(57)【要約】【課題】２種類の記録媒体の併用運用におけるセキュリティ性を向上させる。【解決手段】アクティブ型無線タグ１００は、カードホルダ２を備えており、カードホルダ２には、タグＩＤを記憶したメモリと、タグＩＤを無線で送信する送信手段が内蔵されている。また、カードホルダ２には、カード２００が装着されるカード装着部１０と、カード２００を検出するカード検出スイッチ１２が設けられている。カード装着部１０にカード２００が装着されたことがカード検出スイッチ１２により検出された場合のみ、無線タグ１００が能動化されてタグＩＤが送信される。【選択図】図４
2007310648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグＩＤを記憶した記憶手段と、
前記タグＩＤを所定の信号形態により無線で送信する送信手段と、
前記記憶手段および送信手段を内蔵するとともに、カードが装着されるカード装着部を有するカードホルダと、
前記カードホルダに装着されたカードを検出する検出手段とを備え、
前記検出手段がカードを検出した場合は前記タグＩＤの送信を許容し、前記検出手段がカードを検出しない場合は前記タグＩＤの送信を禁止することを特徴とするアクティブ型無線タグ。
【請求項２】
タグＩＤを記憶した記憶手段と、
前記タグＩＤを所定の信号形態により無線で送信する送信手段と、
前記記憶手段および送信手段を内蔵するとともに、カードが装着されるカード装着部を有するカードホルダと、
前記カードホルダに装着されたカードを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されたカードに記録されているカード情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取られたカード情報を前記タグＩＤと照合して、当該カードが適正なカードか否かを判定する判定手段とを備え、
前記検出手段がカードを検出した場合は、前記判定手段が当該カードを適正と判定すれば前記タグＩＤの送信を許容し、前記判定手段が当該カードを不適正と判定すれば前記タグＩＤの送信を禁止し、
前記検出手段がカードを検出しない場合は、前記タグＩＤの送信を禁止することを特徴とするアクティブ型無線タグ。
【請求項３】
請求項１に記載のアクティブ型無線タグにおいて、
前記カードホルダに操作部が設けられており、
前記送信手段は、前記操作部が操作された場合と操作されない場合とで、前記タグＩＤを異なる信号形態により送信し、
前記操作部が操作された場合は、前記検出手段がカードを検出すれば前記タグＩＤの第１信号形態による送信を許容し、前記検出手段がカードを検出しなければ前記タグＩＤの第１信号形態による送信を禁止し、
前記操作部が操作されない場合は、カードの有無にかかわらず前記タグＩＤの第２信号形態による送信を許容することを特徴とするアクティブ型無線タグ。
【請求項４】
請求項２に記載のアクティブ型無線タグにおいて、
前記カードホルダに操作部が設けられており、
前記送信手段は、前記操作部が操作された場合と操作されない場合とで、前記タグＩＤの情報を異なる信号形態により送信し、
前記検出手段によりカードが検出された状態で前記操作部が操作された場合は、前記判定手段がカードを適正と判定すれば前記タグＩＤの第１信号形態による送信を許容し、前記判定手段がカードを不適正と判定すれば前記タグＩＤの第１信号形態による送信を禁止し、
前記操作部が操作されない場合は、カードの有無および適否にかかわらず前記タグＩＤの第２信号形態による送信を許容することを特徴とするアクティブ型無線タグ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のアクティブ型無線タグにおいて、
前記第１信号形態はタグＩＤを暗号化した信号であり、前記第２信号形態はタグＩＤを暗号化しない信号であることを特徴とするアクティブ型無線タグ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアクティブ型無線タグにおいて、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記カードホルダからカードが取り外された回数を計数し、
当該取り外し回数が所定値に達すると、当該無線タグの機能の一部または全部を停止させることを特徴とするアクティブ型無線タグ。
【請求項７】
請求項６に記載のアクティブ型無線タグにおいて、
特殊コマンドに基づいて機能停止を解除できるようにしたことを特徴とするアクティブ型無線タグ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のアクティブ型無線タグと、
前記無線タグから送信されるタグＩＤを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信されたタグＩＤに基づいて所定の認証を行なう認証手段と、
を備えたことを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項９】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のアクティブ型無線タグと、
前記無線タグから送信されるタグＩＤを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された第１信号形態によるタグＩＤに基づいて所定のアクセス対象へのアクセスを許可または禁止するアクセス管理手段と、
前記受信手段で受信された第２信号形態によるタグＩＤに基づいて当該無線タグの所在を管理する所在管理手段と、
を備えたことを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のアクティブ型無線タグからタグＩＤを送信し、
前記無線タグから送信されたタグＩＤを受信手段で受信し、
前記受信手段で受信されたタグＩＤに基づいて認証手段で所定の認証を行なうことを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項１１】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のアクティブ型無線タグからタグＩＤを送信し、
前記無線タグから送信されるタグＩＤを受信手段で受信し、
前記受信手段で受信された第１信号形態によるタグＩＤに基づいて、アクセス管理手段により所定のアクセス対象へのアクセスを許可または禁止し、
前記受信手段で受信された第２信号形態によるタグＩＤに基づいて、所在管理手段により当該無線タグの所在を管理することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退出管理や所在管理などに用いられるアクティブ型無線タグに関し、また、これを用いたセキュリティ管理システムおよびセキュリティ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線タグは、内蔵メモリにタグ固有のＩＤ（識別番号）が記憶され、無線によりレシーバとの間で通信を行なう非接触媒体であって、一般にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグと呼ばれている。無線タグには、パッシブ型のものとアクティブ型のものとがある。パッシブ型無線タグは、それ自体エネルギー源（バッテリ）を持たず、所定エリア内でレシーバから得た電磁エネルギーに基づき、内部回路を駆動して通信を行う受動型の無線タグである。これに対して、アクティブ型無線タグは、それ自体エネルギー源（バッテリ）を持ち、レシーバからの電磁エネルギーを必要とせずに通信を行う能動型の無線タグである。
【０００３】
アクティブ型無線タグは、エリアに関係なくタグＩＤが自動的に送信されるため、主として人や物の所在管理などに用いられる。また、タグＩＤを暗号化することで、アクセス制限を目的とする用途、例えば入退室管理や設備使用管理などにも用いることができる。一方、パッシブ型無線タグは、使用できるエリアが制限されるため、主として入退室管理や設備使用管理などに用いられる。例えば、入退室管理に用いられる非接触式ＩＣカードは、パッシブ型無線タグの一種である。アクセス制限用の記録媒体としては、非接触式ＩＣカード以外に、接触式ＩＣカードや磁気カードも使用される。
【０００４】
このように、利用目的の異なる２種類の記録媒体が存在することから、例えば、構内における人の所在管理や、特定の場所・設備に対するアクセス管理にはアクティブ型無線タグを用い、それ以外のアクセス管理にはカードを用いるといった併用運用を行うことが考えられる。この場合、利用者は２種類の記録媒体を持つことになるが、セキュリティの観点からは、１人に対し１つのＩＤを付与するのが望ましい。また、これらの記録媒体は、本来同一人によって所持されるべきものである。しかしながら、現状では無線タグとカードとは分離運用が可能なため、無線タグだけが他人に渡って使用された場合、所在管理の対象が別人となったり、他人が無線タグを使って特定の場所や設備にアクセスするなどの不正行為が可能となり、セキュリティ上の問題がある。
【０００５】
下記の特許文献１には、所有者固有のＩＤデータを記憶したＩＣカードが装着可能な本体ケースと、この本体ケースに設けられた操作手段および通信手段とを備え、操作手段が操作されたときに、本体ケースに装着されたＩＣカードに記憶されているＩＤデータを通信手段を介して送信するようにした携帯型通信装置が記載されている。しかしながら、本文献に開示されているのは、ＩＣカード自体に加工を施さなくてもＩＣカードの情報を無線で送信可能とするための技術であって、運用の対象となるのはＩＣカードのみであり、無線タグとＩＣカードを併用するものではない。したがって、特許文献１の技術では、異なる記録媒体を併用運用する場合の上述した問題点を解決することはできない。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−９７７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来にあっては、異なる記録媒体を併用運用する場合に、各媒体の分離運用が可能なことからセキュリティ上の問題があった。本発明は、この問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、２種類の記録媒体の併用運用におけるセキュリティ性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアクティブ型無線タグには、第１の発明による無線タグと、第２の発明による無線タグとがある。
【０００９】
第１の発明によるアクティブ型無線タグは、タグＩＤを記憶した記憶手段と、タグＩＤを所定の信号形態により無線で送信する送信手段と、これらの記憶手段および送信手段を内蔵するとともにカードが装着されるカード装着部を有するカードホルダと、このカードホルダに装着されたカードを検出する検出手段とを備える。そして、検出手段がカードを検出した場合はタグＩＤの送信を許容し、検出手段がカードを検出しない場合はタグＩＤの送信を禁止する。
【００１０】
第１の発明においては、カードホルダにカードが装着されている場合に限り、無線タグが能動化されてタグＩＤが送信される。カードホルダにカードが装着されていない場合は、無線タグが能動化されずタグＩＤが送信されない。したがって、無線タグはカードと一体となって初めてその機能が有効となるので、無線タグとカードとが分離され、無線タグだけが他人に渡った場合でも、無線タグにカードが装着されていなければタグＩＤは送信されない。このため、誤った所在管理や不正なアクセスなどが行われることが抑制され、セキュリティ性が向上する。
【００１１】
第２の発明によるアクティブ型無線タグは、タグＩＤを記憶した記憶手段と、タグＩＤを所定の信号形態により無線で送信する送信手段と、これらの記憶手段および送信手段を内蔵するとともにカードが装着されるカード装着部を有するカードホルダと、このカードホルダに装着されたカードを検出する検出手段と、この検出手段で検出されたカードに記録されているカード情報を読み取る読取手段と、この読取手段で読み取られたカード情報をタグＩＤと照合して、当該カードが適正なカードか否かを判定する判定手段とを備える。そして、検出手段がカードを検出した場合は、判定手段が当該カードを適正と判定すればタグＩＤの送信を許容し、判定手段が当該カードを不適正と判定すればタグＩＤの送信を禁止する。また、検出手段がカードを検出しない場合は、タグＩＤの送信を禁止する。
【００１２】
第２の発明においては、カードホルダにカードが装着されていて、かつ、そのカードがタグＩＤと対応した適正なカード、すなわち無線タグの所有者本人のカードである場合に限り、無線タグが能動化されてタグＩＤが送信される。カードホルダにカードが装着されていない場合や、装着されていても本人のカードでない場合には、無線タグが能動化されずタグＩＤが送信されない。したがって、無線タグは本人のカードと一体となって初めてその機能が有効となるので、無線タグとカードとが分離され、無線タグだけが他人に渡った場合でも、無線タグに本人のカードが装着されていなければタグＩＤは送信されない。また、無線タグに他人のカードが装着されても、そのカードは本人のカードではなく、適正なカードと判定されないので、タグＩＤは送信されない。このため、誤った所在管理や不正なアクセスなどが行われることが更に抑制され、セキュリティをより強化することができる。
【００１３】
第１の発明の実施形態では、カードホルダに操作部が設けられ、送信手段は、操作部が操作された場合と操作されない場合とで、タグＩＤを異なる信号形態により送信する。そして、操作部が操作された場合は、検出手段がカードを検出すればタグＩＤの第１信号形態による送信を許容し、検出手段がカードを検出しなければタグＩＤの第１信号形態による送信を禁止する。また、操作部が操作されない場合は、カードの有無にかかわらずタグＩＤの第２信号形態による送信を許容する。例えば、第１信号形態はタグＩＤを暗号化した信号であり、第２信号形態はタグＩＤを暗号化しない信号である。
【００１４】
これによると、例えば、高度のセキュリティ性が要求される入退室管理などの場合は、無線タグにおいて操作部が操作され、かつカードが装着されていることを条件として、タグＩＤを第１信号形態で送信し、操作部が操作されない場合は、カードが装着されているか否かを問わず、タグＩＤを第２信号形態で送信して所在管理を行うといった運用をすることができる。また、１つの無線タグでアクセス管理と所在管理とを使い分けることが可能となる。
【００１５】
第２の発明の実施形態では、カードホルダに操作部が設けられ、送信手段は、操作部が操作された場合と操作されない場合とで、タグＩＤを異なる信号形態により送信する。そして、検出手段によりカードが検出された状態で操作部が操作された場合は、判定手段がカードを適正と判定すればタグＩＤの第１信号形態による送信を許容し、判定手段がカードを不適正と判定すればタグＩＤの第１信号形態による送信を禁止する。また、操作部が操作されない場合は、カードの有無および適否にかかわらずタグＩＤの第２信号形態による送信を許容する。例えば、第１信号形態はタグＩＤを暗号化した信号であり、第２信号形態はタグＩＤを暗号化しない信号である。
【００１６】
これによると、例えば、高度のセキュリティ性が要求される入退室管理の場合は、無線タグにおいて操作部が操作され、かつ適正なカードが装着されていることを条件として、タグＩＤを第１信号形態で送信し、操作部が操作されない場合は、カードが装着されているか否か、およびカードが適正か否かにかかわらず、タグＩＤを第２信号形態で送信して所在管理を行うといった運用をすることができる。また、１つの無線タグでアクセス管理と所在管理とを使い分けることが可能となる。
【００１７】
本発明のアクティブ型無線タグにおいては、検出手段の検出結果に基づいて、カードホルダからカードが取り外された回数を計数し、当該取り外し回数が所定値に達すると、無線タグの機能の一部または全部を停止させるようにしてもよい。このようにすれば、無線タグとカードとを分離して無線タグだけを他人に貸与した場合、その回数が所定値になると無線タグが機能しなくなるので、他人による無線タグの不正使用を制限することができる。
【００１８】
上記のようにして無線タグの機能を停止させた場合、特殊コマンドに基づいて機能停止を解除できるようにしてもよい。この解除のための操作は、例えば無線タグの管理者により行われる。これによって、無線タグの機能が復活し、タグを再び使用することができる。
【００１９】
次に、本発明に係るセキュリティ管理システムは、上述したアクティブ型無線タグと、この無線タグから送信されるタグＩＤを受信する受信手段と、この受信手段で受信されたタグＩＤに基づいて所定の認証を行なう認証手段とを備えたものである。
【００２０】
本システムにおいては、本発明のアクティブ型無線タグを用いることにより、前述のように誤った所在管理や不正なアクセスなどが行われることが抑制され、セキュリティ性が向上する。
【００２１】
また、前述した操作部を備えたアクティブ型無線タグを用いる場合、本発明に係るセキュリティ管理システムは、当該アクティブ型無線タグと、この無線タグから送信されるタグＩＤを受信する受信手段と、この受信手段で受信された第１信号形態によるタグＩＤに基づいて所定のアクセス対象へのアクセスを許可または禁止するアクセス管理手段と、受信手段で受信された第２信号形態によるタグＩＤに基づいて当該無線タグの所在を管理する所在管理手段とを備える。
【００２２】
これによると、高度のセキュリティ性が要求される入退室管理の場合は、無線タグにおいて操作部が操作され、かつカードが装着されていることを条件として、タグＩＤを第１信号形態で送信し、操作部が操作されない場合は、カードが装着されているか否かにかかわらず、タグＩＤを第２信号形態で送信して所在管理を行うといった運用を行うことができる。また、１つの無線タグでアクセス管理と所在管理とを使い分けることが可能となる。
【００２３】
次に、本発明に係るセキュリティ管理方法は、上述したアクティブ型無線タグからタグＩＤを送信し、この無線タグから送信されたタグＩＤを受信手段で受信し、この受信手段で受信されたタグＩＤに基づいて認証手段で所定の認証を行なうものである。
【００２４】
本方法においては、本発明のアクティブ型無線タグを用いることにより、前述のように誤った所在管理や不正なアクセスなどが行われることが抑制され、セキュリティ性が向上する。
【００２５】
また、前述した操作部を備えたアクティブ型無線タグを用いる場合、本発明に係るセキュリティ管理方法は、当該アクティブ型無線タグからタグＩＤを送信し、この無線タグから送信されるタグＩＤを受信手段で受信し、この受信手段で受信された第１信号形態によるタグＩＤに基づいて、アクセス管理手段により所定のアクセス対象へのアクセスを許可または禁止し、受信手段で受信された第２信号形態によるタグＩＤに基づいて、所在管理手段により当該無線タグの所在を管理するものである。
【００２６】
これによると、高度のセキュリティ性が要求される入退室管理の場合は、無線タグにおいて操作部が操作され、かつカードが装着されていることを条件として、タグＩＤを第１信号形態で送信し、操作部が操作されない場合は、カードが装着されているか否かにかかわらず、タグＩＤを第２信号形態で送信して所在管理を行うといった運用を行うことができる。また、１つの無線タグでアクセス管理と所在管理とを使い分けることが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、異なる記録媒体が分離されて不正使用されるのを抑制し、媒体の併用運用におけるセキュリティ性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明を適用したセキュリティ管理システムの一例を示す図である。３０はコンピュータルーム、３１はコンピュータルーム３０の入口のドア、３２はドア３１付近に設けられた電気錠２８や警報装置３４を制御するコントローラ、３５はコンピュータルーム３０の室内に設置されたコンピュータである。１００は利用者Ｐが所持するアクティブ型無線タグ（以下、単に「無線タグ」という。）、５０は無線タグ１００から送信された情報を受信するレシーバである。６０はコンピュータルーム３０やコンピュータ３５などのアクセス対象に対するアクセス管理を行うとともに、利用者Ｐの所在管理を行う管理サーバである。レシーバ５０、管理サーバ６０、コンピュータ３５およびコントローラ３２は、イーサネット（登録商標）のようなネットワーク４０で結ばれている。レシーバ５０は、コンピュータルーム３０の天井などに設けられており、無線タグ１００から送信された情報を受信するアンテナ５１を備えている。また、受信回路、復調回路、メモリ、通信制御部などを備えている（図示省略）。管理サーバ６０は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、通信制御部などを備えており（図示省略）、例えば管理室に設置される。なお、管理サーバ６０は、コンピュータルーム３０以外の部屋ともネットワークで繋がっており、各部屋に設けられているレシーバや設備との間で、コンピュータルーム３０の場合と同様の情報のやりとりを行なう。
【００２９】
以上において、レシーバ５０は本発明における受信手段の一実施形態を構成し、管理サーバ６０は、本発明における認証手段、アクセス管理手段および所在管理手段の一実施形態を構成している。図１のセキュリティ管理システムの具体的な運用形態に関しては、以下の各実施形態ごとに追って説明する。
【００３０】
図２〜図７は本発明の第１実施形態を示している。図２は無線タグ１００を裏側からみた場合の外観図である。無線タグ１００は、樹脂製のケース１ａと、このケース１ａを覆う樹脂製のカバー１ｂとを備えており、これらのケース１ａおよびカバー１ｂによってカードホルダ２が構成される。ケース１ａの上面には、紐１５を通すための紐通し部１４が一体に形成されている。紐１５は、カードホルダ２を首から掛けるためのものである。ケース１ａの表側には、カード２００を装着するためのカード装着部１０が設けられている。このように、無線タグ１００がカードホルダを兼用しているので、タグとカードという２つの記録媒体を物理的に一体化することができ、取り扱いが便利なものとなる。
【００３１】
図３（ａ）は無線タグ１００の上面図、図３（ｂ）はカバー１ｂを取り外した状態でケース１ａを裏側（図３（ａ）の下側）からみた場合の正面図である。図３（ｂ）のように、ケース１ａの内部には、囲壁からなる基板収納部５が設けられており、この基板収納部５に回路基板６が収納されている。回路基板６には、電源部（バッテリ）７および回路部８が実装されている。
【００３２】
図４は無線タグ１００を表側からみた場合の外観図である。カード装着部１０は凹部に形成されていて、その周辺にカード保持用の突起１１が複数個設けられている。カード２００は、例えば非接触式のＩＣカードからなり、ここでは社員証を兼ねたカードを例に挙げている。１６はカード２００に印刷された利用者の写真である。このカード２００は、カードリーダが設置されている場所（例えば実験室）での入退室時や、カードリーダが付設されている設備（例えば測定機器）の使用時などに利用される。
【００３３】
カード２００は、図４の矢印方向からカード装着部１０へ挿入され、図５の一点鎖線で示すような状態でカードホルダ２に装着される。このとき、突起１１によって、カード２００がカード装着部１０から離脱するのが阻止される。カード装着部１０には透孔１３が形成されており、この透孔１３からカード検出スイッチ１２の一部が突出している。このスイッチ１２は、カード２００がカード装着部１０に装着されたことを検知するためのスイッチであって、回路基板６の電源部７等が実装されている面と反対側の面に設けられている。
【００３４】
図６は、無線タグ１００の電気的構成を示すブロック図である。１２は前述のカード検出スイッチであって、カード２００がカード装着部１０に装着されたときにカード有の検出信号を出力し、カード２００がカード装着部１０に装着されていないときはカード無の検出信号を出力する。２１は無線タグ１００に固有のタグＩＤ２２を記憶したメモリであって、タグＩＤ２２は例えば７桁の平文で記憶されている。２３はタグＩＤ２２を所定の暗号アルゴリズムに従って暗号化する暗号処理部、２４は暗号化したタグＩＤに対して変調を行なう変調部、２５は変調部２４から出力される変調波の送信制御を行なう送信制御部、２６は送信制御部２５の制御に基づいて変調波を送信するアンテナである。２１、２３〜２６のブロックは、図３（ｂ）における回路部８を構成している。７は前述の電源部であって、常時、各部へ電源を供給する。なお、暗号処理部２３は省略してもよい。
【００３５】
以上において、メモリ２１は本発明における記憶手段の一実施形態を構成し、変調部２４、送信制御部２５およびアンテナ２６は本発明における送信手段の一実施形態を構成し、カード検出スイッチ１２は本発明における検出手段の一実施形態を構成している。
【００３６】
図７は、上述した第１実施形態の無線タグ１００の動作を表したフローチャートである。ステップＳ１では、無線タグ１００にカード２００が装着されたか否かを、カード検出スイッチ１２の出力に基づいて監視し、カード２００が装着されておれば（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２以下へ進んで無線タグ１００を能動化し、カード２００が装着されてなければ（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ２以下へ進まずに、監視状態を維持する。
【００３７】
ステップＳ２では、メモリ２１に記憶されているタグＩＤ２２を読み出し、ステップＳ３では、読み出したタグＩＤ２２を暗号処理部２３で暗号化する。そして、ステップＳ４において、暗号化したタグＩＤを変調部２４、送信制御部２５およびアンテナ２６を介して送信する。タグＩＤを送信した後はステップＳ１へ戻り、カード２００が装着されている間は、ステップＳ２〜Ｓ４が反復されて、無線タグ１００からタグＩＤが所定の周期で送信される。
【００３８】
このように、第１実施形態においては、カードホルダ２にカード２００が装着されている場合に限り、無線タグ１００が能動化されてタグＩＤが送信される。カードホルダ２にカード２００が装着されていない場合は、無線タグ１００が能動化されずタグＩＤが送信されない。したがって、無線タグ１００はカード２００と一体となって初めてその機能が有効となるので、無線タグ１００とカード２００とが分離され、無線タグ１００だけが他人に渡った場合でも、無線タグ１００にカード２００が装着されていなければタグＩＤは送信されない。このため、誤った所在管理や不正なアクセスなどが行われることが抑制され、セキュリティ性が向上する。
【００３９】
次に、第１実施形態の無線タグ１００を用いた場合の、図１のシステムの運用例について説明する。カード２００が装着されている無線タグ１００から送信されたタグＩＤは、レシーバ５０で受信される。レシーバ５０は、無線タグ１００からタグＩＤを受信すると、当該タグＩＤと自己のレシーバＩＤとを管理サーバ６０へ送る。管理サーバ６０は、レシーバ５０から受け取ったレシーバＩＤとタグＩＤとに基づき、レシーバＩＤに対応する場所（コンピュータルーム３０）と設備（コンピュータ３５）へのアクセスを許可するか禁止するかを判定する。この判定は、管理サーバ６０が保有するアクセス管理テーブル（図示省略）を参照して行われる。判定の結果、アクセスを許可する場合は、管理サーバ６０は、ネットワーク４０を介してコントローラ３２およびコンピュータ３５へアクセス許可信号を送信する。また、アクセスを禁止する場合は、管理サーバ６０は、ネットワーク４０を介してコントローラ３２およびコンピュータ３５へアクセス禁止信号を送信する。
【００４０】
コントローラ３２は、管理サーバ６０からアクセス許可信号を受信すると、電気錠２８に対して解錠信号を出力し、この解錠信号により電気錠２８はロックの解除動作を行なう。また、コンピュータ３５は、管理サーバ６０からアクセス許可信号を受信すると、コンピュータを使用可能にするログインなどの処理を行なう。これによって、利用者Ｐはドア３１からコンピュータルーム３０へ入室し、コンピュータ３５を使用することができる。
【００４１】
一方、コントローラ３２は、管理サーバ６０からアクセス禁止信号を受信すると、電気錠２８に対して施錠信号を出力するとともに、警報灯やブザーなどから構成される警報装置３４に対して警報信号を出力する。電気錠２８は、施錠信号を受けてロック動作を行ない、警報装置８は、警報信号を受けて警報を発生する。これによって、利用者Ｐはドア３１からコンピュータルーム３０へ入室できなくなる。また、コンピュータ３５は、管理サーバ６０からアクセス禁止信号を受信すると、コンピュータを使用可能にする処理を行なわない。
【００４２】
以上のようにして、利用者Ｐは、無線タグ１００にカード２００を装着している場合に限り、所定の場所（コンピュータルーム３０）や所定の設備（コンピュータ３５）へアクセスすることができる。ここでは、管理サーバ６０でアクセス可否の認証を行う場合だけを述べたが、無線タグ１００から送信されるタグＩＤと、これを受信したレシーバ５０のレシーバＩＤとに基づいて、管理サーバ６０で利用者Ｐの所在管理を行う運用も可能である。
【００４３】
図８〜図１３は本発明の第２実施形態を示している。図８は無線タグ１００を裏側からみた場合の外観図である。図８において、図２と同一部分には同一符号を付してある。図８では、図２の構成に加えて、カバー１ｂに操作ボタン３が一体に設けられている。この操作ボタン３は、その周囲に切込み溝４を設けることにより弾性が付与されており、指で押すとカバー１ｂの内部へ押し込まれて後述のボタン押下検出スイッチ９を動作させ、指を離すと元の状態に復帰する。
【００４４】
図９（ａ）は無線タグ１００の上面図、図９（ｂ）はカバー１ｂを取り外した状態でケース１ａを裏側（図９（ａ）の下側）からみた場合の正面図である。図９において、図３と同一部分には同一符号を付してある。図９（ｂ）では、図３（ｂ）の構成に加えて、回路基板６にボタン押下検出スイッチ９が設けられている。このボタン押下検出スイッチ９は、操作ボタン３が押されたことを検出するためのスイッチであって、操作ボタン３と対向する位置に設けられている。
【００４５】
図１０は無線タグ１００を表側からみた場合の外観図である。この図１０は図４と実質的に同じであり、図４と同一部分には同一符号を付してある。図１１はカード装着部１０へカード２００を装着した状態を示す図であって、図５と実質的に同じであり、図５と同一部分には同一符号を付してある。
【００４６】
図１２は、無線タグ１００の電気的構成を示すブロック図である。図１２において、図６と同一部分には同一符号を付してある。９は前述のボタン押下検出スイッチであって、操作ボタン３が押されたときにボタンＯＮ信号を出力し、操作ボタン３が押されないときはボタンＯＦＦ信号を出力する。１２は前述のカード検出スイッチであって、カード２００がカード装着部１０に装着されたときにカード有の検出信号を出力し、カード２００がカード装着部１０に装着されていないときはカード無の検出信号を出力する。２１は無線タグ１００に固有のタグＩＤ２２を記憶したメモリであって、タグＩＤ２２は例えば７桁の平文で記憶されている。ボタン押下検出スイッチ９からボタンＯＮ信号が出力された場合は、メモリ２１から読み出されたタグＩＤ２２は暗号処理部２３へ与えられ、ボタン押下検出スイッチ９からボタンＯＦＦ信号が出力された場合は、メモリ２１から読み出されたタグＩＤ２２は変調部２４へ与えられる。暗号処理部２３はタグＩＤ２２を所定の暗号アルゴリズムに従って暗号化し、変調部２４は暗号化されたタグＩＤに対して変調を行なう。送信制御部２５は変調部２４から出力される変調波の送信制御を行ない、アンテナ２６は送信制御部２５の制御に基づいて変調波を送信する。２１、２３〜２６のブロックは、図９（ｂ）における回路部８を構成している。電源７は常時、各部へ電源を供給する。
【００４７】
以上において、メモリ２１は本発明における記憶手段の一実施形態を構成し、変調部２４、送信制御部２５およびアンテナ２６は本発明における送信手段の一実施形態を構成し、操作ボタン３は本発明における操作部の一実施形態を構成し、カード検出スイッチ１２は本発明における検出手段の一実施形態を構成している。
【００４８】
図１３は、上述した第２実施形態の無線タグ１００の動作を表したフローチャートである。ステップＳ１１では、操作ボタン３が押されたか否かをボタン押下検出スイッチ９の出力に基づいて監視する。操作ボタン３が押されない場合は（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１６へ移行して、メモリ２１に記憶されているタグＩＤ２２を読み出し、次のステップＳ１７で、読み出したタグＩＤ２２を変調部２４、送信制御部２５およびアンテナ２６を介して送信する。この場合のタグＩＤは、暗号化されずに平文のまま送信され、所在管理に用いられる。
【００４９】
一方、操作ボタン３が押された場合は（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２へ移行して、無線タグ１００にカード２００が装着されているか否かを、カード検出スイッチ１２の出力に基づいて判定する。カード２００が装着されておれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３以下へ進んで無線タグ１００を能動化し、カード２００が装着されてなければ（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１３以下へ進まずに、カードが装着されるのを待つ。
【００５０】
ステップＳ１３では、メモリ２１に記憶されているタグＩＤ２２を読み出し、ステップＳ１４では、読み出したタグＩＤ２２を暗号処理部２３で暗号化する。そして、ステップＳ１５において、暗号化したタグＩＤを変調部２４、送信制御部２５およびアンテナ２６を介して送信する。タグＩＤを送信した後はステップＳ１１へ戻り、操作ボタン３が押されカード２００が装着されている間は、ステップＳ１３〜Ｓ１５が反復されて、無線タグ１００からタグＩＤが所定の周期で送信される。この場合のタグＩＤは暗号化されており、入退室管理などのアクセス管理に用いられる。
【００５１】
このように、第２実施形態においては、高度のセキュリティ性が要求される入退室管理などの場合は、無線タグ１００において操作ボタン３が操作され、かつカード２００が装着されていることを条件として、タグＩＤを暗号化して送信し、操作ボタン３が操作されない場合は、カード２００が装着されているか否かを問わず、タグＩＤを平文のまま送信して所在管理を行うといった運用をすることができる。また、１つの無線タグ１００でアクセス管理と所在管理とを使い分けることが可能となる。
【００５２】
次に、第２実施形態の無線タグ１００を用いた場合の、図１のシステムの運用例について説明する。無線タグ１００の操作ボタン３が押されない状態では、無線タグ１００から送信されたタグＩＤ（暗号化されていない平文のタグＩＤ）は、レシーバ５０で受信される。レシーバ５０は、無線タグ１００からタグＩＤを受信すると、当該タグＩＤと自己のレシーバＩＤとを管理サーバ６０へ送る。管理サーバ６０は、レシーバ５０から受け取ったレシーバＩＤとタグＩＤとに基づき、どこに誰がいるかを判別し記録して所在管理を行なう。この管理情報は、必要に応じて上位サーバ（図示省略）に送られる。
【００５３】
カード２００が装着されている状態で無線タグ１００の操作ボタン３が押されると、送信されたタグＩＤ（暗号化されたタグＩＤ）は、レシーバ５０で受信される。以後の運用は、第１実施形態の場合と同じである。すなわち、レシーバ５０は、受信したタグＩＤとレシーバＩＤとを管理サーバ６０へ送り、管理サーバ６０は、これらのＩＤに基づいてコンピュータルーム３０やコンピュータ３５へのアクセスの許可／禁止を判定する。アクセスが許可されると、管理サーバ６０からコントローラ３２およびコンピュータ３５へアクセス許可信号が送信され、電気錠２８のロック解除およびコンピュータ３５のログインの処理が行なわれるため、利用者Ｐはコンピュータルーム３０へ入室し、コンピュータ３５を使用することができる。一方、アクセスが禁止されると、管理サーバ６０からコントローラ３２およびコンピュータ３５へアクセス禁止信号が送信され、電気錠２８のロック解除およびコンピュータ３５のログインの処理が行なわれないため、利用者Ｐはコンピュータルーム３０へ入室してコンピュータ３５を使用することができない。
【００５４】
以上のようにして、利用者Ｐは、無線タグ１００にカード２００が装着されている状態で、無線タグ１００の操作ボタン３を押した場合に限り、所定の場所（コンピュータルーム３０）や所定の設備（コンピュータ３５）へアクセスすることができる。
【００５５】
図１４〜図１７は本発明の第３実施形態を示している。図１４は無線タグ１００を裏側からみた場合の外観図である。図１４において、図２と同一部分には同一符号を付してある。本実施形態では、カード２００が接点１７を有している。この接点１７は、カード２００に記録されているカード情報を読み取るためのものである。なお、カードホルダ２には、図３（ｂ）で示した回路基板６、電源部７、回路部８が内蔵されている。
【００５６】
図１５は無線タグ１００を表側からみた場合の外観図である。図１５において、図４と同一部分には同一符号を付してある。図１５では、図４のカード検出スイッチ１２に代えて、接触子１８が設けられている。この接触子１８は、回路基板と電気的に接続されている。
【００５７】
図１６は、無線タグ１００の電気的構成を示すブロック図である。図１６において、図６と同一部分には同一符号を付してある。２７は前述の接触子１８を含むカード情報読取部であって、カード２００がカード装着部１０に装着され、カード２００の接点１７が接触子１８と接触した状態で、カード２００に記録されている情報を読み取る。カード２００には、カード情報としてタグＩＤに対応するカードＩＤが記録されており、このカードＩＤがカード情報読取部２７で読み取られる。読み取られたカードＩＤは、メモリ２１に一時的に格納される。また、カード情報読取部２７は、カード情報を読み取ることができたか否かによってカードの有無を検出するカード検出部も兼ねている。２１は無線タグ１００に固有のタグＩＤ２２を記憶したメモリであって、タグＩＤ２２は例えば７桁の平文で記憶されている。
【００５８】
２８は判定部であって、カード情報読取部２７で読み取ったカードＩＤをメモリ２１に記憶されているタグＩＤ２２と照合し、両者が一致するか否か、または所定の対応関係にあるか否かを判定する。カードＩＤがタグＩＤ２２と一致するかまたは所定の対応関係にある場合は、メモリ２１からタグＩＤ２２が読み出され、カードＩＤがタグＩＤ２２と一致しないかまたは所定の対応関係にない場合は、メモリ２１からタグＩＤ２２が読み出されない。メモリ２１から読み出されたタグＩＤ２２は、暗号処理部２３へ与えられる。暗号処理部２３はタグＩＤ２２を所定の暗号アルゴリズムに従って暗号化し、変調部２４は暗号化されたタグＩＤに対して変調を行なう。送信制御部２５は変調部２４から出力される変調波の送信制御を行ない、アンテナ２６は送信制御部２５の制御に基づいて変調波を送信する。電源７は常時、各部へ電源を供給する。なお、暗号処理部２３は省略してもよい。
【００５９】
以上において、カード情報読取部２７は本発明における読取手段および検出手段の一実施形態を構成し、判定部２８は本発明における判定手段の一実施形態を構成し、メモリ２１は本発明における記憶手段の一実施形態を構成し、変調部２４、送信制御部２５およびアンテナ２６は本発明における送信手段の一実施形態を構成している。
【００６０】
図１７は、上述した第３実施形態の無線タグ１００の動作を表したフローチャートである。ステップＳ２１では、無線タグ１００にカード２００が装着されたか否かを、カード情報読取部２７の出力に基づいて監視し、カード２００が装着されておれば（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２へ移行して、装着されたカード２００が適正なカードか否か、すなわち、読み取ったカードＩＤがタグＩＤ２２と一致するか否か、または所定の対応関係にあるか否かを判定する。カードＩＤがタグＩＤ２２と一致するかまたは所定の対応関係にあれば、そのカード２００は無線タグ１００の所有者本人の適正なカードであり、カードＩＤがタグＩＤ２２と一致しないかまたは所定の対応関係にない場合は、そのカード２００は無線タグ１００の所有者本人の適正なカードではないことになる。
【００６１】
ステップＳ２２での判定の結果、適正なカードであれば（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２３へ進んでメモリ２１に記憶されているタグＩＤ２２を読み出し、次のステップＳ２４で、読み出したタグＩＤ２２を暗号処理部２３で暗号化する。そして、ステップＳ２５において、暗号化したタグＩＤを変調部２４、送信制御部２５およびアンテナ２６を介して送信する。タグＩＤを送信した後はステップＳ２１へ戻り、適正なカード２００が装着されている間は、ステップＳ２３〜Ｓ２５が反復されて、無線タグ１００からタグＩＤが所定の周期で送信される。一方、ステップＳ２２での判定の結果、装着されたカード２００が適正なカードでなければ（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ２３以降の処理を実行せずに、終了する。
【００６２】
このように、第３実施形態においては、カードホルダ２にカード２００が装着されていて、かつ、そのカード２００がタグＩＤと対応した適正なカード、すなわち無線タグ１００の所有者本人のカードである場合に限り、無線タグ１００が能動化されてタグＩＤが送信される。カードホルダ２にカード２００が装着されていない場合や、装着されていても本人のカードでない場合には、無線タグ１００が能動化されずタグＩＤが送信されない。したがって、無線タグ１００は本人のカード２００と一体となって初めてその機能が有効となるので、無線タグ１００とカード２００とが分離され、無線タグ１００だけが他人に渡った場合でも、無線タグ１００に本人のカード２００が装着されていなければタグＩＤは送信されない。また、無線タグ１００に他人のカードが装着されても、そのカードは本人のカードではなく、適正なカードと判定されないので、タグＩＤは送信されない。このため、誤った所在管理や不正なアクセスなどが行われることが更に抑制され、セキュリティをより強化することができる。
【００６３】
次に、第３実施形態の無線タグ１００を用いた場合の、図１のシステムの運用例について説明する。適正なカード２００が装着されている無線タグ１００から送信されたタグＩＤは、レシーバ５０で受信される。以後の運用は、第１実施形態の場合と同じである。すなわち、レシーバ５０は、受信したタグＩＤとレシーバＩＤとを管理サーバ６０へ送り、管理サーバ６０は、これらのＩＤに基づいてコンピュータルーム３０やコンピュータ３５へのアクセスの許可／禁止を判定する。アクセスが許可されると、管理サーバ６０からコントローラ３２およびコンピュータ３５へアクセス許可信号が送信され、電気錠３３のロック解除およびコンピュータ３５のログインの処理が行なわれるため、利用者Ｐはコンピュータルーム３０へ入室し、コンピュータ３５を使用することができる。一方、アクセスが禁止されると、管理サーバ６０からコントローラ３２およびコンピュータ３５へアクセス禁止信号が送信され、電気錠３３のロック解除およびコンピュータ３５のログインの処理が行なわれないため、利用者Ｐはコンピュータルーム３０へ入室してコンピュータ３５を使用することができない。
【００６４】
以上のようにして、利用者Ｐは、無線タグ１００に本人のカード２００を装着している場合に限り、所定の場所（コンピュータルーム３０）や所定の設備（コンピュータ３５）へアクセスすることができる。ここでは、管理サーバ６０でアクセス可否の認証を行う場合だけを述べたが、無線タグ１００から送信されるタグＩＤと、これを受信したレシーバ５０のレシーバＩＤとに基づいて、管理サーバ６０で利用者Ｐの所在管理を行う運用も可能である。
【００６５】
図１８〜図２１は本発明の第４実施形態を示している。図１８は無線タグ１００を裏側からみた場合の外観図である。図１８において、図１４と同一部分には同一符号を付してある。本実施形態では、図１４の構成に加えて、カバー１ｂに図８と同じ操作ボタン３および切込み溝４が設けられている。なお、カードホルダ２には、図９（ｂ）で示した回路基板６、電源部７、回路部８およびボタン押下検出スイッチ９が内蔵されている。
【００６６】
図１９は無線タグ１００を表側からみた場合の外観図である。この図１９は図１５と実質的に同じであり、図１５と同一部分には同一符号を付してある。
【００６７】
図２０は、無線タグ１００の電気的構成を示すブロック図である。図２０において、図１６と同一部分には同一符号を付してある。９は前述のボタン押下検出スイッチであって、操作ボタン３が押されたときにボタンＯＮ信号を出力し、操作ボタン３が押されないときはボタンＯＦＦ信号を出力する。２７は前述の接触子１８を含むカード情報読取部であって、カード２００がカード装着部１０に装着され、カード２００の接点１７が接触子１８と接触した状態で、カード２００に記録されている情報を読み取る。カード２００には、カード情報としてタグＩＤに対応するカードＩＤが記録されており、このカードＩＤがカード情報読取部２７で読み取られる。読み取られたカードＩＤは、メモリ２１に一時的に格納される。また、カード情報読取部２７は、カード情報を読み取ることができたか否かによってカードの有無を検出するカード検出部も兼ねている。２１は無線タグ１００に固有のタグＩＤ２２を記憶したメモリであって、タグＩＤ２２は例えば７桁の平文で記憶されている。
【００６８】
２８は判定部であって、カード情報読取部２７で読み取ったカードＩＤをメモリ２１に記憶されているタグＩＤ２２と照合し、両者が一致するか否か、または所定の対応関係にあるか否かを判定する。ボタン押下検出スイッチ９からボタンＯＮ信号が出力された場合、カードＩＤがタグＩＤ２２と一致するかまたは所定の対応関係にあれば、メモリ２１から読み出されたタグＩＤ２２は暗号処理部２３へ与えられ、カードＩＤがタグＩＤ２２と一致しないかまたは所定の対応関係にない場合は、メモリ２１からタグＩＤ２２が読み出されない。また、ボタン押下検出スイッチ９からボタンＯＦＦ信号が出力された場合、メモリ２１から読み出されたタグＩＤ２２は変調部２４へ与えられる。暗号処理部２３はタグＩＤ２２を所定の暗号アルゴリズムに従って暗号化し、変調部２４は暗号化されたタグＩＤに対して変調を行なう。送信制御部２５は変調部２４から出力される変調波の送信制御を行ない、アンテナ２６は送信制御部２５の制御に基づいて変調波を送信する。電源７は常時、各部へ電源を供給する。
【００６９】
以上において、カード情報読取部２７は本発明における読取手段および検出手段の一実施形態を構成し、判定部２８は本発明における判定手段の一実施形態を構成し、メモリ２１は本発明における記憶手段の一実施形態を構成し、変調部２４、送信制御部２５およびアンテナ２６は本発明における送信手段の一実施形態を構成し、操作ボタン３は本発明における操作部の一実施形態を構成している。
【００７０】
図２１は、上述した第４実施形態の無線タグ１００の動作を表したフローチャートである。ステップＳ３１では、操作ボタン３が押されたか否かをボタン押下検出スイッチ９の出力に基づいて監視する。操作ボタン３が押されない場合は（ステップＳ３１：ＮＯ）、ステップＳ３７へ移行して、メモリ２１に記憶されているタグＩＤ２２を読み出し、次のステップＳ３８で、読み出したタグＩＤ２２を変調部２４、送信制御部２５およびアンテナ２６を介して送信する。この場合のタグＩＤは、暗号化されずに平文のまま送信され、所在管理に用いられる。
【００７１】
一方、操作ボタン３が押された場合は（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、ステップＳ３２へ移行して、無線タグ１００にカード２００が装着されているか否かを、カード情報読取部２７の出力に基づいて判定する。カード２００が装着されておれば（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、ステップＳ３３へ進み、カード２００が装着されてなければ（ステップＳ３２：ＮＯ）、ステップＳ３３へ進まずに、カードが装着されるのを待つ。
【００７２】
ステップＳ３３では、装着されたカード２００が適正なカードか否か、すなわち、読み取ったカードＩＤがタグＩＤ２２と一致するか否か、または所定の対応関係にあるか否かを判定する。カードＩＤがタグＩＤ２２と一致するかまたは所定の対応関係にあれば、そのカード２００は無線タグ１００の所有者本人の適正なカードであり、カードＩＤがタグＩＤ２２と一致しないかまたは所定の対応関係にない場合は、そのカード２００は無線タグ１００の所有者本人の適正なカードではないことになる。判定の結果、適正なカードであれば（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、ステップＳ３４へ進んでメモリ２１に記憶されているタグＩＤ２２を読み出し、次のステップＳ３５で、読み出したタグＩＤ２２を暗号処理部２３で暗号化する。そして、ステップＳ３６において、暗号化したタグＩＤを変調部２４、送信制御部２５およびアンテナ２６を介して送信する。タグＩＤを送信した後はステップＳ３１へ戻り、操作ボタン３が押され、かつ、適正なカード２００が装着されている間は、ステップＳ３４〜Ｓ３６が反復されて、無線タグ１００からタグＩＤが所定の周期で送信される。この場合のタグＩＤは暗号化されており、入退室管理などのアクセス管理に用いられる。一方、ステップＳ３３での判定の結果、装着されたカード２００が適正なカードでなければ（ステップＳ３３：ＮＯ）、ステップＳ３４以降の処理を実行せずに、終了する。
【００７３】
このように、第４実施形態においては、高度のセキュリティ性が要求される入退室管理などの場合は、無線タグ１００において操作ボタン３が操作され、無線タグ１００にカード２００が装着されており、かつ、そのカード２００が適正なカード（無線タグ１００の所有者本人のカード）であることを条件として、タグＩＤを暗号化して送信し、操作ボタン３が操作されない場合は、カード２００が装着されているか否か、およびカード２００が適正か否かを問わず、タグＩＤを平文のまま送信して所在管理を行うといった運用をすることができる。また、１つの無線タグ１００でアクセス管理と所在管理とを使い分けることが可能となる。
【００７４】
次に、第４実施形態の無線タグ１００を用いた場合の、図１のシステムの運用例について説明する。無線タグ１００の操作ボタン３が押されない場合の運用は、第２実施形態の場合と同様である。すなわち、無線タグ１００から送信されたタグＩＤ（暗号化されていない平文のタグＩＤ）は、レシーバ５０で受信され、レシーバ５０からタグＩＤとレシーバＩＤとが管理サーバ６０へ送られる。管理サーバ６０は、レシーバ５０から受け取ったレシーバＩＤとタグＩＤとに基づき所在管理を行ない、管理情報を必要に応じて上位サーバへ送信する。
【００７５】
適正なカード２００が装着されている状態で無線タグ１００の操作ボタン３が押されると、送信されたタグＩＤ（暗号化されたタグＩＤ）は、レシーバ５０で受信される。以後の運用は、第２実施形態の場合と同じである。すなわち、レシーバ５０は、受信したタグＩＤとレシーバＩＤとを管理サーバ６０へ送り、管理サーバ６０は、これらのＩＤに基づいてコンピュータルーム３０やコンピュータ３５へのアクセスの許可／禁止を判定する。アクセスが許可されると、管理サーバ６０からコントローラ３２およびコンピュータ３５へアクセス許可信号が送信され、電気錠３３のロック解除およびコンピュータ３５のログインの処理が行なわれるため、利用者Ｐはコンピュータルーム３０へ入室し、コンピュータ３５を使用することができる。一方、アクセスが禁止されると、管理サーバ６０からコントローラ３２およびコンピュータ３５へアクセス禁止信号が送信され、電気錠３３のロック解除およびコンピュータ３５のログインの処理が行なわれないため、利用者Ｐはコンピュータルーム３０へ入室してコンピュータ３５を使用することができない。
【００７６】
以上のようにして、利用者Ｐは、無線タグ１００に本人のカード２００が装着されている状態で、無線タグ１００の操作ボタン３を押した場合に限り、所定の場所（コンピュータルーム３０）や所定の設備（コンピュータ３５）へアクセスすることができる。
【００７７】
本発明では、上述した実施形態以外にも、以下のような種々の実施形態を採用することができる。例えば、カードホルダ２からカード２００が取り外された回数を計数し、この回数が所定値に達すると、無線タグ１００の機能の一部または全部を停止させるようにしてもよい。このようにすれば、無線タグ１００とカード２００とを分離して無線タグ１００だけを他人に貸与した場合、その回数が所定値になると無線タグ１００が機能しなくなるので、他人による無線タグ１００の不正使用を制限することができる。
【００７８】
図２２は、この場合の運用例を示すフローチャートである。ステップＳ４１では、カードホルダ２からカード２００が取り外されたか否かを、カード検出スイッチ１２やカード情報読取部２７の出力に基づいて判定する。カード２００が取り外されると（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、カード取外し回数Ｎ（初期状態ではＮ＝０）に１を加算する（ステップＳ４２）。次に、Ｎが所定回数に達したか否かを判定し（ステップＳ４３）、所定回数に達してなければ（ステップＳ４３：ＮＯ）、ステップＳ４１へ戻り、所定回数に達すると（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、ステップＳ４４へ移行して無線タグ１００を不能動化する。この場合、タグＩＤの送信を全面的に停止させてもよいし、操作ボタン３の操作時のみタグＩＤの送信を停止し、操作ボタン３の非操作時にはタグＩＤが送信されるようにしてもよい。無線タグ１００を不能動化すると、ステップＳ４５へ進んで、その旨を上位装置へ通知する。
【００７９】
その後、無線タグ１００において特殊コマンド発行の操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ４６）。特殊コマンドは、例えば操作ボタン３の長押しを５回連続して行なうことにより生成される。特殊コマンド発行の操作は、無線タグ１００の管理者しか知らないため、当該管理者によって行なわれる。この操作が行われると（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、特殊コマンドに基づいて無線タグ１００の機能停止が解除され、無線タグ１００は再び能動化される（ステップＳ４７）。その後、カード取外し回数Ｎがリセットされ（ステップＳ４８）、ステップＳ４１に戻る。これによって、無線タグ１００を再び使用することができる。
【００８０】
前記の第２実施形態と第４実施形態においては、無線タグ１００に操作手段として操作ボタン３を設けたが、操作手段としては操作ボタンに限らず、操作レバーなどを用いることもできる。
【００８１】
前記の各実施形態では、カード２００として非接触式のＩＣカードを例に挙げたが、本発明は、接触式のＩＣカードや磁気カードを用いる場合にも適用することができる。
【００８２】
前記の各実施形態では、管理サーバ６０においてアクセス管理と所在管理の双方を行なったが、アクセス管理用のサーバと所在管理用のサーバとを別々に設けてもよい。また、管理サーバ６０でアクセス可否の認証を行なう代わりに、レシーバ５０でアクセス可否の認証を行なうようにしてもよい。この場合は、管理サーバ６０におけるアクセス管理の機能をレシーバ５０に移せばよく、レシーバ５０により認証手段およびアクセス管理手段が構成される。あるいは、レシーバ５０に代えて、レシーバ５０に付随して設けられた端末装置（例えばコントローラ３２）でアクセス可否の認証を行なうことも可能である。この場合は、管理サーバ６０におけるアクセス管理の機能を端末装置に移せばよく、端末装置により認証手段およびアクセス管理手段が構成される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明を適用したセキュリティ管理システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による無線タグの裏側外観図である。
【図３】同無線タグの上面図およびカバーを取り外した状態での裏側正面図である。
【図４】同無線タグの表側外観図である。
【図５】同無線タグの表側正面図である。
【図６】同無線タグの電気的構成を示すブロック図である。
【図７】同無線タグの動作を表したフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態による無線タグの裏側外観図である。
【図９】同無線タグの上面図およびカバーを取り外した状態での裏側正面図である。
【図１０】同無線タグの表側外観図である。
【図１１】同無線タグの表側正面図である。
【図１２】同無線タグの電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】同無線タグの動作を表したフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態による無線タグの裏側外観図である。
【図１５】同無線タグの表側外観図である。
【図１６】同無線タグの電気的構成を示すブロック図である。
【図１７】同無線タグの動作を表したフローチャートである。
【図１８】本発明の第４実施形態による無線タグの裏側外観図である。
【図１９】同無線タグの表側外観図である。
【図２０】同無線タグの電気的構成を示すブロック図である。
【図２１】同無線タグの動作を表したフローチャートである。
【図２２】無線タグの他の運用例を表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
２    カードホルダ
３    操作ボタン
９    ボタン押下検出スイッチ
１０  カード装着部
１２  カード検出スイッチ
１７  接点
１８  接触子
２１  メモリ
２２  タグＩＤ
２３  暗号処理部
２４  変調部
２５  送信制御部
２６  アンテナ
２７  カード情報読取部
２８  判定部
３０  コンピュータルーム
５０  レシーバ
６０  管理サーバ
１００  アクティブ型無線タグ
２００  カード
【図１】
2007310648.tif 000003
【図２】
2007310648.tif 000004
【図３】
2007310648.tif 000005
【図４】
2007310648.tif 000006
【図５】
2007310648.tif 000007
【図６】
2007310648.tif 000008
【図７】
2007310648.tif 000009
【図８】
2007310648.tif 000010
【図９】
2007310648.tif 000011
【図１０】
2007310648.tif 000012
【図１１】
2007310648.tif 000013
【図１２】
2007310648.tif 000014
【図１３】
2007310648.tif 000015
【図１４】
2007310648.tif 000016
【図１５】
2007310648.tif 000017
【図１６】
2007310648.tif 000018
【図１７】
2007310648.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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