(57)【要約】【課題】溶剤に対する溶解性に優れ、熱分解に伴う臭気の発生がなく、且つ合成が容易であり、光学記録媒体の記録層形成に用いた場合に、青色レーザー光による光記録に対応可能であり、高い耐光性、耐熱性及び耐湿熱性を示すアミノカテコール系金属錯体化合物系記録層形成用色素を提供する。【解決手段】下記一般式［Ｉ］で表される化合物を含有する光学記録媒体の記録層形成用色素。    【化１７】2007015181.tif 000018（式中、環Ａ及び環Ａ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環又は置換基を有していても良い芳香族複素環を示し、Ｑ及びＱ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を示す。ここで、ＱとＱ’は、互いに直接的に又は連結基を介して結ばれていても良い。Ｍは金属原子を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で表される化合物を含有することを特徴とする光学記録媒体の記録層形成用色素。
【化１】
2007015181.tif 000017
（式中、環Ａ及び環Ａ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環又は置換基を有していても良い芳香族複素環を示し、Ｑ及びＱ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を示す。ここで、ＱとＱ’は、互いに直接的に又は連結基を介して結ばれていても良い。Ｍは金属原子を示す。）
【請求項２】
請求項１において、前記一般式［Ｉ］におけるＭが、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ａｕ、Ｃｒ、又はＭｎを示すことを特徴とする光学記録媒体の記録層形成用色素。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記記録層形成用色素を含む記録層に対し、放射照度０．５５Ｗ／ｍ２の光を、温度５８℃、湿度５０％下で４０時間照射する耐光性試験を行った際、該耐光性試験後の該記録層の波長３５０ｎｍにおける吸収強度が、該試験前の該吸収強度に対して８０％以上である光学記録媒体の記録層形成用色素。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録層形成用色素を含む記録層を有することを特徴とする光学記録媒体。
【請求項５】
波長３５０〜５３０ｎｍのレーザー光で記録することを特徴とする請求項４に記載の光学記録媒体の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学記録媒体の記録層の形成に用いられるアミノカテコールの金属錯体化合物系色素に関するものである。特に、本発明は青色レーザー光対応の光学記録媒体に用いられる色素に関するものである。本発明は、また、このような色素を用いた記録層を有する光学記録媒体とその記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高密度での情報の記録保存／再生が可能なことから、レーザー光を用いた光学記録媒体、特に光ディスクについての開発が取り進められている。光ディスクの中でも最近注目を集めているものに、書き込み型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）がある。ＣＤ−Ｒは、通常、案内溝を有する円形のプラスチック基板上に、色素を主成分とする記録層、金属反射膜及び保護膜が順次積層された構造をしている。ＣＤ−Ｒへの情報の記録は、レーザー光を照射し、その照射エネルギーが記録層で吸収されることにより、レーザー光照射部分の記録層、反射層又は基板に分解、蒸発、溶解等の熱的変形を生じさせる方法（ヒートモード）や、レーザー光照射部分の記録層に含まれる色素の構造を可逆的に変化させる方法（フォトンモード）などにより行なわれる。また、記録された情報の再生は、レーザー光照射による熱的変形や色素構造の変化が起きている部分と起きていない部分のレーザー光に対する反射率の差を読み取ることにより行われる。従って、光学記録媒体の記録層はレーザー光のエネルギーを効率よく吸収する必要があり、記録層には一般的にレーザー光吸収色素が用いられている。
【０００３】
レーザー光吸収色素として有機色素を利用した光学記録媒体は、有機色素溶液を塗布するという簡単な方法で記録層を形成し得るため、安価な光学記録媒体として今後益々普及することが期待されている。
【０００４】
また、近年、記録の高密度化のため、記録に用いるレーザー光の波長を従来の半導体レーザーの発光波長である７８０ｎｍを中心としたものから、４０５ｎｍ前後以下の青色光領域へと短波長化することが検討されつつある。
【０００５】
青色光領域のレーザーを用いた光学記録媒体用の色素としてかねてから注目されてきた化合物として、ポルフィリン系化合物（特許文献１、２など）、シアニン系化合物、（特許文献３，４など）、ポリエン系化合物（特許文献５、６など）、アゾ系化合物（特許文献７、８など）、クマリン系化合物（特許文献９、１０など）、ナフタロシアニン系化合物（特許文献１１など）、スチリル系化合物（特許文献１２、１３など）、キノン系化合物（特許文献１４など）、などがある。
【０００６】
しかしながら、ポルフィリン系化合物は対称性の高い構造を持ち、硬い骨格を有していることから一般に結晶性が高く、溶剤に対する溶解性が低い。また、溶剤に溶解した溶液を基板に塗布して記録層を形成した後に凝集（析出）が起こる可能性がある。シアニン系化合物、ポリエン系化合物、クマリン系化合物、スチリル系化合物、キノン系化合物などは、耐光性において比較的弱く、実用化にはクエンチャーなどのアディティブが必要となる場合がある。また、アゾ系化合物は、青色レーザーの波長領域に吸収極大を調整することには限界がある。また、ナフタロシアニン系化合物も溶解性が低く、また、吸収極大の波長調整には限界がある。
【０００７】
特許文献１５には、溶剤に対する溶解性がよく、溶液安定性があり、その溶液の塗布膜に析出が生じ難い化合物として、下記化合物に代表されるベンゼンジチオール錯体系化合物が提案されている。
【０００８】
【化２】
2007015181.tif 000002
【０００９】
この化合物は、溶剤に対する溶解性がよく、溶液安定性があり、その溶液の塗布膜に析出が生じ難いと同時に、光学記録媒体の記録層として用いた場合に、高い耐光性を示すものである。しかしながら、原料中間体であるジチオールは強い硫黄臭を有し、空気に不安定であり、酸化されてジスルフィドを与えることから、合成に当たって雰囲気を厳密に制御する必要があり、必ずしも製造が容易ではなかった。また、熱分解に伴い強い臭気を発するため、光記録媒体とした時に記録に伴って異臭を発する可能性が懸念されていた。
【特許文献１】特開２００１−８０２１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１４３３１７号公報
【特許文献３】特開平６−４０１６１号公報
【特許文献４】特開２００１−２６０５３６号公報
【特許文献５】特開平４−７８５７６号公報
【特許文献６】特開平１１−３３４２０５号公報
【特許文献７】特開平１１−３３４２０４号公報
【特許文献８】特開２００１−２７１００１号公報
【特許文献９】特開２０００−４３４２３号公報
【特許文献１０】特開２００１−９６９１８号公報
【特許文献１１】特開２０００−２２８０２８号公報
【特許文献１２】特開２００１−７１６３９号公報
【特許文献１３】特開２００２−２１１０号公報
【特許文献１４】特開２００１−２３４１５４号公報
【特許文献１５】特開２００３−３２０７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、溶剤に対する溶解性に優れ、熱分解に伴う臭気の発生がなく、且つ合成が容易であり、光学記録媒体の記録層形成に用いた場合に、青色レーザー光による光記録に対応可能であり、高い耐光性、耐熱性及び耐湿熱性を示すアミノカテコール系金属錯体化合物系記録層形成用色素を提供することにある。
【００１１】
本発明はまた、この記録層形成用色素を用いた記録層を有する光学記録媒体とその記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、金属錯体化合物の含ヘテロ原子配位子として特定構造のものが、溶剤に対する溶解性に優れ、熱分解に伴う臭気の発生がなく、且つ合成が容易であり、これを記録層に用いた光学記録媒体が青色レーザー光で良好に記録できると同時に、高耐光性と高耐熱性かつ高耐湿熱性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。  
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１３】
［１］  下記一般式［Ｉ］で表される化合物を含有することを特徴とする光学記録媒体の記録層形成用色素。
【００１４】
【化３】
2007015181.tif 000003
（式中、環Ａ及び環Ａ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環又は置換基を有していても良い芳香族複素環を示し、Ｑ及びＱ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を示す。ここで、ＱとＱ’は、互いに直接的に又は連結基を介して結ばれていても良い。Ｍは金属原子を示す。）
【００１５】
［２］  ［１］において、前記一般式［Ｉ］におけるＭが、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ａｕ、Ｃｒ、又はＭｎを示すことを特徴とする光学記録媒体の記録層形成用色素。
【００１６】
［３］  ［１］又は［２］において、前記記録層形成用色素を含む記録層に対し、放射照度０．５５Ｗ／ｍ２の光を、温度５８℃、湿度５０％下で４０時間照射する耐光性試験を行った際、該耐光性試験後の該記録層の波長３５０ｎｍにおける吸収強度が、該試験前の該吸収強度に対して８０％以上である光学記録媒体の記録層形成用色素。
【００１７】
［４］  ［１］〜［３］に記載の記録層形成用色素を含む記録層を有することを特徴とする光学記録媒体。
【００１８】
［５］  波長３５０〜５３０ｎｍのレーザー光で記録することを特徴とする［４］に記載の光学記録媒体の記録方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の光学記録媒体の記録層形成用色素は、溶剤に対する溶解性に優れ、熱分解に伴う臭気の発生がなく、且つ合成が容易である。また、耐光性、耐熱性、耐湿熱性に優れている。この記録層形成用色素を記録層に用いることにより、青色レーザー光で良好に記録可能な安価で膜性に優れた高密度光学記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更して実施することができる。
【００２１】
［記録層形成用色素］
本発明に係る光学記録媒体の記録層形成用色素は下記一般式［Ｉ］で表される化合物を含む。
【００２２】
【化４】
2007015181.tif 000004
（式中、環Ａ及び環Ａ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環又は置換基を有していても良い芳香族複素環を示し、Ｑ及びＱ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を示す。ここで、ＱとＱ’は、互いに直接的に又は連結基を介して結ばれていても良い。Ｍは金属原子を示す。）
【００２３】
なお、上記一般式［Ｉ］で表される化合物は、シス・トランス異性体を有し、実際には、上記［Ｉ］で表されるシス体と、下記一般式［II］で表されるトランス体とが存在する。しかし、これらのシス・トランス異性体は瞬時に入れ替わり得るものであり、実質的に同義であると言える。ただし、後述の如く、置換基Ｑ，Ｑ’が互いに連結している場合、これらの間の連結鎖が短い場合には、シス体のみで、トランス体への移行は殆ど起こりえない場合もある。
【００２４】
【化５】
2007015181.tif 000005
【００２５】
｛語句の説明｝
本発明において「芳香環」とは、芳香族性を有する環、即ち（４ｐ＋２）π電子系（ｐは自然数）を有する環を意味し、従って、「芳香族炭化水素環」と「芳香族複素環」とを含み、「炭化水素環基」とは「芳香族炭化水素環基（アリール基）」と「非芳香族炭化水素環基」の両方を意味し、「複素環基」とは、「芳香族複素環基（ヘテロアリール基）」と「非芳香族複素環基」の両方を意味する。
また、本発明において、「置換基を有していても良い」とは、１以上の置換基を有していても良いことを意味する。
【００２６】
｛環Ａ，Ａ’に関する説明｝
前記一般式［Ｉ］において、環Ａ及び環Ａ’は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い芳香族炭化水素環又は置換基を有していても良い芳香族複素環である。
一般式［Ｉ］において、環Ａと環Ａ’は、互いに同一であっても良く、異なるものであっても良いが、合成の容易さの面からは、同一である方が好ましい。
【００２７】
〈環Ａ，Ａ’の骨格について〉
環Ａ、Ａ’の芳香族炭化水素環及び芳香族複素環を構成する骨格としては、好ましくは５又は６員の単環又はその縮合環であり、より好ましくは６員の単環又はその縮合環であり、耐光性の面で特に好ましくは６員の単環である。６員の単環又はその縮合環としては、具体的には、ベンゼン環、ナフタレン環等の炭素数６〜１８程度の芳香族炭化水素環又は、ピリジン環、ピラジン環等の炭素数４〜１６程度の芳香族複素環が挙げられる。該芳香族複素環としては、耐光性の面で含硫黄芳香族複素環より含窒素芳香族複素環が好ましい。
【００２８】
環Ａ，Ａ’の芳香族炭化水素環及び芳香族複素環を構成する骨格の具体的構造としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。なお、以下において、ａの部分がＮと、ｂの部分がＯとそれぞれ単結合を介して結合する。或いは、ａの部分がＯと、ｂの部分がＮと単結合を介してそれぞれ結合しても良い。ａ，ｂについては、以下の例示構造においても同様である。
【００２９】
【化６】
2007015181.tif 000006
【００３０】
環Ａ，Ａ’の芳香族炭化水素環及び芳香族複素環を構成する骨格の構造は、溶解性の面で、より好ましくは以下に示すものであり、耐光性の面から、中でも分子が蛍光を発しないベンゼン環又はピリジン環が好ましく、特にベンゼン環が好ましい。
【００３１】
【化７】
2007015181.tif 000007
【００３２】
〈環Ａ及び環Ａ’が有していても良い置換基について〉
環Ａ及び環Ａ’が有していても良い置換基としては、色素の性能に悪影響を与えない基であれば特に限定されないが、分子間の凝集を避けるためには嵩高い置換基であることが好ましく、特に置換基としては３級アルキル基が好ましい。また、置換位置としては、少なくとも１つの置換基が、一般式［Ｉ］において酸素原子が結合している炭素原子の隣の原子（ただし、−Ｎ−Ｑ，−Ｎ−Ｑ’と結合していない原子）に結合していることが望ましく、特に環Ａ及び環Ａ’が６員環である場合、この酸素原子が結合している炭素原子に対してオルト位及びパラ位の両方に、置換基を有することが最も好ましい。
【００３３】
環Ａ及び環Ａ’が有していても良い置換基としては、好ましい置換基は、例えば、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アミノ基、アシル基、アミノアシル基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、イミド基及びシリル基などからなる群より選択される。これらの置換基は、さらに任意の置換基で置換されていても良いが、この場合の置換基としては、具体的には、先に挙げた任意の置換基の具体例が挙げられる。
【００３４】
環Ａ及び環Ａ’が有していても良い置換基としては、より具体的には、次のようなものが挙げられる。  
メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基などの炭素数１〜６程度のアルキル基、
エチニル基、プロピニル基などの炭素数２〜６程度のアルケニル基、
アセチレニル基などの炭素数２〜６程度のアルキニル基、
フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナンスリル基、フェロセン環基などの炭素数６〜２０程度のアリール基、
チエニル基、フリル基、ピリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリール基、
メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基などの炭素数１〜６程度のアルコキシ基、
フェノキシ基、ナフトキシ基などの炭素数６〜２０程度のアリールオキシ基、
チエニルオキシ基、ピリジルオキシ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールオキシ基、
メチルチオ基、エチルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、３−ペンチルチオ基などの炭素数１〜６程度のアルキルチオ基、
フェニルチオ基、ナフチルチオ基などの炭素数６〜２０程度のアリールチオ基、
チエニルチオ基、ピリジルチオ基、イミダゾリルチオ基、ピラゾリルチオ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールチオ基、
ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などの炭素数１〜２０程度の置換基を有していても良いアミノ基、
アセチル基、ピバロイル基などの炭素数２〜２０程度のアシル基、
アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基などの炭素数２〜２０程度のアシルアミノ基、
３−メチルウレイド基などの炭素数２〜２０程度のウレイド基、
メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基などの炭素数１〜２０程度のスルホンアミド基、
ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基などの炭素数１〜２０程度のカルバモイル基、
エチルスルファモイル基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイル基、
ジメチルスルファモイルアミド基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイルアミド基、
メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭素数２〜６程度のアルコキシカルボニル基、
フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基などの炭素数７〜２０程度のアリールオキシカルボニル基、
ピリジルカルボニル基などの炭素数５〜２０程度のヘテロアリールオキシカルボニル基、
メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基などの炭素数１〜６程度のアルキルスルホニル基、
ベンゼンスルホニル基、モノフルオロベンゼンスルホニル基などの炭素数６〜２０程度のアリールスルホニル基、
チエニルスルホニル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールスルホニル基、
フタルイミド基などの炭素数４〜２０程度のイミド基、
アルキル基及びアリール基から選ばれる置換基で３置換されているシリル基
【００３５】
これらの置換基は、さらにここで挙げた置換基で置換されていても良い。  
また、環Ａ，Ａ’が有する置換基が２つ以上ある場合あるいはそれら置換基が更に２つ以上の置換基を有する場合、それらは同じでも異なっていても良く、可能な場合はこれらの置換基同士が結合して環を形成しても良い。
【００３６】
｛環Ａ，Ａ’の好適構造｝
環Ａ及び環Ａ’は、特に以下に示す構造のものであることが好ましい。
【化８】
2007015181.tif 000008
【００３７】
上記Ｒとしては、それぞれ独立に先に述べた置換基の例が挙げられ、ｎは１〜４の整数を示す。ここで、ｎが２以上の場合に隣接するＲが一体となって、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−等の炭素数２〜６程度のアルキレン基；又は、−ＯＣＨ２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ−等の炭素数１〜４程度のアルキレンジオキシ基等を形成する事で環Ａ，Ａ’に縮合する環を形成していても良い。
【００３８】
このうち上記Ｒとしては、炭素数３〜２０の、置換基を有していても良いアルキル基、炭素数３〜２０の、置換基を有していても良いアルコキシ基、さらに好ましくは、炭素数３〜１５の、置換基を有していても良いアルキル基、特に好ましくは炭素数３〜１０程度の、アルキル基であり、中でも炭素数３〜１０程度の、分岐鎖アルキル基又は環状アルキル基が、分子間の凝集を避けることから好ましい。
【００３９】
ｎとして好ましくは１〜３の整数であり、より好ましくは１又は２である。
【００４０】
また、Ｒの置換位置としては、一般式［Ｉ］において、環Ａ，Ａ’が結合する酸素原子に対して、オルト位又はパラ位、若しくは、オルト位及びパラ位であるのが好ましく、特に好ましくは少なくともオルト位及びパラ位に置換基が置換しているのが、溶解性向上の点から好ましい。
【００４１】
また、４０５ｎｍ付近の吸収が大きくなる点からも、電子供与性置換基を少なくとも１つ以上有することが好ましい。
【００４２】
｛置換基Ｑ，Ｑ’に関する説明｝
前記一般式［Ｉ］において、Ｑ及びＱ’は、それぞれ独立して、置換基を有しても良い芳香族炭化水素環基（アリール基）又は置換基を有しても良い芳香族複素環基（ヘテロアリール基）である。  
一般式［Ｉ］において、置換基Ｑと置換基Ｑ’は、互いに同一であっても良く、異なるものであっても良いが、合成の容易さの面からは、同一である方が好ましい。
【００４３】
〈置換基Ｑ及びＱ’の環の骨格について〉
置換基Ｑ，Ｑ’のアリール基及びヘテロアリール基を構成する環の骨格としては、通常５員もしくは６員の単環又はその縮合環であり、好ましくは６員の単環又はその縮合環であり、耐光性の面でより好ましくは６員の単環である。５員もしくは６員の単環又はその縮合環基としては、具体的には、アントラニル基、ピレニル基、フェロセン環基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１８程度のアリール基；又は、チエニル基、フリル基、イミダゾリル基、チアゾリル基、キノキサリル基、フェナンスリル基、ピリジル基、ピラジニル基等の炭素数４〜１６程度のヘテロアリール基が挙げられる。該ヘテロアリール基としては、耐光性の面で含硫黄ヘテロアリール基より含窒素ヘテロアリール基が好ましい。
【００４４】
置換基Ｑ及びＱ’を構成する環は、互いに直接的に、又は、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−等の炭素数１〜６程度のアルキレン基；若しくは−ＯＣＨ２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ−等の炭素数１〜４程度のアルキレンジオキシ基等の連結基を介して結ばれていても良い。
【００４５】
上記アリール基、ヘテロアリール基のうち特に好ましくはフェニル基、ピリジル基、ピリミジル基又はピラジニル基であり、この中でも特に好ましくはフェニル基である。
【００４６】
〈置換基Ｑ及びＱ’が有していても良い置換基について〉
置換基Ｑ，Ｑ’が有していても良い置換基は、色素の安定性に影響を与えるものでなければ任意の１価の置換基であるが、具体的には、環Ａ及びＡ’の置換基として挙げたものと同様の置換基が挙げられる。さらに、カルボニル基（アシル基（−ＣＯＲ１）、カルバモイル基（−ＣＯＮＲ１Ｒ２））（Ｒ１，Ｒ２は置換基を有していても良い炭化水素基。以下同様。）、アシルオキシ基（−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）、スルホニル基（−ＳＯ２Ｒ１）、スルファモイル基（−ＳＯ２ＮＲ３Ｒ４）（Ｒ３，Ｒ４及び後述のＲ５は、置換基を有していても良い炭化水素基又は水素原子。以下、同様。）、アミド基（−ＮＲ３ＣＯＲ４）、ウレイド基（−ＮＲ３Ｃ（Ｏ）ＮＲ４Ｒ５）、スルホンアミド基（−ＮＲ３ＳＯ２ＯＲ４）、イミド基なども挙げられる。このうち、具体的な炭化水素基置換部分については先に環Ａ，Ａ’について挙げた置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いヘテロアリール基の例と同様のものが挙げられる。
【００４７】
置換基Ｑ及びＱ’の置換基としてより好ましくは下記１）又は２）が挙げられる。  
１）置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシ基、置換基を有しても良いアルキルチオ基、からなる群より選ばれる嵩高い置換基
２）Ｈａｍｍｅｔｔの置換基定数σｍが０．００＜σｍ＜０．９０となるような電子吸引性基、より好ましくは０．３０＜σｍ＜０．９０かつ官能基の分極率の大きなもの
【００４８】
置換基Ｑ，Ｑ’が有していても良い置換基としては、より具体的には、シアノ基、フッ素原子、アミノカルボニル基、ニトロ基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、ハロアルキルスルホニル基、アシルオキシ基（−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）、スルホニル基（−ＳＯ２Ｒ１）、などが挙げられ、具体的な炭化水素基置換部分については先に環Ａ，Ａ’の置換基について挙げた置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いヘテロアリール基の例と同様のものがあげられる。
【００４９】
置換基の位置は、一般式［Ｉ］において、Ｑ，Ｑ’が窒素原子に結合する炭素原子から見ていずれの位置であっても良いが、波長４００ｎｍ付近の吸収を大きくする観点からは、窒素原子に結合する炭素原子から見て、その隣の炭素（オルト位）に置換基を有さない場合が好ましい。また、化合物の溶解性を上げるためには、オルト位に置換基を有する場合が好ましい。
【００５０】
即ち、置換基Ｑ，Ｑ’の環に導入された置換基については、一般的に
(1)  オルト位に置換基を有する場合は、置換基Ｑ，Ｑ’の環と環Ａ，Ａ’の間に歪みが起こり、一般式［Ｉ］で表される化合物の溶解性が向上する。  
(2)  オルト位に中心金属Ｍへの配位性置換基があると、一般式［Ｉ］で表される化合物はＯｈ型を取り、当該化合物は溶解性が向上する。  
(3)  オルト位以外に置換基を有すると、置換基Ｑ，Ｑ’と環Ａ，Ａ’との間の共役の広がりが大きくなり、波長４０５ｎｍ付近の吸収が大きくなる傾向がある。  
(4)  置換基Ｑ，Ｑ’の置換基として、嵩高いアルキル基や、Ｈａｍｍｅｔｔの置換基定数σｍがプラスで電子吸引性の基を有すると、一般式［Ｉ］で表される化合物の溶解性が向上する。
ということが言えるため、上記(1)〜(4)をふまえて、必要とされる溶解性と吸収特性を得るべく、置換基及びその置換位置を選択することが好ましい。
【００５１】
｛中心金属Ｍに関する説明｝
Ｍは、４配位の形態をとりうる金属原子であれば特に限定されないが、好ましくはＮｉ、Ｐｄ又はＰｔの１０族金属原子；Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、又はＡｕ、Ｃｒ，Ｍｎが挙げられ、より好ましくは吸収スペクトル形状からＮｉ、Ｐｄである。
【００５２】
｛一般式［Ｉ］で表される化合物の分子量｝
前記一般式［Ｉ］で表される化合物は、吸光度低下による感度低下防止の点から、通常分子量２０００以下、中でも１５００以下、特に好ましくは１０００以下であることが好ましい。  
また、前記一般式［Ｉ］で表される化合物は、通常水不溶性であることが好ましい。
【００５３】
｛一般式［Ｉ］で表される化合物の具体例｝
一般式［Ｉ］で表される化合物の好ましい具体例としては、例えば、以下に例示されるものが挙げられる。ただし、以下の化合物に限定されるものではない。
【００５４】
なお、以下の例示化合物では、中心金属としてＮｉを示したが、これらはＰｄ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ａｕ，Ｃｒ，Ｍｎ、その他のいずれと置き換えても良い。以下において、Ｍｅ：メチル基、Ｅｔ：エチル基、Ｐｒ：プロピル基、Ｂｕ：ブチル基、Ａｃ：アセチル基である。
【００５５】
【化９】
2007015181.tif 000009
【００５６】
【化１０】
2007015181.tif 000010
【００５７】
【化１１】
2007015181.tif 000011
【００５８】
【化１２】
2007015181.tif 000012
【００５９】
【化１３】
2007015181.tif 000013
【００６０】
｛一般式［Ｉ］で表される化合物の合成法｝
前記一般式［Ｉ］で表わされる構造を有する化合物は、例えばＲｕｓｓ．  Ｊ．  Ｇｅｎ．  Ｃｈｅｍ．，６６，  １８４２（１９９６）などに記載の方法により容易に合成することができる。即ち、市販の置換カテコールを３級アミンの存在下、置換アニリンと炭化水素系溶媒中で加熱し、中間リガンドを得、このアミノカテコールと金属塩とを３級アンモニウム塩の存在下、室温あるいは加熱還流下において、アセトニトリル中で空気をバブリングしながら含金属させることで、アミノカテコール金属錯体を得ることができる。環Ａと環Ａ’が異なる化合物を合成する場合は、２種類のアミノカテコール金属錯体を混合し、溶媒中で加熱還流させることで、リガンド交換反応を起こして、環Ａと環Ａ’の異なるアミノカテコール金属錯体を合成することができる。
【００６１】
｛一般式［Ｉ］で表される化合物の溶解性｝
前記一般式［Ｉ］で表される化合物は、後述する、記録層形成時の塗布液調製のための溶剤に対する溶解性に優れ、熱分解に伴う臭気の発生がなく、且つ合成が容易である。なお、この場合の溶解性に優れるとは、室温（通常、１５〜３０℃）で評価した塗布溶媒への溶解度（目視で沈殿が無い状態）が、１．５重量％以上、さらに好ましくは２．０重量％以上、特に好ましくは３．０重量％以上であることをいう。なお、本発明の用途においては、溶解度の上限は特に制限されるものではないが、通常２０重量％以下、中でも１０重量％以下程度である。
【００６２】
［記録層］
本発明の光学記録媒体の記録層形成用色素を用いて記録層を形成する場合、前記一般式［Ｉ］で表される化合物の１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００６３】
本発明の記録層形成用色素を用いて光学記録媒体の記録層を形成するには、真空蒸着法、スパッタリング法、ドクターブレード法、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等の一般に行われている薄膜形成法を用いることができる。これらのうち、量産性、コスト面からスピンコート法が好ましい。スピンコート法により記録層を成膜する場合、回転数は５００〜５０００ｒｐｍが好ましく、スピンコート後、必要に応じて、加熱又は溶媒蒸気にさらす等の処理を行っても良い。記録層の膜厚は、特に限定されないが、通常１０ｎｍ〜５μｍ、好ましくは２０ｎｍ〜２μｍである。
【００６４】
記録層は膜性を向上させるためにバインダーを含有していても良い。バインダーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ケトン樹脂、ニトロセルロース、酢酸セルロース、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート等既知のもの１種を単独で、或いは２種以上を混合して用いられる。記録層に占めるバインダーの割合が高すぎると記録感度が著しく低下するので、バインダー、更には後述の各種添加剤を用いる場合、形成された記録層に占める本発明の記録層形成用色素の割合が、通常１０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上となるようにする。
【００６５】
また、記録層は、安定性や耐光性向上のための一重項酸素クエンチャーや記録感度向上剤などを含有していても良い。
【００６６】
一重項酸素クエンチャーとしては、アセチルアセトナート、ビスフェニルジチオール、サリチルアルデヒドオキシム、ビスジチオ−α−ジケトン等と遷移金属とのキレート化合物などが挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００６７】
記録感度向上剤としては、遷移金属等の金属が原子、イオン、クラスター等の形で化合物に含まれる金属系化合物等が挙げられ、例えばエチレンジアミン系錯体、アゾメチン系錯体、フェニルヒドロキシアミン系錯体、フェナントロリン系錯体、ジヒドロキシアゾベンゼン系錯体、ジオキシム系錯体、ニトロソアミノフェノール系錯体、ピリジルトリアジン系錯体、アセチルアセトナート系錯体、メタロセン系錯体のような有機金属化合物などが挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。金属原子の種類は特に限定されないが、遷移金属が好ましい。
【００６８】
記録層には、必要に応じて更に他系統の色素を併用することもできる。併用し得る他系統の色素としては、記録用のレーザー光波長域に吸収を有し、照射されたレーザー光のエネルギーを吸収して、照射部分の記録層、反射層又は基板に、分解、蒸発、溶解等の熱的変形を伴うピットを形成させるものが好ましい。また、ＣＤ−Ｒ向けの７７０〜８３０ｎｍの範囲から選ばれた波長の近赤外レーザー光やＤＶＤ−Ｒ向けの６２０〜６９０ｎｍの範囲から選ばれた赤色レーザー光での記録に適する色素を併用して、複数の波長域のレーザー光での記録に対応する光学記録材料とすることもできる。他系統の色素としては、具体的には、含金属アゾ系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アゾ系色素、スクアリリウム系色素、含金属インドアニリン系色素、トリアリールメタン系色素、メロシアニン系色素、アズレニウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、インドフェノール系色素、キサンテン系色素、オキサジン系色素、ピリリウム系色素等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００６９】
記録層をドクターブレード法、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等により形成する場合には、まず、本発明の記録層形成用色素、バインダー、一重項酸素クエンチャー、記録感度向上剤及び他の色素等を溶媒に溶解させ、塗布液を作成する。溶媒としては、基板を侵さない溶媒であれば、特に限定されず、ジアセトンアルコール、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン等のケトンアルコール系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の鎖状炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素系溶媒、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル系溶媒、テトラフルオロプロパノール（ＴＦＰ）、オクタフルオロペンタノール、ヘキサフルオロブタノール等のパーフルオロアルキルアルコール系溶媒、乳酸メチル、乳酸エチル、イソ酪酸メチル等のヒドロキシエステル系溶媒等が挙げられるが、ＴＦＰ、オクタフルオロペンタノール、ヘキサフルオロブタノール等のパーフルオロアルキルアルコール系溶媒を用いることが工業面からさらに好ましく、現在一般に工業的に用いられている溶媒であるＴＦＰを用いることが特に好ましい。なお、これらの溶媒は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００７０】
塗布液中の本発明の記録層形成用色素の濃度は、その溶媒溶解性に応じて適宜決定されるが、通常０．７重量％以上、好ましくは１．０重量％以上で、通常１０重量％以下、好ましくは３．０重量％以下とされる。塗布液中の色素濃度が過度に低いと、記録層の形成効率が悪くなる。塗布液中の色素濃度が過度に高いと成膜工程において、色素の結晶化等の問題が発生する。
【００７１】
また、スピンコート後の余剰色素を効率的に回収するためには、通常塗布液の濃度の１．５倍以上、好ましくは２倍以上の濃度であっても、色素化合物が塗布溶媒に溶解可能であることが好ましい。
【００７２】
なお、一重項酸素クエンチャーは色素に対して通常５〜３０重量％程度、記録感度向上剤は色素に対して通常１０〜３０重量％程度用いられる。
【００７３】
［光学記録媒体］
本発明の光学記録媒体は、本発明の記録層形成用色素を用いて上述のようにして形成された記録層を有するものである。
【００７４】
記録層を形成する光学記録媒体の基板としては、ガラスや種々のプラスチックなど、使用するレーザー光に対して透明なものが好ましく用いられる。プラスチックとしては、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ニトロセルロース、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられるが、生産性、コスト、耐吸湿性などの点からポリカーボネート樹脂を射出成形したものが好ましい。
【００７５】
通常、基板上には、必要に応じて更に、反射層、保護層、下引き層などの記録層以外の層が設けられ、光学記録媒体として使用される。
【００７６】
反射層としては、金、銀、アルミニウム又はそれらの合金のような金属からなるもの等が挙げられるが、５５０ｎｍ以下の波長のレーザー光に対する反射率から、金やアルミニウムより、銀の方が好ましい。金属反射層は、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などによって記録層上に成膜される。ここで、金属反射層と記録層との間に層間の密着力を向上させるため、又は、反射率を高める等の目的で中間層を設けても良い。
【００７７】
反射層の上に形成する保護層の材料としては、例えば、紫外線硬化型樹脂組成物などが挙げられる。
【００７８】
更に、上記構成の光学記録媒体を接着層を介して２枚貼りあわせ、両面記録型光学記録媒体としても良いし、記録層を基板の両面に設けても良いし、片面に設けても良い。
【００７９】
上述のようにして得られた光学記録媒体への情報の記録は、通常、記録層に０．４〜０．６μｍ程度に集束したレーザー光を照射することにより行う。記録層がレーザー光のエネルギーを吸収すると、レーザー光照射部分では、分解、発熱、溶融等の熱的変形が起こる。記録された情報の再生は、レーザー光による上記熱的変形が起きている部分と起きていない部分の反射率の差を読み取ることにより行う。
【００８０】
高密度記録のためには、使用するレーザー光の波長が短いほど好ましく、特に、波長３５０ｎｍ〜５３０ｎｍのレーザー光が好ましい。かかるレーザー光の代表例としては、例えば、中心波長４０５ｎｍ、４１０ｎｍなどの青色レーザー光、中心波長５１５ｎｍの青緑色の高出力半導体レーザー光が挙げられる。これら以外にも（ａ）基本発振波長が７４０〜９６０ｎｍの連続発振可能な半導体レーザー光、又は（ｂ）半導体レーザー光によって励起されかつ基本発振波長が７４０〜９６０ｎｍの連続発振可能な固体レーザー光のいずれかを、第二高調波発生素子（ＳＨＧ）により波長変換することによって得られる光なども挙げられる。
【００８１】
上記のＳＨＧとしては、反射対称性を欠くピエゾ素子であればいかなるものでも良いが、ＫＤＰ、ＡＤＰ、ＢＮＮ、ＫＮ、ＬＢＯ、化合物半導体などが好ましい。第二高調波の具体例としては、基本発振波長が８６０ｎｍの半導体レーザーの場合は、その倍波の波長４３０ｎｍ、また半導体レーザー励起の固体レーザーの場合は、ＣｒドープしたＬｉＳｒＡｌＦ６結晶（基本発振波長８６０ｎｍ）からの倍波の波長４３０ｎｍなどが挙げられる。
【００８２】
光学記録媒体が有する吸収波長及び吸光度のうち好ましいものは、記録に用いるレーザー光の種類に依存する。例えば、４０５〜４１０ｎｍを中心波長とする青色レーザーに対しては、光学記録媒体の吸収スペクトルの極大吸収波長（λｍａｘ）が２８０〜４００ｎｍにあり、該λｍａｘにおけるモル吸光係数が５０００以上、より好ましくは、１００００以上、さらに好ましくは、３００００以上であること、４３０ｎｍを中心波長とする青色レーザーに対しては、光学記録媒体の吸収スペクトルの極大吸収波長（λｍａｘ）が３７０〜４９０ｎｍにあり、該λｍａｘにおけるモル吸光係数が２００００以上であることが好ましい。
【００８３】
特に、前記一般式［Ｉ］で表される本発明に係るアミノカテコール金属錯体化合物はこれら青色レーザー光を用いた光学記録媒体に好適である。また、本発明に係るアミノカテコール金属錯体化合物は合成が比較的容易であることから、安価な光学記録媒体を提供することができる。
【００８４】
また、本発明に係るアミノカテコール金属錯体化合物は、耐光性に優れているため、通常、本発明に係るアミノカテコール金属錯体化合物を記録層に含んだ光学記録媒体は、高温高湿かつ直射光の下で放置しても劣化しにくい。アミノカテコール金属錯体は一般に３００〜４００ｎｍ付近に吸収を持ち、その吸収の劣化が小さいことが必要とされる。耐光性は、波長３５０ｎｍのところの強度変化を見るが、具体的には、本発明に係るアミノカテコール金属錯体系化合物を記録層に含んだ光学記録媒体のうち好ましいものは、温度５８℃−湿度５０％−キセノンランプ（強度０．５５Ｗ／ｍ２）照射の条件下に４０時間放置しても当該アミノカテコール金属錯体化合物の８０％以上、好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上が劣化せずに残存する。また、当該アミノカテコール金属錯体化合物を記録層に含んだ光学記録媒体のうち特に好ましいものは、上記照射条件下において、通常４０時間以上、好ましくは８０時間以上、更に好ましくは１２０時間以上放置しても、９９％以上が劣化せずに残存する。
【００８５】
また、本発明に係るアミノカテコール金属錯体化合物は、記録レーザー感度に優れる。具体的には、本発明に係るアミノカテコール金属錯体化合物を記録層に含んだ光学記録媒体のうち好ましいものは、中心波長４０４ｎｍ、ＮＡ＝０．８５の青色レーザー光を照射した場合に、レーザー強度１０ｍＷ以下においても良好な記録ピットの形成が可能である。なおここで良好な記録ピットの形成が可能であるとは、特定のレーザー強度の青色レーザー光を光学記録媒体の記録面に照射した場合に、目視もしくは光学顕微鏡を用いてピットの形成を確認できることを言う。
【００８６】
さらに、本発明に係るアミノカテコール金属錯体化合物は、膜性に優れている。即ち、スピンコート法により記録層を形成後、ディスク表面に化合物の結晶化に由来する白化現象が認められない点においても、工業的に有利である。
【実施例】
【００８７】
以下に、実施例により本発明の実施態様をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらに限定されるものではない。
【００８８】
〈光学記録媒体の合成〉
実施例１
【化１４】
2007015181.tif 000014
【００８９】
３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール（３ｇ、１３．５ｍｍｏｌ）をｎ−ヘプタン（２５ｍＬ）に溶かし、この溶液にトリエチルアミン（１．１ｍＬ）と２−エチルアニリン（１．９７８ｇ、１６．３ｍｍｏｌ）を加え、１２時間加熱還流した。室温に冷却した後、濃縮し、得られた祖生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、目的物であるアミノカテコール系化合物を、褐色液体として、８７％の収率で得た（ＥＩ  ＭＳ：３２５）。
【００９０】
上記で得られたアミノカテコール系化合物（３．１２ｇ、９．６１ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（１２５ｍＬ）に溶かし、この溶液にトリエチルアミン（３．２ｍＬ）、硝酸ニッケル六水和物（１．２６ｇ、４．３２ｍｍｏｌ）を加え、空気バブリング下、６時間還流した。室温まで冷却し、生成物を濾取した。得られた固体を熱水で洗い、さらに熱メタノール懸洗した後、濾取し、目的物であるニッケルアミノフェノレート系錯体［Ａ］を濃緑色固体として７９％の収率で得た（ＥＩ  ＭＳ：７０４）。
【００９１】
実施例２
実施例１において、２−エチルアニリンの代わりに３−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−ベンズアミドを用いた以外は同様にして、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコールと２−エチルアニリンから目的物であるアミノカテコール系化合物を褐色液体として５９％の収率で得た（ＥＩ  ＭＳ：３９７）。
【００９２】
上記で得られたアミノカテコール系化合物と硝酸ニッケル六水和物から実施例１と同様にして目的物である下記ニッケルアミノフェノレート系錯体［Ｂ］を濃緑色固体として７９％の収率で得た（ＥＩ  ＭＳ：８４８）。
【００９３】
【化１５】
2007015181.tif 000015
【００９４】
〈光学記録媒体の作製〉
実施例１，２において製造された各ニッケルアミノフェノレート系錯体を塩化メチレンに１．０重量％溶解させ、濾過によって微細なゴミを取り除いた後に、得られた溶液を直径１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍの射出成形ポリカーボネート基板上に滴下し、スピンコート法（４９００ｒｐｍ）により塗布し、８０℃で３０分間乾燥することで透明な塗布膜（膜厚約５０ｎｍ）を得た。  
いずれの塗布膜にも化合物の結晶化に由来する白化現象は確認されなかった。
【００９５】
〈耐光性試験〉
上記手法で作製した光学記録媒体に対し、温度５８℃−湿度５０％−キセノンランプ（強度０．５５Ｗ／ｍ２）照射の条件で耐光性試験を行った。波長３５０ｎｍにおける吸収強度の変化率を表１に示す。  
この結果から、本発明に係るアミノカテコール金属錯体化合物を用いた光学記録媒体が耐光性に著しく優れることが明らかである。
【００９６】
【表１】
2007015181.tif 000016
【００９７】
〈光学記録媒体の評価〉
上記手法で作製した光学記録媒体に対し、中心波長４０４ｎｍ、ＮＡ＝０．８５、記録レーザー強度７．５ｍＷの半導体レーザー光を照射したところ、いずれの場合も良好な記録ピットの形成が確認された。