(57)【要約】【課題】  作業現場でのクローラ走行装置の持上げ浮上を簡便に行うことができるようにする。【解決手段】  駆動スプロケット１１、テンション輪１２、および、複数個の接地転輪１３にわたってクローラベルト１５を巻回してなる左右一対のクローラ走行装置１を走行機体２の下部に装備し、テンション輪１２および接地転輪１３群が装着されたトラックフレーム２３を、走行機体２に対して昇降駆動可能に構成したクローラ走行式の作業機において、走行機体２の下部に、作用姿勢と格納姿勢とに切換え可能なスタンド３１，３２を装備し、トラックフレーム２３の駆動下降によって走行機体２が相対的に持上げられた状態で、スタンド３１，３２の姿勢切換えが可能に構成してある。【選択図】        図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動スプロケット、テンション輪、および、複数個の接地転輪にわたってクローラベルトを巻回してなる左右一対のクローラ走行装置を走行機体の下部に装備し、前記テンション輪および接地転輪群が装着されたトラックフレームを、走行機体に対して昇降駆動可能に構成したクローラ走行式の作業機において、
前記走行機体の下部に、作用姿勢と格納姿勢とに切換え可能なスタンドを装備し、前記トラックフレームの駆動下降によって走行機体が相対的に持上げられた状態で、前記スタンドの姿勢切換えが可能に構成してあることを特徴とするクローラ走行式の作業機。
【請求項２】
前記スタンドを走行機体の前後２箇所に装備してある請求項１記載のクローラ走行式の作業機。
【請求項３】
前方のスタンドを、走行機体の前部に備えられたミッションケースに接地可能に配備し、後方のスタンドを走行機体を構成する機体フレームの左および右の後端部に接地可能に装着してある請求項２記載のクローラ走行式の作業機。
【請求項４】
前方の前記スタンドを、前記ミッションケースから左右に延出された車軸ケースに車軸軸心周りに上下揺動可能に支持し、振り下げた作用姿勢および振り上げた格納姿勢とに切換え揺動可能に構成してある請求項３記載のクローラ走行式の作業機。
【請求項５】
後方の前記スタンドを、機体フレームの後端部に作用姿勢と格納姿勢と付け替え可能に構成してある請求項３または４記載のクローラ走行式の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ走行装置で走行するよう構成された各種の農作業機や土工作業機などのクローラ走行式の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラ走行式の作業機においては、クローラベルトの交換や、付着した泥土の除去作業、等を行う場合、走行機体を持上げてクローラ走行装置を浮上させることが望ましく、ジャッキアップ装置を用いて走行機体を左右に傾けて、クローラ走行装置を片方づつ浮上させる手段が一般的となっている。
【０００３】
ジャッキアップ装置を必要とすることなくクローラ走行装置を浮上させる手段として、例えば、特許文献１に開示されているように、駆動スプロケット２を連結したクローラ駆動軸９に前側接地アーム６を連結するとともに、機体後部には前側接地アーム６にリンク８を介して連動連結した後側接地アーム７を配備し、クローラ駆動軸９の回転動力によって前側接地アーム６と後側接地アーム７を同期して振り下げ駆動して、クローラ走行装置全体を持上げ浮上させる手段が提案されている。
【特許文献１】特開平７−３２９８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示された手段は、ジャッキアップ装置を必要とすることなく、作業機自体の動力を利用して自力で走行機体を持上げることができるものであるが、通常の走行時には前側接地アームと後側接地アームを取外して保管しておく必要があり、作業現場に搬入して脱着するのは煩わしいものとなる。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、作業現場でのクローラ走行装置の持上げ浮上を簡便に行うことができる作業機を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、駆動スプロケット、テンション輪、および、複数個の接地転輪にわたってクローラベルトを巻回してなる左右一対のクローラ走行装置を走行機体の下部に装備し、前記テンション輪および接地転輪群が装着されたトラックフレームを、走行機体に対して昇降駆動可能に構成したクローラ走行式の作業機において、
前記走行機体の下部に、作用姿勢と格納姿勢とに切換え可能なスタンドを装備し、前記トラックフレームの駆動下降によって走行機体が相対的に持上げられた状態で、前記スタンドの姿勢切換えが可能に構成してあることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によると、作業走行において走行機体が左右に傾斜すると、左右のクローラ走行装置におけるトラックフレームを独自に駆動昇降することで走行機体の姿勢を左右水平に修正することができる。
【０００８】
通常、装備されたスタンドは格納姿勢に保持されており、泥落とし作業時やクローラベルトの交換時にスタンド作用姿勢に切り替え操作される。スタンドを作用姿勢に切り替え操作するには、先ず、左右のクローラ走行装置におけるトラックフレームをそれぞれ駆動下降させて走行機体を大きく持上げる。走行機体が持上げられた時の地上高は前後のスタンド高さよりも大きく設定されており、このように走行機体を持上げた状態で、格納姿勢にあるスタンドを作用姿勢にする。
【０００９】
スタンドを作用姿勢にした状態で、クローラ走行装置におけるトラックフレームを駆動上昇させることで走行機体を相対下降させ、スタンドが接地して走行機体が接地支持される。走行機体がスタンドを介して接地支持された後、更にトラックフレームを駆動上昇させることでクローラ走行装置全体を空中に浮上させることができる。
【００１０】
従って、第１の発明によると、機体姿勢修正のために備えられた構造を有効に活用して、作業現場でのクローラ走行装置の持上げ浮上を簡便に行うことができるようになった。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、
前記スタンドを走行機体の前後２箇所に装備してあるものである。
【００１２】
上記構成によると、走行機体全体を安定よく持上げ浮上することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第２の発明において、
前方のスタンドを、走行機体の前部に備えられたミッションケースに接地可能に配備し、後方のスタンドを走行機体を構成する機体フレームの左および右の後端部に接地可能に装着してあるものである。
【００１４】
上記構成によると、走行機体における強度の高い部位であるミッションケースや機体フレームを利用して機体前後に適切にスタンドを配備することができる。
【００１５】
第４の発明は、上記第３の発明において、
前方の前記スタンドを、前記ミッションケースから左右に延出された車軸ケースに車軸軸心周りに上下揺動可能に支持し、振り下げた作用姿勢および振り上げた格納姿勢とに切換え揺動可能に構成してあるものである。
【００１６】
上記構成によると、揺動出退可能な前部のスタンドを、特別な回動支点構造を新たに追加することなく装着することができ、既存の機種をスタンド付き仕様に改造するのが容易となる。
【００１７】
第５の発明は、上記第３または４の発明において、
後方の前記スタンドを、機体フレームの後端部に作用姿勢と格納姿勢と付け替え可能に構成してあるものである。
【００１８】
上記構成によると、機体フレームの後端部を構成しているパイプ材の左右端に後方のスタンドを挿し替えることで、スタンド作用姿勢と格納姿勢と付け替えることが可能となり、大幅な改造を要することなく既存の機種をスタンド付き仕様にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に、本発明に係るクローラ走行式の作業機の一例としての自脱型コンバインの全体側面が示されている。この自脱型コンバインは、左右のクローラ走行装置１を備えた走行機体２の前部に刈取り部３が揺動昇降自在に連結されるとともに、走行機体２に運転部４、脱穀装置５、および、搬出装置付きの穀粒回収タンク６、等が搭載された構造となっている。
【００２０】
図２，３に示すように、クローラ走行装置１は、前端の駆動スプロケット１１、後端のテンション輪１２、これらの間に配備された複数（この例では６個）の接地転輪１３、および、キャリアローラ１４とに亘ってゴム製のクローラベルト１５を巻回張設して構成されている。クローラベルト１５の内周面には左右一対づつの芯金突起１６が前後一定ピッチで突設されており、接地転輪１３は芯金突起１６を左右から跨ぐ外転輪型に構成されるとともに、テンション輪１２およびキャリアローラ１４は左右の芯金突起１６の間に係入する内転輪型に構成されている。
【００２１】
走行機体２の下部に備えられた機体フレーム９の左右下方には固定トラックフレーム１８が配備されており、前記キャリアローラ１４はこの固定トラックフレーム１８に軸支装着されている。走行機体２の前部にはミッションケース７が連結支持さており、このミッションケース７の下部から左右に延出された円筒状の車軸ケース７ａの延出部が、固定トラックフレーム１８の前端部１８ａに受け止め支持されている。車軸ケース７ａには車軸８が挿通支持され、その端部に駆動スプロケット１１が連結されている。
【００２２】
固定トラックフレーム１８の前後には支点ａ，ｂ周りに上下揺動可能に前後一対の揺動アーム２１，２２が後向きに枢支連結されており、これら揺動アーム２１，２２の遊端部に亘って枢支連結されたトラックフレーム２３に、接地転輪１３とテンション輪１２が装着されている。
【００２３】
トラックフレーム２３の側面には天秤揺動可能に３個の揺動ブラケット２４が枢支連結され、各揺動ブラケット２４に前後一対づつの接地転輪１３が遊転自在に軸支装着されるとともに、各揺動ブラケット２４の下部に、左右の芯金突起１６の間に入り込む脱輪防止ガイド２５が取付けられている。
【００２４】
前後の揺動アーム２１，２２の基端に連結された支軸２１ａ，２２ａの機体内方端部からはそれぞれ操作アーム２６，２７が一体揺動可能に延出されるとともに、両操作アーム２６，２７が連係ロッド２８で連動連結され、かつ、後方の操作アーム２７と機体フレーム９とに亘って油圧シリンダ２９が架設されている。
【００２５】
上記構成によると、油圧シリンダ２９が伸長作動されることで、前後の揺動アーム２１，２２が同期して下方揺動されてトラックフレーム２３が略平行に下方移動され、相対的に機体フレーム９の地上高が大きくなる。逆に、油圧シリンダ２９が短縮作動されることで、前後の揺動アーム２１，２２が同期して上方揺動されてトラックフレーム２３が略平行に上方移動され、相対的に機体フレーム９の地上高が小さくなる。従って、左右のクローラ走行装置１における各油圧シリンダ２９を独立して作動制御することで、機体フレーム９の左右における地上高さを変更して走行機体２の左右傾斜姿勢を変更調節することができる。左右のクローラ走行装置１における各油圧シリンダ２９を同時に伸長作動させることで、機体フレーム９全体を上昇して走行機体２の地上高さを高くすることができる。
【００２６】
以上のように構成されたコンバインにおいて、収穫作業後にクローラ装置装置１の泥落とし作業を容易化するために、以下のような工夫がなされている。
【００２７】
図４に示すように、前記ミッションケース７の下部にスタンド３１が上下揺動可能に装着されるとともに、機体フレーム９の後端には左右一対のスタンド３２が脱着可能に装着されている。
【００２８】
図５〜図７に示すように、前方のスタンド３１は、下端に接地座部３１ｂを備えた角パイプ製のスタンド本体３１ａの上部にＵ形アーム部３１ｃを連設して構成されており、Ｕ形アーム部３１ｃの上端部に半割り構造の連結ボス３１ｄが備えられている。この連結ボス部３１ｄが、ミッションケース７から左右に延出された左右の車軸ケース７ａの基部に、車軸軸心ｐ周りに上下揺動可能に外嵌装着されるようになっている。
【００２９】
スタンド本体３１ａの下部背面には、操作ロッド３３が枢着連結されて走行機体２の下腹部を通って後方に延出されている。この操作ロッド３３を機体後方から前方に移動させることでスタンド３１を振り下げて鉛直の作用姿勢にし、操作ロッド３３を後方に引くことでスタンド３１を後方に振り上げて略水平の格納姿勢に切換えることができるよう構成されている。図８、９に示すように、操作ロッド３３の後部には前向きの格納ロックピン３４が備えられており、操作ロッド３３を大きく後方に引き操作した後、操作ロッド３３を少し前方に戻して、機体フレーム９の後端横メンバー９ａから下方に延出された支持板９ｂのロック孔３５に格納ロックピン３４を後方から挿入係止することで、スタンド３１を格納姿勢に固定できるようになっている。なお、操作ロッド３３の後方部分３３ａは格納ロックピン３４の直後方位置の支点ｐを介して横側方に折り畳んで、機体フレーム９の後端面に沿った邪魔にならない姿勢にしてバネクランプ４０で係止保持しておくことができるようになっている。
【００３０】
図１０，１１に示すように、後方のスタンド３２は、角パイプ製のスタンド本体３２ａの下端に接地座部３２ｂが備えられるとともに、スタンド本体３２ａの上端と上下中間の側面に連結部３２ｃ，３２ｄが備えられた構造となっており、各連結部３２ｃ，３２ｄが、機体フレーム９の後端に横架された角パイプ製の横メンバー９ａの左右開口に嵌合挿入できる角パイプ材で構成されている。
【００３１】
このスタンド３２は、図１１に示すように、上端の連結部３２ｃを機体フレーム９における横メンバー９ａの左および右の開口に挿入して、スタンド本体３２ａが鉛直となるスタンド作用姿勢にすることができるとともに、図１０に示すように、上下中間の連結部３２ｄを前記横メンバー９ａの開口に挿入することで、スタンド３２が前後方向に沿った格納姿勢にすることができるようになっている。この格納姿勢においては、スタンド３２に備えたボス部３６と横メンバー９ａの後端面に備えたボス部３７に亘って連結ピン３８を挿入して、格納姿勢のスタンド３２が抜け外れるのを防止するようになっている。
【００３２】
通常、これら前後のスタンド３１，３２はそれぞれ上記した格納姿勢に保持されており、泥落とし作業時には作用姿勢に切り換え操作される。スタンド３１，３２をスタンド作用姿勢に切り換え操作するには、先ず、図１２に示すように、左右のクローラ走行装置１におけるトラックフレーム２３をそれぞれ限界まで駆動下降させて接地部を強制下降させ、相対的に走行機体２を大きく持上げる。走行機体２が最大限持上げられた時の地上高は前後のスタンド高さよりも大きく設定されており、このように走行機体２を持上げた状態で、操作ロッド３３を少し後方に引いてピンロックを外し、格納姿勢にある前方のスタンド３１を自重により作用姿勢まで振り下ろす。また、連結ピン３８を抜いて格納姿勢にある後方のスタンド３２を一旦機体フレーム９から取り外した後、姿勢を変えて再度機体フレーム９に左右から挿入して作用姿勢にする。なお、振り下ろされた前方のスタンド３１は、ミッションケース７の側面にと説されたストッパ３９に受け止められることで、前方に振り出し過ぎることなく所定の作用姿勢に位置決めされる。
【００３３】
次に、前後のスタンド３１，３２を作用姿勢にした状態で、左右のクローラ走行装置１における各トラックフレーム２３を駆動上昇させることで、走行機体２を相対下降させ、前後のスタンド３１，３２が接地して走行機体２が３点接地状態で安定支持される。走行機体２がスタンドを介して接地支持された後、更にトラックフレーム２３を駆動上昇させることで、図１３に示すように、クローラ走行装置１全体を空中に浮上させることができる。このように、浮上されたクローラ走行装置１のクローラベルト１５を空転回動させながら泥落し作業を行う。
【００３４】
泥落し作業には、図１８に示す泥落とし具４１が利用される。この泥落とし具４１は、横長の取付け金具４２の左右両端部にそれぞれ泥掻き作用部４３，４４を脱着自在にボルト連結して構成されている。一方の泥掻き作用部４３は、クローラベルト１５の内周面における接地転輪転動箇所の機体外側部位に摺接作用し、他方の泥掻き作用部４４はクローラベルト１５の内周面における接地転輪転動箇所の機体内側部位に摺接作用するものである。
【００３５】
取付け金具４２は断面形状が逆Ｌ形に形成された板金構造となっており、その縦辺部に形成された切欠き４２ａを介してトラックフレーム２３の前端部に上方から外嵌係合するよう構成されるとともに、その左右両端部には縦壁状の取付け座４２ｂ，４２ｃが備えられている。
【００３６】
図１４，図１６に示すように、外側の泥掻き作用部４３は、平面視において外方に向けて先細り形状に形成されるとともに、先下がり傾斜した山形のブラケット４５に、掻取りプレート４６と掻取りブラシ４７とを下向きに取付けて構成されており、ブラケット４５から立設された連結片４５ａを取付け金具４２の外側の取付け座４２ｂに２本のボルト４８で締め固定されるようになっている。なお、連結片４５ａのボルト挿通孔４９は上下長孔に構成されており、取付け金具４２に対する泥掻き作用部４３の連結高さを調節して、掻取りプレート４６と掻取りブラシ４７をクローラベルト１５の内周面へ適切に接触させることができるようになっている。
【００３７】
掻取りプレート４６は弾性変形可能な樹脂材で構成され、ブラケット４５の前後端辺に沿ってボルト連結されており、平面視において外方に向けて先細り形状に配置されている。掻取りブラシ４７は、前後の掻取りプレート４６で囲まれた三角空間に、掻取りプレート４６の背面に沿って組み込まれている。
【００３８】
内側の泥掻き作用部４４は、平面視において横長形状に形成されたブラケット５１に、掻取りプレート４６と掻取りブラシ４７とを下向きに取付けて構成されており、ブラケッ５１から立設された連結片５１ａを取付け金具４２の外側の取付け座４２ｃに２本のボルト５２で締付け固定されるようになっている。掻取りプレート４６は弾性変形可能な樹脂材で構成され、ブラケット５１の前後端辺に沿って一対配置されるとともに、前後の掻取りプレート４６の間に掻取りブラシ４７が組み込まれている。なお、連結片５１ａのボルト挿通孔５３も上下長孔に構成されており、取付け金具４２に対する泥掻き作用部４４の連結高さを調節して、掻取りプレート４６と掻取りブラシ４７をクローラベル１５の内周面へ適切に接触させることができるようになっている。
【００３９】
泥落とし具４１は以上のように構成されており、泥落とし作業時に以下のようにしてクローラ走行装置１の内部に装着される。
【００４０】
上記した機体持上げ工程において、走行機体２を持上げるために前後の揺動アーム２１，２２を下降揺動させると、図１７中の実線に示すように、先下がり姿勢の揺動アーム２１と略前後水平のトラックフレーム２３との間に前方に向けて開かれたＶ形の空間ｓが形成されることになり、ここに泥落とし具４１の取付け金具４２を挿入し、トラックフレーム２３に乗せ掛ける。この時、取付け金具４２の切欠き４２ａがトラックフレーム２３に外嵌係合されることで泥落とし具４１の左右位置決めがなされ、トラックフレーム２３の上面に揺動アーム連結用として突設された支点ブラケット５４の前端に取付け金具４２が接当されることで泥落とし具４１の前後方向の位置決めがなされる。
【００４１】
その後、スタンド３１，３２を上記のように作用姿勢へ切換えるとともに、スタンド３１，３２を介して走行機体２を接地支持するために揺動アーム２１，２２を上昇揺動させるに連れて、揺動アーム２１とトラックフレーム２３とで形成されるＶ形の空間ｓが狭くなり、クローラ走行装置１が空中に浮上された状態では、図１７中の仮想線で示すように、泥落とし具４１の取付け金具４２が揺動アーム２１とトラックフレーム２３とで強固に挟持固定される。
【００４２】
このようにクローラ走行装置１の浮上および泥落とし具４１の装着がすむと、クローラ走行装置１を前進駆動、あるいは、後進駆動してクローラベルト１５を空転回動させる。クローラベルト１５が回動すると、これに伴って泥落とし具４１における内外の泥掻き作用４３，４４がクローラベルト１５の内周面に相対摺接し、クローラベルト１５の内部に付着堆積した泥土が掻き落とされる。この時、ホースからの水をかけることで、掻き落とした泥土を洗い流す。
【００４３】
この場合、掻取りプレート４６が掻取りブラシ４７より先に泥掻き作用するので、多くの泥土が掻取りプレート４６で除去され、残った泥土が掻取りブラシ４７で除去されることになり、掻取りブラシ４７が短時間で目詰まりしてしまうことなく効率良く泥落としを行うことができる。
【００４４】
外側の泥掻き作用部４３においては、クローラベルト１５が正逆いずれの方向に回動されても、傾斜配置された前側あるいは後側の掻取りプレート４６で掻き取られた泥土は速やかに機体横外方に案内排出される。
【００４５】
上記のような泥落とし作業においては、走行機体２が持上げられてクローラ走行装置１が浮上された状態において、図１９に示すように、スタンド３１，３２の接地箇所を避けて泥受けシート５５を地上に敷設し、掻き落とした泥土をシート上に回収する。泥落とし作業が終了すると、泥土を載置回収した泥受けシート５５を機体下方から引き出し、除去した泥土が散乱堆積していない地上にクローラ走行装置１を下降接地させ、スタンド３１，３２の格納操作、走行機体２の下降操作を順次行い、掻き落とした泥土を踏みつけることなく泥落とし作業場所から自走移動させることができる。
【００４６】
〔他の実施例〕
【００４７】
（１）後側のスタンド３２を上下回動式に作用姿勢と格納姿勢に切換え可能に装着することもできる。
【００４８】
（２）前側のスタンド３１を後方のスタンド３２と同様な構造にして左右一対備え、機体フレーム９における前方の横メンバーに脱着格納可能に構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】クローラ走行装置の側面図
【図３】クローラ走行装置の平面図
【図４】スタンド構造の平面図
【図５】作用姿勢にある前方スタンドの側面図
【図６】作用姿勢にある前方スタンドの背面図
【図７】前方スタンドの要部を示す平面図
【図８】前方スタンドを格納姿勢に固定する構造の側面図
【図９】前方スタンドを格納姿勢に固定する構造の平面図
【図１０】格納姿勢にある後方スタンドの平面図
【図１１】作用姿勢にある後方スタンドの背面図
【図１２】クローラ走行装置の接地部を強制下降させた状態の側面図
【図１３】前後のスタンドを介してクローラ走行装置を浮上させた状態の側面図
【図１４】泥落とし具を装着したクローラ走行装置の平面図
【図１５】機体内側の泥落とし具を示す側面図
【図１６】機体外側の泥落とし具を示す側面図
【図１７】泥落とし具の装着構造を示す縦断側面図
【図１８】泥落とし具の分解斜視図
【図１９】泥受けシートの一例を示す平面図
【符号の説明】
【００５０】
１              クローラ走行装置
２              走行機体
７              ミッションケース
７ａ            車軸ケース
９              機体フレーム
１１            駆動スプロケット
１２            テンション輪
１３            接地転輪
１５            クローラベルト
２３            トラックフレーム
３１            スタンド
３２            スタンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007210470.tif 000017
【図１６】
2007210470.tif 000018
【図１７】
2007210470.tif 000019
【図１８】
2007210470.tif 000020
【図１９】
2007210470.tif 000021