(57)【要約】【課題】機器の吊り位置に伴う揚重作業に対する制約を緩和できるとともに、昇降路の頂部近傍までの機器の吊り上げを実現できる。【解決手段】昇降路壁面３にその両端部が着脱可能に取付けられ吊りビーム１０と、この吊りビーム１０の長手方向４０と直交する方向に延設され、その端部に機器の荷重を受ける吊点２０ａを有する可動ビーム２０と、吊りビーム１０の長手方向の任意の位置で、可動ビーム２０をこの吊りビーム１０に固定可能な固定手段２１とを備え、この固定手段２１が、吊りビーム１０の短手方向５０の両側部にそれぞれ当接され、可動ビーム２０が挿入される挿入穴１２ａを有する一対の固定板１２と、吊りビーム１０と可動ビーム２０を挟むように一対の固定板１２間に配置され、組立用ボルト３２によって固定板１２にそれぞれ固定される一対のブロック部材１３とを含む。【選択図】図２
2007055742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に配備される機器の据付けに際して用いられ、上記昇降路の頂部付近に位置する壁面にその両端部が着脱可能に取付けられる吊りビームを備えたエレベータの揚重装置において、
上記吊りビームの長手方向と直交する方向に延設され、その端部に上記機器の荷重を受ける吊点を有する可動ビームと、
上記吊りビームの長手方向の任意の位置で、上記可動ビームをこの吊りビームに固定可能な固定手段とを備えたことを特徴とするエレベータの揚重装置。
【請求項２】
上記請求項１記載の発明において、
上記固定手段が、上記可動ビームをその長手方向の任意の位置で上記吊りビームに固定する手段を兼ねることを特徴とするエレベータの揚重装置。
【請求項３】
上記請求項１記載の発明において、
上記吊りビームが伸縮可能なものから成ることを特徴とするエレベータの揚重装置。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれか１項記載の発明において、
上記吊りビームの端部と上記昇降路の上記壁面との間に配置され、上記吊りビームの長手方向に沿う設置長さを調整可能な長さ調整部材、及び上記吊りビームの高さ方向に沿う設置高さを調整可能な高さ調整部材の少なくとも一方を形成する継ぎ部材を備えたことを特徴とするエレベータの揚重装置。
【請求項５】
上記請求項４記載の発明において、
上記継ぎ部材を、上記吊りビームの側部及び底部のいずれか一方において、この吊りビームに連結したことを特徴とするエレベータの揚重装置。
【請求項６】
上記請求項１〜５のいずれか１項記載の発明において、
上記吊りビームが、互いに並設され、互いの連結位置を変更可能な第１長尺部材と第２長尺部材とから成るとともに、
上記固定手段が、
上記吊りビームの短手方向の両側部にそれぞれ当接され、上記可動ビームが挿入される挿入穴を有する一対の固定板と、
上記吊りビームと上記可動ビームを挟むように上記一対の固定板間に配置され、上記固定板にそれぞれ固定される一対のブロック部材とを含むことを特徴とするエレベータの揚重装置。
【請求項７】
上記請求項６記載の発明において、
上記一対のブロック部材を、上記固定板間の寸法を変更可能な形状に形成したことを特徴とするエレベータの揚重装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内に配備される乗かご枠等の機器を、据付けに際して吊り上げるエレベータの揚重装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、特許文献１に示されるものがある。この従来技術は、昇降路の頂部付近に位置する壁面にアンカーボルトで固定した一対の受け材に、その両端部が着脱可能に取付けられる吊りビームすなわち支持体と、この吊りビームに吊持されるように連結され、吊り上げられる機器の荷重を受ける連結材とを備えた構成になっている。
【特許文献１】特開２０００−３３５８４７公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来技術では、吊りビームである支持体が受け材を介して昇降路の壁面に固定されるものであることから、支持体の略鉛直下方に位置する機器しか揚重できず、揚重作業に制約を受けがちであり、この揚重作業の能率向上を見込めない問題があった。
【０００４】
また、支持体に連結される連結材は、支持体に吊持されるようになっていることから、連結材の下端の吊点と吊りビームとの間の領域に機器が配備される場合には、該当する機器をこの領域まで吊り上げることができず、すなわち、昇降路の頂部近傍まで機器を吊り上げることができず、この点からも揚重作業の能率向上を見込めない問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、機器の吊り位置に伴う揚重作業に対する制約を緩和できるとともに、昇降路の頂部近傍までの機器の吊り上げを実現できるエレベータの揚重装置を提供することにある。
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、昇降路内に配備される機器の据付けに際して用いられ、上記昇降路の頂部付近に位置する壁面にその両端部が着脱可能に取付けられる吊りビームを備えたエレベータの揚重装置において、上記吊りビームの長手方向と直交する方向に延設され、その端部に上記機器の荷重を受ける吊点を有する可動ビームと、上記吊りビームの長手方向の任意の位置で、上記可動ビームをこの吊りビームに固定可能な固定手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明は、吊り上げられる機器の位置の略直上に吊点が位置するように可動ビームを吊りビームの長手方向に動かし、位置の決まった可動ビームを固定手段によって吊りビームに固定することにより、機器の吊り上げを確実に行なうことができる。すなわち、機器の吊り位置に伴う揚重作業に対する制約を、吊りビームに対する可動ビームの位置を変更させることにより緩和できる。また、吊点を有する可動ビームを、固定手段によって昇降路の頂部付近に位置する吊りビームに固定したことから、可動ビームの吊点を昇降路の頂部付近に位置させることができる。すなわち、可動ビームの吊点を介して昇降路の頂部近傍まで機器を吊り上げることができる。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、上記固定手段が、上記可動ビームをその長手方向の任意の位置で上記吊りビームに固定する手段を兼ねることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、上記吊りビームが伸縮可能なものから成ることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、上記吊りビームの端部と上記昇降路の上記壁面との間に配置され、上記吊りビームの長手方向に沿う設置長さを調整可能な長さ調整部材、及び上記吊りビームの高さ方向に沿う設置高さを調整可能な高さ調整部材の少なくとも一方を形成する継ぎ部材を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、上記継ぎ部材を、上記吊りビームの側部及び底部のいずれか一方において、この吊りビームに連結したことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、上記吊りビームが、互いに並設され、互いの連結位置を変更可能な第１長尺部材と第２長尺部材とから成るとともに、上記固定手段が、上記吊りビームの短手方向の両側部にそれぞれ当接され、上記可動ビームが挿入される挿入穴を有する一対の固定板と、上記吊りビームと上記可動ビームを挟むように上記一対の固定板間に配置され、上記固定板にそれぞれ固定される一対のブロック部材とを含むことを特徴としている。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、上記一対のブロック部材を、上記固定板間の寸法を変更可能な形状に形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、機器の吊り位置に伴う揚重作業に対する従来の制約を、吊りビームに対する可動ビームの位置を変更させることにより緩和できるとともに、従来では実現できなかった昇降路の頂部近傍までの機器の吊り上げを実現でき、これらにより従来に比べて機器の揚重作業の能率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下，本発明に係るエレベータの揚重装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明に係るエレベータの揚重装置の一実施形態が昇降路の頂部付近に配置された状態を示す要部斜視図である。この図１に基づいて本実施形態の昇降路内における配置形態について説明する。
【００１７】
この図１に示すエレベータは、例えば近年主流となっている昇降路１の上部に機械室が備えられないエレベータであり、乗かごや釣り合いおもりなどの昇降体がガイドレール４によって案内される。昇降路頂部２の近傍には、頂部ビーム５と、この頂部ビーム５に保持され、主ロープが巻き掛けられる頂部プーリ６とが配置されている。
【００１８】
本実施形態の揚重装置は、同図１に示すように主に、吊りビーム１０と、この吊りビーム１０の長手方向と直交する方向に延設される可動ビーム２０と、吊りビーム１０の長手方向の任意の位置で、可動ビーム２０を吊りビーム１０に固定可能な固定手段２１とで構成されている。吊りビーム１０の両端部のそれぞれは、昇降路頂部２の近傍に位置する昇降路壁面３に着脱可能に取付けられている。例えば。吊りビーム１０は、頂部ビーム５や頂部プーリ６よりも高い位置に取付けてある。
【００１９】
なお、本実施形態にあっては、昇降路１が鉄骨構造から成り、これに伴って昇降路壁面３は鋼板から成っているが、昇降路１がコンクリート構造である場合には、コンクリートから成る昇降路壁面に一対の受け材がアンカーボルトで固定され、その受け材のそれぞれに吊りビーム１０が連結されることになる。
【００２０】
図２は本発明に係るエレベータの揚重装置の一実施形態を示す斜視図である。
【００２１】
この図２に示すように、吊りビーム１０は、例えば互いに短手方向５０が同一方向となるように当接させて並設され、互いの連結位置を変更可能な幅寸法の等しい第１長尺部材１０Ａと第２長尺部材１０Ｂとから成っており、全体が伸縮可能になっている。
【００２２】
第１長尺部材１０Ａと第２長尺部材１０Ｂの側面のそれぞれには、これらを互いに固定するための複数の連結用ボルト穴１０ａが長手方向４０に沿って等間隔で形成されている。これらの連結用ボルト穴１０ａに連結用ボルト３０が挿入され、この連結用ボルト３０によって第１長尺部材１０Ａと第２長尺部材１０Ｂとが一体に固定される。連結用ボルト穴１０ａの位置をずらして固定することにより、この吊りビーム１０の長手方向４０の寸法を変更することができる。
【００２３】
第１長尺部材１０Ａの一端、及び第２長尺部材１０Ｂの他端は、昇降路壁面３に取付けた互いに対向するビーム固定材１１のそれぞれに固定用ボルト３１によって連結されている。
【００２４】
第１長尺部材１０Ａ、第２長尺部材１０Ｂの短手方向５０に延設される可動ビーム２０は、両端部のそれぞれに機器を吊り上げるための吊点２０ａを備えており、この吊点２０ａは図示しないナットで可動ビーム２０の本体に対して着脱可能になっている。
【００２５】
この可動ビーム２０を、吊りビーム１０、すなわち第１長尺部材１０Ａ及び第２長尺部材１０Ｂの長手方向４０の任意の位置で、これらの第１長尺部材１０Ａ及び第２長尺部材１０Ｂの少なくとも一方に固定する固定手段２１は、吊りビーム１０の短手方向５０の両側部、すなわち第１長尺部材１０Ａの側部及び第２長尺部材１０Ｂの側部にそれぞれ当接され、可動ビーム２０が挿入される複数の挿入穴１２ａを有する一対の固定板１２と、吊りビーム１０、すなわち第１長尺部材１０Ａ及び第２長尺部材１０Ｂと、可動ビーム２０とを挟むように一対の固定板１２間に配置され、固定板１２に組立用ボルト３２によってそれぞれ固定される上下一対のブロック部材１３とを含んでいる。
【００２６】
第１長尺部材１０Ａ及び第２長尺部材１０Ｂの上面のそれぞれには、複数の連結用ボルト穴１０ｂを長手方向４０に沿って等間隔で形成してあり、ブロック部材１３に形成したボルト穴１３ｂに挿通させた保持用ボルト３３を、例えば第２長尺部材１０Ｂの連結用ボルト穴１０ｂに挿通させて締結することにより、可動ビーム２０が第２長尺部材１０Ｂに固定されるようになっている。
【００２７】
なお、図示しないが可動ビーム２０の上下面のそれぞれには、上述した保持用ボルト３３が挿入される複数の連結用ボルト穴を等間隔で形成してある。これにより、可動ビーム２０をその長手方向に任意の位置で第２長尺部材１０Ｂに固定することができる。すなわち、固定手段２１は、可動ビーム２０をその長手方向の任意の位置で吊りビーム１０に固定する手段も兼ねている。
【００２８】
また、上述したブロック部材１３は、一対の固定板１２間の寸法を変更可能な形状に形成してある。例えば、短辺が第１長尺部材１０Ａ、第２長尺部材１０Ｂのそれぞれの幅寸法と略等しい寸法に設定され、長辺が第１長尺部材１０Ａ、第２長尺部材１０Ｂのそれぞれの略２倍の幅寸法に設定された長方形状となっている。本実施形態にあっては、ブロック部材１３の長辺が吊りビーム１０の短手方向５０に沿うように、ブロック部材１３を可動ビーム２０上に配置してある。
【００２９】
このように構成した実施形態は、昇降路１内に機器を据付けるに際して、その準備段階として、図１に示す昇降路１の大きさに合わせて、図２に示す吊りビーム１０の第１長尺部材１０Ａ、第２長尺部材１０Ｂを並設させて配置し、第１長尺部材１０Ａの一端、第２長尺部材１０Ｂの他端のそれぞれをビーム固定材１１に固定用ボルト３１によって連結するとともに、互い同士を連結用ボルト３０によって固定し、一体化する。
【００３０】
次に、一対の固定板１２の挿入穴１２ａのそれぞれに可動ビーム２０を挿通させ、固定板１２間を広げて、これらの固定板１２のうちの一方を、第１長尺部材１０Ａの側部に当接させ、固定板１２のうちの他方を、第２長尺部材１０Ｂの側部に当接させる。
【００３１】
この状態において、固定板１２間に位置する可動ビーム２０の上下面のそれぞれにブロック部材１３を配置する。ここで例えば、組立用ボルト３２によって固定板１２のそれぞれとブロック部材１３のそれぞれとを固定する。
【００３２】
さらに、吊り上げられる機器の略直上に吊点２０ａが位置するように、可動ビーム２０を吊りビーム１０の長手方向４０に、あるいは、この可動ビームの延設方向に、すなわち図２の短手方向２に動かし、可動ビーム２０を位置決めする。このように可動ビーム２０の位置が決まったら、ブロック部材１３と第２長尺部材１０Ｂとを保持用ボルト３３で固定する。
【００３３】
このようにして機器を吊り上げるための準備が行なわれた後に、吊点２０ａに機器を吊り上げるロープが挿通され、このロープを駆動させて該当する機器の吊り上げが行なわれ、適宜の高さ位置において、該当する機器が昇降路１内の所定の箇所に据付けられる。
【００３４】
このように構成した本実施形態によれば、吊り上げられる機器の位置の略直上に吊点２０ａが位置するように可動ビーム２０を吊りビーム１０の長手方向４０に動かし、あるいは併せて吊りビーム１０の短手方向５０に動かし、位置の決まった可動ビーム２０を固定手段２１によって吊りビーム１０に固定することにより、機器の吊り上げを確実に行なわせることができる。すなわち、機器の吊り位置に伴う揚重作業に対する制約を緩和させることができ、これによって、機器の揚重作業の能率を向上させることができる。また、吊点２０ａを有する可動ビーム２０を、固定手段２１によって昇降路頂部２付近の昇降路壁面３に取付けた吊りビーム１０に固定したことから、可動ビーム２０の吊点２０ａを昇降路頂部２付近に位置させることができる。すなわち、可動ビーム２０の吊点２０ａを介して昇降路頂部２近傍まで機器を吊り上げることができ、これによっても機器の揚重作業の能率を向上させることができる。
【００３５】
図３は図２に示す一実施形態において、設置長さを調整するために吊りビームに継ぎ部材を連結した状態を示す斜視図である。
【００３６】
吊りビーム１０を昇降路１に取付けるに際し、この吊りビーム１０の長手方向４０に沿う設置長さをより長くする必要がある場合には、図３に示すように、例えば吊りビーム１０を構成する第２長尺部材１０Ｂの他端と昇降路壁面３との間に、長さ調整部材を形成する継ぎ部材１４を設けると具合がよい。
【００３７】
継ぎ部材１４の端部は固定用ボルト穴１４ｃに挿通させた固定用ボルト３１によってビーム固定材１１に固定され、継ぎ部材１４の側面と第２長尺部材１０Ｂの側面とは連結用ボルト３４によって固定される。
【００３８】
このような継ぎ部材１４を備えることにより、吊りビーム１０のみの長さ寸法よりも長い設置長さを確保できる。
【００３９】
図４は図２に示す一実施形態において、設置長さ及び設置高さを調整するために吊りビームに継ぎ部材を連結した状態を示す斜視図である。
【００４０】
吊りビーム１０を昇降路１に取付けるに際し、この吊りビーム１０の長手方向４０に沿う設置長さをより長くするように、同時に設置高さをより高くするように調整する必要がある場合には、図４に示すように、例えば吊りビーム１０を構成する第２長尺部材１０Ｂの他端と昇降路壁面３との間に、長さ調整部材と高さ調整部材を兼ねる継ぎ部材１４を設けるようにすると都合がよい。
【００４１】
継ぎ部材１４の端部は固定用ボルト穴１４ｃに挿通させた固定用ボルト３１によってビーム固定材１１に固定され、継ぎ部材１４の上面と第２長尺部材１０Ｂの底面とは連結用ボルト３４によって固定される。
【００４２】
このような継ぎ部材１４を備えることにより、吊りビーム１０のみの長さ寸法よりも長い設置長さと、吊りビーム１０の高さのみよりも高い設置高さの双方を確保できる。
【００４３】
なお、設置高さだけを調整したい場合には、第２長尺部材１０Ｂの他端と継ぎ部材１４のビーム固定材１１側の端部とを一致させるようにして、継ぎ部材１４と第２長尺部材１０Ｂとを連結用ボルト３４によって固定すればよい。
【００４４】
上述した図３，４に示す継ぎ部材１４を備えた構成にすれば、昇降路１の大きさに応じた設置長さ、あるいは設置高さとすることができ、汎用性に富む。
【００４５】
図５は本発明の別の実施形態を示す斜視図である。この図５に示す別の実施形態は、吊りビーム１０が単に１本の長尺部材から成っている。これに伴い、固定手段２１のブロック部材１３を、その長辺が吊りビーム１０の長手方向４０に沿うように配置してある。その他の構成は、基本的に図２に示した実施形態と同等である。
【００４６】
このように構成した別の実施形態も、吊りビーム１０上に、この吊りビーム１０の長手方向５０の位置変更が可能な可動ビーム２０を備え、固定板１２の挿入穴１２ａを介して可動ビーム２０がその延設方向に沿って移動可能であることから、上述した図２に示す実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、図２に示す実施形態は、昇降路１の大きさが例えば比較的小さい場合などに有効であり、吊りビーム１０が１本の長尺部材から成ることから部材数を低減させることができる。したがって、この図５に示す別の実施形態では、制作費を安くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るエレベータの揚重装置の一実施形態が昇降路の頂部付近に配置された状態を示す要部斜視図である。
【図２】本発明に係るエレベータの揚重装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す一実施形態において、設置長さを調整するために吊りビームに継ぎ部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図４】図２に示す一実施形態において、設置長さ及び設置高さを調整するために吊りビームに継ぎ部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の別の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    昇降路
２    昇降路頂部
３    昇降路壁面
４    ガイドレール
５    頂部ビーム
６    頂部プーリ
１０    吊りビーム
１０Ａ  第１長尺部材
１０Ｂ  第２長尺部材
１０ａ  連結用ボルト穴
１０ｂ  連結用ボルト穴
１０ｃ  固定用ボルト穴
１１    ビーム固定材
１２    固定板（固定手段）
１２ａ  挿入穴
１３    ブロック部材（固定手段）
１３ａ  ボルト穴
１３ｂ  ボルト穴
１４    継ぎ部材
１４ｃ  固定用ボルト穴
２０    可動ビーム
２０ａ  吊点
２１    固定手段
３０    連結用ボルト
３１    固定用ボルト
３２    組立用ボルト（固定手段）
３３    保持用ボルト（固定手段）
３４    連結用ボルト
４０    長手方向
５０    短手方向
【図１】
2007055742.tif 000003
【図２】
2007055742.tif 000004
【図３】
2007055742.tif 000005
【図４】
2007055742.tif 000006
【図５】
2007055742.tif 000007