(57)【要約】【課題】喫煙エリアにおける喫煙状況を把握するとともに、喫煙エリアの維持管理に要する費用を喫煙者に公平に負担させることが可能な喫煙エリアシステムを提供する。【解決手段】喫煙エリアへ入場および／または退場する喫煙者を特定する喫煙者特定手段と、特定された喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、利用状況から喫煙者の喫煙エリアの利用料金を算出する利用料金算出手段と、を有することを特徴とする喫煙エリアシステムとして提供可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙エリアへ入場および／または退場する喫煙者を特定する喫煙者特定手段と、
前記特定された喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
前記利用状況から前記喫煙者の前記喫煙エリアの利用料金を算出する利用料金算出手段と、
を有することを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項２】
前記利用状況認識手段は、前記喫煙者の前記喫煙エリアの利用時間を算出する利用時間算出手段を含み、
前記利用料金算出手段は、前記利用時間から当該喫煙者の前記喫煙エリアの利用料金を算出する請求項１に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項３】
前記利用状況認識手段は、前記喫煙者が前記喫煙エリアにおける利用回数を記録する利用回数記録手段を含み、
前記利用料金算出手段は、前記利用回数から当該喫煙者の前記喫煙エリアの利用料金を算出する請求項１に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項４】
前記喫煙エリアは空気清浄機を備え、
前記動作状況検出手段は、予め定められた期間における前記空気清浄機の消費電力を算出する消費電力算出手段を有し、
前記利用料金算出手段は、前記空気清浄機の消費電力から前記期間ごとの当該喫煙者の前記喫煙エリアの利用料金を算出する請求項１に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項５】
前記消費電力検出手段は、前記空気清浄機のファンの回転数を検出する回転数検出手段を含み、前記回転数から前記消費電力を算出する請求項４に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項６】
前記利用料金を報知する報知手段を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項７】
前記利用料金を外部機器に出力する出力手段を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項８】
前記利用料金を徴収する料金徴収手段を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項９】
喫煙エリアの喫煙者への入場を許可又は禁止する入場規制手段と、
前記喫煙エリアへ入場するのに先立って喫煙エリアの利用料金としての対価を受け付ける料金徴収手段と、
その料金徴収手段により前記利用料金を受け付けられた場合に、前記入場規制手段を喫煙者の入場許可状態とする入場許可手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【請求項１０】
前記入場判別手段は、喫煙エリアへの入場時に開閉される扉装置と、
その扉装置を施錠・開錠する錠装置と、
鍵装置の施錠・開錠を制御する錠制御装置とを含み、
前記料金徴収手段により、前記利用料金を受け付けた場合に前記錠制御装置が前記錠装置を開錠して前記扉装置を介しての喫煙エリアへの入場が許可される請求項９に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１１】
前記料金徴収手段は、前記利用料金の支払いのための対価媒体を収受する対価収受装置と、
その収受を検知する収受検知手段とを含み、
収受検知手段が、前記利用料金支払いのための対価媒体の収受を検知することにより、前記入場許可手段が前記入場規制手段を喫煙者の入場可能状態とする請求項９または１０に記載の喫煙エリアシステム。
【請求項１２】
喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、
その喫煙者の前記喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、
前記利用状況認識手段が認識する前記喫煙者による前記喫煙エリアの利用状況に基づいて、その喫煙者に対する前記喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、
を含むことを特徴とする喫煙エリアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、喫煙エリアシステム、例えば、ＩＤカード等により入退場管理を行う喫煙エリアシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
厚生労働省により平成１５年５月１日に施行された「健康増進法」では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められている。
【０００３】
また、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、一層の受動喫煙防止対策の充実を図るための、「（新）職場における喫煙対策のためのガイドライン」が策定され、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置が推奨されている。これにより、事業場内でも喫煙者・非喫煙者のための喫煙室が考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、喫煙室が設けられることで非喫煙者の受動喫煙は大きく改善されるが、喫煙者は喫煙室のような閉ざされた空間で喫煙するため、喫煙者の喫煙による主流煙に加えて喫煙室内の残存する副流煙を吸うことで、喫煙者の身体の健康に更なる影響を及ぼすという問題も発生する。
【０００５】
また、所定の部屋あるいは区画への入退出を管理するための入退出管理システムが考案されている（特許文献２，３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０８２３７号公報
【特許文献２】特開平０９−３０５８１５号公報
【特許文献３】特開平１１−１８５０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のような喫煙室が設けられることで非喫煙者の受動喫煙は大きく改善されるが、空気清浄機や排煙装置のない喫煙室では、喫煙者の喫煙による主流煙に加えて喫煙室内の残存する副流煙を吸うことで、喫煙者の身体の健康に更なる影響を及ぼすという問題も発生する。また、空気清浄機や排煙装置のある喫煙室でも、副流煙を全く吸わないということはない。さらに、喫煙室内の空気が清浄になると、快適に喫煙できることになり、かえって喫煙本数の増加につながってしまい、喫煙者の健康に悪影響を及ぼすという問題が発生する。
【０００８】
喫煙は個人の嗜好であるが、快適かつ健康的な職場環境を構成するには分煙が必須である。しかし、喫煙場所（喫煙室，空気清浄機等）の設置に関する費用や喫煙場所のメンテナンス（喫煙室，空気清浄機の清掃等）の費用は大抵の場合は会社が負担している。しかし、最近は受益者負担の傾向が強くなっていることもあって、喫煙に対して会社が便宜を図ることについての、とりわけ非喫煙者の不公平感は強い。また、喫煙者にメンテナンス等の費用を負担させるにしても、喫煙者毎に頻度や利用日時が異なるので、費用負担割合の算出が難しいという問題もある。
【０００９】
また、喫煙室において入退室管理を行っている事例はない。
【００１０】
上記問題を背景として、本発明の課題は、喫煙エリアにおける喫煙状況を把握するとともに、喫煙エリアの維持管理に要する費用を喫煙者に公平に負担させることが可能な喫煙エリアシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
上記課題を解決するための喫煙室エリアシステムは、喫煙エリアへ入場および／または退場する喫煙者を特定する喫煙者特定手段と、特定された喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、利用状況から喫煙者の喫煙エリアの利用料金を算出する利用料金算出手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によって、検出手段を用いて喫煙エリアにおける喫煙状況を把握でき、その結果を基に喫煙エリアの維持管理に要する費用を喫煙者に公平に負担させることが可能となる。また、喫煙エリアを利用することによる対価を喫煙者に課金することで、喫煙者に対し節度ある喫煙の推奨を行うことが可能となる。例えば、職場においては勤務時間中の喫煙回数が減って、労働密度が向上し労働時間の短縮につながるので、人件費を低減することも可能となる。さらに、「喫煙エリアの維持管理コストを負担させられているのではないか」という非喫煙者の不公平感も解消できる。ここで、喫煙エリアとは、いわゆる喫煙室のような閉空間の他に、車両，住居，建物内の所定の区画（仕切りの有無を問わない）等の喫煙が可能である空間のことをいう。
【００１３】
また、本発明の喫煙エリアシステムにおける利用状況認識手段は、喫煙者の喫煙エリアの利用時間を算出する利用時間算出手段を含み、利用料金算出手段は、利用時間から当該喫煙者の喫煙エリアの利用料金を算出するように構成することができる。
【００１４】
上記構成によって、喫煙エリアの入場および／または退場の時刻を検出することで喫煙者の喫煙エリアの利用時間を算出でき、喫煙エリアの利用時間単価を設定すれば喫煙者毎の利用料金を算出することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の喫煙エリアシステムにおける利用状況認識手段は、検出手段の検出結果に基づいて、喫煙者が喫煙エリアにおける利用回数を記録する利用回数記録手段を含み、利用料金算出手段は、利用回数から当該喫煙者の喫煙エリアの利用料金を算出するように構成することができる。
【００１６】
上記構成によって、喫煙エリアの入場および／または退場のみを検出すれば、利用回数が判るので、利用回数単価を設定すれば利用回数によっても喫煙者毎の利用料金を算出することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の喫煙エリアシステムにおける喫煙エリアは空気清浄機を備え、動作状況検出手段は、予め定められた期間における空気清浄機の消費電力を算出する消費電力算出手段を有し、利用料金算出手段は、空気清浄機の消費電力から期間ごとの当該喫煙者の喫煙エリアの利用料金を算出するように構成することができる。
【００１８】
喫煙エリアには室内の空気を清浄にするための空気清浄機が備えられている場合が多い。空気清浄機は喫煙エリアには室内の空気の状態（汚れ具合）に応じて運転状態が変化する。上記構成によって、空気清浄機の動作状況から当該喫煙者の喫煙エリアの利用料金を算出することができ、喫煙エリアの空気をより汚した喫煙者に対して喫煙エリアの利用料金の料金をより高く設定することも可能となる。
【００１９】
また、空気清浄機には、フィルタで物質を、捕獲（集塵，吸着）する，電気化学的に分解する，あるいは電気化学的に吸着する構成に加えて、汚れた空気を外部へ排出する換気扇，ファンの他、所定空間の空気を清浄化するものは、その構成，手段を問わず全てが含まれる。
【００２０】
また、本発明の喫煙エリアシステムにおける消費電力検出手段は、空気清浄機のファンの回転数を検出する回転数検出手段を含み、回転数から消費電力を算出するように構成することができる。
【００２１】
消費電力は周知の電力計を用いて測定できるが、空気清浄機のファンの回転数の定格から消費電力を求めることもできる。上記構成によって、より安価かつ簡易な構成で空気清浄機を用いて喫煙者の喫煙エリアの利用料金を算出することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、利用料金を報知する報知手段を有するように構成することができる。
【００２３】
上記構成によって、喫煙者が喫煙エリアを利用した際の利用料金を知ることが可能となる。また、利用料金の他にも入退室の時刻，利用時間，利用回数等の利用料金の算出の根拠となるデータも知ることができる。
【００２４】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、利用料金を外部機器に出力する出力手段を有するように構成することができる。
【００２５】
上記構成によって、喫煙エリアから離れた場所においても利用料金を知ることが可能となる。
【００２６】
また、本発明の喫煙エリアシステムは、利用料金を徴収する料金徴収手段を有するように構成することができる。
【００２７】
上記構成によって、喫煙者から確実に利用料金を徴収することが可能となる。
【００２８】
また、上記課題を解決するための喫煙エリアシステムは、喫煙エリアの喫煙者への入場を許可又は禁止する入場規制手段と、喫煙エリアへ入場するのに先立って喫煙エリアの利用料金としての対価を受け付ける料金徴収手段と、その料金徴収手段により利用料金を受け付けられた場合に、入場規制手段を喫煙者の入場許可状態とする入場許可手段と、を含むことを特徴とする。
【００２９】
上記構成によって、事業場や職場等のような特定の喫煙者が利用する喫煙エリアだけでなく、駅や公共施設等の不特定の喫煙者が利用する喫煙エリアにおいても利用料金を徴収することが可能となり、いわゆる「有料公衆喫煙室」を実現することができる。近年、健康増進法による分煙の実施に加えて、歩行喫煙の禁止が法制化されるようになって、喫煙可能場所は減少の一途を辿っている。しかし、本発明の構成によって、対価を払うことで手軽に喫煙空間を確保することができる。例えば、本発明の喫煙エリアを歩道等の公共空間に設置すれば、歩道においても分煙を達成し、環境への影響を抑制することが可能となる。また、煙の害の他に、火のついた煙草で他人に火傷を負わす事故や煙草のポイ捨ても減少し、喫煙モラルの向上にもつながる。
【００３０】
また、本発明の喫煙エリアシステムにおける入場判別手段は、喫煙エリアへの入場時に開閉される扉装置と、その扉装置を施錠・開錠する錠装置と、鍵装置の施錠・開錠を制御する錠制御装置とを含み、料金徴収手段により、利用料金を受け付けた場合に錠制御装置が錠装置を開錠して扉装置を介しての喫煙エリアへの入場が許可されるように構成することができる。
【００３１】
上記構成によって、利用者から確実に料金を徴収することができる。
【００３２】
また、本発明の喫煙エリアシステムにおける料金徴収手段は、利用料金の支払いのための対価媒体を収受する対価収受装置と、その収受を検知する収受検知手段とを含み、収受検知手段が、利用料金支払いのための対価媒体の収受を検知することにより、入場許可手段が入場規制手段を喫煙者の入場可能状態とするように構成することができる。
【００３３】
上記構成によって、喫煙者はクレジットカードやプリペイドカード等の現金以外の支払方法によっても喫煙エリアを利用できる。また、喫煙エリアシステムを運営する側にとっても、キャッシュレス方式によって、盗難の危険や現金運搬中に強盗に遭う危険も低くなり、運営の安全性が高くなり省力化につながる。
【００３４】
また、上記課題を解決するための喫煙エリアシステムは、喫煙を許容する喫煙エリアに入場した喫煙者を特定する入場喫煙者特定手段と、その喫煙者の喫煙エリアの利用状況を認識する利用状況認識手段と、利用状況認識手段が認識する喫煙者による喫煙エリアの利用状況に基づいて、その喫煙者に対する喫煙エリアの利用に対する利用対価を算出する利用対価算出手段と、を含むことを特徴とする。
【００３５】
上記構成によっても、上記課題を解決することができ、上述のような効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の喫煙室システムの実施形態を、図面を参照しながら説明する。喫煙エリアシステム１００は、喫煙室１（喫煙エリア）とホストコンピュータ４０とを含んで構成される。図１に喫煙室１の概略図を示す。喫煙室１は、図示しない排気ファンを含む排気装置２，空気清浄機３，給気口４，一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７，制御装置８，表示器９，入退室のための入室用カードリーダ２２，退室用カードリーダ２３，扉２４等を備えている。排気装置２，空気清浄機３，給気口４，一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７，制御装置８，表示器９を含まない構成としてもよい。
【００３７】
喫煙室１の外部の非喫煙空間の汚染されていない清浄空気が給気口４を通過して喫煙室１の内部に流入し、喫煙時に発生する煙は天井に設けた排気装置２を通じて屋外に排出される。
【００３８】
空気清浄機３は、その上面にある吸込口１０から煙草の煙を含む汚染空気をファン１２によって吸引し、フィルタ１１を介して除塵・脱臭され、清浄な空気に濾過し、下部の吹出口１３から四方へ向けて排出する。また、ロータリエンコーダ等で構成される回転センサ１４でファン１２の回転数を検出して制御装置８へ送る。制御装置８はファン１２の回転数のデータをホストコンピュータ４０（図２参照）へ送る。なお、回転センサ１４が本発明の回転数検出手段に相当する。
【００３９】
制御装置８は、図２のように周知のＣＰＵ８ａ，ＲＯＭ８ｂ，ＲＡＭ８ｃ，外部機器との通信を行う通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）８ｅ，信号の遣り取りを行う入出力回路８ｆ，およびこれらが接続されるバスライン８ｄ等を含むコンピュータとして構成され、ＣＰＵ８ａがＲＯＭ８ｂに記憶される制御プログラム８ｐを実行することで、一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７からのデータの取り込み、排気装置２への指令、あるいはローカルコントローラ２１やホストコンピュータ４０との間でデータの送受信を行う。制御装置８の構成をホストコンピュータ４０に含める構成としてもよい。
【００４０】
図１に戻り、一酸化炭素濃度センサ６は周知の非分散形赤外線吸収式センサ等により構成される。非分散形赤外線吸収式とは、多くのガスが各々固有の赤外線波長を吸収する性質を利用して、ガスに全波長の赤外線を放射したとき、どの波長がどれくらい吸収されたかを調べて、ガス中の成分と濃度を測定する方式である。一酸化炭素が吸収する波長域の赤外線を受光素子により検出し、検出された赤外線量に応じた電気信号を制御装置８に伝達する。信号を受信した制御装置８は一酸化炭素濃度が一定値未満になるように排気装置２に指令信号を伝達する。排気装置２は指令信号に基づいて風量を変化させる。
【００４１】
粉塵濃度センサ７は周知の光散乱方式を用いて粉塵濃度を測定する。すなわち、気体に光(レーザ光)を照射すると、光は気体に含まれる粒子によって散乱しその強さは粒子の濃度に比例する。この散乱する光を光学系で集光した上、フォトダイオード等の光電変換素子によって電気信号に変換し計測する。電気信号は制御装置８に送られ、信号を受信した制御装置８は粉塵濃度が一定値未満になるように排気装置２に指令信号を伝達する。排気装置２は指令信号に基づいて風量を変化させる。
【００４２】
空気清浄機３，一酸化炭素濃度センサ６，および制御装置８の組み合わせで、喫煙室１内の一酸化炭素濃度が所定の値を超えた場合に、制御装置８から空気清浄機３に指令を送り、喫煙室１内の一酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００４３】
また、二酸化炭素濃度および酸素濃度を検出するためのセンサを設置して、喫煙室１内の二酸化炭素濃度と酸素濃度とのバランスが、大気中における通常のバランスと異なった場合に制御装置８から空気清浄機３に指令を送り、喫煙室１内の二酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００４４】
また、空気清浄機３と排気装置２を併用して、喫煙室１内の一酸化炭素あるいは二酸化炭素を除去するようにしてもよい。
【００４５】
また、ニコチンやタール等のにおいを発する物質（「におい物質」）の濃度を検出するためのセンサを設置して、喫煙室１内の「におい物質」の濃度変化から、喫煙室１内あるいは空気清浄機３への汚れの付着を判別してもよい。「におい物質」の濃度変化により、喫煙室１内あるいは空気清浄機３等の清掃やメンテナンスの時期を判定することができる。例えば、喫煙室１に喫煙者がいない時間が所定の時間経過した場合に、「におい物質」の濃度が所定の割合で変化（減少）しない場合は、空気清浄機３の浄化能力が低下していると判定できるので、メンテナンスの時期になったと判定できる。
【００４６】
表示器９は、制御装置８，ローカルコントローラ２１，あるいはホストコンピュータ４０から送られてくる情報を表示する。表示内容としては、現在の在室人数，一酸化炭素濃度，粉塵濃度等の喫煙室１内の状況が挙げられる。
【００４７】
また、喫煙室１には入室用カードリーダ２２と退室用カードリーダ２３が設置され、ＩＤカード３０により入退室を行う。図２を用いてその詳細について説明する。本発明の構成における入退室管理は、入室用カードリーダ２２，退室用カードリーダ２３，扉２４，センサ部３１と３２，これらが接続されたローカルコントローラ２１，およびローカルコントローラ２１にネットワーク接続され、プリンタ３５，カードライタ３６が接続されたホストコンピュータ４０等により行われる。なお、入室用カードリーダ２２，退室用カードリーダ２３が本発明の料金徴収手段，対価収受装置に相当し、扉２４が本発明の扉装置に相当する。
【００４８】
入室用カードリーダ２２は喫煙室１の外側、退室用カードリーダ２３は喫煙室１の内側に設置され、それぞれ、ＩＤカード３０の読取結果等の各種情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部２２ａ，２３ａ、音声メッセージを送出するスピーカ２２ｂ，２３ｂ、ＩＤカード３０に記憶された情報あるいはデータを読み取る読取部２２ｃ，２３ｃ、メカニカルキーを含み各種入力操作を行う操作部２２ｄ，２３ｄ、および生体認証部２２ｅ，２３ｅを含んで構成される。また、操作部２２ｄ，２３ｄとして、表示部２２ａ，２３ａに含まれる周知のタッチパネルを用いてもよい。なお、表示部２２ａ，２３ａおよびスピーカ２２ｂ，２３ｂが本発明の報知手段のひとつに相当する。
【００４９】
ローカルコントローラ２１は、例えば喫煙室１の外側の扉２４の上方に設置され、ＣＰＵ２１ａ，ＲＯＭ２１ｂ，ＲＡＭ２１ｃ，外部機器との通信を行う通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２１ｅ，信号の遣り取りを行う入出力回路２１ｆ，およびこれらが接続されるバスライン２１ｄ等を含むコンピュータとして構成されている。ＲＯＭ２１ｂにはローカルコントローラ２１を動作させるための制御プログラム２１ｐおよびデータが記憶される。ＲＡＭ２１ｃには喫煙室１に入室が許可された喫煙者の識別コードが入室許可リストとして記憶される。ＲＡＭ２１ｃの代わりにフラッシュメモリ等の不揮発メモリを用いてもよい。なお、ローカルコントローラ２１が本発明の喫煙者特定手段，入場喫煙者特定手段に相当する。
【００５０】
生体認証部２２ｅ，２３ｅは、各人の指紋を読み取って認証する指紋読取センサ，指の中や掌を走る各人固有の静脈パターンを透過光で読み取り画像処理して認証する静脈センサ，あるいは虹彩や網膜を撮影し画像処理して認証する撮影装置を含んで構成される。指紋，静脈パターン，虹彩，網膜等の認証に必要なデータは、予めデータベース４４ｚに喫煙者毎に登録されている。
【００５１】
ＩＤカード３０は、喫煙室１の利用を許可されているかを識別するための識別コード等のＩＤ情報が書き込まれているＩＣカードあるいは磁気カード等の情報記録媒体である。ＩＤカード３０がＩＣカードである場合、ＩＤカード３０を入室用カードリーダ２２に近づけると、ＩＤカード３０と読取部２２ｃとの間で通信が行われ、ＩＤカード３０から読み取られたＩＤ情報がローカルコントローラ２１に送られる。
【００５２】
ローカルコントローラ２１では、入室用カードリーダ２２から送られた識別コードがＲＡＭ２１ｃに記憶された入室許可リストに含まれているかの認証が行われる。入室用カードリーダ２２から送られた識別コードが入室許可リストに含まれている場合は、当該喫煙者の入室が許可され、ローカルコントローラ２１から扉２４と枠間を通線するための通電金具２５を介して開錠信号が送られ、電気錠２６が開錠状態となり喫煙室１に入室することができる。なお、電気錠２６が本発明の錠装置に相当する。
【００５３】
同様に、ＩＤカード３０を退室用カードリーダ２３に近づけると、ローカルコントローラ２１おいて認証が行われ、退室が許可された場合は電気錠２６が開錠状態となり喫煙室１から退室することができる。
【００５４】
上記の入退室に関する情報はローカルコントローラ２１からホストコンピュータ４０に送られる。
【００５５】
また、表示部２２ａ，２３ａの表示にしたがって、喫煙者が操作部２２ｄ，２３ｄを操作してＩＤ、あるいはＩＤおよびパスワードを入力し、ホストコンピュータ４０のデータベース４４ｚに予め登録されている喫煙者毎のＩＤ，パスワードと照合して、入力されたＩＤ，パスワードと一致した場合に電気錠２６を開錠状態として入退室を許可する構成としてもよい。
【００５６】
生体認証部２２ｅ，２３ｅを用いる場合は、センサ等で読み取られた。指紋，静脈パターン，虹彩，網膜等が、予めデータベース４４ｚに喫煙者毎に登録されたデータと一致した場合に電気錠２６を開錠状態として入退室を許可する。
【００５７】
認証方法は、上述のＩＤカード３０，ＩＤ入力，ＩＤおよびパスワード入力，生体認証のうちの一つを用いても二つ以上の組み合わせを用いてもよい。二つ以上の組み合わせを用いる場合には、例えばＩＤカード３０を忘れても生体認証を行って喫煙室１へ入室することが可能となる。さらに、例えば３回のように、所定の回数内で正しく認証されなかった場合（パスワード誤入力）には、該当するＩＤの喫煙者の入室を所定の期間（１時間，当日一杯等）禁止するようにしてもよい。
【００５８】
センサ部３１，３２は、喫煙室１の出入口の近傍に設置されて入退室の様子を撮影するカメラ（画像処理装置を含む），喫煙室１の出入口の床に設置される周知の体重センサ，あるいは喫煙室１の出入口の近傍に設置される周知の赤外線センサ等の各種センサで構成され、喫煙者の喫煙室１への出入りの状態を監視するものである。例えば、１枚のカードしか読み取られていないのに複数の喫煙者の出入りが撮影されている場合、出入りする喫煙者の体重を検出して所定の値を超えた場合、あるいは、複数の喫煙者の存在を示す熱源が検出された場合、1枚のＩＤカードで複数の喫煙者が出入りする、いわゆる「共連れ」等の不正入退室であると判定することができる。
【００５９】
図３を用いてホストコンピュータ４０の構成について説明する。ホストコンピュータ４０は、周知のパーソナルコンピュータあるいはワークステーションとして構成され、操作部４２，表示部４３，ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４４，通信Ｉ／Ｆ（Interface）４５，およびこれらが接続された制御回路４１を備えている。
【００６０】
操作部４２は、マウス等のポインティングデバイスやキーボードなどの操作手段により構成される。表示部４３は、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示器により構成される。
【００６１】
ＨＤＤ４４には、ホストコンピュータ４０を作動させるオペレーティングシステム（ＯＳ）として機能するＯＳプログラム４４ａ，ＯＳプログラム４４ａ上で動作する上述の入退室管理を行う入退室管理プログラム４４ｂ，健康影響度を予測する健康影響度予測プログラム４４ｃ，データベース４４ｚ等が含まれる。なお、データベース４４ｚが本発明の記憶手段に相当する。
【００６２】
通信Ｉ／Ｆ４５は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信ネットワーク５０との間のインターフェース機能を有するネットワークアダプタを含んで構成され、通信ネットワーク５０に接続されたローカルコントローラ２１等の外部機器との通信を可能としている。通信ネットワーク５０はＬＡＮの他にインターネット等の公衆回線網（図３の６０）でもよく、ホストコンピュータ４０を喫煙室１から離れた場所に設置することも可能である。例えば、ビルのフロア毎に喫煙室がある場合、１台のホストコンピュータ４０で全フロアの喫煙室に設置されるローカルコントローラ２１とのデータの遣り取りを行い、喫煙室を集中管理することができる。
【００６３】
制御回路４１は、ＣＰＵ４１ａ，ＲＯＭ４１ｂ，ＲＡＭ４１ｃ，入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４１ｄ，およびこれらが接続されるバスライン４１ｅ等を備えている。ＣＰＵ４１ａは、ＨＤＤ４４に記憶されたＯＳプログラム４４ａに基づいて制御を行う。ＯＳプログラム４４ａは、ＲＡＭ４１ｃ上にてＯＳ用ワークメモリ４１ｃ１を作業領域とする形で実行される。また、入退室管理プログラム４４ｂ，健康影響度予測プログラム４４ｃは、ＲＡＭ４１ｃ上においてアプリケーション用ワークメモリ４１ｃ２を作業領域とする形で実行される。なお、制御回路４１が本発明の利用状況認識手段，利用料金算出手段，利用回数算出手段，消費電力算出手段，入場規制手段，入場許可手段，錠制御装置，収受検知手段，利用対価算出手段に相当する。
【００６４】
また、ホストコンピュータ４０には、図２のようにプリンタ３５等の各種周辺機器が接続され、操作部４２，表示部４３と合わせて、入退室データ、異常データ等の各種管理データの表示、出力、検索等を行う機能を有している。また、入退出管理プログラム４４ｂによりＩＤカード３０に識別コード等の情報を書き込むとともに、ＩＤカード３０を発行するカードライタ３６も接続される。
【００６５】
ローカルコントローラ２１を設けずに、ホストコンピュータ４０の入退室管理プログラム４４ｂにおいてＩＤカード３０の認証および電気錠２６の開錠を行う構成としてもよい。この場合、入室許可リストはデータベース４４ｚに記憶される。
【００６６】
図４を用いて、喫煙者が喫煙室１に入室する際のローカルコントローラ２１の処理について説明する。本処理は制御プログラム２１ｐに含まれる。まず、喫煙者（Ａとする）のＩＤカード３０が入室用カードリーダ２２（読取部２２ｃ）に近づけられて識別コードが入室用カードリーダ２２から送られ、上記で説明した認証の結果、喫煙者Ａの入室が許可された場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、喫煙者Ａの入室を許可した旨の情報（入室者情報）をホストコンピュータ４０に送る（Ｓ２）。
【００６７】
ホストコンピュータ４０からは入室者（喫煙者Ａ）情報に対応した報知データが送られてくるのでこれを受信し（Ｓ３）、その内容を表示部２２ａに表示し、必要に応じてスピーカ２２ｂから音声メッセージを送出する（Ｓ４）。図６に表示の一例を示す。図６では当日の入室回数および喫煙本数が表示されている。また、当日に摂取した健康影響物質の量（後述）を表示してもよい。
【００６８】
喫煙室１内の表示器９に図６の内容を表示してもよい。また、表示器９に入室してからの経過時間を表示してもよい。
【００６９】
図５を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１に入室する際のホストコンピュータ４０における喫煙データ更新，送信の処理について説明する。本処理は入退室管理プログラム４４ｂおよび健康影響度予測プログラム４４ｃに含まれる。まず、ローカルコントローラ２１から喫煙者Ａに関する入室者情報を受信した場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、データベース４４ｚに記憶される喫煙者毎の喫煙データに含まれる入室履歴を更新する（Ｓ１２）。
【００７０】
図７および図８に喫煙データの一例を示す。図７は当日の喫煙データの一例で、入室日時，退室日時，喫煙室１での在室時間，喫煙本数，直接摂取係数，間接摂取係数，総摂取係数，健康影響度，疾病率，およびそのときに居合わせた他の喫煙者等（各項目の詳細は後述）が記憶された例である。図８は喫煙データを上述の各パラメータ毎に集計したものである。各パラメータは１日毎に集計され、所定の日数分記憶される。また、所定の月数分の月間の各パラメータを集計したものを記憶してもよい。ステップＳ１２では、入室日時欄の空き領域に入室日時を記憶する。記憶項目の詳細については後述する。
【００７１】
喫煙本数は在室時間から算出する。例えば、煙草１本を吸うために要する時間を５分と見なす。これは、厚生労働省のホームページの「〜たばこと健康に関する情報ページ〜」の報告書・検討会等資料「平成１１−１２年度たばこ煙の成分分析について（概要）」（インターネットＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/seibun.html，平成１８年４月１９日検索）におけるデータの”平均的”燃焼条件を基に、煙草１本を喫煙する際の吸煙回数を１０回として算出されたものである。つまり、１回あたりの吸煙時間が２秒、吸煙間隔が３０秒であるので、煙草１本を吸う時間は、（（２＋３０）×９）＋２＝２９０秒＝４分５０秒となる。これに、煙草に火をつける時間、煙草を灰皿等で揉み消す時間、あるいは喫煙室１の出入りの時間を考慮すると５分となる。つまり、喫煙室１での在室時間が１０分であれば喫煙本数は２本、３分であれば０．６本と算出する。
【００７２】
図５に戻り、例えば当日の喫煙室１の入退室履歴から、当日の喫煙室１の利用回数および喫煙本数等の報知データを取得あるいは算出して（Ｓ１３）、ローカルコントローラ２１へ送信する（Ｓ１４）。
【００７３】
図９を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１から退室する際のローカルコントローラ２１の処理について説明する。本処理は制御プログラム２１ｐに含まれる。まず、喫煙者ＡのＩＤカード３０が退室用カードリーダ２３（読取部２３ｃ）に近づけられて識別コードが退室用カードリーダ２３から送られ、上記で説明した認証の結果、喫煙者Ａの退室が許可された場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、喫煙者Ａの退室を許可した旨の情報（退室者情報）をホストコンピュータ４０に送る（Ｓ２２）。
【００７４】
ホストコンピュータ４０からは退室者（喫煙者Ａ）情報に対応した報知データが送られてくるのでこれを受信し（Ｓ２３）、その内容を表示部２３ａに表示し、必要に応じてスピーカ２３ｂから音声メッセージを送出する（Ｓ２４）。図１１に表示の一例を示す。図１１では今回の喫煙室１における喫煙本数と、今月の直接摂取係数，間接摂取係数，総摂取係数，健康影響度，疾病率が表示されている。
【００７５】
上記の報知データの内容を当該喫煙者のＩＤカード３０に記憶してもよい。
【００７６】
図１０を用いて、喫煙者Ａが喫煙室１から退室する際のホストコンピュータ４０における喫煙データ更新，送信の処理について説明する。本処理は入退室管理プログラム４４ｂおよび健康影響度予測プログラム４４ｃに含まれる。まず、ローカルコントローラ２１から喫煙者Ａに関する退室者情報を受信した場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、データベース４４ｚに記憶される喫煙者毎の喫煙データを更新する（Ｓ３２）。
【００７７】
ステップＳ３２では、入室日時欄に日時が記憶され退室日時欄が空欄となっている箇所（今回の入室に対応した欄）に退室日時を記憶する。次いで、退室日時から入室日時を差し引いたものを在室時間として記憶する。また、上述の方法で喫煙本数を求めて記憶する。そして、他の喫煙者の入退室履歴を参照して、喫煙者Ａの在室時に喫煙室１にいた喫煙者を在室者欄に記憶する。
【００７８】
次に、今回の喫煙についての喫煙データ（直接摂取係数，間接摂取係数，総摂取係数，健康影響度，疾病率）の演算を行い（Ｓ３３，後述）、データベース４４ｚに記憶する（Ｓ３４）。最後に、喫煙データの中から報知データを選択してローカルコントローラ２１へ送信する（Ｓ３５）。
【００７９】
図１２を用いて、図１０のステップＳ３３に相当する喫煙データ演算処理について説明する。
【００８０】
（健康影響物質の摂取量算出方法１）
煙草１本を喫煙する際に喫煙者が吸い込む主流煙および副流煙に含まれる成分の量は、上述の厚生労働省のホームページのデータを参考に、煙草の銘柄別に、ニコチン，タール，一酸化炭素等の健康に影響を及ぼす物質（健康影響物質）の１本あたりの摂取量とその銘柄の喫煙者とを、主流煙からの摂取量と副流煙からの摂取量とについて、データベース４４ｚにそれぞれ図１３Ａ，図１３Ｂのように予め記憶しておく。そして、図１３Ａから喫煙者（Ａ）が喫煙する煙草の銘柄に対応した主流煙による健康影響物質毎の摂取量を算出する（Ｓ４１）。同様に、図１３Ｂから副流煙による健康影響物質毎の摂取量を算出する（Ｓ４２）。
【００８１】
なお、喫煙者毎の煙草の銘柄は、喫煙者の申告に基づいて予めデータベース４４ｚに登録しておく。喫煙者毎に煙草の銘柄を登録しない場合には、例えば、年間消費本数の多い順に上位３銘柄の健康影響物質の１本あたりの摂取量の平均値を用いる。また、喫煙者毎の煙草の銘柄あるいはその銘柄の健康影響物質の１本あたりの摂取量をＩＤカード３０に記憶してもよい。この場合、これらのデータを。ホストコンピュータ４０からカードライタ３６によりＩＤカード３０に書き込む。そして、入室時にＩＤ情報とともに読み込む。
【００８２】
例えば、上述のように煙草１本を吸うために要する時間を５分とすると、喫煙室１の在室時間が１０分であれば煙草を２本吸ったと見なされ、健康影響物質毎の摂取量は図１３Ａあるいは図１３Ｂの喫煙者に対応した煙草の銘柄の数値の２倍の値となる。
【００８３】
（健康影響物質の摂取量算出方法２）
一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７の検出値を用いて、喫煙者が副流煙から摂取する健康影響物質の量を算出してもよい。予め、煙草１本を燃焼させた場合に発生する一酸化炭素あるいは粉塵の総量を煙草の銘柄毎に測定してデータベース４４ｚ等に記憶しておく。喫煙室１内には喫煙者が摂取しなかった、総量から摂取量を差し引いた残量が存在している。この残量と総量との比から摂取率を求めて喫煙者が副流煙から摂取する各物質の摂取量を算出することができる。
【００８４】
（健康影響物質の摂取量算出方法３）
空気清浄機３のファン１２の回転数から、喫煙者が副流煙から摂取する健康影響物質の量を算出してもよい。空気清浄機３は喫煙室１内の空気の状態を所定の状態に保つように動作するため、喫煙室１内の空気が汚れている場合は浄化能力を高めるためにファン１２の回転数を上げ、喫煙室１内の空気の状態を所定の状態に近い場合にはファン１２の回転数を下げる。この制御は空気清浄機３自体で行われる場合と、制御装置８あるいはホストコンピュータ４０からの指令によって行われる場合のいずれでもよい。よって、例えば図１４のように、ファン１２の回転数と喫煙室１内に存在する健康影響物質の量（残量）についての関係を定義することができる。このように、上記の健康影響物質の摂取量算出方法２と同様の方法で、残量と総量との比から摂取率を求めて喫煙者が副流煙から摂取する各物質の摂取量を算出することができる。
【００８５】
（健康影響物質の摂取量算出方法４）
空気清浄機３に含まれるフィルタ１１に、健康影響物質（除去対象物質）の捕獲量を測定可能な、例えば重量センサで構成されるセンサ１１ａ（図１参照）を取り付け、喫煙者が喫煙中に捕獲した健康影響物質の量から、喫煙者が摂取した健康影響物質の量を算出することができる。つまり、煙草１本に含まれる健康影響物質の量は成分分析等で求めることができるため、煙草１本に含まれる健康影響物質の量からフィルタ１１で捕獲した健康影響物質の量を差し引けば、喫煙者が摂取した健康影響物質の量が求められる。
【００８６】
喫煙者Ａが喫煙室１に在室中に他の喫煙者（例えばＢ）が在室していた場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、図７のような喫煙者Ａの喫煙データと喫煙者Ｂの喫煙データのそれぞれの入退室日時から、喫煙者Ａと喫煙者Ｂとが重複して在室していた時間を算出する（Ｓ４４）。そして、上述の健康影響物質の摂取量の算出方法のいずれかを用いて、喫煙者Ｂが喫煙する煙草の銘柄に対応した副流煙による健康影響物質の摂取量を算出する（Ｓ４５）。この摂取量は煙草１本分の量であり、煙草１本分の喫煙時間を５分としているので、重複在室時間が３分であった場合は摂取量を３／５倍する。
【００８７】
そして、ステップＳ４２で算出した喫煙者Ａの副流煙による健康影響物質の摂取量とステップＳ４５で算出した喫煙者Ｂの副流煙による健康影響物質の摂取量とを足し合わせて、副流煙による健康影響物質の摂取量の総和を求める（Ｓ４６）。
【００８８】
健康影響物質の摂取量は物質毎の和として算出しても、全物質の摂取量の総和として算出してもよい。全物質の摂取量の総和として算出する場合、摂取量がμｇ単位と小さくても健康に対する影響が大きい物質については、μｇ→ｍｇのように単位変換（つまり１０００倍する）して総和を算出してもよい。また、物質毎に健康影響係数を設定して、その健康影響係数を加味した和を算出してもよい。
【００８９】
ホストコンピュータ４０（データベース４４ｚ）に、喫煙室１以外で喫煙した際に摂取した健康影響物質の摂取量を喫煙者毎に記憶し、上記で算出した健康影響物質の摂取量に加える構成としてもよい。喫煙室１以外で喫煙した際に摂取した健康影響物質の摂取量は、喫煙室１以外で喫煙した喫煙本数から図１３Ａ（主流煙による摂取量）および図１３Ｂ（副流煙による摂取量）を用いて算出することができる。
【００９０】
主流煙による健康影響物質の摂取量から直接摂取係数を算出する（Ｓ４７）。直接摂取係数は、喫煙者が主流煙から摂取する健康影響物質の量を所定の数値で表したものである。上記で算出した主流煙による健康影響物質の摂取量をＭ１、肺胞に吸収される健康影響物質の吸収率をＫａ、肺胞内で血液に吸収される健康影響物質の吸収率をＫｂ、直接摂取係数をＫ１とすると、Ｋ１＝Ｋｂ×Ｋａ×Ｍ１と表される。
【００９１】
同様に、上記で算出した副流煙による健康影響物質の摂取量から間接摂取係数を算出する（Ｓ４８）。上記で求めた副流煙による健康影響物質の摂取量をＭ２、間接摂取係数をＫ２とすると、Ｋ２＝Ｋｂ×Ｋａ×Ｍ２と表される。
【００９２】
Ｋａ，Ｋｂは例えば０以上１以下の値となるが、図７，８，１５の例では、Ｋａ＝０．８，Ｋｂ＝０．６として直接摂取係数，間接摂取係数を算出している。物質毎にＫａ，Ｋｂの値を定めてもよい。
【００９３】
そして、直接摂取係数と間接摂取係数の和を総摂取係数とする（Ｓ４９）。
【００９４】
次に、総摂取係数から健康影響度を算出する（Ｓ５０）。健康影響度は、非喫煙者を１とした場合の喫煙者の健康に影響を及ぼす度合いを表したもので、総摂取係数に所定の係数を乗じたものである。図７，８，１５の例では、係数は１となっている。
【００９５】
総摂取係数あるいは健康影響度から疾病率を算出する（Ｓ５１）。疾病率は、非喫煙者を１とした場合の、肺癌、心筋梗塞や狭心症に代表される虚血性心疾患等の特定の疾病になる可能性の高さを表したものである。独立行政法人  産業医学総合研究所のホームページ内の「研究情報」ページの、「研究トピックス」第１２号（インターネットＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｎｉｉｈ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｃｕｒｒｅｎｔ／ｔｏｐｉｃｓ／１２＿ｔｏｐｉ０４．ｈｔｍｌ，平成１８年５月１０日検索）によれば、我が国では喫煙によって男性（女性）の肺癌の死亡率が非喫煙者に比べ４．５(２．３)倍、喉頭癌３２．５（３．３）倍、食道癌２．２（１．８）倍、動脈瘤２．４（４．４）倍、虚血性心疾患１．７（１．９）倍、脳血管疾患１．１（１．２）倍で全死因では１．３（１．３）倍であるという調査結果が記載されている。疾病率は、例えばこれらのデータに基づいて、今までの喫煙室１における累積喫煙本数、あるいは１日の喫煙本数を例えば５年間継続した場合の喫煙本数（あるいは健康影響物質の摂取量）を基に、上記死亡率の非喫煙者に対する比率を算出する。
【００９６】
健康影響度および疾病率は、主流煙による健康影響物質の摂取量のみから求めてもよい。
【００９７】
図１５のように、ホストコンピュータ４０では健康影響度予測プログラム４４ｃにより、喫煙者毎の喫煙データを表示部４３に表示することができる。図１５の例では、喫煙者の喫煙室１の利用状態と当月の喫煙データが表示されている。喫煙室１に入室すると状態欄に煙草のマークが表示される。また、疾病率が上限欄の数値を超えると、備考欄に「※」が表示される。
【００９８】
また、公衆回線網６０を介して別のホストコンピュータ７０を接続して、ホストコンピュータ４０から喫煙データをホストコンピュータ７０に送信して、データの管理をホストコンピュータ７０で行う構成としてもよい。ホストコンピュータ７０はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバでもよい。この場合、通信Ｉ／Ｆ４５が本発明の出力手段に相当する。
【００９９】
また、ホストコンピュータ（４０あるいは７０）にネットワーク接続された他のパーソナルコンピュータ等の情報端末装置において、喫煙者が自身の所持するＩＤカード３０の識別コード等を入力してホストコンピュータ（４０あるいは７０）にアクセス可能な構成として、喫煙者自身の喫煙データを情報端末装置の画面上に表示可能な構成としてもよい。
【０１００】
また、喫煙データがＩＤカード３０に記憶可能な構成の場合には、ホストコンピュータ（４０あるいは７０）等の所定の端末装置に接続された図示しないカードリーダにＩＤカード３０を近づけると、その喫煙データが当該端末装置の画面上に表示可能な構成としてもよい。
【０１０１】
また、退室後，週初めや月初め等の所定のタイミングで、喫煙者のメールアドレス宛に喫煙データをホストコンピュータ（４０あるいは７０）から送信する構成としてもよい。送信される内容は喫煙者毎に設定可能で、喫煙データの少なくとも一部や喫煙データに基づいた節煙を促すメッセージ等が含まれる。
【０１０２】
図１６を用いて、図１０のステップＳ３３で実行される利用料金算出処理について説明する。本処理は入退室管理プログラム４４ｂに含まれ、他の処理とともに繰り返し実行される。
【０１０３】
まず、今回の退室日時と入室日時とから喫煙者（Ａ）の在室時間を算出する（Ｓ３０１）。次いで、今回の喫煙者（Ａ）の喫煙室１の利用料金を算出する（Ｓ３０２）。次いで、データベース４４ｚに記憶される喫煙者毎の料金データ（図１７，詳細は後述）を更新する（Ｓ３０３）。喫煙者（Ａ）の利用料金は、図１０のステップＳ３５において他のデータとともにローカルコントローラ２１へ送られる。
【０１０４】
図１７に喫煙者毎の料金データの一例を示す。利用料金は、例えば、日間の利用料金が７日分，週間の利用料金が４週間分，月間の利用料金が３ヶ月分記憶されている。
【０１０５】
喫煙室１の利用料金の算出方法は、以下のいずれを用いてもよい。
（１）在室時間から算出
例えば、「１円／分」のように在室時間１分あたりの単価を設定し、利用料金を単価×在室時間（分）として算出する。
【０１０６】
（２）利用回数から算出
例えば、「１００円／回」のように利用回数１回あたりの単価を設定し、利用料金を単価×利用回数として算出する。利用回数は喫煙データのうちの入室日時あるいは退室日時の少なくとも一方により算出できる。つまり、入退室日時の履歴を記録しておけば利用回数を記録したことになる。よって、喫煙データに利用回数を算出して記憶しても、利用料金計算時に利用回数を算出してもよい。
【０１０７】
（３）空気清浄機３の動作状態から算出
図１４のように空気清浄機３の動作状態すなわちファン１２の回転数は、喫煙室１内の空気の状態によって変化する。そこで、喫煙者が在室中に回転センサ１４で検出されるファン１２の回転数とその回転数で動作した時間の積から利用料金を算出する。例えば、１００（回転／分）で１分間回転した場合を１円とする。
また、ファン１２を回転させるモータ等の空気清浄機３の定格は既知であるので、喫煙者が在室中の空気清浄機３の消費電力をファン１２の回転数から求め、例えば消費電力０．１ｗｈあたり１円のように単価を設定して利用料金を算出してもよい。また、空気清浄機３の近傍や制御装置８に図示しない電力計を設置して空気清浄機３の消費電力を求めてもよい。
【０１０８】
（４）喫煙した煙草の本数から算出
例えば、上述のように、煙草１本を吸うのに要する時間を５分として、喫煙室１での在室時間を喫煙した煙草の本数に換算する。喫煙室１での在室時間が７分３０秒であれば、喫煙した煙草は１．５本となる。そして、煙草１本あたりの単価を設定し、利用料金を単価×本数として算出する。
また、図１３Ａあるいは図１３Ｂには、喫煙者が吸う煙草の銘柄が記憶されているので、銘柄毎の１本あたりの価格を合わせて記憶し、利用料金を単価×本数として算出してもよい。例えば、２０本入りで市販価格が３００円の煙草の単価は１５円となる。なお、喫煙者が吸う煙草の銘柄は、予め喫煙者により申告されたものをデータベース４４ｚに記憶しておく。
【０１０９】
（５）健康影響物質の総摂取量から算出
１回の喫煙で喫煙者が摂取する健康影響物質の量は、図１３Ａおよび図１３Ｂに基づいて図１２のようにして求めることができる。この健康影響物質１ｍｇあたりの単価を設定し、利用料金を単価×総摂取量として算出する。また、健康影響物質毎に単価を設定してもよい。
また、一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７の検出値を用いて例えば濃度１％あたりの単価を設定し、利用料金を算出してもよい。
【０１１０】
（６）健康影響物質の排出量から算出
煙草１本に含まれる健康影響物質の量は成分分析により測定することができる。そして、これら健康影響物質は煙草が燃焼することで排出される。そこで、個別の健康影響物質の排出量に単価を設定し、健康影響物質毎に単価×排出量を求め、その合計を利用料金とする。健康影響物質の総排出量に単価を設定して利用料金を算出してもよい。
【０１１１】
（７）喫煙エリアシステム１００の電気料金から算出
喫煙室エリアシステム１００には排気装置２，空気清浄機３，一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７，制御装置８，表示器９，ローカルコントローラ２１，入室用カードリーダ２２，退室用カードリーダ２３，電気錠２６，ホストコンピュータ４０等の電気設備が備えられている。そこで、喫煙エリアシステム１００の電気料金から利用料金を算出してもよい。例えば、１ヶ月の電気料金を利用者の総数で割ったものを１回あたりの利用料金とする。あるいは、１ヶ月の電気料金を利用者の総利用時間（分）で割ったものを１分あたりの単価とする。
【０１１２】
（８）喫煙エリアシステム１００の維持管理費用から算出
喫煙室エリアシステム１００においては、上述の電気料金の他に、灰皿等の物品代，天井や壁面等に付着したヤニを除去するための清掃費用，空気清浄機３のフィルタ１１の交換や吸殻の除去等の費用，電気設備の保守費用を含む様々な維持管理費用が発生する。そこで、これら維持管理費用から利用料金を算出してもよい。例えば、年間あるいは月間の維持管理費用を利用者の総利用時間（分）で割ったものを１分あたりの単価とする。
【０１１３】
図１８Ａ，図１８Ｂに喫煙者が喫煙室１から退室するために退室用カードリーダ３３にＩＤカード３０を近づけた場合に、表示部３３ａに表示される表示例を示す。これらの表示は図１１の表示と同時に表示してもよいし、所定のタイミングで切替表示してもよい。表示内容は図１７の喫煙者毎の料金データを用いている。図１８Ａの例は、利用料金を在室時間から算出したもので、今回の利用料金の他に、本日，今週および今月の利用料金も表示されている。図１８Ｂの例は、在室時間から算出した利用料金の他に、在室時間から推定される煙草の喫煙本数と、喫煙者が吸う煙草の銘柄の１本あたりの価格とから算出される、今回の喫煙室１を利用した際の煙草代，本日，今週および今月の煙草代も表示されている。
【０１１４】
このとき、表示画面上に「確認」ボタン（図示せず）を表示して、喫煙者が退室用カードリーダ３３にＩＤカード３０を近づけて認証が正しく行われても、この「確認」ボタンを押下しない限り電気錠２６が開錠状態とならない構成としてもよい。本構成によって、確実に喫煙者に利用料金を確認させることができる。
【０１１５】
退室時に喫煙者が退室用カードリーダ３３にＩＤカード３０を近づけてから、例えば３０秒のように所定の時間を過ぎても喫煙室１の外に出ない場合、喫煙者が喫煙室１から出る意思がないと見なして、電気錠２６を施錠状態としてもよい。無論、この所定の時間の分も利用料金に加算される。
【０１１６】
算出された利用料金は、各喫煙者に通知されるとともに支払いの請求がなされる。支払い方法は、各喫煙者に請求書を発行して銀行等の指定口座へ振り込む等の直接支払い、あるいは給与引き落とし，クレジットカード決済等の自動決済のいずれを用いてもよい。自動決済の場合は、ホストコンピュータ４０から公衆通信回線等を介して金融機関等のコンピュータ（例えばホストコンピュータ７０）に利用料金情報が送られる。また、ホストコンピュータ４０において自動決済を行ってもよい。
【０１１７】
また、上述の喫煙データの出力と同様に、利用料金を公衆回線網６０に接続されたホストコンピュータ７０に送信，表示可能な構成としてもよい。表示内容は例えば図１８Ａ，図１８Ｂのようなものである。
【０１１８】
また、ホストコンピュータ（４０あるいは７０）にネットワーク接続された他のパーソナルコンピュータにおいて、喫煙者が自身の所持するＩＤカード３０の識別コードとパスワードを入力してホストコンピュータ（４０あるいは７０）にアクセス可能な構成として、喫煙者自身の利用料金をパーソナルコンピュータの画面上に表示可能な構成としてもよい。
【０１１９】
また、退室後，週初めや月初め等の所定のタイミングで、喫煙者のメールアドレス宛に利用料金あるいは支払い請求金額を送信する構成としてもよい。
【０１２０】
また、ＩＤカード３０に利用料金が記憶されるようにしてもよい。この場合、上述のように所定の端末装置に接続されたカードリーダにより、当該喫煙者の利用料金を確認できる。
【０１２１】
図１９に、喫煙エリアの別例を示す。喫煙エリア８０は閉ざされた空間ではなく、オープンスペースとなっている。よって、扉２４や給気口４がない他は図１と同様の構成であるため図示していない。また、本構成では喫煙エリア８０への入退場管理を周知のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification：電波方式認識）タグを用いて行う。ローカルコントローラ８１は図２のローカルコントローラ２１と同様の構成であるが、入出力回路８ｆにＲＦＩＤリーダが含まれる。また、喫煙者（８３，８４）は、非接触ＩＣチップを使った記憶媒体とアンテナ等が埋め込まれたプレート（ＲＦＩＤタグ）８２を所持している。記憶媒体には識別コード等のＩＤ情報が記憶されている。
【０１２２】
喫煙者（８３，８４）が喫煙エリア８０に接近し、ローカルコントローラ８１から発信される電波をＲＦＩＤタグ８２が受信すると、ＲＦＩＤタグ８２からＩＤ情報が返信される。このＩＤ情報をローカルコントローラ８１が最初に受信したタイミングを入室日時とし、このＩＤ情報が受信していた状態から受信できなくなったタイミングを退室日時とする。
【０１２３】
上述のＩＤカード３０と同様に、ＲＦＩＤタグ８２に喫煙データ，利用料金を記憶可能・読み出し可能な構成としてもよい。
【０１２４】
図２０を用いて、ＩＤカード（３０）を用いた課金方式ではなく、現金により利用する構成である、いわゆる「有料公衆喫煙室」の一例について説明する。この喫煙室は例えば１室で１名が利用できる個室構造となっている。この喫煙室の構成は。図２１のように、入室用カードリーダ２２には図２で説明した他に、料金投入口２２ｄ（紙幣投入口，硬貨投入口），釣銭取出口２２ｅ，および釣銭ボタン２２ｆを含む料金箱２２ｇが含まれる。退室用カードリーダ２３も同様である（図示せず）。無論、プリペイドカード，クレジットカードを使用可能な構成としてもよいし、現金のみで使用可能な構成としてもよい。
【０１２５】
入室用カードリーダ２２の表示部２２ａには、利用料金表が表示される。図２１の例では、煙草１本を吸うための標準所要時間である５分を単位として、基本料金および超過料金が設定されている。喫煙者が入室する場合は、少なくとも基本料金を支払う必要がある。基本料金以上の金額が料金投入口２２ｄに投入された場合は、釣銭ボタン２２ｆを押下すると基本料金を差し引いた残額が釣銭取出口２２ｅから返却される。
【０１２６】
喫煙者が基本料金以上の所定の料金を支払うと、喫煙室１に入室できる（Ｓ３２１）。喫煙者が所定の料金を支払った時点から在室時間の計測が開始される（Ｓ３２２）。喫煙室１内の表示器９あるいは退室用カードリーダ２３の表示部２３ａには、図２２Ａ，図２２Ｂのように経過時間と料金が表示される。図２２Ａの例は、利用時間（経過時間）が投入金額に相当する時間を下回っている場合（図２０のＳ３２３：Ｎｏ）の表示例である。図２２Ｂの例は、利用時間が投入金額に相当する時間を上回った場合（図２０のＳ３２３：Ｙｅｓ）の表示例である。
【０１２７】
図２０に戻り、利用時間が投入金額に相当する時間を上回った場合（Ｓ３２３：Ｙｅｓ）、扉２４の電気錠２６は施錠状態となり（Ｓ３２４）、上述の図２２Ｂのような画面が表示される（Ｓ３２５）。喫煙者が退室したい場合には、画面表示にしたがって不足金額を退室用カードリーダ２３の図示しない料金投入口に投入する。不足金額の投入が確認された後に、退室用カードリーダ２３の表示部２３ａに図１８Ａあるいは図１８Ｂの画面が表示され、電気錠２６が開錠状態となり、喫煙者は退室することができる（Ｓ３２７）。
【０１２８】
一方、利用時間（経過時間）が投入金額に相当する時間を下回っている場合（Ｓ３２３：Ｎｏ）は、上述の図２２Ｂのような画面が表示される（Ｓ３２８）。このとき、扉２４は開錠状態であるので（Ｓ３２７）、喫煙者は喫煙室１の外に出ることができる。喫煙者が喫煙室１の外に出る際に、退室用カードリーダ２３の図示しない釣銭ボタンを押下すれば利用料金を上回る分の金額が返却される。
【０１２９】
プリペイドカードを使用する場合は、まず、入室用カードリーダ２２にプリペイドカードを近づけるあるいは挿入すると、基本料金相当額が差し引かれ、喫煙室１への入室が可能となる。利用料金が基本料金を上回る場合は、退室用カードリーダ２３にプリペイドカードを近づけるあるいは挿入して残額の精算を行うと、扉２４（電気錠２６）が開錠状態となって喫煙者は退室することができる。
【０１３０】
クレジットカードを使用する場合は、まず、入室用カードリーダ２２にクレジットカードを近づけるあるいは挿入すると、扉２４が開錠状態となって喫煙室１での滞在時間の計測が開始される。退室時には、退室用カードリーダ２３にクレジットカードを近づけるあるいは挿入すると、滞在時間の計測が終了して利用時間が算出され、利用料金情報がホストコンピュータ４０を介してクレジットカード会社に送られる。ホストコンピュータ４０（あるいは７０）がクレジットカード会社に設置される構成でもよい。
【０１３１】
利用料金の算出方法は、利用時間から算出する方法の他に上述の他の方法（喫煙本数から算出する方法等）を用いてもよい。
【０１３２】
喫煙室１で喫煙中に、利用料金が入室時に投入した金額を超過して、その超過分を支払うことができない場合には、図２１では図示していないが図２の２３ｄに相当する操作部の操作により、喫煙室１の外部（喫煙室１の管理者）に連絡して、管理者がホストコンピュータ４０（７０でもよい）からの開錠指令により扉（２４）を開けることで喫煙者は外に出ることができる。また、管理者が常駐していない場合は、操作部の所定の操作（氏名，連絡先の入力等）を行うと、ホストコンピュータ４０にその操作の内容が記憶されるとともに開錠指令が送られて、扉（２４）が開くような構成としてもよい。
【０１３３】
いわゆる「共連れ」の防止は、上述のセンサ部３１，３２により行うことができる。
【０１３４】
図１９のような喫煙エリア８０の場合も同様に、ＲＦＩＤタグ８２により喫煙者が特定され、上述のようなタイミングで入退場が検出されるので、喫煙者が喫煙エリア８０にいた時間を基に利用料金を算出することができる。
【０１３５】
ＲＦＩＤシステムとカメラ（画像処理装置を含む），赤外線センサ等の人感センサとを組み合わせて、喫煙エリアに人を検出し所定の時間内にＲＦＩＤタグ８２からの信号を受信できない場合は、不正利用と判定して、表示器９（図１参照）でその旨のメッセージを表示してもよいし、ローカルコントローラ８１からホストコンピュータ４０にカメラの撮影画像とともにその情報を通知してもよい。
【０１３６】
また、一酸化炭素濃度センサ６，粉塵濃度センサ７により検出されるそれぞれの濃度の変化（例えば所定の値を上回る）、あるいは空気清浄機３のファン１２の回転数の変化（例えば所定の値を上回る）を検出した際に、ＲＦＩＤタグ８２からの信号を受信できない場合を不正利用と判定してもよい。
【０１３７】
図１９のような喫煙エリア８０の場合は、オープンスペースとなるので、「共連れ」の防止は、例えば以下のようにして行う。
（１）喫煙エリア８０の手前に前室を設け、そこで喫煙者にＲＦＩＤタグ８２を貸与する。喫煙者が喫煙エリア８０から退場する際にＲＦＩＤタグ８２を回収するともに、ホストコンピュータ４０あるいはＲＦＩＤタグ８２に記憶された入退場データから料金の精算（現金・カード等）を行う。
（２）喫煙エリア８０の手前にゲートを設け、図２のようなセンサ部３１，３２により1個のＲＦＩＤタグで複数の喫煙者が喫煙エリア８０に入場しないかを監視する。
【０１３８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】喫煙室の概観図。
【図２】入退室管理に関連する構成を示すブロック図。
【図３】ホストコンピュータのブロック図。
【図４】ローカルコントローラにおける入室処理を説明するフロー図。
【図５】ホストコンピュータにおける入室処理を説明するフロー図。
【図６】喫煙室に入室する際のカードリーダでの画面表示例を示す図。
【図７】喫煙者毎の当日の喫煙データの内容を示す図。
【図８】喫煙者毎の喫煙データの集計内容を示す図。
【図９】ローカルコントローラにおける退室処理を説明するフロー図。
【図１０】ホストコンピュータにおける退室処理を説明するフロー図。
【図１１】喫煙室から退室する際のカードリーダでの画面表示例を示す図。
【図１２】喫煙データ算出処理を説明するフロー図。
【図１３Ａ】煙草の銘柄毎の主流煙から摂取する健康影響物質の量を示す図。
【図１３Ｂ】煙草の銘柄毎の副流煙から摂取する健康影響物質の量を示す図。
【図１４】ファン回転数と健康影響物質の量との関係を示す図。
【図１５】ホストコンピュータにおける喫煙データの表示例を示す図。
【図１６】利用料金算出処理を説明するフロー図。
【図１７】料金データの一例を示す図。
【図１８Ａ】退室時の画面表示例を示す図。
【図１８Ｂ】退室時の画面表示の別例を示す図。
【図１９】喫煙室の入退場管理の別例を示す図。
【図２０】現金により利用する場合の課金処理を説明するフロー図。
【図２１】カードリーダの一例を示す図。
【図２２Ａ】退室用カードリーダの画面表示例を示す図。
【図２２Ｂ】退室用カードリーダの画面表示の別例を示す図。
【符号の説明】
【０１４０】
１    喫煙室
２    排気装置
３    空気清浄機
６    一酸化炭素濃度センサ
７    粉塵濃度センサ
８    制御装置
９    表示器
１４    回転センサ（回転数検出手段）
２１    ローカルコントローラ（喫煙者特定手段，入場喫煙者特定手段）
２１ｅ  通信Ｉ／Ｆ
２２    入室用カードリーダ（料金徴収手段，対価収受装置）
２２ａ，２３ａ  表示部（報知手段）
２２ｂ，２３ｂ  スピーカ（報知手段）
２２ｄ，２３ｄ  操作部
２２ｅ，２３ｅ  生体認証部
２３    退室用カードリーダ（料金徴収手段，対価収受装置）
２４    扉
４０    ホストコンピュータ
４１    制御回路（利用状況認識手段，利用料金算出手段，消費電力算出手段，入場規制手段，入場許可手段，錠制御装置，収受検知手段，利用対価算出手段）
４２    操作部
４３    表示部
４４ｚ  データベース（利用回数記録手段）
４５    通信Ｉ／Ｆ（出力手段）
７０    ホストコンピュータ（料金徴収手段）
８０    喫煙エリア
８１    ローカルコントローラ（喫煙者特定手段）
８２    ＲＦＩＤタグ
１００  喫煙室システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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