(57)【要約】【課題】  安定して記録媒体を搬送することができ、トナー像の色ずれや記録媒体のジャム等の発生を確実に防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成システムは、記録媒体Ｐに対して画像を形成する画像形成部へと当該記録媒体Ｐを搬送する第１の媒体搬送部１０２と、この第１の媒体搬送部１０２よりも媒体搬送方向上流側に設けられた第２の媒体搬送部１３２と、第１の媒体搬送部１０２と画像形成部との間において記録媒体Ｐの弛みの有無を検知する弛み検知部１０４と、この弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、第１の媒体搬送部１０２及び第２の媒体搬送部１３２による搬送速度を制御する制御部とを備える。制御部は、記録媒体Ｐの搬送開始時に、第１の媒体搬送部１０２を駆動開始する前に第２の媒体搬送部１３２を駆動させるように制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送装置において、
前記媒体に対して画像の処理を行う画像処理部へと当該媒体を搬送する第１の媒体搬送部と、
前記第１の媒体搬送部よりも媒体搬送方向上流側に設けられた第２の媒体搬送部と、
前記第１の媒体搬送部と前記画像処理部との間において前記媒体の弛みの有無を検知する弛み検知部と、
前記弛み検知部による検知結果に基づいて、前記第１の媒体搬送部及び前記第２の媒体搬送部による搬送速度を制御する制御部とを備えたこと
を特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記媒体の搬送開始時に、前記第１の媒体搬送部を駆動開始する前に前記第２の媒体搬送部を駆動させるように制御すること
を特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記弛み検知部による検知結果に基づいて、前記媒体の弛み量が減少して突っ張った旨を確認した場合には、前記第１の媒体搬送部による搬送速度を加速させ、前記媒体の弛み量が正常範囲を超えて過剰な弛みが発生した旨を確認した場合には、前記第１の媒体搬送部による搬送速度を減速させるように制御すること
を特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体の重量を検知する媒体荷重検知部を備え、
前記制御部は、前記媒体荷重検知部による検知結果に基づいて、前記第２の媒体搬送部の駆動制御を行うこと
を特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記媒体荷重検知部による検知結果に基づいて、前記媒体の重量が所定の基準値よりも重い旨を確認し、且つ、前記弛み検知部による検知結果に基づいて、前記媒体の弛み量が減少して突っ張った旨を確認した場合には、前記第１の媒体搬送部及び前記第２の媒体搬送部による搬送速度をともに加速させ、前記媒体の重量が所定の基準値よりも重い旨を確認し、且つ、前記媒体の弛み量が正常範囲を超えて過剰な弛みが発生した旨を確認した場合には、前記第１の媒体搬送部及び前記第２の媒体搬送部による搬送速度をともに減速させるように制御すること
を特徴とする請求項４記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の媒体搬送部の駆動開始後、所定時間経過後に、前記第１の媒体搬送部及び／又は前記第２の媒体搬送部による搬送速度の加速制御を行うこと
を特徴とする請求項３又は請求項５記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２の媒体搬送部を駆動させてから、前記第１の媒体搬送部の加速制御を行うこと
を特徴とする請求項６記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記弛み検知部によって弛みを連続的に検知している期間が所定時間以上である場合に、前記第１の媒体搬送部及び／又は前記第２の媒体搬送部による搬送速度の減速制御を行うこと
を特徴とする請求項３又は請求項５記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記媒体は、所定のリールに巻回されている長尺状記録媒体であること
を特徴とする請求項１乃至請求項８のうちいずれか１項記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
入力された画像データに基づいて記録媒体に対して画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へと前記記録媒体を搬送する第１の媒体搬送部と、
前記第１の媒体搬送部へと前記記録媒体を搬送する第２の媒体搬送部と、
前記第１の媒体搬送部と前記画像形成部との間において前記記録媒体の弛みの有無を検知する弛み検知部と、
前記弛み検知部による検知結果に基づいて、前記第１の媒体搬送部及び前記第２の媒体搬送部による搬送速度を制御する制御部とを備えたこと
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及びこの媒体搬送装置によって搬送された記録媒体に対して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の記録媒体にトナーを定着して画像を形成する電子写真プロセスを利用した画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置においては、画像形成部によって形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部からみて、媒体搬送方向上流側に位置する媒体搬送部から当該記録媒体が給紙される。ここで、この種の画像形成装置においては、媒体搬送部から給紙された記録媒体を画像形成部や転写部へと搬送するまでに、当該記録媒体を突っ張りすぎると、記録媒体に対して加わる搬送負荷の影響によって搬送速度が瞬時的に変化し、これに起因して、トナー像の記録ピッチの変化や横筋の発生等を招来したり、場合によっては記録媒体のジャム等も招来したりする。そこで、媒体搬送部と画像形成部や転写部との間に、記録媒体に弛みを形成するための弛み逃がし部を設けた画像記録装置が提案されている（特許文献１参照。）。具体的には、この画像記録装置において、弛み逃がし部は、記録媒体の弛み状態を検知する弛み状態検知手段を有し、この弛み状態検知手段の検知結果に基づいて、媒体搬送部のモータ速度を制御し、記録媒体の弛みを保つようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２５５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１をはじめとする従来の技術においては、特にロール紙等からなる超長尺状記録媒体を用いる場合には、媒体搬送部と画像形成部や転写部とが別個の駆動系によって駆動されることから、これら駆動系の駆動タイミングや駆動速度の差異等、様々な要因に起因して記録媒体の搬送量の誤差が蓄積し、駆動系間で記録媒体に突っ張りや過剰な弛みが発生する事態を招来するという問題がなお存在する。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、安定して記録媒体を搬送することができ、トナー像の色ずれや記録媒体のジャム等の発生を確実に防止することができる媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成する本発明にかかる媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送装置において、前記媒体に対して画像の処理を行う画像処理部へと当該媒体を搬送する第１の媒体搬送部と、前記第１の媒体搬送部よりも媒体搬送方向上流側に設けられた第２の媒体搬送部と、前記第１の媒体搬送部と前記画像処理部との間において前記媒体の弛みの有無を検知する弛み検知部と、前記弛み検知部による検知結果に基づいて、前記第１の媒体搬送部及び前記第２の媒体搬送部による搬送速度を制御する制御部とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる画像形成装置は、入力された画像データに基づいて記録媒体に対して画像を形成する画像形成装置において、前記記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部へと前記記録媒体を搬送する第１の媒体搬送部と、前記第１の媒体搬送部へと前記記録媒体を搬送する第２の媒体搬送部と、前記第１の媒体搬送部と前記画像形成部との間において前記記録媒体の弛みの有無を検知する弛み検知部と、前記弛み検知部による検知結果に基づいて、前記第１の媒体搬送部及び前記第２の媒体搬送部による搬送速度を制御する制御部とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
このような本発明にかかる媒体搬送装置及び画像形成装置においては、第１の媒体搬送部及び第２の媒体搬送部による搬送速度を制御することにより、媒体を弛ませておくことができる。そのため、本発明にかかる媒体搬送装置及び画像形成装置においては、画像形成部と第１の媒体搬送部との間において当該媒体の突っ張りが検知された場合に、当該媒体を弛ませるべく第１の媒体搬送部による搬送速度を上げたとしても、安定して当該媒体を搬送することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、安定して当該記録媒体を搬送することができ、トナー像の色ずれや記録媒体のジャム等の発生を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
この実施の形態は、静電潜像担持体としての感光体ドラムの帯電及び露光、当該感光体ドラム上に形成された静電潜像のトナーによる現像、得られたトナー画像の記録媒体上への転写、当該記録媒体上のトナー画像の定着といったプロセスを経ることにより、入力された画像データに基づいて当該記録媒体に対して画像を形成する電子写真記録方式の画像形成装置と、この画像形成装置へと記録媒体を搬送する媒体搬送装置とから構成される画像形成システムである。特に、この画像形成システムは、媒体搬送方向上流側に設けられた媒体搬送装置から給紙されて画像形成装置に搬送された記録媒体に対して画像を形成する際に、当該媒体搬送装置側の駆動系と当該画像形成装置側の駆動系とを適切に動作させることにより、極めて安定した記録媒体の搬送を実現することができるものである。
【００１２】
なお、本実施の形態においては、画像形成装置と、この画像形成装置へと記録媒体を搬送する媒体搬送装置とからなる画像形成システムについて説明するが、本発明は、媒体搬送装置を内部に備えた画像形成装置としても同様に適用することができる。
【００１３】
まず、本発明の第１の実施の形態として示す画像形成システムについて説明する。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、後述する媒体搬送装置１３０から搬送された記録媒体Ｐの通過順に、当該記録媒体Ｐが給紙された旨を検知する給紙検知部１０１と、当該記録媒体Ｐを媒体搬送方向下流側に設けられた画像形成部へと搬送する第１の媒体搬送部１０２と、画像データの書き出しを開始するために記録媒体Ｐの先端が第１の媒体搬送部１０２を通過したことを検知する書き出し検知部１０３と、第１の媒体搬送部１０２と画像形成部との間において記録媒体Ｐの弛みの有無を検知する弛み検知部１０４とを備える。
【００１５】
給紙検知部１０１は、例えば、記録媒体Ｐの通過にともなって回転運動するレバーアームの一部をフォトカプラセンサによって検出することにより、当該記録媒体Ｐの通過を検知するレバー式センサから構成される。給紙検知部１０１は、記録媒体Ｐが通過していない状態では、レバーアームが倒立状態に付勢されており、フォトカプラセンサからの出力がローレベルとされる。一方、給紙検知部１０１は、媒体搬送装置１３０から搬送された記録媒体Ｐが当該画像形成装置１００の給紙口に到達し、当該記録媒体Ｐが通過するのにともなってレバーアームが略水平方向に倒れ、フォトカプラセンサからの出力がハイレベルへと切り替わる。これにより、給紙検知部１０１は、記録媒体Ｐが給紙された旨を検知する。
【００１６】
第１の媒体搬送部１０２は、例えばステッピングモータによって回転駆動するローラ対からなり、記録媒体Ｐを媒体搬送方向下流側に設けられた画像形成部へと搬送する。具体的には、第１の媒体搬送部１０２は、給紙検知部１０１によって記録媒体Ｐの給紙が検知されるのに応じて回転駆動する。なお、この第１の媒体搬送部１０２は、媒体搬送装置１３０における後述する第２の媒体搬送部１３２を駆動するステッピングモータとは別個のステッピングモータによって駆動される。
【００１７】
書き出し検知部１０３は、給紙検知部１０１と同様に、例えばレバー式センサから構成される。すなわち、書き出し検知部１０３は、記録媒体Ｐが通過していない状態では、レバーアームが倒立状態に付勢されており、フォトカプラセンサからの出力がローレベルとされる。一方、書き出し検知部１０３は、記録媒体Ｐの先端が第１の媒体搬送部１０２を通過するのにともなってレバーアームが略水平方向に倒れ、フォトカプラセンサからの出力がハイレベルへと切り替わる。画像形成装置１００においては、書き出し検知部１０３の出力がハイレベルへと切り替わるのに応じて、画像データの書き出しを開始する。
【００１８】
弛み検知部１０４は、給紙検知部１０１及び書き出し検知部１０３と同様に、例えばレバー式センサから構成され、第１の媒体搬送部１０２と画像形成部との間において記録媒体Ｐが弛んでいるか弛み量が減少して突っ張っているかを検知する。具体的には、弛み検知部１０４は、図２(ａ)に示すように、記録媒体Ｐが記録媒体リール１３１から画像形成部までの間で突っ張っている状態では、レバーアームが略水平方向に倒れた状態となり、フォトカプラセンサからの出力がハイレベルとされる。また、弛み検知部１０４は、図２(ｂ)に示すように、記録媒体Ｐが媒体搬送装置１３０における第２の媒体搬送部１３２と画像形成装置１００における第１の媒体搬送部１０２との間で弛んでいる状態では、レバーアームが倒れたままの状態であり、フォトカプラセンサからの出力もハイレベルのままとされる。一方、弛み検知部１０４は、図２(ｃ)に示すように、記録媒体Ｐが第１の媒体搬送部１０２と画像形成部との間で所定量だけ弛んでいる状態では、レバーアームが倒立状態に付勢され、フォトカプラセンサからの出力がローレベルとされる。なお、図２(ｃ)においては、記録媒体Ｐが第２の媒体搬送部１３２と第１の媒体搬送部１０２との間でも弛んでいる状態を示している。弛み検知部１０４は、このようにして第１の媒体搬送部１０２と画像形成部との間において記録媒体Ｐの弛みの有無を検知する。
【００１９】
また、画像形成装置１００は、図１に示すように、弛み検知部１０４の媒体搬送方向下流側に、ブラック（ｋ）、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）の４色のそれぞれに対応する各種部材から構成される４つの画像形成部と、これら画像形成部によって形成されたトナー像を後述する媒体搬送装置１３０から給紙されて同図中矢印ａで示す方向へと搬送された記録媒体Ｐに対して転写する転写部とを備える。
【００２０】
画像形成部は、それぞれ、例えばアルミニウム等からなる導電性基層と有機感光体とからなる表層に静電潜像を形成する感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃを有する。これら感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃのそれぞれの周囲には、当該感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃと接触させて帯電ローラ１１１ｋ，１１１ｙ，１１１ｍ，１１１ｃが配設されている。これら帯電ローラ１１１ｋ，１１１ｙ，１１１ｍ，１１１ｃは、それぞれ、例えば導電性の金属シャフトにエピクロルヒドリンゴム等の半導電性のゴム材がロール状に形成されたものであり、ここでは図示しないプロセス制御部の制御のもとに動作する所定の電源によって正電圧又は負電圧が印加されることにより、接触した感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃの表面を一様電圧に帯電させる。なお、本実施の形態においては、反転現像方式を採用し、帯電ローラ１１１ｋ，１１１ｙ，１１１ｍ，１１１ｃには、それぞれ、負電圧が印加され、感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃを負電圧に帯電させるものとする。
【００２１】
また、画像形成部は、それぞれ、感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃの周囲に、露光を行うＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッドを有する露光部１１２ｋ，１１２ｙ，１１２ｍ，１１２ｃを配設している。これら露光部１１２ｋ，１１２ｙ，１１２ｍ，１１２ｃは、それぞれ、上位装置から受信した画像データに基づいて画像変調した光を、感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃの表面に照射して露光し、当該感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃの上に静電潜像を形成する。
【００２２】
さらに、画像形成部は、それぞれ、感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃの周囲に、当該感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃと接触させて現像ローラ１１３ｋ，１１３ｙ，１１３ｍ，１１３ｃが配設されている。これら現像ローラ１１３ｋ，１１３ｙ，１１３ｍ，１１３ｃは、それぞれ、導電性の金属シャフトにシリコン等の半導電性ゴムがロール状に形成されたものであり、プロセス制御部の制御のもとに動作する所定の電源によって正電圧又は負電圧が印加されることにより、接触した感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃ上に形成された静電潜像を各色のトナーによって現像する。また、これら現像ローラ１１３ｋ，１１３ｙ，１１３ｍ，１１３ｃのそれぞれの周囲には、当該現像ローラ１１３ｋ，１１３ｙ，１１３ｍ，１１３ｃにトナーを供給するトナー供給ローラ１１４ｋ，１１４ｙ，１１４ｍ，１１４ｃが当該現像ローラ１１３ｋ，１１３ｙ，１１３ｍ，１１３ｃに接触した状態で配設されている。なお、トナー供給ローラ１１４ｋ，１１４ｙ，１１４ｍ，１１４ｃは、それぞれ、導電性の金属シャフトにトナーの搬送性を向上させるためゴム混練時に発泡剤を添加して形成されたロール状のゴムが形成されたものである。これらトナー供給ローラ１１４ｋ，１１４ｙ，１１４ｍ，１１４ｃには、所定の電源によって正電圧又は負電圧が印加される。なお、本実施の形態においては、負電圧に帯電したトナーを使用するものとし、現像時には、現像ローラ１１３ｋ，１１３ｙ，１１３ｍ，１１３ｃ及びトナー供給ローラ１１４ｋ，１１４ｙ，１１４ｍ，１１４ｃのそれぞれに負電圧が印加されるものとする。
【００２３】
さらにまた、画像形成部は、それぞれ、感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃの周囲に、当該感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃと接触させてクリーニングブレード１１５ｋ，１１５ｙ，１１５ｍ，１１５ｃが配設されている。これらクリーニングブレード１１５ｋ，１１５ｙ，１１５ｍ，１１５ｃは、それぞれ、感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃの表面に残存する転写残トナーを除去し、付設された廃トナーボックス１１６ｋ，１１６ｙ，１１６ｍ，１１６ｃに回収する。
【００２４】
一方、転写部は、転写ベルト１０７と、図示しないベルトモータによって駆動される駆動ローラ１０８と、転写ベルト１０７の移動に応じて回転するとともに当該転写ベルト１０７が弛緩しないように張力を与えるベルトアイドルローラ１０９と、画像形成部に転写電圧を印加する転写ローラ１１７ｋ，１１７ｙ，１１７ｍ，１１７ｃとを有する。なお、画像形成部は、転写ベルト１０７を挟むように転写ローラ１１７ｋ，１１７ｙ，１１７ｍ，１１７ｃのそれぞれに対向させて並設されており、感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃの回転力と、転写ベルト１０７の駆動搬送力とによって記録媒体Ｐを搬送しながら、当該転写ベルト１０７上に載置された記録媒体Ｐに対して、各色のトナーを用いた画像形成を行う。
【００２５】
このような画像形成部及び転写部を備える画像形成装置１００においては、現像された各色のトナー像を、プロセス制御部の制御のもとに、感光体ドラム１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃのそれぞれが回転するのにともない、転写ローラ１１７ｋ，１１７ｙ，１１７ｍ，１１７ｃのそれぞれによって記録媒体Ｐ上に順次重ね合わされて転写される。そして、画像形成装置１００においては、記録媒体Ｐを転写ベルト１０７に静電気的に吸着させた状態で、画像形成部の下流側に設けられた定着部へと搬送する。
【００２６】
定着部は、例えば金属の中空ローラの外周に弾性部材を接着して構成される定着ローラ１２１と、この定着ローラ１２１とともに記録媒体Ｐを押圧する加圧ローラ１２２とを有する。加圧ローラ１２２は、定着ローラ１２１に対向して当接されるように配設され、記録媒体Ｐを挟み込むニップ部を形成する。また、定着ローラ１２１の内部には、図示しない電源によって発光するハロゲンランプが埋設されている。定着部においては、プロセス制御部の制御のもとに、ハロゲンランプを発光させることによって定着ローラ１２１を加熱する。このような定着部は、定着ローラ１２１及び加圧ローラ１２２を回転させてニップ部に記録媒体Ｐを通紙させ、当該記録媒体Ｐを加熱及び押圧することにより、当該記録媒体Ｐ上のトナーを溶融させ、トナー像を熱定着させる。画像形成装置１００においては、このような定着部によって記録媒体上に画像を定着させると、図示しない排出ローラによって当該記録媒体Ｐを同図中矢印ｂで示す方向へと搬送して外部へと排紙させ、所定のスタッカ上に積載させる。
【００２７】
なお、画像形成装置１００は、定着部の媒体搬送方向下流側に、記録媒体Ｐが排紙された旨を検知する排紙検知部１２３を備える。排紙検知部１２３は、給紙検知部１０１、書き出し検知部１０３、及び弛み検知部１０４と同様に、例えばレバー式センサから構成される。排紙検知部１２３は、記録媒体Ｐが通過していない状態では、レバーアームが倒立状態に付勢されており、フォトカプラセンサからの出力がローレベルとされる。一方、排紙検知部１２３は、定着部から排紙された記録媒体Ｐが通過するのにともなってレバーアームが略水平方向に倒れ、フォトカプラセンサからの出力がハイレベルへと切り替わる。これにより、排紙検知部１２３は、記録媒体Ｐが排紙された旨を検知する。
【００２８】
また、このような画像形成装置１００に記録媒体Ｐを搬送する媒体搬送装置１３０は、記録媒体Ｐを巻回している記録媒体リール１３１と、この記録媒体リール１３１に巻回されている記録媒体Ｐを画像形成装置１００へと搬送する第２の媒体搬送部１３２とを備える。
【００２９】
第２の媒体搬送部１３２は、画像形成装置１００における第１の媒体搬送部１０２を駆動するステッピングモータとは別個のステッピングモータによって回転駆動するローラ対からなり、記録媒体Ｐを当該画像形成装置１００へと搬送する。具体的には、第２の媒体搬送部１３２は、通信ケーブル１４０を介して画像形成装置１００側から与えられた指示に応じて回転駆動し、記録媒体リール１３１に巻回されている記録媒体Ｐを同図中矢印ａで示す方向へと搬送する。そして、第２の媒体搬送部１３２は、給紙検知部１０１の出力がハイレベルへと切り替わるのに応じて、その回転駆動を停止する。なお、第２の媒体搬送部１３２は、ステッピングモータによる回転駆動が停止した場合であっても、第１の媒体搬送部１０２が回転駆動している場合には、完全に停止するのではなく、当該第１の媒体搬送部１０２が回転駆動して記録媒体Ｐが搬送されるのに応じて、その搬送速度に合わせて連れ回り、当該記録媒体Ｐに対する搬送負荷として作用することになる。
【００３０】
このような画像形成装置１００及び媒体搬送装置１３０は、互いに通信ケーブル１４０を介して電気的に接続され、上位装置から画像形成装置１００に与えられた制御信号等を媒体搬送装置１３０に供給することができるように構成されている。
【００３１】
さて、このような画像形成装置１００及び媒体搬送装置１３０から構成される画像形成システムにおける制御系は、図３に示すように構成される。すなわち、画像形成システムは、各部を統括的に制御する中央制御部２０１と、第１の媒体搬送部１０２を回転駆動するステッピングモータ１０２ａを制御する第１のモータ制御部２０２と、第２の媒体搬送部１３２を回転駆動するステッピングモータ１３２ａを制御する第２のモータ制御部２０３と、上位装置から送信された画像データや制御信号を受信するインターフェース部２０４と、画像形成装置１００による画像形成プロセスを制御するプロセス制御部２０５とを備える。
【００３２】
中央制御部２０１は、例えば、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、タイマ等から構成され、各部の制御を司る。具体的には、中央制御部２０１は、インターフェース部２０４を介して上位装置から画像データや制御信号等を受信すると、これら画像データや制御信号等をプロセス制御部２０５に供給する。また、中央制御部２０１は、弛み検知部１０４によって検知された記録媒体Ｐの弛みの有無に基づいて、第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３を制御する。例えば、中央制御部２０１は、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、ステッピングモータ１０２ａ，１３２ａの回転駆動開始タイミングを判定し、図示しないＲＯＭ等に格納されているテーブルを参照することにより、これらステッピングモータ１０２ａ，１３２ａの回転角度及び回転速度に対応するパルス信号の個数や周期を示す情報を取得し、これを第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３に供給する。
【００３３】
第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３は、それぞれ、第１の媒体搬送部１０２を回転駆動するステッピングモータ１０２ａ及び第２の媒体搬送部１３２を回転駆動するステッピングモータ１３２ａを制御するドライブ回路である。すなわち、第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３は、それぞれ、中央制御部２０１から供給された情報に基づいて、ステッピングモータ１０２ａ，１３２ａの各相に対応する端子にパルス信号の形態で電流を与えることにより、これらステッピングモータ１０２ａ，１３２ａの回転駆動及び停止動作を制御する。なお、第１のモータ制御部２０２は、ロー、ミディアム、及びハイの３段階の相信号を、ステッピングモータ１０２ａの各相に対応する端子に与えることが可能とされ、相の切り替え周期によって当該ステッピングモータ１０２ａ回転速度を変更する。すなわち、第１のモータ制御部２０２は、ローレベルの相信号として相の切り替え周期が長い信号を与え、ハイレベルになるほど相の切り替え周期が短い信号を与える。また、第１のモータ制御部２０２は、当然のごとく、ステッピングモータ１０２ａの駆動時において、相を切り替える際には、徐々に切り替え周期を変化させ、当該ステッピングモータ１０２ａの回転速度について、加速から定速及び定速から減速への制御を行う。このような第１のモータ制御部２０２は、ステッピングモータ１０２ａに与える相信号をオフとすることにより、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を０とし、相信号をローレベルとすることにより、搬送速度Ｖ１を低速度Ｖｌとし、相信号をミディアムレベルとすることにより、搬送速度Ｖ１を標準速度Ｖｍ（＞Ｖｌ）とし、相信号をハイレベルとすることにより、搬送速度Ｖ１を高速度Ｖｈ（＞Ｖｍ）とする。一方、第２のモータ制御部２０３は、１段階の相信号を、ステッピングモータ１３２ａの各相に対応する端子に与えることが可能とされる。そして、第２のモータ制御部２０３は、ステッピングモータ１３２ａに与える相信号をオフとすることにより、第２の媒体搬送部３２による搬送速度Ｖ２を０とし、相信号をオンとすることにより、搬送速度Ｖ２を、第１の媒体搬送部１０２による高速度Ｖｈとする。
【００３４】
インターフェース部２０４は、当該画像形成装置１００及び媒体搬送装置１３０の外部に設けられたパーソナルコンピュータ等の上位装置から画像データや制御信号等を受信し、中央制御部２０１に供給する。
【００３５】
プロセス制御部２０５は、中央制御部２０１を介して上位装置から受信した画像データや制御信号等に基づいて、画像形成装置１００の駆動制御を行う。
【００３６】
このような画像形成装置１００及び媒体搬送装置１３０を備える画像形成システムにおいては、記録媒体Ｐを搬送する際に、中央制御部２０１の制御のもとに、当該記録媒体Ｐの突っ張りや過剰な弛みが発生せずに、先に図２(ｃ)に示したように、適切な量だけ弛んだ状態を維持するように、第１の媒体搬送部１０２及び第２の媒体搬送部１３２の駆動動作を制御する。
【００３７】
ここで、記録媒体の突っ張り又は過剰な弛みが発生する状態について説明する。
【００３８】
まず、記録媒体が突っ張る場合とは、以下のような状態が考えられる。
【００３９】
記録媒体が突っ張る状態を招来する第１の例としては、リール等に巻回された長尺状記録媒体の引き出し負荷が大きい状態の場合がある。この場合、画像形成装置においては、リールの軸に大きな負荷がかかることになる。そのため、既存の画像形成システムにおいては、この状態で、当該記録媒体を給紙するために画像形成装置に繰り出そうとした場合には、当該記録媒体を搬送する駆動系に媒体搬送方向上流側へと引っ張る方向に大きな負荷がかかり、当該記録媒体が突っ張ることになる。
【００４０】
また、記録媒体が突っ張る状態を招来する第２の例としては、画像形成装置内に設けられる媒体搬送部による搬送速度が仕様の下限寄りに設定されて遅い場合がある。これは、媒体搬送部による搬送速度と画像形成部や転写部による搬送速度との差が小さいか、これらの搬送速度が同じである場合に生じる。また、媒体搬送部を構成するローラ対の角速度は一定であるため、当該ローラ対の周速度が低下している場合にも、媒体搬送部による搬送速度が遅くなることになる。既存の画像形成システムにおいては、このような場合にも、記録媒体が突っ張ることになる。
【００４１】
一方、記録媒体が過剰に弛む場合とは、以下のような状態が考えられる。
【００４２】
まず、記録媒体が過剰に弛む状態を招来する第１の例としては、画像形成装置内に設けられる媒体搬送部による搬送速度が速い場合がある。これは、媒体搬送部を構成するローラ対の径が熱膨張によって拡大し、これに起因して周速度が大きくなった場合に生じる。また、媒体搬送部を回転駆動させるモータのばらつきに起因して、仕様の上限寄りのものが使用された場合にも、搬送速度が速くなることになる。既存の画像形成システムにおいては、このような場合に、記録媒体が過剰に弛むことになる。
【００４３】
また、記録媒体が過剰に弛む状態を招来する第２の例としては、画像形成部や転写部による搬送速度が仕様の下限寄りに設定されて遅い場合がある。これは、媒体搬送部による搬送速度と画像形成部や転写部による搬送速度との差が大きい場合に生じる。既存の画像形成システムにおいては、このような場合にも、記録媒体が過剰に弛むことになる。
【００４４】
このように、既存の画像形成システムにおいては、様々な要因に起因して、駆動系間で記録媒体に突っ張りや過剰な弛みが発生し、安定した媒体搬送を行うことができないという問題があった。
【００４５】
これに対して、画像形成装置１００及び媒体搬送装置１３０を備える画像形成システムにおいては、中央制御部２０１の制御のもとに、第１の媒体搬送部１０２及び第２の媒体搬送部１３２の駆動動作を制御することにより、記録媒体Ｐの突っ張りや過剰な弛みの発生を回避する。具体的には、画像形成システムにおいては、例えば図４に示すような一連の手順にしたがって、記録媒体Ｐの搬送を行う。なお、ここでは、記録媒体Ｐの状態を説明するために図５(ａ)乃至図５(ｅ)を用いるとともに、当該記録媒体Ｐの弛み制御シーケンスを説明するために図６を用いるものとする。
【００４６】
まず、中央制御部２０１は、図４に示すように、ステップＳ１において、上位装置からの画像形成指示にともなう給紙開始指示を受けると、ステップＳ２において、第２のモータ制御部２０３を制御して第２の媒体搬送部１３２を回転駆動させ、例えば図５(ａ)に示すように、記録媒体Ｐを画像形成装置１００の給紙口へと搬送させる（図６中時刻ｔ１）。ここで、第２の媒体搬送部１３２は、中央制御部２０１から通信ケーブル１４０を介して駆動指示があった場合にのみ、第２のモータ制御部２０３の制御のもとに回転駆動し、それ以外の場合には、上述したように、記録媒体Ｐの搬送負荷となる。なお、第２の媒体搬送部１３２は、駆動指示があった場合には、記録媒体Ｐを弛ませながら給紙するために、その搬送速度Ｖ２を高速度Ｖｈまで加速するように動作する。
【００４７】
また、中央制御部２０１は、図４中ステップＳ３において、給紙検知部１０１による検知結果に基づいて、画像形成装置１００の給紙口に記録媒体Ｐが給紙されたか否かを判定する。ここで、中央制御部２０１は、給紙検知部１０１の出力がハイレベルとなり、画像形成装置１００の給紙口に記録媒体Ｐが給紙された旨を確認した場合には（図６中時刻ｔ２）、図４中ステップＳ４において、第１のモータ制御部２０２を制御して第１の媒体搬送部１０２の回転駆動を開始させるとともに、第２のモータ制御部２０３を制御して第２の媒体搬送部１３２の駆動を停止させる。具体的には、中央制御部２０１は、例えば図５(ｂ)に示すように、画像形成装置１００の給紙口に記録媒体Ｐが給紙された旨を確認して、当該記録媒体Ｐが第１の媒体搬送部１０２に差し掛かる直前のタイミング（図６中時刻ｔ３）において、第１の媒体搬送部１０２の回転駆動を開始させ、図６に示すように、その搬送速度Ｖ１をミディアムレベルに対応する標準速度Ｖｍまで加速するように、第１のモータ制御部２０２に指示を与える。そして、中央制御部２０１は、図６中時刻ｔ４において、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１が標準速度Ｖｍにまで加速されたタイミング（図６中時刻ｔ４）において、第２の媒体搬送部１３２の駆動を停止させるように、第２のモータ制御部２０３に指示を与える。これにより、記録媒体Ｐは、例えば図５(ｃ)に示すように、第１の媒体搬送部１０２から繰り出され、弛み検知部１０４の手前に当該記録媒体Ｐの先端が位置する状態となる。なお、第２の媒体搬送部１３２は、上述したように、完全に停止するのではなく、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖｍと同じ搬送速度で駆動し、搬送負荷として作用する。
【００４８】
ここで、図６中時刻ｔ５において、例えば図５(ｄ)に示すように、記録媒体Ｐの先端が書き出し検知部１０３を経て弛み検知部１０４に到達したものとする。このとき、弛み検知部１０４は、記録媒体Ｐが突っ張っている旨を示す検知情報を出力するが、中央制御部２０１は、このタイミングでは弛み制御を行わない。そして、中央制御部２０１は、図４中ステップＳ５において、第１の媒体搬送部１０２の駆動開始後、所定時間Ｔ１だけ経過したか否かを判定し、この所定時間Ｔ１だけ経過した後に、ステップＳ６において、弛み制御を開始する（図６中時刻ｔ６）。ここで、記録媒体Ｐが突っ張っている旨を確認した直後のタイミングで弛み制御を開始しないのは、以下の理由による。すなわち、記録媒体Ｐは、転写ベルト１０７による搬送速度よりも第１の媒体搬送部１０２による搬送速度の方が大きいため、例えば図５(ｅ)に示すように、当該記録媒体Ｐの先端が画像形成部に到達することによって弛みが発生し、弛み検知部１０４によって弛みの発生を検知するためである。
【００４９】
そして、中央制御部２０１は、第２の媒体搬送部１３２による記録媒体Ｐの搬送負荷が大きくなるのにともない、図４中ステップＳ７において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、先に図２(ａ)に示した状態のように、記録媒体Ｐが突っ張った旨を確認した場合には、ステップＳ８において、第２のモータ制御部２０３を制御して第２の媒体搬送部１３２の回転駆動を開始させ（図６中時刻ｔ７）、先に図２(ｂ)に示した状態のように、第１の媒体搬送部１０２と第２の媒体搬送部１３２との間において記録媒体Ｐに弛みを発生させる。具体的には、中央制御部２０１は、図６中時刻ｔ７において、第２の媒体搬送部１３２による搬送速度Ｖ２を、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖｍよりも大きい高速度Ｖｈまで加速するように、第２のモータ制御部２０３に指示を与える。これにより、記録媒体Ｐは、第１の媒体搬送部１０２から画像形成部へと搬送される量よりも、第２の媒体搬送部１３２から第１の媒体搬送部１０２へと搬送される量の方が多くなり、弛むことになる。
【００５０】
続いて、中央制御部２０１は、図４中ステップＳ９において、第２の媒体搬送部１３２の駆動開始後、所定時間Ｔ２だけ経過したか否かを判定し、この所定時間Ｔ２だけ経過した後に、記録媒体Ｐが先に図２(ｃ)に示した状態になるように、ステップＳ１０において、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を、標準速度Ｖｍから高速度Ｖｈまで加速するように、第１のモータ制御部２０２に指示を与える（図６中時刻ｔ８）。なお、ここでの所定時間Ｔ２は、弛み検知部１０４による出力が、記録媒体Ｐの弛みの発生がなくなる方へ切り替わった旨を検知してから、実際に記録媒体Ｐが突っ張るまでの時間未満に設定される。
【００５１】
ここで、中央制御部２０１は、図４中ステップＳ１１において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが弛んだ旨を確認し、且つ、ステップＳ１２において、記録媒体Ｐの後端が第１の媒体搬送部１０２を通過していない場合には、ステップＳ１３へと処理を移行する（図６中時刻ｔ９）。そして、中央制御部２０１は、ステップＳ１３において、弛み検知部１０４によって弛みを連続的に検知している期間が所定時間Ｔ３未満であるか否かを判定する。この所定時間Ｔ３とは、検知された弛みが過剰な弛みであるか否かを区別するために設定されるものであり、弛み検知部１０４によって弛みを連続的に検知している期間が所定時間Ｔ３未満である場合には、弛み量が正常範囲内であり、所定時間Ｔ３以上である場合には、弛み量が正常範囲を超えて過剰であることを示す。ここでは、弛み検知部１０４によって弛みを連続的に検知している期間が所定時間Ｔ３未満であるものとする。
【００５２】
そして、中央制御部２０１は、ステップＳ１４において、図６に示すように、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を標準速度Ｖｍに戻すとともに、第２の媒体搬送部１３２の駆動を停止させるように、第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３に指示を与える。中央制御部２０１は、図４中ステップＳ１５において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが突っ張った旨を確認するまで、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を標準速度Ｖｍとした制御を継続する。そして、中央制御部２０１は、このような制御を継続した結果、第２の媒体搬送部１３２による記録媒体Ｐの搬送負荷が大きくなるのにともない、ステップＳ１５において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが再度突っ張った旨を確認した場合には、ステップＳ１２を介してステップＳ７へと処理を移行することになる（図６中時刻ｔ１０乃至時刻ｔ１２）。
【００５３】
ここで、記録媒体Ｐが再度弛み、図４中ステップＳ７やステップＳ１５からステップＳ１３へと移行し、弛み検知部１０４によって弛みを連続的に検知している期間が所定時間Ｔ３以上であるものと判定された場合を考える（図６中時刻ｔ１３）。すなわち、例えば図７に示すように、記録媒体Ｐに過剰な弛みが発生した場合である。なお、図８に、図６中時刻ｔ１０乃至時刻ｔ１６における第１の媒体搬送部１０２及び第２の媒体搬送部１３２による搬送速度Ｖ１，Ｖ２の遷移について示す。この場合、中央制御部２０１は、図４中ステップＳ１６へと処理を移行し、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１をローレベルに対応する低速度Ｖｌまで減速するように、第１のモータ制御部２０２に指示を与える。なお、このとき、中央制御部２０１は、第２の媒体搬送部１３２が回転駆動していた場合には、当該第２の媒体搬送部１３２を停止させるように、第２のモータ制御部２０３に指示を与える。これにより、記録媒体Ｐは、第１の媒体搬送部１０２から画像形成部へと搬送される記録媒体Ｐの量が少なくなり、弛みが解消されることになる。
【００５４】
中央制御部２０１は、ステップＳ１７において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが突っ張った旨を確認するまで、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を低速度Ｖｌとした制御を継続する。そして、中央制御部２０１は、このような制御を継続した結果、過剰な弛みが解消され、ステップＳ１７において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが再度突っ張った旨を確認した場合には、ステップＳ１８において、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を標準速度Ｖｍに戻すように、第１のモータ制御部２０２に指示を与えるとともに、ステップＳ１２及びステップＳ７を介して、ステップＳ８において、第２のモータ制御部２０３を制御して第２の媒体搬送部１３２の回転駆動を開始させる（図６中時刻ｔ１４）。その後、中央制御部２０１は、ステップＳ１０において、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を、標準速度Ｖｍから高速度Ｖｈまで加速するように、第１のモータ制御部２０２に指示を与え（図６中時刻ｔ１５）、弛みが発生するのに応じて、図４中ステップＳ１４において、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を標準速度Ｖｍに戻すとともに、第２の媒体搬送部１３２の駆動を停止させるように、第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３に指示を与える（図６中時刻ｔ１６）。
【００５５】
中央制御部２０１は、このような制御を繰り返し行い、図４中ステップＳ１２において、書き出し検知部１０３による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐの後端が第１の媒体搬送部１０２を通過したものと判定するのに応じて、一連の処理を終了する。
【００５６】
画像形成システムにおいては、中央制御部２０１の制御のもとに、このような弛み制御を行いつつ、記録媒体Ｐの搬送を行う。
【００５７】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態として示す画像形成システムにおいては、第１の媒体搬送部１０２よりも媒体搬送方向上流側に設けられた第２の媒体搬送部１３２を予め駆動させ、記録媒体Ｐを弛ませておくことにより、画像形成部と第１の媒体搬送部１０２との間において当該記録媒体Ｐの突っ張りが検知された場合に、当該記録媒体Ｐを弛ませるべく第１の媒体搬送部１０２による搬送速度を上げたとしても、安定して当該記録媒体Ｐを搬送することができ、トナー像の色ずれや記録媒体Ｐのジャム等の発生を確実に防止することができる。
【００５８】
つぎに、第２の実施の形態として示す画像形成システムについて説明する。
【００５９】
この第２の実施の形態として示す画像形成システムは、第１の実施の形態として示した画像形成システムを改良し、記録媒体リールに巻回されている記録媒体の重量に応じて、第２の媒体搬送部の駆動制御を行うものである。したがって、この第２の実施の形態の説明においては、第１の実施の形態の説明と同様の構成については同一符号を付し、その詳細な説明を省略するものとする。
【００６０】
この第２の実施の形態として示す画像形成システムは、記録媒体Ｐが巻回された媒体搬送部１３０における記録媒体リール１３１全体の荷重を検知する機構を設け、記録媒体Ｐの量が少なく当該記録媒体リール１３１全体の荷重が所定の基準値よりも軽い場合には、第１の実施の形態と略同様の弛み制御を行う一方で、記録媒体Ｐの量が多く当該記録媒体リール１３１全体の荷重が所定の基準値よりも重い場合には、記録媒体Ｐの突っ張りや過剰な弛みが生じやすいことから、第１の媒体搬送部１０２の動作をアシストするように第２の媒体搬送部１３２を制御する。
【００６１】
このような制御を実現するために、例えば図９(ａ)及び図９(ｂ)に示すような構造からなる媒体荷重検知部３００を記録媒体リール１３１に設ける。すなわち、媒体荷重検知部３００は、記録媒体リール１３１に固設されたバネ等からなる弾性体３０１と、巻回された記録媒体Ｐを含めた記録媒体リール１３１全体の荷重を検知する媒体荷重検知センサ３０２とを備える。
【００６２】
弾性体３０１は、記録媒体リール１３１を上方向に付勢するように当該記録媒体リール１３１に固設され、当該記録媒体リール１３１に巻回された記録媒体Ｐの消費に応じて生じる当該記録媒体リール１３１の上下動を支持する。
【００６３】
媒体荷重検知センサ３０２は、記録媒体リール１３１の上下動を検知するマイクロスイッチからなる。具体的には、媒体荷重検知センサ３０２は、記録媒体Ｐを含めた記録媒体リール１３１全体の荷重が所定の基準値よりも重く、記録媒体リール１３１が弾性体３０１を下方向に押し下げている状態ではオンとなり、記録媒体リール１３１全体の荷重が基準値よりも軽く、弾性体３０１の付勢力によって記録媒体リール１３１が上方向に押し上げられている状態ではオフとなるように設けられる。これにより、媒体荷重検知センサ３０２は、記録媒体リール１３１全体の荷重が所定の基準値に達しているか否かを検知する。
【００６４】
このような媒体荷重検知部３００による検知結果は、図１０に示すように、中央制御部２０１に供給される。中央制御部２０１は、この検知結果に基づいて、第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３を制御する。具体的には、中央制御部２０１は、媒体荷重検知部３００が図９(ｂ)に示すような状態の場合には、第１の実施の形態と略同様の弛み制御を行い、媒体荷重検知部３００が図９(ａ)に示すような状態の場合には、後述する弛み制御を行う。
【００６５】
ここで、第２のモータ制御部２０３は、第１の実施の形態とは異なり、第１のモータ制御部２０２と同様に、ロー、ミディアム、及びハイの３段階の相信号を、ステッピングモータ１３２ａの各相に対応する端子に与えることが可能とされ、相の切り替え周期によって当該ステッピングモータ１３２ａ回転速度を変更する。すなわち、第２のモータ制御部２０２は、ステッピングモータ１３２ａに与える相信号をオフとすることにより、第２の媒体搬送部１３２による搬送速度Ｖ２を０とし、相信号をローレベルとすることにより、搬送速度Ｖ２を低速度Ｖｌとし、相信号をミディアムレベルとすることにより、搬送速度Ｖ２を標準速度Ｖｍ（＞Ｖｌ）とし、相信号をハイレベルとすることにより、搬送速度Ｖ２を高速度Ｖｈ（＞Ｖｍ）とすることが可能に構成される。
【００６６】
このような画像形成システムにおいては、例えば図１１(ａ)及び図１１(ｂ)に示すような一連の手順にしたがって、中央制御部２０１の制御のもとに、記録媒体Ｐの搬送を行う。なお、ここでは、記録媒体Ｐの弛み制御シーケンスを説明するために図１２を用いるものとする。
【００６７】
まず、中央制御部２０１は、図１１(ａ)に示すように、ステップＳ２１において、上位装置からの画像形成指示にともなう給紙開始指示を受けると、ステップＳ２２において、第２のモータ制御部２０３を制御して第２の媒体搬送部１３２を回転駆動させ、記録媒体Ｐを画像形成装置１００の給紙口へと搬送させる（図１２中時刻ｔ２１）。このとき、第２の媒体搬送部１３２は、その搬送速度Ｖ２をミディアムレベルに対応する標準速度Ｖｍまで加速するように動作する。
【００６８】
また、中央制御部２０１は、図１１(ａ)中ステップＳ２３において、給紙検知部１０１による検知結果に基づいて、画像形成装置１００の給紙口に記録媒体Ｐが給紙されたか否かを判定する。ここで、中央制御部２０１は、給紙検知部１０１の出力がハイレベルとなり、画像形成装置１００の給紙口に記録媒体Ｐが給紙された旨を確認した場合には（図１２中時刻ｔ２２）、図１１(ａ)中ステップＳ２４において、媒体荷重検知部３００による検知結果に基づいて、記録媒体リール１３１全体の荷重が所定の基準値よりも重いか否かを判定する。
【００６９】
ここで、中央制御部２０１は、記録媒体リール１３１全体の荷重が所定の基準値よりも軽いものと判定した場合には、図１１(ｂ)中ステップＳ４１乃至ステップＳ５５の処理へと移行する。すなわち、中央制御部２０１は、第１の実施の形態にて説明した図４中ステップＳ４乃至ステップＳ１８の処理と略同様の処理を行う（図１２中時刻ｔ２３乃至時刻ｔ３２）。ただし、中央制御部２０１は、第２の媒体搬送部１３２の制御として、第１の実施の形態では駆動させていなかった期間については、その搬送速度Ｖ２を標準速度Ｖｍとし、第１の実施の形態にて駆動させていた期間については、この標準速度Ｖｍから高速度Ｖｈまで加速するようにする。すなわち、中央制御部２０１は、第１の媒体搬送部１０２の動作をアシストするように第２の媒体搬送部１３２を制御する。
【００７０】
一方、中央制御部２０１は、記録媒体リール１３１全体の荷重が所定の基準値よりも重いものと判定した場合には、図１１(ａ)中ステップＳ２５において、第１のモータ制御部２０２を制御して第１の媒体搬送部１０２の回転駆動を開始させる。具体的には、中央制御部２０１は、画像形成装置１００の給紙口に記録媒体Ｐが給紙された旨を確認して、当該記録媒体Ｐが第１の媒体搬送部１０２に差し掛かる直前のタイミング（図１２中時刻ｔ２３）において、第１の媒体搬送部１０２の回転駆動を開始させ、図１２に示すように、その搬送速度Ｖ１をミディアムレベルに対応する標準速度Ｖｍまで加速するように、第１のモータ制御部２０２に指示を与える。このとき、中央制御部２０１は、第２の媒体搬送部１３２の駆動を停止させるのではなく、標準速度Ｖｍでの駆動を継続させる。
【００７１】
ここで、図１２中時刻ｔ２５において、記録媒体Ｐの先端が書き出し検知部１０３を経て弛み検知部１０４に到達したものとする。このとき、弛み検知部１０４は、記録媒体Ｐが突っ張っている旨を示す検知情報を出力するが、中央制御部２０１は、第１の実施の形態と同様に、このタイミングでは弛み制御を行わない。そして、中央制御部２０１は、図１１(ａ)中ステップＳ２６において、第１の媒体搬送部１０２の駆動開始後、所定時間Ｔ１だけ経過したか否かを判定し、この所定時間Ｔ１だけ経過した後に、ステップＳ２７において、弛み制御を開始する（図１２中時刻ｔ２６）。
【００７２】
そして、中央制御部２０１は、図１１(ａ)中ステップＳ２８において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが突っ張った旨を確認した場合には、ステップＳ２９において、第２の媒体搬送部１３２による搬送速度Ｖ２を、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖｍよりも大きい高速度Ｖｈまで加速するように、第２のモータ制御部２０３に指示を与え（図１２中時刻ｔ２７）、第１の媒体搬送部１０２と第２の媒体搬送部１３２との間において記録媒体Ｐに弛みを発生させる。
【００７３】
続いて、中央制御部２０１は、図１１(ａ)中ステップＳ３０において、第２の媒体搬送部１３２の駆動開始後、所定時間Ｔ２だけ経過したか否かを判定し、この所定時間Ｔ２だけ経過した後に、ステップＳ３１において、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を、標準速度Ｖｍから高速度Ｖｈまで加速するように、第１のモータ制御部２０２に指示を与える（図１２中時刻ｔ２８）。
【００７４】
続いて、中央制御部２０１は、図１１(ａ)中ステップＳ３２において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが弛んだ旨を確認した後、ステップＳ３３において、媒体荷重検知部３００による検知結果に基づいて、記録媒体リール１３１全体の荷重が所定の基準値よりも重いか否かを判定する。ここで、中央制御部２０１は、記録媒体リール１３１全体の荷重が所定の基準値よりも軽いものと判定した場合には、図１１(ｂ)中ステップＳ４４へと処理を移行し、第１の実施の形態にて説明した図４中ステップＳ７乃至ステップＳ１８の処理と略同様の処理を行う。一方、中央制御部２０１は、記録媒体リール１３１全体の荷重が所定の基準値よりも重いものと判定した場合には、図１１(ａ)中ステップＳ３４において、書き出し検知部１０３による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐの後端が第１の媒体搬送部１０２を通過したか否かを判定する。そして、中央制御部２０１は、記録媒体Ｐの後端が第１の媒体搬送部１０２を通過していない場合には、ステップＳ２８を介してステップＳ３５へと処理を移行し、弛み検知部１０４によって弛みを連続的に検知している期間が所定時間Ｔ３未満であるか否かを判定する。ここでは、弛み検知部１０４によって弛みを連続的に検知している期間が所定時間Ｔ３未満であるものとする。
【００７５】
そして、中央制御部２０１は、ステップＳ３６において、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１及び第２の媒体搬送部１３２による搬送速度Ｖ２をともに標準速度Ｖｍに戻すように、第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３に指示を与える（図１２中時刻ｔ２９）。中央制御部２０１は、図１１(ａ)中ステップＳ３７において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが突っ張った旨を確認するまで、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１及び第２の媒体搬送部１３２による搬送速度Ｖ２を標準速度Ｖｍとした制御を継続する。そして、中央制御部２０１は、このような制御を継続した結果、ステップＳ３７において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが再度突っ張った旨を確認した場合には、ステップＳ３３及びステップＳ３４を介してステップＳ２８へと処理を移行することになる（図１２中時刻ｔ３０乃至時刻ｔ３２）。
【００７６】
ここで、記録媒体Ｐに過剰な弛みが発生し、図１１(ａ)中ステップＳ２８やステップＳ３７からステップＳ３５へと移行し、弛み検知部１０４によって弛みを連続的に検知している期間が所定時間Ｔ３以上であるものと判定された場合を考える（図１２中時刻ｔ３３）。この場合、中央制御部２０１は、図１１(ａ)中ステップＳ３８へと処理を移行し、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１及び第２の媒体搬送部１３２による搬送速度Ｖ２をともにローレベルに対応する低速度Ｖｌまで減速するように、第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３に指示を与える。これにより、記録媒体Ｐは、第１の媒体搬送部１０２から画像形成部へと搬送される記録媒体Ｐの量が少なくなり、弛みが解消されることになる。
【００７７】
中央制御部２０１は、ステップＳ３９において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが突っ張った旨を確認するまで、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を低速度Ｖｌとした制御を継続する。そして、中央制御部２０１は、このような制御を継続した結果、過剰な弛みが解消され、ステップＳ３９において、弛み検知部１０４による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐが再度突っ張った旨を確認した場合には、ステップＳ４０において、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１及び第２の媒体搬送部１３２による搬送速度Ｖ２をともに標準速度Ｖｍに戻すように、第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３に指示を与える（図１２中時刻ｔ３４）。その後、中央制御部２０１は、図１１(ａ)中ステップＳ３３及びステップＳ３４からステップＳ２８を介して、ステップＳ２９において、第２の媒体搬送部１３２による搬送速度Ｖ２を高速度Ｖｈまで加速するように、第２のモータ制御部２０３に指示を与え、さらに、ステップＳ３１において、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１を、標準速度Ｖｍから高速度Ｖｈまで加速するように、第１のモータ制御部２０２に指示を与え（図１２中時刻ｔ３５）、弛みが発生するのに応じて、図１１(ａ)中ステップＳ３６において、第１の媒体搬送部１０２による搬送速度Ｖ１及び第２の媒体搬送部１３２による搬送速度Ｖ２を標準速度Ｖｍに戻すように、第１のモータ制御部２０２及び第２のモータ制御部２０３に指示を与える（図１２中時刻ｔ３６）。
【００７８】
中央制御部２０１は、このような制御を繰り返し行い、図１１(ａ)中ステップＳ３４において、書き出し検知部１０３による検知結果に基づいて、記録媒体Ｐの後端が第１の媒体搬送部１０２を通過したものと判定するのに応じて、一連の処理を終了する。
【００７９】
画像形成システムにおいては、中央制御部２０１の制御のもとに、このような弛み制御を行いつつ、記録媒体Ｐの搬送を行う。
【００８０】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態として示す画像形成システムにおいては、記録媒体リール１３１全体の荷重に基づいて、第２の媒体搬送部１３２の駆動制御を行い、第１の媒体搬送部１０２及び第２の媒体搬送部１３２の双方で記録媒体Ｐの給紙を行うことにより、画像形成装置１００側からみて重量が大きい記録媒体Ｐを給紙する際に要する第１の媒体搬送部１０２の負担を小さくすることができ、安定して当該記録媒体Ｐを搬送することができる。また、この画像形成システムにおいては、常に第１の媒体搬送部１０２及び第２の媒体搬送部１３２の双方で記録媒体Ｐの給紙を行うのではなく、記録媒体Ｐの量が減少して記録媒体リール１３１全体の荷重が軽くなった場合には、第２の媒体搬送部１３２を駆動させない制御を行うため、消費電力の抑制を図ることもできる。
【００８１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、ステッピングモータ１０２ａ，１３２ａによって第１の媒体搬送部１０２及び第２の媒体搬送部１３２を駆動するものとして説明したが、本発明は、ＤＣモータを駆動源とする場合にも適用することができる。
【００８２】
また、上述した実施の形態では、記録媒体リール１３１に巻回された長尺状の記録媒体Ｐを搬送するものとして説明したが、本発明は、長尺状記録媒体に限らず、任意の記録媒体に適用することができる。なお、第２の実施の形態では、媒体荷重検知部３００として、記録媒体Ｐを含めた記録媒体リール１３１全体の荷重を検知するものとしたが、本発明は、記録媒体Ｐとして長尺状でないものを搬送する場合を想定し、少なくとも記録媒体Ｐの重量を検知するものであればよい。
【００８３】
さらに、本発明は、所定の記録媒体に対して画像の処理を行う機器であればいかなるものであっても適用することができ、例えば、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、及びこれらの機能を複合的に備える装置に適用して好適である。
【００８４】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施の形態として示す画像形成システムの構成を説明する図である。
【図２（ａ）】弛み検知部の動作について説明するための図であり、記録媒体が記録媒体リールから画像形成部までの間で突っ張っている状態における弛み検知部の様子を説明する図である。
【図２（ｂ）】弛み検知部の動作について説明するための図であり、記録媒体が媒体搬送装置における第２の媒体搬送部と画像形成装置における第１の媒体搬送部との間で弛んでいる状態における弛み検知部の様子を説明する図である。
【図２（ｃ）】弛み検知部の動作について説明するための図であり、記録媒体が第１の媒体搬送部と画像形成部との間で所定量だけ弛んでいる状態における弛み検知部の様子を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態として示す画像形成システムにおける制御系の構成を説明するブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態として示す画像形成システムにおいて記録媒体の搬送を行う際の一連の処理を説明するフローチャートである。
【図５（ａ）】記録媒体の状態を説明するための図であり、記録媒体を画像形成装置の給紙口へと搬送させた様子を説明する図である。
【図５（ｂ）】記録媒体の状態を説明するための図であり、画像形成装置の給紙口に記録媒体が給紙された様子を説明する図である。
【図５（ｃ）】記録媒体の状態を説明するための図であり、記録媒体が第１の媒体搬送部から繰り出され、弛み検知部の手前に先端が位置した様子を説明する図である。
【図５（ｄ）】記録媒体の状態を説明するための図であり、記録媒体の先端が書き出し検知部を経て弛み検知部に到達した様子を説明する図である。
【図５（ｅ）】記録媒体の状態を説明するための図であり、第１の媒体搬送部と画像形成部との間において記録媒体の弛みが発生した様子を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態として示す画像形成システムにおける記録媒体の弛み制御シーケンスを説明する図である。
【図７】記録媒体の状態を説明するための図であり、第１の媒体搬送部と画像形成部との間において記録媒体の過剰な弛みが発生した様子を説明する図である。
【図８】第１の媒体搬送部及び第２の媒体搬送部による搬送速度の遷移について説明するための図である。
【図９（ａ）】本発明の第２の実施の形態として示す画像形成システムにおける媒体荷重検知部の構成を説明する図であり、記録媒体の量が多く記録媒体リール全体の荷重が所定の基準値よりも重い場合における媒体荷重検知部の様子を説明する図である。
【図９（ｂ）】本発明の第２の実施の形態として示す画像形成システムにおける媒体荷重検知部の構成を説明する図であり、記録媒体の量が少なく記録媒体リール全体の荷重が所定の基準値よりも軽い場合における媒体荷重検知部の様子を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態として示す画像形成システムにおける制御系の構成を説明するブロック図である。
【図１１（ａ）】本発明の第２の実施の形態として示す画像形成システムにおいて記録媒体の搬送を行う際の一連の処理を説明するフローチャートである。
【図１１（ｂ）】本発明の第２の実施の形態として示す画像形成システムにおいて記録媒体の搬送を行う際の一連の処理を説明するフローチャートであり、図１１(ａ)に続く工程について説明する図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態として示す画像形成システムにおける記録媒体の弛み制御シーケンスを説明する図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  画像形成装置
１０１  給紙検知部
１０２  第１の媒体搬送部
１０２ａ，１３２ａ  ステッピングモータ
１０３  書き出し検知部
１０４  弛み検知部
１１０ｋ，１１０ｙ，１１０ｍ，１１０ｃ  感光体ドラム
１１１ｋ，１１１ｙ，１１１ｍ，１１１ｃ  帯電ローラ
１１２ｋ，１１２ｙ，１１２ｍ，１１２ｃ  露光部
１１３ｋ，１１３ｙ，１１３ｍ，１１３ｃ  現像ローラ
１１４ｋ，１１４ｙ，１１４ｍ，１１４ｃ  トナー供給ローラ
１１５ｋ，１１５ｙ，１１５ｍ，１１５ｃ  クリーニングブレード
１１６ｋ，１１６ｙ，１１６ｍ，１１６ｃ  廃トナーボックス
１０７  転写ベルト
１０８  駆動ローラ
１０９  ベルトアイドルローラ
１１７ｋ，１１７ｙ，１１７ｍ，１１７ｃ  転写ローラ
１２１  定着ローラ
１２２  加圧ローラ
１２３  排紙検知部
１３０  媒体搬送装置
１３１  記録媒体リール
１３２  第２の媒体搬送部
１４０  通信ケーブル
２０１  中央制御部
２０２  第１のモータ制御部
２０３  第２のモータ制御部
２０４  インターフェース部
２０５  プロセス制御部
３００  媒体荷重検知部
３０１  弾性体
３０２  媒体荷重検知センサ
Ｐ  記録媒体
【図１】
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【図２（ａ）】
2007264551.tif 000004
【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
2007264551.tif 000011
【図５（ｄ）】
2007264551.tif 000012
【図５（ｅ）】
2007264551.tif 000013
【図６】
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【図７】
2007264551.tif 000015
【図８】
2007264551.tif 000016
【図９（ａ）】
2007264551.tif 000017
【図９（ｂ）】
2007264551.tif 000018
【図１０】
2007264551.tif 000019
【図１１（ａ）】
2007264551.tif 000020
【図１１（ｂ）】
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【図１２】
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