(57)【要約】【課題】ユーザが選択する料金やＣＯ２排出量等の複数の削減対象に対応して、削減対象が最小となる場合に優先して使用する電源の種類と、電気や給湯熱を消費する複数の機器の稼働時刻を算出し、算出した結果に従って電源と機器の稼働時刻を制御する。【解決手段】優先して使用する電源と複数の機器の稼動時刻を変更して削減対象の増減量を比較することにより、削減対象が最小になる場合の電源と機器の稼動時刻を削減対象毎に算出することができる最適稼動時刻演算部１４と、ユーザが選択する削減対象に対する電源の種類を電源切替器に出力し、機器に最適稼動時刻を出力する電源切替方法決定部１５を備えることにより、削減対象が最小になる電源と機器の稼動時刻を制御することができる。【選択図】図１
2007104775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給会社から供給される商用電源と、太陽光を受光することによって発電を行う太陽光発電装置からの発電電力と、電力と給湯熱を最適なバランスで供給するように内部で制御されているコージェネレーション装置からの発電電力とを、家庭全体の消費電力量である主幹電力量に応じて供給量を切り替えて、家庭内へ供給する電源切替器と、
前記電源切替器から前記太陽光発電装置の発電量を取得し、通信ネットワークから気象情報を取得し、当日の前記太陽光発電装置の予測発電量である予測太陽光発電電力を算出する太陽光発電予測部と、
前記電源切替器から前記主幹電力量を取得し、前記コージェネレーション装置から家庭全体の給湯熱使用量である主幹給湯量を取得し、少なくとも電力と給湯のどちらか一方を消費する少なくとも１つ以上の機器から前記機器別の消費電力量と消費給湯熱量を取得し、所定時間間隔毎の主幹電力量の予測量である予測電力負荷と、主幹給湯量の予測量である予測給湯負荷と、機器別の消費電力量の予測量である予測機器別電力負荷と、機器別の消費給湯量の予測量である予測給湯負荷を算出する負荷予測部と、
前記太陽光発電予測部から前記予測太陽光発電電力と、前記負荷予測部から前記予測電力負荷と前記予測給湯負荷とを取得し、
優先して使用する電力の電源である優先電源が、前記太陽光発電装置である場合と前記コージェネレーション装置である場合のそれぞれについて、
前記コージェネレーション装置の貯湯量の予測量である予測貯湯量と、
前記コージェネレーション装置の起動停止時刻の予測である予測起動停止時刻と、
所定時間内のガス使用と前記商用電源との電力売買によって発生する料金とＣＯ２排出量を算出するコージェネ装置動作予測部と、
前記太陽光発電予測部から前記予測太陽光発電電力と、
前記コージェネ装置動作予測部から前記予測貯湯量と前記予測起動停止時刻と、
前記負荷予測部から前記予測電力負荷と前記予測給湯負荷と前記機器別電力負荷と前記機器別給湯負荷と、
通信ネットワークから計算パラメータとを取得し、
前記優先電源と少なくとも１つ以上の前記機器の稼動時刻をそれぞれ変更し
前記変更の結果として生ずる前記料金及び前記ＣＯ２排出量から
前記料金または前記ＣＯ２排出量が最も小さくなる
前記優先電源と少なくとも１つ以上の前記機器の稼動時刻と、
前記稼動時刻を変更した後の前記主幹電力量と前記主幹給湯量であるシフト後電力負荷とシフト後給湯負荷とを含む最適稼動情報を算出する最適稼動時刻演算部と、
前記最適稼動時刻演算部から前記最適稼動情報を取得し、
前記最適稼動情報から、ユーザが選択した前記料金または前記ＣＯ２排出量である削減対象が最小となる、前記優先電源と、前記稼動時刻と、前記シフト後電力負荷と、前記シフト後給湯負荷を抽出し、
前記優先電源の情報である電源切替指令を前記電源切替器へ出力し、
前記シフト後電力負荷と前記シフト後給湯負荷に基づいて、電力と給湯熱を最適なバランスで供給するために制御される前記コージェネレーション装置へ前記シフト後電力負荷とシフト後給湯負荷を出力し、
前記機器へ稼動時刻を出力する電源切替方法決定部と
を備えたエネルギー需給装置。
【請求項２】
前記最適稼動時刻演算部が算出する前記削減対象毎の最小の前記削減対象の数量を取得し、表示を行う情報表示部を備えた請求項１記載のエネルギー需給装置。
【請求項３】
前記計算パラメータは、電気料金体系とガス料金体系とガスＣＯ２排出係数と買電ＣＯ２排出係数である請求項１または請求項２に記載のエネルギー需給装置。
【請求項４】
前記太陽光発電予測部が前記通信ネットワークより取得する気象情報は、当日の天気予報と、過去の天気の情報である天気情報で、前記太陽光発電予測部は、過去の天気情報と発電量の関係を導き出し、前記当日の天気予報によって、当日の所定時間間隔毎の前記太陽光発電装置の発電電力量である前記予測太陽光発電電力を算出する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエネルギー需給装置。
【請求項５】
前記コージェネ装置動作予測部が、前記コージェネレーション装置から発電量と給湯量と貯湯量とガス使用量と電力使用量と補助熱源のガス使用量である補助熱源ガス使用量を取得し、
前記発電量と前記ガス使用量から前記コージェネレーション装置の所定発電電力間隔毎の発電効率を、
前記給湯量と前記ガス使用量と前記補助熱源ガス使用量から前記コージェネレーション装置の所定発電電力間隔毎の給湯効率と前記補助熱源の給湯効率を、
発電量からコージェネレーション装置の発電範囲を、
貯湯量から最大貯湯量をそれぞれ求める請求項１から３のいずれか１項に記載のエネルギー需給装置。
【請求項６】
前記通信ネットワークから、前記計算パラメータを複数の前記電力供給会社や前記ガス供給会社から、所定期間毎に取得し、前記最適稼動時刻演算部へ出力するパラメータ取得部を有する請求項１から３のいずれか１項に記載のエネルギー需給装置。
【請求項７】
ユーザ入力部は、ユーザが入力した前記太陽光発電装置の発電電力と前記コージェネレーション装置の発電電力の使用割合を前記最適稼動時刻演算部へ出力し、前記最適稼動時刻演算部は、使用する電力量を取得した使用割合と同じになるように前記電源切替装置へ前記電源切替指令を出力し、前記コージェネレーション装置へ、前記コージェネレーション装置が賄う分の電力負荷と給湯負荷を出力し、前記機器へ稼動時刻を出力する請求項１から３のいずれか１項に記載のエネルギー需給装置。
【請求項８】
電力供給会社から供給される商用電源と、太陽光を受光することによって発電を行う太陽光発電装置からの発電電力と、電力と給湯熱を最適なバランスで供給するように内部で制御されているコージェネレーション装置からの発電電力とを、家庭全体の消費電力量である主幹電力量に応じて供給量を切り替えて、家庭内へ供給する電源切替ステップと、
前記電源切替器から前記太陽光発電装置の発電量を取得し、通信ネットワークから気象情報を取得し、当日の前記太陽光発電装置の予測発電量である予測太陽光発電電力を算出する太陽光発電予測ステップと、
前記電源切替器から前記主幹電力量を取得し、前記コージェネレーション装置から家庭全体の給湯熱使用量である主幹給湯量を取得し、少なくとも電力と給湯のどちらかを一方を消費する少なくとも１つ以上の機器から前記機器別の消費電力量と消費給湯熱量を取得し、所定時間間隔毎の主幹電力量の予測量である予測電力負荷と、主幹給湯量の予測量である予測給湯負荷と、機器別の消費電力量の予測量である予測機器別電力負荷と、機器別の消費給湯量の予測量である予測給湯負荷を算出する負荷予測ステップと、
前記太陽光発電予測ステップから前記予測太陽光発電電力と、前記負荷予測ステップから前記予測電力負荷と前記予測給湯負荷とを取得し、
優先して使用する電力の電源である優先電源が、前記太陽光発電装置である場合と前記コージェネレーション装置である場合のそれぞれについて、
前記コージェネレーション装置の貯湯量の予測量である予測貯湯量と、
前記コージェネレーション装置の起動停止時刻の予測である予測起動停止時刻と、
所定時間内のガス使用と前記商用電源との電力売買によって発生する料金とＣＯ２排出量を算出するコージェネ装置動作予測ステップと、
前記太陽光発電予測ステップから前記予測太陽光発電電力と、
前記コージェネ装置動作予測ステップから前記予測貯湯量と前記予測起動停止時刻と、
前記負荷予測ステップから前記予測電力負荷と前記予測給湯負荷と前記機器別電力負荷と前記機器別給湯負荷と、
通信ネットワークから計算パラメータとを取得し、
前記優先電源と少なくとも１つ以上の前記機器の稼動時刻をそれぞれ変更し
その変更の結果として生ずる前記料金及び前記ＣＯ２排出量から
前記料金または前記ＣＯ２排出量が最も小さくなる
前記優先電源と少なくとも１つ以上の前記機器の稼動時刻と、
前記稼動時刻を変更した後の前記主幹電力量と前記主幹給湯量であるシフト後電力負荷とシフト後給湯負荷とを含む最適稼動情報を算出する最適稼動時刻演算ステップと、
前記最適稼動時刻演算ステップから前記最適稼動情報を取得し、
前記最適稼動情報から、ユーザが選択した前記料金または前記ＣＯ２排出量である削減対象が最小となる、前記優先電源と、少なくとも一つ以上の前記機器の稼動時刻を抽出し、
前記優先電源の情報である電源切替指令を前記電源切替器へ出力し、
前記シフト後電力負荷と前記シフト後給湯負荷に基づいて、電力と給湯熱を最適なバランスで供給するために制御される前記コージェネレーション装置へ前記シフト後電力負荷とシフト後給湯負荷を出力し、
前記機器へ最適稼動時刻を出力する電源切替方法決定ステップと
を有することを特徴とするエネルギー需給方法。
【請求項９】
コンピュータに
電力供給会社から供給される商用電源と、太陽光を受光することによって発電を行う太陽光発電装置からの発電電力と、電力と給湯熱を最適なバランスで供給するように内部で制御されているコージェネレーション装置からの発電電力とを、家庭全体の消費電力量である主幹電力量に応じて供給量を切り替えて、家庭内へ供給する電源切替器と、
前記電源切替器から前記太陽光発電装置の発電量を取得し、インターネット等の通信ネットワークから気象情報を取得し、当日の前記太陽光発電装置の予測発電量である予測太陽光発電電力を算出する太陽光発電予測部と、
前記電源切替器から前記主幹電力量を取得し、前記コージェネレーション装置から家庭全体の給湯熱使用量である主幹給湯量を取得し、少なくとも電力と給湯のどちらか一方を消費する少なくとも１つ以上の機器から前記機器別の消費電力量と消費給湯熱量を取得し、所定時間間隔毎の主幹電力量の予測量である予測電力負荷と、主幹給湯量の予測量である予測給湯負荷と、機器別の消費電力量の予測量である予測機器別電力負荷と、機器別の消費給湯量の予測量である予測給湯負荷を算出する負荷予測部と、
前記太陽光発電予測部から前記予測太陽光発電電力と、前記負荷予測部から前記予測電力負荷と前記予測給湯負荷とを取得し、
優先して使用する電力の電源である優先電源が、前記太陽光発電装置である場合と前記コージェネレーション装置である場合のそれぞれについて、
前記コージェネレーション装置の貯湯量の予測量である予測貯湯量と、
前記コージェネレーション装置の起動停止時刻の予測である予測起動停止時刻と、
所定時間内のガス使用と前記商用電源との電力売買によって発生する料金とＣＯ２排出量を算出するコージェネ装置動作予測部と、
前記太陽光発電予測部から前記予測太陽光発電電力と、
前記コージェネ装置動作予測部から前記予測貯湯量と前記予測起動停止時刻と、
前記負荷予測部から前記予測電力負荷と前記予測給湯負荷と前記機器別電力負荷と前記機器別給湯負荷と、
通信ネットワークから計算パラメータとを取得し、
前記優先電源と少なくとも１つ以上の前記機器の稼動時刻をそれぞれ変更し
その変更の結果として生ずる前記料金及び前記ＣＯ２排出量から
前記料金または前記ＣＯ２排出量が最も小さくなる
前記優先電源と少なくとも１つ以上の前記機器の稼動時刻と、
前記稼動時刻を変更した後の前記主幹電力量と前記主幹給湯量であるシフト後電力負荷とシフト後給湯負荷とを含む最適稼動情報を算出する最適稼動時刻演算部と、
前記最適稼動時刻演算部から前記最適稼動情報を取得し、
前記最適稼動情報から、ユーザが選択した前記料金または前記ＣＯ２排出量である削減対象が最小となる、前記優先電源と、少なくとも一つ以上の前記機器の稼動時刻を抽出し、
前記優先電源の情報である電源切替指令を前記電源切替器へ出力し、
前記シフト後電力負荷と前記シフト後給湯負荷に基づいて、電力と給湯熱を最適なバランスで供給するために制御される前記コージェネレーション装置へ前記シフト後電力負荷とシフト後給湯負荷を出力し、
前記機器へ最適稼動時刻を出力する電源切替方法決定部と
を有することを特徴とするエネルギー需給装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力と熱エネルギーを供給するコージェネレーション装置と太陽光発電装置のハイブリッドシステムのエネルギー需給方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエネルギー需給方法としては、燃料電池において、発電量と家庭全体の電力量である主幹電力量を平衡させるように電力利用機器を制御したり、貯湯量がタンク容量を超えた場合は、温熱を利用するように温熱利用機器を制御したりして、温熱の需要と供給をバランスさせることによって、効率の向上を図るものがあった（例えば、特許文献１参照）。また、コージェネレーション装置と太陽光発電装置を組み合わせたシステムにおいて、主幹電力と、太陽光発電装置の発電量とコージェネレーション装置の発電量とを比較して、コージェネレーション装置の運転の開始と停止を制御することによって、エネルギーを有効利用するものがあった（例えば、特許文献２参照）。また、コージェネレーション装置と太陽光発電装置を組み合わせたシステムでは、蓄電池を用いて太陽光発電装置の発電電力を蓄え、必要に応じて放電するものもあった（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
図１５は、前記特許文献１と前記特許文献２に記載された従来のエネルギー需給方法を示すものである。
【０００４】
図１５において、電源切替器１０４は、商用電源１０１と太陽光発電装置１０２とコージェネレーション装置１０３から供給される電力のうち、太陽光発電装置からの電力を優先して使用するように電源を切り替え、負荷予測部１０８は、電源切替器１０４から家庭全体の使用電力量である主幹電力量を、コージェネレーション装置から家庭全体の使用給湯量である主幹給湯量を取得して主幹電力と主幹給湯量を予測し、機器制御部１０９は、コージェネレーション装置１０３から発電量と貯湯量を、電源切替器１０４から主幹電力量を、負荷予測部１０８から予測電力負荷と予測給湯負荷を取得し、貯湯量が満杯になることが予測される場合は、機器１０５のうち、給湯熱を使用するものを動作させて、貯湯量が満杯になってコージェネレーション装置が停止し、稼動時の効率が悪くなることを防いでいた。また、主幹電力がコージェネレーション装置１０３の最小発電よりも小さい場合は、機器１０５のうち、電力を使用するものを稼動させて効率を上げたり、主幹電力が最大発電よりも大きい場合は、機器１０５のうち、電力を使用するものを停止させて効率を上げたりしていた。機器１０５のうち稼動状況を変更する機器がない場合は、電源切替器１０４へコージェネレーション装置からの供給を停止し、商用電源１０１と太陽光発電装置１０２から電力を家庭内へ供給するように電源切替指令を出力し、コージェネレーション装置１０３へ運転を停止させる指令を出力していた。
【特許文献１】特開２００１−６８１２６号公報
【特許文献２】特開平０８−０８６９３５号公報
【特許文献３】特開２００５−１４３２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、機器の稼動時間を変更する場合、ユーザは、省エネルギーだけでなく、経済性も考慮するものであるが、前記従来の構成では、省エネルギーにのみ対応しており、料金の削減を考慮していないため、経済性を考慮した場合の機器の稼働時間が計算できない。また、料金を考慮していないため、料金体系が変更になった場合に対応ができず、変更された料金体系に追従して最適な機器の稼動時刻が算出できない。
【０００６】
また、機器の稼動時刻を算出しようとしても、稼動時刻変更の前後における料金やＣＯ２排出量の削減量を詳細に算出する手段がないため、最適な機器稼動時間や電源切替方法が得られず、結果的に料金やＣＯ２排出量の効率が悪くなるおそれがある。
【０００７】
さらに、電源切替器で使用する電源を切り替える際、太陽光発電装置の発電電力を優先して使用する固定的な方法となっているため、コージェネレーション装置の効率や、料金体系を総合的に判断した結果の電源の使用方法や機器の稼動時間を算出できない。
【０００８】
また、特許文献３に関しては、構成要素に蓄電池を用いているが、蓄電池は設置の際の物理的な大きさの問題や、導入コストの高さの問題が生じる場合がある。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ユーザが選択する料金またはＣＯ２排出量などの削減対象を最小にする場合の、電源の使用方法と機器の稼動時刻を算出することを目的としたエネルギー需給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明のエネルギー需給方法は、料金またはＣＯ２排出量などの複数の削減対象に関してコストが最小となる電源の使用方法と機器の稼動時刻を、詳細に演算できる最適稼動時刻演算部と、ユーザが選択した削減対象を用いて、優先して使用する電源の種類と、機器の稼動時刻を決定し、電源切替器へ電源の切替方法を出力し、機器へ稼動時刻の情報を出力し、コージェネレーション装置へ機器の稼動時刻を変更した後の電力負荷と給湯負荷を出力する電源切替方法決定部を備え、ユーザの選択した削減対象に対して電源の種類と、機器の稼動時刻を変更する。
【００１１】
また、複数の電力供給会社やガス供給会社から定期的に料金体系、ＣＯ２排出係数を取得するパラメータ取得部を備え、最適稼動時刻演算部へ出力することで、供給側の変化にも追従することができる。
【００１２】
本構成によって、複数の削減対象に対して最適な電力の供給方法と、機器の稼動時刻を算出することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のエネルギー需給方法によれば、料金またはＣＯ２排出量などの複数の削減対象に対して、削減対象が最も削減できる電源の供給方法と機器の稼動時刻を求めることができるため、省エネルギー性と経済性のそれぞれで効果的な機器の制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態におけるエネルギー需給方法のブロック図である。
【００１６】
商用電源１は、電力供給会社から供給される電力を示し、太陽光発電装置２は、太陽光を受光することにより発電し、発電した電力を供給する機器であり、コージェネレーション装置３は、ガスを燃料として、電力と給湯熱を供給する機器である。コージェネレーション装置３は、後述する電源切替方法決定部１５から機器５の稼動時刻を変更した後の主幹電力と主幹給湯量であるシフト後電力負荷とシフト後給湯負荷を取得し、電力と給湯の需給バランスが最適になるようにコージェネレーション装置３内で動作が制御される。また、給湯負荷予測のために、家庭全体で使用された給湯量を主幹給湯量として負荷予測部８へ出力する。
【００１７】
電源切替器４は、電源切替方法決定部１５より、太陽光発電装置２からの電力と、コージェネレーション装置３からの電力とのうち、どちらを優先して使用するかの指令値である電源切替指令を取得し、家庭内の全体の使用電力量である主幹電力の大きさにしたがって、家庭内の機器５への供給方法を切り替える。図２は、優先して使用する電源別の電力の供給方法を説明する表である。図２の（ａ）は優先して使用する電源（以降、優先電源）が太陽光発電装置２の場合で、図２の（ｂ）は優先電源がコージェネレーション装置の場合である。例えば、優先電源が太陽光発電装置２であって、主幹電力が太陽光発電装置２とコージェネレーション装置３からの発電電力を足した電力を下回る場合は、太陽光発電装置２から発電と、太陽光発電装置２からの発電では不足する電力をコージェネレーション装置３から供給し、商用電源１からは電力を供給しない。また、優先電源がコージェネレーション装置３であって、主幹電力が太陽光発電装置２とコージェネレーション装置３からの発電電力を足した電力を下回る場合は、コージェネレーション装置３からの発電量と、コージェネレーション装置３からの発電では不足する電力を太陽光発電装置２から供給し、商用電源１からは供給しない。その際、太陽光発電装置２で発生する余剰電力は、商用電源１へ逆潮流する。
【００１８】
機器５は、電源切替方法決定部１５から機器５の稼動時刻を取得し、稼動時刻に従って動作を開始する。また、時々刻々消費する電力量と給湯量を、機器別消費電力量と機器別消費給湯量として負荷予測部へ出力する。
【００１９】
通信ネットワーク６は、公共機関やエネルギー供給会社から提供される、天気情報や天気予報やＣＯ２排出係数の情報を、ネットワークによって提供するものである。
【００２０】
太陽光発電予測部７は、電源切替器４から太陽光発電装置２が発電した電力を取得し、通信ネットワーク６から当日の天気予報と過去の天気の実績である天気情報を取得し、既知の技術であるニューラルネットワークを用いて、過去の天気を入力とし、６０分毎の発電量を出力として、天気と発電量の関係を学習させた後、当日の天気予報から当日の６０分毎の発電量データである予測太陽光発電電力を予測する。その後、予測した予測太陽光発電電力はコージェネ装置負荷計算部１２と最適稼動時刻演算部１４へ出力する。
【００２１】
負荷予測部８は、電源切替器４から主幹電力量と、コージェネレーション装置３から主幹給湯量と、機器５から機器５毎の機器別消費電力量と機器別消費給湯量とを取得し、既知の技術であるニューラルネットワーク等を用いて、当日の主幹電力量と主幹給湯量の時系列の予測値である予測電力負荷と予測給湯負荷と、当日の機器５別の時系列の電力量と給湯量の予測値である予測機器別電力負荷と予測機器別給湯負荷を算出する。本実施の形態では、主幹電力量と主幹給湯量と機器５毎の機器別電力量と機器別給湯量それぞれでニューラルネットワークモデルを構築し、連続する２日間の６０分毎のデータのうち、初日のデータを入力、２日目のデータを出力として、ニューラルネットワークを学習させた後、予測を行う前日の６０分毎のデータを入力し、当日の６０分毎の予測データである予測電力負荷と予測給湯負荷と予測機器別電力負荷と予測機器別給湯負荷を算出した。
【００２２】
なお、予測電力負荷や予測給湯負荷や予測機器別電力負荷や予測機器別給湯負荷を求める方法はこれに限ったものではない。
【００２３】
情報表示部９は、最適稼動時刻演算部１４から、１日のガスと電気の料金が最小になる場合と、ＣＯ２排出量が最小になる場合の料金とＣＯ２排出量を取得し、表示を行う。
【００２４】
ユーザ入力部１０は、機器５別にユーザが設定する、機器５が稼動可能な時刻の範囲を示す稼動可能時刻を最適稼動時刻演算部１４へ出力し、ユーザが入力した料金とＣＯ２排出量のどちらかの削減対象を電源切替方法決定部１５へ出力する。
【００２５】
パラメータ取得部１１は、定期的に通信ネットワークから電力料金体系とガス料金体系とガスＣＯ２排出係数と買電ＣＯ２排出係数を取得し、最適稼動時刻演算部１４へ出力する。その際、エネルギー供給会社は一つだけでなく、複数から取得する。本実施の形態では、電力料金体系は、買電単価が８：００から２２：００までは２７円／ｋＷｈ、２２：００から８：００までは６円ｋＷｈで、売電単価は、買電単価と同じで、ガス料金は１０．６円／ｋＷｈで、ガスＣＯ２排出係数は０．１８５ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈで、買電ＣＯ２排出係数は０．３７８ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈを取得した。
【００２６】
コージェネ装置負荷計算部１２は、太陽光発電予測部７より予測太陽光発電電力を取得し、負荷予測部８より予測電力負荷と予測給湯負荷を取得し、優先電源が太陽光発電装置である場合と、コージェネレーション装置である場合の、コージェネレーション装置が賄うべき電力負荷であるコージェネレーション電力負荷を求める。内部の処理を、図３に示す。図３（ａ）は、優先電源が太陽光発電装置である場合である。所定時間刻み間隔毎に、ここでは、６０分毎に１日の予測電力負荷から太陽光発電装置の予測発電電力を差し引いて、６０分間隔毎のコージェネレーション電力負荷を求める。図３（ｂ）は、優先電源がコージェネレーション装置である場合である。この場合は、予測電力負荷をコージェネレーション負荷を代入する。本実施の形態では、優先電源の発電電力を、１００％使用するとしたが、たとえば、太陽光発電装置の電力のうち、５０％を優先して使用するとして、予測電力負荷から差し引く予測太陽光発電電力を５０％にしてコージェネレーション電力負荷を求めると、優先電源する発電電力の使用割合に応じたコージェネレーション電力負荷を求めることも可能である。算出した優先電源毎のコージェネレーション電力負荷は、予測給湯負荷とともにコージェネ装置動作予測部１３へ出力する。図４に優先電源を変更した場合にコージェネレーション装置３が賄うべき電力負荷であるコージェネレーション電力負荷の一例を示す。データは優先電源毎に６０分間隔の電力量を現している。
【００２７】
コージェネ装置動作予測部１３は、コージェネレーション装置３から１分毎の発電量と給湯量と貯湯量とガス使用量と補助熱源ガス使用量と電力使用量を取得し、発電量とガス使用量からコージェネレーション装置の所定発電電力毎の発電効率を、給湯量とガス使用量からコージェネレーション装置の所定発電電力毎の給湯効率を、給湯量と補助熱源使用ガス量から補助熱源の給湯効率を、発電量からコージェネレーション装置の発電範囲を、貯湯量から最大貯湯量をそれぞれ求める。求めたコージェネレーション装置の所定発電電力毎の発電効率と給湯効率と発電範囲と、最大貯湯量と補助熱源の給湯効率は、コージェネ装置情報とする。図５にコージェネ装置情報の例を示す。１列目の発電電力のときに、２行目の発電効率と３行目の給湯効率であり、発電の最小電力は３００Ｗで、最大電力は１０００Ｗであり、最大貯湯量は１２０，０００Ｗｈで、補助熱源効率は８０％であることを示している。
【００２８】
また、コージェネ装置動作予測部１３は、コージェネ装置負荷計算部１２から、優先する電力毎のコージェネレーション電力負荷と予測給湯負荷と、パラメータ取得部１１から電力料金体系とガス料金体系とガスＣＯ２排出係数と買電ＣＯ２排出係数を取得し、優先する電力毎の、コージェネレーション装置３の起動停止時刻である予測起動停止時刻と、６０分毎の貯湯量の予測量である予測貯湯量と、優先する電力毎の料金とＣＯ２排出量とであるコージェネ動作情報を求める。優先電源が太陽光発電装置２である場合は、予測太陽光用電力負荷と予測給湯負荷を用い、優先電源がコージェネレーション装置３である場合は、予測電力負荷と予測給湯負荷を用いる。予測の方法は、コージェネレーション装置３の動作をシミュレートしたものを用いる。なお、本実施の形態では、コージェネレーション装置３の動作を予測するために、シミュレーションを用いたが、過去の運転履歴から予測してもよい。図６にコージェネ動作情報の例を示す。図６に示す例では、１行目が優先電源の情報を、２行目に６０分毎の貯湯量である予測貯湯量を示し、優先電源が太陽光発電装置２の場合は、コージェネレーション装置３の予測起動停止時刻は、１６：００〜２３：００であり、１日に発生する燃料ガスと商用電源の料金は２９７円で、１日に発生するＣＯ２排出量は１３ｋｇ−ＣＯ２であることを示している。優先電源がコージェネレーション装置３の場合は、コージェネレーション装置３の予測起動停止時刻は、６：００から２３：００であり、１日に発生するガスと商用電源の料金は４８５円で、１日に発生するＣＯ２排出量は２２ｋｇ−ＣＯ２であることを示している。
【００２９】
ここで求めたコージェネ装置情報とコージェネ動作情報は最適稼動時刻演算部１４へ出力する。
【００３０】
最適稼動時刻演算部１４は、太陽光発電予測部７から予測太陽光発電電力を取得し、コージェネ装置動作予測部１３から、コージェネレーション装置３のコージェネ装置情報と、コージェネ動作情報を取得し、負荷予測部８から予測電力負荷と予測給湯負荷と予測機器別電力負荷と予測機器別給湯負荷を取得し、パラメータ取得部１１から複数の電力供給会社の電力料金体系とガス料金体系を取得し、料金とＣＯ２排出量が最小となる優先電源と機器の稼動時刻と、稼動時刻を変更した場合のシフト後電力負荷とシフト後給湯負荷とを含む最適稼動情報を算出する。その後、機器５の稼動時刻の組み合わせに対応する料金とＣＯ２排出量は、情報表示部９へ出力し、最適稼動情報は、電源切替方法決定部１５へ出力する。
【００３１】
図７に、最適稼動時刻演算部１４のフロー図を示し、説明を行う。
【００３２】
まず、Ｓｔｅｐ２０で、複数の機器の稼動時刻を変更した場合の料金の削減量を、複数の機器の稼動時刻の組み合わせ分だけ繰り返し算出し、そのうち、最も料金の削減量が大きい機器の稼動時刻と料金の削減量を抽出する。
【００３３】
次に、Ｓｔｅｐ２１で、取得したコージェネ動作情報に含まれる機器の稼動時刻変更前の料金から、抽出した最大の料金の削減量を差し引くことによって、最も料金の小さい機器の稼動時刻とその料金を算出する。Ｓｔｅｐ２０とＳｔｅｐ２１は、ＣＯ２排出量についても、処理を行い、最もＣＯ２排出量の小さい機器の稼動時刻とその排出量を算出する。
【００３４】
次に、Ｓｔｅｐ２２で、優先電源毎に算出した料金とＣＯ２排出量を比較して、最も料金、または、ＣＯ２排出量が少ない優先電源と、機器の稼動時刻を抽出する。
【００３５】
最後に、Ｓｔｅｐ２３で、コージェネレーション装置３が賄う主幹電力と主幹給湯負荷を出力するために、コージェネレーション電力負荷と予測電力負荷から稼動時刻を変更した場合のシフト後電力負荷とシフト後給湯負荷を算出する。
【００３６】
一連の処理によって、最も料金が削減できる優先電源と複数の機器５の稼動時刻と、最もＣＯ２排出量が削減できる優先電源と複数の機器５の稼動時刻とを導くことができる。
【００３７】
図８に、最適稼動時刻演算部１４において機器５の稼動時刻を変更した場合の料金とＣＯ２排出量の削減量を算出する際のフロー図を示し、これに基づき説明を行う。図８に示す一連の処理は、優先電源毎に行う。
【００３８】
まず、Ｓｔｅｐ３０で、料金削減量とＣＯ２削減量を初期化しておく。
【００３９】
次に、Ｓｔｅｐ３１で、コージェネレーション電力負荷と予測貯湯量と予測起動停止時刻に基づき、機器５の稼動時刻変更前の１日分の料金とＣＯ２排出量と積算給湯量の算出を行う。積算給湯量は、コージェネレーション装置３の１日分の給湯量を合計したものであり、料金とＣＯ２排出量の増減量を補正するために算出する。
【００４０】
次に、図８のＳｔｅｐ３２からＳｔｅｐ３７の間の処理は、複数の機器５の稼動時刻の組み合わせ回数だけ繰り返す。例えば、稼動時刻変更の時間間隔が６０分で、稼動時刻変更可能な機器５が、食器洗乾燥機と洗濯乾燥機と生ゴミ処理機である場合は、繰り返し回数は、１４４０／６０の３乗回（１３８２４回）となる。ただし、ユーザ入力部より、機器５毎に稼動開始が可能な時間帯が指定されるため、食器洗い乾燥機の時間帯が２１：００から６：００である場合は、１０×２４×２４＝５７６０回となる。
【００４１】
繰り返し処理の中では、まず、機器５の稼動時刻が変更された場合、コージェネレーション装置のタンク内に蓄えられている貯湯量が満杯になるかどうかの判断を行う。貯湯量が満杯になると、コージェネレーション装置を停止させたり、コージェネレーション装置を稼動し続けるために、発生した給湯熱を放熱させたりする必要があり、省エネルギー性も経済性も悪化する。そのため、貯湯量が満杯となる機器５の稼動時刻の組み合わせの場合は、以降の処理を行わず、次の機器５の稼動時刻の組み合わせに処理をスキップさせる。
【００４２】
Ｓｔｅｐ３３では、予測貯湯量からコージェネレーション電力負荷に基づいて機器５の稼動時刻が変更された後の貯湯量である稼動時刻変更貯湯量を求め、予測貯湯量がタンク容量を超えるかどうかの判断を行う。Ｓｔｅｐ３３の処理で貯湯完了フラグが１であれば、計算中の稼動時刻の組み合わせについて以降の処理は行わず、次の稼動時刻の組み合わせを行う。貯湯完了フラグが０で、タンクが満杯にならない場合は、Ｓｔｅｐ３４で機器５の稼動時刻変更後の料金とＣＯ２排出量と積算給湯量の算出を行う。算出方法は、前述のＳｔｅｐ３１で求めた方法と同様の方法を用いる。
【００４３】
次にＳｔｅｐ３５で機器５の稼動時刻を変更することによる料金とＣＯ２排出量の削減量を求める。
【００４４】
料金とＣＯ２排出量の削減量は次の（数１）と（数２）で求める。
【００４５】
【数１】
2007104775.tif 000003
【００４６】
【数２】
2007104775.tif 000004
【００４７】
次にＳｔｅｐ３６で保存しておいた料金の削減量と、機器５の稼動時刻を変更する場合の料金の削減量とを比較し、大きければ新たな稼動時刻の組み合わせを保存する。同様の処理をＣＯ２排出量についても行う。
【００４８】
最後に、コージェネ装置動作予測部１３から取得した優先する電力毎の料金とＣＯ２排出量から、算出した優先電源毎の料金とＣＯ２の削減量を差し引きし、優先電源毎の、機器５の稼動時刻を変更した場合の料金とＣＯ２排出量を求める。さらに、優先電源毎の料金を比較し、料金の少ない電源と機器５の稼動時刻の組み合わせを最も料金の少ない場合とし、同様に、優先電源毎のＣＯ２排出量を比較し、ＣＯ２排出量の少ない電源と機器５の稼動時刻の組み合わせを最もＣＯ２排出量の少ない場合とする。
【００４９】
これによって、削減対象を最小にする場合の、優先電源と、機器５の稼動時刻の組み合わせを算出することができる。削減対象毎の料金とＣＯ２排出量は、情報表示部９へ出力する。また、削減対象毎の、削減対象が最小となる場合の優先電源と機器５の稼動時刻の組み合わせと機器５の稼動時刻変更後の主幹電力量と主幹給湯量であるシフト後電力負荷とシフト後給湯負荷とである最適稼動情報を電源切替方法決定部１５へ出力する。
【００５０】
次に、図９に図８のＳｔｅｐ３１で機器５の稼動時刻変更前の１日分の料金とＣＯ２排出量と積算給湯量の算出を行う処理の詳細なフローを示し、説明を行う。図中の電力負荷はコージェネレーション電力負荷を、ＰＶは予測太陽光発電量を、発電量はコージェネレーション装置３の発電量を、ＦＣ＿ＭＩＮはコージェネレーション装置の最小発電量を、ＦＣ＿ＭＡＸはコージェネレーション装置の最大発電量をそれぞれ示している。Ｓｔｅｐ４００で料金とＣＯ２排出量の初期化を行い、次のＳｔｅｐ４０１からＳｔｅｐ４２５の間で６０分毎に時間間隔毎の繰り返し処理を行い、１日分の料金とＣＯ２排出量を積算していく。繰り返し処理の中では、まず、Ｓｔｅｐ４０２で処理する時間間隔が、コージェネレーション装置３が起動中であるかの判断を予測起動停止時刻を用いて行う。起動中であれば、Ｓｔｅｐ４０３で優先電源の種類の判断を行う。
【００５１】
優先電源が太陽光発電装置２であれば、コージェネレーション電力負荷と予測太陽光発電量とコージェネレーション装置３の最小発電量と最大発電量の大小関係を、Ｓｔｅｐ４０４とＳｔｅｐ４０５とＳｔｅｐ４０８とＳｔｅｐ４１０で判断し、時間間隔毎の買電量と売電量とコージェネレーション装置３の発電量を求める。
【００５２】
同様に、優先電源がコージェネレーション装置３であれば、コージェネレーション電力負荷と予測太陽光発電量とコージェネレーション装置３の最小発電量と最大発電量の大小関係を、Ｓｔｅｐ４１２とＳｔｅｐ４１４とＳｔｅｐ４１６とＳｔｅｐ４１８で判断し、時間間隔毎の買電量と売電量とコージェネレーション装置３の発電量を求める。
【００５３】
時間間隔毎の繰り返し処理に戻り、Ｓｔｅｐ４０２でコージェネレーション装置３が停止している場合は、Ｓｔｅｐ４０３でコージェネレーション装置３の発電量を０とし、コージェネレーション電力負荷と予測太陽光発電量との大小関係を、Ｓｔｅｐ４２１とＳｔｅｐ４２３で判断し、時間間隔毎の買電量と売電量を求める。
【００５４】
以上のステップにより、時間間隔毎のコージェネレーション装置３の発電量と買電量と売電量が求まり、Ｓｔｅｐ４２５で料金とＣＯ２排出量を積算する。
【００５５】
時間間隔毎の料金とＣＯ２排出量と給湯量は次の（数３）から（数５）を用いて求める。
【００５６】
【数３】
2007104775.tif 000005
【００５７】
【数４】
2007104775.tif 000006
【００５８】
【数５】
2007104775.tif 000007
【００５９】
ここで、発電量と発電効率と給湯効率は、コージェネレーション装置３の発電量と発電効率と給湯効率を示す。
【００６０】
次に図１０に、図８のＳｔｅｐ３３で予測貯湯量からコージェネレーション電力負荷に基づいて機器５の稼動時刻が変更された後の貯湯量である稼動時刻変更貯湯量を求め、予測貯湯量がタンク容量を超えるかどうかの判断を行う処理の詳細なフローを示し、説明を行う。
【００６１】
まず、Ｓｔｅｐ５００で、貯湯完了フラグを初期化する。次に予測貯湯量を６０分の時間間隔毎に更新するために、Ｓｔｅｐ５０１からＳｔｅｐ５０９の間の時間間隔毎の処理を繰り返す。Ｓｔｅｐ５０２で、処理を行う時刻が稼動時刻変更に関連する時刻であるかを判断する。関連した時刻であれば、Ｓｔｅｐ５０３へ進み、関連していなければ以降の処理をせず、Ｓｔｅｐ５０９へ進み、次の時間間隔の処理を行う。Ｓｔｅｐ５０３ではコージェネレーション装置３が起動中であるかの判断を行う。停止中であれば、給湯は発生したいため、以降の処理をせず、Ｓｔｅｐ５０９へ進み、次の時間間隔の処理を行う。コージェネレーション装置３が起動中であれば、Ｓｔｅｐ５０４で、稼動時刻変更前後の給湯量を計算する。
【００６２】
図１１に給湯量を算出するＳｔｅｐ５０４の詳細なフローを示し、説明を行う。図中のＰＶは予測太陽光発電量を、発電量はコージェネレーション装置３の発電量を、ＦＣ＿ＭＩＮはコージェネレーション装置の最小発電量を、ＦＣ＿ＭＡＸはコージェネレーション装置の最大発電量をそれぞれ示している。
【００６３】
まず、Ｓｔｅｐ６００で発電量を初期化する。次にＳｔｅｐ６０１で処理する時間間隔が、コージェネレーション装置３が起動中であるかの判断を予測起動停止時刻を用いて行う。起動中であれば、Ｓｔｅｐ６０２で優先電源の種類の判断を行う。
【００６４】
優先電源が太陽光発電装置２であれば、コージェネレーション電力負荷と予測太陽光発電量とコージェネレーション装置３の最小発電量と最大発電量の大小関係を、Ｓｔｅｐ６０３とＳｔｅｐ６０５とＳｔｅｐ６０７で判断し、コージェネレーション装置３の発電量を求める。
【００６５】
同様に、優先電源がコージェネレーション装置３であれば、コージェネレーション電力負荷と予測太陽光発電量とコージェネレーション装置３の最小発電量と最大発電量の大小関係を、Ｓｔｅｐ６０９とＳｔｅｐ６１１とＳｔｅｐ６１３で判断し、コージェネレーション装置３の発電量を求める。
【００６６】
Ｓｔｅｐ６０１でコージェネレーション装置３が停止している場合は、発電量は発生しないため、０のままである。
【００６７】
最後に、コージェネレーション装置３の発電量、Ｓｔｅｐ６１５で料金とＣＯ２排出量を積算する。給湯量は（数５）と同様の数式で求める。
【００６８】
図１０のＳｔｅｐ５０４である図１１のＳｔｅｐ６００からＳｔｅｐ６１５の処理は、コージェネレーション装置３が賄うべき主幹電力であるコージェネレーション電力負荷から機器の稼動時刻を変更する前と後について行い、稼動時刻変更前後の給湯量を算出する。
【００６９】
Ｓｔｅｐ５０４で稼動時刻前後の給湯量を求めた後、図１０のＳｔｅｐ５０５で、稼動時刻変更前から稼動時刻変更後の給湯量を差し引いた貯湯量の増減量を算出する。貯湯量の増減量は、時刻ｔ以降から１日が終わる１４４０分までの時間間隔毎の貯湯量へ加算し、シフト後貯湯量を修正する。
【００７０】
次にＳｔｅｐ５０７で修正したシフト後貯湯量について、時刻ｔ以降の貯湯量がタンクの最大貯湯量を超えるかの判断を行う。超えていれば、Ｓｔｅｐ５０８で貯湯完了フラグを１にし、以降の貯湯完量チェック処理を行わずに処理を終了する。超えていなければ、次の時間間隔について、処理を繰り返し、処理する時間間隔がなくなれば終了する。
【００７１】
図１２に最適稼動情報演算部１４が算出する最適稼動情報の一例を示す。１行目に削減対象を示し、最もＣＯ２排出量が少ない場合は、優先電源が太陽光発電装置２であり、機器の稼動時刻は、食器洗乾燥機の１回目が１１：００、２回目が２２：００、洗濯機は１４：００、生ゴミ処理機は８：００であることを示しており、続けて、機器の稼動時刻を変更した後の６０分毎の主幹電力であるシフト後電力負荷と、６０分毎の主幹給湯負荷であるシフト後給湯負荷の一例を示している。また、料金が最も少ない場合は、優先電源がコージェネレーション装置３であり、機器の稼動時刻は、食器洗乾燥機の１回目が１４：００、２回目が５：００、洗濯機は１５：００、生ゴミ処理機は１０：００であることを示しており、続けて、機器の稼動時刻を変更した後の６０分毎の主幹電力であるシフト後電力負荷と、６０分毎の主幹給湯負荷であるシフト後給湯負荷を示している。
【００７２】
図１３に図１２の例におけるＣＯ２排出量が最小となる場合について、機器の稼動時刻を変更する前のコージェネレーション負荷と機器の稼動時刻を変更した後のシフト後電力負荷の一例を示す。この結果を説明すると、太陽光発電装置２の発電からはＣＯ２は排出されないため、夜の電力使用量を昼間に移行させ、なるべく太陽光発電装置２の電力を使用している状態を示している。
【００７３】
図１４に図１２の例における料金が最小となる場合について、機器の稼動時刻を変更する前のコージェネレーション負荷とシフト後電力負荷を示す。この結果を説明すると、太陽光発電装置２の発電電力単価がコージェネレーション装置３の発電コストよりも高いため、昼間にコージェネレーション装置３を発電上限を超えない程度に発電を行い、太陽光発電装置２の発電電力を売電し、売電益が出る状態となっている。また、コージェネレーション装置の予測起動停止時刻は、６：００から２３：００であり、稼動時刻変更前のコージェネレーション負荷は１５：００で、コージェネレーション装置３の最小発電量を下回っているため、洗濯機の稼動時刻が１５：００となり無駄な発電を行うのを防いでいることを示している。
【００７４】
以上説明したように、最適稼動時刻演算部１４は、コージェネ装置動作予測部１３で行う計算コストの高いシミュレーション処理に代わり、削減対象毎に、優先電源と複数の機器の稼動時刻を精度よく算出するものである。
【００７５】
電源切替方法決定部１５は、最適稼動時刻演算部１４から最適稼動情報を取得し、ユーザ入力部１０から、料金またはＣＯ２排出量である削減対象を取得する。削減対象に従って、電源切替方法決定部１５は、優先電源と、複数の機器５の稼動時刻を決定し、電源切替器４へ、優先電源の種類を指定した電源切替指令を出力し、機器５へ稼動時刻を出力し、コージェネレーション装置３へ機器５の稼動時刻を変更した場合に想定される所定時間間隔毎の電力負荷と給湯負荷であるシフト後電力負荷とシフト後給湯負荷を出力する。
【００７６】
かかる構成によれば、最適稼動時刻演算部１４において、優先して使用する電源と複数の機器の稼動時刻を繰り返し変更することによって、料金や稼動時刻を最小にするために優先して使用する電源と機器を稼動させる時刻を算出することができ、削減対象に対する効率を向上させることができる。
【００７７】
また、最適稼動時刻演算部１４で料金やＣＯ２排出量といった削減対象が最小となる際に優先して使用する電源と複数の機器の稼動時刻を算出し、複数の削減対象に対する最適な優先電源と機器の稼動時刻を電源切替方法決定部１５が取得するため、ユーザは削減対象を複数の中から選択することができ、効率よく電源切替器４とコージェネレーション装置３と機器５を稼動させることができる。
【００７８】
なお、本実施の形態において削減対象は、発生する料金とＣＯ２排出量を用いたが、エネルギー使用量や、他の環境負荷物質の発生量でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明にかかるエネルギー需給方法は、複数のエネルギー供給装置を有する場合に、料金やＣＯ２排出量等の削減対象毎に、エネルギーを供給する電源と、機器の稼動時刻を制御するシステム等として有用である。また、本発明のコージェネレーション装置には、電力及び熱エネルギーを発生させる、ガスエンジンやガスタービン等の原動機を駆動源とした発電機や、ガスを燃料とした電気分解による燃料電池等を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態におけるブロック図
【図２】本発明の実施の形態における電源切替器４の電源別の切替方法を説明する表を示す図
【図３】本発明の実施の形態におけるコージェネ装置負荷計算部１２のフロー図
【図４】本発明の実施の形態における優先電源毎のコージェネレーション電力負荷の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態におけるコージェネ装置情報の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態におけるコージェネ動作情報の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態における最適稼動時刻演算部１４のフロー図
【図８】本発明の実施の形態における最適稼動時刻演算部１４の削減量を算出する際のフロー図
【図９】本発明の実施の形態における最適稼動時刻演算部１４の削減量を算出する際のフロー図におけるＳｔｅｐ３１のフロー図
【図１０】本発明の実施の形態における最適稼動時刻演算部１４の削減量を算出する際のフロー図におけるＳｔｅｐ３３のフロー図
【図１１】本発明の実施の形態における最適稼動時刻演算部１４の削減量を算出するために、貯湯量を算出するさいのフロー図（図１０）におけるＳｔｅｐ５０４のフロー図
【図１２】本発明の実施の形態における最適稼動情報の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態におけるＣＯ２排出量を最小にする場合の予測電力負荷とシフト後電力負荷の一例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態における料金を最小にする場合の予測電力負荷とシフト後電力負荷の一例を示す図
【図１５】従来におけるエネルギー需給方法のブロック図
【符号の説明】
【００８１】
１    商用電源
２    太陽光発電装置
３    コージェネレーション装置
４    電源切替器
５    機器
６    通信ネットワーク
７    太陽光発電予測部
８    負荷予測部
９    情報表示部
１０    ユーザ入力部
１１    パラメータ取得部
１２    コージェネ装置負荷計算部
１３    コージェネ装置動作予測部
１４    最適稼動時刻演算部
１５    電源切替方法決定部
【図１】
2007104775.tif 000008
【図２】
2007104775.tif 000009
【図３】
2007104775.tif 000010
【図４】
2007104775.tif 000011
【図５】
2007104775.tif 000012
【図６】
2007104775.tif 000013
【図７】
2007104775.tif 000014
【図８】
2007104775.tif 000015
【図９】
2007104775.tif 000016
【図１０】
2007104775.tif 000017
【図１１】
2007104775.tif 000018
【図１２】
2007104775.tif 000019
【図１３】
2007104775.tif 000020
【図１４】
2007104775.tif 000021
【図１５】
2007104775.tif 000022