(57)【要約】      （修正有）【課題】ランフラット用支持体の耐久性およびランフラット走行性を改善することが可能なランフラットタイヤ組立体の提供。【解決手段】タイヤと、前記タイヤが装着されたリムを有するホイールと、前記タイヤの内面と前記リムとの間に形成された内空洞部１３０に配設されたランフラット用支持体１１０とを有し、ランフラット用支持体１１０が、環状金属支持部材１４０、及び環状金属支持部材の縁部に延在する一対のゴム状弾性体１５０，１５１を含んで成るランフラットタイヤホイール組立体１００であって、前記ゴム状弾性体をジエン系ゴム１００重量部に対し特定の構造を有するアミノ化合物を０．１〜５重量部と前記アミノ化合物に対して１〜２０重量％のメチレン供与体とを含むゴム組成物から構成した。【選択図】図１
2007210565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤと、前記タイヤが装着されたリムを有するホイールと、前記タイヤの内面と前記リムとの間に形成された内空洞部に配設されたランフラット用支持体とを有し、前記ランフラット用支持体が、（Ａ）環状金属支持部材、及び（Ｂ）前記環状金属支持部材の縁部に延在する一対のゴム状弾性体を含んで成るランフラットタイヤホイール組立体であって、前記ゴム状弾性体をジエン系ゴム１００重量部に対し下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2007210565.tif 000006
（式中、Ｒ1 は水素又はアミノ基であり、Ｒ2 は水素、アミノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０個のシクロアルキル基及び炭素数６〜２０個のアリール基からなる群から選ばれる基であり、ｎは１〜１０の整数である）
により表されるアミノ化合物又はそれらの混合物を０．１〜５重量部と前記アミノ化合物に対して１〜２０重量％のメチレン供与体とを含むゴム組成物から構成したことを特徴とするランフラットタイヤホイール組立体。
【請求項２】
前記ゴム組成物が、ジエン系ゴム１００重量部に対して有機コバルト錯体又は有機酸コバルト塩をコバルト元素含有率で０．１〜５重量部含む請求項１記載のランフラットタイヤホイール組立体。
【請求項３】
前記有機コバルト錯体がアセチルアセトナートコバルトであることを特徴とする請求項２記載のランフラットタイヤホイール組立体。
【請求項４】
前記ゴム組成物が、さらにジエン系ゴム１００重量部に対して４０〜９０重量部の補強性充填剤としてのカーボンブラック及びシリカと、前記シリカに対して１〜２０重量％のシランカップリング剤とを含み、前記カーボンブラックとシリカとの割合が１０：１〜１：２である請求項１〜３のいずれか１項に記載のランフラットタイヤホイール組立体。
【請求項５】
前記ランフラット用支持体のゴム状弾性体が前記環状金属支持部材と前記リムとの間に配置され、前記環状金属支持部材を支持する構造とした請求項１〜４のいずれか１項に記載のランフラットタイヤホイール組立体。
【請求項６】
前記環状金属支持部材が鉄鋼又はステンレス製である請求項１〜５のいずれか１項に記載のランフラットタイヤホイール組立体。
【請求項７】
インチ単位で表したリム径をＲとし、前記ゴム状弾性体と前記環状金属支持部材との間の接着面の平方センチメートル単位で表した面積をＳとした場合の比Ｓ／Ｒが４．５ｃｍ2／インチ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載のランフラットタイヤホイール組立体。
【請求項８】
前記環状金属支持部材と前記ゴム状弾性体との接着面が略軸方向面と略径方向面とによって構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載のランフラットタイヤホイール組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損傷又は空気抜け状態において、相当の距離を走行できる空気入りタイヤ（以下、ランフラットタイヤという）に用いるタイヤホイール組立体に関し、更に詳しくはタイヤとリムとの間に形成された内空洞部に配設される環状金属支持部材及びゴム状弾性体から成るランフラット用支持体のゴム状弾性体の耐老化性を向上させるとともにかかるゴム状弾性体を高弾性化することにより、耐久性及びランフラット走行時の走行性を改善したタイヤホイール組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤが自動車などの走行中にパンクやバーストなどによって内圧が急激に低下した場合でも、その状態のまま相当の距離を走行できる緊急走行能を有するランフラットタイヤに対するニーズがあり、かかるニーズに応えて多くの提案がなされている。かかる提案として、例えば特許文献１及び２などには、空気入りタイヤの内空洞部のリムの上にランフラット用支持体（中子体）を装着し、それによってパンク等をした空気入りタイヤを支持することによりランフラット走行を可能にする技術が提案されている。
【０００３】
前記ランフラット用支持体は、外周側を支持部にした環状の金属支持部材を有し、その両縁部に一対のゴム状弾性体を取り付け、ゴム状弾性体を介して環状金属支持部材がリム上に支持されるような構造をしている。このランフラット用支持体を用いる技術は、従来の一般的な空気入りタイヤのホイール及びリムに特別の改造を加えることなく、ホイール及びリムをそのまま使用できるため、従来の空気入りタイヤの製造、加工、取付設備をそのまま利用できるという利点を有している。
【０００４】
しかしながら、前記したランフラット用支持体を用いる技術は、汎用性、組み付け性において優れるが、環状金属支持部材に対するゴム状弾性体の接着面における接着力がランフラット用支持体の耐久性に大きな影響を及ぼし、その耐久性を大きく左右するという問題がある。従って、ランフラット用支持体を装着したタイヤホイール組立体におけるランフラット用支持体の耐久性を向上させ、かつランフラット走行距離をより長くするには、ランフラット用支持体を構成する環状金属支持部材とゴム状弾性体との間の接着性及びそれらの耐久性を改良する必要がある。
【０００５】
かかる観点から環状金属支持部材とゴム状弾性体との接着力を高めるいくつかの提案がなされている。例えば、特許文献３には接着剤による接着が、特許文献４には電解重合処理による接着が、特許文献５には電解重合及びパーオキサイド配合による接着が、そして特許文献６には高硫黄含量及びレゾール型アルキルフェノール樹脂配合による直接接着が提案されている。特許文献６の技術では環状金属支持部材（スチール）とゴムとの接着を良好にするために、従来は別個の接着剤を用いたり特殊な表面処理を施したりしていたのを、ゴムコンパウンド側を高硫黄配合及び樹脂配合系にすることによりゴム状弾性体と金属（スチール）を直接接着させることを可能とした。またそれ以後も金属とゴム状弾性体を直接接着させる方法として、アセチルアセトナートを配合したり、シリカを配合したり、ナフテン酸鉄を配合したりすることが提案された。しかしながら、これらのゴムと金属とを結合するための直接接着性のコンパウンドは、特殊配合剤を含むためにコストアップにつながるという問題や、加硫成型時にモールド表面へゴムが密着若しくは付着したりするなどの問題や、更に高硫黄配合とした直接接着性のコンパウンドでは、耐老化性が不十分であるという問題があり、実用化への障害となっている。また、ランフラット用支持体の耐久性を向上させることに加えて、ランフラット走行時の走行性を改善することがますます求められており、カーボンブラックなどの充填剤を増量する方法や、硫黄などの架橋剤を増量する方法などによりゴム状弾性体を高弾性化し、ランフラット走行時の走行性を改善できると考えられるが、これらの方法により、ゴム状弾性体を高弾性化すると、破断特性、特に切断時伸びが低下してしまう問題があることが知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９７２２６号公報
【特許文献２】特表２００１−５１９２７９号公報
【特許文献３】特開２００４−０７４８５７号公報
【特許文献４】特開２００４−０７４８５５号公報
【特許文献５】特開２００４−０７４８５４号公報
【特許文献６】特開２００４−１０６６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、ランフラットタイヤホイール組立体のランフラット用支持体を構成する環状金属支持部材とゴム状弾性体のうちゴム状弾性体の耐老化性を改良してランフラット用支持体の耐久性を改善するとともにランフラット走行時の走行性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に従えば、タイヤと、前記タイヤが装着されたリムを有するホイールと、前記タイヤの内面と前記リムとの間に形成された内空洞部に配設されたランフラット用支持体とを有し、前記ランフラット用支持体が、（Ａ）環状金属支持部材、及び（Ｂ）前記環状金属支持部材の縁部に延在する一対のゴム状弾性体を含んで成るランフラットタイヤホイール組立体であって、前記ゴム状弾性体をジエン系ゴム１００重量部に対し下記一般式（Ｉ）：
【０００９】
【化１】
2007210565.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｒ1 は水素又はアミノ基であり、Ｒ2 は水素、アミノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０個のシクロアルキル基及び炭素数６〜２０個のアリール基からなる群から選ばれる基であり、ｎは１〜１０の整数である）
により表されるアミノ化合物又はそれらの混合物を０．１〜５重量部とこのアミノ化合物に対して１〜２０重量％のメチレン供与体とを含むゴム組成物から構成したことを特徴とするランフラットタイヤホイール組立体が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、ランフラット用支持体のゴム状弾性体として、ジエン系ゴムを主剤とするゴム組成物に上記一般式（Ｉ）により表されるアミノ化合物とこのアミノ化合物に対して１〜２０重量％のメチレン供与体を配合したものを使用することによって、当該ゴム状弾性体の耐老化性を向上させるとともに破断特性を低下させずに弾性を高め、その結果、タイヤホイール組立体の耐久性及びランフラット走行時の走行性を改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明によれば、タイヤと、前記タイヤが装着されたリムを有するホイールと、前記タイヤの内面と前記リムとの間に形成された内空洞部に配設されたランフラット用支持体とを有し、前記ランフラット用支持体が、（Ａ）環状金属支持部材、及び（Ｂ）前記環状金属支持部材の縁部に延在する一対のゴム状弾性体を含んで成るランフラットタイヤホイール組立体において、前記ゴム状弾性体をジエン系ゴム１００重量部に対し上記一般式（Ｉ）により表されるアミノ化合物を０．１〜５重量部とこのアミノ化合物に対して１〜２０重量％のメチレン供与体を含むゴム組成物から構成することにより、ゴム状弾性体の耐老化性が向上するとともに、破断特性を低下させずに弾性を高め、ランフラット走行時の走行性を改善できることを見出したものである。
【００１３】
本発明のタイヤホイール組立体において、ゴム状弾性体に配合剤として用いられる上記アミノ化合物又はそれらの混合物は、好ましくは、ＪＩＳ Ｋ２２０７の環球法による１３０℃以下の軟化点を有する。
【００１４】
当該アミノ化合物における置換基Ｒ2の炭素数１〜２０個のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、イソブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基、ネオヘキシル基、イソオクチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基、プロペニル基、２−メチルアリル基、２−ブテニル基などが挙げられ、また、炭素数３〜２０個のシクロアルキル基としては、例えば、シクロへキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロオクチル基、２−メチルシクロヘキシル基、２−エチルシクロヘキシル基、２−シクロへキセン−１−イル基、シクロヘキサニル基、１,３−シクロヘキサジエニル基などが挙げられる。更に、炭素数６〜２０個のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、ビフェニル基などが挙げられる。
【００１５】
また、当該アミノ化合物は、例えば、商品名ＰＲ−ＴＲ−０１、ＰＲ−ＴＲ−０２（いずれも住友ベークライト製）などとして混合物の形態で入手可能であるが、また、例えば、アニリン９３ｋｇ、工業用塩酸９３Ｌ、及び水９３０Ｌを用いて得られる塩酸アニリン溶液に、１５０Ｌのホルマリンを加えて１〜２時間反応させた後に、５％苛性ソーダ溶液で中和、濾過、水洗、乾燥させることによっても得ることができる。
【００１６】
また、本発明のゴム組成物に配合されるメチレン供与体としては、ヘキサメチレンテトラミン、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒドアンモニア、α−ポリオキシメチレン、多価メチロールアセチレン尿素及びそれらの誘導体等が挙げられ、これらを単独で、あるいは組み合わせて使用することができる。これらのうち、特に、ヘキサメチレンテトラミン、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ペンタメトキシメチロールメラミンなどの使用が好ましい。
【００１７】
本発明のゴム状弾性体を構成するゴム組成物には、ジエン系ゴム１００重量部に対して、前記アミノ化合物０．１〜５重量部、好ましくは２〜５重量部と、当該アミノ化合物の１〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％に相当する量の前記メチレン供与体が併用して配合される。当該アミノ化合物の配合量が、１重量部未満では所期の作用効果を発揮することができず、逆に５重量部を超えると、ゴムとしての柔軟性が低下するので好ましくない。また、当該メチレン供与体の配合量が、アミノ化合物の１重量％未満であるときは所期の作用効果を発揮することができず、逆にアミノ化合物の２０重量％を超えるときは、ゴム用加硫促進剤としての働きが強くなり架橋系に悪い影響を与えるので好ましくない。
【００１８】
本発明におけるジエン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、各種スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、各種ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のジエン系合成ゴムを単独で、あるいはこれら二種以上を併用して用いることができる。
【００１９】
上記ゴム状弾性体を形成するために使用されるゴム組成物に配合される硫黄は、従来よりタイヤその他の各種ゴム製品を得るためのゴム組成物に加硫剤として配合されている任意の硫黄であることができ、ゴム１００重量部当り好ましくは２〜１０重量部、更に好ましくは３〜６重量部配合する。この配合量が少な過ぎるとゴムと金属との間に十分な接着力を得ることができないので好ましくなく、逆に多過ぎると、得られるゴムの耐老化性が低下するので好ましくない。
【００２０】
本発明においては、環状金属支持部材に対するゴム状弾性体の接着性を改善するために、更に、アルキルフェノール樹脂を、ジエン系ゴム１００重量部当り、好ましくは１〜６重量部、更に好ましくは２〜５重量部配合することができる。この配合量が少な過ぎると接着力を十分に高めることができないので好ましくなく、逆に多過ぎると、ゴムの加工時にスコーチが起こりやすくなるので好ましくない。
【００２１】
本発明において使用することができるアルキルフェノール樹脂は公知の材料であり、具体的には日立化成工業（株）からヒタノール２５０１Ｙなどとして市販されている。
【００２２】
本発明の好ましい態様においては、前記ゴム組成物として、接着界面の反応を更に促進する観点から、ジエン系ゴム１００重量部当り、有機コバルト錯体又は有機酸コバルト塩をコバルト元素含有率で好ましくは０．１〜５重量部、更に好ましくは０．１〜１重量部配合する。有機コバルト錯体又は有機酸コバルト塩の配合量が少な過ぎると、所望の接着力の増大効果が十分得られず、逆に多過ぎるとコバルトがゴムの老化を促進するので好ましくない。そのような有機コバルト錯体及び有機酸コバルト塩の具体例としては、ナフテン酸コバルト、ホウ酸ネオデカン酸コバルト、ステアリン酸コバルト、ロジン酸コバルト、アセチルアセトナートコバルトなどが挙げられ、中でもアセチルアセトナートコバルトの使用が好ましい。
【００２３】
本発明の好ましい態様によれば、また、耐熱老化性改善の観点から、前記ゴム組成物は、ジエン系ゴム１００重量部に対して補強性充填剤としてのカーボンブラック及びシリカを合計４０〜９０重量部含む。カーボンブラックとシリカとの配合割合は、１０：１〜１：２であることが好ましい。更に、シリカを配合する場合には、シリカとゴムとの十分な結合を確保するために、シリカの重量に対して１〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％のシランカップリング剤を配合するのが好ましい。カーボンブラックやシリカについては従来通りのものを使用でき、またシランカップリング剤についても従来通りのものを使用でき、かかるシランカップリング剤の具体例として、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドなどを挙げることができる。
【００２４】
本発明に係るゴム組成物には、更に、通常の加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤、脂肪酸、金属酸化物、カーボンブラック及びシリカ以外の補強剤、各種オイル、老化防止剤、充填剤、可塑剤、その他一般ゴム用又はタイヤゴム用に配合されている各種配合剤を配合することができ、かかる配合剤は、一般的な方法で混練してゴム組成物とし、加硫又は架橋することができる。これら配合剤の配合量も、本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。
【００２５】
本発明に従ったゴム状弾性体を作製する方法には特に限定はなく、例えば押出機により作製することができる。このようなゴム状弾性体と環状金属支持部材との接着は、例えばゴム状弾性体を金属支持部材と成形し、その後モールド内で熱処理することでゴムの加硫と同時にゴムと金属間の直接接着が進行することによって実施することができる。
【００２６】
以下、本発明を添付図面に示す好ましい実施形態により具体的に説明する。図１、図２及び図３は本発明のタイヤホイール組立体（車輪）の代表的な実施態様の要部を示す子午線断面図である。
【００２７】
例えば、図１に示すように、本発明に係るタイヤホイール組立体１００において、ランフラット用支持体１１０は空気入りタイヤ１２０の内空洞部１３０に配設されており、このランフラット用支持体は環状金属支持部材１４０とゴム状弾性体１５０，１５１とから構成される。環状金属支持部材１４０は、当該支持部材の外周側に周方向に沿って延在する支持部１６０と、この支持部１６０をリム１７０に対して支持する側部１８０，１８１と、環状金属支持部材１４０をゴム状弾性体１５０，１５１に取り付けるための縁部１９０，１９１から成る。ランフラット用支持体１１０は、支持部１６０が空気入りタイヤ１２０の内面と一定距離を保つように内空洞部１３０内に配設され、かつその内径が空気入りタイヤのビード部の内径と略同一の寸法になるように形成される。ランフラット用支持体１１０は、空気入りタイヤ１２０の内側に挿入された状態で空気入りタイヤ１２０と共にホイールのリム１７０に組み込まれ、タイヤホイール組立体１００が形成される。このタイヤホイール組立体１００が自動車などに装着されて走行中に空気入りタイヤがパンクなどすると、そのパンクして潰れたタイヤ１２０が支持部１６０で支持された状態になって、ランフラット走行が可能になる。支持部は、種々の形状をとることができ、例えば図１に示すように平坦な形状、或いは、図２に示すようにタイヤ径方向の横断面の形状が波形の形状をとることができる。タイヤ径方向の横断面において、径方向外側に凸状である曲面のタイヤ軸方向に並ぶ数は図２に示すように２つに限らず、３つ以上のもの、更には１つのものでもよい。支持部は、例えば図３に示すように径方向外側に凸状の曲面を２つ有するか又はそれ以上有する場合、それら凸状曲面の間に存在する凹状曲面上に配設された断面が円状の１つ以上の弾性リング３５５によってランフラット走行時の衝撃緩和能力をさらに高めることができる。環状金属支持部材を側部においてゴム状弾性体を介して複数に分断させ、そして環状金属支持部材の縁部をリム３７０と当接させることができる。図１及び２に示されている態様では、ゴム状弾性体１５０，１５１，２５０，２５１は環状金属支持部材１４０，２４０の両縁部にそれぞれ取り付けられており、そしてゴム状弾性体１５０，１５１，２５０，２５１はリム１７０，２７０に当接されている。図３に示されている態様では、ゴム状弾性体３５０，３５１は、環状金属支持部材の分断された側部３８０，３８１の間にそれぞれ取り付けられており、環状金属支持部材３４０の縁部３９０’’，３９１’’がリム３７０上に当接されていることによって、環状金属支持部材３４０をリム３７０に対して支持する。
上記ゴム状弾性体は主にゴムから構成され、パンクなどをしたタイヤから環状金属支持部材１４０，２４０又は３４０が受ける衝撃や振動を緩和すると共に、リム１７０，２７０又は３７０に対する滑り止めの作用をし、環状金属支持部材をリム１７０，２７０又は３７０上に安定に支持する。このように環状金属支持部材を形成するような場合にも、金属とゴム状弾性体との接着を本発明に従って高めればタイヤのランフラット走行持続距離をより長くすることができる。
【００２８】
図４に示すように、ゴム状弾性体を、本発明のゴム組成物から形成された第１のゴム部材と、上記アミノ化合物とメチレン供与体を含まない第２のゴム部材とで構成し、第１のゴム部材を、ゴム状弾性体４５０と環状金属支持部材４４０の縁部４９０との接着部近傍の領域４５０Ａに設け、他の領域４５０Ｂを第２のゴム部材で構成することができる。接着部近傍の領域４５０Ａの体積若しくはタイヤ径方向断面積には限定はなく、環状金属支持部材とゴム状弾性体が所望通りの高い接着強度を示すものであれば十分であり、断面形は様々な形状にできる。なお、第２のゴム部材としては、従来通り耐熱劣化特性に優れたゴム（高フィラー配合、低硫黄配合）を配置すればよい。第２のゴム部材は、本発明のゴム組成物から形成される第１のゴム部材と同様に、ジエン系ゴム、補強性充填剤としてのカーボンブラックなど、ジエン系ゴムの加硫のために通常配合される硫黄などの加硫剤及び加硫促進剤などを含むものである。図４に示されるようなゴム状弾性体を作製する方法には特に限定はなく、例えば二層押出機を使用して本発明に従った第１のゴム部材と第２のゴム部材を同時に押し出すことによって作製することができる。このようなゴム状弾性体と環状金属支持部材との接着は、例えばゴム状弾性体を金属支持部材と成形し、その後モールド内で熱処理することでゴムの加硫と同時にゴムと金属間の直接接着が進行することによって実施できる。
【００２９】
図５に示すように、本発明のランフラット用支持体５１０を構成する環状金属支持部材５４０とゴム状弾性体５５０，５５１との間に強固な接着力を達成するために、環状金属支持部材５４０とゴム状弾性体５５０，５５１との間に所定の接着面積を確保するのが良い。ランフラット走行時の負荷はリム径Ｒ（インチ）に影響され、接着面積をＳ（ｃｍ2）としたときに、その比Ｓ／Ｒが４．５ｃｍ2／インチ以上、好ましくは８〜２０ｃｍ2／インチであるのが好ましい。ここで接着面積とは環状金属支持部材の片側縁部における当該金属支持部材とゴム状弾性体との接着部の総面積、即ち環状金属支持部材の縁部における金属支持部材の両側及び端部とゴム状弾性体との間の接着部の面積をそれらの周方向に合計した総面積をいう。
【００３０】
さらに、環状金属支持部材がゴム状弾性体に強固に取り付けられるように、図５に示すように、環状金属支持部材の縁部が屈曲していることが好ましい。環状金属支持部材とゴム状弾性体との接着面は軸方向と径方向とによって構成されることが好ましく、かかる構成にすることによってランフラット走行時に発生するタイヤ軸方向及びタイヤ径方向の力の双方に耐える構造となる。環状金属支持部材の縁部が、例えば波状に屈曲していれば、接着面積が増して、接着力が増大し、その結果、環状金属支持部材をゴム状弾性体に強固に取り付けることができるが、環状金属支持部材の縁部は何らかの形状で屈曲していれば同様な効果が得られる。
【００３１】
図１，２及び３において、ランフラット用支持体、空気入りタイヤ、リムはホイールの回転軸（図示せず）を共通の軸として環状に形成されている。なお、環状金属支持部材の寸法には特に限定はないが、好ましくは厚さ０．５〜３．０ｍｍであり、幅は左右のタイヤビードトウの間隔と略等しくする。
【００３２】
本発明のタイヤホイール組立体において、パンクなどをしたタイヤを介して自動車などの重量を支えるようにするため、環状金属支持部材を構成する金属材料の具体例としては、鉄鋼、ステンレススチール、アルミニウム合金などを挙げることができる。
【００３３】
前記ゴム状弾性体の環状金属支持部材との接着面近傍以外を構成するゴムとしては環状金属支持部材を安定に支持することができれば、任意の汎用ゴムから構成してもよく、例えば、ゴムとしては、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム共重合体、ポリブタジエンゴム、ブチルゴムなどを挙げることができる。
【００３４】
前記汎用ゴムには、前記したゴム成分に加えて、カーボンブラックやシリカなどのその他の補強剤（フィラー）、加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤、各種オイル、老化防止剤、可塑剤などのタイヤ用、その他一般ゴム用に一般的に配合されている各種添加剤を配合することができ、かかる添加剤は一般的な方法で混練、加硫して組成物とし、加硫又は架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。
【００３６】
比較例１〜２及び実施例１
ゴム状弾性体サンプルの調製
表Ｉに示す配合において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を２リットルの密閉型ミキサーで５分間混練し、１５０℃に達するまで混合し、これに表１に示す量の加硫促進剤と硫黄を加えて、８０℃×３分間混合し、ゴム状弾性体サンプルを作製した。
【００３７】
【表１】
2007210565.tif 000004
【００３８】
表１脚注
＊１：ＲＳＳ＃３
＊２：東海カーボン（株）製シーストＮ
＊３：ローディア社製ＺＥＯＳＩＬ  １６５ＧＲ
＊４：デグッサ社製Ｓｉ６９
＊５：正同化学工業（株）製酸化亜鉛３種
＊６：ＦＬＥＸＳＹＳ社製ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ  ６ＰＰＤ
＊７：住友ベークライト（株）製のＰＲ−ＴＲ−０１（Ｒ1 ＝水素、Ｒ2 ＝アミノ基、ｎ＝１０以下の混合物）
＊８：大内新興化学工業（株）製ノクセラーＨ
＊９：キシダ化学（株）製アセチルアセトナートコバルト（II）
＊１０：日立化成工業（株）製ヒタノール２５０１Ｙ
＊１１：日立化成工業（株）製不溶性硫黄
【００３９】
次に、得られた比較例１〜２及び実施例１のゴム組成物から得たゴム状弾性体サンプルを鉄鋼製の金属支持部材に接着させ（１５０℃で６０分間）、タイヤサイズを２０５／５５Ｒ１６  ８９Ｖ、リムサイズ１６×６  １／２ＪＪとして本発明のランフラットタイヤホイール組立体及び比較用タイヤホイール組立体をそれぞれ作製した。
【００４０】
耐久性試験
２５００ｃｃ乗用車に上記タイヤホイール組立体を装着し、前右側のタイヤ内空気圧を０ｋＰａとし、他の３ヶ所のタイヤ内空気圧は２００ｋＰａとして、９０ｋｍ／ｈｒで故障するまで走行させた。結果は比較例１の走行距離を１００として下記表２に示す。数値が大きいほど耐久性が良いことを示す。
【００４１】
【表２】
2007210565.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のランフラットタイヤホイール組立体の一実施態様の要部を示す子午線断面図である。
【図２】本発明のランフラットタイヤホイール組立体の他の実施態様の要部を示す子午線断面図である。
【図３】本発明のランフラットタイヤホイール組立体の更に他の実施態様の要部を示す子午線断面図である。
【図４】本発明のランフラットタイヤホイール組立体の環状金属支持部材とゴム状弾性体の接着部の一例を示す部分拡大図である。
【図５】本発明のランフラットタイヤホイール組立体の環状金属支持部材とゴム状弾性体との接着面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００，２００，３００    ランフラットタイヤホイール組立体
１１０，２１０，３１０，５１０    ランフラット用支持体
１２０，２２０，３２０    空気入りタイヤ
１３０，２３０，３３０    内空洞部
１４０，２４０，３４０，３４１，３４２，４４０，５４０    環状金属支持部材
１５０，１５１，２５０，２５１，３５０，３５１，４５０，５５０，５５１    ゴム状弾性体
１６０，２６０，３６０    支持部
１７０，２７０，３７０    リム
１８０，１８１，２８０，２８１，３８０，３８１    側部
１９０，１９１，２９０，２９１，３９０，３９０’，３９０’’，３９１，３９１’，３９１’’，４９０    縁部
３５５    弾性リング
【図１】
2007210565.tif 000007
【図２】
2007210565.tif 000008
【図３】
2007210565.tif 000009
【図４】
2007210565.tif 000010
【図５】
2007210565.tif 000011