(57)【要約】【課題】地震により軸力管に引張や圧縮の繰返し軸力による応力が作用しても軸力管が全体および局部的な座屈により耐力低下することなくその応力を効率良く吸収するとともに、軸力管が大変形したときに生ずる軸力管の急激な耐力上昇による応力吸収能力の低下を改善した三重管制震ブレースを提供すること。【解決手段】構造用鋼管１８と低降伏点鋼管２０とが同軸に接合された軸力管１２の低降伏点鋼管２０側の内側と外側の両方に軸力管１２の降伏による座屈を阻止する補剛管１４，１６がこの軸力管１２と一定の間隔で同心状に配設され、低降伏点鋼管２０の軸方向および周方向に複数のスリット孔３４が設けられた三重管制震ブレース１０とする。複数のスリット孔３４は軸方向に縦長で、周方向に隣接するスリット孔３４，３４間距離がスリット孔３４の軸方向長さよりも長いことが好ましい。軸力管は長さ調整機構を有するものであっても良い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般的な構造用鋼材からなる構造用鋼管とその構造用鋼管よりも降伏点の低い低降伏点鋼材からなる低降伏点鋼管とが同軸に接合された軸力管の前記低降伏点鋼管側の内側と外側の両方に前記軸力管の座屈による耐力低下を防止する補剛管がこの軸力管と一定の間隔で同心状に配設されるとともに、前記軸力管の低降伏点鋼管には軸方向および周方向に複数のスリット孔が設けられていることを特徴とする三重管制震ブレース。
【請求項２】
前記複数のスリット孔は、その周方向長さよりもその軸方向長さを長くし、かつその軸方向長さよりも前記低降伏点鋼管の周方向に隣接するスリット孔−スリット孔間距離を長くするように前記低降伏点鋼管に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の三重管制震ブレース。
【請求項３】
前記軸力管は、長さ調整機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載の三重管制震ブレース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三重管制震ブレースに関し、さらに詳しくは、地震により軸力管に引張や圧縮の繰返し軸力による応力が作用しても軸力管が全体および局部的な座屈により耐力が低下することのない三重管制震ブレースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震による建物の揺れを軽減させるものとしては、弾塑性履歴特性を有する軸力管を備えた引張・圧縮構造材がある。そして、地震時の繰返し軸力による応力に起因する軸力管の耐力低下に対する対策品としては、二重鋼管型の引張・圧縮構造材がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、厚肉管とこれよりも肉厚の薄い薄肉管とが同軸に接合された軸力管と、その軸力管の外側への座屈を抑止するため軸力管の外側に全長にわたって同心状に配設された外筒管とから構成される二重鋼管形構造材が開示されている。また、特許文献２には、軸力管と、その軸力管の内側への座屈を抑止するため軸力管の内側に全長にわたって同心状に配設された内筒管とから構成される二重鋼管型構造材が開示されている。
【０００４】
そして、特許文献１や特許文献２に示されるものによれば、地震により軸力管に引張や圧縮の繰返し軸力による応力が作用すると、軸力管が弾塑性変形して応力を吸収するので、地震による建物の揺れを軽減させることができる。
【０００５】
このとき、特許文献１に示されるものは、軸力管が外側へ座屈しようとするのを外筒管により阻止することができる。また、特許文献２に示されるものは、軸力管が内側へ座屈しようとするのを内筒管により阻止することができる。
【０００６】
ところが、これらのものは、外筒管または内筒管により、軸力管の外側か内側のいずれか一方側への座屈を阻止することができるものの、同時に他方側へ座屈することには対処できないという問題があった。また、外筒管や内筒管は、軸力管の全長にわたって配設されており、製造コストが高くなるという問題もあった。そこで、これらの問題を解決するものとして、三重管制震ブレースが開発されている。
【０００７】
例えば特許文献３には、上記問題を解決する三重管制震ブレースが開示されている。その構造を図６を用いて説明すると、三重管制震ブレース６０は、一般的な構造用鋼材からなる構造用鋼管６４とこれよりも降伏点の低い低降伏点鋼材からなる低降伏点鋼管６６とが溶接止め６８により同軸に接合された軸力管６２と、その軸力管６２の低降伏点鋼管６６側の内側と外側の両方に同心状に配設された補剛管７０，７２とを有している。
【０００８】
そして、三重管制震ブレース６０によれば、地震により軸力管６２に引張や圧縮の繰返し軸力による応力が作用すると、軸力管６２の低降伏点鋼管６６が弾塑性変形して応力を吸収するので、地震による建物の揺れを軽減させることができる。このとき、軸力管６２が内側へ座屈しようとするのを内側補剛管７０により阻止し、軸力管６２が外側へ座屈しようとするのを外側補剛管７２により阻止することができる。また、補剛管７０，７２は、軸力管６２の全長にわたってではなく低降伏点鋼管６６側に配設されるので、製造コストを抑えることもできる。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１９３５７０号公報
【特許文献２】特開２００３−３４９８３号公報
【特許文献３】特開２００５−３２０６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献３に示される三重管制震ブレース６０は、両側の補剛管７０，７２が軸力管６２の全体座屈及び局部座屈を拘束することによって、軸力管６２の耐力低下が防止されるものの、座屈される部分を鋼管全体に分散させる加工が低降伏点鋼管６６には特に施されていないことから、軸力管６２の座屈拘束が局部的なものになりやすい。そして、軸力管６２の大変形時（例えば大地震時など）には、補剛管７０，７２による軸力管６２の局部座屈拘束に伴い補剛管７０，７２と軸力管６２が密着することで制震ブレース６０の耐力が急激に上昇するとともに、密着箇所以外での低降伏点鋼管６６が塑性変形できなくなり、地震により軸力管に作用する引張や圧縮の繰返し軸力による応力が吸収されなくなるという問題があった。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、地震により軸力管に引張や圧縮の繰返し軸力による応力が作用しても軸力管が全体および局部的な座屈により耐力低下することなくその応力を効率良く吸収するとともに、軸力管が大変形したときに生ずる軸力管の急激な耐力上昇による応力吸収能力の低下を改善した三重管制震ブレースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明に係る三重管制震ブレースは、一般的な構造用鋼材からなる構造用鋼管とその構造用鋼管よりも降伏点の低い低降伏点鋼材からなる低降伏点鋼管とが同軸に接合された軸力管の前記低降伏点鋼管側の内側と外側の両方に前記軸力管の座屈による耐力低下を防止する補剛管がこの軸力管と一定の間隔で同心状に配設されるとともに、前記軸力管の低降伏点鋼管には軸方向および周方向に複数のスリット孔が設けられていることを要旨とするものである。
【００１３】
この場合、前記複数のスリット孔は、その周方向長さよりもその軸方向長さを長くし、かつその軸方向長さよりも前記低降伏点鋼管の周方向に隣接するスリット孔−スリット孔間距離を長くするように前記低降伏点鋼管に設けられていることが望ましい。
【００１４】
そして、前記軸力管は、長さ調整機構を有するものであっても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る三重管制震ブレースによれば、軸力管の低降伏点鋼管側の内側と外側の両方に補剛管が同心状に配設されていることから、軸力管の全体座屈を両側で拘束することができる。このとき、軸力管と一定の間隔で補剛管が配設されるため、局部座屈の進展を防ぐことができる。これによって、地震により軸力管に引張や圧縮の繰返し軸力による応力が作用したときに、軸力管が耐力低下するのを防止し、応力を効率良く吸収することができる。
【００１６】
そして、本発明に係る三重管制震ブレースには、軸力管の低降伏点鋼管の軸方向および周方向に複数のスリット孔が設けられている。そのため、地震により軸力管に引張や圧縮の繰返し軸力による応力が作用したときには、スリット孔とスリット孔との間にある複数の鋼管部分が均等に塑性変形する。その結果、軸方向および周方向全域にわたって軸力管の低降伏点鋼管を均等に降伏させることができる。
【００１７】
これによれば、大地震などにより軸力管の低降伏点鋼管が大変形（圧縮変形）すると、内側または外側の補剛管に軸力管が座屈拘束されるが、スリット孔部分の変形によって補剛管と軸力管が密着するのを防ぐため、急激な耐力上昇を緩和させることができる。そして、軸力管の大変形時においても、低降伏点鋼管の全体が塑性変形するのを可能とし、地震により軸力管に作用する引張や圧縮の繰返し軸力による応力を吸収するという所望の効果を発揮することができる。
【００１８】
この場合、スリット孔の周方向長さよりも軸方向長さを長くし、その軸方向長さよりも周方向に隣接するスリット孔−スリット孔間距離を長くする形状にした複数のスリット孔を低降伏点鋼管に設けるようにすると、地震による圧縮応力が軸力管の低降伏点鋼管に作用するときには、スリット孔が周方向につぶれて（塑性変形して）穴が小さくなり、応力をより効率良く吸収することができる。
【００１９】
そして、軸力管が長さ調整機構を有するものであると、この三重管制震ブレースを伸縮させることができるため、建築構造物にこの三重管制震ブレースを取り付ける際の施行誤差によって生ずる長さ調整の問題は解決する。また、制震ブレース全体を回転させて長さを調整する他の方法に比べ作業工程が容易となる。さらに、長さ調整機構の継手部材のみを回動させることによって三重管制震ブレース全体を伸縮できるため、三重管制震ブレースと建築構造物とを接合する際の接合部材を選ばなくても良くなり、クレビス継手やボルト接合等、種々の接合部材に対応できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る三重管制震ブレースの一実施形態を表す一部断面図である。図２は、図１に示される三重管制震ブレースの軸力管の低降伏点鋼管部分の拡大図である。図３は、図１に示される三重管制震ブレースが建築構造物の枠組みに組み込まれている一例を示した図である。図４は、軸力管に長さ調整機構を有する三重管制震ブレースの一実施形態を表す一部断面図である。図５は、本発明に係る三重管制震ブレースの作用効果を説明するグラフである。
【００２１】
図１に示されるように、本発明の一実施形態に係る三重管制震ブレース１０は、主構造材である軸力管１２と、軸力管１２の内側と外側の両方に一定の間隔で同心状に配設された内側補剛管１４，外側補剛管１６とからなる三重管構造を有する。
【００２２】
軸力管１２は、構造用鋼管１８と低降伏点鋼管２０とが溶接止め２２により同軸に接合されたもので構成される。軸力管１２は、構造用鋼管１８側の一端が口金２４ａに溶接止め２６ａされ、低降伏点鋼管２０側の他端が口金２４ｂに同じく溶接止め２６ｂされている。そして、それぞれの口金２４ａ，２４ｂには、それぞれボルト接合部材２８ａ，２８ｂが取付けられている。
【００２３】
軸力管１２を構成する構造用鋼管１８は、一般的な構造用鋼材からなるものであり、例えば設計基準強度が２３５，３２５，３５５，３８５，４４０（Ｎ／ｍｍ２ ）からなるものを例示することができる。一方、低降伏点鋼管２０は、構造用鋼管よりも剛性や耐力の低い低降伏点鋼材からなるものであり、例えば設計基準強度が８０，１００，１２０，１６０，２２５（Ｎ／ｍｍ２ ）からなるものを例示することができる。
【００２４】
この軸力管１２の低降伏点鋼管２０の内側には、低降伏点鋼管２０よりもやや小径の内側補剛管１４が低降伏点鋼管２０と一定の間隔となるように同心状に配設され、その一端が口金２４ｂに溶接止め３０されている。また、この軸力管１２の低降伏点鋼管２０の外側には、低降伏点鋼管２０よりもやや大径の外側補剛管１６が同じく低降伏点鋼管２０と一定の間隔となるように同心状に配設され、その一端が同じく口金２４ｂに溶接止め３２されている。一方、補剛管１４，１６の他端は、溶接止めされていない。そのため、地震により三重管制震ブレース１０に引張や圧縮の繰返し軸力がかかったときには、軸力管１２にのみ応力が作用することになる。なお、これらの補剛管１４，１６は、軸力管１２の構造用鋼管１８と同材質の鋼管を用いれば良い。
【００２５】
ここでいう一定の間隔とは、低降伏点鋼管２０の全体座屈および局部座屈が過大に進展しない程度に均一に設けられる間隔である。間隔が広すぎると、塑性変形した低降伏点鋼管２０が、低降伏点鋼管２０の両側に設けられた補剛管１４，１６により座屈拘束される効果が低下し、間隔が狭すぎると、低降伏点鋼管２０がすぐに座屈拘束されて、地震により軸力管１２に作用する引張や圧縮の繰返し軸力による応力を吸収するために充分な塑性変形がされず、応力を吸収する効果が低下するからである。よって、これらの効果を充分に発揮できるような均一の間隔であれば良い。
【００２６】
そして、本実施形態に係る三重管制震ブレース１０においては、軸力管１２の低降伏点鋼管２０が特徴的な形状を有している。よって、その形状について図２を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図２に示されるように、軸力管１２の低降伏点鋼管２０には、軸方向に７つ、周方向に６つとなる複数のスリット孔３４，３４・・・が設けられている。スリット孔３４，３４・・・は、軸方向に長径を有する楕円形状の貫通孔であり、軸方向および周方向に沿って一定の間隔で配置されている。スリット孔３４，３４・・・は、低降伏点鋼管２０の周方向に隣接する一のスリット孔３４と他のスリット孔３４との間の距離Ｌ１が、スリット孔３４の軸方向長さＬ２よりも長くなるように形成されている。
【００２８】
低降伏点鋼管２０は、その材質や管の直径・肉厚などによって耐力や変形性能が変わってくる。よって、低降伏点鋼管２０に形成されるスリット孔３４，３４・・・は、上記する形状や数に限られず、その材質や管の直径・肉厚などに合わせた所望の耐力や変形性能が得られるように、計算によって決めることができる。
【００２９】
また、このようなスリット孔３４，３４・・・は、設計基準強度が８０，１００，１２０，１６０，２２５（Ｎ／ｍｍ２ ）からなる市場に流通している鋼材に、簡単な加工（穿孔など）により形成することができ、加工の仕方によって耐力・変形性能を自由に調整することが可能となる。すなわち、低降伏点鋼管２０の周方向においてスリット孔３４の幅やその数を変えることにより、低降伏点鋼管２０の耐力を調整することができ、軸方向においてスリット孔３４の長さやその数を変えることにより、低降伏点鋼管２０の変形性能を調整することができる。
【００３０】
このような構成の三重管制震ブレース１０は、建築構造物の柱や梁からなる枠組みに組み込む形で建築構造物に取付けることができる。図３を参照して本実施形態に係る三重管制震ブレース１０が建築構造物の枠組みに組み込まれている一例について説明する。
【００３１】
図３に示されるように、建築構造物３６の柱３８と梁４０で囲まれた枠組みには、一隅と、その一隅と対角位置にある他隅とにそれぞれガセット４２ａ，４２ｂが設けられている。三重管制震ブレース１０は、両端に取付けられたボルト接合部材２８ａ，２８ｂをそれぞれガセット４２ａ，４２ｂに取付けることにより、両ガセット４２ａ，４２ｂ間に架設されている。
【００３２】
このとき、建築構造物３６に三重管制震ブレース１０を取付ける際の施工誤差によって、両ガセット４２ａ，４２ｂ間の長さと三重管制震ブレース１０の両ボルト接合部材２８ａ，２８ｂ間の長さとが合いにくいことがある。このようなときには、軸力管に長さ調整機構を有する三重管制震ブレースを用いれば良い。
【００３３】
軸力管に長さ調整機構を有する三重管制震ブレースとしては、例えば、図４に示される三重管制震ブレース４４を例示することができる。図示されるように、三重管制震ブレース４４は、軸力管部Ａと長さ調整部Ｂとからなる。軸力管部Ａは、三重管制震ブレース１０と同様、構造用鋼管１８と低降伏点鋼管２０とが溶接止め２２により同軸に接合された主構造材である軸力管１２を有し、その軸力管１２の低降伏点鋼管２０側の内側と外側の両方に一定の間隔で同心状に補剛管１４，１６が配設された三重管構造を有する。軸力管１２の低降伏点鋼管２０側の管端には、口金２４ｂが溶接止め２６ｂされ、口金２４ｂにはボルト接合部材２８ｂが取付けられている。
【００３４】
長さ調整部Ｂは、継手部材４６と一対のねじ部材４８ａ，４８ｂとで構成されている。継手部材４６は、軸継手５０とその軸継手５０の両端に突設された左右逆ねじ構造をなす雄ねじ軸５２ａ，５２ｂとからなる。一対のねじ部材４８ａ，４８ｂは、その対向面に左右逆ねじ構造の雌ねじ孔５４ａ，５４ｂが螺刻されている。そして、一対のねじ部材４８ａ，４８ｂの間に継手部材４６が介在され、軸継手５０の雄ねじ軸５２ａ，５２ｂが一対のねじ部材４８ａ，４８ｂの雌ねじ孔５４ａ，５４ｂに螺合されるようになっている。
【００３５】
この長さ調整部Ｂは、一方のねじ部材４８ｂに軸力管１２の構造用鋼管１８が溶接止め５６されることにより軸力管部Ａと接合され、他方のねじ部材４８ａを介してボルト接合部材２８ａと接合されている。
【００３６】
この例では、継手部材４６の軸継手５０を時計回りに回転させると一対のねじ部材４８ａ，４８ｂが相互に離隔（接近）して三重管制震ブレース４４全体が伸び（縮み）、軸継手５０を反時計回りに回転させると一対のねじ部材４８ａ，４８ｂが相互に接近（離隔）し、三重管制震ブレース４４全体が縮む（伸びる）。このようなターンバックル機構は、一対のねじ部材の互いのねじ構造が逆ねじを螺刻しており、継手部材のねじ構造もねじ部材のねじ構造に合わせ逆ねじ構造であれば、軸継手の回動により三重管制震ブレースの長さ調整を伸縮自在にすることができる。
【００３７】
次に、実施例により、本実施形態に係る三重管制震ブレース１０において、軸力管１２の低降伏点鋼管を図２に示される形状としたときの作用効果について、従来のものと比較して説明する。
【００３８】
（実施例）
設計基準強度が８０（Ｎ／ｍｍ２）である低降伏点鋼管「ＬＹ１００」（φ１７２．８×８．５ｍｍ、長さ６００ｍｍ）に、長さ（軸方向）５０ｍｍ、幅（周方向）１０ｍｍの楕円状スリット孔を、軸方向に７つ、周方向に６つ設けた試験材Ｘを用意した。この試験材Ｘの内側と外側の両側に所定の間隔（３．５ｍｍ）をあけて補剛管を配設した後、引張−圧縮試験を行なった。
【００３９】
引張−圧縮試験では、試験材Ｘに引張荷重を加え、引張変形量が０．６ｍｍになったところで反対に圧縮荷重を加え、圧縮変形量が同じく０．６ｍｍになったところでまた引張荷重を加え、今度は引張変形量が１．５ｍｍになったところで反対に圧縮荷重を加え、圧縮変形量が同じく１．５ｍｍになったところで引張荷重を加え・・・といったように、引張−圧縮の変形量が徐々に大きくなるように荷重を加え、試験材Ｘの軸方向への変形量（０．６，１．５，３．０，４．５，６．０，１５，３０，６０ｍｍ）を段階的に上げていき、そのときに必要な荷重を連続的に測定した。その結果を図５（ａ）に示す。
【００４０】
（比較例）
低降伏点鋼管「ＬＹ１００」（φ１７２．８×８．５ｍｍ、長さ６００ｍｍ）にスリット孔を設けない従来のものを試験材Ｙとした。試験材Ｘと同様、内外両側に補剛管を配設した後、圧縮−引張試験を行なった。その結果を図５（ｂ）に示す。
【００４１】
図５（ａ）に示されるように、実施例においては、変形量が段階的に大きくなると、そのときに必要な荷重も段階的に大きくなっている。このときの変形量と必要な荷重の関係は、図５（ａ）に描かれるグラフが相似形をしているように、急激な荷重の上昇はなく、規則的に荷重が上昇していることが分かる。特に、圧縮変形量が６０ｍｍとなるときに必要な荷重（約１７５０ｋＮ）は、圧縮変形量が０ｍｍのときに必要な荷重（約１１２０ｋＮ）から真っ直ぐに延びた線上にあり、圧縮変形量が６０ｍｍまで急激な荷重の上昇は起こっていないことが分かる。
【００４２】
そして、圧縮変形量が６０ｍｍとなったときの試験材Ｘの状態を観察すると、軸方向に設けられた複数のスリット孔とスリット孔との間にある複数の鋼管部分が、軸方向および周方向の全域にわたって均等に（波形に）圧縮変形していた。
【００４３】
これに対し、比較例においては、図５（ｂ）に示されるように、最初の変形段階（圧縮変形３０ｍｍまで）では、実施例と同様、変形量が段階的に大きくなるにつれて必要な荷重も段階的に大きくなっており、描かれるグラフは相似形をしている。ところが、圧縮変形量が３０ｍｍの次の変形段階では、圧縮変形量を大きくするのに必要な荷重が急激に上昇（図中、耐力上昇部）していることが分かる。そして、圧縮変形量が３８ｍｍとなったときの試験材Ｙの状態を観察すると、低降伏点鋼管が補剛管に局部的に座屈拘束され、その箇所が密着していた。
【００４４】
以上の結果から、低降伏点鋼管の軸方向および周方向に複数のスリット孔が設けられていない従来の三重管制震ブレースにおいては、軸力管の大変形時には、低降伏点鋼管の局部座屈拘束に伴う急激な耐力上昇が生じることとなる。つまり、大地震などにより軸力管の低降伏点鋼管に大変形が生じるときには、低降伏点鋼管が充分に塑性変形できず、地震により軸力管に作用する引張や圧縮の繰返し軸力による応力を吸収することができなくなるものと考えられる。
【００４５】
これに対し、本実施形態に係る三重管制震ブレース１０のように、低降伏点鋼管２０の軸方向および周方向に複数のスリット孔３４，３４・・・が設けられたものとすることにより、大地震などにより軸力管１２の低降伏点鋼管２０に大変形が生じ、軸力管１２が補剛管１４，１６に座屈拘束されるときにも、スリット孔３４部分の変形によって補剛管１４，１６と軸力管１２が密着するのを防ぐため、低降伏点鋼管２０の全体が塑性変形するのを可能とし、地震により軸力管１２に作用する引張や圧縮の繰返し軸力による応力を吸収するという所望の効果を発揮することができる。
【００４６】
そして、上記のように構成された三重管制震ブレース１０によれば、軸力管１２の低降伏点鋼管２０側の内側と外側の両方に補剛管１４，１６が同心状に配設されていることから、図３に示されるように、建築構造物３６の柱３８と梁４０で囲まれた枠組みに組み込まれた状態において、地震により軸力管１２に引張や圧縮の繰返し軸力による応力が作用したときに、軸力管１２の全体座屈を補剛管１４，１６により拘束することができる。このとき、軸力管１２と一定の間隔で補剛管１４，１６が配設されるため、局部座屈の進展を防ぐこともできる。これによって、地震により軸力管１２に引張や圧縮の繰返し軸力による応力が作用したときに、軸力管１２が耐力低下するのを防止し、応力を効率良く吸収することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る三重管制震ブレース１０は、スリット孔３４，３４・・・の周方向長さよりも軸方向長さを長くし、その軸方向長さよりも周方向に隣接するスリット孔３４−スリット孔３４間距離を長くする形状にした複数のスリット孔３４，３４・・・を低降伏点鋼管２０に設けているため、地震による圧縮応力が軸力管１２の低降伏点鋼管２０に作用したときには、スリット孔３４，３４・・・が周方向につぶれて（塑性変形して）穴が小さくなることにより、その応力をより効率良く吸収することができる。
【００４８】
この三重管制震ブレース１０の軸力管１２を構成する低降伏点鋼管２０は、設計基準強度が８０，１００，１２０，１６０，２２５（Ｎ／ｍｍ２ ）からなる市場に流通している鋼材であり、これに簡単な加工を施すことにより、耐力・変形性能を自由に調整することができるため、バリエーションに富んだ制震部材を提供することができる。
【００４９】
さらに、図４に示されるように、軸力管１２が長さ調整機構を有すると、三重管制震ブレース４４を伸縮させることができるため、建築構造物にこの三重管制震ブレース４４を取り付ける際の施行誤差によって生ずる長さ調整の問題は解決する。また、制震ブレース全体を回転させて長さを調整する他の方法に比べ作業工程が容易となる。さらに、長さ調整機構Ｂの継手部材４６の軸継手５０を回動させることによって三重管制震ブレース４４全体を伸縮できるため、三重管制震ブレース４４と建築構造物とを接合する際の接合部材を選ばなくても良くなり、クレビス継手やボルト接合等、種々の接合部材に対応できるようになる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００５１】
例えば、軸力管１２の低降伏点鋼管２０に形成されるスリット孔の形状は、楕円形状に限定されることはない。他にも、丸形であっても構わない。また、スリット孔の軸方向長さと周方向に隣接するスリット孔間距離との関係も、図２に示されるものに限定されることはない。軸方向に複数のスリット孔が形成されていれば、スリット孔間にある複数の鋼管部分で降伏させやすくなるため、軸方向全体に均一に降伏させることができるし、周方向にも複数のスリット孔が形成されていれば、合わせて周方向全体に均一に降伏させることができるからである。
【００５２】
また、長さ調整部Ｂは、図４に示されるものに限定されることはない。例えば、継手部材に雌ねじ孔が形成され、ねじ部材に雄ねじ軸が形成されたものであっても問題ない。
【００５３】
さらに、三重管制震ブレースの両端に取付けられる接合部材は、ボルト接合部材２８ａ，２８ｂに限られず、クレビス継手など他の接合部材であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る三重管制震ブレースは、鉄骨鉄筋コンクリート建築、鉄筋コンクリート建築、鉄骨建築等の各種の建築構造物や、必要によっては土木構造物等にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る三重管制震ブレースの一実施形態を表す一部断面図である。
【図２】図１に示される三重管制震ブレースの軸力管の低降伏点鋼管部分の拡大図である。
【図３】図１に示される三重管制震ブレースが建築構造物の枠組みに組み込まれている一例を示した図である。
【図４】軸力管に長さ調整機構を有する三重管制震ブレースの一実施形態を表す一部断面図である。
【図５】本発明に係る三重管制震ブレースの作用効果を説明するグラフである。
【図６】従来の三重管制震ブレースの構造の一例を表す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，４４  三重管制震ブレース
１２  軸力管
１４  内側補剛管
１６  外側補剛管
１８  構造用鋼管
２０  低降伏点鋼管
３４  スリット孔
３６  建築構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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