(57)【要約】【課題】  簡単な構造で対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材を提供しようとする。【解決手段】  従来の本発明に係る対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材をにかわって、対象物に弾性力を作用させることをできるスプリングと、高粘性を持つ流体である粘性体とを備え、前記スプリングの弾性変形する部分の一部分が前記粘性体に漬るもの、または、対象物に弾性力を作用させることをできるコイルスプリングと、高粘性を持つ流体である粘性体と、前記粘性体を溜める貯留部材と、を備え、前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記粘性体に漬る、ものとした。【選択図】    図１
2007278453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材であって、
対象物に弾性力を作用させることをできるスプリングと、
高粘性を持つ流体である粘性体と、
を備え、
前記スプリングの弾性変形する部分の一部分が前記粘性体に漬る、
ことを特徴とする弾性部材。
【請求項２】
対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材であって、
対象物に弾性力を作用させることをできるスプリングと、
高粘性を持つ流体である粘性体と、
前記粘性体を溜める貯留部材と、
を備え、
前記スプリングの弾性変形する部分の一部分が前記粘性体に漬る、
ことを特徴とする弾性部材。
【請求項３】
対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材であって、
対象物に弾性力を作用させることをできるコイルスプリングと、
高粘性を持つ流体である粘性体と、
前記粘性体を溜める貯留部材と、
を備え、
前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記粘性体に漬る、
ことを特徴とする弾性部材。
【請求項４】
前記貯留部材が前記コイルスプリングの前記巻き線部が嵌まる環状の溝に前記粘性体を溜める、
ことを特徴とする請求項３記載の弾性部材。
【請求項５】
前記溝が前記コイルスプリングの前記巻き線部の端が当接する底部と前記底部から前記溝の開口部に向かって拡がる一対の側部とを持つ、
ことを特徴とする請求項４に記載の弾性部材。
【請求項６】
前記コイルスプリングが圧縮式のコイルスプリングであって、
前記溝が前記コイルスプリングの一方の端部を位置決めする隅部を持つ、
ことを特徴とする請求項４に記載の弾性部材。
【請求項７】
前記コイルスプリングが引っ張り式のコイルスプリングであって、
前記コイルスプリングの一方の端部が前記貯留部材を貫通する、
ことを特徴とする請求項３に記載の弾性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材に係る。特に、振動を抑制する効果を発揮する構造に特徴のある弾性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械システムにおいて、対象物に弾性力を作用させたいことがある。
その様な場合に、スプリングをもちいることがある。
例えば、対象物を支持するために、対象物に弾性力を作用させる。
例えば、対象物を所定の付勢力を作用させるために、対象物に弾性力を作用させる。
例えば、スプリングは、板ばね、つる巻きばね、コイルスプリングである。コイルスプリングは、圧縮式コイルスプリング、引っ張り式コイルスプリング、等ピッチコイルスプリング、不等ピッチコイルスプリング、テーパコイルスプリング、平行コイルスプリング、その他である。
【０００３】
対象物に弾性力を作用させると、対象物の質量と弾性力がばね振動系を構成し、対象物が所定の振動をおこす。
この振動を抑制するために減衰要素を対象物に作用させることもある。
減衰部材は、スプリングと対象物とで構成される振動系に蓄積した振動エネルギーを消耗させて、対象物の振動を小さくするための要素である。
減衰要素は、オイルダンパー等である。
減衰要素をコイルスプリングと並列に設けると、全体の振動系の振動特性が減衰要素がない振動系の振動特性と異なることが知られている。その結果、設計上で狙った振動を抑制する効果が減ずることがある。
【０００４】
また。コイルスプリングはサージング現象を生ずることを知られている。サージング現象は、振動系の固有振動するよりも高い周波数の振動を生ずる現象である。サージング現象を生ずると、例えば、高周波のノイズを発生し、複数のコイルスプリングのノイズによりハウリングを生ずることもある。
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−０８１６４０号
【特許文献２】特開平０８−０９３８４６号
【特許文献３】特開２００２−０８９６０２号
【特許文献４】特開２００３−２９４０６９号
【特許文献５】特開２００５−０２４０６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡単な構造で対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材を、対象物に弾性力を作用させることをできるスプリングと、高粘性を持つ流体である粘性体と、を備え、前記スプリングの弾性変形する部分の一部分が前記粘性体に漬る、ものとした。
【０００８】
上記本発明の構成により、スプリングが対象物に弾性力を作用させることをできる。粘性体が高粘性を持つ流体である。前記スプリングの弾性変形する部分の一部分が前記粘性体に漬る。
その結果、対象物が動くと、前記スプリングが弾性変形し、前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材を、対象物に弾性力を作用させることをできるスプリングと、高粘性を持つ流体である粘性体と、前記粘性体を溜める貯留部材と、を備え、前記スプリングの弾性変形する部分の一部分が前記粘性体に漬る、ものとした。
【００１０】
上記本発明の構成により、スプリングが対象物を支持できる。スプリングが対象物に弾性力を作用させることをできる。粘性体が高粘性を持つ流体である。前記スプリングの弾性変形する部分の一部分が前記粘性体に漬る。
その結果、対象物が動くと、前記スプリングが弾性変形し、貯留部材に溜まる前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材を、対象物に弾性力を作用させることをできるコイルスプリングと、高粘性を持つ流体である粘性体と、前記粘性体を溜める貯留部材と、を備え、前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記粘性体に漬る、ものとした。
【００１２】
上記本発明の構成により、コイルスプリングが対象物に弾性力を作用させることをできる。粘性体が高粘性を持つ流体である。貯留部材が前記粘性体を溜める。前記コイルスプリングの巻き線部の一部分が前記粘性体に漬る。
その結果、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、貯留部材に溜まる前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
【００１３】
以下に、本発明の実施形態に係るいくつかの弾性部材を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１４】
さらに、本発明に実施形態に係る弾性部材は、前記貯留部材が前記コイルスプリングの前記巻き線部が嵌まる環状の溝に前記粘性体を溜める。
上記本発明の構成により、前記粘性体が前記コイルスプリングの前記巻き線部が嵌まる環状の溝に前記粘性体を溜ままる。
その結果、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、環状の溝に貯留する前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
【００１５】
さらに、本発明に実施形態に係る弾性部材は、前記溝が前記コイルスプリングの前記巻き線部の端が当接する底部と前記底部から前記溝の開口部に向かって拡がる一対の側部とを持つ。
上記本発明の構成により、溝の底部が前記コイルスプリングの前記巻き線部の端に当接する。溝の一対の側部前記底部から前記溝の開口部に向かって拡がる。
その結果、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、コイルスプリングの巻き線部と側部との間の粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
【００１６】
さらに、本発明に実施形態に係る弾性部材は、前記コイルスプリングが圧縮式のコイルスプリングであって、前記溝が前記コイルスプリングの一方の端部を位置決めする隅部を持つ。
上記本発明の構成により、溝の隅部が前記圧縮式のコイルスプリングの一方の端部を位置決めする。
その結果、コイルスプリングの一方の端部と側部との隙間距離が安定し、コイルスプリングの巻き線部と側部との間の粘性体に生ずる剪断力が安定して振動を減衰させる。
【００１７】
さらに、本発明に実施形態に係る弾性部材は、前記コイルスプリングが引っ張り式のコイルスプリングであって、前記コイルスプリングの一方の端部が前記貯留部材を貫通する。
上記本発明の構成により、引っ張り式のコイルスプリングの一方の端部が前記貯留部材を貫通する。
その結果、コイルスプリングの一方の端部と溝との隙間距離が安定し、コイルスプリングの巻き線部と側部との間の粘性体に生ずる剪断力が安定して振動を減衰させる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明に係る弾性部材は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
対象物に弾性力を作用させることをできるスプリングの弾性変形する部分の一部分が前記粘性体に漬る様にしたので、対象物が動くと、前記スプリングが弾性変形し、前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
対象物に弾性力を作用させることをできるスプリングの弾性変形する部分の一部分が貯留部材に溜まる前記粘性体に漬る様にしたので、対象物が動くと、前記スプリングが弾性変形し、前記貯留部材に溜まる前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
対象物に弾性力を作用させることをできるコイルスプリングの弾性変形する部分の一部分が貯留部材に溜まる前記粘性体に漬る様にしたので、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、前記貯留部材に溜まる前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
また、前記粘性体が前記コイルスプリングの前記巻き線部が嵌まる環状の溝に溜まる様にしたので、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、環状の溝に貯留する前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
また、溝の底部が前記コイルスプリングの前記巻き線部の端に当接し、溝の一対の側部が前記底部から前記溝の開口部に向かって拡がる様にしたので、対象物が動くと、前記コイルスプリングが弾性変形し、コイルスプリングの巻き線部と側部との間の粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
また、溝の隅部が前記圧縮式のコイルスプリングの一方の端部を位置決めする様にしたので、コイルスプリングの巻き線部と側部との隙間距離が安定し、コイルスプリングの巻き線部と側部との間の粘性体に生ずる剪断力が安定して振動を減衰させる。
また、引っ張り式のコイルスプリングの一方の端部が前記貯留部材を貫通する様にしたので、コイルスプリングの巻き線部と溝との隙間距離が安定し、コイルスプリングの巻き線部と側部との間の粘性体に生ずる剪断力が安定して振動を減衰させる。
従って、簡単な構造で対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
最初に、本発明の第一の実施形態に係る弾性部材を、図を基に、説明する
図１は、本発明の第一の実施形態に係る弾性部材の側面図である。
理解の容易のための、図１は、コイルスプリングの断面を示している。
【００２１】
弾性部材は、対象物Ｌに弾性力を作用させることをできる部材であって、スプリング１０と粘性体２０と貯留部材３０とで構成される。
スプリング１０は、対象物に弾性力を作用させることをできる機械要素である。
例えば、スプリング１０は、対象物を支持できる機械要素である。
スプリング１０は、コイルスプリングであってもよい。
図１は、圧縮式のコイルスプリングを示している。
【００２２】
粘性体２０は、高粘性を持つ流体である。
粘性体２０は、水あめ状の高粘性をもつ流体であってもよい。
粘性体２０は、高粘性をもった液状ポリマーであってもよい。
一般に、高粘性とは、２５℃での動粘性が３０００センチストークスを越える粘性をいう。
例えば、粘性体は、高粘性シリコンオイル、または高粘性ポリブテンを主成分とする流体である。
例えば、２５℃での動粘性が１０万センチストークスを越える粘性をもった粘性体をもちいてもよい。この様な粘性体をいれたビーカーをひっくり返すと、粘性体はビーカーから容易には流れ出さない性状を示す。
例えば、２５℃での動粘性が１００万センチストークス前後の粘性をもった高粘性シリコンオイル、または高粘性ポリブテンをもちいてもよい。
【００２３】
貯留部材３０は、粘性体２０を溜める部材である。
基礎Ｇが、貯留部材３０を支える。
スプリング１０の弾性変形する部分の一部が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
スプリングがコイルスプリングである場合には、コイルスプリング１０の巻き線の一部分が粘性体２０に漬り、コイルスプリングの巻き線の残りの部分が粘性体２０に漬っていない。
例えば、巻き線部の３０％以下の部分が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
図１は、粘性体２０が平底をもった円筒形の容器の形状をした貯留部材３０に貯留し、コイルスプリングの端面が平底に当接している、のを示している。コイルスプリング１０の巻き線の一部が粘性体に漬り、コイルスプリング１０の巻き線の残りの部分が粘性体に漬らない。
【００２４】
この様にすると、コイルスプリングが振動すると、巻き線部と外周側部３２とに挟まれた粘性体に大きな剪断力が生じる。その結果、剪断力がコイルスプリングの振動エネルギーを消費する。
【００２５】
次に、本発明の第二の実施形態に係る弾性部材を、図を基に、説明する。
図２は、本発明の第二の実施形態に係る弾性部材の側面図である。
【００２６】
弾性部材は、対象物Ｌに弾性力を作用させることをできる部材あって、スプリング１０と粘性体２０と貯留部材３０とで構成される。
スプリング１０は、対象物に弾性力を作用させることをできる機械要素である。
例えば、スプリング１０は、対象物を支持する機械要素である。
スプリング１０は、コイルスプリングであってもよい。
図２は、圧縮式のコイルスプリングを示している。
【００２７】
粘性体は、第一の支持形態で説明したものと同じなので、説明を省略する。
【００２８】
貯留部材３０は、粘性体２０を溜める部材である。
基礎Ｇが、貯留部材３０を支える。
貯留部材がコイルスプリング１０の巻き線部が嵌まる環状の溝に粘性体を溜める。
スプリング１０の弾性変形する部分の一部が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
スプリングがコイルスプリングである場合には、コイルスプリング１０の巻き線の一部分が粘性体２０に漬り、コイルスプリングの巻き線の残りの部分が粘性体２０に漬っていない。
例えば、巻き線部の３０％以下の部分が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
図２は、粘性体２０が環状の溝をもった貯留部材３０に貯留するのを示している。
環状の溝が、底部３１と外周側部３２と内周側部３３とで形成される。コイルスプリングの端面が溝の底部３１に当接する。コイルスプリング１０の巻き線の一部が粘性体に漬り、コイルスプリング１０の巻き線の残りの部分が粘性体に漬らない。
【００２９】
この様にすると、コイルスプリングが振動すると、巻き線部と内周側部３３とに挟まれた粘性体に大きな剪断力が生じる。また、巻き線部と外周側部３２とに挟まれた粘性体に大きな剪断力が生じる。その結果、剪断力がコイルスプリングの振動エネルギーを消費する。
【００３０】
次に、本発明の第三の実施形態に係る弾性部材を、図を基に、説明する。
図３は、本発明の第三の実施形態に係る弾性部材の側面図である。
【００３１】
弾性部材は、対象物Ｌに弾性力を作用させることをできる部材あって、スプリング１０と粘性体２０と貯留部材３０とで構成される。
スプリング１０は、対象物に弾性力を作用させることをできる機械要素である。
例えば、スプリング１０は、対象物を支持する機械要素である。
スプリング１０は、コイルスプリングであってもよい。
図３は、圧縮式のコイルスプリングを示している。
【００３２】
粘性体は、第一の支持形態で説明したものと同じなので、説明を省略する。
【００３３】
貯留部材３０は、粘性体２０を溜める部材である。
基礎Ｇが、貯留部材３０を支える。
貯留部材がコイルスプリング１０の巻き線部が嵌まる環状の溝に粘性体を溜める。
溝がコイルスプリングの巻き線部の端が当接する底部３１と底部から溝の開口部に向かって拡がる一対の側部３２、３３とを持つ。
スプリング１０の弾性変形する部分の一部が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
スプリング１０がコイルスプリングである場合には、コイルスプリング１０の巻き線の一部分が粘性体２０に漬り、コイルスプリングの巻き線の残りの部分が粘性体２０に漬っていない。
例えば、巻き線部の３０％以下の部分が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
図３は、粘性体２０が環状の溝をもった貯留部材３０に貯留するのを示している。
環状の溝が、底部３１と外周側部３２と内周側部３３とで形成される。コイルスプリングの端面が溝の底部３１に当接する。コイルスプリング１０の巻き線の一部が粘性体に漬り、コイルスプリング１０の巻き線の残りの部分が粘性体に漬らない。
外周側部３２が、底部３１から立ち上がるに従い、コイルスプリングの中心軸から遠ざかる方向へ傾く。
内周側部３３が、底部３１から立ち上がるに従い、コイルスプリングの中心方向へ傾く。
【００３４】
この様にすると、コイルスプリングが振動すると、巻き線部と内周側部３３とに挟まれた粘性体に大きな剪断力が生じる。また、巻き線部と外周側部３２とに挟まれた粘性体と巻き線部と内周側部３３とに挟まれた粘性体に大きな剪断力が生じる。その結果、剪断力がコイルスプリングの振動エネルギーを消費する。
また、コイルスプリングに中心軸に交差する向きの力が作用してコイルスプリングが変形しても、巻き線部と外周側部３２または内周側部３３との離間距離が保たれ、粘性体に生ずる剪断力が安定する。
【００３５】
次に、本発明の第四の実施形態に係る弾性部材を、図を基に、説明する。
図４は、本発明の第四の実施形態に係る弾性部材の側面図である。
【００３６】
弾性部材は、対象物Ｌに弾性力を作用させることをできる部材あって、スプリング１０と粘性体２０と貯留部材３０とで構成される。
スプリング１０は、対象物に弾性力を作用させることをできる機械要素である。
例えば、スプリング１０は、対象物を支持する機械要素である。
スプリング１０は、圧縮式コイルスプリングであってもよい。
【００３７】
粘性体は、第一の支持形態で説明したものと同じなので、説明を省略する。
【００３８】
貯留部材３０は、粘性体２０を溜める部材である。
基礎Ｇが、貯留部材３０を支える。
貯留部材がコイルスプリング１０の巻き線部が嵌まる環状の溝に粘性体を溜める。
溝がコイルスプリングの巻き線部の端が当接する底部３１と底部３１から溝の開口部に向かって拡がる一対の側部３２、３３とを持つ。
溝が、コイルスプリングの一方の端部を位置決めする隅部３４を持つ、
スプリング１０の弾性変形する部分の一部が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
スプリングがコイルスプリングである場合には、コイルスプリング１０の巻き線の一部分が粘性体２０に漬り、コイルスプリングの巻き線の残りの部分が粘性体２０に漬っていない。
例えば、巻き線部の３０％以下の部分が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
図４は、粘性体２０が環状の溝をもった貯留部材３０に貯留するのを示している。
環状の溝が、底部３１と外周側部３２と内周側部３３と隅部３４とで形成される。コイルスプリングの端面が溝の底部に当接する。
隅部３４は、コイルスプリングの一方の端部を位置決めする部分である。隅部３４がコイルスプリングの端部を位置決めし、コイルスプリングの端部が底部３１に固定される。
コイルスプリング１０の巻き線の一部が粘性体に漬り、コイルスプリング１０の巻き線の残りの部分が粘性体に漬らない。
外周側部３２が、底部３１から立ち上がるに従い、コイルスプリングの中心から離れる方向へ傾く。内周側部３３が、底部３１から立ち上がるに従い、コイルスプリングの中心方向へ傾く。
【００３９】
この様にすると、コイルスプリングが振動すると、巻き線部と内周側部３３とに挟まれた粘性体に大きな剪断力が生じる。また、巻き線部と外周側部３２とに挟まれた粘性体と巻き線部と内周側部３３とに挟まれた粘性体に大きな剪断力が生じる。その結果、剪断力がコイルスプリングの振動エネルギーを消費する。
また、コイルスプリングに中心軸に交差する向きの力が作用しても、巻き線部と外周側部３２または内周側部３３との離間距離が保たれ、粘性体に生ずる剪断力が安定する。
また、隅部３４が圧縮式コイルスプリングの端部を溝の底部３１に固定するので、コイルスプリングに中心軸に交差する向きの力が作用しても、巻き線部と外周側部３２または内周側部３３との離間距離が保たれ、粘性体に生ずる剪断力が安定する。
【００４０】
次に、本発明の第五の実施形態に係る弾性部材を、図を基に、説明する。
図５は、本発明の第五の実施形態に係る弾性部材の側面図である。
【００４１】
弾性部材は、対象物Ｌに弾性力を作用させることをできる部材あって、スプリング１０と粘性体２０と貯留部材３０とつり下げ治具４０とで構成される。
スプリング１０は、対象物に弾性力を作用させることをできる機械要素である。
例えば、スプリング１０は、対象物を支持する機械要素である。
スプリング１０は、圧縮式コイルスプリングであってもよい。
【００４２】
粘性体は、第一の支持形態で説明したものと同じなので、説明を省略する。
【００４３】
貯留部材３０は、粘性体２０を溜める部材である。
基礎Ｇが、貯留部材３０を支える。
貯留部材がコイルスプリング１０の巻き線部が嵌まる環状の溝に粘性体を溜める。
スプリング１０の弾性変形する部分の一部が粘性体に漬る。残りの部分が粘性体に漬らない。
スプリングがコイルスプリングである場合には、コイルスプリング１０の巻き線の一部分が粘性体２０に漬る。コイルスプリングの巻き線の残りの部分が粘性体２０に漬っていない。
例えば、巻き線部の３０％以下の部分が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
図５は、粘性体２０が環状の溝をもった貯留部材３０に貯留するのを示している。
環状の溝が、底部３１と外周側部３２と内周側部３３とで形成される。コイルスプリングの端面が溝の底部に当接する。コイルスプリング１０の巻き線の一部が粘性体に漬り、コイルスプリング１０の巻き線の残りの部分が粘性体に漬らない。
【００４４】
つり下げ治具４０は、圧縮式コイルスプリング１０に対象物Ｌをつり下げるための治具であり、フランジ４１とロッド４２とで構成される。
コイルスプリング１０の中心軸が垂直方向に沿っている
フランジ４１が、コイルスプリング１０の上方の端部に固定される。
ロッド４２が、コイルスプリングの中心軸に沿って配置される。
ロッド４２の上方の端部が、フランジ４１に固定される。
ロッド４２の下方の端部に、対象物Ｌが固定される。
【００４５】
この様にすると、圧縮式コイルスプリング１０を用いて対象物を吊ることができる。
コイルスプリングが振動すると、巻き線部と内周側部３３とに挟まれた粘性体に大きな剪断力が生じる。また、巻き線部と外周側部３２とに挟まれた粘性体と巻き線部と内周側部３３とに挟まれた粘性体に大きな剪断力が生じる。その結果、剪断力がコイルスプリングの振動エネルギーを消費する。
【００４６】
次に、本発明の第六の実施形態に係る弾性部材を、図を基に、説明する。
図６は、本発明の第六の実施形態に係る弾性部材の側面図である。
【００４７】
弾性部材は、対象物Ｌに弾性力を作用させることをできる部材あって、スプリング１０と粘性体２０と貯留部材３０とで構成される。
スプリング１０は、対象物に弾性力を作用させることをできる機械要素である。
例えば、スプリング１０は、対象物を支持する機械要素である。
スプリング１０は、引っ張り式コイルスプリングであってもよい。
基礎Ｇが、スプリング１０の一方の端部を支える。
対象物Ｌが、スプリング１０の他方の端部に吊られる。
【００４８】
粘性体は、第一の支持形態で説明したものと同じなので、説明を省略する。
【００４９】
貯留部材３０は、粘性体２０を溜める部材である。
貯留部材がコイルスプリング１０の巻き線部が嵌まる環状の溝に粘性体を溜める。
コイルスプリングの一方の端部が貯留部材を貫通する、
コイルスプリング１０の巻き線の一部分が粘性体２０に漬る。コイルスプリングの巻き線の残りの部分が粘性体２０に漬っていない。
例えば、巻き線部の３０％以下の部分が粘性体に漬り、残りの部分が粘性体に漬らない。
図６は、粘性体２０が環状の溝をもった貯留部材３０に貯留するのを示している。
【００５０】
この様にすると、コイルスプリングが振動すると、巻き線部と外周側部３２とに挟まれた粘性体と巻き線部と内周側部３３とに挟まれた粘性体に大きな剪断力が生じる。その結果、剪断力がコイルスプリングの振動エネルギーを消費する。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例を、図を基に、説明する。
図７は、ばね質量系の振動データを示すグラフである。
グラフは、１つの質量と１つの弾性部材で構成される１次振動系の周波数と伝達ロスとの特性を示す。
実線で描かれた特性線５０は、本発明の粘性体をもたないスプリングで構成される弾性部材をもちいた場合の特性をあらわす。左側の落ち込み箇所５１は、ばね質量系の固有振動数での伝達ロスの低下である。右側の落ち込み箇所５２は、ばねのサージングによる伝達ロスの低下である。
破線で描かれた特性線６０は、本発明にかかる弾性部材を用いた場合の特性を表す。
本発明の弾性部材を用いると、ばねのサージンによる伝達ロスの落ち込みが改善されているのがわかる。従って、本発明にかかる弾性部材では、粘性体がサージング現象の振動エネルギーを吸収しているがことがわかる。
【００５２】
上述のとおり、本発明の実施実施形態に係る支持架台を用いれば、以下の効果を有する。
一方の端部を対象物Ｌを支持するコイルスプリング１０の弾性変形する部分の一部分が粘性体２０に漬り、残りの部分が粘性体に漬らず、他方の端部を支持する様にしたので、対象物が動くと、コイルスプリングが弾性変形し、粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
一方の端部を対象物Ｌを支持するコイルスプリング１０の弾性変形する部分の一部分が貯留部材３０に貯留された粘性体２０に漬り、残りの部分が粘性体に漬らず、他方の端部を支持する様にしたので、対象物が動くと、コイルスプリングが弾性変形し、粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
また、粘性体２０がコイルスプリング１０の巻き線部が嵌まる環状の溝に溜まる様にしたので、対象物Ｌが動くと、コイルスプリング１０が弾性変形し、環状の溝に貯留する粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
また、溝の底部がコイルスプリングの巻き線部の端に当接し、溝の一対の側部３２、３３が底部３１から溝の開口部に向かって拡がる様にしたので、対象物Ｌが動くと、コイルスプリング１０が弾性変形し、コイルスプリング１０の巻き線部と側部との間の粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。
また、溝の隅部３４が圧縮式のコイルスプリング１０の一方の端部を位置決めする様にしたので、コイルスプリングの一方の端部と側部との隙間距離が安定し、コイルスプリングの巻き線部と側部との間の粘性体に生ずる剪断力が安定して振動を減衰させる。
また、圧縮式のコイルスプリング１０を垂直に立てて、コイルスプリング１０の上端につり下げ治具４０で対象物をつり下げ、コイルスプリング１０の弾性変形する部分の一部分が貯留部材３０に貯留された粘性体２０に漬り、残りの部分が粘性体に漬らず、コイルスプリング１０の下端を支持したので、コイルスプリングの巻き線部と側部との間の粘性体に生ずる剪断力が安定して振動を減衰させる。
また、引っ張り式のコイルスプリング１０の一方の端部が粘性体を貯留した貯留部材を貫通する様にしたので、コイルスプリングの一方の端部と溝との隙間距離が安定し、コイルスプリングの巻き線部と側部との間の粘性体に生ずる剪断力が安定して振動を減衰させる。
【００５３】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
実施形態にかかる弾性部材では、コイルスプリングを用いた例で説明したが、これに限定されず。例えば、板ばねを使用しても良い。
また、実施形態にかかる弾性部材では、平行コイルスプリングを用いた例で説明したが、これに限定されず、不等長コイルスプリングやテーパコイルスプリングを用いてもよい。
また、実施形態にかかる弾性部材では、対象物を支持する場合を例に説明したが、これに限定されず、対象物に弾性力を付勢してもよい。
また、粘性体を貯留部材で貯留する場合を例に説明したが、これに限定されず、貯留部材を省略してもよい。
また、貯留部材が固定した形状をもつ場合を例に説明したが、貯留部材が不定形であってもよい。例えば、貯留部材が粘性体を包む柔軟材料でできた袋状の形状をもっていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る支持機器の側面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係る支持機器の側面図である。
【図３】本発明の第三の実施形態に係る支持機器の側面図である。
【図４】本発明の第四の実施形態に係る支持機器の側面図である。
【図５】本発明の第五の実施形態に係る支持機器の側面図である。
【図６】本発明の第六の実施形態に係る支持機器の側面図である。
【図７】ばね質量系の振動データを示すグラフである。
【符号の説明】
【００５５】
Ｌ    対象物
Ｇ    基礎
１０    スプリング
２０    粘性体
３０    貯留部材
３１    底部
３２    側部（外周側部）
３３    側部（内周側部）
３４    隅部
４０    吊り下げ治具
４１    フランジ
４２    ロッド
５０    特性線
５１    落ち込み箇所
５２    落ち込み箇所
６０    特性線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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