(57)【要約】【課題】  小型で、構造が簡素で、コストが安価で、しかも、組立分解が簡易な電子機器の角度調節脚機構を提供する。【解決手段】  電話機が小角度傾斜状態に位置する場合には、（Ｄ）に示されるように、各補助板３はそれぞれ脚２の各立部２ａに略平行で、各補助板の先端はそれぞれ一方の各凸部１ｅの右側に当接し、各立部の先端の爪２ａ４はそれぞれ他方の各凸部１ｅの左側に当接する。したがって、各立部は、ベース１に対してこれ以上左回転できない。電話機が大角度傾斜状態に位置する場合には、（Ｅ）に示されるように、各補助板はそれぞれ各立部に直角で、各補助板の先端はそれぞれベースの各係合部１ｇに当接し、各立部の先端の爪２ａ４はそれぞれ各一対の凸部の間に当接する。したがって、各立部は、ベースに対してこれ以上左回転できない。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器は、ベースと、前記ベースに略平行な位置から大角度傾斜位置を経て小角度傾斜位置まで回転可能に装着される脚と、前記脚に略平行な位置から起立位置まで回転可能に取り付けられる補助板とを有し、
前記ベースは、係合部と、凸部とを有し、
前記補助板が前記脚に対して前記起立位置にあると、前記脚が回転するとき、前記補助板は前記係合部に当接することにより、前記脚は回転を制止され、
前記補助板が前記脚に対して前記略平行な位置にあると、前記脚が回転するとき、前記補助板は前記係合部に当接せずに前記凸部に当接することにより、前記脚は回転を制止されることを特徴とする電子機器の角度調節脚機構。
【請求項２】
前記電子機器は前記脚と前記補助板とをそれぞれ一対有することを特徴とする請求項１記載の電子機器の角度調節脚機構。
【請求項３】
前記ベースは前記係合部と前記凸部の間に前記補助板の回転を制止する回転制止部を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器の角度調節脚機構。
【請求項４】
前記補助板が前記係合部に当接するとき、前記脚の先端に設けられている爪は前記凸部を乗り越えてクリックし、前記補助板が前記凸部に当接するとき、前記爪は第２の凸部を乗り越えてクリックすることを特徴とする請求項１記載の電子機器の角度調節脚機構。
【請求項５】
前記ベースには、凹部が形成され、前記凹部には、対向する一対の軸が突設され、前記脚には、対向する一対の穴と着脱ガイド凹部が設けられ、前記各穴がそれぞれ前記各軸にはまることにより、前記脚が前記ベースに装着されることを特徴とする請求項１記載の電子機器の角度調節脚機構。
【請求項６】
前記脚が前記ベースに対して略平行な位置にあるときのみ、前記各着脱ガイド凹部は前記各軸を通過することができることを特徴とする請求項５記載の電子機器の角度調節脚機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機、テレビジョン受像機及び電子卓上計算機等の電子機器の角度調節脚機構に関する。詳しく述べると、電子機器を小角度傾斜状態、大角度傾斜状態及び壁掛け状態（直立状態）の３つの姿勢の選択を可能とする技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として本出願前に頒布された刊行物に記載された電子機器の角度設定構造について説明する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図７（Ａ）は電子機器の一例としての電話機３１が壁に掛けられた状態の側面図（ただし、一部は断面図）、図７（Ｂ）は電話機３１の平面図である。図８（Ａ）は電話機３１が卓上で小角度傾斜した状態の側面図（ただし、一部は断面図）、図８（Ｂ）は電話機３１が卓上で大角度傾斜した状態の側面図（ただし、一部は断面図）である。
【０００４】
電話機３１の筐体は、共にプラスチックによって形成されたアッパーケース３２とロアーケース３３とによって構成されており、ロアーケース３３の矢印Ｄ方向の端部には表示装置３４が表示面の角度を設定可能に取り付けられている。アッパーケース３２には、ハンドセット３５が載置されているとともに、多数の機能ボタン３６と複数のダイヤルボタン３７が設けられている。
【０００５】
ロアーケース３３の底部３３ａの矢印Ｃ方向の端部で矢印Ａ−Ｂ方向の両端部には、一対のゴム足４０，４０が取り付けられている。扁平な箱状に形成された一対の第１の膨出部４１，４１は、ロアーケース３３の底部３３ａの矢印Ｃ側の部位に、矢印Ａ−Ｂ方向に並設されるようにして一体に立設されており、これら第１の膨出部４１，４１の底部４１ａ，４１ａは平坦状に形成され、これら底部４１ａ，４１ａには凸部４２，４２が一体に突設されている。
【０００６】
一対の第２の膨出部４３，４３は、上述した第１の膨出部４１と高さ方向の寸法が同じに設定され扁平な箱状を呈してロアーケース３３の底部３３ａの矢印Ｄ側の部位に、矢印Ａ−Ｂ方向に並設されるようにして一体に立設されている。これら第２の膨出部４３，４３の底部４３ａ，４３ａは平坦状に形成され、これら底部４３ａ，４３ａには凸部４４，４４が一体に突設されている。
【０００７】
電話機３１を壁掛け用すなわち壁に掛けて使用するときのための掛け止め部（図示せず）は、ロアーケース３３の底部３３ａであって第１の膨出部４１，４１間の部位と、第２の膨出部４３，４３の間の部位に一体に設けられている。第１の膨出部４１，４１の矢印Ｃ方向の端部で互いに対向する部位には、後述するアーム５２を枢支する溝（図示せず）が設けられている。
【０００８】
ロアーケース３３の底部３３ａであって第１の膨出部４１と第２の膨出部４３との間には、断面が円弧状に形成された突片（図示せず）が一体に突設されている。また、第２の膨出部４３，４３の矢印Ｃ方向の端部には、突片に対応するように、断面が円弧状に形成された突片が一体に突設されている。これら突片と突片とは、後述するスタンド６０の軸６２を回動自在に支持する軸受部４９を構成する。ロアーケース３３の底部３３ａの矢印Ｄ方向側には、図７に示すように、アーム５２の被係合部５７が係合する弾性変形可能な係合片５０が一体に設けられている。
【０００９】
アーム５２はプラスチックによって、矢印Ｃ−Ｄ方向に細長く形成した略長方形を呈しており、矢印Ｃ方向の基端部５２ａの両端部には互いに反対方向に突設するように一対の小軸５３，５３が一体に設けられている。アーム５２がロアーケース３３の底部３３ａに対接した状態で、掛け止め部は平面視長方形に形成した孔５４，５５内に嵌入する。
【００１０】
断面が円弧状に形成された溝５６は、アーム５２の矢印Ｃ−Ｄ方向の略中央部に、矢印Ａ−Ｂ方向に延在するように設けられており、アーム５２がロアーケース３３の底部３３ａに対接した状態で、後述するスタンド６０の軸６２がこの溝５６内に嵌入する。アーム５２の矢印Ｄ方向の回動端部５２ｂには、係合片５０と係合しアーム５２をロアーケース３３の底部３３ａに対接した状態に保持する被係合部５７が設けられている。
【００１１】
被係合部５７と溝５６との間には、第１の係合部５８と第２の係合部５９が幅方向（矢印Ａ−Ｂ方向）にそれぞれ一対ずつ設けられており、これら第１および第２の係合部５８，５９は、図８に示すように、スタンド６０のステー６３が係合できるように断面が円弧状に形成されている。
【００１２】
アーム５２は、基端部５２ａに設けた小軸５３，５３を第１の膨出部４１，４１の溝に嵌入させることにより、基端部５２ａを回動中心として、回動端部５２ｂがロアーケース３３の底部３３ａに接離自在となるように、第１の膨出部４１，４１に回動自在に支持される。アーム５２の回動端部５２ｂをロアーケース３３の底部３３ａに対接させることにより、図７（Ａ）に示すように、被係合部５７がロアーケース３３の係合片５０と係合し、この状態が保持される。
【００１３】
スタンド６０は、幅方向（矢印Ａ−Ｂ方向）に離間した一対の支承部６１，６１と、これら支承部６１，６１の基端部６１ａ，６１ａ間を連結しロアーケース３３の底部３３ａに設けた軸受部４９，４９に回動自在に枢支される軸６２と、軸６２と平行で支承部６１，６１の回動端部６１ｂ，６１ｂ間を連結しアーム５２の第１および第２の係合部５８，５９に選択的に係合するステー６３とによって枠状に形成されている。支承部６１，６１の回動端部６１ｂの先端には、ゴムによって形成された滑り止め部材６４が取り付けられている。
【００１４】
このように形成されたスタンド６０においては、回動端部６１ｂがロアーケース３３の底部３３ａに接離自在となるように、軸６２がロアーケース３３の軸受部４９，４９に回動自在に枢支されている。スタンド６０の回動端部６１ｂがロアーケース３３の底部３３ａに対接した状態で、アーム５２がスタンド６０の幅方向（矢印Ａ−Ｂ方向）の内側に位置付けられている。
【００１５】
このような構成において、電話機３１を壁に掛けて使用する場合には、スタンド６０の回動端部６１ｂをロアーケース３３の底部３３ａに対接させるとともに、アーム５２の回動端部５２ｂをロアーケース３３の底部３３ａに対接させる。アーム５２の被係合部５７を、図７（Ａ）に示すように、ロアーケース３３の係合片５０に係合させると、アーム５２の回動端部５２ｂがロアーケース３３の底部３３ａに対接した状態が保持される。同時に、スタンド６０のステー６３がアーム５２に保持されるため、スタンド６０の支承部６１の回動端部６１ｂもロアーケース３３の底部３３ａに対接した状態が保持される。すなわち、アーム５２とスタンド６０とは、ロアーケース３３内に収容された状態で保持される。
【００１６】
この状態で、スタンド６０とアーム５２が、第１および第２の膨出部４１，４３の底部４１ａ，４３ａよりもロアーケース３３側に位置付けられており、第１および第２の膨出部４１，４３の凸部４２，４４が設置面である壁６６に対接する。したがって、第１および第２の膨出部４１，４３の凸部４２，４４が壁６６に対する被設置部を構成するから、スタンド６０とアーム５２とをロアーケース３３の底部３３ａから取り外すことなく、電話機３１を壁掛け用として使用できる。このため、使い勝手が向上するばかりではなく、スタンド６０とアーム５２とをロアーケース３３の底部３３ａに取り付けたままの状態としておけるから、スタンド６０とアーム５２を紛失するようなこともない。
【００１７】
次に、図８を用いて電話機３１を卓上で使用する場合を説明する。
【００１８】
先ず、アーム５２の被係合部５７とロアーケース３３の係合片５０との係合を解除し、同図（Ａ）に示すように、アーム５２の小軸５３を回動中心として回動端部５２ｂを図中時計方向に回動させる。アーム５２を回動させることにより、アーム５２によるステー６３の保持が解除されるから、スタンド６０の軸６２を回動中心として、支承部６１の回動端部６１ｂが回動可能になる。したがって、支承部６１の回動端部６１ｂを、軸６２を回動中心として図中時計方向に回動させ、ステー６３をアーム５２の第１の係合部５８に係合させると、電話機３１の設置角度がαに設定される。
【００１９】
このとき、支承部６１の回動端部６１ｂがアーム５２から卓６５側に突出して滑り止め部材６４が設置面である卓６５に対接するとともに、ゴム足４０が卓６５に対接する。したがって、これらゴム足４０と滑り止め部材６４とが卓６５に対する被設置部を構成するから、電話機３１はこれらゴム足４０と滑り止め部材６４とによって支承される。このように、電話機３１が点接触又は線接触によって卓６５上に支承されるから、スタンド６０全体を精度よく平坦状に形成する必要がないので、製造コストを削減することができる。
【００２０】
また、電話機３１を支承するのに、電話機３１の底部３３ａに取り付けたゴム足４０を利用し、ゴム足４０とスタンド６０の滑り止め部材６４とによって行うようにしている。このため、筐体の底面と略同じ外形のベース部材を必要としないから、装置が大型化するようなこともない。また、アーム５２をスタンド６０の幅方向の内側に設けたことにより、アーム５２の幅を必要最小限に形成することが可能になる。しかも、被係合部として機能するステー６３を、支承部６１，６１を補強する補強材として兼用し、スタンド６０を枠状に形成したことにより、スタンド６０がロアーケース３３の底部３３ａに占めるスペースを最小限とすることができる。したがって、ロアーケース３３の底部３３ａに、壁掛け時に必要な第１および第２の膨出部４１，４３や掛け止め部等を設けることができるから、電話機３１を壁掛け用と卓上用とに兼用することが可能になる。
【００２１】
電話機３１の設置角度αを変更したい場合には、スタンド６０のステー６３とアーム５２の第１の係合部５８との係合を解除し、スタンド６０を軸６２を回動中心として図中時計方向に回動させ、同図（Ｂ）に示すように、ステー６３を第２の係合部５９に係合させることにより、電話機３１の設置角度がβに変更される。この場合にも、ロアーケース３３のゴム足４０とスタンド６０の滑り止め部材６４とが卓６５に対接し、これらゴム足４０と滑り止め部材６４とが被設置部を構成する。
【００２２】
【特許文献１】特開２００４−２６６０８７号公報（第３頁第３５行〜第６頁第１５行、図１，５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
前記従来の電子機器の角度設定構造は、次の欠点を有する。
【００２４】
１．電話機３１の傾斜角度調節機構を構成するアーム５２は、長い部材であり、また、構造が複雑である。
【００２５】
２．前記１の理由によって、コストが高価である。
【００２６】
３．ロアーケース３３に対するアーム５２とスタンド６０の各取り付け取り外しが煩雑であり、よって、電話機３１の傾斜角度調節機構の組立分解を簡易に行うことができない。
【００２７】
したがって、本発明は、前記従来の電子機器の角度設定構造を改良し、小型で、構造が簡素で、コストが安価で、しかも、組立分解が簡易な電子機器の角度調節脚機構を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明は、前記課題を解決するため、次の手段を採用する。
【００２９】
１．電子機器は、ベースと、前記ベースに略平行な位置から大角度傾斜位置を経て小角度傾斜位置まで回転可能に装着される脚と、前記脚に略平行な位置から起立位置まで回転可能に取り付けられる補助板とを有し、前記ベースは、係合部と、凸部とを有し、前記補助板が前記脚に対して前記起立位置にあると、前記脚が回転するとき、前記補助板は前記係合部に当接することにより、前記脚は回転を制止され、前記補助板が前記脚に対して前記略平行な位置にあると、前記脚が回転するとき、前記補助板は前記係合部に当接せずに前記凸部に当接することにより、前記脚は回転を制止される電子機器の角度調節脚機構。
【００３０】
２．前記電子機器は前記脚と前記補助板とをそれぞれ一対有する前記１記載の電子機器の角度調節脚機構。
【００３１】
３．前記ベースは前記係合部と前記凸部の間に前記補助板の回転を制止する回転制止部を有する前記１記載の電子機器の角度調節脚機構。
【００３２】
４．前記補助板が前記係合部に当接するとき、前記脚の先端に設けられている爪は前記凸部を乗り越えてクリックし、前記補助板が前記凸部に当接するとき、前記爪は第２の凸部を乗り越えてクリックする前記１記載の電子機器の角度調節脚機構。
【００３３】
５．前記ベースには、凹部が形成され、前記凹部には、対向する一対の軸が突設され、前記脚には、対向する一対の穴と着脱ガイド凹部が設けられ、前記各穴がそれぞれ前記各軸にはまることにより、前記脚が前記ベースに装着される前記１記載の電子機器の角度調節脚機構。
【００３４】
６．前記脚が前記ベースに対して略平行な位置にあるときのみ、前記各着脱ガイド凹部は前記各軸を通過することができる前記５記載の電子機器の角度調節脚機構。
【発明の効果】
【００３５】
明細書の説明から明らかなように、本発明は、次の効果を奏する。
【００３６】
１．電子機器の角度調節脚機構は、ベースと、ベースに回転可能に装着される脚と、脚に回転可能に取り付けられる補助板とから構成されるので、小型で、構造が簡素で、コストが安価で、しかも、組立分解が簡易である。
【００３７】
２．脚と補助板とをそれぞれ一対有するので、構造が堅牢である。
【００３８】
３．ベースが、補助板と当接する係合部、凸部及び回転制止部を有するので、電子機器は、大角度傾斜状態及び小角度傾斜状態の２つの姿勢にも安定して位置する。
【００３９】
４．脚の爪はベースの凸部及び第２の凸部を乗り越えてクリックするので、電子機器が２つの姿勢に位置することを、作業者は手指の触感と音響の聴取により知ることができる。
【００４０】
５．脚がベースに対して略平行な位置にあるときのみ、脚はベースから離脱できるので、安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の一実施例の電話機の角度調節脚機構について説明する。
【実施例１】
【００４２】
本発明の実施例１について図１〜図６を参照して説明する。
【００４３】
図１は、電話機の角度調節脚機構におけるベース１と、脚２と、脚２に９０°回転可能に取り付けられる一対の補助板３（一方のみを図示する。）の諸図である。
【００４４】
ベース１は、合成樹脂製で、その裏面には諸構造が一体成形され、裏面の左右両側のＹ−Ｙ軸を中心にそれぞれ脚２を装着するための凹部１ａが形成されている。また、ベース１の裏面の左右両側の下部には、滑り止め用ゴム１ｂが取り付けられている。更に、各凹部１ａの内側に一対の軸１ｃが突設されている。
【００４５】
脚２は、左右一対の立部２ａと、両立部２ａを連結する連結部２ｂとから構成される。各立部２ａの先端の左右両側には、それぞれ各軸１ｃにはまる穴２ａ１及び着脱ガイド凹部２ａ２（図６参照）が設けられている。また、各穴２ａ１の付近には、軸２ａ３が突設されている。
【００４６】
各補助板３の左右両側には、それぞれ各軸２ａ３にはまる穴３ａが設けられている。
【００４７】
図２（Ａ）は、ベース１に対する脚２の回転途中の状態を示す図１におけるＹ−Ｙ線による断面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の円内の拡大図である。
【００４８】
脚２の各立部２ａの先端に設けられている爪２ａ４が、ベース１の弾性変形可能な薄板部１ｄに設けられている２個（左右合計で４個）の凸部１ｄを乗り越えるときに、作業者の手指はクリック感を覚え、また、音響が発生する。
【００４９】
図２（Ｃ）は、ベース１に対して脚２の各立部２ａが略平行になる角度まで回転した状態（例えば、図３（Ａ）に示される壁掛け状態）を示す図１におけるＹ−Ｙ線による脚２の断面図であり、図２（Ｄ）は、図２（Ｃ）の円内の拡大図である。
【００５０】
図３は、電話機の諸姿勢を示し、（Ａ）は、３つの姿勢（小角度傾斜状態、大角度傾斜状態、壁掛け状態）の側面図である。（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ小角度傾斜状態、大角度傾斜状態における電話機のＹ−Ｙ（図１参照）断面図、（Ｄ），（Ｅ）は、それぞれ（Ｂ），（Ｃ）における円内の拡大図である。（Ｆ）は、壁掛け状態における電話機のＹ−Ｙ断面図、（Ｇ）は、（Ｆ）における円内の拡大図である。
【００５１】
電話機が小角度傾斜状態に位置する場合には、図３（Ｄ）に示されるように、各補助板３はそれぞれ各立部２ａに略平行で、各補助板３の先端はそれぞれ一方の各凸部１ｅの右側に当接し、各立部２ａの先端の爪２ａ４はそれぞれ他方の各凸部１ｅの左側に当接する。したがって、各立部２ａは、ベース１に対してこれ以上の左回転をすることができない。このとき、各補助板３は、各薄板部１ｄの回転制止部１ｆに当接するので、起立（右回転）を確実に制止される。
【００５２】
電話機が大角度傾斜状態に位置する場合には、図３（Ｅ）に示されるように、各補助板３はそれぞれ各立部２ａに直角で、各補助板３の先端はそれぞれベース１の各係合部１ｇに当接し、各立部２ａの先端の爪２ａ４はそれぞれ各一対の凸部１ｅの間に当接する。したがって、各立部２ａは、ベース１に対してこれ以上の左回転をすることができない。
【００５３】
各補助板３をそれぞれ各立部２ａに略平行とするか直角（起立状態）とするかは、手指によって選択される。
【００５４】
電話機が壁掛け状態に位置する場合には、図３（Ｇ）に示されるように各補助板３はそれぞれ各立部２ａに略平行で、各補助板３の先端と各立部２ａの先端の爪２ａ４はいずれもベース１のどの箇所にも当接しない。各立部２ａは、図３（Ｆ）に示されるように、ベース１に対して略平行となる。
【００５５】
図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ小角度傾斜状態、大角度傾斜状態、壁掛け状態のベース１と脚２と補助板３の下面図である。
【００５６】
図５は、ベース１と脚２及び補助板３の斜視図であり、（Ａ）は、ベース１を裏面側から見た斜視図、（Ｂ）は、脚２及び補助板３を表面側から見た斜視図、（Ｃ）は、脚２及び補助板３を裏面側から見た斜視図である。
【００５７】
脚２のベース１への取り付け方法について説明する。図５（Ｃ）に示されるように、脚２の各立部２ａは、ベース１の各凹部１ａよりも幅狭に構成されている。図５（Ａ），図５（Ｂ）（図６（Ｂ）も参照）に示されるように、脚２の両立部２ａの先端を、それぞれベース１の両凹部１ａに矢印方向に手指によって押し込むことにより挿入する。すると、まず、各着脱ガイド凹部２ａ２が各軸１ｃにガイドされ、次に、各穴２ａ１が各軸１ｃにはまる。この際、ベース１と脚２は、いずれも合成樹脂であるので、若干弾性変形する。
【００５８】
脚２のベース１に対する着脱可能位置と着脱不可能範囲について図６を参照して説明する。図６（Ｂ）に示されるように、両立部２ａがベース１の裏面に対して略平行な位置では、両立部２ａをベース１に対して着脱することができる。しかし、両立部２ａがベース１に対して小角度傾斜した位置（図６（Ｃ）参照）から大角度傾斜した位置までの範囲では、両立部２ａをベース１に対して着脱することができない。その理由は、両立部２ａの各着脱ガイド凹部２ａ２がベース１の各軸１ｃを通過できるか否かによる。
【００５９】
本実施例１においては、電話機は、脚２の立部２ａと補助板３とをそれぞれ一対有し、構造が堅牢であるが、立部２ａを１個にして連結部２ｂを省略し、補助板３も１個に設計変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１の電話機の角度調節脚機構の諸図であり、（Ａ）はベースの裏面図、（Ｂ）は同ベースの左側面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＹ−Ｙ線による断面図、（Ｄ）は補助板の正面図、（Ｅ）は同補助板の左側面図、（Ｆ）は（Ｄ）におけるＹ−Ｙ線による断面図、（Ｇ）は脚の正面図、（Ｈ）は同脚の左側面図、（Ｉ）は（Ｇ）におけるＹ−Ｙ線による断面図を、それぞれ示す。
【図２】（Ａ）は同ベースに対する同脚の回転途中の状態を示す図１におけるＹ−Ｙ線による断面図、（Ｂ）は（Ａ）における円内の拡大図、（Ｃ）は同ベースに対して同脚の各立部が略平行になる角度まで回転した状態を示す同脚の図１におけるＹ−Ｙ線による断面図、（Ｄ）は（Ｃ）における円内の拡大図を、それぞれ示す。
【図３】同電話機の諸姿勢を示し、（Ａ）は３つの姿勢の側面図である。（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ小角度傾斜状態、大角度傾斜状態における同電話機の図１のＹ−Ｙ線による断面図、（Ｄ），（Ｅ）は、それぞれ（Ｂ），（Ｃ）における円内の拡大図である。（Ｆ）は壁掛け状態における同電話機の図１のＹ−Ｙ線による断面図、（Ｇ）は（Ｆ）における円内の拡大図である。
【図４】同ベースと同脚と同補助板の諸姿勢の下面図であり、（Ａ）は小角度傾斜状態、（Ｂ）は大角度傾斜状態、（Ｃ）は壁掛け状態を、それぞれ示す。
【図５】（Ａ）は同ベースを裏面側から見た斜視図、（Ｂ）は同脚及び同補助板を表面側から見た斜視図、（Ｃ）は同脚及び同補助板を裏面側から見た斜視図を、それぞれ示す。
【図６】同脚の同ベースに対する着脱可能位置と着脱不可能範囲を示す同電話機の諸図であり、（Ａ）は同脚が同ベースに略平行に装着されている状態の裏面側から見た斜視図、（Ｂ）は同脚が同ベースに略平行に装着されるときの同電話機の側面図、（Ｃ）は同小角度傾斜状態の同電話機の側面図を、それぞれ示す。
【図７】従来の電話機であり、（Ａ）は同電話機が壁に掛けられた状態の側面図（ただし、一部は断面図）、（Ｂ）は同電話機の平面図である。
【図８】同電話機が卓上で傾斜した状態の側面図（ただし、一部は断面図）であり、（Ａ）は小角度傾斜状態、（Ｂ）は大角度傾斜状態を、それぞれ示す。
【符号の説明】
【００６１】
１  ベース
１ａ  凹部
１ｂ  滑り止め用ゴム
１ｃ  軸
１ｄ  薄板部
１ｅ  凸部
１ｆ  回転制止部
１ｇ  係合部
２  脚
２ａ  立部
２ａ１  穴
２ａ２  着脱ガイド凹部
２ａ３  軸
２ａ４  爪
２ｂ  連結部
３  補助板
３ａ  穴
【図１】
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【図２】
2007278497.tif 000004
【図３】
2007278497.tif 000005
【図４】
2007278497.tif 000006
【図５】
2007278497.tif 000007
【図６】
2007278497.tif 000008
【図７】
2007278497.tif 000009
【図８】
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