(57)【要約】【課題】書類に挿通穴を開けることなく書類ホルダー装置に書類を容易に保持できるとともに、同一の案件ごとに保持できるものであって、保持した書類の取りだし操作を容易に行なえ、しかも、書類ホルダー装置に保持した状態で書類を見ることができる書類ホルダー補助装置供を提供する。【解決手段】挿通穴を有する係止部２と、挟持部３とを備えている。挟持部３は、書類受容部４０と、挟持本体片４と、挟持片５と、連結部７と、挟持片操作部６とを備え、書類受容部４０に受容した書類を挟持本体片４と挟持片５とで挟持する。書類を挟持した後は、係止部２によって書類ホルダー装置に係止できるものとする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類を保持する書類ホルダー装置に、書類を保持する際に用いる書類ホルダー補助装置であって、
この書類ホルダー補助装置を上記書類ホルダー装置に係止する係止部と、
上記係止部と連結され書類を挟持する挟持部と、
を備えたものであることを特徴とする書類ホルダー補助装置。
【請求項２】
請求項１記載の書類ホルダー補助装置において、
上記挟持部は、書類を受容する書類受容部と、書類受容部に受容した書類を挟持するための挟持本体片及び挟持片とを備え、
上記挟持本体片は、書類受容部に受容した書類を押圧する押圧部を備え、
上記挟持片は、書類受容部に受容した書類に当接し上記押圧部とで書類を挟みつける当接部を備え、
上記当接部は、上記挟持本体片に対して回転自在とされているとともに、付勢手段によって、書類を挟持した状態における当接部と上記押圧部との間隔を狭めるように付勢されたものであることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２記載の書類ホルダー補助装置において、
上記当接部の回転の軸は、挟持本体片の押圧部から所定の距離だけ離れた位置に配位され、
上記当接部は、この当接部と上記回転の軸とを結ぶ線が上記押圧部の法線方向に略一致する位置から、書類受容部に書類を入れる方向及び書類を抜く方向の両方向に回転するとともに、上記位置から書類受容部に書類を入れる方向に回転した位置で、挟持本体片の押圧部とで書類を挟持するものであることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の書類ホルダー補助装置において、
上記係止部は、書類ホルダー装置に設けられた係止用の軸を通すための挿通穴が穿設され、又は、穿設可能とされたものであることを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、書類に穴を開けずに綴じ、そのまま、パイプ式、リング式等の書類ホルダー装置に保管できる書類ホルダー補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
書類を保持する書類ホルダー装置は、例えば係止用の軸を設け、この係止用の軸に、書類に開けた挿通穴を通すようにし、書類がずれたり抜け落ちたりしないようにしている。しかし、例えば図１３に示すように書類５１０に挿通穴５１０ａをあける際、書類における文章の一部に挿通穴５１０ａが開いてしまう場合がある。又、例えば図１４に示すように書類ホルダー装置５００の係止用の軸５０１、５０１に、書類５１０の挿通穴５１０ａ，５１０ａを通した状態で、書類ホルダー装置５００を立てかけておくと、書類５１０が湾曲してしまう。
【０００３】
一方、袋状の書類収納部と、書類収納部の側端部に穿設された複数の挿通穴とを備えた収納用ホルダーも提案されており、書類収納部に書類を収納した状態で、上述のような書類ホルダー装置に保管しておくことができる（特許文献１参照）。
【０００４】
又、書類ホルダー装置として、例えば板材と、押さえ板とを備え、これらの間に配位させた書類を、板材と押さえ板とで挟みつけるようにしたものも提案されている。このような書類ホルダー装置においては、書類に挿通穴をあけずに保管できる（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１５８８６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４６１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示のものは、書類収納部に入れることのできる書類量が少なく、無理やり入れると書類収納部が破損するおそれがある。また、書類収納部に入れた状態では、全部の書類を見ることができず、書類を見る場合は、書類収納部から書類を出さなければならない。
【０００６】
一方、上記特許文献２に開示のものは、例えば板材と押さえ板とで留めた多くの書類のうちの１枚を取り出す場合、留めた全部の書類をはずさなければならず、書類がばらばらになって再度留め難くなってしまう。また、例えば多くの書類を留めた場合に、その内から同一の案件のものだけを抽出して取り出しにくい。そのため、例えば同一の案件ごとに印をつける等、しておかなければならない。
【０００７】
本願発明は、書類に挿通穴を開けることなく書類ホルダー装置に書類を容易に保持できるとともに、同一の案件ごとに保持できるものであって、保持した書類の取りだし操作を容易に行なえ、しかも、書類ホルダー装置に保持した状態で書類を見ることができる書類ホルダー補助装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、次の特徴を有する書類ホルダー補助装置を提供することにより上記課題を解決する。
【０００９】
本願の請求項１記載の発明は、書類を保持する書類ホルダー装置に、書類を保持する際に用いる書類ホルダー補助装置であって、この書類ホルダー補助装置を上記書類ホルダー装置に係止する係止部と、上記係止部と連結され書類を挟持する挟持部とを備えたものであることを特徴とする書類ホルダー補助装置である。
【００１０】
本願の請求項２記載の発明は、請求項１記載の書類ホルダー補助装置において、上記挟持部は、書類を受容する書類受容部と、書類受容部に受容した書類を挟持するための挟持本体片及び挟持片とを備え、上記挟持本体片は、書類受容部に受容した書類を押圧する押圧部を備え、上記挟持片は、書類受容部に受容した書類に当接し上記押圧部とで書類を挟みつける当接部を備え、上記当接部は、上記挟持本体片に対して回転自在とされているとともに、付勢手段によって、書類を挟持した状態における当接部と上記押圧部との間隔を狭めるように付勢されたものであることを特徴とする書類ホルダー補助装置である。
【００１１】
本願の請求項３記載の発明は、請求項２記載の書類ホルダー補助装置において、上記当接部の回転の軸は、挟持本体片の押圧部から所定の距離だけ離れた位置に配位され、上記当接部は、この当接部と上記回転の軸とを結ぶ線が上記押圧部の法線方向に略一致する位置から、書類受容部に書類を入れる方向及び書類を抜く方向の両方向に回転するとともに、上記位置から書類受容部に書類を入れる方向に回転した位置で、挟持本体片の押圧部とで書類を挟持する書類ホルダー補助装置である。
【００１２】
本願の請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の書類ホルダー補助装置において、上記係止部は、書類ホルダー装置に設けられた係止用の軸を通すための挿通穴が穿設され、又は、穿設可能とされた書類ホルダー補助装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明においては、この書類ホルダー補助装置を書類ホルダー装置に係止する係止部と、係止部と連結され書類を挟持する挟持部とを備えたものであるため、挟持部で書類を挟持し、その状態で、係止部を書類ホルダー装置に係止できる。
【００１４】
これにより、書類に書類ホルダー装置に係止するための挿通穴をあけずに済ませることができる。
【００１５】
又、同一案件の書類ごとに書類ホルダー補助装置に挟持し、書類ホルダー装置に係止することができ、目印等を付けなくても、単に書類ホルダー装置に係止するだけで同一案件の書類ごとに保管できる。しかも、書類ホルダー装置に係止した書類の全部をめくって見ることができる。
【００１６】
又、書類ホルダー装置か書類を取り出す場合は、書類ホルダー補助装置に挟持した状態で外すことができる。従って、書類ホルダー装置から外した書類がばらばらになってしまうようなことを防止できる。又、必要な書類を取り出した後、他の書類を再度、書類ホルダー装置に係止する場合も書類ホルダー補助装置ごとに行なうことができ、書類ホルダー装置に書類を出し入れする操作を容易なものにできる。
【００１７】
本願発明においては、上記挟持部は、書類を受容する書類受容部と、書類受容部に受容した書類を挟持するための挟持本体片及び挟持片とを備え、上記挟持本体片は、書類受容部に受容した書類を押圧する押圧部を備え、上記挟持片は、書類受容部に受容した書類に当接し上記押圧部とで書類を挟みつける当接部を備え、上記当接部は、上記挟持本体片に対して回転自在とされているとともに、付勢手段によって、書類を挟持した状態における当接部と上記押圧部との間隔を狭めるように付勢されたものとする。
【００１８】
こうすることにより、挟持部で、書類を容易に、しかも強く挟持できる。
【００１９】
本願発明においては、上記当接部の回転の軸は、挟持本体片の押圧部から所定の距離だけ離れた位置に配位され、上記当接部は、この当接部と上記回転の軸とを結ぶ線が上記押圧部の法線方向に略一致する位置（基準位置）から、書類受容部に書類を入れる方向及び書類を抜く方向の両方向に回転するとともに、上記位置から書類受容部に書類を入れる方向に回転した位置で、挟持本体片の押圧部とで書類を挟持するものとする。
【００２０】
こうすることにより、書類を挟持する場合は、挟持片を回転させれば良く、例えば挟持本体片と挟持片との間隔を強制的に手で広げてその間に書類を入れて挟持させる場合に比し、簡単な操作で行なうことができる。
【００２１】
又、書類を挟持した後は、当接部は、上記基準位置から書類受容部に書類を入れる方向に回転した位置で、挟持本体片の押圧部とで書類を挟持する。そのため、挟持した書類に書類受容部から抜く方向の力がかかると、当接部は、書類との摩擦力及び付勢手段の付勢力によって同方向の力が加わり、上記基準位置に向かって回転しようとする。その結果、当接部と挟持本体片の押圧部との間隔を狭め、更に強い挟持力を書類にかけることができる。従って、書類が外れるようなことを確実に防止できる。
【００２２】
本願発明においては、係止部は、書類ホルダー装置に設けられた係止用の軸を通すための挿通穴が穿設され、又は、上記挿通穴がこの書類ホルダー補助装置を使用するユーザにより穿設可能とされたものとする。
【００２３】
こうすることにより、係止部に、予め挿通穴を穿設したものとしておけば、係止用の軸を有する書類ホルダー装置に、挿通穴を通すことにより、本願発明の書類ホルダー補助装置を容易に係止できる。
【００２４】
又、本願発明の書類ホルダー補助装置を使用するユーザにより挿通穴を穿設可能としておくことにより、書類ホルダー装置に設けられた係止用の軸の数に応じて挿通穴をユーザが適宜穿設でき、種々の書類ホルダー装置に係止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１Ａは、本願発明の第１実施形態の書類ホルダー補助装置の正面図、図１Ｂは、その右側面図、図２は、図１ＡのＩＩ―ＩＩ線拡大断面図である。
【００２６】
第１実施形態の書類ホルダー補助装置１は、例えば図５Ａ，図５Ｂに示すような、書類を保持する書類ホルダー装置５２０、５３０に、書類５１０を保持する際に用いるものである。
【００２７】
この第１実施形態の書類ホルダー補助装置１は、全体の縦方向の長さＬ１が１５０ｍｍ程度のものから構成されている。そして、この書類ホルダー補助装置１は、書類ホルダー装置５２０、５３０に係止する係止部２と、この係止部２と連結され書類５１０を挟持する挟持部３とを備えている。
【００２８】
挟持部３は、図２に示すように書類５１０（図４参照）を受容する書類受容部４０と、書類受容部４０に受容した書類５１０を挟持するための挟持本体片４及び挟持片５と、挟持本体片４と挟持片５とを連結した連結部７と、挟持片５を操作する挟持片操作部６とを備えている。
【００２９】
又、この実施形態では、挟持本体片４、挟持片５、連結部７、及び挟持片操作部６は、合成樹脂を用いて一体成形により形成されているとともに、夫々が弾性を有するものとされている。又、この実施形態では、合成樹脂として、ポリプロピレンを用いている。
【００３０】
書類受容部４０は、この実施形態では、後述するように挟持本体片４によって断面略コの字状に形成されている。
【００３１】
挟持本体片４は、上壁４１と、上壁４１から延設された側壁４３と、側壁４３から延設された下壁４２とを備えている。
【００３２】
下壁４２は、上壁４１と対向（略平行）するように配位され、横方向長さが上壁４１の横方向長さよりも長くなるように形成されている。そして、この下壁４２と上壁４１との間に、書類受容部４０を形成している。
【００３３】
又、下壁４２は、書類受容部４０に受容した書類５１０を押圧する押圧部４４を備えている。
【００３４】
挟持片５は、その先端に、書類受容部４０に受容した書類５１０に当接して挟持本体片４の押圧部４４とで書類５１０を挟みつける当接部５１を備えている。又、この挟持片５は、連結部７を介して挟持本体片４に回転自在に連結されている。
【００３５】
この連結部７は、挟持本体片４の上壁４１と挟持片５の基端部とを連結している。又、この実施形態では、連結部７は、挟持本体片４、挟持片５及び挟持片操作部６の肉厚よりも厚さの薄い薄肉部から構成され、ヒンジ部として機能する。
【００３６】
より詳しくは、挟持片操作部６の操作に伴ない、連結部７の一部が折れ曲がって挟持片５の当接部５１の回転の軸７１となり、この回転の軸７１を中心に挟持片５の当接部５１が挟持本体片４に対して回転できるようにされている。又、この実施形態の挟持片５の当接部５１は、図２に示す位置で弾性力を受けず付勢されていない状態であり、この位置から時計方向又は反時計方向に回転すると主として連結部７の弾性による弾性力を受けて付勢される。
【００３７】
又、図３Ｂに示すように挟持片５の当接部５１は、当接部５１と回転の軸７１とを結ぶ線Ｐが上記押圧部４４の法線方向に略一致する位置（基準位置）から、書類受容部４０に書類５１０を入れる方向（図の時計方向）及び書類を抜く方向（図の反時計方向）の両方向に回転する。そして、挟持片５の当接部５１が上記基準位置から書類受容部４０に書類５１０を入れる方向に回転した図３Ｃに示す位置で、当接部５１が書類受容部４０の書類５１０を挟持する。
【００３８】
また、挟持片５の当接部５１が書類受容部４０の書類５１０を挟持する位置で、連結部７及び挟持片５の有する弾性により、挟持片５の当接部は、書類を抜く方向（図の反時計方向）に付勢される。
【００３９】
又、この実施形態では、図２に示すように上記回転の軸７１は、挟持本体片４の押圧部４４までの距離Ｖ１が、挟持片５の長さＬ２よりも短くなるように設定されている。
【００４０】
尚、この実施形態では、挟持本体片４、挟持片５及び挟持片操作部６の肉厚が１ｍｍ程度とされているのに対し、連結部７は、０．２ｍｍ程度とされている。尚、挟持本体片４、挟持片５及び挟持片操作部６の肉厚は、１ｍｍ程度のものに限らず、適宜変更できる。好ましくは、０．８ｍｍ〜１．５ｍｍ程度の範囲である。又、連結部７についても、０．２ｍｍ程度のものに限らず、挟持本体片４、挟持片５及び挟持片操作部６の肉厚よりも薄いものであれば良く、適宜変更できる。好ましくは、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の範囲である。
【００４１】
挟持片操作部６は、挟持片５の基端部に連結されている。又、この実施形態では、挟持片操作部６は、挟持片５の当接部５１が書類受容部４０の書類５１０を挟持する図３Ｃに示す位置で、上記基準位置を挟んで当接部５１と反対側に、挟持本体片４との間に所定の隙間５０が形成されるようにして挟持本体片４と対向して配位されている。
【００４２】
次に、係止部２について説明する。
【００４３】
係止部２は、この実施形態では、図１Ａに示すように、予め、挿通穴２１、２１が二つ、穿設されている。この挿通穴２１、２１は、例えば図５Ａ、図５Ｂに示すような書類ホルダー装置５２０、５３０に設けられた係止用の軸５２１、５３１を通するためのものである。
【００４４】
又、この係止部２は、この書類ホルダー補助装置１を使用するユーザが市販の穴あけ機（図示せず）を用いて挿通穴２１、２１を開け得るような厚さ及び材料から構成されている。
【００４５】
詳しくは、この実施形態では、材料としてポリプロピレンを用い、挟持部３と一体的に形成されている。又、厚さは、０．７ｍｍ程度とされている。
【００４６】
従って、この実施形態のように予め挿通穴２１、２１を穿設したものとせず、挿通穴２１、２１を穿設していないものとし、ユーザが市販の穴あけ機を用いて挿通穴２１、２１を開けるようにしても良い。こうすることにより、ユーザが、書類ホルダー装置に設けられた係止用の軸の数に応じて挿通穴を適宜穿設でき、種々の書類ホルダー装置に係止できる。
【００４７】
以上のように構成された書類ホルダー補助装置１を用いて、書類を書類ホルダー装置に保持させる場合について、説明する。
【００４８】
まず、図２に示す状態から、挟持片操作部６を、手で図の反時計方向に回転操    作する。これにより、図３Ａに示すように、挟持片５の当接部５１が回転の軸７１を中心にして反時計方向に回転し、書類受容部４０が開放される。
【００４９】
そして、この状態から、書類５１０を書類受容部４０に入れる。その後、挟持片操作部６を、手で図の時計方向に回転操作する。これにより、挟持片５の当接部５１が時計方向に回転し、図４Ａに示すように書類受容部４０に入れた書類に当接する。
【００５０】
この状態から、更に、挟持片操作部６を、図の時計方向に回転操作する。その際、連結部７、挟持片５及び挟持本体片４が弾性変形し、挟持片５の当接部５１は、上述の基準位置から、更に時計方向に回転し、図４Ｂに示す状態になる。
【００５１】
この図４Ｂに示す状態で、挟持片操作部６から手を放すと、連結部７、挟持片５及び挟持本体片４の付勢手段としての弾性により、挟持片５の当接部５１は、反時計方向に付勢される。即ち、当接部５１と挟持本体片４の押圧部４４との間に書類５１０を挟持した状態で、当接部５１は、連結部７、挟持片５及び挟持本体片４の弾性により、当接部５１と押圧部４４との間隔を狭めるように付勢される。
【００５２】
これにより、書類受容部４０に入れた書類５１０を、挟持片５の当接部５１と挟持本体片４の押圧部４４とで挟持できる。又、この状態から、挟持部２に対して書類５１０に書類受容部４０から抜く方向の力がかかると、当接部５１が書類５１との摩擦力によって、反時計方向の力が加わり、その結果、挟持片５の当接部５１と挟持本体片４の押圧部４４とで更に強い力で書類５１０を挟みつける。従って、書類５１が外れるようなことを確実に防止できる。
【００５３】
又、その際、挟持片５の当接部５１が書類受容部４０の書類５１０を挟持した位置で、挟持片操作部６と挟持本体片４との間に隙間５０が形成されるため、書類５１０がこの隙間５０よりも薄い場合は、挟持本体片４からの挟持片操作部６の高さｈ２は、書類５１０を挟持していない図３Ｃに示す状態における挟持本体片４からの挟持片操作部６の高さｈ１とほとんど変らず、書類５１０が幾分多くなった場合でも嵩高いものなるようなことを防止できる。
【００５４】
その一方、書類５１０が上記隙間５０より厚いような場合は、挟持片操作部６と挟持本体片４とで書類５１０を挟持する。これにより、挟持する書類５１０の厚さが厚く、挟持片５と挟持本体片４とによる挟持だけでは、書類５１０が外れるおそれが生じるような場合、書類５１０を、挟持片５と挟持本体片４とにより挟持するとともに、挟持片操作部６と挟持本体片４とより挟持することができ、確実に挟持する。従って、この挟持片操作部６は、挟持補助片として機能する。
【００５５】
そして、このようにして書類５１０を挟持した書類ホルダー補助装置１を、例えば図５Ａに示すようにリング状の係止用の軸５２１、５２１を有するリング式の書類ホルダー装置５２０に係止（留めて）して綴じる場合は、書類ホルダー装置５２０の係止用の軸５２１、５２１に、書類ホルダー補助装置１の挿通穴２１、２１を通す。これにより、リング式の書類ホルダー装置５２０に、１つ又は複数の書類ホルダー補助装置１を係止して保管できる。
【００５６】
又、例えば図５Ｂに示すようにパイプ状の係止用の軸５３１を有するパイプ式の書類ホルダー装置５３０に係止して保管する場合も、同様にして行なうことができる。
【００５７】
又、書類ホルダー装置５３０に係止した後においては、書類５１０は、書類ホルダー補助装置１によって、端部の略全体が挟持されて支持されているため、書類ホルダー装置５３０を立てかけておいても、湾曲状に変形するようなことを防止できる。
【００５８】
尚、この第１実施形態においては、全体をポリプロピレンから構成しているが、この材料を用いる形態のものに限らず、例えば全体をポリエチレンを用いて一体的に形成するようにしても良く、適宜変更できる。
【００５９】
又、この第１実施形態においては、連結部７を、他の部分を構成する挟持本体片４、挟持片５及び挟持片操作部６の厚さよりも厚さの薄いものとすることによって、挟持片操作部６の回転操作に伴なって連結部７の一部が折れ曲がって回転の軸７１を形成するよう構成しているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００６０】
例えば連結部７を、他の部分よりも剛性の低い材料（柔かい材料）から構成し、挟持片操作部６の回転操作に伴ない他の部分に先だって連結部７の一部が折れ曲がって回転の軸７１を形成するように構成しても良い。
【００６１】
具体的には、連結部７と他の部分とを、以下に例示するような樹脂材料の組合せから構成して押出し成形型によって一体成形することによって、他の部分より剛性の低い連結部７を得ることができる。
【００６２】
例えば連結部７をスチレン系エラストマーとし、他の部分をＡＢＳとする。連結部７をスチレン系エラストマーとし、他の部分をスチロールとする。連結部７を軟質塩化ビニールとし、他の部分を硬質塩化ビニールとする。連結部７をオレフィン系エラストマーとし、他の部分をポリプロピレン又はポリエチレンとする。連結部７を酢酸ビニール（ＥＶＡ）とし、他の部分をポリプロピレン又はポリエチレンとする。
【００６３】
又、連結部７を、他の部分より厚さが薄く、且つ柔かいものから構成しても良い。
【００６４】
また、上記の第１実施形態では、連結部７を、挟持本体片４、挟持片５及び挟持片操作部６と一体成形により形成したものとしているが、この形態のものに限らず、適宜変更し得る。例えば挟持本体片４と挟持片５とを別体のものから構成し、挟持本体片４と挟持片５とを軸ピンを介して軸支するとともに、付勢手段としてバネ等の付勢部材を用いて挟持片５の当接部５１と挟持本体片４の押圧部４４との間隔を狭めるように、挟持片５の当接部５１と挟持本体片４の押圧部４４との何れか一方又は両方を付勢するようにしても良い。
【００６５】
また、連結部７、挟持本体片４、挟持片５は、少なくとも１つが弾性を有するものであれば良く、適宜変更し得る。
【００６６】
また、上記の第１実施形態では、挟持本体片４、挟持片５、連結部７、挟持片操作部６、及び係止部２を、同じ長さに形成しているが、それらの内の一つ又は二つ以上を異なる長さに形成しても良く、適宜変更できる。
【００６７】
又、挟持本体片４及び挟持片５の縦方向の長さは、特に限定されず、適宜変更し得る。ただし、書類の挟持する部分の長さに対して、挟持本体片４及び挟持片５の縦方向の長さが1/３程度以上にしておく。これにより、例えば図５Ａ、図５Ｂに示すような書類ホルダー装置５２０、５３０に、書類を挟持した書類ホルダー補助装置１を係止して書類ホルダー装置５２０、５３０を立てかけた場合でも、挟持本体片４及び挟持片５によって書類を支持でき、書類が湾曲するようなことを防止でき、この点で、上記のようにしておくのが好ましい。
【００６８】
より好ましくは、書類の挟持する部分の長さに対して、挟持本体片４及び挟持片５の縦方向の長さが1/２程度以上である。
【００６９】
また、上記実施形態では、書類ホルダー補助装置１は、その材料及び厚さが上述のように設定されているため、この書類ホルダー補助装置１を使用するユーザが市販のはさみで適宜切断できる。
【００７０】
例えば、書類ホルダー補助装置１の縦方向の長さが、書類の挟持する部分の長さに対して長く、挟持した書類の端部から書類ホルダー補助装置１がはみ出して邪魔になるような場合は、図７に示すようにユーザが市販のはさみ５５０で適宜切断できる。
【００７１】
又、上記実施形態では、挟持片５の当接部５１が書類受容部に受容した書類を挟持する位置で挟持片操作部６と挟持本体片４との間に隙間５０が形成されるよう構成しているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００７２】
例えば図６Ａに示すように挟持片５の当接部５１が上記位置で挟持片操作部６０が挟持本体片４に当接するようにしても良い。こうすることにより、１枚の書類を挟む場合でも、この挟持片操作部６が挟持補助片として機能し、書類５１０を、挟持片５と挟持本体片４とにより挟持するとともに、挟持片操作部６と挟持本体片４とより挟持することができ、書類５１０を確実に挟持できる。
【００７３】
ただし、この場合は、図６Ｂに示すように書類５１０を挟持すると、挟持本体片４から挟持片操作部６０までの高さｈ４が、書類を挟持していない図６Ａに示す状態における挟持本体片４から挟持片操作部６０までの高さｈ３よりも高くなって、嵩張ったものになる。従って、上記第１実施形態のように挟持片５の当接部５１が上記位置で挟持片操作部６と挟持本体片４との間に隙間５０（図３Ａ、図４Ｂ参照）が形成されるように構成しておくのが好ましい。
【００７４】
又、この第１実施形態の書類ホルダー補助装置１が挟持する対象となる書類には、パンフレット等も含まれる。
【００７５】
また、第１実施形態の書類ホルダー補助装置１を係止する書類ホルダー装置は、図５Ａ、図５Ｂに示すものに限らず、３つ以上の係止用の軸を持つものにも適応できる。３つ以上の係止用の軸を持つ書類ホルダー装置（図示せず）に係止する場合は、例えば図８に示すように書類ホルダー補助装置１の係止部２に、その書類ホルダー装置の係止用の軸に対応する数の挿通穴２１ａ・・・２１ａを、予め穿設しておき、或いは、ユーザが穿設するようにする。
【００７６】
又、例えば図９に示すように挿通穴２１ｂ、２１ｂに、案内溝２２、２２を付設したものとしても良い。詳しくは、案内溝２２は、挿通穴２１ｂから垂直状に延ばされた抜け止め用溝部２２ａと、抜け止め用溝部２２ａから係止部２の端縁に水平状に延ばされた軸入れ用溝部２２ｂとを備えている。
【００７７】
そして、書類ホルダー装置の係止用の軸を、軸入れ用溝部２２ｂから抜け止め用溝部２２ａに通して挿通穴２１ｂに入れる。これにより、書類ホルダー装置の係止用の軸を操作しなくても、書類ホルダー装置の係止用の軸に書類ホルダー補助装置１を引っ掛けて係止できる。又、引っ掛けた後は、抜け止め用溝部２２ａにより、抜け難くできる。
【００７８】
又、その際、この図９に示すように止め用溝部２２ｃの全体又は一部を、書類ホルダー装置の係止用の軸の径より幅狭に形成しても良い。こうすることにより、引っ掛けた後、より抜け難くできる。
【００７９】
次に、第２実施形態について説明する。
【００８０】
第２実施形態の書類ホルダー補助装置１００は、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃに示すように先の第１実施形態のものと同様に、書類ホルダー装置５２０、５３０に、書類５１０を保持する際に用いるもので、書類ホルダー装置５２０、５３０に係止する係止部１０２と、この係止部１０２と連結され書類５１０を挟持する挟持部１０３とを備えている。
【００８１】
係止部１０２は、上記第１実施形態の係止部２と同構成を採っている。
【００８２】
挟持部１０３は、書類受容部１４０と、挟持本体片１０４及び挟持片１０５とを備えている。
【００８３】
挟持本体片１０４は、下壁１４３と、下壁１４３から延設された側壁１４２とを備えている。
【００８４】
下壁１４３は、その先端に、書類受容部１４０に受容した書類５１０を押圧する押圧部１４４を備えている。又、下壁１４３及び側壁１４２は、弾性を有する。
【００８５】
挟持片１０５は、挟持本体片１０４の側壁１４２から、下壁１４３と所定の間隔を隔てて対向するように延設されている。そして、この挟持片１０５と挟持本体片１０４の側壁１４２及び下壁１４３とによって書類受容部１４０を区画形成している。
【００８６】
又、挟持片１０５は、弾性を有するとともに、その先端に、当接部１５１を備えている。
【００８７】
この当接部１５１は、挟持本体片１０４の押圧部１４４との間隔が書類受容部１４０の内幅よりも狭くなるように設定され、書類受容部１４０に受容した書類５１０に当接を挟持本体片１０４の押圧部１４４とで挟みつけることができるようになっている。
【００８８】
その他は、先の第１実施形態のものと同構成を採っている。
【００８９】
次に、第３実施形態について、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２に基き説明する。
【００９０】
第３実施形態のものは、挟持装置２００として実施されている。この挟持装置２００は、先の第１実施形態の書類ホルダー補助装置１における挟持部２に相当するものから構成されている。そして、挟持装置２００は、先の第１実施形態の書類ホルダー補助装置１における挟持部２が有する全ての構成要件を備えている。又、挟持装置２００の全ての構成要件は、先の第１実施形態の書類ホルダー補助装置１における挟持部２のものと同構成をとっている。
【００９１】
ただし、この挟持装置２００は、書類（パンフレット等を含む）を挟持する他、例えば新聞を挟持するものとして用いることができる。又、例えば菓子袋等の袋もの（布製袋、合成樹脂製袋その他の袋）の開口部を挟持して開口部を綴じておくものとして用いることができる。従って、先の第１実施形態の書類ホルダー補助装置１における挟持部２の書類受容部４０に相当する部分は、被挟持物受容部２４０として把握できる。
【００９２】
従って、図１２では、書類受容部４０に相当する部分を被挟持物受容部２４０とし、他の部分は、先の第１実施形態の書類ホルダー補助装置１における挟持部２のものと同じ番号を付している。
【００９３】
又、挟持装置２００は、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２に示す形態のものに限らず、係止部を付設したものとしても良い。係止部としては、例えば先の第１実施形態の書類ホルダー補助装置１における係止部２と同構成のものを例示できる。
【００９４】
このような係止部を備えたものとすることにより、例えば洗濯物を挟持しその状態で掛け部によって物干し竿等に掛けることもできる。
【００９５】
以上、この挟持装置２００は、次のように把握することできる。
【００９６】
即ち、挟持装置２００は、被挟持物を挟持する挟持装置であって、被挟持物を受容する被挟持物受容部と、被挟持物受容部に受容した被挟持物を挟持するための挟持本体片及び挟持片とを備え、上記挟持本体片は、被挟持物受容部に受容した被挟持物を押圧する押圧部を備え、上記挟持片は、被挟持物受容部に受容した被挟持物に当接し上記押圧部とで被挟持物を挟みつける当接部を備え、上記当接部は、上記挟持本体片に対して回転自在とされているとともに、付勢手段によって、被挟持物を挟持した状態における当接部と上記押圧部との間隔を狭めるように付勢されたものである。
【００９７】
又、上記当接部の回転の軸は、挟持本体片の押圧部から所定の距離だけ離れた位置に配位され、上記当接部は、この当接部と上記回転の軸とを結ぶ線が上記押圧部の法線方向にほぼ一致する位置から、被挟持物受容部に被挟持物を入れる方向及び被挟持物を抜く方向の両方向に回転するものである。そして、上記当接部は、上記位置から被挟持物受容部に被挟持物を入れる方向に回転した状態で、被挟持物を挟持本体片の押圧部とにより挟持するものである。
【００９８】
また、挟持本体片と挟持片とは、連結部を介して回転自在に連結され、連結部、挟持本体片及び挟持片の少なくとも一つは、弾性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１Ａは、本願発明の第１実施形態の書類ホルダー補助装置の正面図、図１Ｂは、その右側面図である。
【図２】図１ＡのＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【図３】図３Ａは、書類受容部に書類を入れるために、挟持片を図２の状態から反時計方向に回転操作した状態の拡大断面図、図３Ｂは、挟持片の当接部が基準位置に配位した状態の拡大断面図、図３Ｃは、挟持片の当接部が基準位置から書類受容部に書類を入れる方向に回転した状態の拡大断面図である。
【図４】図４Ａは、書類受容部に入れた書類を挟持するために、挟持片を図３Ａの状態から時計方向に回転操作した状態の拡大断面図、図４Ｂは、書類受容部に入れた書類を挟持した状態の拡大断面図である。
【図５】図５Ａは、書類を挟持した書類ホルダー補助装置を、書類ホルダー装置に係止した状態の斜視図、図５Ｂは、書類を挟持した書類ホルダー補助装置を、他の書類ホルダー装置に係止した状態の斜視図である。
【図６】図６Ａは、他の実施形態の挟持片操作部を有する第１実施形態の書類ホルダー補助装置の拡大断面図、図６Ｂは、他の実施形態の挟持片操作部を有する第１実施形態の書類ホルダー補助装置が書類を挟持した状態の拡大断面図である。
【図７】図７は，第１実施形態の書類ホルダー補助装置をはさみで切る際の説明図である。
【図８】他の実施形態の係止部を有する第１実施形態の書類ホルダー補助装置の正面図である。
【図９】更に他の実施形態の係止部を有する第１実施形態の書類ホルダー補助装置の正面図である。
【図１０】図１０Ａは、第２実施形態の正面図、図１０Ｂは、その右側面、図１０Ｃは、図１０ＡのＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図１１】図１１Ａは、挟持装置の正面図、図１１Ｂは、その右側面である。
【図１２】図１１ＡのＸＩＩ−ＸＩＩ線拡大断面図である。
【図１３】書類に挿通穴をあけた際の書類の正面図である。
【図１４】挿通穴をあけた書類を書類ホルダー装置に係止した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【０１００】
１、１００      書類ホルダー補助装置
２、１０２      係止部
３、１０２      挟持部
４、１０４      挟持本体片
５、１０５      挟持片
４４、１４４      押圧部
５１、１５１      当接部
特許出願人  山本▲吉▼宏
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
2007083701.tif 000003
【図２】
2007083701.tif 000004
【図３】
2007083701.tif 000005
【図４】
2007083701.tif 000006
【図５】
2007083701.tif 000007
【図６】
2007083701.tif 000008
【図７】
2007083701.tif 000009
【図８】
2007083701.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007083701.tif 000016