(57)【要約】【課題】文書ＩＤの適切な管理が容易に実現可能な文書管理装置等を提供する。【解決手段】端末装置において他の端末装置への電子文書の配布が指示されると、電子文書及び管理情報を添付した電子メールが送信される（Ｓ１１１）。他の端末装置は、受信した電子メールから電子文書及び管理情報を取得し（Ｓ１２１，Ｓ１２２）、管理情報に含まれる属性情報に基づいて、管理情報における識別情報を変更するか否かを判断する（Ｓ１２３）。変更の必要ありと判定したときには、記憶部に予め格納されているユーザ情報を読み出し（Ｓ１２４）、そのユーザ情報を用いて新たな識別情報を生成する（Ｓ１２５）。生成された新しい識別情報を用いて電子文書の新しい管理情報を生成して変更する（Ｓ１２６）。識別情報の変更の必要なしと判定したときには、識別情報が変更されない。【選択図】図３
2007286728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に付与されている識別情報を用いて当該文書を管理する文書管理装置であって、
管理対象である文書に付与されている識別情報に対応する属性情報を取得する取得手段と、
文書に基づく別の文書の生成に際し、当該別の文書に付与する識別情報を前記取得手段が取得した当該文書の属性情報に応じて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された識別情報を記憶する記憶手段と、
を含む文書管理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、文書に付与されている識別情報に、取得した別の文書のユーザ情報を付加したものを当該別の文書の識別情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
文書に基づいて別の文書を生成する生成手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。  
【請求項４】
前記決定手段は、文書に付与されている識別情報に、前記生成手段の情報を付加したものを別の文書の識別情報として決定することを特徴とする請求項３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
文書に筆記された筆記情報と当該文書の文書画像とで別の文書を生成する生成手段を更に含み、
前記決定手段は、文書に付与されている識別情報に、前記生成手段の情報を付加したものを別の文書の識別情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、文書に付与されている識別情報を、別の文書の識別情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項７】
文書に付与されている識別情報を用いてコンピュータが当該文書を管理する文書管理方法であって、
管理対象である第１の文書に付与されている識別情報に対応する属性情報を取得する取得ステップと、
第１の文書に所定の処理を施して第２の文書を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成される第２の文書に付与する識別情報を、前記取得ステップにより取得した第１の文書の属性情報に応じて決定する決定ステップと、
を含む文書管理方法。
【請求項８】
前記取得ステップが取得する属性情報には、第２の文書を利用する者が限定されているか否かの情報が含まれていることを特徴とする請求項７に記載の文書管理方法。
【請求項９】
前記取得ステップが取得する属性情報には、第１の文書の画像を変更して第２の文書とすることが禁止されているか否かの情報が含まれていることを特徴とする請求項７に記載の文書管理方法。
【請求項１０】
前記決定ステップは、属性情報に応じて、第１の文書の識別情報を第２の文書の識別情報とするか、当該第１の文書の識別情報とは別の識別情報とするかを決定することを特徴とする請求項７に記載の文書管理方法。
【請求項１１】
前記決定ステップは、第１の文書に付与されている識別情報に、取得した第２の文書のユーザ情報を付加したものを当該第２の文書の識別情報として決定することを特徴とする請求項７に記載の文書管理方法。
【請求項１２】
前記決定ステップは、第１の文書に付与されている識別情報に、前記生成ステップにより第２の文書を生成する装置の情報を付加したものを当該第２の文書の識別情報として決定することを特徴とする請求項７に記載の文書管理方法。
【請求項１３】
文書に付与されている識別情報を用いた当該文書の管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
文書に付与されている識別情報に対応する属性情報を取得する取得機能と、
文書に基づいて生成される別の文書に付与する識別情報を、前記取得機能により取得した文書の属性情報に応じて決定する決定機能と、
を前記コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記決定機能は、属性情報に応じて、文書の識別情報を別の文書の識別情報とするか、当該文書の識別情報とは別の識別情報とするかを決定することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データや印刷媒体としての文書を管理する文書管理装置、文書管理方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ユーザがＰＵＩ(Paper User Interaction)紙ドキュメントの語句や画像に所定のマーキング（例えば丸で囲む）を行うと、それを読み取ったシステムは読み取ったＰＵＩ紙ドキュメントと元の電子文書のビットマップ展開との差分を取ってマーキングされた語句や画像等を元の電子文書上で特定するシステムがある。このように、元の電子文書の存在場所を示すドキュメントＩＤを付加してプリントしたＰＵＩ紙ドキュメントに関する提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、加筆情報が付加された紙ドキュメントに係るデータを取得する紙ドキュメントデータ取得段階と、加筆情報とユーザを識別するユーザ識別情報とワークフローに係る文書データとを関連付けて管理する管理段階と、ワークフローに係る情報を管理するワークフロー管理手段に対してワークフローの進捗に係る状態情報の登録要求を送信する登録要求送信段階と、を有することを特徴とする文書管理方法等が開示されている。そして、特許文献１に開示された文書管理方法等を用いることで、ユーザＩＤに関連付けて加筆情報と元の電子文書とを管理するものである。
その一例を簡単に説明すると、ＰＵＩ紙ドキュメントを識別するＰＵＩドキュメントＩＤやユーザを識別するＰＵＩユーザＩＤを付加されたＰＵＩ紙ドキュメントは、次の審査・承認者に回覧される。ＰＵＩ−ＭＦＰ(Multi Function Printer)で読み取られたＰＵＩ紙ドキュメントの画像情報は、例えばＰＵＩサーバにおいてコメント、サイン、押印等の新たな加筆情報が分離される。加筆情報は、加筆を行ったユーザを識別するＰＵＩユーザＩＤとＰＵＩドキュメントＩＤと共に元の電子ドキュメントと関連付けられてＰＵＩ文書ファイルとして例えば文書ファイルサーバにおいて管理される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、文書の紙面に電子ペンで筆記することにより、その筆記を電子化した筆記情報を取得する技術が注目されている。こうした技術では、まず、紙面に対し、紙面上の位置に固有な符号パターンを印刷しておく。これにより、電子ペンで紙面に筆記すると、電子ペンがペン先の位置にある符号パターンを読み取って復号し、筆記位置を判別する。そして、判別された複数の筆記位置から筆記情報を生成する。そして、文書に固有のＩＤを付与し、その固有のＩＤによって文書の画像情報や筆記情報を管理している。
しかしながら、そのような固有のＩＤを用いた管理では、文書のコピー、さらには加筆や修正を前提とした状況においては、ＩＤの管理は複雑である。例えば、文書をコピーする場合には、コピー文書の各々に対して固有のＩＤを付与するか又は元の文書のＩＤをそのまま付与するのかは、複写時の判断に任されることになる。したがって、従来のやり方では、ＩＤ管理が適切に行われないおそれがある。また、加筆情報を付加した文書については、元の文書のＩＤとは異なるＩＤを付ける必要があるので、サーバ等により一元管理が必要になり、管理システムの複雑化を招くおそれがある。このような事態は、特許文献１に開示された文書管理方法等を用いても解決することが困難である。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、文書ＩＤの適切な管理が容易に実現可能な文書管理装置等を提供することにある。
また別の目的は、管理システムを簡易に構成可能な文書管理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明が適用される文書管理装置は、管理対象である文書に付与されている識別情報に対応する属性情報を取得する取得手段と、文書に基づく別の文書の生成に際し、別の文書に付与する識別情報を取得手段が取得した文書の属性情報に応じて決定する決定手段と、決定手段により決定された識別情報を記憶する記憶手段と、を含むものである。
【０００８】
決定手段は、文書に付与されている識別情報に、取得した別の文書のユーザ情報を付加したものを別の文書の識別情報として決定することを特徴とすることができる。また、文書に基づいて別の文書を生成する生成手段を更に含むことを特徴とすることができる。そして、決定手段は、文書に付与されている識別情報に、生成手段の情報を付加したものを別の文書の識別情報として決定することを特徴とすることができる。
【０００９】
文書に筆記された筆記情報と文書の文書画像とで別の文書を生成する生成手段を更に含み、決定手段は、文書に付与されている識別情報に、生成手段の情報を付加したものを別の文書の識別情報として決定することを特徴とすることができる。また、決定手段は、文書に付与されている識別情報を、別の文書の識別情報として決定することを特徴とすることができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される文書管理方法は、管理対象である第１の文書に付与されている識別情報に対応する属性情報を取得する取得ステップと、第１の文書に所定の処理を施して第２の文書を生成する生成ステップと、生成ステップにより生成される第２の文書に付与する識別情報を、取得ステップにより取得した第１の文書の属性情報に応じて決定する決定ステップと、を含むものである。
【００１１】
取得ステップが取得する属性情報には、第２の文書を利用する者が限定されているか否かの情報が含まれていることを特徴とすることができる。また、取得ステップが取得する属性情報には、第１の文書の画像を変更して第２の文書とすることが禁止されているか否かの情報が含まれていることを特徴とすることができる。
【００１２】
ここで、決定ステップは、属性情報に応じて、第１の文書の識別情報を第２の文書の識別情報とするか、第１の文書の識別情報とは別の識別情報とするかを決定することを特徴とすることができる。また、決定ステップは、第１の文書に付与されている識別情報に、取得した第２の文書のユーザ情報を付加したものを第２の文書の識別情報として決定することを特徴とすることができる。また、決定ステップは、第１の文書に付与されている識別情報に、生成ステップにより第２の文書を生成する装置の情報を付加したものを第２の文書の識別情報として決定することを特徴とすることができる。
【００１３】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、文書に付与されている識別情報に対応する属性情報を取得する取得機能と、文書に基づいて生成される別の文書に付与する識別情報を、取得機能により取得した文書の属性情報に応じて決定する決定機能と、をコンピュータに実現させるためのものである。
この決定機能は、属性情報に応じて、文書の識別情報を別の文書の識別情報とするか、文書の識別情報とは別の識別情報とするかを決定することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、文書ＩＤの適切な管理が容易に実現可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本実施の形態では、電子文書を取得する際に、電子文書に予め設定された識別情報及び属性情報をも取得する。なお、識別情報と属性情報とからなる情報を管理情報（文書ＩＤ、ドキュメントＩＤ）ということがある。識別情報の詳細及び属性情報の詳細については後述する。
また、本実施の形態では、紙等の媒体に対し、電子文書の文書画像に加え、コードパターン画像を印刷する。このコードパターン画像とは、管理情報及び位置情報を符号化して得られる管理符号及び位置符号を画像化したものである。
【００１６】
ここで、管理情報の一部を成す識別情報について説明する。本実施の形態における識別情報としては、媒体を一意に識別する識別情報、又は、媒体に印刷された電子文書を一意に識別する識別情報のいずれかが採用される。前者の識別情報を採用した場合、同じ電子文書を複数部数印刷すると、異なる媒体には異なる識別情報が付与される。したがって、例えば、同じ電子文書から作成した印刷文書に各人が別々にメモ等を書き込むような場合に、媒体ごとに異なる識別情報を埋め込むと便利である。媒体に対する筆記情報を媒体ごとに別々に管理することが容易に行えるからである。また、媒体ごとに異なる識別情報を埋め込んでおけば、情報追跡にも役立つ。例えば、媒体の識別情報と印刷を指示したユーザとの対応を記録しておくことで、特定の印刷文書を誰が出力したか容易に把握できるようになる。
一方、後者の識別情報を採用した場合、同じ電子文書を印刷すると、異なる媒体であっても同じ識別情報が付与される。したがって、例えば、アンケート等、同じ電子文書から作成した複数の印刷文書に対する筆記情報を後で統合するような場合に、電子文書ごとの識別情報を埋め込むと便利である。また、識別情報の数が少なく、枯渇が懸念される場合にも、電子文書ごとの識別情報を採用するメリットがある。
また、位置情報は、媒体上の座標位置を表す情報である。
【００１７】
本実施の形態では、このような画像が印刷された媒体に対し、電子ペンで筆記する。これにより、コードパターン画像に含まれる位置情報に基づいて筆記情報が生成される。また、コードパターン画像に含まれる識別情報に基づいて電子文書が特定される。なお、コードパターン画像に含まれる識別情報が媒体の識別情報である場合は、この識別情報と媒体に印刷された電子文書との対応を管理しておくことで、電子文書を特定することができる。
そして、この特定された電子文書に対し、筆記情報が関連付けられる。
【００１８】
なお、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ（ラスタデータかベクターデータかによらない）、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
【００１９】
以下、このような概略動作を行う本実施の形態について、具体的に説明する。
まず、本実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成を示したものである。このシステムは、端末装置１０，２０，３０と、画像形成装置４０と、がネットワーク９０に接続されれることにより構成されている。また、このシステムは、電子文書５０、印刷文書６０及び電子ペン７０を含む。印刷文書６０は、電子文書５０を画像形成装置４０により印刷された文書である。
【００２０】
端末装置１０，２０，３０は、互いに電子メールの送受信が可能に構成されている。したがって、端末装置１０，２０，３０の相互間で、電子メールによる電子文書５０の配布及び取得が可能である。なお、端末装置１０，２０，３０が電子文書５０を取得する際には、電子文書５０に予め設定されている管理情報も併せて取得する。
【００２１】
印刷文書６０は、電子文書５０の画像とコードパターン画像とを重畳した重畳画像が印刷された媒体である。
電子ペン７０は、印刷文書６０に文字又は図形を記録する機能を有するペンデバイスである。また、本実施の形態において、電子ペン７０は、コードパターン画像から取得した情報を他の装置に送信する機構も有する。
【００２２】
次に、このシステムにおいて電子文書５０を配布する際の動作を説明する。
まず、端末装置１０，２０，３０の構成について説明する。なお、端末装置１０，２０，３０は、基本的に同じ構成であるので、その代表として端末装置２０について説明し、他の端末装置１０，３０の説明を省略する。
図２は、端末装置２０の機能構成を示したものであり、同図の（ａ）は、端末装置２０の全体の構成を示した図であり、同図の（ｂ）は、管理情報生成部２２の構成を示した図である。
図２の（ａ）に示すように、端末装置２０は、電子文書５０を生成する電子文書生成部２１と、電子文書５０の管理情報を生成する管理情報生成部２２と、各部の動作を制御する制御部２３と、各種の情報を記憶するための記憶部２４と、を備えている。また、端末装置２０は、電子メールを送信する送信部２５と、電子メールを受信する受信部２６と、を備えている。さらに、端末装置２０は、管理情報及び位置情報を埋め込んだコードパターン画像を生成するコードパターン画像生成部２７を備えている。
【００２３】
また、図２の（ｂ）に示すように、管理情報生成部２２は、属性情報生成部２２ａ及び識別情報生成部２２ｂを包含する。すなわち、電子文書５０の管理情報は、電子文書５０の識別情報と電子文書５０の属性情報とからなるものである。
【００２４】
図３は、端末装置１０の電子文書５０が端末装置２０，３０に配布されるときの動作を示したシーケンス図である。なお、端末装置２０及び端末装置３０における処理内容は同じであるので、以下、端末装置２０についての説明を行い、端末装置３０についての説明を省略する。また、電子文書５０は、電子文書生成部により生成され、その際に、管理情報生成部により管理情報が生成されている。そして、端末装置１０の記憶部には、電子文書５０と管理情報とが対応付けられて格納されている。
まず、端末装置１０の記憶部に格納されている電子文書の中から、端末装置１０のユーザＺにより指示された配布対象が制御部に入力される。ここでは、配布対象として、電子文書５０が指定されたとする。そうすると、制御部は、電子文書５０に対応する管理情報を読み出す。
また、端末装置１０の制御部に、ユーザＺにより電子文書５０の配布先が入力される。ここでは、配布先として、端末装置２０及び端末装置３０が指定されたとする。
制御部は、端末装置２０，３０への電子メールに、指定された電子文書５０及び管理情報を添付するように制御する。そして、その電子メールは、送信部により送信される（ステップ１１１）。
【００２５】
これにより、端末装置２０の受信部２６は、図示しないメールサーバを介して端末装置１０からの電子メールを受信する（ステップ１２１）。受信した電子メールにより、制御部２３は、電子文書５０と共に電子文書５０の管理情報を取得する（ステップ１２２）。そして、制御部２３は、管理情報に含まれる属性情報に基づいて、管理情報における識別情報を変更するか否かを判断する（ステップ１２３）。識別情報を変更する必要があると判定したときには、制御部２３は、記憶部２４に予め格納されているユーザ情報（ユーザＩＤ）を読み出して取得する（ステップ１２４）。制御部２３が取得したユーザ情報は、管理情報生成部２２に送られ、管理情報生成部２２は、そのユーザ情報を用いて新たな識別情報を生成する（ステップ１２５）。生成された新しい識別情報は、属性情報と共に管理情報として制御部２３に送られる。制御部２３では、電子文書５０の管理情報を新しい管理情報に変更する（ステップ１２６）。なお、制御部２３が、識別情報を変更する必要がないと判定したときには、識別情報が変更されず、したがって、端末装置１０からの管理情報がそのまま用いられる。
【００２６】
次に、このシステムにおいて印刷文書６０を生成する際の動作を説明する。
まず、図１に示す画像形成装置４０の概略について説明する。
図４は、画像形成装置４０の構成例を示した図である。図４に示す画像形成装置４０は、所謂タンデム型の装置である。図示しないスタートスイッチ（図示せず）がユーザによりオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。具体的に述べると、例えばこの画像形成装置４０をカラープリンタとして構成する場合には、ネットワーク９０（図１参照）から送信されたデジタル画像信号をメモリ４９に一時的に蓄積し、その蓄積されている４色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のデジタル画像信号に基づいて各色のトナー像形成を行わせるようにする。
すなわち、画像処理によって得られた各色の画像記録信号に基づいて画像形成ユニット４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋをそれぞれ駆動する。そして、各画像形成ユニット４１Ｙ〜４１Ｋでは、帯電器４３により一様に帯電された感光体ドラム４２に対し、画像記録信号に応じた静電潜像が、レーザ露光器４４の露光ビームＢｍによりそれぞれ書き込まれる。また、書き込まれた各静電潜像を各色のトナーが収容される現像器４５により現像して各色のトナー像が形成される。
【００２７】
各感光体ドラム４２に形成されたトナー像は、各感光体ドラム４２と中間転写ベルト４６とが接する一次転写位置で、一次転写ロール４７により印加される一次転写バイアスにより感光体ドラム４２から中間転写ベルト４６の表面に一次転写される。このようにして中間転写ベルト４６に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト４６上で重ね合わされ、中間転写ベルト４６の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。なお、感光体ドラム４２上の残留トナーは、ドラムクリーナ４８により除去される。
一方、給紙カセット４３０の用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写装置４１０の二次転写位置へと搬送され、中間転写ベルト４６に対して二次転写ロール４１１が用紙Ｐをニップする。そして、二次転写ロール４１１とバックアップロール４１２との間に形成される二次転写電界の作用で、中間転写ベルト４６に担持された重ねトナー像が用紙Ｐに二次転写される。
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置４４０へと搬送され、トナー像の定着が行われる。一方、二次転写後の中間転写ベルト４６は、ベルトクリーナ４２１によって残留トナーが除去される。
【００２８】
図５は、印刷文書６０を生成するときの動作を示したシーケンス図である。
まず、ユーザＸが、端末装置２０を操作し、端末装置２０の記憶部２４に格納された電子文書の中から印刷対象の電子文書５０を指定し、印刷を指示する（ステップ２２１）。端末装置２０の制御部２３は、指示された電子文書５０の管理情報を端末装置２０の記憶部２４から読み出す。そして、読み出した管理情報に含まれる属性情報に基づいて、管理情報における識別情報を変更するか否かを判断する（ステップ２２２）。識別情報を変更する必要があると判定したときには、制御部２３は、画像形成装置４０への問い合わせを送信するように送信部２５に指示する（ステップ２２３）。この問い合わせは、画像形成装置４０のＩＤ（出力デバイスＩＤ）について行うものである。したがって、端末装置２０が予め、画像形成装置４０のＩＤを取得しているときには、この問い合わせを省略することができる。
【００２９】
これにより、画像形成装置４０の受信部が、端末装置２０からの問い合わせを受信する（ステップ２４１）。そして、受信部が、この問い合わせを制御部に受け渡し、制御部が問い合わせに対する応答のメッセージを生成し、その応答を送信部が送信する（ステップ２４２）。
【００３０】
これにより、端末装置２０では、受信部２６が応答を受信し（ステップ２２４）、制御部２３に受け渡すことで、制御部２３は、画像形成装置４０のＩＤを取得する。制御部２３が取得した出力デバイスＩＤは、管理情報生成部２２に送られ、管理情報生成部２２は、その出力デバイスＩＤを用いて新たな識別情報を生成する（ステップ２２５）。生成された新しい識別情報は、属性情報と共に管理情報として制御部２３に送られる。制御部２３では、画像形成装置４０により生成される印刷文書６０の管理情報を新しい管理情報に変更する（ステップ２２６）。なお、制御部２３が、識別情報を変更する必要がないと判定したときには、識別情報が変更されず、したがって、端末装置２０からの管理情報が変更されない。
【００３１】
そして、端末装置２０の制御部２３は、管理情報及び位置情報を埋め込んだコードパターン画像を生成するよう、コードパターン画像生成部２７に指示を行う。指示を受けたコードパターン画像生成部２７は、コードパターン画像を生成し（ステップ２２７）、電子文書５０の文書画像とコードパターン画像とを画像形成装置４０に送信する（ステップ２２８）。この指示は、例えば、電子文書、管理情報、位置情報からページ記述言語(ＰＤＬ：Print Description Language)を生成し、これを送信することで行うことができる。なお、コードパターン画像の生成処理の詳細は後述する。
【００３２】
すると、画像形成装置４０は、電子文書５０の文書画像とコードパターン画像とを受信する(ステップ２４３)。そして、画像形成装置４０は、まず、文書画像をＣ(シアン)、Ｍ(マゼンタ)、Ｙ(イエロー)の画像に展開する(ステップ２４４)。次に、文書画像はＣ、Ｍ、Ｙのトナーを用いて、コードパターン画像はＫ(黒)のトナーを用いて、画像形成装置４０が画像形成を行う(ステップ２４５)。
【００３３】
ここで、上述した例では、コードパターン画像をＫのトナーを用いて形成するようにした。これは、Ｋのトナーが、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナーよりも赤外光の吸収量が多く、電子ペン７０でコードパターン画像を読み取ることができるからである。しかしながら、コードパターン画像は、特殊トナーを用いて形成することも可能である。
ここにいう特殊トナーとしては、可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域（８００ｎｍ〜１０００ｎｍ）における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが、人間の目で認識し難いものも「不可視」に含める。
また、この不可視トナーは、画像の機械読取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径が１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが望ましい。
【００３４】
次に、本実施の形態で生成されるコードパターン画像の元となるコードパターンについて説明する。
図６は、コードパターンについて説明するための図である。
まず、コードパターンを構成するビットパターンについて説明する。
図６の（ａ）に、ビットパターンの配置の一例を示す。ビットパターンとは、情報埋め込みの最小単位である。ここでは、図６の（ａ）に示すように、９箇所の中から選択した２箇所にビットを配置する。同図では、黒の四角が、ビットが配置された位置を示し、斜線の四角が、ビットが配置されていない位置を示している。９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは、３６（＝9Ｃ2）通りある。従って、このような配置方法により、３６通り（約５．２ビット）の情報を表現することができる。
ただし、管理情報及び位置情報は、この３６通りのうち３２通り（５ビット）を使用して表現するものとする。
【００３５】
ところで、図６の（ａ）に示した最小の四角は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、この最小の四角の一辺は、８４．６μｍ（＝０．０４２３ｍｍ×２×１０００）である。コードパターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。これにより、プリンタで印刷可能な最適な大きさのドットを形成することができる。つまり、８４．６μｍ×８４．６μｍが、プリンタで安定的に形成可能な最小の大きさなのである。
なお、ドットをこのような大きさにすることで、１つのビットパターンの一辺は、約０．５（＝０．０４２３×２×６）ｍｍとなる。
【００３６】
また、このようなビットパターンから構成されるコードパターンについて説明する。
図６の（ｂ）に、コードパターンの配置の一例を示す。
ここで、図６の（ｂ）に示した最小の四角が、図６の（ａ）に示したビットパターンに相当する。すなわち、管理情報を符号化した管理符号は、１６（＝４×４）個のビットパターンを使用して埋め込まれる。また、Ｘ方向の位置情報を符号化したＸ位置符号と、Ｙ方向の位置情報を符号化したＹ位置符号とは、それぞれ、４個のビットパターンを使用して埋め込まれる。更に、左上角部に、コードパターンの位置と回転を検出するための同期符号が、１つのビットパターンを使用して埋め込まれる。
なお、１つのコードパターンの大きさは、ビットパターンの５個分の幅に等しいため、約２．５ｍｍとなる。本実施の形態では、このように生成したコードパターンを画像化したコードパターン画像を、用紙全面に配置する。
【００３７】
次いで、管理情報及び位置情報を符号化し、符号化された情報からコードパターン画像を生成する処理について説明する。
図７は、このような符号化及び画像生成の処理について説明するための図である。
まず、管理情報の符号化について説明する。管理情報の符号化には、ブロック符号化方式のＲＳ（リードソロモン）符号が使用される。図６で説明したとおり、本実施の形態では、５ビットの情報を表現できるビットパターンを用いて情報を埋め込む。したがって、情報の誤りも５ビット単位で発生するため、ブロック符号化方式で符号化効率が良いＲＳ符号を使用している。ただし、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用することもできる。
【００３８】
上述したように、本実施の形態では、５ビットの情報量を持つビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、ＲＳ符号のブロック長を５ビットとする必要がある。そのため、管理情報を５ビットずつに区切り、ブロック化する。図６では、管理情報「００１１１０１１０１００１…」から、第１のブロック「００１１１」と、第２のブロック「０１１０１」とが切り出されている。
そして、ブロック化された管理情報に対し、ＲＳ符号化処理を行う。図６では、「ｂｌｋ１」、「ｂｌｋ２」、「ｂｌｋ３」、「ｂｌｋ４」、…というようにブロック化した後、ＲＳ符号化が行われる。
【００３９】
ところで、本実施の形態において、管理情報は、１６（＝４×４）個のブロックに分けられる。そこで、ＲＳ符号における符号ブロック数を１６とすることができる。また、情報ブロック数は、誤りの発生状況に応じて設計することができる。例えば、情報ブロック数を８とすれば、ＲＳ（１６，８）符号となる。この符号は、符号化された情報に４ブロック（＝（１６−８）÷２）の誤りが発生しても、それを補正することができる。また、誤りの位置を特定できれば、訂正能力を更に向上することができる。なお、この場合、情報ブロックに格納される情報量は、４０ビット（＝５ビット×８ブロック）である。したがって、約１兆種類の管理情報が表現可能である。
【００４０】
次に、位置情報の符号化について説明する。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、Ｋ段の線形シフトレジスタで発生できる最大周期の系列であり、２Ｋ−１の系列長をもつ。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用することにより、位置情報を符号化することができる。
【００４１】
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列（Ｋ＝１３）を使用したとする。この場合、位置情報も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。図６では、Ｍ系列「１１０１００１１０１１０１０…」が、５ビットずつブロック化されている。
【００４２】
このように、本実施の形態では、位置情報と管理情報とで、異なる符号化方式を用いている。これは、管理情報の検出能力を、位置情報の検出能力よりも高くなるように設定する必要があるからである。つまり、位置情報は、紙面の位置を取得するための情報なので、ノイズ等によって復号できない部分があっても、その部分が欠損するだけで他の部分には影響しない。これに対し、管理情報は、復号に失敗すると、筆記情報を反映する対象を検出できなくなるからである。
【００４３】
以上のように、管理情報がブロック分割された後、ＲＳ符号により符号化され、また、管理情報がＭ系列により符号化された後、ブロック分割されると、図示するように、ブロックが合成される。すなわち、これらのブロックは、図示するようなフォーマットで２次元平面に展開される。図６に示したフォーマットは、図６の（ｂ）に示したフォーマットに対応している。すなわち、黒の四角が同期符号を意味している。また、横方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＸ位置符号を、縦方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＹ位置符号を、それぞれ意味している。位置符号は、媒体の位置が異なれば異なる情報が配置されるので、座標位置に対応する数字で示しているのである。一方、グレーの四角が管理符号を意味している。管理符号は、媒体の位置が異なっても同じ情報が配置されるので、全て同じマークで示しているのである。
【００４４】
ところで、図からも分かる通り、２つの同期符号の間には、４個のビットパターンがある。従って、２０（＝５×４）ビットのＭ系列の部分系列を配置することができる。２０ビットの部分系列から１３ビットの部分系列を取り出せば、その１３ビットが全体（８１９１）の中のどの部分の部分系列なのかを特定することができる。このように、２０ビットのうち１３ビットを位置の特定に使用した場合、取り出した１３ビットの誤りの検出又は訂正を、残りの７ビットを使用して行うことができる。即ち、Ｍ系列を生成した時と同じ生成多項式を使用して、２０ビットの整合性を確認することで、誤りの検出と訂正が可能となるのである。
その後、各ブロックにおけるビットパターンが、ドット画像を参照することにより画像化される。そして、図６の最右に示すようなドットで情報を表す出力画像が生成される。
【００４５】
次に、このシステムにおける筆記情報の電子文書への反映について説明する。ただし、以下の説明において、筆記情報は、電子文書に直接付加されるものとする。
まず、印刷文書６０に対する筆記を読み取るのに用いられる電子ペン７０について説明する。
図８は、電子ペン７０の機構を示した図である。
図示するように、電子ペン７０は、ペン全体の動作を制御する制御回路７１を備える。また、制御回路７１は、入力画像から検出したコードパターン画像を処理する画像処理部７１ａと、そこでの処理結果から識別情報及び位置情報を抽出するデータ処理部７１ｂとを含む。
そして、制御回路７１には、電子ペン７０による筆記動作をペンチップ７９に加わる圧力によって検出する圧力センサ７２が接続されている。また、媒体上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ７３と、画像を入力する赤外ＣＭＯＳ７４も接続されている。更に、管理情報及び位置情報を記憶するための情報メモリ７５と、外部装置と通信するための通信回路７６と、ペンを駆動するためのバッテリ７７と、ペンのＩＤ（入力デバイスＩＤ）を記憶するペンＩＤメモリ７８も接続されている。
【００４６】
ここで、この電子ペン７０の動作の概略を説明する。
電子ペン７０による筆記が行われると、ペンチップ７９に接続された圧力センサ７２が、筆記動作を検出する。これにより、赤外ＬＥＤ７３が点灯し、赤外ＣＭＯＳ７４がＣＭＯＳセンサによって媒体上の画像を撮像する。
なお、赤外ＬＥＤ７３は、消費電力を抑制するために、ＣＭＯＳセンサのシャッタタイミングに同期させてパルス点灯する。
また、赤外ＣＭＯＳ７４は、撮像した画像を同時に転送できるグローバルシャッタ方式のＣＭＯＳセンサを使用する。そして、赤外領域に感度があるＣＭＯＳセンサを使用する。また、外乱の影響を低減するために、ＣＭＯＳセンサ全面に可視光カットフィルタを配置している。ＣＭＯＳセンサは、７０ｆｐｓ〜１００ｆｐｓ(frame per second)程度の周期で、画像を撮像する。なお、撮像素子はＣＭＯＳセンサに限定するものではなく、ＣＣＤ等、他の撮像素子を使用してもよい。
【００４７】
このように撮像した画像が制御回路７１に入力されると、制御回路７１は、撮像した画像からコードパターン画像を取得する。そして、それを復号し、コードパターン画像に埋め込まれている識別情報及び位置情報を取得する。
以下、このときの制御回路７１の動作について説明する。
図９は、制御回路７１の動作を示したフローチャートである。
まず、画像処理部７１ａは、画像を入力する（ステップ７０１）。そして、画像に含まれるノイズを除去するための処理を行う（ステップ７０２）。ここで、ノイズとしては、ＣＭＯＳ感度のばらつきや電子回路により発生するノイズ等がある。ノイズを除去するために如何なる処理を行うかは、電子ペン７０の撮像系の特性に応じて決定すべきである。例えば、ぼかし処理やアンシャープマスキング等の先鋭化処理を適用することができる。
【００４８】
次に、画像処理部７１ａは、画像からドットパターン（ドット画像の位置）を検出する（ステップ７０３）。例えば、２値化処理によりドットパターン部と背景部とを切り分け、２値化された個々の画像位置からドットパターンを検出することができる。２値化画像にノイズ成分が多数含まれる場合は、例えば、２値化画像の面積や形状によりドットパターンの判定を行うフィルタ処理を組み合わせる必要がある。
また、画像処理部７１ａは、検出したドットパターンを２次元配列上のデジタルデータに変換する（ステップ７０４）。例えば、２次元配列上で、ドットがある位置を「１」、ドットがない位置を「０」というように変換する。そして、この２次元配列上のデジタルデータは、画像処理部７１ａからデータ処理部７１ｂへと受け渡される。
【００４９】
次いで、データ処理部７１ｂは、受け渡されたデジタルデータから、図５の（ａ）に示した２つのドットの組み合わせからなるビットパターンを検出する（ステップ７０５）。例えば、ビットパターンに対応するブロックの境界位置を２次元配列上で動かし、ブロック内に含まれるドットの数が２つになるような境界位置を検出することにより、ビットパターンを検出することができる。
このようにしてビットパターンが検出されると、データ処理部７１ｂは、ビットパターンの種類を参照することにより、同期符号を検出する（ステップ７０６）。そして、同期符号からの位置関係に基づいて、管理符号及び位置符号を検出する（ステップ７０７）。
その後、データ処理部７１ｂは、管理符号を復号して管理情報を取得し、位置符号を復号して位置情報を取得する（ステップ７０８）。管理符号については、ＲＳ復号処理を施すことで管理情報を得る。一方、位置符号については、読み出した部分系列の位置を、画像生成時に使用したＭ系列と比較することで、位置情報を得る。
【００５０】
次に、筆記情報を電子文書に付加する際の動作について説明する。
図１０は、このときの動作を示したシーケンス図である。
まず、電子ペン７０は、図９の処理により取得した管理情報及び位置情報を端末装置２０に送信する(ステップ３７１)。
【００５１】
すると、端末装置２０では、受信部２６が管理情報及び位置情報を受信し（ステップ３２１）、これらの情報を制御部２３に受け渡す。制御部２３は、管理情報に含まれる属性情報に基づいて、管理情報における識別情報を変更するか否かを判断する（ステップ３２２）。識別情報を変更する必要があると判定したときには、制御部２３は、電子ペン７０への問い合わせを送信するように送信部２５に指示する（ステップ３２３）。この問い合わせは、電子ペン７０の入力デバイスＩＤについて行うものである。したがって、端末装置２０が予め、電子ペン７０の入力デバイスＩＤを取得しているときには、この問い合わせを省略することができる。
【００５２】
これにより、電子ペン７０が、端末装置２０からの問い合わせを受信すると（ステップ３７２）、ペンＩＤメモリ７８に記憶されている電子ペン７０の入力デバイスＩＤを読み出して、入力デバイスＩＤをその応答として送信する（ステップ３７３）。
【００５３】
すると、端末装置２０では、受信部２６が応答を受信し（ステップ３２４）、制御部２３に受け渡すことで、制御部２３は、電子ペン７０の入力デバイスＩＤを取得する。制御部２３が取得した出力デバイスＩＤは、管理情報生成部２２に送られ、管理情報生成部２２は、その出力デバイスＩＤを用いて新たな識別情報を生成する。生成された新しい識別情報は、属性情報と共に管理情報として制御部２３に送られる。制御部２３では、管理情報を新しい管理情報に変更する（ステップ３２５）。なお、制御部２３が、識別情報を変更する必要がないと判定したときには、識別情報が変更されず、したがって、端末装置２０からの管理情報が変更されない。
【００５４】
端末装置２０の筆記生成部２８は、受け渡された情報のうち位置情報に基づいて筆記情報を生成する（ステップ３２６）。このとき、筆記情報は、媒体上の複数の位置を示す位置情報に基づいて生成される。
そして、この筆記情報を電子文書５０に追加し(ステップ３２７)、記憶部２４に格納する。
【００５５】
本実施の形態について一連の流れを説明したが、管理情報の一部を成す属性情報について説明する。なお、管理情報の一部を成す識別情報については既述している。
図１１は、属性情報を説明するための表である。
この属性情報は、識別情報を変更するか否かを判定するために用いられるものであり、言い換えると、識別情報を決定するためのものである。このため、属性情報を識別情報決定情報（ＩＤ）ということができる。
また、属性情報は、電子文書５０の配布に先立って設定されている。すなわち、属性情報は、電子文書５０の作成者がその用途等によって予め設定するものである。属性情報は、電子文書に対して付与されるものである。
【００５６】
属性情報は、「利用者」の特定性についての設定及び「加筆」についての許否の設定によって電子文書５０ごとに付与される。すなわち、電子文書５０ないし印刷文書６０の利用者が、特定の人なのか不特定の人なのかにより、付与される属性情報が異なってくる。また、電子文書５０ないし印刷文書６０に加筆することが必ずあるのか、その可能性があるのか、加筆が禁止されているのかにより、付与される属性情報が異なってくる。
【００５７】
具体的に説明すると、図１１に示すように、本実施の形態における属性情報は、２桁の数字で構成されている。電子文書５０が特定の人に配布されるときには、属性情報の２桁目は「１」であり、不特定の人に配布されるときには、属性情報の２桁目は「２」である。
【００５８】
配布された電子文書５０ないしは印刷文書６０に必ず加筆されるときには、属性情報の１桁目は「１」である。例えば、電子文書５０がアンケート用紙であれば、アンケートに答えるために必ず加筆されるので、一の位が「１」の属性情報が付与される。
また、配布された電子文書５０ないしは印刷文書６０に加筆される可能性があるときには、属性情報の１桁目は「２」である。例えば、電子文書５０が商品カタログであれば、注文するためにカタログにチェックが付されたり付されなかったりする。また、電子文書５０が校正段階の場合には、校正のために加筆されたり加筆されなかったりする。このような電子文書５０には、一の位が「２」の属性情報が付与される。
その一方で、配布された電子文書５０ないしは印刷文書６０への加筆が禁止されるときには、属性情報の１桁目は「３」である。例えば、電子文書５０が著作権保護の必要な画像を含むのであれば、一の位が「３」の属性情報が付与される。
【００５９】
したがって、例えば、特定の人に配布され、かつ、必ず加筆される電子文書５０には、属性情報として「１１」が付与される。不特定の人に配布され、かつ、必ず加筆される電子文書５０には、属性情報として「２１」が付与される。
また、特定の人に配布され、かつ、加筆される可能性がある電子文書５０には、属性情報として「１２」が付与される。不特定の人に配布され、かつ、加筆される可能性がある電子文書５０には、属性情報として「２２」が付与される。
また、特定の人に配布され、かつ、加筆が禁止の電子文書５０には、属性情報として「１３」が付与される。不特定の人に配布され、かつ、加筆が禁止の電子文書５０には、属性情報として「２３」が付与される。
【００６０】
ここで、属性情報は、端末装置２０の記憶部２４にテーブルとして記憶されている。そして、電子文書５０と共に他の装置（他の端末装置や画像形成装置）に送信される。なお、属性情報をテーブルとしてではなく、プログラムとして記憶するように構成可能である。
【００６１】
このような属性情報は、通常は電子文書５０の作成者が設定するものである。すなわち、電子文書５０の作成者は、その電子文書のドキュメントタイプを決めておく。そして、電子文書５０について作成者により属性情報が設定されると、電子文書５０の配布、印刷、加筆（電子化）の際に、作成者が設定した属性情報に基づいて識別情報の制御が行われる。すなわち、作成者の意向に沿う形で電子文書５０の識別情報が扱われる。したがって、属性情報は、作成者が設定した当初のものを他人が容易に変更できないように保護する必要がある。その一方で、まったく変更できないようにすることは、かえって使い勝手を悪くすることも考えられるので、何らかの手順を踏めば変更可能にしてもよい。
【００６２】
〔第１の実施の形態〕
図１２は、第１の実施の形態に係る電子文書５０の管理情報の制御を説明するための図である。
本実施の形態では、管理情報の属性情報は、「１１」である。すなわち、利用者が特定の人であり、かつ、必ず加筆されるように設定されている。なお、電子文書５０の管理情報は「ＤｏｃＡ」であり、この「ＤｏｃＡ」に属性情報が含まれているものとする。そして、管理情報から属性情報を除いた情報が、識別情報である。また、本実施の形態では、属性情報が「１１」の場合であるが、属性情報が「１２」の場合もほぼ同様であると言える。
【００６３】
図１２に示すように、管理情報が「ＤｏｃＡ」である電子文書５０が、端末装置１０（図１参照）から端末装置２０，３０に配布されるとする。配布を受けたユーザのユーザ情報が、識別情報として電子文書５０の管理情報に追加される。
例えば端末装置２０では、ユーザ情報である「ＵｓｅｒＸ」が管理情報に追加される。すなわち、新しい管理情報は、「ＤｏｃＡ」＋「ＵｓｅｒＸ」である。別の言い方をすると、管理情報を「ＤｏｃＡ」から「ＤｏｃＡ」＋「ＵｓｅｒＸ」に置き換えられる。端末装置３０の利用者は、ＵｓｅｒＹであり、この場合は、新しい管理情報は「ＤｏｃＡ」＋「ＵｓｅｒＹ」である。このように、配布を受けたユーザに対しそれぞれ異なる新しい管理情報が生成される。
【００６４】
そして、ユーザＸが電子文書５０の印刷を画像形成装置４０（図１参照）に指示すると、画像形成装置４０のＩＤが識別情報として管理情報に更に追加される。すなわち、「ＤｏｃＡ」＋「ＵｓｅｒＸ」に「ＯｕｔＤｅｖＸ」が追加されて新しい管理情報になる。そして、新しい管理情報を用いてコードパターン画像が生成され、生成されたコードパターン画像が用紙Ｐに形成される。
【００６５】
ユーザＸが印刷文書６０に電子ペン７０（図１参照）を用いて加筆すると、筆記情報が端末装置２０において生成される。さらに、端末装置２０において、筆記情報を電子文書５０に付加したものが新しい電子文書８０として生成される。この電子文書８０の管理情報は、「ＤｏｃＡ」＋「ＵｓｅｒＸ」＋「ＩｎＤｅｖＸ」である。この「ＩｎＤｅｖＸ」は、電子ペン７０のＩＤである。
【００６６】
このように、本実施の形態では、電子文書５０の配布時、印刷時及び加筆（電子化）時に、それぞれ別の管理情報が付与され、管理される。そして、付与される管理情報の各々は、サーバ等により管理された情報ではなく、電子文書５０の作成時の属性情報に応じて、当初の管理情報（固有文書ＩＤ）に、利用者ＩＤ、出力デバイスＩＤ及び入力デバイスＩＤを組み合わせて、新たな管理情報としている。すなわち、当初の管理情報に別の情報を追加して新たな管理情報としている。このため、ＩＤの管理を容易に行うことができる。なお、このようなＩＤ管理により、電子文書５０ないし印刷文書６０の履歴を把握することが可能になる。
【００６７】
〔第２の実施の形態〕
図１３は、第２の実施の形態に係る電子文書５０の管理情報の制御を説明するための図である。
本実施の形態では、管理情報の属性情報は、「１３」である。すなわち、利用者が特定の人であり、かつ、加筆が禁止されるように設定されている。このように、本実施の形態では、加筆が禁止されているので、ユーザＸが印刷文書６０に電子ペン７０を用いて加筆したとしても、その筆記情報は、端末装置２０には取り込まれない。したがって、筆記情報が電子文書５０に付加された新たな電子文書が生成されることがなく、実質的に電子文書５０ないし印刷文書６０への加筆が禁止されることになる。なお、本実施の形態では、他の場面は、第１の実施の形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００６８】
〔第３の実施の形態〕
図１４は、第３の実施の形態に係る電子文書５０の管理情報の制御を説明するための図である。
本実施の形態では、管理情報の属性情報は、「２１」である。すなわち、利用者が不特定の人であり、かつ、必ず加筆されるように設定されている。なお、本実施の形態では、属性情報が「２１」の場合であるが、属性情報が「２２」の場合もほぼ同様であると言える。
【００６９】
図１４に示すように、管理情報が「ＤｏｃＡ」である電子文書５０が端末装置１０（図１参照）から端末装置２０，３０に配布されるとする。この場合には、利用者が不特定の人に設定されており、配布されても管理情報は「ＤｏｃＡ」のままである。すなわち、配布を受けたユーザＸ，Ｙのユーザ情報が取り込まれた管理情報に置き換わらない。
その一方で、ユーザＸ，Ｙが、配布された電子文書５０を画像形成装置４０にて印刷するときには、「ＤｏｃＡ」に「ＯｕｔＤｅｖＸ」が追加されて新しい管理情報になる。そして、新しい管理情報を用いてコードパターン画像が生成され、生成されたコードパターン画像が用紙Ｐに形成される。
また、本実施の形態では、加筆が必ずされるように設定されているので、電子ペン７０を用いて印刷文書６０に加筆することができる。電子ペン７０で加筆すると、その筆記情報が端末装置２０において生成される。さらに、端末装置２０において、筆記情報を電子文書５０に付加したものが新しい電子文書８０として生成される。この電子文書８０の管理情報は、「ＤｏｃＡ」＋「ＩｎＤｅｖＸ」である。このように、本実施の形態では、不特定の人に配布されるものであり、ユーザ情報が管理情報に取り込まれることはない。
【００７０】
〔第４の実施の形態〕
図１５は、第４の実施の形態に係る電子文書５０の管理情報の制御を説明するための図である。
本実施の形態では、管理情報の属性情報は、「２３」である。すなわち、利用者が不特定の人であり、かつ、加筆が禁止されるように設定されている。このように、本実施の形態では、第２の実施の形態と同様に加筆が禁止されているので、ユーザＸが印刷文書６０に電子ペン７０を用いて加筆したとしても、その筆記情報は、端末装置２０には取り込まれない。したがって、筆記情報が電子文書５０に付加された新たな電子文書が生成されることがなく、実質的に電子文書５０ないし印刷文書６０への加筆が禁止されることになる。なお、本実施の形態では、他の場面は、第１の実施の形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００７１】
上述した第１ないし第４の実施の形態では、文書（ドキュメント）の種類に応じてＩＤの付け方を制御している。すなわち、複製する状況ないし複製されるタイミングとしては、電子文書の配布、印刷及び加筆の場面であり、その際に、ＩＤの付け直しをするか否かについて、予め設定された属性情報に基づき判定している。属性情報を予め設定しておくということは、文書を分類しておくことにもなる。
更に説明すると、属性情報に基づいて、固有文書ＩＤが付されている文書の配布時には配布先のユーザ情報（ユーザＩＤ）、印刷時には画像形成装置４０のＩＤ（出力デバイスＩＤ、プリンタＩＤ）、加筆時には電子ペン７０のＩＤ（入力デバイスＩＤ、ペンデバイスＩＤ）を必要に応じてそれぞれ取得して新しい識別情報を生成する。すなわち、これらのＩＤを文書のタイプに応じて付与することで、新しいドキュメントＩＤを生成する。
また、これらの実施の形態について別の見方をすると、ビジネスに利用される文書を分類し、その分類に応じたＩＤの生成を、固有文書ＩＤ、利用者ＩＤ、出力デバイスＩＤ、入力デバイスＩＤの組み合わせで行い、文書管理をしている。このようにして、文書の分類に応じた情報を文書ＩＤに組み込むことで、配布、印刷、加筆という文書複製場面に応じたＩＤの発行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施の形態が適用されるシステムの構成を示した図である。
【図２】端末装置の機能構成を示した図である。
【図３】端末装置の電子文書が端末装置に配布されるときの動作を示したシーケンス図である。
【図４】画像形成装置の構成例を示した図である。
【図５】印刷文書を生成するときの動作を示したシーケンス図である。
【図６】コードパターンについて説明するための図である。
【図７】符号化及び画像生成の処理について説明するための図である。
【図８】電子ペンの機構を示した図である。
【図９】制御回路の動作を示したフローチャートである。
【図１０】筆記情報を電子文書に付加する際の動作を示したシーケンス図である。
【図１１】属性情報を説明するための表である。
【図１２】第１の実施の形態に係る電子文書の管理情報の制御を説明するための図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る電子文書の管理情報の制御を説明するための図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る電子文書の管理情報の制御を説明するための図である。
【図１５】第４の実施の形態に係る電子文書の管理情報の制御を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０，２０，３０…端末装置、４０…画像形成装置、５０…電子文書、６０…印刷文書、７０…電子ペン、９０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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