(57)【要約】【課題】回転電動機の上方に設けたスクロール圧縮機構部と膨張機構部とを回転軸にて連結する流体機械において、膨張脈動の小さいロータリー型膨張機構部とすることで、圧縮機の性能低下を防止すると共に、騒音を抑え、かつ高信頼性を達成することを目的とする。【解決手段】回転電動機の上方に設けたスクロール圧縮機構部と膨張機構部とを回転軸にて連結する流体機械において、膨張脈動の小さい多段ロータリー型を膨張機構部に採用したことを特徴とする。これにより、圧縮機の性能低下を防止すると共に、騒音を抑え、かつ高信頼性を達成するという効果が得られる。【選択図】図１
2007278242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電動機部と、
前記回転電動機部の上方に配置され、固定鏡板上に固定渦巻ラップを有する固定スクロール部品と旋回鏡板上に旋回渦巻ラップを有する旋回スクロール部品とを噛み合わせて圧縮室を形成し、前記旋回スクロール部品の自転を自転拘束部品によって拘束し、前記旋回スクロール部品を旋回運動させることにより作動流体を圧縮するスクロール圧縮機構部と、
前記回転電動機部の下方に配置され、少なくとも一つ以上の作動室を備えたロータリー膨張機構部と、
前記ロータリー膨張機構部に勘合され、前記ロータリー膨張機構部を貫通し、前記スクロール圧縮機構部に保持される圧縮機構部シャフトと、
回転電動機部の下方または上方あるいは内部にて前記圧縮機構部シャフトと連結する膨張機構部シャフトと、
前記回転電動機部と前記スクロール圧縮機構部と前記ロータリー膨張機構部とを収容すると共に、その底にはオイル溜りを保有する密閉容器と、
を備えたことを特徴とする流体機械。
【請求項２】
回転電動機部と、
前記回転電動機部の上方に配置され、固定鏡板上に固定渦巻ラップを有する固定スクロール部品と旋回鏡板上に旋回渦巻ラップを有する旋回スクロール部品とを噛み合わせて圧縮室を形成し、前記旋回スクロール部品の自転を自転拘束部品によって拘束し、前記旋回スクロール部品を旋回運動させることにより作動流体を圧縮するスクロール圧縮機構部と、
前記回転電動機部の下方に配置され、（Ｍ−１）個の中間閉塞部材と（Ｍは２以上の整数）、前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材を順々に挟みこむ位置に設けられたＭ個のシリンダと、前記Ｍ個のシリンダの内側で偏心回転するＭ個のローラと、前記Ｍ個のローラに勘合された膨張機構部シャフトと、前記Ｍ個のシリンダの両端面を前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材で閉塞した時に生じる残り２面の端面を閉塞する第一閉塞部材および第二閉塞部材と、前記Ｍ個のシリンダと前記Ｍ個のローラと前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材と前記第一閉塞部材および前記第二閉塞部材とにより形成されるＭ個の空間をそれぞれ複数の作動室に仕切るＭ個のベーンと、前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材に設けられ、前記Ｍ個の空間が任意に連通するように配置された（Ｍ−１）個以下の連通孔と、前記Ｍ個の空間の少なくともどれか一つ以上に作動流体を流入させる吸入孔と、前記Ｍ個の空間の少なくともどれか一つ以上から作動流体を吐出空間へ吐出させる吐出孔とを備えたロータリー膨張機構部と、
前記ロータリー膨張機構部に勘合され、前記ロータリー膨張機構部を貫通し、前記スクロール圧縮機構部に保持される圧縮機構部シャフトと、
回転電動機部の下方または上方あるいは内部にて前記圧縮機構部シャフトと連結する膨張機構部シャフトと、
前記回転電動機部と前記スクロール圧縮機構部と前記ロータリー膨張機構部とを収容すると共に、その底にはオイル溜りを保有する密閉容器と、
を備えたことを特徴とする流体機械。
【請求項３】
前記ロータリー膨張機構部が、中間閉塞部材と、前記中間閉塞部材の上下に設けられた上シリンダおよび下シリンダと、前記上シリンダおよび前記下シリンダの内側で偏心回転する上ローラおよび下ローラと、前記上ローラおよび前記下ローラに勘合されたシャフトと、前記上シリンダおよび前記下シリンダの各端面を前記中間閉塞部材とで閉塞する上閉塞部材および下閉塞部材と、前記上シリンダおよび前記下シリンダと前記上ローラおよび前記下ローラと前記中間閉塞部材と前記上閉塞部材および下閉塞部材とにより形成される上空間および下空間を複数の作動室に仕切る上ベーンおよび下ベーンと、前記中間閉塞部材に設けられた前記上空間および前記下空間を連通する連通孔と、前記上空間または前記下空間のどちらか一方に作動流体を流入させる吸入孔と、他方空間から作動流体を吐出空間へ吐出させる吐出孔とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の流体機械。
【請求項４】
前記ロータリー膨張機構部の下方に配置され、前記オイル溜りの内部に位置するように設けられたオイルポンプを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の流体機械。
【請求項５】
前記ロータリー膨張機構部の前記下空間が前記オイル溜りの内部に位置することを特徴とする請求項３に記載の流体機械。
【請求項６】
前記ロータリー膨張機構部の前記上空間および下空間が前記オイル溜りの内部に位置することを特徴とする請求項３に記載の流体機械。
【請求項７】
前記圧縮機シャフトの中心軸に対して半径方向に偏心運動する前記旋回スクロールの偏心重心位置と、前記ロータリー膨張機構部で前記膨張機シャフトの中心軸に対して半径方向に偏心運動するローラの偏心重心位置とが同方向であることを特徴とした請求項１から請求項６のいずれかに記載の流体機械。
【請求項８】
前記ロータリー膨張機構部として、（Ｎ−１）個の中間閉塞部材と（Ｎは３以上の整数）、前記（Ｎ−１）個の中間閉塞部材を順々に挟みこむ位置に設けられたＮ個のシリンダと、前記Ｎ個のシリンダの内側で偏心回転するＮ個のローラと、前記Ｎ個のローラに勘合された膨張機構部シャフトと、前記Ｎ個のシリンダの両端面を前記（Ｎ−１）個の中間閉塞部材で閉塞した時に生じる残り２面の端面を閉塞する第一閉塞部材および第二閉塞部材と、前記Ｎ個のシリンダと前記Ｎ個のローラと前記（Ｎ−１）個の中間閉塞部材と前記第一閉塞部材および前記第二閉塞部材とにより形成されるＮ個の空間をそれぞれ複数の作動室に仕切るＮ個のベーンと、前記（Ｎ−１）個の中間閉塞部材に設けられ、前記Ｎ個の空間が順々に連通するように配置された（Ｎ−１）個の連通孔と、前記Ｎ個の空間の少なくともどれか一つに作動流体を流入させる吸入孔と、前記Ｎ個の空間の少なくともどれか一つから作動流体を吐出空間へ吐出させる吐出孔とを備え、作動室Ｋ（Ｋは１≦Ｋ≦Ｎを満たす整数）の容積Ｖｋと作動室Ｋ−１の容積Ｖｋ−１の比（Ｖｋ−１/Ｖｋ）と、作動室Ｌ（Ｌは１≦Ｌ≦Ｎを満たすＫ以外の整数）の容積ＶＬと作動室Ｌ−１の容積ＶＬ−１の容積比（ＶＬ−１/ＶｋＬ）が異なることを特徴とする請求項１に記載の流体機械。
【請求項９】
前記圧縮機シャフトと前記膨張機シャフトとが一体に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の流体機械。
【請求項１０】
前記密閉容器の内部空間は、前記スクロール圧縮機構部から吐出される高圧の前記作動流体によって満たされる高圧シェルタイプであることを特徴とする請求項１から請求項９にいずれかに記載の流体機械。
【請求項１１】
前記作動流体として、二酸化炭素を用いたことを特徴とする請求項１から請求項１０にいずれかに記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍空調機などに用いられる圧縮機と、高圧の圧縮性流体によって作動して回転動力を発生する原動機としての膨張機とを一体に形成する流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷凍サイクルに用いられる膨張圧縮一体型の流体機械（以下、流体機械）としては、特許文献１等に開示されている。また、その他の用途として、ランキンサイクルで駆動される膨張機と冷凍サイクルの圧縮機から成る流体機械が、特許文献２等に開示されている。
【０００３】
従来の流体機械の構成について、図１１、図１２を用いて説明する。図１１は従来の冷凍サイクルの構成図であり、（ａ）は冷凍サイクル、（ｂ）は膨張機を用いた冷凍サイクル、（ｃ）は冷凍サイクルのモリエル線図である。
【０００４】
（ａ）の従来の冷凍サイクルは、圧縮機１、放熱器２、膨張弁３、吸熱器４、及び圧縮機１を駆動するモータ１ａから構成されており、冷凍サイクルの作動流体は、圧縮機１で高圧に圧縮され、放熱器２で冷却された後、膨張弁３で減圧され、吸熱器４で加熱され常温になる。この冷凍サイクルは（ｃ）のモリエル線図上で、ＡＢＣＤで示されるものであり、膨張弁３で作動流体はＣからＤへ等エンタルピー変化で減圧するため、高圧の作動流体が持つエネルギーを有効に利用することができなかった。
【０００５】
それに対し、（ｂ）の膨張機を用いた冷凍サイクルでは、膨張弁３の代わりに膨張機５が備えられ、膨張機５と圧縮機１はシャフト６で連結されており、従来の冷凍サイクルにおいて、膨張弁３で等エンタルピー変化で減圧されていた作動流体は、膨張機５で高圧から低圧に断熱膨張で減圧しながら膨張機５を回転させ、この回転動力がモータ１ａとともに圧縮機１を駆動する。この冷凍サイクルは（ｃ）のモリエル線図上で、ＡＢＣＤ´で示されるものであり、膨張機５の断熱膨張ＣＤ´の過程にて回収した動力分だけ圧縮機を駆動するモータ１ａのエネルギーを低減するとともに、吸熱器４で吸熱することができるエネルギー、すなわち、冷凍サイクルの低熱源側から吸熱することができるエネルギーをＤＡからＤ´Ａに相当する分まで増加させることができるので、冷凍サイクルを高効率化できる。このように流体機械は、圧縮機１と膨張機５を一体化して構成したものである。
【０００６】
図１２は、特許文献１に開示されている従来の冷凍サイクル用途の流体機械の断面図である。本流体機械は、冷凍サイクルの作動流体を圧縮する圧縮機部１１と、この圧縮機部１１とシャフト１２で連結され、冷凍サイクルの作動流体が断熱膨張するエネルギーを回収し、シャフト１２を介して圧縮機部１１を駆動する膨張機部１３と、シャフト１２を介して圧縮機部１１を駆動するモータ１４とが備えられている。
【０００７】
本流体機械の圧縮機部１１は、いわゆるロータリー式であり、シリンダ１６、ピストン１７、上側軸受部材１８、下側軸受部材１９、及びシリンダ１６のベーン溝（図示せず）のベーン（図示せず）から構成されている。そして、圧縮機部１１は、上側軸受部材１８を密閉容器１５に溶接することにより、密閉容器１５に固定されている。また、膨張機部１３は、いわゆるスクロール式であり、固定スクロール２０、旋回スクロール２１、旋回スクロール２１の自転運動を防止するオルダムリング２２、及びフレーム２３から構成されている。そして、膨張機部１３は、フレーム２３を密閉容器１５に溶接することにより、密閉容器１５に固定されている。
【０００８】
密閉容器１５の内部空間は、このフレーム２３により圧縮機部１１側の空間２４と膨張機部１３側の空間２５に分離されている。密閉容器１５には冷凍サイクルから圧縮機部１１に低圧の作動流体を供給する吸入管２６と、高圧の作動流体を冷凍サイクルに戻す吐出管２７が、また、冷凍サイクルから膨張機部１３に高圧の作動流体を供給する流入管２８と、低圧の作動流体を冷凍サイクルに戻す流出管２９が備えられている。
【０００９】
図１３は、特許文献２に開示されている他の従来の流体機械の断面図である。本流体機械は、ランキンサイクルで駆動される膨張機部３１と、冷凍サイクルを駆動する圧縮機部３２を備えており、ランキンサイクルにて膨張機部３１が得た動力で冷凍サイクルの圧縮機部３２を駆動する。本流体機械は、ランキンサイクルの膨張機部３１を用いて圧縮機部３２を駆動しており、モータを必要としないという点で特許文献１の膨張圧縮一体型流体機械とは異なるが、それ以外の点では流体機械としての基本構成は略同様である。
【００１０】
本流体機械の膨張機部３１は、いわゆるスクロール式であり、圧縮機部３２は、いわゆる２ピストンロータリー式である。膨張機部３１の構成は、特許文献１の膨張機部１３と略同様である。また、圧縮機部３２の構成も２ピストン式である点を除き、特許文献１のロータリー式の圧縮機部１１と略同様である。
【特許文献１】特開２００３−１３９０５９号公報
【特許文献２】特開平１０−２６６９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の流体機械においては、シャフトを介して連結した圧縮機構部と膨張機構部が同回転数で動作する場合に、膨張機構部に吸入される冷媒密度（図１１（ｃ）の状態Ｃでの密度）が圧縮機構部に吸入される冷媒密度（図１１（ｃ）の状態Ａでの密度）より数倍（約５〜１０倍程度）高くなるため、圧縮機構部に比べ膨張機構部が数倍小型になる。また、圧縮機での入力エネルギー（図１１（ｃ）のEcom）に比べ、膨張機での回収動力（図１１（ｃ）のEexp）は小さくなるため、膨張機構部での機械損失等が膨張機構部の効率に与える影響が顕著となる。このため、スクロール型は、ロータリー型に比べて一般的に小型化が難しく、また、膨張機効率の損失で機械損失の占める割合が一般的にロータリー型より大きいので、スクロール型膨張機とロータリー型圧縮機を組み合わせると、膨張機構部で高い性能を実現することが難しいという課題を有していた。
【００１２】
また、スクロール型圧縮機とロータリー型膨張機を組み合わせて配置した流体機械においても、従来型の１段ロータリー型膨張機を採用すると、膨張機構部での間欠吸入・間欠膨張による振動・トルク変動の影響により、回転軸連結部の信頼性およびスクロール圧縮機の性能・信頼性が低下するという課題を有していた。
【００１３】
本発明は、高効率な膨張機と圧縮機を組み合わせ、かつ、膨張機構部での振動・トルク変動を抑えることで、高効率かつ高信頼性の流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達するために、本発明においては、回転電動機部と、前記回転電動機部の上方に配置され、固定鏡板上に固定渦巻ラップを有する固定スクロール部品と旋回鏡板上に旋回渦巻ラップを有する旋回スクロール部品とを噛み合わせて圧縮室を形成し、前記旋回スクロール部品の自転を自転拘束部品によって拘束し、前記旋回スクロール部品を旋回運動させることにより作動流体を圧縮するスクロール圧縮機機構部と、前記回転電動機部の下方に配置され、少なくとも一つ以上の作動室を備えたロータリー膨張機構部と、前記ロータリー膨張機構部に勘合され、前記ロータリー膨張機構部を貫通し、前記スクロール圧縮機構部に保持される圧縮機構部シャフトと回転電動機部の下方または上方あるいは内部にて連結する膨張機構部シャフトと、前記回転電動機部と前記スクロール圧縮機構部と前記ロータリー膨張機構部とを保持すると共に、その底にはオイル溜りを保有する密閉容器とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
この構成により、圧縮機構部にくらべて小型になる膨張機構部に、スクロール型に比べて摺動損失の少ないロータリ型を採用することが出来るため、高効率な膨張機と圧縮機を組合すことができ、流体機械をより高効率にする作用が達成できる。
【００１６】
また、回転電動機部と、前記回転電動機部の上方に配置され、固定鏡板上に固定渦巻ラップを有する固定スクロール部品と旋回鏡板上に旋回渦巻ラップを有する旋回スクロール部品とを噛み合わせて圧縮室を形成し、前記旋回スクロール部品の自転を自転拘束部品によって拘束し、前記旋回スクロール部品を旋回運動させることにより作動流体を圧縮するスクロール圧縮機機構部と、前記回転電動機部の下方に配置され、（Ｍ−１）個の中間閉塞部材と（Ｍは２以上の整数）、前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材を順々に挟みこむ位置に設けられたＭ個のシリンダと、前記Ｍ個のシリンダの内側で偏心回転するＭ個のローラと、前記Ｍ個のローラに勘合された膨張機構部シャフトと、前記Ｍ個のシリンダの両端面を前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材で閉塞した時に生じる残り２面の端面を閉塞する第一閉塞部材および第二閉塞部材と、前記Ｍ個のシリンダと前記Ｍ個のローラと前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材と前記第一閉塞部材および前記第二閉塞部材とにより形成されるＭ個の空間をそれぞれ複数の作動室に仕切るＭ個のベーンと、前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材に設けられ、前記Ｍ個の空間が任意に連通するように配置された（Ｍ−１）個以下の連通孔と、前記Ｍ個の空間の少なくともどれか一つ以上に作動流体を流入させる吸入孔と、前記Ｍ個の空間の少なくともどれか一つ以上から作動流体を吐出空間へ吐出させる吐出孔とを備えたロータリー膨張機構部と、前記ロータリー膨張機構部に勘合され、前記ロータリー膨張機構部を貫通し、前記スクロール圧縮機構部に保持される圧縮機構部シャフトと回転電動機部の下方または上方あるいは内部にて連結する膨張機構部シャフトと、前記回転電動機部と前記スクロール圧縮機構部と前記ロータリー膨張機構部とを保持すると共に、その底にはオイル溜りを保有する密閉容器とを備えた構成にしてもよい。
【００１７】
この構成により、膨張機構部において、連続吸入・連続膨張が可能となり、膨張機構部での振動・トルク変動を抑えることが出来、また、縦置き密閉容器の底部に配したオイル溜りを膨張機構部の潤滑およびシールに直接使うことが出来るのでるので、回転軸連結部の信頼性およびスクロール圧縮機の性能・信頼性を向上させ、同時に膨張機構部の効率も向上させる作用を達成できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、縦置きの密閉容器内で、上方に配置したスクロール型の圧縮機構部と下方に配置したロータリー型の膨張機構部とを組合す構成にしたことにより、圧縮機構部にくらべて小型になる膨張機構部に、スクロール型に比べて摺動損失の少ないロータリー型を採用することが出来るので、高効率な膨張機と圧縮機を組合すことができ、流体機械をより高効率にできるという効果が得られる。
【００１９】
また、膨張機構部を、（Ｍ−１）個の中間閉塞部材と（Ｍは２以上の整数）、前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材を順々に挟みこむ位置に設けられたＭ個のシリンダと、前記Ｍ個のシリンダの内側で偏心回転するＭ個のローラと、前記Ｍ個のローラに勘合された膨張機構部シャフトと、前記Ｍ個のシリンダの両端面を前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材で閉塞した時に生じる残り２面の端面を閉塞する第一閉塞部材および第二閉塞部材と、前記Ｍ個のシリンダと前記Ｍ個のローラと前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材と前記第一閉塞部材および前記第二閉塞部材とにより形成されるＭ個の空間をそれぞれ複数の作動室に仕切るＭ個のベーンと、前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材に設けられ、前記Ｍ個の空間が任意に連通するように配置された（Ｍ−１）個以下の連通孔と、前記Ｍ個の空間の少なくともどれか一つ以上に作動流体を流入させる吸入孔と、前記Ｍ個の空間の少なくともどれか一つ以上から作動流体を吐出空間へ吐出させる吐出孔とを備えた構成にしてもよい。これにより、膨張機構部において、連続吸入・連続膨張が可能となり、膨張機構部での振動・トルク変動を抑えることが出来、また、縦置き密閉容器の底部に配したオイル溜りを膨張機構部の潤滑およびシールに直接使うことが出来るのでるので、回転軸連結部の信頼性およびスクロール圧縮機の性能・信頼性を向上させ、同時に膨張機構部の効率も向上させるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明においては、回転電動機部と、前記回転電動機部の上方に配置され、固定鏡板上に固定渦巻ラップを有する固定スクロール部品と旋回鏡板上に旋回渦巻ラップを有する旋回スクロール部品とを噛み合わせて圧縮室を形成し、前記旋回スクロール部品の自転を自転拘束部品によって拘束し、前記旋回スクロール部品を旋回運動させることにより作動流体を圧縮するスクロール圧縮機機構部と、前記回転電動機部の下方に配置され、少なくとも一つ以上の作動室を備えたロータリー膨張機構部と、前記ロータリー膨張機構部に勘合され、前記ロータリー膨張機構部を貫通し、前記スクロール圧縮機構部に保持される圧縮機構部シャフトと回転電動機部の下方または上方あるいは内部にて連結する膨張機構部シャフトと、前記回転電動機部と前記スクロール圧縮機構部と前記ロータリー膨張機構部とを保持すると共に、その底にはオイル溜りを保有する密閉容器とを備えた構成を有する。
【００２１】
これにより、圧縮機構部にくらべて小型になる膨張機構部に、スクロール型に比べて摺動損失の少ないロータリ型を採用することが出来るので、高効率な膨張機と圧縮機を組合すことができ、流体機械をより高効率にできるという効果を奏する。
【００２２】
また、回転電動機部と、前記回転電動機部の上方に配置され、固定鏡板上に固定渦巻ラップを有する固定スクロール部品と旋回鏡板上に旋回渦巻ラップを有する旋回スクロール部品とを噛み合わせて圧縮室を形成し、前記旋回スクロール部品の自転を自転拘束部品によって拘束し、前記旋回スクロール部品を旋回運動させることにより作動流体を圧縮するスクロール圧縮機機構部と、前記回転電動機部の下方に配置され、（Ｍ−１）個の中間閉塞部材と（Ｍは２以上の整数）、前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材を順々に挟みこむ位置に設けられたＭ個のシリンダと、前記Ｍ個のシリンダの内側で偏心回転するＭ個のローラと、前記Ｍ個のローラに勘合された膨張機構部シャフトと、前記Ｍ個のシリンダの両端面を前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材で閉塞した時に生じる残り２面の端面を閉塞する第一閉塞部材および第二閉塞部材と、前記Ｍ個のシリンダと前記Ｍ個のローラと前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材と前記第一閉塞部材および前記第二閉塞部材とにより形成されるＭ個の空間をそれぞれ複数の作動室に仕切るＭ個のベーンと、前記（Ｍ−１）個の中間閉塞部材に設けられ、前記Ｍ個の空間が任意に連通するように配置された（Ｍ−１）個以下の連通孔と、前記Ｍ個の空間の少なくともどれか一つ以上に作動流体を流入させる吸入孔と、前記Ｍ個の空間の少なくともどれか一つ以上から作動流体を吐出空間へ吐出させる吐出孔とを備えたロータリー膨張機構部と、前記ロータリー膨張機構部に勘合され、前記ロータリー膨張機構部を貫通し、前記スクロール圧縮機構部に保持される圧縮機構部シャフトと回転電動機部の下方または上方あるいは内部にて連結する膨張機構部シャフトと、前記回転電動機部と前記スクロール圧縮機構部と前記ロータリー膨張機構部とを保持すると共に、その底にはオイル溜りを保有する密閉容器とを備えた構成にしてもよい。
【００２３】
これにより、膨張機構部において、連続吸入・連続膨張が可能となり、膨張機構部での振動・トルク変動を抑えることが出来るので、回転軸連結部の信頼性およびスクロール圧縮機の性能・信頼性を向上させるという効果を奏する。
【００２４】
また、前記ロータリー膨張機構部として、中間閉塞部材と、前記中間閉塞部材の上下に設けられた上シリンダおよび下シリンダと、前記上シリンダおよび前記下シリンダの内側で偏心回転する上ローラおよび下ローラと、前記上ローラおよび前記下ローラに勘合されたシャフトと、前記上シリンダおよび前記下シリンダの各端面を前記中間閉塞部材とで閉塞する上閉塞部材および下閉塞部材と、前記上シリンダおよび前記下シリンダと前記上ローラおよび前記下ローラと前記中間閉塞部材と前記上閉塞部材および下閉塞部材とにより形成される上空間および下空間を複数の作動室に仕切る上ベーンおよび下ベーンと、前記中間閉塞部材に設けられた前記上空間および前記下空間を連通する連通孔と、前記上空間または前記下空間のどちらか一方に作動流体を流入させる吸入孔と、他方空間から作動流体を吐出空間へ吐出させる吐出孔とを備えた構成にしてもよい。
【００２５】
これにより、膨張機構部において、連続吸入・連続膨張が可能となり、膨張機構部での振動・トルク変動を抑えることが出来るので、回転軸連結部の信頼性およびスクロール圧縮機の性能・信頼性を向上させるという効果を奏する。
【００２６】
また、前記ロータリー膨張機構部の下方に配置され、前記オイル溜りの内部に位置するように設けられたオイルポンプを備えた構成にしてもよい。
【００２７】
これにより、膨張機構部シャフトによってオイルポンプが駆動され、膨張機構部および圧縮機構部両方の摺動部またはシール部にオイルを一度に供給することが出来るので、膨張機構部および圧縮機構部の信頼性、性能を高めるという効果を奏する。
【００２８】
また、前記ロータリー膨張機構部の前記下空間が前記オイル溜りの内部に位置するという構成にしてもよい。
【００２９】
これにより、ロータリー膨張機構部の下空間を構成する部材がオイルに浸かり、オイルシール効果より部品間のシール性が向上し冷媒漏れが低減され、また、ベーン溝部での摺動部分にオイルが十分に供給されるので、膨張機構部の信頼性・性能を高めるという効果を奏する。
【００３０】
また、前記ロータリー膨張機構部の前記上空間および下空間が前記オイル溜りの内部に位置するという構成にしてもよい。
【００３１】
これにより、ロータリー膨張機構部の下空間および上空間を構成する部材がオイルに浸かり、オイルシール効果より部品間のシール性が向上し冷媒漏れが低減され、また、ベーン溝部での摺動部分にオイルが十分に供給されるので、膨張機構部の信頼性・性能をさらに高めるという効果を奏する。
【００３２】
また、前記圧縮機シャフトの中心軸に対して半径方向に偏心運動する前記旋回スクロールの偏心重心位置と、前記ロータリー膨張機構部で前記膨張機シャフトの中心軸に対して半径方向に偏心運動するローラの偏心重心位置とが同方向であるという構成にしてもよい。
【００３３】
これにより、圧縮機構部に対するバランシングとして回転電動機のローター部に設けるバランスウェイトの位置と、膨張機構部に対するバランシングとして回転電動機のローター部に設けるバランスウェイトの位置が回転軸を中心として180°異なり、ローター部に取り付けるバランスウェイトが打ち消しあうので、設けるバランスウェイトの容量を小さく、また、複数のバランスウェイトを設けている場合には、その部品点数を削減することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、前記ロータリー膨張機構部として、（Ｎ−１）個の中間閉塞部材と（Ｎは３以上の整数）、前記（Ｎ−１）個の中間閉塞部材を順々に挟みこむ位置に設けられたＮ個のシリンダと、前記Ｎ個のシリンダの内側で偏心回転するＮ個のローラと、前記Ｎ個のローラに勘合された膨張機構部シャフトと、前記Ｎ個のシリンダの両端面を前記（Ｎ−１）個の中間閉塞部材で閉塞した時に生じる残り２面の端面を閉塞する第一閉塞部材および第二閉塞部材と、前記Ｎ個のシリンダと前記Ｎ個のローラと前記（Ｎ−１）個の中間閉塞部材と前記第一閉塞部材および前記第二閉塞部材とにより形成されるＮ個の空間をそれぞれ複数の作動室に仕切るＮ個のベーンと、前記（Ｎ−１）個の中間閉塞部材に設けられ、前記Ｎ個の空間が順々に連通するように配置された（Ｎ−１）個の連通孔と、前記Ｎ個の空間の少なくともどれか一つに作動流体を流入させる吸入孔と、前記Ｎ個の空間の少なくともどれか一つから作動流体を吐出空間へ吐出させる吐出孔とを備え、作動室Ｋ（Ｋは１≦Ｋ≦Ｎを満たす整数）の容積Ｖｋと作動室Ｋ−１の容積Ｖｋ−１の比（Ｖｋ−１/Ｖｋ）と、作動室Ｌ（Ｌは１≦Ｌ≦Ｎを満たすＫ以外の整数）の容積ＶＬと作動室Ｌ−１の容積ＶＬ−１の容積比（ＶＬ−１/ＶｋＬ）が異なるという構成にしてもよい。
【００３５】
これにより、膨張機構部シャフトが一回転する時に作動流体が各作動室間を移動し膨張する膨張比を任意に設計できるので、超臨界状態から液体へ単位容積変化当たりの圧力変化が急激な膨張過程と、液体から気体へ減圧沸騰現象を伴うような二相変化するときの単位容積変化当たりの圧力変化量が穏やかな膨張過程とが混在する場合（特開２００４−１９０５７８の図２０参照、本明細書の図１４）においても、各膨張過程に最適な膨張比を各作動室間で設計することで、膨張機構部シャフトが一回転する間の回転速度を一定に保つことができ、膨張機構部での振動・トルク変動を抑えることが出来るので、回転軸連結部の信頼性およびスクロール圧縮機の性能・信頼性をさらに向上させるという効果を奏する。
【００３６】
また、前記圧縮機構部シャフトと前記膨張機構部シャフトとが一体に形成するという構成にしてもよい。
【００３７】
これにより、圧縮機構部シャフトと膨張機構部シャフトの連結部がなくなるので、連結部での信頼性の問題がなくなり、かつ、部品点数を削減する効果を奏する。
【００３８】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１における流体機械について、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
図１は実施例１の流体機械の縦断面図である。また、図２は実施例１の流体機械の膨張機構部の横断面図である。図２の（ａ）が図１でのＺ１−Ｚ１’での断面に、（ｂ）が図１でのＺ２−Ｚ２’断面にそれぞれ相当する。
【００４０】
本実施例の流体機械は、密閉容器４１の内部中央に配置した回転電動機部６８を隔て、上方に圧縮機構部６６、下方に膨張機構部６７を設け、圧縮機構部シャフト６５と膨張機構部シャフト４４の連結部７０を備え、膨張機構部６７の下方部にオイルポンプ５９を配置し、密閉容器４１の底にオイル溜り６９を保有する構成を有している。このとき、圧縮機構部シャフト６５の回転方向と膨張機構部シャフト４４の回転方向は同じである。
【００４１】
ここで、圧縮機構部６６は、固定鏡板上に固定渦巻ラップを有する固定スクロール部品６２と旋回鏡板上に旋回渦巻ラップを有する旋回スクロール部品６３とを噛み合わせて圧縮室を形成し、前記旋回スクロール部品６３の自転を自転拘束部品６４によって拘束し、前記旋回スクロール部品６３を旋回運動させることにより作動流体を圧縮するスクロール圧縮機機構部である。
【００４２】
また、膨張機構部６７は、上シリンダ４２と下シリンダ４３と、上偏心部４４ａと下偏心部４４ｂを有する膨張機構部シャフト４４と、上シリンダ４２と下シリンダ４３の各内側で偏心回転運動する上ローラ４５と下ローラ４６と、上ベーン溝４２ａと下ベーン溝４３ａの各内部を往復運動する上ベーン４７と下ベーン４８と、上ベーン４７および下ベーン４８と上ベーン溝４２ａおよび下ベーン溝４３ａとで各々構成される上ベーン背面空間と下ベーン背面空間に設置される上ベーンばね４９と下ベーンばね５０と、膨張機構部シャフト４４を支える上軸受部材５１および下軸受部材５２と、上シリンダ４２と下シリンダ４３とを仕切る中板５７と、下軸受部材カバー５８と、作動流体を吸入する膨張機構部吸入管５３と、作動流体を吐出する膨張機構部吐出管５４とから構成される。
【００４３】
そして、上シリンダ４２および下シリンダ４３と、上ローラ４５および下ローラ４６と、上軸受部材５１、下軸受部材５２、中板５７とで構成される上空間および下空間を上ベーン４７と下ベーン４８とで各々仕切り、上作動室５５および下作動室５６が形成されている。上軸受部材５１は、上作動室５５側の開口部となる上軸受部材吸入孔５１ａとを備えている。中板５７には、上作動室５５と下作動室５６を連通する連通孔５７ａが設けられている。また、下軸受部材５２には下作動室５６から下軸受部材吐出空間５２ｃへ作動流体を吐出させる下軸受部材吐出孔５２ａが設けられおり、さらに、下軸受部材５２、下シリンダ４３、中板５７、上シリンダ４２には、下軸受部材吐出空間５２ｃから上軸受部材５１に設けられた上軸受部材吐出孔５１ｂに作動流体を順次導く下軸受部材作動流体通路５２ｂ、下シリンダ作動流体通路４３ｂ、中板作動流体通路５７ｂ、上シリンダ作動流体通路４２ｂが設けられている。
【００４４】
また、本実施例で用いるオイルポンプは、いわゆる一般的なトロコイド型のオイルポンプである。
【００４５】
以上のように構成された流体機械について、以下、その動作を説明する。
【００４６】
初めに図1を用いて、流体機械全体での作動流体とオイルの流れを説明する。
【００４７】
作動流体は、圧縮機構部吸入管５０から圧縮機構部６６に吸入される。この時、冷凍サイクル中を作動流体と同伴し流れているオイルも同時に吸入される。作動流体は、圧縮機構部６６で圧縮された後、圧縮機構部吐出管６２ａから吐出され、圧縮機構部マフラー７１の空間を経て、冷媒通路６２ｂを通り、圧縮機構部カバー７２によって主に回転電動機６８の回転電動子通路７３を通って密閉容器４１の下方部に導かれる。このときオイルも作動流体と同伴し同経路をたどる。密閉容器４１の下方部に導かれた作動流体は、流れの向きを変え、回転電動部作動流体通路７４へと閉容器４１の上方へとターンするが、オイルは流れのターンの影響と重力の影響で、密閉容器４１の底に設けられたオイル溜り６９へ、上軸受部材オイル通路５１ｃを通って到達する。作動流体は、回転電動部作動流体通路７４から圧縮機構部外冷媒通路７５を経て、密閉容器吐出管６１から冷凍サイクルへと吐出される。
【００４８】
一方、膨張機構部へは、膨張機構部吐出管５３から作動流体が吸入される。吸入された作動流体は、上軸受部材吸入孔５１ａ、上作動室５５、連通孔５７ａ、下作動室５６、下軸受吐出孔５２ａ、下軸受部材吐出空間５２ｃ、下軸受部材作動流体通路５２ｂ、下シリンダ作動流体通路４３ｂ、中板作動流体通路５７ｂ、上シリンダ作動流体通路４２ｂ、上軸受部材吐出孔５１ｂを順次経て、膨張機構部吐出管５４から冷凍サイクルへと吐出される。
【００４９】
また、オイル溜り６９のオイルは、オイルポンプ５９の働きにより、膨張機構部シャフト内孔４４ｃを汲み上げられ、膨張機構部６７の潤滑性およびシール性を向上させ、さらに、膨張機構部シャフト内孔４４ｃから連結部７０を経て圧縮機構部シャフト内穴６５ａに汲み上げられ、圧縮機構部６６の潤滑性およびシール性向上に作用する。
【００５０】
次に、図３を用いて、膨張機構部６７での膨張原理を、上作動室５５および下作動室５６内の作動流体に着目して説明する。
【００５１】
作動流体は、上軸受部材吸入孔５１ａから上作動室５５へ導かれる。その吸入開始状態を図３（ａ）に示す。そして、作動流体は、図３（ｂ）、（ｃ）と進むにつれて斜線部で示すように吸入され、図３（ｄ）の状態で、吸入過程を完了する。
【００５２】
次に、上作動室５５に吸入が完了した作動流体は、連通孔５７ａを介して、下作動室５６と連通する。その様子を、図３（ａ）の灰色領域で示す。そして、作動流体は、図３（ｂ）、（ｃ）と進むにつれて灰色領域で示すように下作動室５６に移動し、図３（ｄ）の状態で移動が完了する。膨張は、上作動室５５から下作動室５６に移動する間に起こり、上作動室５５と下作動室５６の容積比が膨張比となる。
【００５３】
次に、下作動室５６に移動が完了した作動流体は、下軸受部材吐出孔５２ａへ吐出される。その吐出開始状態を図３（ａ）の縦線部で示す。そして、作動流体は、図３（ｂ）、（ｃ）と進むにつれて縦線部で示すように吐出され、図３（ｄ）の状態で吐出が完了する。
【００５４】
以上のように、本構成では、上作動室５５が一種の流入タイミング制御手段として働き、膨張現象は、容積の小さい上作動室５５から容積の大きい下作動室５６に作動流体が移動する過程で起こる。また、膨張機構部シャフトが一回転する間連続的に吸入を行なえ、また膨張過程も連続的に行なうことが可能となるので脈動が小さく、それに起因する騒音も小さい。
【００５５】
本実施例によれば、上記の構成により、スクロール型の圧縮機構部とロータリー型の膨張機構部とを組合す構成にしたことにより、圧縮機構部にくらべて小型になる膨張機構部に、スクロール型に比べて摺動損失の少ないロータリー型を採用することが出来るので、高効率な膨張機と圧縮機を組合すことができ、流体機械をより高効率にできるという効果を奏する。
【００５６】
また、膨張機構部を二つの作動室を備えたロータリー膨張機構部で構成しているので、これにより、膨張機構部において、連続吸入・連続膨張が可能となり、膨張機構部での振動・トルク変動を抑えることが出来るので、回転軸連結部の信頼性およびスクロール圧縮機の性能・信頼性を向上させる効果を奏する。
【００５７】
また、オイルポンプによって、膨張機構部シャフト内孔４４ｃおよび圧縮機構部シャフト内穴６５ａを経て、各機構部の摺動部またはシール部にオイルを一度に供給することが出来るので、膨張機構部および圧縮機構部の信頼性、性能を高めるという効果を奏する。
【００５８】
また、膨張機構部シャフト４４に上ローラ４５および下ローラ４６の内径部に到達するオイル給油孔４４ｄを設けることで、摺動部に潤滑油を供給し流体機械の信頼性をさらに向上させる効果を奏する。
【００５９】
また、膨張機構部の上空間および下空間がオイル溜り内部に位置することから、特に上ベーン４７と上ベーン溝４２ａまたは下ベーン４８と下ベーン溝４３ａの隙間をオイル供給手段なしに直接オイルシール・潤滑できるので、さらに流体機械の性能、信頼性を向上させる効果を奏する。
【００６０】
また、図４に示すように、上ローラ４５および下ローラ４６に設けた上ローラ円筒状凹部４５ａおよび下ローラ円筒状凹部４６ａと、上ベーン円筒状凸部４７ａおよび下ベーン円筒状凸部４８ａとを嵌合し摺動可能に連結するように構成することで、運転中にローラからベーンが離れるベーン飛びを防ぐことが出来、ベーン飛びに起因する冷媒の漏れを防ぐことで性能を向上させ、また、騒音を抑え、かつ信頼性を向上させるという効果を奏する。
【００６１】
また、下軸受吐出孔５２ａの直後に、一般的にロータリー圧縮機の吐出孔に使われるような作動流体の逆流防止バルブ７６を設けることで、下軸受部材吐出空間５２ｃの作動流体の圧力が、下作動室５６の圧力より高い時に作動流体が下作動室５６に逆流してくるのを防ぐことが出来るので、作動流体が逆流することで起こる動力回収のロスを防ぐことが可能となり、流体機械の性能をさらに向上させる効果を奏する。
【００６２】
また、前記圧縮機シャフト６５の中心軸に対して半径方向に偏心運動する前記旋回スクロール部品６３の偏心重心位置と、前記膨張機シャフト４４の中心軸に対して半径方向に偏心運動するローラの偏心重心位置とを同方向にすることで、圧縮機構部に対するバランシングとして回転電動機のローター部に設けるバランスウェイト６６の位置と、膨張機構部に対するバランシングとして回転電動機のローター部に設ける膨張機構部バランスウェイト６６ａ（図１に破線で図示）の位置が回転軸を中心として１８０°異なり、ローター部に取り付けるバランスウェイトが打ち消しあうので、設けるバランスウェイトの容量を小さく、また、複数のバランスウェイトを設けている場合には、その部品点数を削減することができるという効果を奏する。
【００６３】
なお、前記圧縮機シャフト６５の中心軸に対して半径方向に偏心運動する前記旋回スクロール部品６３の偏心重心位置と、前記膨張機シャフト４４の中心軸に対して半径方向に偏心運動するローラの偏心重心位置とが同じでなくても、回転電動機のローター部に設けるバランスウェイトを適切に配置すれば、低振動・高信頼性を実現できることは言うまでもない。
【００６４】
また、下軸受部材吐出空間５２ｃの大きさを適切に設計することで、吐出時に発生する騒音を低減するマフラーの効果を発揮し、流体機械の騒音を低減する効果を奏する。
【００６５】
また、膨張機構部シャフト内孔４４ｃを通るオイルは、膨張機構部で作動流体が膨張する時に起こる冷却効果で冷やされ、オイル粘度が上昇した後、圧縮機構部６６に給油されるので、圧縮機構部６６でのオイルシール性が上昇し、流体機械の性能をさらに向上させる効果を奏する。
【００６６】
なお、本実施例で示した流体機械は、膨張機のシャフトが圧縮機のシャフトと連結されているタイプや一体に形成されているタイプに関係なく、同様の効果を得ることができるのは言うまでも無い。
【００６７】
なお、膨張機構部シャフト内孔４４ｃを通るオイルは膨張機構部６７を潤滑およびシールするために必ずしも使用される必要はなく、圧縮機構部シャフト内孔６５ａを通って圧縮機構部６６を潤滑およびシールするためにのみ使用される場合でも、下軸受部材５２の軸受部に設けられた一般的なオイル溝（図示せず）の効果によって、膨張機構部６６の各部にオイルを供給できることから、流体機械の性能および信頼性を維持できることは言うまでもない。
【００６８】
（実施例２）
以下、本発明の実施例２における流体機械について、図面を参照しながら説明する。
【００６９】
図５は、実施例２の流体機械の縦断面図である。
【００７０】
本実施例において、実施例１と同様の部分については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
本実施例は、膨張機構部吐出管５４が、下軸受部材吐出管連通路５２ｄに接続するように配置している点が実施例１との相違点である。
【００７２】
このように構成することにより、膨張過程を終了した作動流体が冷凍サイクルに吐出されるまでの流路を短くすることができ、冷媒流路での圧力降下を軽減することで、冷凍サイクル全体の効率を向上させる効果を奏する。
【００７３】
また、図６で示すように、下シリンダ４３に下シリンダ吐出孔４３ｃを設けることで、さらに作動流体通路を短縮することができ、通路での圧力降下を軽減することで、冷凍サイクル全体の効率をさらに向上させる効果を奏する。
【００７４】
なお、本実施例と実施例１の相違は、膨張機構部吐出管５４が、下軸受部材吐出管連通路５２ｃに接続するように配置している点や直接下シリンダに下シリンダ吐出孔４３ｃを設けている点だけであり、実施例１で得られた効果と同様の効果が本実施例でも得られることは言うまでも無い。
【００７５】
（実施例３）
以下、本発明の実施例３における流体機械について、図面を参照しながら説明する。
【００７６】
図７は、実施例３の流体機械の縦断面図である。
【００７７】
本実施例において、実施例１と同様の部分については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７８】
本実施例は、上作動室５５が下作動室５６より大きくなっており、膨張機構部６７内の作動流体の流れ方向が実施例１と逆である点が実施例１との相違点である。
【００７９】
このようなに構成することにより、下軸受部材吸入空間５２ｅでの作動流体は膨張過程前の高圧流体となるので、オイル溜り６９のオイルが部品間の隙間を通って、下軸受部材吸入空間５２ｅで作動流体と混ざることを低減することができ、オイル溜りのオイル量を安定させ、かつ、作動流体にオイルが混じって冷凍サイクル中に吐出されるオイル量も低減されるので、冷凍サイクル全体の効率を向上させる効果を奏する。
【００８０】
また、図８で示すように、下シリンダ４３に下シリンダ吸入孔４３ｄを設けることで、作動流体が作動室に吸入されるまでの作動流体通路での圧力降下を軽減することで、膨張機での回収動力のロスを低減できるので、流体機械の性能をさらに向上させる効果を奏する。
【００８１】
なお、本実施例と実施例１の相違は、上作動室５５が下作動室５６より大きく膨張機構部６７内の作動流体の流れ方向が実施例１と逆である点や直接下シリンダに下シリンダ吸入孔４３ｄを設けている点だけであり、実施例１で得られた効果と同様の効果が本実施例でも得られることは言うまでも無い。
【００８２】
（実施例４）
以下、本発明の実施例４における流体機械について、図面を参照しながら説明する。
【００８３】
図９は、実施例４の流体機械の縦断面図である。また図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図９でのＺ１−Ｚ１’、Ｚ２−Ｚ２’、Ｚ３−Ｚ３’断面にそれぞれ相当する。
【００８４】
本実施例において、実施例１と同様の部分については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８５】
本実施例は、上作動室５５と下作動室５６の間に中作動室７９を設けており、３つの作動室を備えた構成を有している。この構成では、膨張過程は、作動流体が上作動室から中作動室に移る時と、さらに、中作動室から下作動室に移る時と、併せて２回存在する。ここで、中作動室７９は、中シリンダ７７、中ローラ７８、中ベーン８０、中ベーンばね８１から構成される。
【００８６】
このように構成することにより、超臨界状態から液体への単位容積変化当たりの圧力変化が急激な膨張過程（図１４のＸ２→Ｘ３に相当。膨張比はVi/Vs）と、液体から気体への減圧沸騰現象を伴うような二相変化するときの単位容積変化当たりの圧力変化量が穏やかな膨張過程（図１４のＸ３→Ｘ４に相当。膨張比はVd/Vi）とが混在する場合においても、上作動室から中作動室への膨張比（図９のh2/h1に相当）と、中作動室から下作動室への膨張比（図９のh3/h2に相当）を適切に設計することで、膨張機構部シャフトが一回転する間の回転速度を一定に保つことができ、膨張機構部での振動・トルク変動を抑えることが出来るので、回転軸連結部の信頼性およびスクロール圧縮機の性能・信頼性をさらに向上させるという効果を奏する。
【００８７】
なお、本実施例と実施例１の相違は、上作動室５５と下作動室５６の間に中作動室７９を設けている点だけであり、実施例１で得られた効果と同様の効果が本実施例でも得られることは言うまでも無い。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の流体機械は、圧縮部を、同回転シャフトに直結された膨張部の回収動力にて補助し圧縮部を低入力エネルギーにて運転させるように構成したので、例えば、冷蔵庫、エアコン、給湯器等の冷凍・空調機器等やランキンサイクル中の流体機械として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施例１における流体機械の縦断面図
【図２】本発明の実施例１における流体機械の横断面図
【図３】本発明の実施例１における流体機械の作動室の動作図
【図４】本発明の実施例１における流体機械の横断面図
【図５】本発明の実施例２における流体機械の縦断面図
【図６】本発明の実施例２における流体機械の縦断面図
【図７】本発明の実施例３における流体機械の縦断面図
【図８】本発明の実施例３における流体機械の縦断面図
【図９】本発明の実施例４における流体機械の縦断面図
【図１０】本発明の実施例４における流体機械の横断面図
【図１１】従来の冷凍サイクルの構成図
【図１２】従来の流体機械の縦断面図
【図１３】従来の流体機械の縦断面図
【図１４】膨張過程における容積と圧力の変化の関係図
【符号の説明】
【００９０】
４１    密閉容器
４２    上シリンダ
４３    下シリンダ
４２ａ，４３ａ    ベーン溝
４４    膨張機構部シャフト
４４ａ，４４ｂ    偏心部
４４ｃ    膨張機構部シャフト内孔
４５    上ローラ
４６    下ローラ
４７    上ベーン
４８    下ベーン
５１    上軸受部材
５１ａ    上軸受部材吸入孔
５１ｂ    上軸受部材吐出孔
５２    下軸受部材
５２ａ    下軸受部材吐出孔
５２ｃ    下軸受部材吐出空間
５３    膨張機構部吸入管
５４    膨張機構部吐出管
５５    上作動室
５６    下作動室
５７    中板
５７ａ    連通孔
５８    下軸受部材カバー
５９    オイルポンプ
６５    圧縮機構部シャフト
６５ａ    圧縮機構部シャフト内孔
６６    圧縮機構部
６７    膨張機構部
６８    回転電動機部
６９    オイル溜り
７０    連結部
【図１】
2007278242.tif 000003
【図２】
2007278242.tif 000004
【図３】
2007278242.tif 000005
【図４】
2007278242.tif 000006
【図５】
2007278242.tif 000007
【図６】
2007278242.tif 000008
【図７】
2007278242.tif 000009
【図８】
2007278242.tif 000010
【図９】
2007278242.tif 000011
【図１０】
2007278242.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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