(57)【要約】【課題】ＥＲＰ用のアドオンプログラム等、大量のプログラムを複数コンピュータへ正確にかつ効率的に配信することを可能とする。【解決手段】例えば、Ｒ／３（登録商標）システムのアドオンプログラムの移送管理に用いられている移送依頼番号を利用し、複数のコンピュータ（開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３）において記憶管理している各移送依頼番号を１つのコンピュータ（開発機１０８１）において収集して一括管理し、各移送依頼番号の一致・不一致を機械的にチェックすることにより、大量のプログラムの各コンピュータにおける移送状態を正確に管理する。また、予め承認されていないものは移送を行わないように管理し、さらに、納期が過ぎている案件に対しては納期遅延のアラームをレポートに出力し、関連する担当者の端末に電子メールにより通達する。【選択図】図１
2007264937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開発用コンピュータで作成したプログラムを複数のコンピュータに移送するプログラム移送制御システムであって、
上記開発用コンピュータが上記プログラムを作成する毎に当該プログラムにユニークな識別情報を生成する第１の手段と、
該第１の手段が生成した識別情報を、当該プログラムの移送先コンピュータの識別情報に対応付けて記憶する第２の手段と、
該第２の手段が記憶した対応付け情報を参照し、その差違の有無に基づき、当該プログラムの上記移送先コンピュータへの移送の実行もしくは未実行状態を判別する第３の手段と、
該第３の手段の判別結果を出力する第４の手段と
を有することを特徴とするプログラム移送制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラム移送制御システムであって、
上記プログラムは、ＥＲＰシステムで用いるアドオンプログラムであり、
上記第１の手段は、ＥＲＰシステムの自動採番機能を用いて上記プログラム毎にユニークな識別情報を生成することを特徴とするプログラム移送制御システム。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載のプログラム移送制御システムであって、
上記第３の手段が、上記プログラムの上記移送先コンピュータへの移送の未実行状態を判別すると、当該未実行状態を表す電子メールを生成して、予め定められたメールアドレス宛に送信する第５の手段を有することを特徴とするプログラム移送制御システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプログラム移送制御システムであって、
上記開発用コンピュータが作成するプログラム毎に、入力装置から入力された納期情報を対応付けて記憶する第６の手段と、
該第６の手段が記憶した納期情報と現在時刻情報に基づき、当該プログラムの作成納期遅延および移送納期遅延の有無を判別する第７の手段と、
該第７の手段の判別結果を出力する第８の手段と、
上記第７の手段が、上記プログラムの作成納期遅延状態および移送納期遅延状態を判別すると、当該納期遅延状態を表す電子メールを生成して、予め定められたメールアドレス宛に送信する第９の手段と
を有することを特徴とするプログラム移送制御システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプログラム移送制御システムであって、
上記開発用コンピュータが作成するプログラム毎に、入力装置から入力された移送承認情報を対応付けて記憶する第１０の手段と、
該第１０の手段が記憶した移送承認情報を参照して、当該プログラムの移送先コンピュータへの移送の可否を判別し、移送可と判別したプログラムのみを上記移送先コンピュータに移送する第１１の手段と、
該第１１の手段が上記プログラムの移送が不可であると判別すると、当該判別結果を出力する第１２の手段と、
上記第１１の手段が上記プログラムの移送が不可であると判別すると、当該判別結果を表す電子メールを生成して、予め定められたメールアドレス宛に送信する第１３の手段と
を有することを特徴とするプログラム移送制御システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から請求項５のいずれかに記載のプログラム移送制御システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
開発用コンピュータで作成したプログラムを複数のコンピュータに移送するシステムのプログラム移送制御方法であって、
上記開発用コンピュータが上記プログラムを作成する毎に当該プログラムにユニークな識別情報を生成する第１の手順と、
該第１の手順で生成した識別情報を、当該プログラムの移送先コンピュータの識別情報に対応付けて記憶装置に記憶する第２の手順と、
該第２の手順で記憶装置に記憶した対応付け情報を参照し、その差違の有無に基づき、当該プログラムの上記移送先コンピュータへの移送の実行もしくは未実行状態を判別する第３の手順と、
該第３の手順での判別結果を出力する第４の手順と
を有することを特徴とするプログラム移送制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラム移送制御方法であって、
上記プログラムは、ＥＲＰシステムで用いるアドオンプログラムであり、
上記第１の手順は、ＥＲＰシステムの自動採番機能を用いて上記プログラム毎にユニークな識別情報を生成することを特徴とするプログラム移送制御方法。
【請求項９】
請求項７もしくは請求項８のいずれかに記載のプログラム移送制御方法であって、
上記第３の手順で、上記プログラムの上記移送先コンピュータへの移送の未実行状態を判別すると、当該未実行状態を表す電子メールを生成して、予め定められたメールアドレス宛に送信する第５の手順を有することを特徴とするプログラム移送制御方法。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載のプログラム移送制御方法であって、
上記開発用コンピュータが作成するプログラム毎に、入力装置から入力された納期情報を対応付けて記憶装置に記憶する第６の手順と、
該第６の手順で記憶装置に記憶した納期情報と現在時刻情報に基づき、当該プログラムの作成納期遅延および移送納期遅延の有無を判別する第７の手順と、
該第７の手順の判別結果を出力する第８の手順と、
上記第７の手順で、上記プログラムの作成納期遅延状態および移送納期遅延状態を判別すると、当該納期遅延状態を表す電子メールを生成して、予め定められたメールアドレス宛に送信する第９の手順と
を有することを特徴とするプログラム移送制御方法。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれかに記載のプログラム移送制御方法であって、
上記開発用コンピュータが作成するプログラム毎に、入力装置から入力された移送承認情報を対応付けて記憶装置に記憶する第１０の手順と、
該第１０の手順で記憶装置に記憶した移送承認情報を参照して、当該プログラムの移送先コンピュータへの移送の可否を判別し、移送可と判別したプログラムのみを上記移送先コンピュータに移送する第１１の手順と、
該第１１の手順で上記プログラムの移送が不可であると判別すると、当該判別結果を出力する第１２の手順と、
上記第１１の手順で上記プログラムの移送が不可であると判別すると、当該判別結果を表す電子メールを生成して、予め定められたメールアドレス宛に送信する第１３の手順と
を有することを特徴とするプログラム移送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してコンピュータにプログラムを配信する技術に係り、特に、業務統合システム（ＥＲＰ：Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）用のアドオンプログラム等、大量のプログラムの複数コンピュータ間での配信を正確にかつ効率的に管理するのに好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータを用いて、販売管理や在庫・購買管理、生産計画・管理、財務会計、管理会計、人事管理などの業務を統合して処理する業務統合システムにおいては、アドオンプログラムと呼ばれるＥＰＲパッケージ外の自開発プログラムを用いる。
【０００３】
通常、アドオンプログラムは、開発用コンピュータ（開発機）で開発され、テスト用コンピュータ（検証機）で動作確認のチェックが行われ、正常動作が確認された後、業務統合システムを構成するコンピュータ（本番機）に移送（入庫）され、当該本番機で稼働する。
【０００４】
従来、このようなアドオンプログラムの本番機への移送は、開発者の人的なオペレーションに任されているため、ケアレスミスにより移送漏れが発生し不完全な移送となる場合がある。別のコンピュータへの移送が正しく行われたか否かを物理的に確認する為には、各々のコンピュータにログオンし確認せざるを得ない。
【０００５】
尚、業務統合システムに関する従来技術としては特許文献１〜４に記載のものがあり、特に、業務統合システムにおけるプログラムの配信技術に関しては、特許文献１に記載の技術がある。
【０００６】
この特許文献１に記載の技術は、ネットワークを介し分散配置されている各種システムとクライアント（コンピュータ）との間にデータ連携サーバ（コンピュータ）を配置して、各業務を統合的に機能させる業務統合システムにおいて、クライアントが動的に作成するビジネスプロセスプログラムを、伝送プロトコルに依存することなくデータ連携サーバが受信・実行できるようにするものであり、この技術により、「従来のデータ連携サーバでは、予め作成され配置されているビジネスプロセスプログラムの中から、どのビジネスプロセスプログラムを実行するかをクライアントが指定する方式となっているため、クライアント側で動的に生成したビジネスプロセスプログラムを実行することができない」との従来技術の課題を解決することができる。
【０００７】
しかし、この特許文献１に記載の技術によっても、ＥＲＰでのアドオンプログラム開発において、別コンピュータ（サーバ）に移送（入庫）をする際の移送漏れを防ぐことはできない。
【０００８】
また、例えば、特許文献５においては、プログラムを開発するためのプログラム開発方法と、プログラム開発用のプログラムを記録した記録媒体と、プログラムを開発するためのプログラム開発システムに関し、異なるオペレーティングシステム間でのプログラムの共用性や可搬性を向上させ、プログラムの開発および保守を効率良く行うことを目的とする技術が記載されている。
【０００９】
具体的には、プログラムに相当するファイルを有する複数のディレクトリが階層的に配置されて成るディレクトリの集合体を参照し、複数のディレクトリ間の関係を示す情報と、各々のディレクトリとファイルとの関係を示す情報と、各々のファイルに対応するプログラムとを含む仮想的なディレクトリ構造を示す新規のファイルを作成し、新規のファイルを用いてプログラムを実行することで実現されている。
【００１０】
しかし、この技術では、任意のシステムで異なるオペレーティングシステム間でのプログラムの共用性向上等には有効であるが、ＥＲＰでのアドオンプログラム開発において、別サーバコンピュータに対し移送（入庫）をする際の移送漏れを防ぐことはできない。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−２８４４６３号公報
【特許文献２】特開２００４−３０３１０１号公報
【特許文献３】特開２００３−２４２１２７号公報
【特許文献４】特開２００３−２４２１１１号公報
【特許文献５】特開２００２−９９４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、ＥＲＰでのアドオンプログラム開発において、当該プログラムを別コンピュータに対し移送（入庫）をする際の移送漏れを無くすことがはできない点である。
【００１３】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、ＥＲＰ用のアドオンプログラム等、大量のプログラムを複数コンピュータへ正確にかつ効率的に配信することを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明では、例えば、Ｒ／３（ドイツＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ、登録商標）システムのアドオンプログラムの移送管理に用いられている移送依頼番号を利用し、複数のコンピュータにおいて記憶管理している各移送依頼番号を１つのコンピュータにおいて収集して一括管理する。具体的には、各コンピュータにおける当該プログラムの移送依頼番号を特定のコンピュータ、例えば開発機に送信し、この開発機において、各コンピュータから送付された移送依頼番号を並べて一覧管理し、各移送依頼番号の一致・不一致を機械的にチェックすることにより、大量のプログラムの移送状態を正確に管理する。また、移送（入庫）を行う際に、予め承認されていないものは移送を行わないようにする。さらに、納期が過ぎている案件に対しては納期遅延のアラームをレポートに出力すると共に、関連するコンピュータ端末に電子メール（e-mail）により通達する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プログラム移送時の差分の発生、および、納期遅延の発生時を、容易に確認することができ、例えばＥＲＰ用のアドオンプログラム等、大量のプログラムの配信を正確にかつ効率的に管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を用いて本発明を実施するための最良の形態例を説明する。図１は、本発明に係るプログラム移送制御システムを設けたネットワークコンピュータシステムの構成例を示すブロック図であり、図２は、図１における案件管理システムの処理動作例を示すフローチャート、図３は、図１における本番入庫管理システムの処理動作例を示すフローチャート、図４は、図１における本番移送管理システムの処理動作例を示すフローチャート、図５Ａは、図１における案件マスタおよびプログラムマスタの構成例を示す説明図、図５Ｂは、図１における個人情報マスタと移送情報マスタおよび稼働統計マスタの構成例を示す説明図、図６は、図１における移送管理ツールが出力する帳票のデータ例を示す説明図、図７は、図１における移送管理ツールが表示する操作画面例を示す説明図である。
【００１７】
図１において、１０１は顧客が操作する端末、１０２はエンドユーザが操作する端末、１０３は開発責任者が操作する端末、１０４は開発者が操作する端末、１０５は移送担当者が操作する端末、１０６〜１０８は本発明に係るプログラム移送制御システムを構成する案件管理システム（１０６）、本番移送システム（１０７）、本番入庫管理システム１０８であり、それぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置等を具備したコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで実行することにより、各処理機能を実現する。
【００１８】
また、各端末１０１〜１０５および案件管理システム１０６、本番移送システム１０７、本番入庫管理システム１０８のそれぞれは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００１９】
また、本番入庫管理システム１０８は、プログラムの開発を行う開発機１０８１、開発したプログラムの検査を行う検証機１０８２、この検証機１０８２において検査を終えたプログラムが稼動する本番機１０８３から構成されている。
【００２０】
以下、このような構成において、Ｒ／３（登録商標）システムにおけるアドオンプログラムの移送管理制御を例に説明する。
【００２１】
端末１０１を介して、顧客は、開発してもらいたいシステム（プログラム）の内容を、端末１０２を操作するエンドユーザと共に検討し、システム検討依頼書を作成する。このシステム検討依頼書を基にエンドユーザは端末１０２を介して、端末１０３を操作する開発責任者に、当該システム（プログラム）の開発を依頼すると共に、案件管理システム１０６に対して、必要事項（案件名、希望納期等）を入力し、本案件が正式に依頼された案件であることの証として、案件管理システム１０６の案件マスタ１０６ｃにおいて開発承認フラグを立てる。
【００２２】
端末１０２を操作するエンドユーザからのプログラム開発の依頼を端末１０３を介して受けた開発責任者は、端末１０３を操作して、端末１０４を介して開発者にプログラム開発を指示する。この際、開発責任者は、端末１０３を介して、案件管理システム１０６に対して、当該プログラムの開発者等の情報項目を入力し、案件管理システム１０６は入力情報を案件マスタ１０６ｃにおいて登録する。
【００２３】
開発責任者からのプログラム開発指示を受けた開発者は、当該プログラムを特定する情報（プログラムＩＤ）が決定していた場合、端末１０４を介して、案件管理システム１０６に対し、当該プログラムＩＤ項目を入力し、案件管理システム１０６は入力情報を案件マスタ１０６ｃにおいて登録する。開発者は、この時点から、端末１０４を用いたプログラムの開発に着手する。
【００２４】
移送担当者は端末１０５を操作して、本番移送システム１０７に指示を入力し、開発者が端末１０４で開発したプログラムを、本番入庫管理システム１０８を構成する開発機１０８１→検証機１０８２→本番機１０８３の順で移送する。尚、プログラムの開発を行う開発機１０８１、開発したプログラムの検査を行う検証機１０８２、この検証機１０８２において検査を終えたプログラムが稼動する本番機１０８３の
【００２５】
このような移送担当者による、当該新規開発プログラムの開発機１０８１→検証機１０８２→本番機１０８３への移送（入庫）が正しく行われたか否かのチェック（移送差分チェック）を、案件管理システム１０６と本番移送システム１０７および本番入庫管理システム１０８により自動的に行う。
【００２６】
案件管理システム１０６は、新規に開発されるプログラムの状態を管理し、本番移送システム１０７は、当該新規開発プログラムの移送状況を管理し、本番入庫管理システム１０８は、当該新規開発プログラムの移送を行う。
【００２７】
案件管理システム１０６は、オンライン処理を行うものであり、例えば開発責任者や移送担当者等の本システム（プログラム開発）の関係者の個人情報を格納した個人情報マスタ１０６ａ、プログラム情報を格納したプログラムマスタ１０６ｂ、開発案件に関するプログラム情報や関係者情報等を格納した案件マスタ１０６ｃ、および、各マスタ（１０６ａ〜１０６ｃ）を使用してプログラム開発案件の総合管理を行う案件管理プログラム１０６ｄから構成されている。
【００２８】
本番移送システム１０７は、オンライン処理を行うものであり、本番移送プログラム１０７ａを具備し、この本番移送プログラム１０７ａは、案件管理システム１０６における案件マスタ１０６ｃを参照して、例えば移送承認フラグがＯＮか否かを判定し、移送承認フラグがＯＮの案件については、本番入庫管理システム１０８を構成する本番機１０８３へ当該プログラムの移送を行う。
【００２９】
本番入庫管理システム１０８は、バッチ処理およびオンライン処理を行うものであり、開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３の各コンピュータ装置がネットワーク１０８ａ〜１０８ｃで接続されたサブシステム構成となっている。
【００３０】
案件管理システム１０６と本番移送システム１０７および本番入庫管理システム１０８は、それぞれ、以下の機能を有する。
【００３１】
本番入庫管理システム１０８は、プログラムの開発中において、案件管理システム１０６における案件マスタ１０６ｃで管理されている希望納期と当日（システム実行日付）の比較を行い、開発が希望納期より延伸している場合、エンドユーザの端末１０２と、開発責任者の端末１０３、開発者の端末１０４のそれぞれに対して、電子メール（e-mail）により納期遅延通知を送付する。この機能により納期フォローが可能となる。
【００３２】
案件管理システム１０６は、プログラム開発が完了した時点で、開発責任者による端末１０３での当該新規開発プログラムのテストが完了し、本番機１０８３への入庫可能となった時に、案件マスタ１０６ｃにおける開発完了フラグ、および移送承認フラグを立てる。これらのフラグにより、本番移送システム１０７による、未テスト、未承認のプログラムの誤入庫を防止することが可能になる。
【００３３】
本番移送システム１０７は、移送担当者の端末１０５からの指示に基づき、開発が完了した案件（プログラム）の移送処理を行なう。尚、この移送処理の際には、案件管理システム１０６の案件マスタ１０６ｃにおける開発承認フラグ、開発完了フラグ、移送承認フラグの全てがＯＮになっていることを必須条件として移送を行なう。
【００３４】
また、本番入庫管理システム１０８は、開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３のそれぞれで管理している移送依頼番号を一覧で管理し、当該一覧を照会する。このことにより、開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３のそれぞれの間で移送依頼番号の差異が発生した場合、一目でプログラム単位の差分を確認することができる。
【００３５】
具体的には、本番入庫管理システム１０８は、開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３の各々において、各移送情報を格納する移送情報ＤＢ１０８１ａ〜１０８３ａと、当該移送情報ＤＢ１０８１ａ〜１０８３ａから移送依頼情報を収集する移送依頼プログラム１０８１ｂ〜１０８３ｂを具備する。収集する項目は移送依頼番号、プログラムＩＤ、移送登録日とする。日々のデイリー処理で当処理を動作させる。
【００３６】
また、本番機１０８３においては、当該本番機１０８３での当該プログラムの稼動情報を蓄積する稼動統計ＤＢ１０８３ｄと、この稼動統計ＤＢ１０８３ｄから稼動統計を収集する稼動統計収集プログラム１０８３ｅが設けられている。
【００３７】
そして、開発機１０８１においては、移送管理ツール１０８ｄが設けられており、この移送管理ツール１０８ｄは、自開発機１０８１の移送依頼収集プログラム１０８１ｂが収集した移送依頼情報と、ネットワーク１０８ａを介して受信した検証機１０８２の移送依頼収集プログラム１０８２ｂが収集した移送依頼情報、および、ネットワーク１０８ｂ，１０８ｃを介して受信した本番機１０８３の移送依頼収集プログラム１０８３ｂが収集した移送依頼情報と稼動統計収集プログラム１０８３ｅが収集した稼動統計情報を入力し、これらの情報を基に、開発案件の納期遅延のアラームを発したり、移送一覧表を作成、出力する。
【００３８】
このように、エンドユーザは、端末１０２を介して端末１０１を操作する顧客と共にシステム検討依頼書を作成し、開発責任者の端末１０３に通知すると共に、案件管理システム１０６に対して、案件名称、希望納期を入力し、当該プログラムの本番入庫時に承認フラグを立て、さらに、本番入庫管理システム１０８を参照して納期遅延のフォローを行う。
【００３９】
また、開発責任者は、端末１０３を介して、エンドユーザ（端末１０２）から通知されたシステム検討依頼書と開発者（端末１０４）から通知された本番入庫依頼書を記録すると共に、この本番入庫依頼書を移送担当者（端末１０５）に転送し、さらに、案件管理システム１０６に対して、当該プログラムの本番入庫時に承認フラグを立て、本番入庫管理システム１０８を参照して納期遅延、移送漏れ等のフォローを行う。
【００４０】
また、開発者は、端末１０４を介して、開発責任者（端末１０３）に対して、本番入庫依頼書を通知すると共に、プログラムＩＤ採番時に案件管理システム１０６に対して当該プログラムＩＤを入力する。
【００４１】
そして、移送担当者は、端末１０５を介して、開発責任者（端末１０３）からの本番入庫依頼書の通知を受信すると共に、本番移送システム１０７に対して、当該本番移送システム１０７での当該プログラムの本番入庫を指示する。
【００４２】
以下、このような処理の流れにおける案件管理システム１０６、本番移送システム１０７、本番入庫管理システム１０８の処理動作を図２〜図７を用いて説明する。まず、図２を用いて、案件管理システム１０６の処理動作を説明する。
【００４３】
案件管理システム１０６は、まず、エンドユーザの端末１０２からの検討依頼書番号の入力を受け付け、入力された検討依頼書番号をキーに案件マスタ１０６ｃ（図５Ａに示す案件マスタ５０１）を検索し、当該番号が無ければ新規案件と見なし（ステップ２０１）、システム検討依頼書番号（キー）、案件名称、希望納期、関連プログラムＩＤ等の入力を受付け、レコード追加を行う（ステップ２０２,２０３）。
【００４４】
検討依頼書番号が図５の案件マスタ５０１に既に記録されていれば、既に入力済みの項目が変更、或いは削除になったか否か（メンテナンスの要否）を確認し（ステップ２０４）、既に入力済みの項目が変更、或いは削除になった場合には、項目の修正が必要になるので、案件名称、希望納期、関連プログラムＩＤ、希望納期等の変更を受け付ける（ステップ２０５）。
【００４５】
案件マスタ１０６ｃにおいては、図５の案件マスタ５０１に示すように、開発承認フラグ、開発完了フラグ、移送承認フラグの３つのフラグが設定されており、承認の改廃が生じた場合に更新を行う。当機能は承認の意味を持つ為、案件マスタ１０６ｃ（５０１）の更新時はユーザＩＤによる更新権限設定を予め持たせ、関係の無い第三者による不正な更新を防御する。この権限設定はＲ／３（登録商標）標準権限設定機能で行うものとする。
【００４６】
次に、エンドユーザ用の端末１０２から入力されたシステム検討依頼書に基づき、同プログラムの開発が承認されているか否かを判定し（ステップ２０６）、承認されている場合には、案件マスタ５０１（１０６ｃ）の開発承認フラグをＯＮにし（ステップ２０７）、正式な開発依頼である旨の通知を、開発管理者と開発者のそれぞれの端末１０３，１０４に電子メールで送付する（ステップ２０８）。
【００４７】
尚、この電子メールの文面は「プログラムの開発依頼の正式通知」である旨の文章にし、送付先は案件マスタ５０１（１０６c）に登録された関係者ＩＤ（１）〜（４）を全て対象とする。但し、この場合、開発依頼通知であるので、図５Ｂに示す個人情報マスタ５０３における職位区分が「開発責任者」、および「開発者」の場合にのみ送付する。
【００４８】
このようにして開発承認フラグがＯＮとなっている状態で、当該プログラムの開発終了通知が開発責任者用の端末１０３から入力されると（ステップ２１０）、案件マスタ５０１（１０６ｃ）における開発終了フラグをＯＮに変更する（ステップ２１１）。この場合の変更権限も上記に準ずるものとする。但し、上記で述べた開発承認フラグがＯＮでない場合は、未承認の案件であるので開発終了フラグはＯＮにしない。
【００４９】
開発終了フラグをＯＮに変更したプログラムに対して（ステップ２１２）、移送担当者の端末１０５から、移送承認通知の入力があれば（ステップ２１３）、案件マスタ５０１（１０６Ｃ）における移送承認フラグをＯＮにする（ステップ２１４）。尚、この場合も、開発完了フラグがＯＮになっていないと、移送承認フラグはＯＮにできない。
【００５０】
次に、図３を用いて、本番入庫管理システム１０８の処理動作を説明する。ここでは、Ｒ／３（登録商標）のプログラムに対し登録・修正を行った場合に自動生成される移送依頼番号を基にして、当本番入庫管理システム１０８を運用する。
【００５１】
本番入庫管理システム１０８は、移送依頼番号の情報を特定のサーバ（コンピュータ）に集めるので、本例では、移送管理ツール１０８ｄを具備した開発機１０８１上に当該情報（ファイル）を集めるものとする。
【００５２】
この際、検証機１０８２および本番機１０８３では、移送依頼番号を移送依頼収集プログラム１０８２ｂ，１０８３ｂで収集し、開発機１０８１に対してＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により送信する。開発機１０８１は、移送管理ツール１０８ｄを具備した実行サーバなのでＦＴＰの必要はない。この処理は、毎日等、任意の間隔にて定期的に自動実行されるようにしておく。
【００５３】
まず、上記で収集された本番機１０８３、検証機１０８２、開発機１０８１の各々の移送情報ファイルよりプログラムＩＤ毎に最新の移送依頼番号を取得する（ステップ３０１,３０２,３０３）。
【００５４】
次に、開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３における移送依頼番号をプログラムＩＤ、登録日付順にソートして、プログラムＩＤ、移送依頼番号（最新）を各サーバ（開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３）毎に並べ（ステップ３０４）、プログラムＩＤをマッチングキーとして、それぞれの移送依頼依頼ファイルのマッチングを行う（ステップ３０５）。
【００５５】
プログラムＩＤが一致しない、もしくは、存在しない場合、レポートにアラーム（本番機に未入庫等）を表示し（ステップ３０６）、担当者（関係者）に対して電子メール（e-mail）により、アラームの発生を通知する（ステップ３０７）。
【００５６】
その後、もしくは、ステップ３０５の処理においてプログラムＩＤが一致した場合、開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３における移送依頼番号を比較する（ステップ３０８）。
【００５７】
もし、移送依頼番号が違っていた場合、レポート上にアラームを表示し（ステップ３０９）、担当者（関係者）に対して電子メール（e-mail）により、アラームの発生を通知する（ステップ３１０）。
【００５８】
例えば、開発機１０８１の移送依頼番号が「Ａ」で本番機が「Ｂ」であったならばアラームとして「本番機に未入庫」のメッセージを出力する。また、上記の例で検証機１０８２も開発機１０８１と移送依頼番号が違っていた場合、関係者に電子メールで「検証機、本番機に未入庫」のようにアラームが出ている旨のメッセージを出す。
【００５９】
その後、図５に示す案件マスタ５０１（１０６ｃ）をプログラムＩＤで検索して、希望納期を取得し、その希望納期と本日日付を比較し（ステップ３１１）、希望納期＜＝本日日付の場合には、レポート上にアラーム（納期が遅延しています等）を表示し（ステップ３１２）、担当者（関係者）に対して電子メール（e-mail）により、当該アラームの発生を通知する（ステップ３１３）。
【００６０】
尚、このようなレポートの生成は毎日バックグラウンドで実行する。また、電子メールの宛先の決定は、図５Ａに詳細を示す案件マスタ５０１に登録されている関連者ＩＤ（１）〜（４）と、図５Ｂに詳細を示す個人情報マスタ５０４におけるユーザＩＤを関連付けて行われ、個人情報マスタ５０４における「ｅ−ｍａｉｌアドレス」に対してメールを送付するものとする。
【００６１】
次に、図４を用いて、本番移送システム１０７の処理動作を説明する。本番移送システム１０７は、まず、プログラムＩＤをキーに図５に示す案件マスタ５０１（１０６ｃ）を検索し、当該案件マスタ５０１（１０６ｃ）における移送承認フラグがＯＮであるか否かを判別する（ステップ４０１）。
【００６２】
移送承認フラグがＯＮの場合には、当該プログラムＩＤのプログラムの本番機１０８３への移送を行い、入庫完了時には入庫が完了した旨を通知するメールを関係者に送信する（ステップ４０２）。移送承認フラグがＯＮでない場合には、電子メールで関係者に対して、移送が承認されていない旨を示す「承認依頼通知」を送付する（ステップ４０３）。尚、移送はＲ／３（登録商標）の標準機能を動作させるものとする。
【００６３】
次に、図５Ａ，Ｂに示される、本例のＲ／３（登録商標）での移送差分チェックシステムで使用する主なマスタ（データベース）の説明を行う。図５Ａにおける５０１は、図１の案件管理システム１０６における案件マスタ１０６ｃの構成の詳細を示しており、５０１ａはそのデータ例を示している。
【００６４】
案件マスタ５０１には、本例の移送差分チェックシステムで管理する案件の情報が登録されている。案件マスタ５０１の主キーはシステム検討依頼書番号である。この番号で管理することにより案件を一意に管理することが可能である。さらに、案件に紐付いている関連プログラムＩＤを副キーとする。この副キーは１案件に対し複数対応することができる。
【００６５】
さらに、案件マスタ５０１には、案件名称、希望納期（YYYYMMDD）、開発承認フラグ、開発完了フラグ、移送承認フラグ、関連者ＩＤ（１）〜（４）等の項目が設定されている。
【００６６】
案件名称には、案件の日本語名称を入力し、希望納期には、当案件の完了希望日を入力する。開発承認フラグは、顧客の開発承認が認可された時点でＯＮにし、この時点で顧客承認済みの案件であることを示す。
【００６７】
開発完了フラグは、当該プログラムの開発が完了した時点でＯＮにする。この開発完了に関しては、何を持って開発完了にするかは、エンドユーザ、開発責任者、開発者の３者がプログラム単体動作チェック確認書（ＰＣＬ：Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｈｅｃｋ  Ｌｉｓｔ）を基に開発されたプログラムが正しい機能を有することを確認した時点でＯＮとする。
【００６８】
移送承認フラグは、関連プログラムＩＤで識別されるプログラムを本番に適用することが可能になった時点でＯＮが設定される。関連者ＩＤには、案件に関わった関連者ＩＤを入力する。ここには、案件開発に関わった人員の氏名等を記入する。
【００６９】
図５Ａにおける５０２は、図１の案件管理システム１０６におけるプログラムマスタ１０６ｂの構成の詳細を示しており、５０２ａはそのデータ例を示している。
【００７０】
プログラムマスタ５０２の主項目（主キー）はプログラムＩＤとし、その他の項目としてプログラム名称、登録者、登録日、最終変更者、最終変更日等の各項目を持つ。プログラム名称には、プログラムの日本語名称が入力され、登録者には、当該プログラムを最初に登録した者の氏名が力され、登録日には、当該プログラムの初期登録日付が入力され、最終変更者には、直近で修正した者の氏名が入力され、最終変更日には、直近で修正した日付が入力される。
【００７１】
図５Ｂにおける５０３は、図１の案件管理システム１０６における個人情報マスタ１０６ａの構成の詳細を示しており、５０３ａはそのデータ例を示している。
【００７２】
個人情報マスタ５０３は、ユーザＩＤ（関係者ＩＤ）を主項目（主キー）とし、ユーザ名称、職位区分、電子メールアドレス（e-mailアドレス）等の項目を持つ。ユーザ名称には、ユーザの個人名称が入力され、職位区分には当人の職位区分（例えば主任技師＝‘Ａ’、主任＝‘Ｂ’等）が入力され、電子メールアドレスには当人の電子メールアドレスが入力される。
【００７３】
上記に挙げた３つのマスタ（案件マスタ５０１、プログラムマスタ５０２、個人情報マスタ５０３）のリレーション（関連）を説明する。
【００７４】
先ず、案件マスタ５０１とプログラムマスタ５０２を連結する場合、案件マスタ５０１の関連プログラムＩＤとプログラムマスタ５０２のプログラムＩＤを連結する。この２マスタ（案件マスタ５０１、プログラムマスタ５０２）の関係は１：ｎとなる。
【００７５】
次に、案件マスタ５０１と個人情報マスタ５０３を連結する場合、案件マスタ５０１の関連者ＩＤ（１）〜（４）と個人情報マスタ５０３のユーザＩＤを連結する。
【００７６】
このような連結条件により、案件マスタ５０１と、プログラムマスタ５０２、および、個人情報マスタ５０３を、本番移送プログラム１０７ａから連結データベースとして参照することが可能となる。
【００７７】
図５Ｂにおける５０４は、図１の本番入庫管理システム１０８を構成する開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３のそれぞれにおける移送情報マスタ１０８１ａ，１０８２ａ，１０８３ａの構成の詳細を示しており、５０４ａはそのデータ例を示している。
【００７８】
移送情報マスタ５０４の各項目におけるデータは、プログラムの移送を行なう度に累積され、移送情報マスタ５０４は、移送依頼番号を主項目（主キー）として、オブジェクトＩＤ（＝プログラムＩＤ）、最終更新日、最終更新時刻の各項目を持ち、移送依頼番号は、シーケンシャルに自動採番され、移送依頼を行う度に、レコードが作成される。
【００７９】
図５Ｂにおける５０５は、図１の本番入庫管理システム１０８を構成する本番機１０８３における稼働統計マスタ１０８３ｄの構成の詳細を示しており、５０５ａはそのデータ例を示している。
【００８０】
稼動統計マスタ５０５は、本番機１０８３において当該プログラムが実行される都度、プログラムＩＤが累積される。尚、この稼動統計マスタ５０５はプログラムが実行される度に作成されるので、データ抽出の際には、重複したプログラムＩＤを除く必要がある。
【００８１】
次に、図６および図７を用いて、本番入庫管理システム１０８を構成する開発機１０８１における移送管理ツール１０８ｄが出力する帳票（移送一覧）の説明を行う。
【００８２】
図６に示す帳票は、業務６０１、Ｎｏ６０２、プログラムＩＤ６０３、プログラム内容６０４、最終変更者６０５、最終変更日６０６、開発機６０７、検証機６０８、本番機６０９、アラーム６１０の各項目からなる。
【００８３】
図７は、図６に示す帳票を表示させる際の条件を入力する表示画面例を示しており、基本条件指定７０１は、図６におけるアラーム項目６１０においてアラーム表示のある列のみを帳票として表示させるか全ての行を表示させるかを指定するオプションである。
【００８４】
業務別指定７０２は、図６における業務６０１を絞り込む際に指定するオプションである。稼動実績の有無７０３は、帳票に表示させるプログラムを本番での稼動実績があるものか否かを絞り込む際に使用するオプションであり、稼動実績有りの場合は、表示対象のプログラムＩＤと図５Ｂに示す稼動統計マスタ５０５とのマッチングを行い、マッチした場合のみ出力する。
【００８５】
この稼働統計マスタ５０５に関しては、当該データベースに存在することでプログラムが稼動したということを示している。これは、図７における稼働実績の有無７０３において稼動統計ありが選択された場合、プログラムＩＤが当該稼働統計マスタ５０５に存在する時、稼動統計ありと判断する。
【００８６】
図７における稼動統計ファイルの指定７０４は、稼動実績の有無７０３の稼動実績有りの場合にマッチングさせる図５Ｂに示す稼動実績マスタ５０５における「月」を指定するオプションである。この稼動統計マスタ５０５は月毎に生成される為、例えば、ある特定の月の稼動統計を見たい場合に有効なオプションである。
【００８７】
オプション７０５は、帳票に表示させるプログラムＩＤを絞ったり、最終更新日付で絞る為のオプションである。移送統計ファイル指定７０６には、移送依頼マスタの元となる移送統計ファイルの格納場所が表示される。
【００８８】
図６に示す帳票において、業務６０１には、プログラムＩＤ体系に基づき業務単位に出力する際のオプションとして、各業務を特定する情報が表示され、Ｎｏ６０２にはシーケンス番号が表示される。プログラムＩＤ６０３には、図５Ａに示す案件マスタ５０１およびプログラムマスタ５０２に含まれるプログラムＩＤが表示される。
【００８９】
プログラム内容６０４には、図５Ａに示すプログラムマスタ５０２に含まれるプログラム名称（日本語による当該プログラムの内容）が表示される。
【００９０】
最終変更者６０５には、最後にプログラムを修正した者の名前が表示される。すなわち、図５Ａに示す案件マスタ５０１における関連プログラムＩＤとプログラムマスタ５０２におけるプログラムＩＤ、および、プログラムマスタ５０２における最終変更者と図５Ｂに示す個人情報マスタ５０３におけるユーザＩＤが連結され、当該個人情報マスタ５０３におけるユーザ名称が表示される。
【００９１】
最終変更日６０６には、図５Ａに示す案件マスタ５０１におけるプログラムＩＤとプログラムマスタ５０２におけるプログラムＩＤが連結され、プログラムマスタ５０２における最終更新日が表示される。
【００９２】
開発機６０７、検証機６０８、本番機６０９には、各々、開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３のそれぞれにおいて管理されている移送依頼番号が表示される。図５Ｂに示す移送情報マスタ５０４におけるオブジェクトＩＤと案件マスタ５０１における関連プログラムＩＤが連結されて、移送情報マスタ５０４における移送依頼番号が出力される。
【００９３】
また、図１における開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３における各移送依頼番号をオブジェクトＩＤ（昇順）、最終変更日（降順）、最終更新時刻（降順）に関して各々ソートしておき、オブジェクトＩＤ（プログラムＩＤ）で連結することで、その結果として、図６に示す帳票における開発機６０７、検証機６０８、本番機６０９における各移送依頼番号が出力される。すなわち、図６においては、プログラム毎の最終移送結果が表示されている。
【００９４】
図６の帳票におけるアラーム６１０の項目には、開発機６０７、検証機６０８、本番機６０９における各移送依頼番号を比較した結果や、納期遅延の情報等が表示される。
【００９５】
以上、図１〜図７を用いて説明したように、本例では、Ｒ／３（登録商標）システムのアドオンプログラムの移送管理に用いられている移送依頼番号を利用し、開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３のそれぞれにおいて記憶管理している各移送依頼番号を１つのコンピュータ、すなわち、開発機１０８１において収集して一括管理する。そして、各移送依頼番号の一致・不一致を機械的にチェックすることにより、大量のプログラムの移送状態を正確に管理することができる。また、移送（入庫）を行う際に、予め承認されていないものは移送を行わないようにする。さらに、納期が過ぎている案件に対しては納期遅延のアラームをレポートに出力すると共に、関連するコンピュータ端末に電子メール（e-mail）により通達する。
【００９６】
このことにより、開発機１０８１で一個のオンライントランザクションを実行するだけで一覧を表示させ、開発機１０８１、検証機１０８２、本番機１０８３のそれぞれにおいて記憶管理している各移送依頼番号の差異を確認できる。また、承認されていないプログラムの移送は行えないので、不要なプログラムの入庫を防ぐことができる。
【００９７】
尚、本発明は、図１〜図７を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、移送管理ツール１０８ｄを開発機１０８１に設けた構成としているが、検証機１０８２や本番機１０８３に移送管理ツール１０８ｄを設ける構成としても良い。
【００９８】
また、本例では、管理プログラム１０６ｄを要件管理システム１０６に、本番移送プログラム１０７ａを本番移送システム１０７に、移送管理ツール１０８ｄを本番入庫間ｒシステム１０８にそれぞれ分けて設けた構成としているが、管理プログラム１０６ｄと本番移送プログラム１０７ａおよび移送管理ツール１０８ｄのそれぞれを１つのコンピュータ装置に設けた構成としても良い。
【００９９】
また、本例のコンピュータ構成例としても、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Flexible Disk）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【０１００】
また、Ｒ／３（登録商標）に限らず、ＥＲＰシステムで用いるアドオンプログラム一般的な開発用コンピュータで作成したプログラムを複数のコンピュータに移送するプログラム移送制御システムにおいて、開発用コンピュータがプログラムを作成する毎に当該プログラムにユニークな識別情報を生成し、生成した識別情報を、当該プログラムの移送先コンピュータの識別情報に対応付けて記憶装置に記憶し、この対応付け情報を参照して、その差違の有無に基づき、当該プログラムの移送先コンピュータへの移送の実行もしくは未実行状態を判別し、その判別結果をアラーム出力する構成とし、さらに、当該未実行状態を表す電子メールを生成して、予め定められたメールアドレス宛に送信する構成としても良い。
【０１０１】
そして、この構成においての納期管理処理に関しても、開発用コンピュータが作成するプログラム毎に、入力装置から入力された納期情報を対応付けて記憶装置に記憶し、記憶した納期情報と現在時刻情報に基づき、当該プログラムの作成納期遅延および移送納期遅延の有無を判別し、判別結果のアラーム出力、および、電子メール送信を行う構成としても良い。
【０１０２】
さらに、この構成においての移送承認処理に関しても、開発用コンピュータが作成するプログラム毎に、入力装置から入力された移送承認情報を対応付けて記憶装置に記憶し、記憶した移送承認情報を参照して、当該プログラムの移送先コンピュータへの移送の可否を判別し、移送可と判別したプログラムのみを移送先コンピュータに移送し、プログラムの移送が不可であると判別すると、当該判別結果をアラーム出力し、電子メール送信する構成とすることでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係るプログラム移送制御システムを設けたネットワークコンピュータシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における案件管理システムの処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１における本番入庫管理システムの処理動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１における本番移送管理システムの処理動作例を示すフローチャートである。
【図５Ａ】図１における案件マスタおよびプログラムマスタの構成例を示す説明図である。
【図５Ｂ】図１における個人情報マスタと移送情報マスタおよび稼働統計マスタの構成例を示す説明図である。
【図６】図１における移送管理ツールが出力する帳票のデータ例を示す説明図である。
【図７】図１における移送管理ツールが表示する操作画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１：端末（顧客用）、１０２：端末（エンドユーザ用）、１０３：端末（開発責任者用）、１０４：端末（開発者用）、１０５：端末（移送担当者用）、１０６：案件管理システム、１０６ａ，５０３，５０３ａ：個人情報マスタ、１０６ｂ，５０２，５０２ａ：プログラムマスタ、１０６ｃ，５０１，５０１ａ：案件マスタ、１０６ｄ：案件管理プログラム、１０７：本番移送システム、１０７ａ：本番移送プログラム、１０８：本番入庫管理システム、１０８ａ〜１０８ｃ：ネットワーク、１０８ｄ：移送管理ツール、１０８１：開発機、１０８２：検証機、１０８３：本番機、１０８１ａ〜１０８３ａ，５０４，５０４ａ：移送情報マスタ、１０８１ｂ〜１０８３ｃ：移送依頼収集プログラム、１０８３ｄ，５０５，５０５ａ：稼働統計マスタ、１０８３ｅ：稼働統計収集プログラム、６０１：帳票の項目（業務）、６０２：帳票の項目（Ｎｏ）、６０３：帳票の項目（プログラムＩＤ）、６０４：帳票の項目（プログラム内容）、６０５：帳票の項目（最終変更者）、６０６：帳票の項目（最終変更日）、６０７：帳票の項目（開発機）、６０８：帳票の項目（検証機）、６０９：帳票の項目（本番機）、６１０：帳票の項目（アラーム）、７０１：基本条件指定、７０２：業務別指定、７０３：稼動実績の有無、７０４：稼動統計ファイルの指定、７０５：オプション、７０６：移送統計ファイル指定。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2007264937.tif 000008
【図６】
2007264937.tif 000009
【図７】
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