(57)【要約】【課題】  極めて近い領域から検出限界位置まで、検出不能な範囲を作らずに物体の接近を検出する接近検出装置を提供する。【解決手段】  投光素子４０１の前方に配置されるとともに、第１の光学部４０３と、前記第１の光学部４０３により形成される光路４０７よりも受光素子４０２側に傾く光路４０８を形成する第２の光学部４０４とが形成される投光光学部材と、受光素子４０２の前方に配置されるとともに、第３の光学部４０５と、第３の光学部４０５により形成される光路４０９よりも投光素子側に傾く光路を形成する第４の光学部４１０とが形成される受光光学部材とを備えることで、領域Ａ〜Ｄの広範囲において接眼検知可能とする。【選択図】  図３
2007286191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に光を投光する投光素子と、
前記対象物からの反射光を受光する受光素子と、
前記投光素子の前方に配置されるとともに、第１の光学部と、前記第１の光学部により形成される光路よりも前記受光素子側に傾く光路を形成する第２の光学部とが形成される投光光学部材と、
前記受光素子の前方に配置されるとともに、第３の光学部と、前記第３の光学部により形成される光路よりも投光素子側に傾く光路を形成する第４の光学部とが形成される受光光学部材とを有することを特徴とする接近検出装置。
【請求項２】
前記第２の光学部は前記第１の光学部よりも前記受光素子側に形成され、前記第４の光学部は前記第３の光学部よりも前記投光素子側に形成されることを特徴とする請求項１に記載の接近検出装置。
【請求項３】
前記第１の光学部および前記第３の光学部は正のパワーを持つレンズであるとともに、前記第２の光学部および前記第４の光学部はプリズムであることを特徴とする請求項１または２に記載の接近検出装置。
【請求項４】
前記第１の光学部および前記第３の光学部は第１の波長以上の光を透過させるとともに、前記第２の光学部および前記第４の光学部は前記第１の波長より長い第２の波長以上の光を透過させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接近検出装置。
【請求項５】
前記受光素子の受光した光に含まれる波長を検出する波長検出手段と、
前記波長検出手段によって前記第１の波長が検出されるかどうかに基づいて、前記投光素子もしくは前記受光素子の動作間隔を制御する動作制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の接近検出装置。
【請求項６】
前記受光素子の受光した光に含まれる波長を検出する波長検出手段と、
前記波長検出手段によって前記第１の波長が検出されるかどうかに基づいて、前記投光素子の投光光量を制御する投光光量制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の接近検出装置。
【請求項７】
前記投光光学部材と前記受光光学部材とが一体成形されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の接近検出装置。
【請求項８】
画像を表示する表示手段と、
対象物に光を投光する投光素子と、
前記対象物からの反射光を受光する受光素子と、
前記投光素子の前方に配置されるとともに、第１の波長以上の光を透過させる第１の光学部と、前記第１の光学部により形成される光路よりも前記受光素子側に傾く光路を形成して、前記第１の波長より長い第２の波長以上の光を透過させる第２の光学部とが形成される投光光学部材と、
前記受光素子の前方に配置されるとともに、前記第１の波長以上の光を透過させる第３の光学部と、前記第３の光学部により形成される光路よりも前記投光素子側に傾く光路を形成して、前記第２の波長以上の光を透過させる第４の光学部とが形成される受光光学部材と、
前記受光素子の受光した光に含まれる波長を検出する波長検出手段と、
前記波長検出手段によって前記第１の波長が検出されるかどうかに基づいて、前記表示手段の明るさを制御する表示制御手段とを有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体の接近を検出する接近検出装置および接近検出機能を有する画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影者がファインダ近傍に存在するか否かを検知する接眼検知機能を有するカメラが提案されている（例えば、特許文献１）。図１０は従来の接眼検知機能を有するカメラにおける接眼検知手段の構成を示す上面概略図である。以下、図１０に基づいて簡単に説明する。
【０００３】
このカメラはファインダ近傍に赤外光を投光する投光素子１００１と投光素子１００１から放射された光の反射光を受光する受光素子１００２で構成される接眼検知手段を備えたものである。このカメラにおける接眼検知方法は、投光素子１００１を断続的に動作させ、反射光を検出した場合には撮影者がファインダに接眼したと判定するものである。この接眼検知機能付カメラにおいて、投光素子１００１と受光素子１００２の前面には、投光部と受光部を覆う投光用パネル１００３と受光用パネル１００４が配置される。この投光用パネル１００３及び受光用パネル１００４には共にフレネルレンズ１００５（ａ）および１００５（ｂ）が形成されている。これにより、投光された光を投受光間の中心側に導き、反射光を受光素子１００２上に集光させている。
【０００４】
さらに、撮影者がファインダ近傍に存在する場合と存在しない場合で、カメラ動作を変化させる接眼検知機能付カメラが提案されている（例えば、特許文献２）。これは、撮影者がファインダ近傍に存在しない場合には存在する場合よりも検知間隔を長く設定するものである。これにより、ファインダ近傍に撮影者が存在するまでは比較的長い間隔で検知動作を行うため、消費電力を節約することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−７２５９９号公報
【特許文献２】特開平０４−５６９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の接眼検知機能付カメラでは、投光用パネル１００３と受光用パネル１００４のフレネルレンズ１００５（ａ）及び１００５（ｂ）を通過する光によって検知を行うため、ファインダ近傍の検知手段に極めて近い領域、つまり図１０におけるパネル前面位置１００６から検知近限界位置１００７までの距離（Ａ）の範囲では投受光範囲外になってしまい、その範囲では撮影者を検知できないことがあった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の接眼検知機能付カメラでは、撮影者がファインダ近傍に存在するか否かによってのみカメラ動作を変化させているため、カメラ動作の変化が極端になってしまい、カメラ動作の細かい制御ができなかった。
【０００８】
本発明は係る実情に鑑み、接眼検知手段から極めて近い領域から接眼検知距離の設定値である遠方の領域まで、撮影者を効率的に検知する接眼検知機能を備えた接近検出装置を提供することである。また、撮影者がファインダ近傍に存在するか否かのみならず、機器から撮影者までの距離に応じて表示の動作を変化させることで、使用性の高い接近検出機能を備えた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の接近検出装置は、対象物に光を投光する投光素子と、前記対象物からの反射光を受光する受光素子と、前記投光素子の前方に配置されるとともに、第１の光学部と、前記第１の光学部により形成される光路よりも前記受光素子側に傾く光路を形成する第２の光学部とが形成される投光光学部材と、前記受光素子の前方に配置されるとともに、第３の光学部と、前記第３の光学部により形成される光路よりも投光素子側に傾く光路を形成する第４の光学部とが形成される受光光学部材とを有することを特徴とする。
また、本発明の画像表示装置は、画像を表示する表示手段と、対象物に光を投光する投光素子と、前記対象物からの反射光を受光する受光素子と、前記投光素子の前方に配置されるとともに、第１の波長以上の光を透過させる第１の光学部と、前記第１の光学部により形成される光路よりも前記受光素子側に傾く光路を形成して、前記第１の波長より長い第２の波長以上の光を透過させる第２の光学部とが形成される投光光学部材と、前記受光素子の前方に配置されるとともに、前記第１の波長以上の光を透過させる第３の光学部と、前記第３の光学部により形成される光路よりも前記投光素子側に傾く光路を形成して、前記第２の波長以上の光を透過させる第４の光学部とが形成される受光光学部材と、前記受光素子の受光した光に含まれる波長を検出する波長検出手段と、前記波長検出手段によって前記第１の波長が検出されるかどうかに基づいて、前記表示手段の明るさを制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の接近検出装置によれば、従来よりも検出可能範囲を広げることができる。特に従来では検出できなかった近距離にある物体を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る接近検出装置を設けたデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【００１２】
図１において、１はカメラ本体、２は電源スイッチ、３はファインダ、４は撮影者（被検体）がファインダ近傍に接近したことを検知する接眼検知手段である。５は撮影画像の確認・選択及びメニュー機能の選択・設定に使用する画像表示器、６は画像表示器５を覆う外部表示用窓部材である。接眼検知手段４はカメラ背面に配置されており、接眼検知手段４の構成要素である投光用パネル及び受光用パネルは外部表示用窓部材６と略同一面に配置される。投光用パネル及び受光用パネルについては後に詳述する。
【００１３】
図２は本実施の形態に係るデジタルカメラの接眼検知手段４の構成を説明するための斜視図であり、図３及び図４は本実施の形態に係るデジタルカメラの接眼検知手段４の構成を説明するための上面図である。図中に記載している通り、カメラ本体１の横方向をＸ軸、縦方向をＹ軸、光軸方向をＺ軸として説明をする。
【００１４】
まず、接眼検知手段４の構成について説明する。４０１は投光素子であり、本実施の形態においては、電流を流した場合に主に赤外光を発光するＬＥＤであり、その光の波長は主に７００ｎｍ以上で、８２０ｎｍ以上の光を含む。また、投光素子４０１は電流量に応じて発光出力を変化させることができる。４０２は投光素子４０１から放射された光の反射光を検出する受光素子であり、受光した光の波長や強度によって電流を発生させる受光センサである。投光素子４０１と受光素子４０２は並んで配置されている。
【００１５】
４００は投光素子４０１および受光素子４０２を覆う光学部材である。光学部材４００には、第１の投光光路４０７を形成する投光レンズ部４０３（第１の光学部）、第２の投光光路４０８を形成する投光プリズム部４０４（第２の光学部）、第１の受光光路を形成する受光レンズ部４０５（第３の光学部）、第２の受光光路４１０を形成する受光プリズム部４０６（第４の光学部）が形成される。
図３に示すように、投光レンズ部４０３および投光プリズム部４０４は投光素子４０１の前方に配置され、投光プリズム部４０４は投光レンズ部４０３よりも受光素子４０２側に配置される。また、受光レンズ部４０５および受光プリズム部４０６は受光素子４０２の前方に配置され、受光プリズム部４０６は受光レンズ部４０５よりも投光素子４０１側に配置される。なお、投光プリズム部４０４に入射した光が射出されることなく受光プリズム部４０６に入ることがないように、投光プリズム部４０４と受光プリズム部４０６とは、光学的に遮断される。
【００１６】
また、投光レンズ部４０３は、投光素子４０１側に正のパワーを持つレンズである凸レンズが形成される。投光プリズム部４０４は、投光素子４０１側に受光素子４０２方向に傾いた面が形成されるプリズムになっており、面の法線とファインダ光軸７のなす角θ１（図４）は鋭角をなす。
【００１７】
さらに、受光レンズ部４０４は、受光素子４０２側に正のパワーを持つレンズである凸レンズが形成される。受光プリズム部４０６は、受光素子４０２側に投光素子４０１方向に傾いた面が形成されるプリズムになっており、その面の法線とファインダ光軸７のなす角θ２（図４）は鋭角をなす。
【００１８】
また、投光レンズ部４０３、投光プリズム部４０４、受光レンズ部４０５及び受光プリズム部４０６は前述したように外部表示用窓部材６と略同一面に配置される。このようにすることで、接眼検知手段４の光軸方向（Ｚ軸方向）の厚みを効率良く吸収し、さらにファインダ３とは独立した部材となるため、従来の撮像装置のファインダアクセサリとして使用することもできる。
【００１９】
投光レンズ部４０３及び受光レンズ部４０５は７２０ｎｍ（第１の波長）以上の波長の光を透過する材料で形成されている。また、投光プリズム部４０４及び受光プリズム部４０６は８２０ｎｍ（第２の波長）以上の波長の光を透過し、８２０ｎｍ以下の波長の光を遮断する材料で形成されている。本実施形態では、投光レンズ部４０３、投光プリズム部４０４、受光レンズ部４０５および受光プリズム部４０６を２色成形等により一体成形しているが、投光レンズ部４０３と受光レンズ部４０５とを一体成形し、それとは別に投光プリズム部４０４と受光プリズム部４０６とを一体成形すると、同一材料で成形することができる。
【００２０】
次に、接眼検知手段４による撮影者（被検体）の接眼検知方法について説明する。投光素子４０１から投光レンズ部４０３を通して放射される光は、投光レンズ部４０３に形成された正のパワーを持つレンズである凸レンズによりある程度集光され、Ｘ−Ｚ平面で見たときに、ファインダ光軸７と交差する一定の投光範囲を有する第一の投光光路４０７を進む。
【００２１】
また、投光素子４０１から投光プリズム部４０４を通して放射される光は、Ｘ−Ｚ平面で見たときに、第１の投光光路４０７よりも受光素子４０２側の一定の投光範囲を有する第２の投光光路４０８を進む。つまり、投光レンズ部４０３と投光プリズム部４０４からは、それぞれ異なる投光範囲に向かって光が放射されることとなる。
【００２２】
受光素子４０２に受光レンズ部４０５から導かれる反射光は、Ｘ−Ｚ平面で見たときに、ファインダ光軸７と交差する一定の受光範囲を有する第一の受光光路４０９から受光レンズ部４０５に形成された正のパワーを持つレンズである凸レンズが集光して、受光素子４０２に導かれる。
【００２３】
また、受光素子４０２に受光プリズム部４０６から導かれる反射光は、Ｘ−Ｚ平面で見たときに、第２の受光光路４１０は、第２の受光光路４０９よりも投光素子４０１側の一定の受光範囲を有する第２の受光光路４１０から導かれる。つまり、受光レンズ部４０５と受光プリズム部４０６は、それぞれ異なる範囲から受光素子４０２に被検体からの反射光を導くこととなる。
【００２４】
以上のように構成することで、パネル前面位置４１１から本実施の形態において定める接眼検知距離の設定値である検知限界位置４１３までの間に撮影者が存在する場合には、投光素子４０１から放射された光は撮影者で反射し、受光素子４０２にて、その反射光を受光して撮影者を検知することができる。
【００２５】
詳しくは、図３におけるＡの範囲に撮影者が存在する場合には、投光素子４０１から投光プリズム部４０４を通して放射された光が撮影者で反射し、受光プリズム部４０６を通って受光素子４０２がその反射光を受光して撮影者を検知する。
【００２６】
また、図３におけるＢの範囲に撮影者が存在する場合には、投光素子４０１から投光レンズ部４０３を通して放射された光が撮影者で反射し、受光プリズム部４０６を通って受光素子４０２がその反射光を受光して撮影者を検知する。
【００２７】
さらに、図３におけるＣの範囲に撮影者が存在する場合には、投光素子４０１から投光プリズム部４０４を通して放射された光が撮影者で反射し、受光レンズ部４０５を通って受光素子４０２がその反射光を受光して撮影者を検知する。
【００２８】
ここで、図３におけるパネル前面位置４１１から近遠切換え位置４１２までの第一の領域（図３におけるＡ〜Ｃの領域）に撮影者が存在する場合には、受光素子４０２で受光した光は投光プリズム部４０４および受光プリズム部４０６を少なくとも一回は通過するため、８２０ｎｍ以下の波長の光は遮断されて、その光の波長は８２０ｎｍ以上となる。
【００２９】
図３における近遠切換え位置４１２から検知限界位置４１３までの第二の領域（図３におけるＤの領域）に撮影者が存在する場合には、投光素子４０１から投光レンズ部４０３を通して放射された光が撮影者で反射し、受光レンズ部４０５を通って受光素子４０２がその反射光を受光して撮影者を検知する。この場合、受光素子４０２で受光した光は投光レンズ部４０３および受光レンズ部４０５を通過するため、その光の波長は７２０ｎｍ以上となる。
【００３０】
なお、本実施の形態における接眼検知手段４の投光素子４０１は、断続的又は一定の検知間隔をもって投光しており、その投光された光の波長は主に７００ｎｍ以上で、８２０ｎｍ以上の光を含む。ここで、検知間隔とは、検知を停止してから、その次の検知を開始するまでの間隔をいう。
【００３１】
以上のような構成を有する接眼検知手段４を用いれば、極めて近い領域から接眼検知距離の設定値である遠方の領域まで撮影者を確実に、また効率良く検知することができる。また、投光レンズ部４０３、受光レンズ部４０５の透過波長範囲と投光プリズム部４０４、受光プリズム部４０６との透過波長範囲とを変えることで、受光素子４０２が受ける光の波長を検出することで、投受光光路（投光素子からの光と撮影者で反射する反射光の経路）を識別することができ、撮影者との距離を判定することができる。
【００３２】
また、図２及び図４における４１４は、投光レンズ部４０３、投光プリズム部４０４や受光レンズ部４０５、受光プリズム部４０６さらには投光素子４０１や受光素子４０２を保持するホルダーであり、投光素子４０１から受光素子４０２に直接光が届かないように遮光する役目も果たす。
【００３３】
ここで説明した構成では投光素子４０１として赤外ＬＥＤを使用しているが、可視光を発光するＬＥＤを用いても良い。また、受光素子４０２として光の波長や強度によって電流を発生させる受光センサを単一で使用しているが、波長によって受光感度の異なるフォトダイオード等の受光素子を複数配置しても良い。
【００３４】
また、本実施の形態では、投光レンズ部４０３及び受光レンズ部４０５は第１の波長である７２０ｎｍ以上の波長の光を透過し、投光プリズム部４０４及び受光プリズム部４０６は第２の波長である８２０ｎｍ以上の波長の光を透過する材料で成形されているが、第１の波長よりも第２の波長が長い場合にはその効果は同様であり、上述の波長でなくても良い。
【００３５】
また、投光レンズ部４０３、投光プリズム部４０４、受光レンズ部４０５、受光プリズム部４０６とをそれぞれ別部品で構成してもその効果は同様であり、それぞれ別部品で構成しても良い。
【００３６】
さらに、投光レンズ部４０３の光学面および受光プリズム部４０５の光学面に形成された正のパワーを持つレンズは凸レンズとしているが、図５（ａ）および（ｂ）に示すようなフレネルレンズを用いても良い。この場合にはパネルの厚みを凸レンズの場合に比べて薄くすることができる。さらには、投光プリズム部４０４および受光プリズム部４０６はそれぞれ上記の機能を満たす限り、その光学面が平面でなくとも良い。
【００３７】
図６は本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置のシステム構成を示すブロック図である。図６において、１はカメラ本体、８は撮影レンズで、複数の光学レンズ９、絞り１０等から構成されている。カメラ本体１の構成を以下に詳述する。
【００３８】
１１は測光・測距の開始を指示と撮影を指示と行うことが可能なように２段スイッチで構成されるレリーズボタンである。このレリーズボタンを１段目まで軽く押し込んだ状態を「半押し」といい（ＳＷ１）、この状態では測光、測距が行われる。半押しからさらに２段目まで押すことを「全押し」といい（ＳＷ２）、全押しすることで撮影が行われる。
【００３９】
１２はシャッタ、１３は光学画像を電気信号に変換する撮像素子、１４は撮像素子１３からのアナログの画像信号をデジタルの画像データに変換するＡ／Ｄ変換部である。また、１５は撮像素子１３、Ａ／Ｄ変換部１４にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路であり、メモリ制御部１６及びシステム制御部１７により制御されている。
【００４０】
１８は画像処理部であり、Ａ／Ｄ変換部１４あるいはメモリ制御部１６からの画像データに対して画素補間処理や色変換処理等の所定の画像処理を行う。また、画像処理部１８は、Ａ／Ｄ変換部１４から出力される画像データを用いて所定の演算処理を行い、その得られた演算結果に基づいてＴＴＬ（スルーザレンズ）方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）制御処理も行っている。
【００４１】
メモリ制御部１６は、Ａ／Ｄ変換部１４、タイミング発生回路１５、画像処理部１８、画像表示メモリ１９、表示制御部２０、メモリ２１及び圧縮伸長部２２を制御する。Ａ／Ｄ変換部１４から出力されるデータは、画像処理部１８、メモリ制御部１６を介して、あるいはＡ／Ｄ変換部１４のデータが直接メモリ制御部１６を介して、画像表示メモリ１９あるいはメモリ２１に書き込まれる。
【００４２】
２１は撮影した画像を格納するためのメモリであり、所定枚数の画像を格納するのに十分な記憶容量を備えている。２２はメモリ２１から読み出した画像データを所定の画像圧縮方法（例えば、適用離散コサイン変換など）に従って画像データを圧縮・伸長する圧縮伸長部である。圧縮・伸長部２２はメモリ２１に格納された画像を読み込んで圧縮処理あるいは伸長処理を行い、処理を終えた画像データをメモリ２１に書き込む。処理を終えた画像データは更に、着脱可能な記録媒体２３に記録される。この記録媒体２３は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリによって構成されている。また、メモリ２１はシステム制御部１７の作業領域としても使用することが可能である。さらに、記録媒体２３から画像データをメモリ２１に読み出し、画像処理部１８やメモリ制御部１６を介して画像表示メモリ１９に画像データを書き込む処理をし、表示制御部２０により画像表示器５に表示する場合にも使用される。
【００４３】
２４はシャッタ１２を制御するシャッタ制御部、２５は絞り１０を制御する絞り制御部である。２６は撮影レンズ８のフォーカシングを制御する測距制御部、２７はストロボ、２８はストロボ２７の発光を制御するストロボ制御部である。
【００４４】
１７はカメラ全体を制御するシステム制御部である。システム制御部１７はＣＰＵを含むマイクロコンピュータユニットから構成されており、メモリ２９に格納されたプログラムを実行する。
【００４５】
２９はシステム制御部１７の動作用の定数、変数、プログラムなどを記憶するメモリである。メモリ２９には、例えば撮像処理を行うプログラム、画像処理を行うプログラム、作成した画像ファイルデータを記録媒体に記録するプログラム、画像ファイルデータを記録媒体から読み出すプログラムなどの各種プログラムと、上記プログラムのマルチタスク構成を実現し実行するＯＳなどの各種プログラムが記録されている。
【００４６】
３０は電源制御部で、電源検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、電力を供給する回路ブロックを切り換えるスイッチ回路等により構成されている。電源制御部３０は、電源部３１の装着の有無、電源の種類、電池残量の検出等を行い、検出結果及びシステム制御部１７の指示に基づいて前記ＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ電力を供給する。
【００４７】
４は撮影者を検知する接眼検知手段で、上述したように光を投光する投光素子４０１、受光素子４０２、光学部材４００、ホルダー４１４にて構成されている。システム制御部１７は投光素子駆動制御部４１５を制御し、信号処理部４１６からの出力に基づいて表示制御部２０を介して画像表示器５の明るさを変化させたり、接眼検知知手段４の検知間隔を変化させたりする。さらには、投光素子駆動制御部４１５を制御して投光素子４０１の発光出力を変化させる。
【００４８】
図７は本発明の第１の実施の形態である接眼検知手段４を有するカメラ本体１のシステム制御部１７における動作例を示すフローチャートである。以下、第１の実施の形態に係るカメラ本体１の動作例を図７を基に説明する。
【００４９】
まず、ステップＳ７０１において、システム制御部１７は表示制御部２０を介して画像表示器５を所定の明るさで点灯させる。このときの画像表示器５の明るさレベルは初期値であるＬ１である。
【００５０】
次にステップＳ７０２において、システム制御部１７は投光素子駆動制御部４１５を介して投光素子４０１を所定の検知間隔で投光させる。
【００５１】
次にステップＳ７０３において、受光素子４０２が撮影者からの反射光を受光し、ステップＳ７０４で信号処理部４１６は受光素子４０２の受光レベルを判定する。受光レベルが所定値以上である場合にはステップＳ７０５に進む。
【００５２】
ステップＳ７０５において、信号処理部４１６は受光素子４０２が受光した光に７２０〜８２０ｎｍの波長を含むか否かを判定する。７２０〜８２０ｎｍの波長を含むと判定した場合にはステップＳ７０６に進む。
【００５３】
ステップＳ７０６において、システム制御部１７はカメラ本体１の接眼検知手段４の近傍の前記第二の領域（図３におけるＤの領域）に撮影者が存在すると判定し、表示制御部２０を介して画像表示器５の明るさを変化させる。このときの画像表示器５の明るさレベルはＬ２（Ｌ２≦Ｌ１）である。
【００５４】
ステップＳ７０５において、７２０〜８２０ｎｍの波長を含まないと判定した場合にはステップＳ７０７に進み、システム制御部１７はカメラ本体１の接眼検知手段４近傍の第一の領域（図３におけるＡ〜Ｃの領域）に撮影者が存在すると判定し、ステップＳ７０７において表示制御部２０を介して画像表示器５の明るさを変化させる。このときの画像表示器５の明るさレベルはＬ３（Ｌ３≦Ｌ２）である。なお、明るさレベルＬ３は消灯としてもよい。
【００５５】
また、ステップＳ７０４において、受光レベルが所定値以下の場合にはシステム制御部１７はカメラ本体１の接眼検知手段４の近傍に撮影者が存在しないと判定し、ステップＳ７０８に進む。そして、ステップＳ７０８において、でシステム制御部１７は画像表示器５の明るさレベルをＬ１で維持し続ける。
【００５６】
また、ステップＳ７０６、ステップＳ７０７およびステップＳ７０８において、それぞれ所定の明るさレベルに設定した後は、何れもステップＳ７０９に進み、電源スイッチ２やメニュー操作等により検知手段の動作がＯＦＦされたか否かを判定する。検知手段４の動作がＯＦＦされた場合には一連のフローを終了する。一方、検知手段の動作がＯＦＦされない場合にはステップＳ７０２に戻り一連のフローを継続する。
【００５７】
以上の制御によってカメラ本体１の接眼検知手段４の近傍に撮影者が存在するか否かで画像表示器５の明るさを制御する。また、撮影者が存在する場合においてもカメラ本体１の検知手段４と撮影者の距離が極めて近く、撮影動作を行っている可能性の高い場合には画像表示器５の明るさを抑える等により、撮影者にとって画像表示器５が見えやすい、眩しくない等、使用性の高い撮像装置を提供することができる。さらには、画像表示器５が消費する電力を効率的に削減する効果も奏する。
【００５８】
なお、本実施の形態では接眼検知手段４の接眼検知距離の設定値を５０ｍｍ前後を想定して画像表示器５の明るさレベルＬ２（Ｌ２≦Ｌ１）とした一例である。例えば、接眼検知手段４の検知距離設定値をより長く、例えば５００ｍｍ等に設定する場合には、画像表示器５を確認している可能性の高い範囲で明るくするために、Ｌ２（Ｌ２≧Ｌ１）としても良い。
【００５９】
また、本実施の形態の説明では、一眼レフタイプのデジタルカメラを適用したが、その他のコンパクトタイプのデジタルカメラ、フイルムを用いた一眼レフタイプのカメラ、レンズシャッターカメラに具備された検知手段に対しても有効であることは言うまでもない。
【００６０】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る撮像装置の構成は、第１の実施の形態と同じであり、共通する構成要素については第１の実施の形態と同符号を付して説明する。本実施の形態においては、接眼検知手段４を有するカメラ本体１の制御に特徴を有するものである。
【００６１】
図８は本発明の第２の実施の形態であるカメラのシステム制御部１７における動作例を示すフローチャートである。以下、第２の実施の形態に係るカメラ本体１の動作例を図８を基に説明する。
【００６２】
まず、ステップＳ８０１において、システム制御部１７は接眼検知手段４の検知間隔を所定の値に設定する。このときの検知間隔は初期値であるＴ１とする。
【００６３】
次に、ステップＳ８０２において、システム制御部１７は投光素子駆動制御部４１５を介して投光素子４０１をステップＳ８０１で設定した検知間隔Ｔ１で投光させる。また、検知間隔は、前述のように、検知を停止してから、その次の検知を開始するまでの間隔をいう。
【００６４】
次に、ステップＳ８０３において、受光素子４０２が反射光を受光し、ステップＳ８０４において、信号処理部４１６は受光素子４０２の受光レベルを判定する。受光レベルが所定値以上である場合にはステップＳ８０５に進む。
【００６５】
ステップＳ８０５において、信号処理部４１６は受光素子４０２が受光した光に７２０〜８２０ｎｍの波長を含むか否かを判定する。７２０〜８２０ｎｍの波長を含むと判定した場合にはステップＳ８０６に進み、システム制御部１７はカメラ本体１の接眼検知手段４の近傍の前記第二の領域（図３におけるＤの領域）に撮影者が存在すると判定し、ステップＳ８０６において、接眼検知手段４の検知間隔を設定する。このときの検知間隔はＴ２（Ｔ２≦Ｔ１）である。
【００６６】
ステップＳ８０５において、７２０〜８２０ｎｍの波長を含まないと判定した場合にはステップＳ８０７に進み、システム制御部１７はカメラ本体１の接眼検知手段４の近傍の前記第一の領域（図３におけるＡ〜Ｃの領域）に撮影者が存在すると判定し、ステップＳ８０７において、接眼検知手段４の検知間隔を設定する。このときの検知間隔はＴ３（Ｔ３≧Ｔ１）である。
【００６７】
また、ステップＳ８０４において、受光レベルが所定値以下の場合にはシステム制御部１７はカメラ本体１の接眼検知手段４の近傍に撮影者が存在しないと判定し、ステップＳ８０８に進む。ステップＳ８０８において、システム制御部１７は接眼検知手段４の検知間隔の設定をステップＳ８０１と同じＴ１で維持する。
【００６８】
また、ステップＳ８０６、ステップＳ８０７およびステップＳ８０８において、それぞれ所定の検知間隔に設定した後は、何れもステップＳ８０９に進み、電源スイッチ２やメニュー操作等により検知手段の動作がＯＦＦされたか否かを判定する。検知手段４の動作がＯＦＦされた場合には一連のフローを終了する。一方、検知手段の動作がＯＦＦされない場合にはステップＳ８０２に戻り一連のフローを継続する。
【００６９】
以上の制御によってカメラ本体１の接眼検知手段４の近傍に撮影者が存在するか否かで接眼検知手段４の検知間隔を制御する。また、撮影者が存在する場合においても、細かい制御が可能であり、カメラ本体１の接眼検知手段４と撮影者の距離が極めて近く、撮影動作を行っている可能性が高い場合には検知手段４の検知間隔を長くするようにできる。これにより、撮影者の使用感を損ねることなく、接眼検知手段４が消費する電力を効率的に削減することができる。
【００７０】
（第３の実施の形態）
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る撮像装置の構成は、第１の実施の形態と同じであり、共通する構成要素については第１の実施の形態と同符号を付して説明する。本実施の形態においては、接眼検知手段４を有するカメラ本体１の制御に特徴を有するものである。
【００７１】
図９は本発明の第３の実施の形態に係る撮像装置のシステム制御部１７における動作例を示すフローチャートである。以下、第３の実施の形態に係るカメラ本体１の動作例を図９を基に説明する。
【００７２】
まず、ステップＳ９０１において、システム制御部１７は投光素子４０１の発光出力を所定の値に設定する。このときの発光出力は初期値であるＰ１とする。
【００７３】
次に、ステップＳ９０２において、システム制御部１７は投光素子駆動制御部４１５を介して投光素子４０１をステップＳ９０１で設定した発光出力Ｐ１で発光させる。
【００７４】
次に、ステップＳ９０３において、受光素子４０２が反射光を受光し、ステップＳ９０４で信号処理部４１６は受光素子４０２の受光レベルを判定する。受光レベルが所定値以上である場合にはステップＳ９０５に進む。
【００７５】
ステップＳ９０５において、信号処理部４１６は受光素子４０２が受光した光に７２０〜８２０ｎｍの波長を含むか否かを判定する。７２０〜８２０ｎｍの波長を含むと判定した場合にはステップＳ９０６に進み、システム制御部１７はカメラ本体１の接眼検知手段４の近傍の前記第二の領域（図３におけるＤの領域）に撮影者が存在すると判定し、ステップＳ９０６において、投光素子４０１の発光出力を設定する。このときの発光出力はＰ２（Ｐ２≦Ｐ１）である。
【００７６】
ステップＳ９０５において、７２０〜８２０ｎｍの波長を含まないと判定した場合にはステップＳ９０７に進み、システム制御部１７はカメラ本体１の検知手段４近傍の第一の領域（図３におけるＡ〜Ｃの領域）に撮影者が存在すると判定し、ステップＳ９０７において、投光素子４０１の発光出力を変化させる。このときの発光出力はＰ３（Ｐ３≦Ｐ２）である。
【００７７】
また、ステップＳ９０４で受光レベルが所定値以下の場合にはシステム制御部１７はカメラ本体１の接眼検知手段４の近傍に撮影者が存在しないと判定し、ステップＳ９０８に進む。
【００７８】
ステップＳ９０８において、システム制御部１７は投光素子４０１の発光出力の設定をステップＳ９０１と同じＰ１で維持する。
【００７９】
また、ステップＳ９０６、ステップＳ９０７およびステップＳ９０８において、それぞれ所定の発光出力に設定した後は何れもステップＳ９０９に進み、電源スイッチ２やメニュー操作等により検知手段の動作がＯＦＦされたか否かを判定する。検知手段の動作がＯＦＦされた場合には一連のフローを終了する。一方、検知手段の動作がＯＦＦされない場合にはステップＳ９０２に戻り一連のフローを継続する。
【００８０】
以上の制御によってカメラ本体１の検知手段４近傍に撮影者が存在するか否かで投光素子４０１の発光出力を制御する。また、撮影者が存在する場合においてもカメラ本体１の接眼検知手段４と撮影者の距離が極めて近く、撮影動作を行っている可能性の高い場合には投光素子４０１の発光出力を抑える。これにより、撮影者の使用感を損ねることなく、接眼検知手段４が消費する電力を効率的に削減することができる。
【００８１】
また、第１〜３の実施の形態に係るカメラのそれぞれの動作例を他の動作例と組合わせて実施することで、より効果的な省電力化、より使用性の高いカメラを提供することができる。
【００８２】
なお、本発明の目的は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００８３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８４】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００８５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態に係るカメラの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るカメラの要部を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るカメラの要部を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るカメラの要部を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るカメラの要部の別の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るカメラのシステム構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るカメラの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るカメラの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るカメラの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】従来の接眼検知手段を有するカメラの接眼検知方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  カメラ本体
３  ファインダ
４  接眼検知手段
５  画像表示器
６  外部表示用窓部材
１７  システム制御部
４０１  投光素子
４０２  受光素子
４０３  投光レンズ部
４０４  投光プリズム部
４０５  受光レンズ部
４０６  受光プリズム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007286191.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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