(57)【要約】【課題】断続的に使用する糊容器や筆記具における他所への汚損や乾燥による使用不能を防止する。【解決手段】内周面４に、径内外方向に伸縮自在となるＯ−リング１２を配設する基台２、該基台２内において昇降、且つ固定自在となり、Ｏ−リング１２と当接し圧縮自在とする内キャップ７及び、該内キャップ７を昇降、且つ固定自在としてなるカム機構Ａから構成するものであって、内キャップ７の保持部１０に対する糊容器本体１３の脱着により、基台２内においてＯ−リング１２を変形させつつ糊容器本体１３の外周面１５に密着させて密閉性を維持するように保持し、又密着を解除させて、簡易且つ迅速に使用することができるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に開口部を有する筒状の基台、該基台の内部で昇降自在かつ固定自在に内装される内キャップ、及び該内キャップと一体となって、該内キャップを昇降自在且つ固定自在とする出没機構から構成され、
該基台はその内周面に、棒状の糊を出没自在に収容する糊容器本体又は筆先が乾燥しやすい筆記具本体等（以下、「本件文房具本体」という。）の外周面に密着しうるとともに変形自在となるエアタイト部材を内径方向に突出して設けられる上、下エアタイト止め間に配設し、
該内キャップは、上方に向けて開口して、その外径が該本件文房具の外周面径よりも太径である周端縁に本件文房具本体の外面が当接すると共に、その内部に、糊保持部や筆先等の本件文房具本体先端部を保持する保持部を有するものであって、更に内キャップの上端外側に薄肉となる係止外壁部を周設し、
本件文房具本体による内キャップの押勢に応じて、出没機構によって内キャップを昇降して固定し、エアタイト部材との密着対象を、内キャップの係止外壁部と本件文房具本体の外周面とに任意に変更可能としてなることを特徴とする文房具の密閉保持具。
【請求項２】
前記出没機構は、内キャップの外底部に一体に取り付けられてなるケーシングと、該ケーシングの内周に内歯車として交互に刻設された深溝及び浅溝に対して没入・離脱自在となる突出部を有し、該突出部の先端部に傾斜面を設けてなる回転突出部材と、該回転突出部材と斜行しつつ噛合する突出部を一端に有するとともに、他端を前記ケーシングより突出させて基台底部に対して当接しながら固定された頂部ボタン歯車と、その両端を内キャップと回転突出部材とにそれぞれ当接させたバネとからなるカム機構であり、
本件文房具本体による内キャップの押勢に応じて、回転突出部材が回転しながら、その突出部がケーシングの内歯車の深溝又は浅溝に順次噛合し、且つその状態で固定されることでカム機構の全長が伸縮することによって、前記エアタイト部材との密着対象を、内キャップの係止外壁部と、本件文房具本体の外周面とに任意に変更可能としてなる請求項１記載の文房具の密閉保持具。
【請求項３】
上記基台の内周面に配設されるエアタイト部材が、径方向に伸縮して変形自在となる弾性材のＯ−リング、又は環状円板体であることを特徴とする請求項１又は２記載の文房具の密閉保持具。
【請求項４】
上記基台の内周部に配設されるエアタイト部材が、軸方向に湾曲するように変形自在となる弾性材の、内周に向かって薄肉状としたシゴキであることを特徴とする請求項１又は２記載の文房具の密閉保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、棒状の糊を出没自在に収容する糊容器本体又は筆先が乾燥しやすい筆記具本体等(以下、「本件文房具本体」という。）を断続的に使用する際、当該糊や筆先のインキ等による他所への汚損及び糊や筆先等の乾燥による使用不能を防止すべく、一時的に該本件文房具本体を、密閉性を維持しつつ、しかも簡易且つ迅速に使用するができるように保持する文房具の密閉保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本件文房具本体は、糊やインキ等による他所への汚損や糊自体やインキ等の乾燥による使用不能を防止するため、使用後は確実に内部の密閉性を維持できるように緊密なキャップを装着する必要がある。
【０００３】
しかしながら、上記本件文房具本体を断続的に使用する際、使用者は、緊密なキャップの脱着を繰り返さなければならず、非常に煩雑である。
【特許文献１】特開平９−２６３０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、本件文房具本体を断続的に使用する際、一方で、本件文房具本体の糊やインキ等の乾燥を防止するために、その使用毎にキャップを脱着するとすれば、該緊密なキャップの頻繁な脱着が煩雑となる上、該文房具自体が簡易且つ迅速に使用できなくなり、他方で、本件文房具本体からキャップを離脱させたままにしておけば、糊やインキ等の乾燥を防止できない上、他所への汚損の危険があるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明である文房具の密閉保持具は、上端に開口部を有する筒状の基台、該基台の内部で昇降自在かつ固定自在に内装される内キャップ、及び該内キャップと一体となって、該内キャップを昇降自在且つ固定自在とする出没機構から構成され、
該基台はその内周面に、棒状の糊を出没自在に収容する糊容器本体又は筆先が乾燥しやすい筆記具本体等（以下、「本件文房具本体」という。）の外周面に密着しうるとともに変形自在となるエアタイト部材を、基台内において内径方向に突出して設けられる上、下エアタイト止め間に配設し、
該内キャップは、上方に向けて開口して、その周端縁に対してのみ本件文房具本体の外面が当接すると共に、その内部に、糊保持部や筆先等の本件文房具本体先端部を保持する保持部を有するものであって、更に内キャップの上端外側に薄肉となる係止外壁部を周設し、
本件文房具本体による内キャップの押勢に応じて、出没機構によって内キャップを昇降して固定し、エアタイト部材との密着対象を、内キャップの係止外壁部と本件文房具本体の外周面とに任意に変更可能としてなることを特徴とするものである。
【０００６】
上記第１の特徴により、本件文房具本体を断続的に使用する場合には、本願発明の文房具の密閉保持具は、次のようになるものである。
まず、使用後の本件文房具本体（すなわち、例えば糊容器の場合、当該糊容器を構成するキャップは取り外された状態となっている。）を基台の開口部を通して内キャップの保持部に対して挿入すると、該本件文房具本体の外面が内キャップの周端縁に対してのみ当接する。更に、該本件文房具本体をもって内キャップを基台底部方向に押勢すると、該内キャップと一体の出没機構が降下してその位置で固定されると、それまでエアタイト部材と当接していた内キャップの係止外壁部に代わって、内キャップに保持された本件文房具本体の外周面がエアタイト部材と密着して、基台内において内キャップも含む密閉空間が形成される。従って、この密閉空間の中で本件文房具本体は保持されるので、糊自体や筆先等による他所の汚損や、その糊自体あるいは筆先等の乾燥を防止することができる。
その上、内キャップの昇降において、糊容器本体の外周面径よりも内キャップの周端縁の外径が太径であることから、内キャップの周端縁に対してのみ本件文房具の外周面が当接するので、この内キャップの昇降時にエアタイト部材が本件文房具の外周面により変形することがない。その結果、本件文房具の外周面とエアタイト部材との密着は確実に確保されるものとなる。
また、本件文房具本体を使用する場合には、本件文房具本体を介して内キャップを基台内において上昇させてその位置で固定することにより、本件文房具本体の外周面とエアタイト部材との密着が解消されるので、本件文房具本体を内キャップから容易に引き抜き、使用することができる。
なお、エアタイト部材は、基台内において内径方向に突出して設けられる上、下エアタイト止め間において配設されるので、本件文房具の基台に対する脱着の際に、例えば本件文房具の外周面とエアタイト部材とが過剰又は不均一に密着してしまっても、該上、下エアタイト止めにより、エアタイト部材は軸方向への移動を規制されるので、基台内により深く入り込んだり、また基台の開口部から脱離することはなく、基台内において常に同じ位置に配設されることとなる。従って、該エアタイト部材と本件文房具の外周面との密着は、確実に行われるものとなる。
【０００７】
そして、第２の特徴として、前記出没機構が、内キャップの外底部に一体に取り付けられてなるケーシングと、該ケーシングの内周に内歯車として交互に刻設された深溝及び浅溝に対して没入・離脱自在となる突出部を有し、該突出部の先端部に傾斜面を設けてなる回転突出部材と、該回転突出部材と斜行しつつ噛合する突出部を一端に有するとともに、他端を前記ケーシングより突出させて基台底部に対して当接しながら固定された頂部ボタン歯車と、その両端を内キャップと回転突出部材とにそれぞれ当接させたバネとからなるカム機構であり、
本件文房具本体による内キャップの押勢に応じて、回転突出部材が回転しながら、その突出部がケーシングの内歯車の深溝又は浅溝に順次噛合し、且つその状態で固定されることでカム機構の全長が伸縮することによって、前記エアタイト部材との密着対象を、内キャップの係止外壁部と、本件文房具本体の外周面とに任意に変更可能としてなるものである。
このように、出没機構としてカム機構を使用することにより、内キャップの基台内での昇降・固定をより確実なものとすることができる。
【０００８】
更に、第３の特徴として、上記基台の内周面に配設されるエアタイト部材が、径内外方向に伸縮して変形自在となる弾性材のＯ−リング、又は環状円板体としてなるものである。
これにより、本件筆記具本体の外周面との密着を簡易かつ確実にするとともに、当該部材自体のコストも低下させることができる。
【０００９】
一方、第４の特徴として、上記基台の内周部に配設されるエアタイト部材を、本件文房具本体の内キャップへの脱着に応じて軸方向に湾曲するように変形自在となる弾性材の、内周に向かって薄肉状としたシゴキとするものでもよい。
これにより、内キャップの昇降・固定、並びに本件文房具本体の内キャップへの脱着に応じて、該シゴキが内キャップ自体と密着してその薄肉状部分が上方へ捲れたり、あるいは、薄肉状部分が下方へ捲れるとともにシゴキ自体が本件文房具本体の外周面に密着したりすることができ、本件文房具本体が内キャップに保持された際、該内キャップを含めて簡易かつ確実に密閉空間を形成することができる。
【００１０】
なお、本件文房具本体の先端を保持する内キャップの保持部において、該本件文房具本体の先端部との間に十分な空間を形成しておけば、本件文房具本体の先端に糊の砕片や筆記具のインキが付着しても、内キャップの保持部と本件文房具本体の先端とが固着してしまうことはなく、該文房具の使用に際して、簡易且つ迅速に取り出すことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明の文房具の密閉保持具により、使用者は、本件文房具本体に保持された糊やインキを含んだ筆先による他所への汚損やその糊自体あるいはインキ等の乾燥に気兼ねすることなく、断続的に当該文房具を使用できるので、作業効率を非常に高めることができる優れた効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下において、本件文房具本体の例として糊容器本体を用いて、本願発明である文房具の密閉保持具について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１において示すものは、本願発明の実施例１である文房具の密閉保持具１である。この文房具の密閉保持具１は、その下端を両面テープやネジ等によって机などに固定可能であるとともに、上端に開口部３を有する筒状の基台２(上下方向は、図２の各図における図面上側が「上」であり、下側が「下」である。）、該基台２の内部において昇降且つ固定自在であって、上方に開口して内装される内キャップ７、及び該基台２内において内装する内キャップ７の下側において一体となり、該内キャップ７を昇降且つ固定自在とするカム機構Ａから構成されるものである。
【００１４】
そして、上記基台２、内キャップ７、及びカム機構Ａは、内キャップ７の外底部にカム機構ＡのバネＣを当接させつつカム機構Ａを一体に取り付けると共に、該カム機構Ａの頂部ボタン歯車Ｂの下端を基台２の底部５に対して当接しつつ固定するものである。
【００１５】
ここで、本願発明の実施例１である文房具の密閉保持具１を構成する基台２には、その内周面４において、エアタイト部材として、糊容器本体１３の外周面１５に密着しうるよう径内外方向に伸縮して変形自在となる弾性体のＯ−リング１２〔図５（イ）参照〕が、糊容器本体１３の脱着に応じて基台２の軸方向に移動しないよう、該基台２内において内径方向に突出して設けられる上、下Ｏ−リング止め６ａ、６ｂの間に配設される。
なお、本願発明の実施例１においては、該Ｏ−リング１２と糊容器本体１３の外周面１５との密着によって気密性を確保するものであることから、弾性体からなるＯ−リング１２に代えて、径内外方向への伸縮が自在であれば、図５（ロ）に示す弾性体からなる環状円板体であっても良い。
【００１６】
また、該内キャップ７は上方へ開口する開口部８を有して筒状の保持部１０を形成すると共に、該内キャップ７の上端外側を切り欠いて内キャップの肉厚を薄くしてなる係止外壁部１１ａと、それに連なる係止段部１１ｂとを有している。そして係止外壁部１１ａは、内キャップ７の上下動に伴って、上記基台２の内周面４に配設するＯ−リング１２と当接自在となり、また、係止段部１１ｂは内キャップ７が開放された状態、すなわち内キャップ７が最も上方に位置する際に、該Ｏ−リング１２を上Ｏ−リング止め６ａに対して押圧する。一方、内キャップ７に対して糊容器本体１３を装着する際、該糊容器本体１３の糊保持部１３ａよりも、その外周面の一部である肩部１４の方が外側へ張り出していることから、該肩部１４が内キャップ７の周端縁９に対して当接し、糊容器本体１３の過剰な内キャップ７への装着を防止する。
【００１７】
一方、該カム機構Ａは、図６に示すように、上下端を開口し、その内周に交互に深溝Ｅ１及び浅溝Ｅ２からなる内歯車Ｅを刻設するケーシングＤと、上方へ向けて傾斜面を有する突出部Ｂ１をその上部外側に設けた上、ケーシングＤの下部開口からその下端部を突出して基台２の底部５に当接・固定した頂部ボタン歯車Ｂと、下方へ向けて傾斜面を有する突出部Ｆ１をその外側に設けた回転突出部材Ｆと、圧縮されながら一端を内キャップ７の外底部に当接するとともに、他端を回転突出部材Ｆに当接するバネＣからなる。そして、回転突出部材Ｆの突出部Ｆ１と頂部ボタン歯車Ｂの突出部Ｂ１とは、それぞれその傾斜面において噛合しうるものである。そのため、内キャップ７が上部より押勢されることによって内キャップと一体となるケーシングＤは下降するので、頂部ボタン歯車Ｂは相対的にケーシング内に没入すると共に、該頂部ボタン歯車Ｂの突出部はバネによって押勢されている該回転突出部材Ｆの突出部Ｆ１と噛合し、該回転突出部材Ｆを上昇させるものとなる。このとき、該頂部ボタン歯車Ｂの突出部と該回転突出部材Ｆの突出部Ｆ１との噛合は、それぞれその傾斜面において行われているので、バネによる押勢と相まって、回転突出部材Ｆには回転力が生まれ、該回転突出部材Ｆは、前記内歯車Ｅの深溝Ｅ１に没入し、又、浅溝Ｅ２に没入するという、回転突出部材Ｆの回転を繰り返し、且つその深溝Ｅ１あるいは浅溝Ｅ２に没入した状態でバネＣの押圧によって固定されるものである。その結果、該回転突出部材Ｆの突出部Ｆ１が頂部ボタン歯車Ｂの突出部Ｂ１と噛合しつつ前記内歯車Ｅの深溝Ｅ１に没入し、又、浅溝Ｅ２に没入するという、回転突出部材Ｆの回転を繰り返し、且つその深溝Ｅ１あるいは浅溝Ｅ２に没入した状態でバネＣの押圧によって固定されることで、カム機構Ａの全長（すなわちケーシングＤの下部開口から突出して基台２の底部５に当接・固定した頂部ボタン歯車Ｂの下端部から、内キャップ７の外底部までの長さ）が伸縮するものである。即ち、回転突出部Ｆの突出部Ｆ１が内歯車Ｅの深溝Ｅ１に没入すると、回転突出部材Ｆは内歯車Ｅ内にまで入り込むとともに、バネＣの下方への弾撥力により頂部ボタン歯車Ｂが下方へ押勢されるが、該頂部ボタン歯車Ｂの下端部が基台２の底部５に当接されていることから、相対的に内キャップ７は基台２内の上昇した位置で固定されることとなる。一方、浅溝Ｅ２に没入すると、バネＣの下方への弾撥力は浅溝Ｅ２を介してケーシングＤにかかるだけであって、頂部ボタン歯車Ｂにはかからないことから、頂部ボタン歯車ＢはケーシングＤ内に深く没入したままとなるので、相対的に内キャップ７は基台２内の下降した位置で固定されるものとなる。
なお、本願発明の文房具の密閉保持具１に使用する上記カム機構Ａは、ボールペン等の筆記部の出没機構として周知の技術である（特公昭３４−７１８１号参照）。
【００１８】
本願発明の実施例１である文房具の密閉保持具１は上記構成を具えるので、棒状の糊を出没自在に収容する糊容器本体１３を断続的に使用する場合には、次のようにするものである。
【００１９】
まず図２において示すように、使用後の糊容器本体１３を内キャップ７の保持部１０に対して挿入すると〔図２（イ）参照〕、該糊容器本体１３の外周面１５の肩部１４は、内キャップ７の周端縁９の外径が該糊容器本体の外周面径よりも太径であるので、該糊容器本体１３は基台２内、特にエアタイト部材であるＯ−リング１２とは接触することなく、内キャップ７の開口部８の周端縁９に対してのみ当接する〔図２（ロ）参照〕。更に、該糊容器本体１３により内キャップ７を基台２の底部５方向に押勢すると、該内キャップ７と一体のカム機構Ａにより、内キャップ７は、基台２内において底部５方向に降下した位置で固定される〔図２（ハ）参照〕（すなわち、カム機構Ａの回転突出部材Ｆの突出部Ｆ１がケーシングＤの浅溝Ｅ２に没入した状態となる。）。
【００２０】
そして、この基台２内における内キャップ７の降下と同時に、内キャップ７の係止外壁部１１ａと、基台２の内周面４に配設されるＯ−リング１２との当接が解除されるので、該係止外壁部１１ａにより圧縮されていたＯ−リング１２は径内方向に膨張し、該糊容器本体１３の外周面１５と密着する。その結果、基台２内には糊容器本体１３を保持している内キャップ７を含む密閉空間が形成されるので、該糊容器本体１３に保持された糊による他所への汚損や当該糊自体の乾燥を防止できる。なお、内キャップ降下時において、内キャップ７の周端縁９と糊容器本体１３の肩部１４との当接は、該周端縁９とのみ行われるのでＯ−リング１２と糊容器本体１３との不用意な接触はなく、更にＯ−リング１２は、基台２内において上、下Ｏ−リング止め６ａ、６ｂの間に配設され、特にＯ−リング１２は、下Ｏ−リング止め６ｂと当接するので、基台２内軸方向への移動は規制されるものである。そのため、Ｏ−リング１２は、基台２内でその位置がずれたり変形してしまうことはなく、基台２内の密閉性を確実に維持できるものである。
【００２１】
次に、上記文房具の密閉保持具１において密閉、保持された糊容器本体１３を再使用する場合は、次のようにするものである。
【００２２】
まず、基台２内において密閉、保持される糊容器本体１３により、該内キャップ７を一旦基台２の底部５方向に押勢する。その結果、該内キャップ７と一体に取り付けられたカム機構Ａにより、内キャップ７は基台２内を上昇する（すなわち、カム機構Ａの回転突出部材Ｆの突出部Ｆ１がケーシングＤの深溝Ｅ１に没入した状態となる。）。そして、該内キャップ７の基台２内の上昇により、糊容器本体１３もその外周面１５をＯーリング１２と当接しつつ上昇し、該Ｏーリング１２と糊容器本体１３の外周面１５との密着が解除され、代わって内キャップ７の係止外壁部１１ａがＯーリング１２を圧縮し、係止段部１１ｂがＯーリング止め６に対してＯーリング１２を押勢することによって、内キャップ７の上昇が停止する。この時、該糊容器本体１３は、単に該内キャップ７の保持部１０において保持されているだけとなるので、該糊容器本体１３は迅速且つ容易に取り出すことができ、使用できるものとなる。
【００２３】
なお、該糊容器本体１３の先端を保持する内キャップ７の保持部１０は、その内径が糊容器本体１３の糊保持部１３ａの外径より太径であって、且つ筒状となっている、その結果、図３に示すように、該糊保持部１３ａを内キャップ７の保持部１０内に挿入しても、糊保持部１３ａと内キャップ７の保持部１０との間には十分な空間１６が形成されるものとなる。従って、糊保持部１３ａに糊の砕片１７が付着していても互いに接着してしまうことはなく、糊容器本体１３は該密閉保持具１から簡易且つ迅速に取り出すことができるものである。
【実施例２】
【００２４】
図４において示すものは、本願発明の文房具の密閉保持具の実施例２である。この実施例２における文房具の密閉保持具１’は、実施例１とほぼ共通するように基台２’、内キャップ７’及びカム機構Ａから構成されるものである。しかしながら、実施例２においては、糊容器本体１３’の外周面１５’に密着して気密性を保持するエアタイト部材が、Ｏーリングではなく、弾性材よりなる、内周に向かって薄肉状としたシゴキ１８である点で〔図５（ハ）参照〕、実施例１とは相違するものである。
【００２５】
本願発明の実施例２である文房具の密閉保持具１’が上記構成を具えるので、断続的に糊容器本体１３’を使用する場合には、次のようにするものである。
【００２６】
まず、当初、基台２’の内周面４’において内径方向に突出して設けられる上、下シゴキ止め１９ａ、１９ｂの間に配設されるシゴキ１８は、内キャップ７’が上昇した位置にある時は、内キャップ７’の係止外壁部１１ａ’により径外方向へ押勢されるとともに、そのシゴキ幕部１８’が上方へ捲れあがるように変形している。そこで、基台２’の開口部３’よりこのように変形しているシゴキ１８に触れることなく通して基台２’内の内キャップ７’の保持部１０’内に糊容器本体１３’を挿入する。そして、該糊容器本体１３’の肩部１４’によって、該内キャップ７’の開口部８’の周端縁９’を押勢する。その結果、内キャップ７’は、上述のように該内キャップ７’に一体に取り付けられたカム機構Ａにより降下し、且つその状態で固定されるものとなる。
【００２７】
そして、この内キャップ７’の降下と同時に、該内キャップ７’の係止外壁部１１ａ’によって押勢されているとともに、シゴキ幕部１８’が上方に向けて湾曲しているシゴキ１８は、該係止外壁部１１ａ’による押勢が解除されるため糊容器本体１３’の外周面１５’に密着しつつ、該糊容器本体１３’の下方への移動に伴い、その外周面１５’に沿ってシゴキ幕部１８’の湾曲が上方から下方へと変化させられることとなる。その結果、該シゴキ１８のシゴキ幕部１８’が下方すなわち基台２’の底部５’方向に湾曲するように変形するとともに、シゴキ１８自体が糊容器本体１３’の外周面１５’に密着するものとなる。従って、上記基台２’内においては、該糊容器本体１３’を保持する内キャップ７’を含めて密閉空間が形成され、該糊容器本体１３’に保持された糊による他所への汚損や、当該糊自体の乾燥を防止できるものである。なお、内キャップ７’の降下時においては、該内キャップ７’の周端縁９’の外径が糊容器本体１３’の外周面１５’の外径より太径であるので、内キャップ７’の周端縁９’と糊容器本体１３’の肩部１４’との当接は、該周端縁９’とのみ行われるので、シゴキ１８、特にシゴキ幕部１８’と糊容器本体１３との不用意な接触はなく、また該シゴキ１８は基台２’内において径方向に突出する上、下シゴキ止め１９ａ、１９ｂの間に配設され、特に該シゴキ１８は、下Ｏ−シゴキ止め１９ｂと当接するものである。そのため、該シゴキ１８は、その位置がずれたり変形してしまうことはなく、密閉性を確実に維持できるものである。
【００２８】
一方、上記本願発明の文房具の密閉保持具１’に保持された糊容器本体１３’を使用する場合は、次のようにするものである。
【００２９】
まず、基台２’内において密閉、保持される糊容器本体１３’により、該内キャップ７’を一旦基台２’の底部５’方向に押勢する。その結果、上述のように該内キャップ７’と一体となるカム機構Ａにより内キャップ７’は基台２’内を上昇する。この内キャップ７’の上昇に伴って、基台２の底部５’方向に湾曲して糊容器本体１３’の外周面１５’に密着していたシゴキ幕部１８’が、内キャップ７’の係止外壁部１１ａ’によりその湾曲方向を上方へと変化させられるとともに、再び内キャップ７’の係止外壁部１１ａ’により径外方向へ押勢するとともに、そのシゴキ幕部１８’を上方へ捲れあがるように変形させるものである。このとき、シゴキ１８は、基台２’内において径方向に突出する上シゴキ止め１９ａにより軸方向への移動は規制されるので、該シゴキ１８が基台２’の開口部３’より離脱してしまうことはないものである。その結果、基台２’の内周面４’に配設されているシゴキ１８と、内キャップ７’の保持部１０’内において密閉、保持されていた糊容器本体１３’の外周面１５’との密着は解除されるものとなる。従って、該糊容器本体１３’は、単に該内キャップ７’の保持部１０’において保持されているだけとなるので、上記糊容器１３’は、迅速且つ容易に取り出すことができ、使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
断続的に使用する際に、放置により乾燥して使用不能となってしまう棒状の糊容器や筆記具等の文房具に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本願発明の実施例１における文房具の密閉保持具の全体斜視図である。
【図２】本願発明の実施例１における文房具の密閉保持具の作動状況を示す模式図である。
【図３】本願発明の実施例１における文房具の密閉保持具において、糊容器の保持時の拡大要部断面図である。
【図４】本願発明の実施例２における文房具の密閉保持具の作動状況を示す模式図である。
【図５】本願発明の実施例における文房具の密閉保持具を構成する基台の内周面に配設されるエアタイト部材の斜視図である。
【図６】本願発明の実施例における文房具の密閉保持具を構成するカム機構の分解図である。
【符号の説明】
【００３２】
１、１’    文房具の密閉保持具
２、２’    基台
３、３’    開口部
４、４’    内周面
５、５’    底部
６ａ        上Ｏ−リング止め
６ｂ        下Ｏ−リング止め
７、７’    内キャップ
８、８’    開口部
９、９’      周端縁
１０、１０’    保持部
１１ａ、１１ａ’    係止外壁部
１１ｂ、１１ｂ’    係止段部
１２    Ｏ−リング
１３、１３’    糊容器本体
１３ａ    糊保持部
１４、１４’    肩部
１５、１５’    外周面
１６    空間  
１７    糊の砕片
１８    シゴキ
１８’    シゴキ幕部
１９ａ    上シゴキ止め
１９ｂ    下シゴキ止め
Ａ    カム機構
Ｂ    頂部ボタン歯車
Ｂ１    突出部
Ｃ    バネ
Ｄ    ケーシング
Ｅ    内歯車
Ｅ１    深溝
Ｅ２    浅溝
Ｆ    回転突出部材
Ｆ１    突出部
【図１】
2007283567.tif 000003
【図２】
2007283567.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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