(57)【要約】【課題】ヒューマンスキルに係る情報を生成して提示する人材検索システムを提供すること。【解決手段】人材の専門性及びヒューマンスキルに係る情報を記憶したプロファイルデータベース４０から検索条件に合致する人材情報を検索して提示する人材検索システムであって、ヒューマンスキルとは、良好な対人関係を構築する能力、リーダーシップ、又は、マネジメント等の能力のことであり、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成するヒューマンスキル情報生成手段１１を有する人材検索システム。【選択図】図３
2007286666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材の専門性及びヒューマンスキルに係る情報を記憶したプロファイルデータベースから検索条件に合致する人材情報を検索して提示する人材検索システムであって、
前記ヒューマンスキルに係る情報を生成するヒューマンスキル情報生成手段を有することを特徴とする人材検索システム。
【請求項２】
前記ヒューマンスキルに係る情報は、数値として提示されることを特徴とする請求項１記載の人材検索システム。
【請求項３】
前記ヒューマンスキルに係る情報は、当該人材情報に対応する人材のコミュニケーションの広さ、多さ、又は、中心性に係る情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の人材検索システム。
【請求項４】
前記ヒューマンスキル情報生成手段は、当該人材情報に対応する人材のコミュニケーションに係る履歴に基づき、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成することを特徴とする請求項１ないし３何れか一項に記載の人材検索システム。
【請求項５】
前記ヒューマンスキル情報生成手段は、当該人材情報に対応する人材のメール送信又はメール受信の履歴に含まれるメールアドレスのドメイン又はサブドメインに基づき、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成することを特徴とする請求項４記載の人材検索システム。
【請求項６】
前記ヒューマンスキル情報生成手段は、当該人材情報に対応する人材のコミュニケーションツールの利用履歴に基づくコミュニケーションネットワークに係る情報から、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成することを特徴とする請求項４記載の人材検索システム。
【請求項７】
前記ヒューマンスキルに係る情報は、当該人材がコミュニケーションを行った相手の数と、該相手の間でさらにコミュニケーションを行った人の数とに基づき、コミュニケーション特性に係る評価値を算出することを特徴とする請求項２ないし６何れか一項に記載の人材検索システム。
【請求項８】
前記プロファイルデータベースには、当該人材が参加したプロジェクト、又は、前記プロジェクトにおける役割を含むことを特徴とする請求項５記載の人材検索システム。
【請求項９】
人材の専門性及びヒューマンスキルに係る情報を記憶したプロファイルデータベースから人事情報が検索されることにより人事評価を支援する人事評価支援システムであって、
前記ヒューマンスキルに係る情報を生成するヒューマンスキル情報生成手段を有することを特徴とする人事評価支援システム。
【請求項１０】
前記ヒューマンスキルに係る情報は、当該人材情報に対応する人材のコミュニケーションの広さ、多さ、又は、中心性に係る情報を含むことを特徴とする請求項９記載の人事評価支援システム。
【請求項１１】
前記ヒューマンスキル情報生成手段は、当該人材情報に対応する人材のコミュニケーションに係る履歴に基づき、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成することを特徴とする請求項９又は１０記載の人事評価支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材検索システム及び人事評価支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、問題の解決等にあたっては、文書等に書かれた情報を検索又は閲覧等する他に、その問題に関する専門性を有する人材、又は、類似の問題に対する経験を有する人材に、相談等する又は問題解決に当たらせることが一般的である。さらに、新規の製品開発やプロジェクト等のチームを発足させる際や、求人の際にも、条件に合致した人材を求める必要がある。人材を探す際には、人材の専門性等が登録されたデータベースから所定の条件を有する人材を検索する方法がある。このようなデータベースは、人材の検索の他に、人事の評価や人材の育成に用いられることもある。
【０００３】
そこで、例えば、特開２００３−１８７０３７号公報（特許文献１）には、特定の人材の同一作業分野の作業実績として作業期間、費用、顧客満足度、及び、作業の困難度等を数値化し、該作業実績値を時系列に比較分析することにより、当該人材の作業能力の将来性及び安定性（コンピテンシー）を数値化し、採用可否の判断情報を生成する技術が開示されている。
【０００４】
また、例えば、特開２００５−３２７０２８号公報（特許文献２）には、データベースに登録される人材のプロファイルの中に、当該人材の多面的な特徴として、当該人材の知人情報、当該人材が関連したプロジェクトの情報、若しくは、プロジェクトにおける役割、又は、業務面の他の活動状況を含めることにより、人材の多面的な特徴を検索することができる人材検索システムの技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８７０３７号公報
【特許文献２】特開２００５−３２７０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、人材を探す際には、人材が有する専門性に加えて、ヒューマンスキルが条件に合致する人材が求められる。ヒューマンスキルとは、良好な対人関係を構築する能力、リーダーシップ、又は、マネジメント等の能力のことである。専門性が合致する人材であっても、ヒューマンスキルが乏しい人材が組織に加わると、組織全体の作業効率の低下につながりかねない。また、問題解決等については、特に、コミュニケーション能力又はリーダーシップに係る能力が重要になる。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、人材の過去の作業実績について、作業期間、費用、顧客満足度、及び、作業の困難度等を数値化しているが、人材のヒューマンスキルに係る情報については考慮されていない。
【０００７】
また、上記特許文献２では、当該人材の専門性に加えて多面的な特徴として、当該人材の知人情報、当該人材が関連したプロジェクトの情報、若しくは、プロジェクトにおける役割、又は、業務面の他の活動状況、例えば、掲示板での発言回数等の量的な尺度等が含まれており、知人の数又は発言回数等からヒューマンスキルの一部を判断することができる。
【０００８】
しかしながら、例えば、コミュニケーション能力又はリーダーシップに係る能力の有無を判断するには、知人の数だけでなく、知人を含むコミュニケーションネットワークの特性を評価する必要がある。例えば、ごく近い仲間内のコミュニケーションネットワークに属する人材と、広く色々な人から構成されるコミュニケーションネットワークに属する人材とでは、後者のタイプが対人関係の構築能力やリーダーシップを有している可能性が高いと考えられるが、上記特許文献２では、そのようなヒューマンスキルの有無を判断することは考慮されていない。そこで、例えば、検索者が、当該人材及び当該人材の知人のプロファイルを全て閲覧することにより、コミュニケーションネットワークの特性を判断することはできるが、検索によって提示される人材及びその知人の数が多い場合には、その作業量は膨大になる。
【０００９】
また、当該人材が関連したプロジェクトの情報については、当該人材が属する組織の人員から構成されるプロジェクトよりも、当該人材が属する組織が主幹し他の組織の人員が参加するプロジェクト、又は、当該人材が属する組織とは別の組織が主幹するプロジェクト等に関わった人材が、より広い範囲の仕事に関わっており、より高いヒューマンスキルを有していると考えられるが、上記特許文献２では、そのようなヒューマンスキルの有無についても考慮されていない。
【００１０】
そこで、データベースに登録される人材が有するヒューマンスキルを、日常の活動結果又はコミュニケーションの履歴等から、客観的かつ簡便な方法で表現できるように生成し、提示することのできる人材検索システムが求められるが、従来はそのような人材検索システムはなかった。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みて、これらの問題を解消するために発明されたものであり、ヒューマンスキルに係る情報を生成して提示する人材検索システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の人材検索システムは次の如き構成を採用した。
【００１３】
本発明の人材検索システムは、人材の専門性及びヒューマンスキルに係る情報を記憶したプロファイルデータベースから検索条件に合致する人材情報を検索して提示する人材検索システムであって、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成するヒューマンスキル情報生成手段を有するように構成することができる。
【００１４】
これにより、ヒューマンスキルに係る情報を生成して提示する人材検索システムを提供することができる。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の人材検索システムによって生成される前記ヒューマンスキルに係る情報は、数値として提示されるように構成することができる。
【００１６】
これにより、数値で表現されるヒューマンスキル情報を生成し提示する人材検索システムを提供することができる。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の人材検索システムによって生成される前記ヒューマンスキルに係る情報は、当該人材情報に対応する人材のコミュニケーションの広さ、多さ、又は、中心性に係る情報を含むように構成することができる。
【００１８】
これにより、ヒューマンスキルに係る情報を、コミュニケーションの広さ、多さ、又は中心性に基づき生成して、提示する人材検索システムを提供することができる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の人材検索システムが有する前記ヒューマンスキル情報生成手段は、さらに、当該人材情報に対応する人材のコミュニケーションに係る履歴に基づき、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成するように構成することができる。
【００２０】
これにより、ヒューマンスキルに係る情報を、人材のコミュニケーションに係る履歴に基づき生成して提示する人材検索システムを提供することができる。
【００２１】
また、上記目的を達成するために、本発明の人材検索システムが有する前記ヒューマンスキル情報生成手段は、さらに、当該人材情報に対応する人材のメール送信又はメール受信の履歴に含まれるメールアドレスのドメイン又はサブドメインに基づき、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成するように構成することができる。
【００２２】
これにより、メールアドレスのドメイン又はサブドメインに基づき、当該人材が送信または受信したメールの相手先の組織と、当該人材の属する組織との論理的距離を取得する人材検索システムを提供することができる。
【００２３】
また、上記目的を達成するために、本発明の人材検索システムが有する前記ヒューマンスキル情報生成手段は、さらに、当該人材情報に対応する人材のコミュニケーションツールの利用履歴に基づくコミュニケーションネットワークに係る情報から、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成するように構成することができる。
【００２４】
これにより、人材のコミュニケーションネットワークに係る情報を提示する人材検索システムを提供することができる。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、本発明の人材検索システムが生成する前記ヒューマンスキルに係る情報は、当該人材がコミュニケーションを行った相手の数と、該相手の間でさらにコミュニケーションを行った人の数とに基づき、コミュニケーション特性に係る評価値を算出するように構成することができる。
【００２６】
これにより、人材が有するヒューマンスキルに係る情報を、客観的又は定量的な表現として生成し提示する人材検索システムを提供することができる。
【００２７】
また、上記目的を達成するために、本発明の人材検索システムが有する前記プロファイルデータベースには、当該人材が参加したプロジェクトにおける役割を含むように構成することができる。
【００２８】
これにより、人材が過去に参加したプロジェクトにおける役割を提示する人材検索システムを提供することができる。
【００２９】
また、上記目的を達成するために、本発明の人事評価支援システムは、人材の専門性及びヒューマンスキルに係る情報を記憶したプロファイルデータベースから人事情報が検索されることにより人事評価を支援する人事評価支援システムであって、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成するヒューマンスキル情報生成手段を有するように構成することができる。
【００３０】
また、上記目的を達成するために、本発明の人事評価支援システムによって生成される前記ヒューマンスキルに係る情報は、当該人材情報に対応する人材のコミュニケーションの広さ、多さ、又は、中心性に係る情報を含むように構成することができる。
【００３１】
また、上記目的を達成するために、本発明の人事評価支援システムが有する前記ヒューマンスキル情報生成手段は、当該人材情報に対応する人材のコミュニケーションに係る履歴に基づき、前記ヒューマンスキルに係る情報を生成するように構成することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の人材検索システムによれば、ヒューマンスキルに係る情報を生成して提示する人材検索システムを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
【実施例１】
【００３４】
本発明の人材検索システムでは、人材のプロファイルに係る情報であるプロファイル情報が生成され、より詳細には、ヒューマンスキル情報、専門性情報、及び、基本情報を有する人材のプロファイル情報が生成される。ヒューマンスキル情報とは、人材が有するヒューマンスキルに係る情報であり、ヒューマンスキルとは、良好な人間関係を築く能力、リーダーシップ、又は、マネジメント能力等のことである。専門性情報とは、人材が有する専門的な能力に係る情報であって、例えば、人材が保有する資格、又は、人材が過去に参加したプロジェクトの内容等である。基本情報とは、人材の氏名、年齢、又は、居住地等の情報である。
【００３５】
（人材検索システムの構成例）
図１は、本発明の人材検索システムの構成例である。本発明の人材検索システムは、メール等の履歴をメールデータベース等から取得し、人材のプロファイル情報を作成する。作成されたプロファイルは、プロファイルデータベースに格納され、人材検索部から検索される際に、検索条件に合致する人材のプロファイル情報を提示する。
【００３６】
図１の人材検索システムは、プロファイル作成部１０、メールデータベース２０、文書データベース３０、プロファイルデータベース４０、及び、人材検索部５０を有するように構成される。プロファイル作成部１０は、人材のプロファイルの情報であるプロファイル情報を生成する装置であり、詳細は後述する。
【００３７】
メールデータベース２０は、人材が送信又は受信したメールの履歴を格納するデータベースである。メールデータベース２０に、履歴として格納される情報は、メールの全文の他に、メールのヘッダ部分のみが抽出されたものであってもよい。文書データベース３０は、人材が作成した報告書等の文書を格納するデータベースである。プロファイルデータベース４０は、人材のプロファイルが格納されるデータベースであって、プロファイル作成部１０で作成されたプロファイル情報が格納される。
【００３８】
人材検索部５０は、プロファイルデータベース４０に格納されているプロファイル情報から、検索条件に合致するプロファイルを有する人材を検索する検索エンジンである。
【００３９】
（人材検索部５０の処理の例の概要）
図２は、人材検索部５０の処理の例の概要を表すフローである。図２のフローでは、入力された検索キーワードに基づき、プロファイルが合致する人材が検索される。図２のステップＳ５０１では、人材検索部５０に、検索キーワードが入力される。検索キーワードは、例えば、人材が有する専門性を表すキーワード等である。ステップＳ５０２では、人材検索部５０が、プロファイルデータベース４０に格納されている人材の中から、ステップＳ５０１で入力された検索キーワードに合致するプロファイルを有する人材を検索する。
【００４０】
人材検索部５０は、検索された人材の中から、さらに、ヒューマンスキルが所定の値より大きな人材を優先的に選択するようにしてもよい。これにより、専門性に係る能力が条件に合致する人材の中で、ヒューマンスキルの値が高い人材が優先的に選択される人材検索システムを提供することができる。
【００４１】
人材検索部５０は、また、専門性が検索キーワードに合致する人材に対して、ヒューマンスキルと専門性とをそれぞれ数値によって表現し、さらに、それらの数値に対して所定の比率を乗じることに基づき、人材の選択を行ってもよく、所定の比率は、検索者の求める人材のプロファイルの条件に応じて定められてもよい。これにより、例えば、人材の求められる役職等に応じて、人材が有するヒューマンスキルと専門性との重要性の比率を好適に与え、条件に合致する人材が選択される人材検索システムを提供することができる。
【００４２】
ステップＳ５０３では、人材検索部５０が、ステップＳ５０２において選択された人材のプロファイル情報を出力する。人材検索部５０は、また、選択された人材のリストを出力してもよい。選択された人材のリストから、一又は複数の人材の選択が入力された場合には、人材検索部５０は、さらに、入力によって選択された人材のプロファイル情報を出力する。
【００４３】
（本発明の人材検索システムが有するプロファイル作成部の機能構成の例）
図３は、本発明の人材検索システムが有するプロファイル作成部１０の機能構成の例である。図３では、プロファイル作成部１０が、メールデータベース２０又は文書データベース３０等に格納されている情報等に基づき、人材のプロファイル情報を作成し、プロファイルデータベース４０に格納させる。
【００４４】
プロファイル作成部１０は、メールデータベース２０、文書データベース３０、プロファイルデータベース４０、及び、入力手段５０と接続されている。メールデータベース２０、文書データベース３０、及び、プロファイルデータベース４０は、図１において説明されているので、ここでは説明を省略する。プロファイル作成部１０は、図２又は図３に図示されない装置又は手段等と接続されていてもよい。
【００４５】
プロファイル作成部１０は、ヒューマンスキル情報生成手段１１、専門性情報生成手段１２、基本情報生成手段１３、ドメイン取得手段１４、リンク取得手段１５、及び、組織距離データベース１６を有するように構成される。
【００４６】
ヒューマンスキル情報生成手段１１は、後述するように人材が有するヒューマンスキルに係る情報を生成する手段である。ドメイン取得手段１４は、メールデータベース２０に格納されているメールに係る情報の中から、プロファイル情報を作成される人材が送信又は受信したメールアドレスに含まれているドメイン又はサブドメインに係る情報を抽出する手段である。リンク取得手段１５は、図示されないデータベース等に格納されている情報から、プロファイル情報を作成される人材が、掲示板又はブログ等で生成したリンク又はトラックバック等に係る情報を取得する。なお、ヒューマンスキル情報生成手段１１、ドメイン取得手段１４、及び、リンク取得手段１５は、一の手段として構成されてもよい。
【００４７】
組織距離データベース１６は、プロファイル情報を作成される人材が属する組織と周辺の他の組織との論理的距離を格納するデータベースである。
【００４８】
専門性情報生成手段１２は、文書データベース３０等に格納された情報から、プロファイル情報を作成される人材が有する専門的な能力に係る情報を生成する手段である。専門性情報生成手段１２は、例えば、プロファイル情報を作成される人材が作成した報告書等の文書を文書データベース３０から取得し、文書に含まれているキーワードを抽出する。専門性情報生成手段１２は、抽出したキーワードが所定の専門性を表す語の場合には、そのキーワードに対応する専門性を、当該人材が有する専門性として、プロファイルデータベース４０に記憶させる。専門性情報生成手段１２は、また、当該人材が保有する資格等の名称又は内容を、入力手段６０から受信することにより、取得してもよい。
【００４９】
基本情報生成手段１３は、プロファイル情報を作成される人材の基本情報を生成する手段である。基本情報とは、例えば、人材の氏名、年齢、又は、居住地等の情報である。
【００５０】
ヒューマンスキル情報生成手段１１、専門性情報生成手段１２、及び、基本情報生成手段１３は、入力手段６０から入力された情報に基づき、当該人材のプロファイル情報を生成してもよい。入力手段６０は、プロファイル作成部１０に、人材の基本情報等を入力する手段である。
【００５１】
（メール履歴からヒューマンスキル情報を生成する処理の流れ）
図４は、プロファイル作成部１０におけるヒューマンスキル情報を生成する処理の流れを説明する図であって、メールに係る情報に基づき、当該人材のコミュニケーションスキル等を取得する処理を説明する図である。
【００５２】
図４のステップＳ１０１では、プロファイル作成を行う全ての人材に対して、処理が終了しているか否かを判断する。処理が終了している場合には終了へ進み、処理が終了していない人材がある場合には、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、ドメイン取得手段１４が、メールデータベース２０に格納されているメールの送信又は受信の履歴の中から、プロファイル情報を作成される人材に係るメールを抽出し、当該人材が送信した送信メールの送信先アドレス、又は、当該人材が受信した受信メールの送信元アドレスから、ドメイン又はサブドメインの名称を取得する。
【００５３】
ステップＳ１０３では、ヒューマンスキル情報生成手段１１が、ステップＳ１０２で取得されたドメイン又はサブドメインの名称から、送信メールの送信先又は受信メールの送信元が、当該人材の組織に属するか否かを判断し、組織内及び組織外のそれぞれについて、メールの件数をカウントし格納する。
【００５４】
（メール履歴からヒューマンスキル情報を生成する際に処理される情報の例）
図５から図１０は、図５のフローにおいて処理される情報を説明する図である。
【００５５】
図５は、人材が属する組織の組織図の例である。図５の組織では、「中央研究所」「製品開発部」及び「営業部」の３つの組織があり、それぞれの組織について、さらに、小組織である「第一研究室」等を有するように構成されている。
【００５６】
図６は、メールアドレスのドメイン及びサブドメインの名称と組織とを対応づける表の例である。図６では、サブドメインと結合したドメインに対し、それぞれ、図５に示された組織の名称が対応づけられている。例えば、「lab1.rdc.aaa.co.jp」に対しては、組織の名称として「中央研究所  第１研究室」が対応づけられている。図６に示された表は、組織距離データベース１６に格納される。
【００５７】
図７は、メールデータベース２０に格納されている情報の例である。図７では、一の人材が送受信したメールのアドレスが示されている。図７に示された情報は、一の人材が、所定の期間に送受信したメールに基づき生成されてもよい。また、図７に示された情報は、一の人材が、送受信したメールのアドレスを、所定の間隔をおいた複数の期間に渡って取得されることに基づき、生成されてもよい。
【００５８】
図７において下線で示された部分が、メールアドレスに含まれるドメイン及びサブドメインである。ドメイン取得手段１４は、図７に示された情報から、ドメイン及びサブドメインの部分を抽出する。ヒューマンスキル情報生成手段１１は、図６に示された対応表を組織距離データベース１６より取得し、メールの送信先又はメールの送信元が、当該人材の属する組織内か組織外かを判断し、それぞれについて件数の合計を算出する。また、メールデータベース２０に、予め、ドメイン又はサブドメインが抽出され格納されている場合には、ヒューマンスキル情報生成手段１１は、メールデータベース２０から取得した情報に基づき、上記の処理を行う。
【００５９】
図８は、図７の情報に基づき生成された人材のプロファイル情報の例である。図８では、対象者Ａの「専門性」は「検索」であり、「コミュニケーション特性」として、組織内のメールアドレスとのメールの送受信が、全体の７５％であり、組織外のメールアドレスとのメールの送受信が、全体の２５％であることを示している。なお、図８における「専門性」は、専門性情報生成手段１２によって生成される。
【００６０】
図９は、プロファイルデータベース４０に格納されている情報の例である。図９では、４名の人材に対し、「専門性」及び「コミュニケーション特性」を含むプロファイル情報が示されている。図９では対象者Ａ、Ｂ、及び、Ｄの「専門性」が「検索」であり、対象者Ｃの「専門性」は「画像」である。
【００６１】
図１０は、図９に示されたプロファイル情報を有するプロファイルデータベース４０に対して、人材の検索を行った結果の例である。図１０は、「専門性」が「検索」を有する人材について、人材の検索をおこなっている。「専門性」が「検索」である人材は、対象者Ａ、Ｂ、及び、Ｄである。さらに、この３名の人材について、「コミュニケーション特性」に基づく表示順によって表示が行われている。図１０の例における「コミュニケーション特性」に基づく表示順では、組織外とのメール送受信の割合が大きな人材が、表示順の上位になっている。これにより、広いコミュニケーションを有すると思われる人材を表示の上位にすることができる。
【００６２】
図１１は、メールアドレスのドメイン及びサブドメインと組織とを対応づける表の例であって、図６とは異なる例である。図１１では、図６に示された情報に加えて、組織間の論理的な距離である組織距離が示されている。組織距離とは、例えば、組織図を木構造で記述することができる場合に、組織図を構成する小組織間の論理的な距離を算出することによって取得されてもよい。組織距離は、また、入力手段６０より入力されてもよい。なお、図１１では、組織名、ドメイン及びサブドメイン、及び、組織距離の対応が示されているが、組織距離によってヒューマンスキル情報を生成する場合には、組織名は含まれていなくてもよい。
【００６３】
組織距離とドメイン又はサブドメインとの対応は、予め、組織距離データベース１６に格納されている。組織距離とドメイン又はサブドメインとの対応は、また、プロファイル情報を作成する毎に、組織図に基づく計算等により取得されてもよい。
【００６４】
ステップＳ１０３において、組織距離を用いてヒューマンスキル情報を生成する場合には、ヒューマンスキル情報生成手段１１は、図１１に基づき、メールアドレスに含まれているドメイン及びサブドメインに対応する組織距離の値の和を計算する。
【００６５】
図１２は、組織距離によって生成されたヒューマンスキル情報を有するプロファイルの例である。図１２では、対象者Ａの「専門性」は「検索」であり、「コミュニケーション特性」は「１６ポイント」となっている。「コミュニケーション特性」の「１６ポイント」が、対象者Ａの送受信メールのメールアドレスに対応する組織と、対象者Ａが属する組織との組織距離の和である。
【００６６】
（メール履歴からヒューマンスキル情報を数値として生成する処理の流れ）
図１３は、メール履歴からヒューマンスキル情報を数値として生成する処理の例のフローである。図１３では、メールデータベース２０に格納されているメール履歴から、当該人材がメール送受信を行った相手を含むコミュニケーションネットワークにおいて、当該人材のコミュニケーション特性を数値として生成する。
【００６７】
より具体的には、ヒューマンスキル情報生成手段１１によって、当該人材がメール送受信を行った相手の数（Ｎ１）と、メール送受信を行った相手間でさらにメール送受信が行われていた相手の数（Ｎ２）との比を計算することに基づき、コミュニケーション特性に係る評価値が取得される。
【００６８】
コミュニケーション特性に係る評価値は、また、当該人材とメール送受信を行った相手とから構成されるコミュニケーションネットワーク内で、互いにメールの送受信が可能な数をＮ３とし、Ｎ３とＮ２との比を計算することに基づき、取得されてもよい。これにより、互いにメールの送受信が可能な数に対する、実際にメールの送受信が行われた相手の数（Ｎ２）の比を計算し、コミュニケーション特性に係る評価値が取得される。
【００６９】
また、さらに、互いにメールの送受信が可能な数Ｎ３から、当該人材が直接メールを送信した相手の数であるＮ１を減じた数と、Ｎ２との比を計算することにより、コミュニケーション特性に係る評価値を計算してもよい。これにより、当該人材を除く他の人の間で、メールの送受信が可能な数と、実際にメールの送受信を行った相手の数との比を計算し、コミュニケーション特性に係る評価値が取得される。
【００７０】
ステップＳ１１０では、プロファイル作成を行う全ての人材に対して、ステップＳ１１１からステップＳ１１２の処理が終了しているか否かを判断する。終了している場合には、ステップＳ１２０に進み、終了していない人材がある場合には、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では、ヒューマンスキル情報生成手段１１が、メールデータベース２０に格納されているメールの履歴から、プロファイル情報を作成される人材のメール履歴を取得し、送信メールの送信先アドレスと、受信メールの送信元アドレスとを取得する。
【００７１】
ステップＳ１１２では、ヒューマンスキル情報生成手段１１が、ステップＳ１１１で取得されたメールアドレスから、対象者がメールを送信又は受信した相手先アドレスの数（Ｎ１）と、相手先のリストとを取得する。なお、相手先のリストは、相手先のアドレス、ユーザ名、又は、その他の相手先の識別子等の一覧であればよい。
【００７２】
ステップＳ１２０では、ヒューマンスキル情報生成手段１１が、プロファイルの作成を行う全ての人材に対して、ステップＳ１２１からステップＳ１２５の処理が終了しているか否かを判断する。終了している場合には、終了へ進み、終了していない人材がある場合には、ステップＳ１２１に進む。
【００７３】
ステップＳ１２１では、ヒューマンスキル情報生成手段１１が、プロファイルの作成を行う人材に対応する、ステップＳ１１２において取得された相手先に対して、ステップＳ１２２からステップＳ１２５の処理を実行する指示を生成する。
【００７４】
ステップＳ１２２では、ヒューマンスキル情報生成手段１１が、ステップＳ１２１において実行の指示が生成された全相手先に対して、処理が終了しているか否かを判断する。終了している場合には、ステップＳ１２４に進み、終了していない相手先がある場合には、ステップＳ１２３に進む。なお、ステップＳ１２２以降の処理では、互いにメールの送受信を行った相手先の数（Ｎ２）を取得する。そこで、ステップＳ１２２に先立ち、Ｎ２を０で初期化する。
【００７５】
ステップＳ１２３では、ヒューマンスキル情報生成手段１１が、ステップＳ１２１において実行の指示が生成された全相手先のうち、ステップＳ１１１で取得された相手先のリストとの重複の有無を確認し、重複がある場合には、Ｎ２を１インクリメントする。
【００７６】
ステップＳ１２４では、ヒューマンスキル情報生成手段１１が、Ｎ２を２で除する。これにより、メールの送信側及びメールの受信側とで、重複して数えられることを排除する。ステップＳ１２５では、評価値の計算を次式（１）に基づいて行う。
【００７７】
評価値＝１−（Ｎ２／（Ｎ１＊（Ｎ１＋１）／２−Ｎ１））・・・（１）
但し、
Ｎ１は、プロファイル情報を作成される人材がメールの送信又は受信を行った相手の数、
Ｎ２は、プロファイル情報を作成される人材がメールの送信又は受信を行った相手の中で、相互にメールの送信又は受信を行った人の数、
である。
【００７８】
なお、ステップＳ１１１からステップＳ１２２の処理と、ステップＳ１２３からステップＳ１２５の処理は、一の人材に対し、連続して処理を行うように構成してもよい。
【００７９】
（メール履歴からヒューマンスキル情報を数値として生成する際に処理される情報の例）
図１４から図１７は、図１３のフローにおいて処理される情報の例を説明する図である。
【００８０】
図１４は、ステップＳ１１１において取得される、人材毎のメールの送受信アドレスの一覧の例であり、図１４（Ａ）から（Ｄ）は、それぞれ、対象者Ａ、Ｂ、Ｃ、及び、Ｄのメールの送受信アドレスの一覧である。
【００８１】
図１５は、図１４に基づき取得した相手先のリストの例及びコミュニケーションネットワークの例の図である。図１５（Ａ）は、図１４に基づき、対象者ＡからＤについて、それぞれメールの送受信先のリストを作成した例である。例えば、対象者Ａは、相手先としてＢ、Ｃ、及び、Ｄの３つを有し、対象者Ｂは、相手先としてＡ、Ｃ、及び、Ｆの３つを有する。
【００８２】
図１５（Ｂ）は、対象者Ａについて、相手先を線で結んだコミュニケーションネットワークの図である。図１５（Ａ）から、対象者Ａは、Ｂ、Ｃ、及び、Ｄの３名の相手とコミュニケーションがあり、それら３名は、さらに、それぞれの相手とコミュニケーションがある。
【００８３】
図１５（Ｂ）から明らかなように、対象者Ａは、互いにメールの送受信を行っているＢ、Ｃ、及び、Ｄとのコミュニケーションがあり、コミュニケーション特性は、内向的であるといえる。
【００８４】
一方、図１６は、対象者ＧからＪの４名に対する相手先のリストの例及びコミュニケーションネットワークの図である。図１６（Ａ）は、対象者ＧからＪの４名に対し、ステップＳ１１１からＳ１１２の処理を実行することにより取得された相手先のリストであり、図１６（Ｂ）は、対象者Ｇについて、相手先を線で結んだコミュニケーションネットワークの図である。図１６（Ｂ）から明らかなように、対象者Ｇは、互いにメールの送受信を行っていないＢ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、及び、Ｌとのコミュニケーションがあり、コミュニケーション特性は、外向的であるといえる。
【００８５】
図１５及び図１６に基づき、対象者Ａ及び対象者Ｇの評価値を式（１）により計算する。対象者Ａは、相手先が、Ｂ、Ｃ、及び、Ｄの３名である。従ってＮ１は３となる。また、対象者Ａの相手先であるＢ、Ｃ、及び、Ｄの間で、お互いに相手先となっている場合を抽出すると、Ｂ−Ｃ、Ｃ−Ｂ、Ｃ−Ｄ、及び、Ｄ−Ｃの４つとなる。このうち、重複分があるので、４を２で除した２がＮ２の値となる。そこで、対象者Ａの評価値は、次式（２）によって求められる。
【００８６】
対象者Ａの評価値＝１−（２／（３＊（３＋１）／２−３））＝０．３３・・・（２）
同様に、対象者Ｇの評価値は、式（１）に基づき算出すると、１となる。
【００８７】
図１７は、対象者Ａ及び対象者Ｇを含むプロファイルデータベースから、「専門性」が「検索」を有する人材が検索された場合に出力される表示の例である。図１７では、対象者Ｇ及び対象者Ａは、いずれも、「専門性」が「検索」である。しかるに、両者のコミュニケーション特性については、対象者Ｇは「相手の数」（Ｎ１）が５、「評価値」が１であるのに対し、対象者Ａは「相手の数」（Ｎ１）が３、「評価値」が０．３３であり、コミュニケーションの広さを表すＮ１、及び、コミュニケーションが外向的か否かを表す評価値の何れも、対象者Ｇが対象者Ａよりも大きな値を有している。そこで、人材検索の結果としては、対象者Ｇを上位に表示する。
【００８８】
（プロジェクト情報に基づくプロファイル情報を生成する人材検索システムの例）
図１８は、プロジェクト情報に基づくプロファイル情報を生成する人材検索システムの構成例である。図１８では、プロジェクト情報データベース７０に格納されたプロジェクトに係る情報に基づき、プロファイル作成部１０が、人材のプロファイル情報を生成して、プロファイルデータベース４０に格納する。
【００８９】
図１８の人材検索システムは、プロファイル作成部１０、プロジェクト情報データベース７０、文書データベース３０、プロファイルデータベース４０、及び、人材検索部５０を有するように構成される。文書データベース３０、プロファイルデータベース４０、及び、人材検索部５０は、図１における同名の装置等と同一の構成及び機能を有しているので、ここでは説明を省略する。また、プロファイル作成部１０は、図１のプロファイル作成部１０と同一の構成を有している。
【００９０】
プロジェクト情報データベース７０は、プロジェクトに係る情報であるプロジェクト情報を格納するデータベースである。プロジェクト情報の例を図１９に示す。図１９では、４つのプロジェクトのプロジェクト情報の例が示されている。図１９（Ａ）から（Ｄ）は、それぞれが一のプロジェクト情報である。プロジェクト情報には、プロジェクト名、プロジェクトに関わったメンバー、プロジェクトのリーダー、プロジェクトを主に管轄した素組織である主管区、及び、プロジェクトの期間の情報が含まれている。
【００９１】
プロファイル作成部１０が有するヒューマンスキル情報生成部１１は、プロジェクト情報データベースから、プロファイル情報を作成される人材が関わったプロジェクトのプロジェクト情報を取得する。プロファイル作成部１０は、さらに、当該人材が関わったプロジェクトの数、プロジェクトにおける役割、又は、当該人材が属する組織の他の組織を含むプロジェクトに関わった数等を取得し、プロジェクト情報に係るヒューマンスキル情報を生成する。当該人材が属する組織の他の組織を含むプロジェクトに関わった数が多いほど、例えば、対人関係がより複雑な仕事又はより広い範囲の仕事に多く関わっており、ヒューマンスキルが高いと考えられる。
【００９２】
図２０は、ヒューマンスキル情報生成部１１によって生成されたプロファイル情報の例である。図２０では、３名の対象者Ａ、Ｈ、及び、Ｂに対し、プロジェクトにおいてリーダーの役割を担当した回数、及び、他の組織を含むプロジェクトに関わった数がプロファイルとして含まれている。
【００９３】
図２１は、図２０のプロファイル情報を含むプロファイルデータベース４０から、「専門性」が「検索」である人材が検索された場合の結果の表示例である。図２１では、「専門性」が「検索」である３名が検索条件に合致した人材として表示されている。図２１では、さらに、３名の人材の中で、リーダーの役割を担当した回数が最大の対象者Ａが最上位に表示され、次いで、残る２名の人材のうち、他の組織を含むプロジェクトに関わった数が多い対象者Ｂが表示され、最後に対象者Ｈが表示されている。
【００９４】
検索条件に合致する人材の選択、又は、表示順は、図１０、図１７、及び、図２１に示した例に限らない。専門性の条件、及び、ヒューマンスキル情報の条件が有する複数の項目のそれぞれについて、優先度及び重要性の比率を、検索される内容に応じて変更されてもよい。これにより、求められる専門性及びヒューマンスキルに応じた人材を提示する人材検索システムを提供することができる。
【００９５】
また、メールデータベース２０、文書データベース３０、プロファイルデータベース４０、及び、プロジェクト情報データベース７０に格納される情報は、本実施例で説明した内容に限らず、本発明の人材検索システムを実現するように構成されていればよい。
【実施例２】
【００９６】
（人事評価支援システムの構成例）
図２２は、本発明の人事評価支援システムの構成例である。本発明の人事評価支援システムは、メール等の履歴をメールデータベース２９等から取得し、各人のプロファイル情報を生成する。作成されたプロファイルは、プロファイルデータベース４９に格納され、図示されない入力装置等から入力された個人を指定する情報に基づき、対象者のプロファイル情報が人材情報表示部５９に表示される。
【００９７】
図２２において、プロファイル作成部１９、メールデータベース２９、文書データベース３９、プロファイルデータベース４９、及び、プロジェクト情報データベース７９は、図１及び図１８の同名の装置等と同一の構成及び機能であるので、ここでは説明を省略する。図２２と、図１及び図１８とから明らかなように、本発明の人事評価支援システムと、人材件検索システムとは、略同一の構成で実現することができる。
【００９８】
人材情報表示部５９は、本発明の人事評価支援システムにおいて、評価等の対象となる人物のプロファイル情報を表示する表示装置である。図示されない入力手段から、操作者によって、プロファイル情報の閲覧対象となる対象者の情報が入力されると、人材情報表示部５９には、当該対象者のプロファイル情報が表示される。
【００９９】
人材情報表示部５９は、また、対象者が複数の場合には、それらの一覧を表示し、さらに、操作者によってプロファイル情報の閲覧対象となる対象者が選択された場合に、当該対象者のプロファイル情報を表示してもよい。人材情報表示部５９は、また、対象者が複数の場合には、それらの対象者の、専門性、ヒューマンスキル、又は、基本情報に基づき、対象者の表示順を決定してもよい。
ンである。
【０１００】
（人事評価支援システムの処理の例）
図２３は、本発明の人事評価支援システムの処理の例を表すフローである。図２３のフローでは、閲覧の対象となる対象者が操作者によって入力されると、当該対象者のプロファイル情報を人材情報表示部５９に表示する。
【０１０１】
図２３のステップＳ５９１では、図示されない入力手段から、操作者によってプロファイル情報の閲覧対象となる対象者の情報が入力される。対象者の情報は、個人を識別する情報である、氏名又はコード番号等でもよい。対象者の情報は、また、一又は複数の個人が所属する組織の名称又はコード番号等でもよい。
【０１０２】
ステップＳ５９２では、人材情報表示部５９に、ステップＳ５９１で入力された対象者のプロファイル情報が表示される。人材情報表示部５９は、対象者が複数の場合には、それらの一覧を表示し、さらに、操作者によってプロファイル情報の閲覧対象となる対象者が選択された場合に、当該対象者のプロファイル情報を表示してもよい。人材情報表示部５９は、また、対象者が複数の場合には、それらの対象者の、専門性、ヒューマンスキル、又は、基本情報に基づき、対象者の表示順を決定してもよい。また、上記の表示方法又は表示順等は、図示されない入力手段から、操作者によって指示を入力されることにより定められても良い。
【０１０３】
以上、発明を実施するための最良の形態について説明を行ったが、本発明は、この最良の形態で述べた実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の人材検索システムの構成例。
【図２】人材検索部５０の処理の例の概要を説明するフロー図。
【図３】本発明の人材検索システムが有するプロファイル作成部の機能構成の例。
【図４】メール履歴からヒューマンスキル情報を生成する処理の例のフロー図。
【図５】人材が属する組織の組織図の例。
【図６】メールアドレスのドメインと組織とを対応づける表の例
【図７】メールデータベース２０に格納されている情報の例。
【図８】図７に基づき生成された人材のプロファイル情報の例。
【図９】プロファイルデータベース４０に格納されている情報の例。
【図１０】人材の検索を行った結果の例。
【図１１】メールアドレスのドメインと組織距離とを対応づける表の例。
【図１２】組織距離によって生成されたヒューマンスキル情報を有するプロファイルの例。
【図１３】メール履歴からヒューマンスキル情報を数値として生成する処理の例のフロー図。
【図１４】ステップＳ１１１において取得される、人材毎のメールの送受信アドレスの一覧の例。
【図１５】相手先のリストの例及びコミュニケーションネットワークの例の図（その１）。
【図１６】相手先のリストの例及びコミュニケーションネットワークの例の図（その２）。
【図１７】コミュニケーション特性に係る情報を有するプロファイルデータベースから、人材が検索された場合に出力される表示の例。
【図１８】プロジェクト情報に基づくプロファイル情報を生成する人材検索システムの構成例の図。
【図１９】プロジェクト情報の例の図。
【図２０】ヒューマンスキル情報生成部１１によって生成されたプロファイル情報の例の図。
【図２１】プロジェクト情報を有するプロファイルデータベースから、人材が検索された場合に出力される表示の例。
【図２２】本発明の人事評価支援システムの構成例。
【図２３】本発明の人事評価支援システムの処理の例を表すフロー図。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、１９ プロファイル作成部
１１ ヒューマンスキル情報生成手段
１２ 専門性情報生成手段
１３ 基本情報生成手段
１４ ドメイン取得手段
１５ リンク取得手段
１６ 組織距離データベース
２０、２９ メールデータベース
３０、３９ 文書データベース
４０、４９ プロファイルデータベース
５０ 人材検索部
５９ 人事情報表示部
７０、７９ プロジェクト情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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