(57)【要約】【課題】特に熟練を要することなく、押し付け対象物と押し付け部品とを所定の力で互いに押し付けた状態に精度良く取り付けることが可能な部品取付構造を得る。【解決手段】押し付け部品８を押し付け対象物１に対して弾性的に押し付けた状態で取り付ける部品取付構造であって、押し付け対象物１を支持する固定枠体５に取り付けられ、押し付け対象物１に対して押し付け部品８を押し付ける方向で位置調整可能な中間固定部材９と、押し付け部品８を支持しつつ中間固定部材９に取り付けられ、前記方向と同方向で位置調整可能な固定連結部１０と、固定連結部１０と押し付け対象物１との離間距離を所定範囲に設定する設定部２１と、固定枠体５に対して中間固定部材９を位置決めする第１固定機構１８と、中間固定部材９に対して固定連結部１０を位置決めする第２固定機構１１とを備えた部品取付構造。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し付け部品を押し付け対象物に対して弾性的に押し付けた状態で取り付ける部品取付構造であって、
前記押し付け対象物を支持する固定枠体に取り付けられ、前記押し付け対象物に対して前記押し付け部品を押し付ける方向で位置調整可能な中間固定部材と、
前記押し付け部品を支持しつつ前記中間固定部材に取り付けられ、前記方向と同方向で位置調整可能な固定連結部と、
前記固定連結部と前記押し付け対象物との離間距離を所定範囲に設定する設定部と、
前記固定枠体に対して前記中間固定部材を位置決めする第１固定機構と、
前記中間固定部材に対して前記固定連結部を位置決めする第２固定機構と、
を備えた部品取付構造。
【請求項２】
前記押し付け部品が、前記押し付け対象物に対して幅方向に亘って押し付けられる部品であり、
前記押し付け部品の押し付け幅方向の両側の夫々に、前記中間固定部材と、前記固定連結部と、前記設定部と、前記第１固定機構と、前記第２固定機構とを各別に設けてある請求項１に記載の部品取付構造。
【請求項３】
前記設定部は、前記中間固定部材および前記固定連結部の一方に設けた長孔と、他方に設けた前記長孔に係入可能な係止爪とで構成される請求項１又は２に記載の部品取付構造。
【請求項４】
前記押し付け対象物に対して前記押し付け部品を押し付ける付勢部材を設けてある請求項１〜３の何れか一項に記載の部品取付構造。
【請求項５】
前記押し付け対象物および前記押し付け部品の一方を弾性部材で構成し、他方を硬質部材で構成してある請求項１〜４の何れか一項に記載の部品取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押し付け部品を押し付け対象物に対して弾性的に押し付けた状態で取り付ける部品取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機やプリンター，ファックスなどの電子写真式画像形成装置に装備してある感光体ドラムには、感光体ドラムの表面に付着している残留トナーを除去するためのクリーニングブレードや、感光体ドラムの表面を研磨するための摺擦ローラなどが取り付けられる。この場合、感光体ドラムを押し付け対象物とし、クリーニングブレードや摺擦ローラを押し付け部品とする。クリーニングブレードや摺擦ローラは、感光体ドラムの表面に対して弾性的に押し付けた状態で取り付けてある。
【０００３】
このような、押し付け対象物と押し付け部品とを互いに弾性的に押し付けた状態で、押し付け部品を取り付けてある部品取付構造では、従来、押し付け対象物に対する押し付け部品の固定位置を位置決めするにあたって、押し付け部品に設けてある固定部の押し付け対象物に対する相対位置を取り付け作業者が調整し、押し付け度合いを決めているものがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７５７５３号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来技術では、取り付け作業者によって、押し付け部品の押し付け対象物に対する固定位置が異なるおそれがある。また、押し付け対象物と押し付け部品とを所定の押し付け力で互いに押し付けた状態に精度良く取り付けるには熟練を要するという欠点がある。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、特に熟練を要することなく、押し付け対象物と押し付け部品とを所定の力で互いに押し付けた状態に精度良く取り付けることが可能な部品取付構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔第１特徴構成〕
本発明の第１特徴構成は、押し付け部品を押し付け対象物に対して弾性的に押し付けた状態で取り付ける部品取付構造であって、前記押し付け対象物を支持する固定枠体に取り付けられ、前記押し付け対象物に対して前記押し付け部品を押し付ける方向で位置調整可能な中間固定部材と、前記押し付け部品を支持しつつ前記中間固定部材に取り付けられ、前記方向と同方向で位置調整可能な固定連結部と、前記固定連結部と前記押し付け対象物との離間距離を所定範囲に設定する設定部と、前記固定枠体に対して前記中間固定部材を位置決めする第１固定機構と、前記中間固定部材に対して前記固定連結部を位置決めする第２固定機構とを備えた点にある。
【０００８】
〔作用効果〕
本構成の部品取付構造によれば、固定枠体に対する中間固定部材の取り付け位置を、押し付け対象物に対して押し付け部品を押し付ける方向において任意に調整することができる。ここで、「押し付け対象物に対して押し付け部品を押し付ける方向」とは、押し付け対象物の表面に対して垂直に押し付ける場合だけでなく、所定の角度を保ちながら押し付ける場合や、角度を変更しながら（すなわち、湾曲しながら）押し付ける場合も含む。
また、押し付け部品を支持している固定連結部の位置調整を行うことで、中間固定部材に対する押し付け部品の取り付け位置についても前記方向において任意に調整することができる。
さらに、中間固定部材を固定枠体に対して前記方向において適切に位置を調整した上で第１固定機構により確実に位置決めすることができるとともに、固定連結部を中間固定部材に対して前記方向において適切に位置を調整した上で第２固定機構により確実に位置決めすることができる。
ところで本構成では、上記の位置決めを行うにあたり、押し付け部品を支持している固定連結部と押し付け対象物との離間距離を所定範囲に設定する設定部を設けている。これにより、例えば、押し付け対象物に対して押し付け部品が過度の力で押し付けられたり、押し付けによる力が不足したりする不具合が防止される。なお、押し付け対象物に対する押し付け部品の押し付け度合い（例えば、押し付けにより付与される力、押し付けによる部材の縮み量）は、固定連結部と押し付け対象物との離間距離の変更、または設定部の設計変更を行うことにより自由に調整することができる。
このように、本構成の部品取付構造を採用すれば、特に熟練を要することなく、押し付け対象物と押し付け部品とを所定の力で互いに押し付けた状態を維持しながら精度良く取り付けることができる。
【０００９】
〔第２特徴構成〕
本発明の第２特徴構成は、前記押し付け部品が、前記押し付け対象物に対して幅方向に亘って押し付けられる部品であり、前記押し付け部品の幅方向の両側の夫々に、前記中間固定部材と、前記固定連結部と、前記設定部と、前記第１固定機構と、前記第２固定機構とを各別に設けてある点にある。
【００１０】
〔作用効果〕
本構成の部品取付構造によれば、押し付け対象物に対して押し付け部品の両側から付与される力が幅方向に亘って分散されるので、押し付け対象物の表面を均等に押し付けることができる。
【００１１】
〔第３特徴構成〕
本発明の第３特徴構成は、前記設定部は、前記中間固定部材および前記固定連結部の一方に設けた長孔と、他方に設けた前記長孔に係入可能な係止爪とで構成される点にある。
【００１２】
〔作用効果〕
本構成の部品取付構造によれば、中間固定部材および固定連結部の一方に設けた係止爪を他方に設けた長孔に係入することにより、固定連結部と押し付け対象物との距離（押し付け部品と押し付け対象物との距離）が所定値に設定される。つまり、係止爪の外面が長孔の内縁部に当接することにより、押し付け部品を支持する固定連結部と押し付け対象物の固定枠体に固定された中間固定部材との相対移動が一定の範囲内に制限される。このように設定部を構成すれば、押し付け部品を押し付け対象物に対して適切な押し付け力で弾性的に押し付けた状態を容易に実現することができる。
なお、固定連結部と押し付け対象物との離間可能な距離は、長孔の孔径と係止爪の幅との関係により決定されるので、両者のサイズを適切に選択することにより所望の離間距離を容易に設定することができる。
【００１３】
〔第４特徴構成〕
本発明の第４特徴構成は、前記押し付け対象物に対して前記押し付け部品を押し付ける付勢部材を設けてある点にある。
【００１４】
〔作用効果〕
本構成の部品取付構造によれば、付勢部材の作用により、押し付け部品から押し付け対象物に対して力を確実に付与することができる。
また、付勢部材の付勢力により、押し付け部品を支持する固定連結部と中間固定部材との相対移動が防止されるので、第２固定機構で行う位置決めが確実且つ容易となる。
【００１５】
〔第５特徴構成〕
本発明の第５特徴構成は、前記押し付け対象物および前記押し付け部品の一方を弾性部材で構成し、他方を硬質部材で構成してある点にある。
【００１６】
〔作用効果〕
本構成の部品取付構造によれば、例えば、押し付け部品を弾性部材で構成し、押し付け対象物を硬質部材で構成することにより、押し付け対象物に対して押し付け部品を均等な力で、しかも確実に押し付けることが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔画像形成装置の概略構成〕
図１は、電子写真式画像形成装置の一例としてのカラープリンターを示す。カラープリンターは、多目的トレイユニットＡ１，給紙ユニットＡ２，レーザースキャナーユニットＡ３，一次転写ユニットＡ４，二次転写ユニットＡ５，定着ユニットＡ６，フェイスダウントレイユニットＡ７などを備えている。
【００１８】
前記一次転写ユニットＡ４は、駆動回転自在な感光体ドラム１の周りに、感光体ドラム１の外周面を研磨するための摺擦ローラ２，感光体ドラム１の外周面を清掃するためのクリーニングブレード３，メインチャージユニットＢ１，黄現像ユニットＢ２，マゼンダ現像ユニットＢ３，シアン現像ユニットＢ４，黒現像ユニットＢ５などを設けて、感光体ドラム１に形成したカラートナー像を用紙に転写できるように構成してある。
【００１９】
前記クリーニングブレード３はゴムなどの弾性材で矩形帯板状に形成して、図２，図３に示すように、基板４に固定してある。基板４は、感光体ドラム１を回転自在に支持するドラムユニットＢ６のユニットフレーム５に取り付けてある。基板４に固定されたクリーニングブレード３は、その先端部を感光体ドラム１の硬質外周面に略一定幅で押し付けて弾性変形させた状態で、長手方向をドラム軸芯に沿わせてある。感光体ドラム１が回転すると、感光体ドラム１の表面に残った残留トナーがクリーニングブレード３によって除去される。
【００２０】
前記摺擦ローラ２はゴムなどの弾性材で形成して、図１０，図１１に示すように、回転軸部材６に同芯状に固定してある。摺擦ローラ２は、その長手方向をドラム軸芯に沿わせて、感光体ドラム１の外周面に略一定幅で押し付けて弾性変形する。この状態で、回転軸部材６の両端部を各別に回転自在に支持している左右のブラケット７をユニットフレーム５に固定し、摺擦ローラ２を感光体ドラム１とは異なる周速度で回転させる。これにより、感光体ドラム１の外周面が研磨される。
【００２１】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態による部品取付構造を、図２〜図９を参照しながら説明する。
第１実施形態による部品取付構造では、感光体ドラム１を押し付け対象物とし、クリーニングブレード３を押し付け対象物１に対して押し付けられる押し付け部品８として、押し付け対象物１と押し付け部品８（３）とを互いに弾性的に押し付けた状態で、押し付け部品８（３）を押し付け対象物１の固定枠体であるユニットフレーム５に取り付けてある。
前記クリーニングブレード３を固定してある基板４は、図２〜図５に示すように、中間固定部材としての左右の調整板９を介して、ユニットフレーム５に固定してある。基板４は、クリーニングブレード３を調整板９に取り付ける際の固定連結部１０となる。また、左右の調整板９をユニットフレーム５に対して位置決めする第１固定機構１８、および基板４を左右の調整板９に対して位置決めする第２固定機構１１が、左右両側に各別に設けてある。
【００２２】
図５に示すように、第１固定機構１８は、左右の調整板９の夫々に調整板貫通孔１５を形成し、ユニットフレーム５の左右両側に雌ねじ孔１６を形成し、各調整板貫通孔１５に挿通した調整板固定ビス１７を雌ねじ孔１６にねじ込むことで構成される。これにより、ユニットフレーム５に対する左右の調整板９の位置決めがなされる。
【００２３】
一方、第２固定機構１１は、基板４の左右両側に基板貫通孔１２を形成し、その基板貫通孔１２に挿通した基板固定ビス１３を左右の調整板９に形成してある雌ねじ孔１４にねじ込むことで構成される。これにより、左右の調整板９に対する基板４の左右両側の位置決めがなされる。
【００２４】
前記調整板貫通孔１５は、クリーニングブレード３を感光体ドラム１に対して押し付ける方向に沿って長い長孔に形成してある。これにより、基板４を左右の調整板９に取り付けた状態で、クリーニングブレード３を感光体ドラム１の外周面に当接可能に、左右の調整板９のユニットフレーム（固定枠体）５に対する移動範囲が設定される。
【００２５】
また、各基板貫通孔１２もクリーニングブレード３を感光体ドラム１に対して押し付け方向に沿って長い長孔に形成してある。これにより、基板４を左右の調整板９に対して、前記押し付け方向と同じ方向に位置調整可能に取り付けることができる。
【００２６】
さらに、基板４の両端部に、クリーニングブレード３の押し付け方向の長さが長い略矩形の係止用の長孔１９を貫通形成する。この長孔１９に、前記左右の調整板９に切り起こし形成した係止爪２０が係入する。クリーニングブレード３の押し付け方向に沿った係止爪２０の長さは、長孔１９の長さＬよりも所定長さ（所定距離）Ｍだけ短い。係止爪２０を長孔１９に係入させると、係止爪２０の外面が長孔１９の内縁部に当接する。これにより、クリーニングブレード３を支持する基板４と、感光体ドラム１のユニットフレーム５に固定された調整板９との相対移動が一定の範囲内に制限される。このようにして、感光体ドラム１の外周面に当接させたクリーニングブレード３を支持する基板４と感光体ドラム１との離間距離（言い換えると、クリーニングブレード３が感光体ドラム１に対して近接方向に移動可能な距離）を所定距離Ｍの範囲に設定する設定部２１が構成される。
【００２７】
なお、基板４の側に係止爪２０を形成するとともに調整板９の側に長孔１９を形成し、これらによって設定部２１を構成しても構わない。
【００２８】
以上のように、調整板９、基板４、設定部２１、第１固定機構１８、及び第２固定機構１１を構成し、これらを感光体ドラム１に対して押し付けられるクリーニングブレード３の幅方向の両側の夫々に各別に設ける。これにより、感光体ドラム１に対してクリーニングブレード３の両側から付与される力が幅方向に亘って分散される。その結果、感光体ドラム１の表面をクリーニングブレード３によって均等に押し付けることが可能となる。
ただし、感光体ドラム１の中央部付近を重点的にクリーニングしたい等の特別な事情がある場合は、例えばクリーニングブレード３の中央部が凸になるように若干湾曲させ、感光体ドラム１に対する押し付け力に分布を持たせるようにすることも可能である。
【００２９】
次に、前記基板４に固定してあるクリーニングブレード３のユニットフレーム５への取り付け手順を説明する。
図６，図７に示すように、基板４の左右の長孔１９に左右の調整板９の係止爪２０を入り込ませて、係止爪２０の外面を長孔１９の押し込み方向下手側の内縁部に接当させる。この状態で、各基板貫通孔１２に挿通した基板固定ビス１３を左右の調整板９の雌ねじ孔１４にねじ込む。これにより、基板４が調整板９に対して仮固定される。
【００３０】
次に、図８，図９に示すように、クリーニングブレード３の先端部が感光体ドラム１の外周面に当接している状態で、調整板貫通孔１５の各々に挿通した調整板固定ビス１７をユニットフレーム５の雌ねじ孔１６にねじ込む。これにより、調整板９がユニットフレーム５に本固定される。
【００３１】
次に、基板固定ビス１３を緩めて、左右の調整板９の係止爪２０の外周面が係止用長孔１９の押し込み方向上手側の内縁部に接当するまで基板４を移動させる。これにより、基板４が所定距離Ｍだけ感光体ドラム１側に近接移動する。この状態で基板固定ビス１３を締め付けて、基板４を左右の調整板９を介してユニットフレーム５に移動不能に本固定する。その結果、図３，図４に示したように、クリーニングブレード３が、その先端部を感光体ドラム１の外周面に所定の弾性押し付け力で押し付けた状態で取り付けられる。
【００３２】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態による部品取付構造を、図１０〜図１５を参照しながら説明する。
第２実施形態による部品取付構造では、感光体ドラム１を押し付け対象物とし、摺擦ローラ２を押し付け対象物１に対して押し付けられる押し付け部品８として、押し付け対象物１と押し付け部品８（２）とを互いに弾性的に押し付けた状態で、押し付け部品８（２）を押し付け対象物１の固定枠体であるユニットフレーム５に取り付けてある。
【００３３】
前記摺擦ローラ２を固定してあるブラケット７は、図１０〜図１２に示すように、中間固定部材としての左右の調整板９を介して、ユニットフレーム５に固定してある。ブラケット７は、摺擦ローラ２を調整板９に取り付ける際の固定連結部１０となる。また、左右の調整板９をユニットフレーム５に対して位置決めする第１固定機構１８、およびブラケット７を左右の調整板９に対して位置決めする第２固定機構１１が、左右両側に各別に設けてある。
【００３４】
図１２に示すように、第１固定機構１８は、左右の調整板９の夫々に調整板貫通孔１５を形成し、ユニットフレーム５の左右両側に雌ねじ孔１６を形成し、各調整板貫通孔１５に挿通した調整板固定ビス１７を雌ねじ孔１６にねじ込むことで構成される。これにより、ユニットフレーム５に対する左右の調整板９の位置決めがなされる。
【００３５】
一方、第２固定機構１１は、ブラケット７の左右両側にブラケット貫通孔２２を形成し、そのブラケット貫通孔２２に挿通したブラケット固定ビス２３を左右の調整板９に形成してある雌ねじ孔１４にねじ込むことで構成される。これにより、左右の調整板９に対するブラケット７の位置決めがなされる。
【００３６】
前記調整板貫通孔１５は、摺擦ローラ２を感光体ドラム１に対して押し付ける方向に沿って長い長孔に形成してある。これにより、ブラケット７を左右の調整板９に取り付けた状態で、摺擦ローラ２を感光体ドラム１の外周面に当接可能に、左右の調整板９のユニットフレーム（固定枠体）５に対する移動範囲が設定される。
【００３７】
また、各ブラケット貫通孔２２も摺擦ローラ２を感光体ドラム１に対して押し付け方向に沿って長い長孔に形成してある。これにより、ブラケット７を左右の調整板９に対して、前記押し付け方向と同じ方向に位置調整可能に取り付けることができる。
【００３８】
さらに、各ブラケット７に、摺擦ローラ２の押し付け方向の長さが長い略矩形の係止用の長孔１９を貫通形成する。この長孔１９に、前記左右の調整板９に切り起こし形成した係止爪２０が係入する。摺擦ローラ２の押し付け方向に沿った係止爪２０の長さは、長孔１９の長さＬよりも所定長さ（所定距離）Ｍだけ短い。係止爪２０を長孔１９に係入させると、係止爪２０の外面が長孔１９の内縁部に当接する。これにより、摺擦ローラ２を支持するブラケット７と、感光体ドラム１のユニットフレーム５に固定された調整板９との相対移動が一定の範囲内に制限される。このようにして、感光体ドラム１の外周面に当接させた摺擦ローラ２を支持するブラケット７と感光体ドラム１との離間距離（言い換えると、摺擦ローラ２が感光体ドラム１に対して近接方向に移動可能な距離）を所定距離Ｍの範囲に設定する設定部２１が構成される。
【００３９】
なお、ブラケット７の側に係止爪２０を形成するとともに調整板９の側に長孔１９を形成し、これらによって設定部２１を構成しても構わない。
【００４０】
以上のように、調整板９、ブラケット７、設定部２１、第１固定機構１８、及び第２固定機構１１を構成し、これらを感光体ドラム１に対して押し付けられる摺擦ローラ２の幅方向の両側の夫々に各別に設ける。これにより、感光体ドラム１に対して摺擦ローラ２の両側から付与される力が幅方向に亘って分散される。その結果、感光体ドラム１の表面を摺擦ローラ２によって均等に押し付けることが可能となる。
【００４１】
ただし、感光体ドラム１の中央部付近を重点的に研磨したい等の特別な事情がある場合は、例えば摺擦ローラ２の中央部が凸になるように幅方向で径を若干変化させ、感光体ドラム１に対する押し付け力に分布を持たせるようにすることも可能である。
【００４２】
次に、前記ブラケット７に回転自在に支持してある摺擦ローラ２のユニットフレーム５への取り付け手順を説明する。
図１３，図１４に示すように、ブラケット７の左右の長孔１９に左右の調整板９の係止爪２０を入り込ませて、係止爪２０の外面を長孔１９の押し込み方向下手側の内縁部に接当させる。この状態で、各ブラケット貫通孔２２に挿通したブラケット固定ビス２３を左右の調整板９の雌ねじ孔１４にねじ込む。これにより、ブラケット７が調整板９に対して仮固定される。
【００４３】
次に、図１５に示すように、摺擦ローラ２の周面が、例えば摺擦ローラ２の自重によって、感光体ドラム１の外周面に略線接触で当接している状態で、調整板貫通孔１５の各々に挿通した調整板固定ビス１７をユニットフレーム５の雌ねじ孔１６にねじ込む。これにより、調整板９がユニットフレーム５に本固定される。
【００４４】
次に、ブラケット固定ビス２３を緩めて、左右の調整板９の係止爪２０の外周面が係止用長孔１９の押し込み方向上手側の内縁部に接当するまでブラケット７を移動させる。これにより、ブラケット７が所定距離Ｍだけ感光体ドラム１側に近接移動する。この状態でブラケット固定ビス２３を締め付けて、ブラケット７を左右の調整板９を介してユニットフレーム５に移動不能に本固定する。その結果、図１０，図１１に示したように、摺擦ローラ２が、その周面を感光体ドラム１の外周面に所定の弾性押し付け力で押し付けた状態で取り付けられる。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による部品取付構造は、押し付け対象物に対して押し付け部品を押し付けるに際し、付勢部材を設けることも可能である。一例として、上記第１実施形態で説明した部品取付構造において、クリーニングブレード３を支持する基板４とユニットフレーム５との間に板バネ３０を設けた構成を図１６に示す。クリーニングブレード３をセットした状態では、クリーニングブレード３は板バネ３０から基板４を介して付勢力を受ける。これにより、感光体ドラム１とクリーニングブレード３とは、板バネ３０の付勢力によって互いに弾性的に押し付けられた状態となる。その結果、クリーニングブレード３は感光体ドラム１に対して押し付け力を確実に付与することができる。
また、板バネ３０の付勢力により、クリーニングブレード３を支持する基板４と調整板９との相対移動が防止されるので、第２固定機構１１で行う位置決めが確実且つ容易となる。なお、この例では、板バネ３０を基板４の側に取り付けてあるが、ユニットフレーム５の側に取り付けるようにしても構わない。
【００４６】
２．本発明による部品取付構造は、押し付け対象物および押し付け部品の一方を弾性部材で構成し、他方を硬質部材で構成することができる。例えば、上記第２実施形態で説明した部品取付構造において、図１０に示される摺擦ローラ２の表面を弾性部材であるシリコーンゴムで構成し、感光体ドラム１の表面を硬質部材であるアモルファスシリコンで構成する。これにより、感光体ドラム１に対して摺擦ローラ２を均等な押し付け力で確実に押し付けることが容易となる。
【００４７】
３．本発明による部品取付構造では、押し付け対象物に対して弾性的に押し付ける押し付け部品の個数または種類は一つに限定されず、複数個または複数種の押し付け部品を取り付けることが可能である。例えば、クリーニングブレード３を、感光体ドラム１の幅方向に沿って二列に配置したり、クリーニングブレード３と摺擦ローラ２とを感光体ドラム１に対して同時に配置することも可能である。
【００４８】
４．本発明による部品取付構造は、例えば、電子写真式画像形成装置の定着部における定着ローラを押し付け対象物とし、加圧ローラを押し付け部品として、押し付け対象物と押し付け部品とを所定のニップ幅で互いに弾性的に押し付けた状態で、押し付け部品を取り付けてある部品取付構造であっても良く、押し付け対象物と、押し付け部品の組み合わせや用途は限定されない。
また、本発明の部品取付構造は、押し付け対象物に対して押し付け部品を弾性的に押し付ける態様で使用されるものであれば、上記実施形態で説明した画像形成装置に限らず、他の種類の装置に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】画像形成装置の内部を示す側面図
【図２】ドラムユニットの斜視図
【図３】部品取付構造を示す要部縦断面図
【図４】部品取付構造を示す要部側面図（図３のＩＶ線矢視図）
【図５】部品取付構造を示す分解斜視図
【図６】部品取付構造の組み付け方法を示す要部平面図
【図７】部品取付構造の組み付け方法を示す要部縦断面図
【図８】部品取付構造の組み付け方法を示す要部縦断面図
【図９】部品取付構造の組み付け方法を示す要部側面図
【図１０】第２実施形態の部品取付構造を示すドラムユニットの斜視図
【図１１】第２実施形態の部品取付構造を示す要部側面図
【図１２】第２実施形態の部品取付構造を示す分解斜視図
【図１３】第２実施形態の部品取付構造の組み付け方法を示す要部平面図
【図１４】第２実施形態の部品取付構造の組み付け方法を示す要部側面図
【図１５】第２実施形態の部品取付構造の組み付け方法を示す要部側面図
【図１６】付勢部材を組み込んだ部品取付構造を示す要部縦断面図
【符号の説明】
【００５０】
１    押し付け対象物
５    固定枠体
８    押し付け部品
９    中間固定部材
１０  固定連結部
１１  第２固定機構
１８  第１固定機構
２１  設定部
Ｍ    所定距離
【図１】
2007264602.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007264602.tif 000005
【図４】
2007264602.tif 000006
【図５】
2007264602.tif 000007
【図６】
2007264602.tif 000008
【図７】
2007264602.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007264602.tif 000011
【図１０】
2007264602.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007264602.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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