲にわたる利用分野が期待されている印刷方式である。
【０００６】
しかし、上記のような硬化性組成物であるインクは、その表面張力が高くなるため、インクジェット方式で吐出させる際には、一般的に粒子化（インクの切断）がスムーズに行われず、完全な液滴を形成させることが困難となり、吐出安定性が不良になる。更に、ガラスや金属などの非吸収材料面への濡れ性が不十分で、印刷面及びインクの重ね塗りをした際に、界面ではじきが発生し、鮮明なカラー画像を得ることができないという欠点がある（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特表２００５−５１３２３５号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７３５６号公報
【特許文献３】特開２００３−１４７２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、インクとして活性光線硬化性組成物を用いて高精細で、高画質な印刷物を得るための印刷方法、及び当該方法に適した活性光線硬化性インクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の構成により解決することができる。
【０００９】
１．光重合性化合物、光重合開始剤を含有する活性光線硬化性組成物をインクとして用いる印刷方法において、該活性光線硬化性組成物が、ＨＬＢ値が９以上３０以下のシリコーン系界面活性剤を含有し、かつ印刷時の総インク膜厚が１５μｍ以下であることを特徴とする印刷方法。
【００１０】
２．前記活性光線硬化性組成物が、色材として、染料あるいは顔料の少なくとも一種を含有することを特徴とする前記１に記載の印刷方法。
【００１１】
３．印刷時の１種類のインク膜厚が５μｍ以下であることを特徴とする前記１又は２に記載の印刷方法。
【００１２】
４．前記光重合性化合物が紫外線重合性化合物であり、かつ前記光重合開始剤が紫外線重合開始剤であることを特徴とする前記１〜３のいずれか一項に記載の印刷方法。
【００１３】
５．前記シリコーン系界面活性剤のＨＬＢ値が１２以上２０以下であることを特徴とする前記１〜４のいずれか一項に記載の印刷方法。
【００１４】
６．前記光重合性化合物がカチオン系光重合性化合物であり、かつ前記光重合開始剤が光酸発生剤であることを特徴とする前記１〜５のいずれか一項に記載の印刷方法。
【００１５】
７．前記活性光線硬化性組成物の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下１０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする前記１〜６のいずれか一項に記載の印刷方法。
【００１６】
８．前記シリコーン系界面活性剤の添加量が０．００１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする前記１〜７のいずれか一項に記載の印刷方法。
【００１７】
９．前記印刷方法において用いる活性光線が紫外線であり、かつ前記活性光線硬化性組成物が光硬化性組成物であることを特徴とする前記１〜８のいずれか一項に記載の印刷方法。
【００１８】
１０．前記印刷方法において、記録用媒体として、フィルム、金属、及びガラスのうちのいずれかを用いることを特徴とする前記１〜９のいずれか一項に記載の印刷方法。
【００１９】
１１．前記１〜１０のいずれか一項に記載の印刷方法において用いることを特徴とする活性光線硬化性インク。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、インクとして活性光線硬化性組成物を用いて高精細で、高画質な印刷物を得るための印刷方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の印刷方法は、光重合性化合物、光重合開始剤を含有する活性光線硬化性組成物をインクとして用いる印刷方法において、該活性光線硬化性組成物が、ＨＬＢ値が９以上３０以下のシリコーン系界面活性剤を含有し、かつ印刷時の総インク膜厚が１５μｍ以下であることを特徴とする。
【００２２】
以下、本発明と構成要素等について詳細に説明する。
【００２３】
（活性光線硬化性組成物）
本発明の活性光線硬化性組成物とは、当該組成物に活性光線を照射したときに、照射された光によって、組成物が重合反応を開始し、硬化する組成物をいう。ここで、活性光線とは、波長１８０〜５００ｎｍの紫外線乃至可視光線をいい、その光源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、エキシマーランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、エキシマーレーザー、太陽光が挙げられる。
【００２４】
なお、本発明のインクをインクジェット方式の記録方法において用いた場合には、本発明のインクが被記録媒体上に吐出（噴射）し、着弾した後に、照射された活性光線によって、インク組成物が重合反応を開始して当該組成物が硬化し印字媒体に固着する。
【００２５】
（シリコーン系界面活性剤）
本発明に使用されるシリコーン系界面活性剤としては、該ＨＬＢ値が９以上３０以下である。更に好ましくは１２以上２０以下である。ＨＬＢ値が９未満では本発明に係る高画質な印刷物がえられなくなり、また３０を超える条件では硬化性に影響を与える。
【００２６】
ここで言うＨＬＢ値とは、オイルの親水性・疎水性バランスを数値的に示したもので、ｖａｌｕｅ  ｏｆ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ  ａｎｄ  ｌｉｏｐｈｉｌｅ  ｂａｌａｎｃｅの略称であり、曇数Ａを測定し下記換算式によって求められる。
【００２７】
ＨＬＢ＝０．８９×（曇数Ａ）＋１．１１
曇数Ａはシリコーン系界面活性剤０．５ｇをエタノール５ｍｌで溶解し、２５℃に保ちながら２％フェノール水溶液で滴定して求められる。液が混濁するときを終点とし、それまでに要した２％フェノール水溶液のｍｌ数を曇数Ａとする。
【００２８】
また、該シリコーン系界面活性剤の２５℃における粘度は、インクジェット用に用いる場合、吐出性の観点から２００ｍＰａ・ｓ以下１０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。更には本発明に係るシリコーン系界面活性剤を一定活性光線硬化型組成物ないしはそのインクに対して、１質量％硬化組成物に添加した場合の該硬化組成物の表面張力の低下幅が０〜５ｍＮ／ｍにあることが好ましい。これにより、吐出安定性の確保と硬化膜強度向上を両立させることができる。シリコーン系界面活性剤の添加量は０．００１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
具体的なＨＬＢ値が９以上３０以下のシリコーン系界面活性剤としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＦ−３５１、ＫＦ−６１８、Ｘ−２２−４９６６、ＫＦ−６０１１、日本ユニカー（株）製のＦＺ２１６３、Ｌ７７、日本ケミカルズ（株）製のＢＬ２などである。
【００３０】
（光重合性化合物）
また、本発明においては、硬化性及び吐出安定性の向上のために、光重合性化合物とし
て少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することが好ましい。
【００３１】
光重合性化合物としては各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用出来る。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、特開２００１−４００６８、特開２００１−５５５０７、特開２００１−３１０９３８、特開２００１−３１０９３７、特開２００１−２２０５２６に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００３２】
エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。
【００３３】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００３４】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００３５】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００３６】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
また、本発明においてはＡＭＥＳ及び感作性などの安全性の観点から、オキシラン基を有するエポキシ化合物としては、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドの少なくとも一方であることが特に好ましい。
【００３８】
エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。
エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。
【００３９】
また、本発明においては、更なる硬化性及び吐出安定性の向上のために、光重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を３０〜９５質量％、オキシラン基を有する化合物を５〜７０質量％、ビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有することが好ましい。
【００４０】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００４１】
本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００４２】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
また、本発明においては、ラジカル重合性化合物も用いることができる。ラジカル重合性化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及びまたはオリゴマーを用いることができる。
【００４４】
例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可とう性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。
【００４５】
なお、本発明に係る光重合性化合物としては、前記の各種カチオン重合性のモノマー（カチオン系光重合性化合物）を使用することが好ましい。
【００４６】
（光重合開始剤）
本発明に係る活性光線硬化型インクには、公知のあらゆる光重合開始剤を用いることができる。
【００４７】
光重合開始剤としては、光酸発生剤及び光ラジカル発生剤を挙げることができる。
【００４８】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００４９】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
【００５０】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【００５１】
【化１】
2007146075.tif 000002
【００５２】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物
を、以下に例示する。
【００５３】
【化２】
2007146075.tif 000003
【００５４】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具
体的な化合物を例示する。
【００５５】
【化３】
2007146075.tif 000004
【００５６】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００５７】
【化４】
2007146075.tif 000005
【００５８】
また、本発明で用いられる光ラジカル発生剤としては、アリールアルキルケトン、オキシムケトン、チオ安息香酸Ｓ−フェニル、チタノセン、芳香族ケトン、チオキサントン、ベンジルとキノン誘導体、ケトクマリン類などの従来公知の光ラジカル発生剤が使用出来る。「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）に詳しい。中でもアシルフォスフィンオキシドやアシルホスフォナートは、感度が高く、開始剤の光開裂により吸収が減少するため、インクジェット方式のように１色当たり５〜１２μｍの厚みを持つインク画像での内部硬化に特に有効である。具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドなどが好ましい。
【００５９】
また、安全性を考慮した選択では、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア（登録商標）１１７３）が好適に用いられる。好ましい添加量は、インク組成物全体の１〜６質量％、好ましくは２〜５質量％である。
【００６０】
（活性光線硬化性組成物の粘度）
本発明に係る活性光線硬化性組成物は、２５℃における粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。インクジェット用としては、１０−５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、グラビアあるいはフレキソ印刷用としては、３０−５００ｍＰａ・ｓである
本発明に係る活性光線硬化性組成物については、上記範囲の粘度であれば、硬化環境（温度・湿度）に関係なく吐出が安定し、良好な硬化性を得ることが出来る。
【００６１】
（有機顔料）
本発明に用いられる活性光線硬化型インクは、各種公知の有機顔料を含有することができる。特に、本発明に係るインク組成物に含有される少なくとも１種の有機顔料は、酸性処理、塩基性処理などの表面処理された有機顔料を含有することが好ましい。
【００６２】
本発明において、好ましく用いることのできる有機顔料としては、活性光線硬化型マゼンタインク用には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９、活性光線硬化型イエロータインク用には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、活性光線硬化型シアンインクには、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：４、などが挙げられ、これらの表面処理された有機顔料を複数回水洗処理、カラム吸着処理、などの精製処理を更に加えることによって、インク中の４級アンモニウム塩の含有量を５〜５００ｐｐｍに制御することが必要である。
【００６３】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
【００６４】
〔高分子分散剤〕
また、顔料の分散を行う際に、本発明においては高分子分散剤を用いる。高分子分散剤としては、酸価と塩基価を両方持ち、かつ、酸価が塩基価より大きいものを用いることがより安定な分散特性を得られ好ましく、例えば、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズ、川研ファインケミカルのヒノアクトシリーズ等が挙げられる。これらの高分子分散剤は、顔料１００質量部に対し、１〜６０質量部添加することが好ましい。更に好ましくは顔料１００質量部に対し、３５〜６０質量部添加することが好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００６５】
分散媒体は、重合性化合物を用いて行うことが好ましい。また本発明でいう酸価あるいは塩基価は、電位差滴定により求めることができ、例えば、色材協会誌６１，［１２］６９２−６９８（１９８８）に記載の方法で測定することができる。顔料や分散剤を複数用いる場合は、その質量平均として表示することができる。
【００６６】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．２５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜５μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、高分子分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性を維持することができる。
【００６７】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の０．５質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００６８】
顔料分散剤としては、塩基性のアンカー部を有するものを用いることが好ましく、且つ櫛形構造を有する高分子分散剤を用いることが更に好ましい。
【００６９】
本発明で用いることのできる顔料分散剤の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース９０００、同１７０００、同１８０００、同１９０００、同２００００、同２４０００ＳＣ、同２４０００ＧＲ、同２８０００、同３２０００、味の素ファインテクノ社製アジスパーＰＢ８２１、同ＰＢ８２２、楠本化成社製ＰＬＡＡＤ  ＥＤ２１４、同ＥＤ２５１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＤＡ−３２５、同ＤＡ−２３４、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−５２０７、同５２４４、同６２２０、同６２２５等が挙げられる。また、顔料分散剤と併せて顔料誘導体（シナジスト）を用いることができる、顔料誘導体の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース５０００、同１２０００、同２２０００、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−６７４６、同６７５０等が挙げられる。
【００７０】
本発明の活性光線硬化型組成物は４〜１０員環の脂肪族環状エステル化合物または５員環以上の環状エーテル化合物を含有することが、硬化性や各種基材への密着性が向上するため好ましい。
【００７１】
環状エステル化合物としては、４〜１０員環の脂肪族環状エステル化合物である。具体的には、ε−カプロラクトン−６−ヒドロキシヘキサン酸−１，６ラクトン、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、α−メチル−β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、クマリン、テトロン酸、ピロン、フタリド、３−メチル−１，４−ジオキサ−２，５−ジオン、ｐ−ジオキサノン、モリホリンジオン、モリホリン等である。また、その使用に当たってはそれらの混合物でも構わない。
【００７２】
環状エーテル化合物としては、５員環以上の環状エーテル化合物である。更に好ましくは、炭酸エステル構造を有しない環状エーテル化合物である。具体的には、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、クラウンエーテル（１２−ｃｒｏｗｎ−４等）、１，２−ジメチルテトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、２−メチルジオキソラン、４−メチルジオキソラン等である。
【００７３】
４〜１０員環の脂肪族環状エステル化合物および５員環以上の環状エーテル化合物の含有量は、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００７４】
本発明の活性光線硬化型組成物には、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。また、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【００７５】
塩基性化合物も添加することができる。塩基性化合物を含有することで、吐出安定性が良好となるばかりでなく、低湿下においても硬化収縮による皺の発生が抑制される。塩基性化合物としては公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。
【００７６】
前記の塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。前記の塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様にアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。
【００７７】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合性モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００７８】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。
【００７９】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクにおいては、活性光線硬化型組成物の２５℃における粘度が７〜４０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なく吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。
【００８０】
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類やガラス類にも適用可能である。
【００８１】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【００８２】
（各種添加剤等）
本発明の活性光線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。
【００８３】
また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などがあげられる。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【００８４】
（記録媒体）
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【００８５】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。
【００８６】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【００８７】
（画像形成：印刷方法）
次に、本発明の画像形成（印刷）方法について説明する。
【００８８】
本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【００８９】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が１５μｍであることが好ましい。１５μｍを超えると、インクの凹凸が目立ち、違和感がでる。更に好ましくは、１−１０μｍが好ましい。
【００９０】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【００９１】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【００９２】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。
【００９３】
本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。
【００９４】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜２．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜１．０秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。
【００９５】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【００９６】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【００９７】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。
【００９８】
本発明では、１時間あたりの消費電力が１ｋＷ以下の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。１時間あたりの消費電力が１ｋＷ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。
【００９９】
次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【０１００】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。
【０１０１】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１０２】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１０３】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１０４】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０１０５】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１０６】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１０７】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。
【０１０８】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１０９】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、冷陰極管、熱陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１１０】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１１１】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１１２】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１１３】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１１４】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。
【０１１５】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【０１１６】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色の記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１１７】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、照射手段４が設けられている。
【０１１８】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１１９】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが本発明の実施態様はこれらの例に限定されるわけではない。
【０１２０】
〈分散液Ｃ１の調製〉
以下の組成で顔料を分散した。以下の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌溶解した。
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）                              ８部
テトラエチレングリコールジアクリレート（二官能）                        ７２部
室温まで冷却した後これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化社製）を２０部を加えて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去し、分散液Ａ１とした。
【０１２１】
顔料に、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製ＭＡ７）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製ＣＦＲ３２１）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（クラリアント社製Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ）を用いる以外は、分散液Ｃ１と同様にして、分散液Ｋ１，Ｍ１，Ｙ１を作製した。
【０１２２】
〈分散液Ｃ２の調製〉
以下の組成で顔料を分散した。以下の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌溶解した。
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）                              ８部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製オキセタン化合物）                            ７２部
室温まで冷却した後これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化社製）を２０部を加えて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去し、分散液Ｃ２とした。
【０１２３】
顔料に、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製ＭＡ７）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製ＣＦＲ３２１）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（クラリアント社製Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ）を用いる以外は、分散液Ｃ２と同様にして、分散液Ｋ２，Ｍ２，Ｙ２を作製した。
【０１２４】
硬化性組成物ＣＩ−１を表−１のような組成で作製した。
【０１２５】
【表１】
2007146075.tif 000006
【０１２６】
硬化性組成物ＣＩ−１と同様にして、ＫＩ−１，ＭＩ−１，ＹＩ−１を作製した。更に作製した硬化性組成物そのもの及びシリコーン系界面活性剤を表２のように添加し（ＣＩ−１と同様に、ＫＩ−１，ＭＩ−１，ＹＩ−１も添加し）、バーコーターで、ＣＩ−１をＰＥＴ支持体上に塗布した後、高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＳＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ製）で０．５秒間紫外線照射し、硬化物を得た。更に、ＭＩ−１を塗布し、ＣＩ−１同様に紫外線照射して硬化物を得た。
【０１２７】
ＨＬＢ値
ＦＺ２１２３（東レ・ダウコーニング社製）      ８
ＢＬ２（日本ケミカルズ社製）                  ９．５
ＫＦ６０１１（信越化学工業社製）            １２
ＫＦ６１８（信越化学工業社製）              １３．２
Ｘ−２２−４９６６  （信越化学工業社製）    １５
膜厚は、用いるバーを変えて、調整した。
【０１２８】
【表２】
2007146075.tif 000007
【０１２９】
（評価）
硬化強度は、爪で擦って剥がれるかどうかで評価した。
【０１３０】
５：爪で強く擦っても剥がれない
３：爪で強く擦ると剥がれるが、実用上使用可能レベル
１：爪で擦ると、簡単に剥がれてしまう。
【０１３１】
凹凸評価は、目視で、画像部と非画像部の境の盛り上がり間を評価した。
【０１３２】
５：凹凸が気にならない
３：わずかに凹凸があるが、実用上問題ないレベル
１：凹凸があり、違和感がある。
【０１３３】
硬化性組成物をＫＩ−１，ＹＩ−１をに変えて同様に評価を行うと同様の効果が得られた。
【０１３４】
硬化性組成物ＣＩ−２を表３のような組成で作製した。
【０１３５】
【表３】
2007146075.tif 000008
【０１３６】
【化５】
2007146075.tif 000009
【０１３７】
分散物Ｃ２を、Ｋ２，Ｍ２，Ｙ２に変えて、硬化性組成物ＫＩ−２、ＭＩ−２，ＹＩ−２を作製した。
【０１３８】
表２と同様に試料を作製し、評価を行ったところ、同様の効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図。
【図２】本発明に係るインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図。
【符号の説明】
【０１４０】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
８  照射光源
Ｐ  記録材料
【図１】
2007146075.tif 000010
【図２】
2007146075.tif 000011