(57)【要約】【課題】測定誤差が生じ難く高精度にかつ容易に体組成を測定することが可能な体組成測定装置を提供する。【解決手段】体組成測定装置１００Ａは、被験者が載ることが可能な載置ユニット１１０Ａと、被験者の頸部に装着することが可能な装着ユニット１５０Ａとを備える。載置ユニット１１０Ａは、被験者の足裏に接触させることが可能な足部用電流印加電極Ｅ２１，Ｅ２２および足部用電圧計測電極Ｅ２３，Ｅ２４を含み、装着ユニット１５０Ａは、被験者の頸部に接触させることが可能な頸部用電流印加電極Ｅ１１および頸部用電圧計測電極Ｅ１２を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の頸部に接触させることが可能な第１電流印加電極および第１電圧計測電極と、
被験者の頸部以外の身体の特定部位に接触させることが可能な第２電流印加電極および第２電圧計測電極と、
前記第１および第２電流印加電極ならびに前記第１および第２電圧計測電極を用いて被験者の身体インピーダンスを計測するインピーダンス計測手段と、
前記インピーダンス計測手段によって計測された身体インピーダンスを用いて被験者の体組成を算出する体組成算出手段とを備えた、体組成測定装置。
【請求項２】
被験者の頸部に装着した状態において被験者の頸部に当接させることが可能な頸部当接部を有する装着ユニットを備え、
前記第１電流印加電極および前記第１電圧計測電極が前記装着ユニットの前記頸部当接部に設けられている、請求項１に記載の体組成測定装置。
【請求項３】
前記装着ユニットは、装着状態において被験者の頸部の周方向に沿うように延びる弧状部を有し、
前記弧状部は、任意の形状に変形可能な部位を少なくとも一部に含んでいる、請求項２に記載の体組成測定装置。
【請求項４】
前記装着ユニットは、装着状態において被験者の頸部の周方向に沿うように延びる弧状部を有し、
前記弧状部は、変形することによって弾性力を発現する弾性力発現部を少なくとも一部に含んでいる、請求項２に記載の体組成測定装置。
【請求項５】
前記装着ユニットは、前記弧状部の一端から連続して延びるグリップ部をさらに有している、請求項３または４に記載の体組成測定装置。
【請求項６】
前記装着ユニットは、被験者の頸部の周方向に沿って巻き付け可能なフレキシブルな帯状部と、被験者の頸部に巻き付けた前記帯状部をループ状に固定する固定手段とを有する、請求項２に記載の体組成測定装置。
【請求項７】
被験者が載ることが可能な載置面を有する載置ユニットをさらに備え、
前記第２電流印加電極および前記第２電圧計測電極が前記載置ユニットの前記載置面に設けられている、請求項１ないし６のいずれかに記載の体組成測定装置。
【請求項８】
前記載置ユニットは、被験者の体重を計測する体重計測手段を有し、
前記体組成算出手段は、前記体重計測手段によって計測された体重を用いて被験者の体組成を算出する、請求項７に記載の体組成測定装置。
【請求項９】
前記載置ユニットと前記装着ユニットとを結ぶ接続ケーブルを送り出し可能な接続ケーブル送出手段と、
前記接続ケーブル送出手段から送り出された接続ケーブルの送り出し量を検出する送り出し量検出手段と、
前記送り出し量検出手段によって検出された送り出し量に基づいて被験者の被測定部位長を特定する被測定部位長特定手段とをさらに備え、
前記体組成算出手段は、前記被測定部位長特定手段によって特定された被測定部位長を用いて被験者の体組成を算出する、請求項７または８に記載の体組成測定装置。
【請求項１０】
被験者の指令を受けつけるための操作部および前記体組成算出手段によって算出された体組成を表示するための表示部をさらに備え、
前記操作部および前記表示部の少なくとも一方が、前記装着ユニットに設けられている、請求項２から９のいずれかに記載の体組成測定装置。
【請求項１１】
被験者の指令を受けつけるための操作部および前記体組成算出手段によって算出された体組成を表示するための表示部の少なくとも一方が設けられた付帯ユニットをさらに備え、
前記付帯ユニットが、前記載置ユニットと前記装着ユニットとを結ぶ接続ケーブルの途中位置に設けられている、請求項２から９のいずれかに記載の体組成測定装置。
【請求項１２】
被験者の指令を受けつけるための操作部および前記体組成算出手段によって算出された体組成を表示するための表示部の少なくとも一方が設けられた付帯ユニットをさらに備え、
前記付帯ユニットと前記載置ユニット間または前記付帯ユニットと前記装着ユニット間が無線通信可能に構成されている、請求項２から９のいずれかに記載の体組成測定装置。
【請求項１３】
前記操作部は、音声入力が可能な音声認識手段からなる、請求項９から１２のいずれかに記載の体組成測定装置。
【請求項１４】
前記表示部は、音声出力が可能な音声発生手段からなる、請求項９から１２のいずれかに記載の体組成測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者の身体インピーダンスを計測することによって体組成を測定することが可能な体組成測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被験者の身体インピーダンスを計測することによって体組成を測定することが可能な体組成測定装置が知られている。この体組成測定装置は、健康管理に有用な情報を提供するものであり、家庭等において広く普及している。
【０００３】
体組成測定装置においては、一対の電流印加電極および一対の電圧計測電極を身体の特定部位に接触させ、この状態において電流印加電極間に電流を流し、その際の電圧計測電極間に生じる電位差を計測することによって身体インピーダンスが計測され、得られた身体インピーダンスから被験者の体組成が算出される。従来の一般的な家庭用の体組成測定装置においては、被験者の利便性の観点から上記一対の電流印加電極および一対の電圧計測電極を掌および足裏に接触させる構成が採用されている。
【０００４】
たとえば、特開平７−５９７４４号公報（特許文献１）に開示の体組成測定装置にあっては、両手で把持することが可能な一対の把持部間に表示部が配設された把持ユニットと、被験者が載ることが可能な載置ユニットとによって体組成測定装置が構成され、上記一対の把持部のそれぞれに左右の手の掌と接触することとなる電流印加電極および電圧計測電極を設け、上記載置ユニットに左右の足の足裏と接触することとなる電流印加電極および電圧計測電極を設け、これら電流印加電極および電圧計測電極に両手および両足をそれぞれ対応づけて接触させた状態において両手−両足間に電流を印加し、身体インピーダンスを計測するように構成している。
【０００５】
また、特開２００５−３４２４９７号公報（特許文献２）に開示の体組成測定装置にあっては、左右それぞれの手で独立して把持することが可能な一対の把持部ユニットと、被験者が載ることが可能な載置ユニットとによって体組成測定装置が構成され、上記一対の把持部ユニットのそれぞれに左右の手の掌と接触することとなる電流印加電極および電圧計測電極を設け、上記載置ユニットに左右の足の足裏と接触することとなる電流印加電極および電圧計測電極を設け、これら電流印加電極および電圧計測電極に両手および両足をそれぞれ対応づけて接触させた状態において両手−両足間に電流を印加し、身体インピーダンスを計測するように構成している。
【０００６】
また、特開２０００−３３３９２５号公報（特許文献３）に開示の体組成測定装置にあっては、左右いずれかの手で把持することが可能な単一の把持部ユニットと、被験者が載ることが可能な載置ユニットとによって体組成測定装置が構成され、上記把持部ユニットに左右のいずれかの手の掌と接触することとなる電流印加電極および電圧計測電極を設け、上記載置ユニットに左右の足の足裏と接触することとなる電流印加電極および電圧計測電極を設け、これら電流印加電極および電圧計測電極に一方の手および両足をそれぞれ対応づけて接触させた状態において片手−両足間に電流を印加し、身体インピーダンスを計測するように構成している。
【０００７】
上述のように、この種の体組成測定装置においては、電流印加電極間に電流を流し、その際の電圧計測電極間に生じる電位差を計測することによって身体インピーダンスが計測される。計測した身体インピーダンスから体組成を算出するためには、被測定部位間の長さ（以下、被測定部位長と称す）を正確に把握することが必要であるが、従来の体組成測定装置においては、被験者の身長を体組成測定装置に入力することによって被測定部位長を推定し、これを用いてインピーダンスの計測が行なわれていた。
【０００８】
この身長入力の手間が省かれた体組成測定装置として、特開２０００−１３９８６９号公報（特許文献４）に開示のものがある。当該体組成測定装置においては、把持ユニットと載置ユニットとの間を接続する接続ケーブルの引き出し量から被測定部位長を特定するように構成することにより、測定の際の身長の入力を不要としている。
【特許文献１】特開平７−５９７４４号公報
【特許文献２】特開２００５−３４２４９７号公報
【特許文献３】特開２０００−３３３９２５号公報
【特許文献４】特開２０００−１３９８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の体組成測定装置は、いずれも被測定部位として掌および足裏が利用されるものであり、把持ユニットを把持する手の握り方や握る力等によって測定値に誤差が生じるおそれがあった。また、把持ユニットを把持した手の腕が身体の他の部位に接触した状態（たとえば腋を締めることによって上腕が体幹に直接接触した状態等）で測定した場合には、推定した被測定部位長が実際の測定部位長と大きく異なることとなるため、この差がそのまま測定誤差となってしまうことがあった。
【００１０】
したがって、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、測定誤差が生じ難く高精度にかつ容易に体組成を測定することが可能な体組成測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に基づく体組成測定装置は、被験者の頸部に接触させることが可能な第１電流印加電極および第１電圧計測電極と、被験者の頸部以外の身体の特定部位に接触させることが可能な第２電流印加電極および第２電圧計測電極と、上記第１および第２電流印加電極ならびに上記第１および第２電圧計測電極を用いて被験者の身体インピーダンスを計測するインピーダンス計測手段と、上記インピーダンス計測手段によって計測された身体インピーダンスを用いて被験者の体組成を算出する体組成算出手段とを備える。
【００１２】
上記本発明に基づく体組成測定装置においては、当該体組成測定装置が被験者の頸部に装着した状態において被験者の頸部に当接させることが可能な頸部当接部を有する装着ユニットを備えていることが好ましく、その場合に、上記第１電流印加電極および上記第１電圧計測電極が上記装着ユニットの上記頸部当接部に設けられていることが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づく体組成測定装置にあっては、上記装着ユニットが装着状態において被験者の頸部の周方向に沿うように延びる弧状部を有していることが好ましく、その場合に、上記弧状部が任意の形状に変形可能な部位を少なくとも一部に含んでいることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づく体組成測定装置にあっては、上記装着ユニットが装着状態において被験者の頸部の周方向に沿うように延びる弧状部を有していることが好ましく、その場合に、上記弧上部が変形することによって弾性力を発現する弾性力発現部を少なくとも一部に含んでいることが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく体組成測定装置にあっては、上記装着ユニットが上記弧状部の一端から連続して延びるグリップ部をさらに有していることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づく体組成測定装置にあっては、上記装着ユニットが、被験者の頸部の周方向に沿って巻き付け可能なフレキシブルな帯状部と、被験者の頸部に巻き付けた上記帯状部をループ状に固定する固定手段とを有していることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づく体組成測定装置においては、当該体組成測定装置が被験者が載ることが可能な載置面を有する載置ユニットをさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記第２電流印加電極および上記第２電圧計測電極が上記載置ユニットの上記載置面に設けられていることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく体組成測定装置にあっては、上記載置ユニットが被験者の体重を計測する体重計測手段を有していることが好ましく、その場合に、上記体組成算出手段が上記体重計測手段によって計測された体重を用いて被験者の体組成を算出することが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づく体組成測定装置においては、上記載置ユニットと上記装着ユニットとを結ぶ接続ケーブルを送り出し可能な接続ケーブル送出手段と、上記接続ケーブル送出手段から送り出された接続ケーブルの送り出し量を検出する送り出し量検出手段と、上記送り出し量検出手段によって検出された送り出し量に基づいて被験者の被測定部位長を特定する被測定部位長特定手段とを当該体組成測定装置がさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記体組成算出手段が、上記被測定部位長特定手段によって特定された被測定部位長を用いて被験者の体組成を算出することが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づく体組成測定装置においては、被験者の指令を受けつけるための操作部および上記体組成算出手段によって算出された体組成を表示するための表示部を当該体組成測定装置がさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記操作部および上記表示部の少なくとも一方が上記装着ユニットに設けられていることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づく体組成測定装置においては、被験者の指令を受けつけるための操作部および上記体組成算出手段によって算出された体組成を表示するための表示部の少なくとも一方が設けられた付帯ユニットを当該体組成測定装置がさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記付帯ユニットが上記載置ユニットと上記装着ユニットとを結ぶ接続ケーブルの途中位置に設けられていることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づく体組成測定装置においては、被験者の指令を受けつけるための操作部および上記体組成算出手段によって算出された体組成を表示するための表示部の少なくとも一方が設けられた付帯ユニットを当該体組成測定装置がさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記付帯ユニットと上記載置ユニット間または上記付帯ユニットと上記装着ユニット間が無線通信可能に構成されていることが好ましい。
【００２３】
上記本発明に基づく体組成測定装置にあっては、上記操作部が音声入力が可能な音声認識手段からなることが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づく体組成測定装置にあっては、上記表示部が音声出力が可能な音声発生手段からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、測定誤差が生じ難く高精度にかつ容易に体組成を測定することが可能な体組成測定装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す各実施の形態においては、同一の部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さないこととする。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における体組成測定装置の外観構造を示す斜視図である。まず、図１を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の外観構造について説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００Ａは、被験者が載ることが可能な載置ユニット１１０Ａと、被験者の頸部に装着することが可能な装着ユニット１５０Ａとを備えている。
【００２９】
載置ユニット１１０Ａは、被験者が載ることが可能となるように台形状を有しており、この台の上面に被験者が載ることが可能な載置面１１１が設けられている。載置面１１１には、被験者の左足が載置される左足用載置部１１２および被験者の右足が載置される右足用載置部１１３が設けられている。
【００３０】
左足用載置部１１２の爪先側には、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための第２電流印加電極である左足部用電流印加電極Ｅ２１が設けられており、左足用載置部１１２の踵側には、身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための第２電圧計測電極である左足部用電圧計測電極Ｅ２３が設けられている。これら電流印加電極Ｅ２１および電圧計測電極Ｅ２３は、被験者の左足の裏に接触させるための電極である。
【００３１】
また、右足用載置部１１３の爪先側には、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための第２電流印加電極である右足部用電流印加電極Ｅ２２が設けられており、右足用載置部１１３の踵側には、身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための第２電圧計測電極である右足部用電圧計測電極Ｅ２４が設けられている。これら電流印加電極Ｅ２２および電圧計測電極Ｅ２４は、被験者の右足の裏に接触させるための電極である。
【００３２】
載置ユニット１１０Ａの側面の所定位置には、電源ボタン１２３が設けられている。また、載置ユニット１１０Ａの上面の所定位置には、表示部１２１および操作ボタン１２４が設けられている。表示部１２１は、この体組成測定装置１００Ａによって測定された体組成等を表示するための表示手段であり、たとえば液晶表示装置（ＬＣＤ）等によって構成されている。電源ボタン１２３および操作ボタン１２４は、被験者の指令を受けつけるための操作部１２２に相当する。具体的な操作ボタン１２４としては、測定開始の指示を行なうための測定開始ボタンや、個人データの設定時等において入力する値を選択するためのアップボタンおよびダウンボタン、個人番号を設定するための個人番号選択ボタン、表示部における表示を変更させるための表示切替ボタン等が挙げられる。
【００３３】
装着ユニット１５０Ａは、略Ｊ字状の形状を有する棒状の部材からなり、その所定位置に弧状部を有している。より具体的には、装着ユニット１５０Ａは、被験者の右手によって把持されるグリップ部１５１と、このグリップ部１５１から延びるように設けられ、上述の弧状部を構成する弧状部構成部材１５２〜１５４とによって構成されている。弧状部は、装着ユニット１５０Ａを被験者の頸部に装着した状態において被験者の頸部の周方向に沿うように延びる部分である。
【００３４】
３つの弧状部構成部材１５２〜１２４のうち、両端に位置する弧状部構成部材１５２，１５４は、湾曲形状を有する変形不能の部材からなり、たとえば硬質の樹脂材料にて形成されている。一方、中央に位置する弧状部構成部材１５３は、上記弧状部構成部材１５２，１５４を連結しかつ任意の形状に変形可能な自在変形部材１５３ａと、この自在変形部材１５３ａを覆うように取付けられた蛇腹状の部材とによって構成されている。このように構成することにより、装着ユニット１５０Ａの弧状部には、任意の形状に変形可能な部位が設けられることになる。なお、「任意の形状に変形が可能」とは、所定以上の大きさの外力を加えた場合に自在に変形し、当該外力を取り除いた場合にもその形状が維持されることを意味するものである。
【００３５】
弧状部の内側部分（すなわち内周面）は、被験者の頸部に装着ユニット１５０Ａを装着した状態において被験者の頸部に当接する頸部当接部に相当し、その所定位置に、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための第１電流印加電極としての頸部用電流印加電極Ｅ１１、および身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための第１電圧計測電極としての頸部用電圧計測電極Ｅ１２を有している。これら電流印加電極Ｅ１１および電圧計測電極Ｅ１２は、被験者の頸部に接触させるための電極である。
【００３６】
載置ユニット１１０Ａの所定位置からは、接続ケーブル１８０が引き出されている。接続ケーブル１８０は、載置ユニット１１０Ａの内部に設けられた接続ケーブル送出手段としてのリール１１６にその一方の端部が固定されており、他方の端部は装着ユニット１５０Ａのグリップ部１５１に接続されている。リール１１６は、体組成測定装置１００Ａの非使用時において接続ケーブル１８０を載置ユニット１１０Ａの内部に巻き取って収納するためのものである。
【００３７】
図２は、本実施の形態における体組成測定装置の機能ブロックを示す図である。次に、この図を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の機能ブロックについて説明する。
【００３８】
装着ユニット１５０Ａは、上述した頸部用電流印加電極Ｅ１１および頸部用電圧計測電極Ｅ１２からなる頸部用電極Ｅ１０を備えている。これら頸部用電極Ｅ１０は、接続ケーブル１８０を介して後述する載置ユニット１１０Ａに設けられた検出部１３１に電気的に接続されている。
【００３９】
載置ユニット１１０Ａは、上述した左足部用電流印加電極Ｅ２１、右足部用電流印加電極Ｅ２２、左足部用電圧計測電極Ｅ２３および右足部用電圧計測電極Ｅ２４からなる足部用電極Ｅ２０、表示部１２１および操作部１２２に加え、頸部用電極Ｅ１０と上記足部用電極Ｅ２０との双方により、被測定部位間の電位差を検出するための検出部１３１と、体組成測定装置１００Ａ全体の制御をするための制御部１３２と、各種データおよびプログラムを記憶するためのメモリ１３３と、制御部１３２に電源を供給するための電源１３４と、被験者の体重を測定するための体重測定部１３５とを備えている。足部用電極Ｅ２０は、検出部１３１に電気的に接続されている。制御部１３２は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、メモリ１３３は、不揮発性のメモリ、たとえばフラッシュメモリ等によって構成される。
【００４０】
検出部１３１は、検出した電位差の情報を制御部１３２に出力する。制御部１３２は、検出部１３１から入力された電位差と予めメモリ１３３に記録されている被験者の身長から推定された被測定部位長とから身体インピーダンスを計測するインピーダンス計測手段として機能するとともに、計測された身体インピーダンスと、体重測定部１３５によって計測された体重と、予めメモリ１３３に入力された年齢、性別といった個人データとによって公知の手法で体組成を算出する体組成算出手段として機能する。なお、本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいて測定可能な体組成としては、たとえば体脂肪量や除脂肪量、筋肉量、骨量、体脂肪率、筋肉率、内臓脂肪レベル等が挙げられる。
【００４１】
図３は、被験者が本実施の形態における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の測定姿勢を示す斜視図であり、図４は、当該測定姿勢を被験者がとった場合の頸部近傍の拡大斜視図、図５は、拡大断面図である。以下においては、これら図３ないし図５を参照して本実施の形態における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の被験者のとるべき測定姿勢について説明する。
【００４２】
図３に示すように、被験者２００は、直立した姿勢で左足２３１および右足２３２をそれぞれ載置ユニット１１０Ａの載置面１１１に設けられた左足用載置部１１２および右足用載置部１１３に配置し、装着ユニット１５０Ａのグリップ部１５１を右手２２０で把持して弧状部の内側部分を頸部２１０に後方から引っ掛けて押し当てる。
【００４３】
ここで、図４および図５に示すように、体組成を精度よく測定するためには、装着ユニット１５０Ａの弧状部の内側に設けられた頸部用電流印加電極Ｅ１１および頸部用電圧計測電極Ｅ１２を被験者２００の頸部２１０に接触させることが必要である。そのため、本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいては、上述のように、被験者２００の頸部２１０の周方向に沿うように曲成した弧状部の一部分に任意の形状に変形可能に構成された部位（具体的には、自在変形部材１５３ａが含まれる弧状部構成部材１５３が配置された部位）が設けられている。
【００４４】
すなわち、装着ユニット１５０Ａを上記構成とし、予め被験者２００が上記変形部位を自らの頸部２１０に沿うような形状に調節した上で装着ユニット１５０Ａのグリップ部１５１を把持して装着ユニット１５０Ａの弧状部を頸部２１０に引っ掛け、引っ掛けた装着ユニット１５０Ａを前方に向かって軽く引っ張ることにより、装着ユニット１５０Ａの弧状部が頸部２１０の形状に従って変形しつつ、適度な押圧力で頸部２１０に対して押し付けられることになる。したがって、頸部用電流印加電極Ｅ１１および頸部用電圧計測電極Ｅ１２が確実に頸部２１０に当接することになり、高精度の測定が可能になる。
【００４５】
図６は、本実施の形態における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際のフローチャートである。以下においては、図６を参照して、本実施の形態における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の流れについて説明する。
【００４６】
図６に示すように、体組成を測定するに際しては、まず、ステップＳ１０１において電源ボタン１２３を操作し、体組成測定装置１００Ａの電源を投入する。これにより、制御部１３２に電源が供給される。次に、ステップＳ１０２において個人番号選択ボタンを押し、個人番号を設定する。つづいて、ステップＳ１０３において載置ユニット１１０Ａに載るとともに装着ユニット１５０Ａを右手２２０で把持して図３ないし図５に示した測定姿勢をとり、ステップＳ１０４において測定開始ボタンを押下する。
【００４７】
上記測定開始ボタンの押下により、体組成測定装置１００Ａにおいては、一連の測定動作が開始される。すなわち、ステップＳ１０５において、被験者２００の体重が測定され、その後、ステップＳ１０６においてインピーダンスが計測される。そして、ステップＳ１０７において体組成が算出され、ステップＳ１０８において体組成の算出結果が表示部１２１に表示される。測定が終了し、体組成の確認が終われば、ステップＳ１０９において電源ボタン１２３を操作して体組成測定装置１００Ａの電源を落とす。これにより、制御部１３２への電源の供給が停止される。
【００４８】
以上において説明した本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいては、体組成の測定に際して、一対の電流印加電極（頸部用電流印加電極Ｅ１１と足部用電流印加電極Ｅ２１，Ｅ２２）および一対の電圧計測電極（頸部用電圧計測電極Ｅ１２と足部用電圧計測電極Ｅ２３，Ｅ２４）を被験者２００の頸部２１０と足裏とに接触させることになるため、被測定部位として頭部のみが除外された身体のほぼ全域での測定が可能となり、誤差成分が測定結果に生じ難くなることになる。したがって、高精度に測定が可能な体組成測定装置とすることができる。
【００４９】
また、装着ユニットの構造として本実施の形態の如くの構造を採用することにより、頸部２１０への電極装着が非常に容易に行なえるようになり、また電極Ｅ１０と頸部２１０との接触状態も安定的に保つことが可能になる。したがって、高精度にかつ容易に体組成が測定可能な体組成測定装置とすることができる。
【００５０】
上述の本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいては、装着ユニットとして略Ｊ字状の棒状の形状のものを採用した場合を例示したが、装着ユニットの構造は、頸部への電極装着が容易でかつ電極と頸部との接触状態が安定的に維持可能なものであればどのような構造のものを採用してもよい。以下においては、このような観点から好適と考えられる装着ユニットの変形例をいくつか例示して説明する。
【００５１】
（第１変形例）
図７は、本実施の形態の第１変形例に係る装着ユニットの外観構造を示す斜視図である。図７に示すように、第１変形例に係る装着ユニット１５０Ｂは、略Ｕ字状の形状を有する棒状の部材からなり、その所定位置に弧状部を有している。より具体的には、装着ユニット１５０Ｂは、被験者の右手によって把持されるグリップ部１５１ａと、被験者の左手によって把持されるグリップ部１５１ｂと、これらグリップ部１５１ａ，１５１ｂを連結し、上述の弧状部を構成する弧状部構成部材１５２〜１５４とによって構成されている。
【００５２】
３つの弧状部構成部材１５２〜１５４のうち、両端に位置する弧状部構成部材１５２，１５４は、湾曲形状を有する変形不能の部材からなり、たとえば硬質の樹脂材料にて形成されている。一方、中央に位置する弧状部構成部材１５３は、上記弧状部構成部材１５２，１５４を連結しかつ弾性変形可能な可撓性部材１５３ｂと、この可撓性部材１５３ｂを覆うように取付けられた蛇腹状の部材とによって構成されている。このように構成することにより、装着ユニット１５０Ｂの弧状部には、変形に伴って弾性力を発現する弾性力発現部が設けられることになる。
【００５３】
弧状部の内側部分（すなわち内周面）は、被験者の頸部に装着ユニット１５０Ｂを装着した状態において被験者の頸部に当接する頸部当接部に相当し、その所定位置に、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための頸部用電流印加電極Ｅ１１、および身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための頸部用電圧計測電極Ｅ１２を有している。これら電流印加電極Ｅ１１および電圧計測電極Ｅ１２は、略円筒状の弧状部１５２，１５４から突出して設けられた突出部１５２ａ，１５４ａの頂面に設けられており、その主面は、装着状態において頸部に沿うように僅かに湾曲した略平面形状に構成されている。
【００５４】
また、弧状部構成部材１５２のグリップ部１５１ａ側の端部には、操作ボタン１２４が配設されている。操作ボタン１２４としては、たとえば、上述の本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいて載置ユニット１１０Ａの上面に設けられていた操作ボタンのうち、測定開始ボタンや表示部切替ボタンなどが配置されている。
【００５５】
以上において説明した如くの装着ユニット１５０Ｂとした場合には、装着ユニット１５０Ｂのグリップ部１５１ａ，１５１ｂをそれぞれ右手および左手で把持して弧状部の内側部分を頸部に後方から引っ掛ける。そして、図中に示す矢印Ａ１，Ａ２方向（すなわち、両グリップ１５１ａ，１５１ｂが近づく方向）に両グリップ１５１ａ，１５１ｂを移動させて頸部を装着ユニット１５０Ｂによって挟み込むようにする。そして、グリップ部１５１ａを把持した右手の親指で操作ボタン１２４を操作し（具体的には測定開始ボタンを押下し）、体組成の測定を開始する。
【００５６】
ここで、本変形例に係る装着ユニット１５０Ｂにおいては、被験者の頸部の周方向に沿うように曲成した弧状部の一部分に弾性変形可能に構成された部位（具体的には、可撓性部材１５３ｂが含まれる弧状部構成部材１５３が配置された部位）が設けられているため、この部位が弾性変形することによって装着ユニット１５０Ｂの弧状部が頸部の形状に従って変形しつつ適度な押圧力で頸部に対して押し付けられることになる。したがって、頸部用電流印加電極Ｅ１１および頸部用電圧計測電極Ｅ１２が確実に頸部に当接することになり、高精度の測定が可能になる。また、本構成の如くの装着ユニット１５０Ｂとすることにより、頸部への電極装着が非常に容易に行なえるようになり、電極と頸部との接触状態も安定的に保つことが可能になる。
【００５７】
（第２変形例）
図８は、本実施の形態の第２変形例に係る装着ユニットの外観構造を示す斜視図である。図８に示すように、第２変形例に係る装着ユニット１５０Ｃは、略Ｃ字状の形状を有する湾曲弾性板１６０からなり、その全体が弧状部を構成している。湾曲弾性板１６０は、変形に伴って適度な弾性力を発現する板状の部材からなり、周方向の所定位置に軸方向に延びる切れ目１６１を有している。湾曲弾性板１６０の材質としては、たとえばポリプロピレン等に代表される樹脂材料が好適に利用される。
【００５８】
湾曲弾性板１６０の内周面は、被験者の頸部に装着ユニット１５０Ｃを装着した状態において被験者の頸部に当接する頸部当接部に相当し、その所定位置に、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための頸部用電流印加電極Ｅ１１、および身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための頸部用電圧計測電極Ｅ１２が設けられている。
【００５９】
以上において説明した如くの装着ユニット１５０Ｃとした場合には、装着ユニット１５０Ｃを自身の有する弾性力に抗して押し広げ（すなわち、図中に示す矢印Ｂ１およびＢ２方向に湾曲弾性板１６０を押し広げ）、切れ目１６１を介して被験者の頸部を湾曲弾性板１６０の中空部に挿入する。ここで、本変形例に係る装着ユニット１５０Ｃにおいては、湾曲弾性板１６０の有する復元力により、湾曲弾性板１６０の内周面が頸部にフィットし、かつ適度な付勢力にて湾曲弾性板１６０が頸部に押し付けられることになる。したがって、頸部用電流印加電極Ｅ１１および頸部用電圧計測電極Ｅ１２が確実に頸部に当接することになり、高精度の測定が可能になる。また、本構成の如くの装着ユニット１５０Ｃとすることにより、頸部への電極装着が非常に容易に行なえるようになり、電極と頸部との接触状態も安定的に保つことが可能になる。
【００６０】
（第３変形例）
図９は、本実施の形態の第３変形例に係る装着ユニットの外観構造を示す斜視図である。図９に示すように、第３変形例に係る装着ユニット１５０Ｄは、帯状部としての長尺の帯状部材１７０を有している。帯状部材１７０は、たとえば布等によって形成されている。帯状部材１７０の内周面は、被験者の頸部に装着ユニット１５０Ｄを装着した状態において被験者の頸部に当接する頸部当接部に相当し、その所定位置に、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための頸部用電流印加電極Ｅ１１、および身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための頸部用電圧計測電極Ｅ１２が設けられている。また、帯状部材１７０の外周面の所定位置には、固定手段としての面ファスナ１７１が縫い付けられている。
【００６１】
以上において説明した如くの装着ユニット１５０Ｄとした場合には、帯状部材１７０を頸部に巻き付け、面ファスナ１７１を用いて頸部に巻き付けた帯状部材１７０をループ状に固定することにより、装着ユニット１５０Ｄを頸部に装着して固定する。ここで、本変形例に係る装着ユニット１５０Ｄにおいては、締め付け力を適宜調節することにより、帯状部材１７０の内周面が頸部にフィットし、かつ適度な押圧力にて帯状部材１７０が頸部に押し付けられることになる。したがって、頸部用電流印加電極Ｅ１１および頸部用電圧計測電極Ｅ１２が確実に頸部に当接することになり、高精度の測定が可能になる。また、本構成の如くの装着ユニット１５０Ｄとすることにより、頸部への電極装着が非常に容易に行なえるようになり、電極と頸部との接触状態も安定的に保つことが可能になる。
【００６２】
（実施の形態２）
図１０および図１１は、本発明の実施の形態２における体組成測定装置の外観構造を示す斜視図であり、図１０は、載置ユニットから装着ユニットを取り出した状態を示す図であり、図１１は、載置ユニットに装着ユニットを収納した状態を示す図である。まず、図１０および図１１を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の外観構造について説明する。
【００６３】
図１０および図１１に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００Ｂは、被験者が載ることが可能な載置ユニット１１０Ｂと、被験者の頸部に装着することが可能な装着ユニット１５０Ａと、載置ユニット１１０Ａおよび装着ユニット１５０Ａとは別体にて構成された付帯ユニット１９０Ａとを備えている。なお、装着ユニット１５０Ａは、上述の実施の形態１における装着ユニットと同様の構造のものである。
【００６４】
載置ユニット１１０Ｂは、被験者が載ることが可能となるように台形状を有しており、この台の上面に凹部を形成することによって収納部１１４が設けられている。収納部１１４は、装着ユニット１５０Ａと付帯ユニット１９０Ａとを収納することが可能な形状となっており、収納部１１４の側面から接続ケーブル１８０が引き出し可能に構成されている。
【００６５】
付帯ユニット１９０Ａは、略直方体形状の外形を有しており、その主面に表示部１２１および操作ボタン１２４が配設されている。ここで、付帯ユニット１９０Ａに設けられる操作ボタン１２４は、電源ボタン１２３以外のボタンである、たとえば測定開始ボタンやアップ／ダウンボタン、個人番号選択ボタン、表示切替ボタン等である。
【００６６】
図１１に示すように、体組成測定装置１００Ｂの非使用状態においては、接続ケーブル１８０が載置ユニット１１０Ｂ内に設けられたリール１１６によって巻き取られた状態で、かつ装着ユニット１５０Ａの内側部分に付帯ユニット１９０Ａが嵌め合わされた状態で、装着ユニット１５０Ａと付帯ユニット１９０Ａとが載置ユニット１１０Ｂの収納部１１４内に収容される。したがって、非使用時における収納性に優れた体組成測定装置となる。
【００６７】
図１２は、本実施の形態における体組成測定装置の機能ブロックを示す図である。次に、図１２を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の機能ブロックについて説明する。
【００６８】
装着ユニット１５０Ａには、頸部用電極Ｅ１０が設けられている。載置ユニット１１０Ｂには、足部用電極Ｅ２０、検出部１３１、電源１３４、体重測定部１３５および通信部１３６ａが設けられている。一方、付帯ユニット１９０Ａには、上述の表示部１２１および操作ボタン１２４を含む操作部１２２に加え、制御部１３２、メモリ１３３、電源１３７および通信部１３６ｂが設けられている。
【００６９】
載置ユニット１１０Ｂに設けられた通信部１３６ａと付帯ユニット１９０Ａに設けられた通信部１３６ｂとは無線通信が可能であり、双方向に信号を無線化して送受信する。これにより、付帯ユニット１９０Ａに設けられた制御部１３２からの指令が載置ユニット１１０Ｂに設けられた検出部１３１等に伝達されるとともに、載置ユニット１１０Ａに設けられた検出部１３１で検出された電位差や同じく載置ユニット１１０Ａに設けられた体重測定部１３５で測定された体重等の情報が、付帯ユニット１９０Ａに設けられた制御部１３２に伝達される。
【００７０】
以上において説明した本実施の形態における体組成測定装置１００Ｂの如くの構成とすることにより、上述の実施の形態１において説明した効果に加え、測定時において付帯ユニット１９０Ａを左手で把持することが可能になることによる操作性の向上や表示部１２１の視認性の向上などの効果を得ることが可能になる。したがって、取扱い性に優れた体組成測定装置とすることができる。
【００７１】
上述の本実施の形態における体組成測定装置１００Ｂにおいては、載置ユニット１１０Ｂおよび装着ユニット１５０Ａとは別体にて構成された付帯ユニット１９０Ａに表示部１２１や操作ボタン１２４を含む操作部１２２を設け、付帯ユニット１９０Ａが載置ユニット１１０Ｂと無線通信可能となるように構成するとともに、付帯ユニット１９０Ａが測定時において左手で把持し易いように構成した場合を例示したが、付帯ユニットの構造は上述のような構造に限定されるものではない。以下においては、付帯ユニットの変形例をいくつか例示して説明する。
【００７２】
（第１変形例）
図１３は、本実施の形態の第１変形例に係る付帯ユニットの外観構造を示す正面図である。本変形例に係る付帯ユニット１９０Ｂは、略直方体形状の外形を有しており、建物の壁面に据え付けられるものである。本変形例に係る付帯ユニット１９０Ｂは、上述の本実施の形態における体組成測定装置１００Ｂの付帯ユニット１９０Ａとは異なり、把持することを予定していないものであるため、その大きさを比較的大きくすることが可能であり、図示するようにテンキーや方向キーなど各種キーを配置することができ、操作性はさらに向上するようになる。また、表示部１２１についても大画面化することが可能であるため、詳細な情報の表示が可能となるとともに視認性のさらなる向上が図られるようになる。
【００７３】
（第２変形例）
図１４は、本実施の形態の第２変形例に係る付帯ユニットおよび装着ユニットの外観構造を示す斜視図である。本変形例に係る付帯ユニット１９０Ｃは、略直方体形状の外形を有しており、装着ユニット１５０Ｅに吊り下げ紐１９８ａ，１９８ｂを介して連結されている。装着ユニット１５０Ｅは、上述の実施の形態１の第１変形例において示した装着ユニット１５０Ｂに準ずるものであり、そのグリップ部１５１ａ，１５１ｂの先端にリング状の係止部１５１ａ１，１５１ｂ１をさらに設けたものである。この装着ユニット１５０Ｅの係止部１５１ａ１，１５１ｂ１に吊り下げ紐１９８ａ，１９８ｂの一端がそれぞれ結び付けられ、吊り下げ紐１９８ａ，１９８ｂのそれぞれの他端が付帯ユニット１９０Ｃの側面に設けられたリング状の係止部１９６ａ，１９６ｂに結び付けられることにより、付帯ユニット１９０Ｃが装着ユニット１５０Ｅに連結されている。
【００７４】
このように構成すれば、測定時において付帯ユニット１９０Ｃを把持することなくぶら下げておくことが可能になり、操作性に優れた体組成測定装置とすることができる。また、付帯ユニット１９０Ｃを過って落下させる心配もなく、破損防止の効果を得ることもできる。なお、このように付帯ユニットと装着ユニットとを連結する場合には、連結用の吊り下げ紐に代えてこれを接続ケーブルにて構成することも可能であり、そのように構成した場合には、無線通信手段を設ける必要性もなく、装置構成を簡素化することが可能である。
【００７５】
（第３変形例）
図１５は、本実施の形態の第３変形例に係る付帯ユニットおよび装着ユニットの外観構造を示す斜視図である。本変形例に係る付帯ユニット１９０Ｄは、略直方体形状の外形を有しており、装着ユニット１５０Ａと載置ユニット（図示せず）とを接続する接続ケーブル１８０の途中位置に取り付けられている。このように構成すれば、測定時において付帯ユニット１９０Ｄを把持することなくぶら下げておくことが可能になり、操作性に優れた体組成測定装置とすることができる。また、付帯ユニット１９０Ｄを過って落下させる心配もなく、破損防止の効果を得ることもできる。なお、このように構成すれば無線通信手段を設ける必要性もなく、装置構成を簡素化することが可能である。
【００７６】
（第４変形例）
図１６は、本実施の形態の第４変形例に係る付帯ユニットの外観構造を示す斜視図であり、図１７は、本変形例に係る体組成測定装置の機能ブロック図である。図１６に示すように、装着ユニット１５０Ｆは、上述の実施の形態１において示した装着ユニット１５０Ａに準ずるものであり、その弧状部構成部材１５４の先端を延長し、さらにその先端に支柱部１５５，１５６を取付けたものである。支柱部１５６の先端には、付帯ユニット１９０Ｅが固定されている。ここで、支柱部１５５と弧状部構成部材１５４とは自在継ぎ手１５７ａによって回動自在に取付けられており、支柱部１５５と支柱部１５６とはヒンジ１５７ｂによって回転自在に取付けられている。
【００７７】
図１６および図１７に示すように、付帯ユニット１９０Ｅは、略直方体形状の外形を有しており、その主面に表示部１２１および操作ボタン１２４を含む操作部１２２を備えている。また、付帯ユニット１９０Ｅには、音声で測定結果や操作案内等を報知する音声発生手段としての音声出力部１９１と、被験者の音声を認識して指令を受けつける音声認識手段としての音声入力部１９２とを備えている。なお、付帯ユニット１９０Ｅと装着ユニット１５０Ｆとを連結する支柱部１５５，１５６、装着ユニット１５０Ｆを構成するグリップ部１５１および弧状部構成部材１５２〜１５４の内部には接続ケーブルが通されている。そのため、図１７に示すように、本変形例に係る体組成測定装置１００Ｃにおいては、無線通信手段は不要である。
【００７８】
このように構成することにより、測定時において付帯ユニット１９０Ｅを把持することなく被験者の頸部に装着した装着ユニット１５０Ｅによって付帯ユニット１９０Ｅが支持されることになり、また、自在継ぎ手１５７ａおよびヒンジ１５７ｂを用いて支柱部１５５，１５６の角度を調節することにより、被験者の顔の前方に付帯ユニット１９０Ｅを配置させることが可能になる。したがって、取扱い性に優れ、また表示部の視認性にも優れた体組成測定装置とすることができる。また、付帯ユニット１９０Ｅを過って落下させる心配もなく、破損防止の効果を得ることもできる。さらには、音声による入出力が行なえるため、非常に使い勝手のよい体組成測定装置とすることができる。
【００７９】
（実施の形態３）
図１８は、本発明の実施の形態３における体組成測定装置の外観構造を示す斜視図である。まず、図１８を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の外観構造について説明する。
【００８０】
図１８に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００Ｄは、被験者が載ることが可能な載置ユニット１１０Ｃと、被験者の頸部に装着することが可能な装着ユニット１５０Ｇとを備えている。載置ユニット１１０Ｃは、上述の実施の形態１における載置ユニット１１０Ａに準ずるものであり、装着ユニット１５０Ｇは、上述の実施の形態１の第３変形例に係る装着ユニット１５０Ｃに準ずるものである。
【００８１】
載置ユニット１１０Ｃは、被験者が載ることが可能となるように台形状を有しており、被験者が載置面１１１上に載った状態において踵が位置する側の端部から接続ケーブル１８０が引き出されている。接続ケーブル１８０の一端は、載置ユニット１１０Ｃの内部に設けられたリール１１６に固定されており、他端は、装着ユニット１５０Ｇの湾曲弾性板１６０の周方向における中間位置に接続されている。これにより、湾曲弾性板１６０に設けられた切れ目１６１と接続ケーブル１８０とが周方向の対向した位置に配置されている。
【００８２】
図１９は、本実施の形態における体組成測定装置の機能ブロック図である。図１９に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００Ｄは、載置ユニット１１０Ｃに被測定部位長特定部１３８を有している。被測定部位長特定部１３８は、リール１１６から送り出された接続ケーブル１８０の送り出し量を検出する送り出し量検出手段（図示せず）によって検出された情報を基に被験者の被測定部位長を特定する手段である。送り出し量検出手段としては、リール１１６の回転量（回転角）を検出するセンサ等が利用できる。被測定部位長特定部１３８によって特定された被測定部位長は、制御部１３２に入力され、体組成算出の利用に供される。
【００８３】
図２０は、被験者が本実施の形態における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の測定姿勢を示す側面図である。図２０に示すように、被験者２００は、直立した姿勢で左足２３１および右足２３２をそれぞれ載置ユニット１１０Ｃの載置面１１１に設けられた左足用載置部１１２および右足用載置部１１３に配置し、装着ユニット１５０Ｇを自身の有する弾性力に抗して押し広げ、切れ目１６１を介して湾曲弾性板１６０の中空部に頸部２１０を挿入する。このような測定姿勢をとれば、リール１１６から送り出された接続ケーブル１８０の送り出し量がほぼ被験者２００の測定部位長（すなわち、足裏から頸部２１０までの長さ）と合致するため、容易に被測定部位長が特定できるようになる。したがって、身長を予め入力する必要がなくなるため、利便性に優れた体組成測定装置とすることができる。なお、リール１１６が常時接続ケーブル１８０を巻き取る方向に付勢されていれば、引き出した接続ケーブル１８０に弛みが生じることもなくなるため、被測定部位長の特定の際の誤差の発生が大幅に抑制できる。
【００８４】
本実施の形態における体組成測定装置１００Ｄにおいては、被測定部位長を正確に特定し、これに応じた演算式にて体組成を算出する場合を想定したが、被験者の身長を基に体組成を算出する演算式にて演算を行なう場合には、被測定部位長から身長を推定し、推定した身長を基に体組成を演算することとしてもよい。この場合にも、従来に比してより高精度に体組成の測定が可能になる。
【００８５】
（実施の形態４）
図２１は、本発明の実施の形態４における体組成測定装置の外観構造を示す斜視図である。図２１に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００Ｅは、洋式便座ユニット３００に一体的に設けられるものである。体組成測定装置１００Ｅは、被験者が着座することが可能な洋式便座ユニット３００と、被験者の頸部に装着することが可能な装着ユニット１５０Ａとを備えている。なお、装着ユニット１５０Ａは、上述の実施の形態１における装着ユニットと同様の構造のものである。
【００８６】
洋式便座ユニット３００は、便器４００に取付けられており、便座３１０と、操作ボックス３２０と蓋体３３０とを備えている。便座３１０の上面の所定位置には、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための第２電流印加電極である臀部用電流印加電極Ｅ３１と、身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための第２電圧計測電極である臀部用電圧計測電極Ｅ３２が設けられている。これら電流印加電極Ｅ３１および電圧計測電極Ｅ３２は、便座３１０に着座した被験者の臀部に接触させるための電極である。
【００８７】
操作ボックス３２０は、便座３１０の側方に設けられており、その上面に表示部１２１および操作ボタン１２４が設けられている。操作ボタン１２４としては、電源ボタン１２３以外のボタンである、たとえば測定開始ボタンやアップ／ダウンボタン、個人番号選択ボタン、表示切替ボタン等が配設可能である。操作ボックス３２０の所定位置からは接続ケーブル１８０が引き出されており、接続ケーブル１８０の先端が装着ユニット１５０Ａに接続されている。
【００８８】
上述の体組成測定装置１００Ｅを用いて体組成を測定するに際しては、被験者２００は便座３１０に着座することによって臀部を便座３１０に設けられた臀部用電極に接触させ、装着ユニット１５０Ａのグリップ部１５１を右手２２０で把持して弧状部の内側部分を頸部２１０に後方から引っ掛けて押し当てる。
【００８９】
以上において説明した本実施の形態における体組成測定装置１００Ｅにおいては、体組成の測定に際して、一対の電流印加電極（頸部用電流印加電極Ｅ１１と臀部用電流印加電極Ｅ３１）および一対の電圧計測電極（頸部用電圧計測電極Ｅ１２と臀部用電圧計測電極Ｅ３２）を被験者の頸部と臀部とに接触させることになるため、被測定部位として頭部および脚部が除外された体幹全域での測定が可能となり、誤差成分が測定結果に生じ難くなることになる。したがって、高精度に測定が可能な体組成測定装置とすることができる。
【００９０】
上述の本発明の実施の形態１ないし４においては、電極が装着される身体の部位が頸部および足裏である場合と、頸部および臀部である場合とを例示して説明を行なったが、上記足裏や臀部以外の部分に電極が装着されるように構成された体組成測定装置であっても電極が装着される身体の一方の部位が頸部である限りにおいては本発明の適用が当然に可能である。
【００９１】
また、上述の実施の形態１ないし４およびその変形例における特徴的な構成は相互に組合わせることが可能である。
【００９２】
このように、今回開示した上記各実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の外観構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】被験者が本発明の実施の形態１における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の測定姿勢を示す斜視図である。
【図４】被験者が本発明の実施の形態１における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の測定姿勢を示す頸部近傍の拡大斜視図である。
【図５】被験者が本発明の実施の形態１における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の測定姿勢を示す頸部近傍の拡大断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１の第１変形例に係る装着ユニットの外観構造を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１の第２変形例に係る装着ユニットの外観構造を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態１の第３変形例に係る装着ユニットの外観構造を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の外観構造を示す斜視図であり、載置ユニットから装着ユニットを取り出した状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の外観構造を示す斜視図であり、載置ユニットに装着ユニットを収納した状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の機能ブロックを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２の第１変形例に係る付帯ユニットの外観構造を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２の第２変形例に係る付帯ユニットおよび装着ユニットの外観構造を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態２の第３変形例に係る付帯ユニットおよび装着ユニットの外観構造を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態２の第４変形例に係る付帯ユニットの外観構造を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態２の第４変形例に係る体組成測定装置の機能ブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態３における体組成測定装置の外観構造を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態３における体組成測定装置の機能ブロック図である。
【図２０】被験者が本発明の実施の形態３における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の測定姿勢を示す側面図である。
【図２１】本発明の実施の形態４における体組成測定装置の外観構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００Ａ〜１００Ｅ  体組成測定装置、１１０Ａ〜１１０Ｃ  載置ユニット、１１１  載置面、１１２  左足用載置部、１１３  右足用載置部、１１４  収納部、１１６  リール、１２１  表示部、１２２  操作部、１２３  電源ボタン、１２４  操作ボタン、１３１  検出部、１３２  制御部、１３３  メモリ、１３４，１３７  電源、１３５  体重測定部、１３６ａ，１３６ｂ  通信部、１３８  被測定部位長特定部、１５０Ａ〜１５０Ｇ  装着ユニット、１５１，１５１ａ，１５１ｂ  グリップ部、１５１ａ１，１５１ｂ１  係止部、１５２〜１５４  弧状部構成部材、１５３ａ  自在変形部材、１５３ｂ  可撓性部材、１５５，１５６  支柱部、１５７ａ  自在継ぎ手、１５７ｂ  ヒンジ、１６０  湾曲弾性板、１６１  切れ目、１７０  帯状部材、１７１  面ファスナ、１８０  接続ケーブル、１９０Ａ〜Ｅ  付帯ユニット、１９１  音声出力部、１９２  音声入力部、１９６ａ，１９６ｂ  係止部、１９８ａ，１９８ｂ  吊り下げ紐、２００  被験者、２１０  頸部、２２０  右手、２３１  左足、２３２  右足、３００  洋式便座ユニット、３１０  便座、３２０  操作ボックス、３３０  蓋体、４００  便器、Ｅ１０  頸部用電極、Ｅ１１  頸部用電流印加電極、Ｅ１２  頸部用電圧計測電極、Ｅ２０  足部用電極、Ｅ２１  左足部用電流印加電極、Ｅ２２  右足部用電流印加電極、Ｅ２３  左足部用電圧計測電極、Ｅ２４  右足部用電圧計測電極、Ｅ３１  臀部用電流印加電極、Ｅ３２  臀部用電圧計測電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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