(57)【要約】【課題】トランスファフィーダ装置に作用する過負荷を効果的に吸収でき、装置の損傷を防止しうる鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置を提供する。【解決手段】多工程金型の前方に配置した前フィードバー１０および後方に配置した後フィードバー１０と、前後一対のフィードバー１０を駆動する駆動機構２０を備えた鍛造プレスにおいて、前後一対のフィードバー１０と駆動機構２０とをそれぞれ連結する一対のジョイント部３０と、前後一対のフィードバー１０が水平に維持されるように、各フィードバー１０を下方に付勢する一対の付勢部４０とが設けられており、各ジョイント部３０は、フィードバー１０を、駆動機構２０に対して垂直面内揺動可能に支持しており、各付勢部４０は、フィードバー１０に対してフィードバー１０を揺動させる力が加わるとその力を吸収する緩衝機構を備えている。【選択図】図１
2007283384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多工程金型の前方に配置した前フィードバーおよび後方に配置した後フィードバーと、該前後一対のフィードバーを駆動する駆動機構を備えた鍛造プレスにおいて、
前記前後一対のフィードバーと前記駆動機構とをそれぞれ連結する一対のジョイント部と、
前記前後一対のフィードバーが水平に維持されるように、各フィードバーを下方に付勢する一対の付勢部とが設けられており、
各ジョイント部は、
前記フィードバーを、前記駆動機構に対して垂直面内揺動可能に支持しており、
各付勢部は、
前記フィードバーに対して該フィードバーを揺動させる力が加わるとその力を吸収する緩衝機構を備えている
ことを特徴とする鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置。
【請求項２】
前記付勢部が、
前記連結部よりも外方に配置されており、
その緩衝機構が、前記駆動機構と前記フィードバーとの間に設けられたバネ機構である
ことを特徴とする請求項１記載の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置。
【請求項３】
前記付勢部が、前記連結部よりも内方にも配設されている
ことを特徴とする請求項２記載の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置。
【請求項４】
前記前後一対のフィードバーと前記駆動機構との間に、各フィードバーの水平方向の位置決めを行う位置決め装置がそれぞれ設けられており、
該位置決め装置は、
前記駆動機構に設けられた、各フィードバーの軸方向と平行となるように形成されたＶ溝を有する基準部材と、
前記フィードバーに設けられた、位置決め時に先端部が前記基準部材のＶ溝内に配置される位置決めピースとからなる
ことを特徴とする請求項１記載の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置。
【請求項５】
前記前後一対のフィードバーと前記駆動機構との間に、各フィードバーの水平方向の位置決めを行う位置決め装置がそれぞれ設けられており、
該位置決め装置は、
前記フィードバーに設けられた、各フィードバーの軸方向と平行となるように形成されたＶ溝を有する基準部材と、
前記駆動機構に設けられた、位置決め時に先端部が前記基準部材のＶ溝内に配置される位置決めピースとからなる
ことを特徴とする請求項１記載の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置。
【請求項６】
前記ジョイント部は、
前記フィードバーを、前記駆動機構に対して水平面内でも揺動可能に支持しており、
前記フィードバーに対して該フィードバーを水平方向に揺動させる力が加わるとその力を吸収する水平緩衝機構を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置。
【請求項７】
前記水平緩衝機構が、
前記駆動機構と前記フィードバーの間に設けられたバネ機構である
ことを特徴とする請求項６記載の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置に関する。トランスファフィーダ装置は、プレス内の多工程金型の前後に１本づつ設けられた２本のフィードバーを、クランプ・リフト・アドバンス・ダウン・アンクランプ・リターンという３次元モーションで動作させることによって、多工程金型間で材料（鍛造品）を搬送する装置である。
本発明は、このようなトランスファフィーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鍛造プレスにおいてその生産性を高めるためには、トランスファーフィーダ装置による鍛造素材の搬送を高速化することが必要となるのであるが、トランスファフィーダ装置による鍛造素材の搬送は３次元モーションで行われているため、高速化を行うと必然的に各モーションの加速・減速が大きくなり、フィードバーの振動も大きくなる。かかるフィードバーの振動はミスクランプ等を引き起こす要因となるため、その振動を抑えることが必要となる。
フィードバーの振動を抑制する方法として、フィードバーとフィードバーを駆動する駆動機構とをボルトで締結し一体化させる方法があるが、この方法を採用した場合、ワークのミスクランプやワークの落下等によりフィードバーや駆動機構に対して過負荷が加わり、フィードバーや駆動機構を損傷する恐れがある。
【０００３】
かかる問題を解決する方法として、特許文献１（従来例１）には、１本のフィードバーを構成する中央バーと端部バーとの連結部に、緩衝バネを用いる過負荷防止装置が開示されている。
【０００４】
しかるに、従来例１では、過負荷が生じるとバネが変形するので、中央バーを連結する固定部は損傷を免れるものの、バネ変形の反力が端部バーと駆動装置とを連結する部分に作用し、駆動装置が損傷するという欠点をもっている。したがって、従来例１の過負荷防止は充分ではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４３４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、トランスファフィーダ装置に作用する過負荷を効果的に吸収でき、装置の損傷を防止しうる鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置は、多工程金型の前方に配置した前フィードバーおよび後方に配置した後フィードバーと、該前後一対のフィードバーを駆動する駆動機構を備えた鍛造プレスにおいて、前記前後一対のフィードバーと前記駆動機構とをそれぞれ連結する一対のジョイント部と、前記前後一対のフィードバーが水平に維持されるように、各フィードバーを下方に付勢する一対の付勢部とが設けられており、各ジョイント部は、前記フィードバーを、前記駆動機構に対して垂直面内揺動可能に支持しており、各付勢部は、前記フィードバーに対して該フィードバーを揺動させる力が加わるとその力を吸収する緩衝機構を備えていることを特徴とする。
第２発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置は、第１発明において、前記付勢部が、前記連結部よりも外方に配置されており、その緩衝機構が、前記駆動機構と前記フィードバーとの間に設けられたバネ機構であることを特徴とする。
第３発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置は、第２発明において、前記付勢部が、前記連結部よりも内方にも配設されていることを特徴とする。
第４発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置は、第１発明において、前記前後一対のフィードバーと前記駆動機構との間に、各フィードバーの水平方向の位置決めを行う位置決め装置がそれぞれ設けられており、該位置決め装置は、前記駆動機構に設けられた、各フィードバーの軸方向と平行となるように形成されたＶ溝を有する基準部材と、前記フィードバーに設けられた、位置決め時に先端部が前記基準部材のＶ溝内に配置される位置決めピースとからなることを特徴とする。
第５発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置は、第１発明において、前記前後一対のフィードバーと前記駆動機構との間に、各フィードバーの水平方向の位置決めを行う位置決め装置がそれぞれ設けられており、該位置決め装置は、前記フィードバーに設けられた、各フィードバーの軸方向と平行となるように形成されたＶ溝を有する基準部材と、前記駆動機構に設けられた、位置決め時に先端部が前記基準部材のＶ溝内に配置される位置決めピースとからなることを特徴とする。
第６発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置は、第１発明において、前記ジョイント部は、前記フィードバーを、前記駆動機構に対して水平面内でも揺動可能に支持しており、前記フィードバーに対して該フィードバーを水平方向に揺動させる力が加わるとその力を吸収する水平緩衝機構を備えていることを特徴とする。
第７発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ装置は、第６発明において、前記付勢部の水平緩衝機構が、前記駆動機構と前記フィードバーとの間に設けられたバネ機構であり、該バネ機構が、前記連結部よりも外方に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明によれば、付勢部を設けたことによって、フィードバーの端部をジョイント部と付勢部の多点で支持することができるから、振動フィードバーの上下方向における振動の振幅を小さくすることができる。しかも、フィードバーを揺動させるように、過大な力が加わった時には、その力を緩衝機構が吸収するので、装置の破損を防ぐことができる。
第２発明によれば、フィードバーの中央部が下方に揺動する場合には、フィードバーの端部をジョイント部と付勢部の多点で支持することができるから、フィードバーの下方への揺動量を少なくでき、全体として、振動フィードバーの上下方向における振動の振幅を小さくすることができる。また緩衝機構がバネ機構により構成されているから、フィードバーに加わる力に迅速に反応させることができる。しかも、機能を保持するための装置が不要であるから、装置の安全性を高めることができる。
第３発明によれば、フィードバーの中央部が上方への揺動もフィードバーの端部をジョイント部と付勢部の多点で支持することができるから、振動フィードバーの上下方向における振動の振幅をより小さくすることができる。
第４発明によれば、基準部材のＶ溝内に位置決めピースが配置されれば、フィードバーを所定の位置に配設させることができるから、フィードバーの交換作業後などにおけるフィードバーの位置決め作業を容易にすることができる。
第５発明によれば、フィードバーの交換作業後などにおけるフィードバーの位置決め作業を容易にすることができる。
第６発明によれば、フィードバーを開閉方向に揺動させる力が加わっても、その力を水平緩衝機構が吸収するので、装置の破損を防ぐことができる。
第７発明によれば、水平緩衝機構がバネ機構により構成されているから、フィードバーに加わる力に迅速に反応させることができる。しかも、機能を保持するための装置が不要であるから、装置の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図３は、トランスファフィーダ装置１の概略側面図である。図３において、符号ＤＨ、Ｍは、本発明のトランスファフィーダ装置１が設けられているプレスのダイホルダ、金型をそれぞれ示している。
また、符号１０は、本発明のトランスファフィーダ装置１におけるフィードバーを示している。図３はプレスを後方から見た図であるため、後方に位置するフィードバー１０のみが見えているが、トランスファフィーダ装置１は前後一対のフィードバー１０を備えており、前後一対のフィードバー１０は金型Ｍの前後にそれぞれ配置されている。
なお、前後一対のフィードバー１０は実質同様の構成を有しているため、以下では、後方に位置するフィードバー１０のみを説明し、単に、フィードバー１０という。
【００１０】
図３に示すように、フィードバー１０は、中央バー１１とその両端に取付けられた端部バー１２，１２とから構成されており、中央バー１１にはワークをつかむ搬送用爪が取付けられている。
また、フィードバー１０の両端の端部バー１２，１２は、ジョイント部３０を介して駆動機構２０に取付けられている。この駆動機構２０は、それぞれ昇降装置と開閉装置と前後進装置とを備えている。
【００１１】
以上のような構成を有するので、トランスファフィーダ装置１における各駆動装機構２０を同期して動作させることにより、前後一対のフィードバー１０がクランプ・リフト・アドバンス・ダウン・アンクランプ・リターンの各動作を行ってワークを搬送する動作を繰返すことができる。
なお、図示されない前方に位置するフィードバー１０の端部バー１２，１２にもそれぞれ駆動装置２０が設けられており、ジョイント部３０によって連結されているのは、いうまでもない。
【００１２】
つぎに、図１は端部バー１２近傍の概略拡大図である。
図１に示すように、フィードバー１０における端部バー１２はジョイント部３０によって前記駆動機構２０に連結されているのであるが、このジョイント部３０は、例えば、ピンジョイント等によって構成されており、駆動機構２０に対して端部バー１２が垂直面内揺動可能となるように両者を連結している。
このため、ワークのミスクランプや落下などによりフィードバー１０の中央バー１１に対して垂直方向に沿って過大な力が加わっても、ジョイント部３０によって端部バー１２が駆動機構２０に対して上下に揺動するから、駆動機構２０に過大な力が加わるのを防ぐことができるのである。
【００１３】
しかし、ジョイント部３０をピンジョイント等によって構成した場合、駆動機構２０に過大な力が加わるのを防ぐことができるものの、フィードバー１０の剛性の低下を招き、フィードバー１０の振動が発生しやすくなるという問題が発生する。
かかる問題を解決するために、本発明のトランスファフィーダ装置１では、駆動機構２０とフィードバー１０における端部バー１２との間に、付勢部４０が設けられている。
【００１４】
図１に示すように、本願発明のトランスファフィーダ装置１では、２つの付勢部４０が、前記ジョイント部３０を挟むように配置されている。
各付勢部４０は、端部バー１２に固定された本体部４１を備えており、この本体部４１内には、先端が本体部４１の上端から突出した付勢部材４２が配設されている。この付勢部材４２は、本体部４１内に収容されているバネ部材４３によって上方に向けて常時付勢されている。そして、付勢部材４２の先端が本体部４１の上方における駆動機構２０の下端面に押し付けられる反力によって、フィードバー１０の端部バー１２は、付勢部４０によって下方に付勢されているのである。
なお、上記の付勢部材４２とバネ部材４３とが特許請求の範囲にいうバネ機構を構成している。
【００１５】
上記のごとき構成を有するため、本願発明のトランスファフィーダ装置１は、フィードバー１０の中央バー１１が下方に揺動するときには、端部バー１２が、ジョイント部３０とジョイント部３０よりも外方に位置する付勢部４０によって支持される。逆に、フィードバー１０の中央バー１１が上方に揺動するときには、端部バー１２が、ジョイント部３０とジョイント部３０よりも内方に位置する付勢部４０によって支持される。つまり、フィードバー１０の中央バー１１が上下方向に揺動したときに、フィードバー１０の軸方向に沿って異なる位置に配設された２点で端部バー１２が支持される。すると、端部バー１２の上下方向の揺動が抑制されるから、中央バー１１の上下方向への揺動が抑えられる。つまり、中央バー１１の上下方向の振幅を小さくすることができる。
以上のごとくであるから、２つの付勢部４０を、ジョイント部３０を挟むように配置したことによって、フィードバー１０自体の剛性を増加させたような効果を得ることことができるから、フィードバー１０の寸法等を変更しなくても、フィードバー１０全体の上下方向の振動を抑制することができる。
【００１６】
また、上下方向に沿って、フィードバー１０に対して過大な力が加わると、ジョイント部３０を支点とする端部バー１２の揺動が大きくなるが、この場合には、付勢部材４２のバネ部材４３が収縮してその力を吸収することができる。具体的には、端部バー１２の内端が下方に揺動するように力が加わると、ジョイント部３０よりも外方に位置する付勢部４０のバネ部材４３が収縮して力を吸収するし(図４（Ｂ）)、端部バー１２の内端が上方に揺動するように力が加わると、ジョイント部３０よりも内方に位置する付勢部４０のバネ部材４３が収縮して力を吸収するのである(図４（Ａ）)。
よって、フィードバー１０に過大な力が加わっても、駆動機構２０に対してその力が伝達されることを防ぐことができ、駆動機構２０の破損を防ぐことができる。なお、図４では、付勢部４０の伸縮を分かりやすくするために、付勢部４０の伸縮量を強調して記載している。
【００１７】
そして、一の付勢部４０がジョイント部３０よりも外方に配置されているから、フィードバー１０の中央バー１１を交換するときに、端部バー１２における中央バー１１側の端部が下方に垂れ下がることを防ぐことができる。すると、新しい中央バー１１を端部バー１２に取り付ける作業が容易になる。そして、中央バー１１を外したときに、端部バー１２の外方の端部が上方に揺動することを防ぐことができるから、端部バー１２の外方の端部が駆動機構２０等に衝突して端部バー１２や駆動機構２０等が損傷することを防ぐことができる。
【００１８】
また、バネ部材４３によって力を吸収しているから、フィードバー１０に加わる力に対して迅速に反応させることができる。
なお、付勢部４０としてエアシリンダ等を採用してもよいが、上記のごときバネ部材４３により付勢力を発生させるような構成とすれば、付勢力を発生させるための特別な装置や動力源を設けなくてもよいから、装置の安全性を高めることができる。例えば、本願のごとき付勢部４０であれば、フィードバー１０の中央バー１１を交換する時に停電や動力源の作動不良等が生じても、端部バー１２の内端が下方に下がることを防ぐことができる。
【００１９】
なお、付勢部４０は１つでもよく、例えば、ジョイント部３０よりも外方に位置する付勢部４０だけを設けた場合でも、中央バー１１が下方に移動する場合には、端部バー１２をジョイント部３０と付勢部４０の２点で支持することができる。よって、中央バー１１の下方への揺動量は少なくできるから、全体として、中央バー１１の上下方向における振動の振幅を小さくすることができるのである。逆に、ジョイント部３０よりも内方に位置する付勢部４０だけを設けた場合でも、中央バー１１の上方への揺動量は少なくでき、全体として、中央バー１１の上下方向における振動の振幅を小さくすることができる。
さらになお、本実施形態では、付勢部４０を端部バー１２に設け、付勢部材４２の先端を駆動機構２０に押し付けるように構成しているが、付勢部４０を駆動機構２０に設け、付勢部材４２の先端を端部バー１２に押し付けるようにしてもよいのは、いうまでもない。
【００２０】
また、図１および図２に示すように、駆動機構２０の下面、つまり、付勢部材４２の先端が押し付けられる部分に、フィードバー１０の軸方向と平行なＶ溝４４ｈを有する基準部材４４を設けてもよい。この場合には、付勢部材４２の先端を、Ｖ溝４４ｈの形状と一致した山形に形成しておけば、付勢部材４２の先端が基準部材４４のＶ溝４４ｈ内に配置されるだけで、フィードバー１０を所定の位置に配設させることができる。
すると、フィードバー１０の中央バー１１の交換作業後などにおいて、付勢部材４２の先端を基準部材４４のＶ溝４４ｈに押し付ければ、基準部材４４のＶ溝４４ｈの底に付勢部材４２の先端の頂点が一致するように自動的に調整されるから、フィードバー１０の水平方向の位置決め作業を容易にすることができる。
上記の付勢部材４２の先端部が特許請求の範囲の位置決めピースに該当し、前記付勢部４０と基準部材４４が特許請求の範囲にいう位置決め装置に該当する。
なお、基準部材４４に形成する溝の形状は上記のごときＶ溝でなくてもよく、付勢部材４２の先端を基準部材４４の溝に押し付けたときに水平方向の位置決めができる形状であれば、半円形などでもよい。
【００２１】
さらになお、図５に示すように、ジョイント部３０の下端３０ａが端部バー１２に設けられた空間に挿入され、その空間内で軸３１によって垂直面内揺動可能に設けられているような場合であれば、下端３０ａをフィードバー１０の軸方向（図５では左右方向）から挟むように付勢部４０と同等の構成を有する軸方向付勢部４５を設けておき、付勢部材４６の先端を、下端３０ａに設けられた垂直基準部材４９に押し付けるようにすれば、フィードバー１０の垂直方向の位置決めを行うことも可能である。この場合には、垂直基準部材４９のＶ溝４９ｈをその軸方向が水平となるように形成し、付勢部材４６の先端をＶ溝４９ｈの形状と一致した山形に形成しておくのは、言うまでもない。
【００２２】
また、ジョイント部３０が、端部バー１２を垂直面内だけでなく水平面内でも揺動可能となるように、駆動機構２０に連結するような構成としてもよい。以下では、図６に示すような構造を有するジョイント部３０に基づいて説明するが、端部バー１２を垂直面内水平面内いずれにも揺動できるジョイント部３０の構成は図６のごとき構成に限られず、また、付勢部４０や水平付勢部５０を配設する位置は図６のごとき構成に限定されず、ジョイント部３０の構成に応じて以下の機能を達成する位置に配設すればよいのはいうまでもない。
【００２３】
図６において、符号３３は端部バー１２を囲むように配設されたジョイント部３０のフレームを示しており、このフレーム３３に設けられた軸３１によって端部バー１２は垂直面内揺動可能に支持されている。また、フレーム３３の上部は、垂直な軸３２に対して水平面内揺動可能に取り付けられており、垂直な軸３２周りにフレーム３３が揺動すると、端部バー１２が水平面内で揺動するように構成されている。
【００２４】
図６に示すように、端部バー１２における軸３１よりも後方には付勢部４０が設けられているが、この付勢部４０は、一対の付勢部材４２，４２を備えており、一対の付勢部材４２，４２の間にはバネ部材４３が設けられている。このバネ部材４３は、各付勢部材４２の先端が端部バー１２の上端下端から突出するように付勢している。そして、一対の付勢部材４２，４２の先端は、バネ部材４３の付勢力によってフレーム３３の内面に設けられた一対の基準部材４４，４４に押し当てられている。
このため、フィードバー１０の中央バー１１が上下方向に揺動したときに、ジョイント部３０の軸３１フィードバーと付勢部４０によって端部バー１２が支持されるから、端部バー１２の上下方向の揺動が抑制され、中央バー１１の上下方向の振幅を小さくすることができる。
また、上下方向に沿って、フィードバー１０に対して過大な力が加わっても、バネ部材４３が収縮してその力を吸収することができるから、駆動機構２０に対してその力が伝達されることを防ぐことができ、駆動機構２０の破損を防ぐことができる。
そして、上記のごとき付勢部４０とすると、１つの付勢部４０で、軸３１を挟むように２つの付勢部４０を設ける場合と同等の効果を得ることができる。
【００２５】
そして、図６に示すように、軸３２のブラケット３４には、上述した付勢部４０と同等の構成を有する水平付勢部５０、つまり、一対の付勢部材５２，５２を有する水平付勢部５０が設けられている。そして、この水平付勢部５０を挟むようにフレーム３３の上端部が配設されている。
このため、フィードバー１０の中央バー１１が開閉方向に揺動したときに、ジョイント部３０の軸３２と水平付勢部５０によって端部バー１２が支持されるから、端部バー１２の開閉方向の揺動が抑制され、中央バー１１の開閉方向の振幅を小さくすることができ、開閉方向の振動を抑制することができる。
しかも、フィードバー１０の開閉方向に沿って過大な力が加わっても、その力を付勢部５０のバネ部材５３に吸収させることができるから、フィードバー１０に対してその開閉方向に沿って過大な力が加わっても、駆動機構２０に対してその力が伝達されることを防ぐことができ、駆動機構２０の破損を防ぐことができる。
水平付勢部５０において、付勢部材５２とバネ部材５３とが特許請求の範囲にいうバネ機構である。
【００２６】
なお、付勢部材５２を１つしか有しない水平付勢部５０、つまり、図１に示されている付勢部４０と実質同様の構成を有する水平付勢部５０を使用してもよく、この場合には、２つの水平付勢部５０を軸３２を挟む位置に設ければ、図６に示す水平付勢部５０と同様に、中央バー１１の開閉方向の振幅を小さくすることができ、かつ、フィードバー１０に対してその開閉方向に沿って過大な力が加わっても駆動機構２０の破損を防ぐことができる。
さらになお、付勢部材５２を１つしか有しない水平付勢部５０を、軸３２に対して外方または内方に１つだけ設けてもよい、この場合でも、例えば、中央バー１１の開方向・閉方向のいずれか一方への移動を抑制することができるので、中央バー１１の開閉方向の振幅を小さくすることができ、開閉方向の振動を抑制することができる。
【００２７】
さらになお、フレーム３３において水平付勢部５０の付勢部材５２の先端が押し付けられる部分に、前述した基準部材４４と同等の構造を有する部材、つまり、フィードバー１０の軸方向と平行なＶ溝を有する位置決め部材を設け、かつ、付勢部材５２の先端をＶ溝の形状と一致した山形に形成しておけば、付勢部材５２の先端が位置決め部材のＶ溝内に配置されるだけで、フィードバー１０を所定の位置に配設させることができる。
すると、中央バーを端部バー１２から分離した場合において、端部バー１２を単独で水平に保持しておくことができるので、好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】端部バー１２近傍の概略拡大図である。
【図２】（Ａ）は図１におけるII（Ａ）線矢視図であり、（Ｂ）は他の実施形態の説明図である。
【図３】トランスファフィーダ装置１の概略側面図である。
【図４】（Ａ）は端部バー１２の内端が上方に揺動した状態の概略説明図であり、（Ｂ）は端部バー１２の内端が下方に揺動した状態の概略説明図である。
【図５】他の実施形態におけるジョイント部３０近傍の概略拡大図である。
【図６】他の実施形態におけるジョイント部３０近傍の概略拡大図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０        フィードバー
１１        中央バー
１２        端部バー
２０        駆動機構
３０        ジョイント部
４０        付勢部
４２        付勢部材
４３        バネ部材
４４        基準部材
４４ｈ      Ｖ溝
５０        付勢部
５２        付勢部材
５３        バネ部材
【図１】
2007283384.tif 000003
【図２】
2007283384.tif 000004
【図３】
2007283384.tif 000005
【図４】
2007283384.tif 000006
【図５】
2007283384.tif 000007
【図６】
2007283384.tif 000008