(57)【要約】【課題】投影用ズームレンズにおいて、広画角および適正なバックフォーカス量を確保するとともに、高画質で１．３〜２倍程度の高変倍比を確保する。【解決手段】拡大側から順に、負の第１群Ｇ１、各々正の第２群Ｇ２〜第４群Ｇ４、負の第５群Ｇ５、正の第６群Ｇ６を備え、その後段には、カバーガラス２およびＤＭＤ１が配設される。また、変倍時において、第２群Ｇ２〜第５群Ｇ５の４つのレンズ群を移動させることにより、ズーム機能を有する。４つのレンズ群はいずれも、広角端よりも望遠端において拡大側に位置する。また、下記条件式(1)〜(5)を満足する。0.10<|M3|・f3<0.50 (1)、0.20<|M4|・f4<1.00 (2)、νd>55(3)、Nd>1.70 (4)、νd>40 (5)    ただし、Ｍｉは第ｉ群の広角端から望遠端までのズーム移動量、ｆｉは第ｉ群の焦点距離、νｄは第４群Ｇ４のｄ線に対するアッベ数、Ｎｄは第２群Ｇ２のｄ線に対する屈折率である。【選択図】図１
2007256427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群、および正の屈折力を有する第６レンズ群を配設してなり、
変倍時において、前記６つのレンズ群のうち少なくとも４つのレンズ群を移動するように構成されてなり、
下記条件式（１）、（２）を共に満足することを特徴とする投影用ズームレンズ。
０．１０＜｜Ｍ３｜／ｆ３＜０．５０      （１）
０．２０＜｜Ｍ４｜／ｆ４＜１．００      （２）
ただし、
Ｍｉ：第ｉレンズ群の広角端から望遠端までのズーム移動量
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離
【請求項２】
広角端から望遠端への変倍時において、全ての変倍時移動レンズ群が縮小側から拡大側へ移動するように構成されてなることを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
【請求項３】
前記第５レンズ群が、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けたメニスカスレンズ、拡大側に凹面を向けた負レンズおよび縮小側に凸面を向けた正レンズを接合してなる接合レンズ、ならびに正レンズ、から構成されてなることを特徴とする請求項１または２記載の投影用ズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群に含まれる正レンズが、以下の条件式（３）を満たす硝材からなることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
νｄ＞５５      （３）
ただし、
νｄ：ｄ線に対するアッベ数
【請求項５】
前記第２レンズ群が、正の単レンズよりなるとともに、以下の条件式（４）を満たす硝材からなることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
Ｎｄ＞１．７０      （４）
ただし、
Ｎｄ：ｄ線に対する屈折率
【請求項６】
前記単レンズが、以下の条件式（５）を満たす硝材からなることを特徴とする請求項５記載の投影用ズームレンズ。
νｄ＞４０      （５）
ただし、
νｄ：ｄ線に対するアッベ数
【請求項７】
前記第１レンズ群と前記第６レンズ群が変倍時に固定とされていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
【請求項８】
光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜７のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投影用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置等に搭載される６群構成の投影用ズームレンズおよびその投影用ズームレンズを搭載した投写型表示装置に関し、特に、液晶表示装置やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）表示装置等のライトバルブからの映像情報を担持した光束をスクリーン上に拡大投影する投影用ズームレンズおよび投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置やＤＭＤ表示装置等のライトバルブを用いた投影プロジェクタ装置（投写型表示装置）が広く普及しており、このプロジェクタ装置に搭載される光学系に対してもより高度な要望がなされるようになってきている。
【０００３】
そのうち投影レンズに対しては、広い画角と、素子・プリズム等の光学部材を挿入するための長いバックフォーカス等が強く要望されており、また用途に応じ縮小側でのテレセントリック性が求められる場合も多い。さらに、技術の進展や市場の多様化に伴い、デバイスの高精細化に見合った解像力や色収差補正、および更なる小型化も要求されるようになっている。
【０００４】
一方、投影プロジェクタ装置が使用される投影スペースについても広狭様々となっており、投影スペースの広狭に応じて投影画像の拡大率を変更し得る（設置性を高めるための）ズーム機能を持たせたものも多く知られており、そのうち６群レンズ構成のものが、光学性能の向上を図り得る点やＦ値の変動を抑制し得る点等から注目されている。
上述した多くの要求をある程度満たすものとしては、下記特許文献１、２に記載されたものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８４４５５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５６８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、投影レンズにおいては、上述したように広い画角や長いバックフォーカスが要求されるため、負のレンズを先行させるネガティヴリード型が主流である。ズーム機能を有する場合にもネガティヴリード型の広角ズームレンズが多くを占め、上記特許文献１、２に記載のものも、いずれもネガティヴリード型の広角ズームレンズとされている。
【０００７】
すなわち、上記特許文献１記載のものは、拡大側から順に、負、正、正、正、負、正の６群構成とされ、画角２ωが47〜40度程度と広角とされており、一方、上記特許文献２記載のものは、拡大側から順に、負、正、正、正、正または負、正の６群構成とされ、画角２ωが47〜39度程度と広角とされている。
【０００８】
しかしながら、このようなネガティヴリード型の投影用ズームレンズにおいては、どうしても前玉径が大きくなるため、ズーム比を１．３〜２倍程度まで大きなものとすることは難しいとされていた。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、広画角および適正なバックフォーカス量を確保することができるとともに、高画質で１．３〜２倍程度の高変倍比を確保することができる投影用ズームレンズおよび投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の投影用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群、および正の屈折力を有する第６レンズ群を配設してなり、
変倍時において、前記６つのレンズ群のうち少なくとも４つのレンズ群を移動するように構成されてなり、
下記条件式（１）、（２）を共に満足することを特徴とするものである。
【００１１】
０．１０＜｜Ｍ３｜／ｆ３＜０．５０      （１）
０．２０＜｜Ｍ４｜／ｆ４＜１．００      （２）
ただし、
Ｍｉ：第ｉレンズ群の広角端から望遠端までのズーム移動量
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離
【００１２】
この場合、広角端から望遠端への変倍時において、全ての変倍時移動レンズ群が縮小側から拡大側へ移動するように構成することが好ましい。
【００１３】
また、前記第５レンズ群が、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けたメニスカスレンズ、拡大側に凹面を向けた負レンズおよび縮小側に凸面を向けた正レンズを接合してなる接合レンズ、ならびに正レンズ、から構成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記第４レンズ群に含まれる正レンズが、以下の条件式（３）を満たす硝材からなることが好ましい。
νｄ＞５５      （３）
ただし、
νｄ：ｄ線に対するアッベ数
【００１５】
また、前記第２レンズ群が、正の単レンズよりなるとともに、以下の条件式（４）を満たす硝材からなることが好ましい。
Ｎｄ＞１．７０      （４）
ただし、
Ｎｄ：ｄ線に対する屈折率
【００１６】
この場合において、前記単レンズが、以下の条件式（５）を満たす硝材からなることが好ましい。
νｄ＞４０      （５）
ただし、
νｄ：ｄ線に対するアッベ数
【００１７】
さらに、前記第１レンズ群と前記第６レンズ群が変倍時に固定とされていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、上述したいずれかの投影用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投影用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の投影用ズームレンズは、第１レンズ群は負、それ以外のレンズ群の多くは正とされた、ネガティヴリード型のズームレンズであるため、広角化を図り、かつ適正なバックフォーカス量を得ることが容易である。また、レンズ系全体を６群に分け、変倍時に少なくとも４つのレンズ群を移動させることにより変倍機能を各群に分割しているので、高画質を確保できるとともに、変倍に伴うＦ値の変動を抑制することができる。
【００２０】
また、第３レンズ群および第４レンズ群の広角端から望遠端までのズーム移動量を条件式（１）（２）の範囲に設定することによって、高い変倍比を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示す実施形態（実施例１のものの広角端における状態を代表させて示している）の投影用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、各々正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を備え、その後段には、カバーガラス（フィルタ部）２およびＤＭＤ１が配設される。なお、図中Ｘは光軸を表している。
【００２２】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、正レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、負レンズよりなる第３レンズＬ３、および負レンズよりなる第４レンズＬ４からなる。また、第２レンズ群Ｇ２は、正の単レンズよりなる第５レンズＬ５からなる。また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、正のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６および負のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７からなる。また、第４レンズ群Ｇ４は、拡大側から順に、両凸レンズよりなる第８レンズＬ８およびメニスカスレンズよりなる第９レンズＬ９からなる。また、第５レンズ群Ｇ５は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０、拡大側に凹面を向けた負レンズよりなる第１１レンズＬ１１および縮小側に凸面を向けた正レンズよりなる第１２レンズＬ１２を接合してなる接合レンズ、ならびに正レンズよりなる第１３レンズＬ１３を配列してなる。さらに、第６レンズ群Ｇ６は、単一の正レンズよりなる第１４レンズＬ１４からなる。
【００２３】
なお、上記各レンズ群のレンズ構成は上記の構成に限られるものではなく、負レンズまたは正レンズを１枚以上増減させることが可能である。
また、上記第５レンズ群Ｇ５は、正の屈折力を有するように構成することも可能である。
【００２４】
本実施形態の投影用ズームレンズにおいては、上述したように、ネガティヴリード型のズームレンズとされているため、広角化を図り易く、また適正な長さのバックフォーカスを確保することが可能である。
【００２５】
また、本実施形態の投影用ズームレンズは、変倍時において、第２レンズ群Ｇ２〜第５レンズ群Ｇ５の４つのレンズ群を移動させることにより、ズーム機能を有する構成とされている。すなわち、レンズ系全体を６群に分け、変倍時に４つのレンズ群を独立して移動させるようにして変倍機能を各群に分割しているので、光学性能を向上させることができるとともに、変倍に伴うＦ値の変動を抑制することができる。
【００２６】
また、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２〜第５レンズ群Ｇ５の４つのレンズ群は、いずれも拡大側に移動するように構成することが好ましい。ただし、これは、上記４つのレンズ群の各々について、広角端での位置よりも望遠端での位置の方が、より拡大側に設定されていることを意味しているのであって、中間領域において一旦縮小側に移動することを排除するものではない。本実施形態のものでは、このように構成することにより、より変倍比を大きく設定することが可能となる。
【００２７】
また、本実施形態に係る投影用ズームレンズは、下記条件式（１）〜（５）を満足するように構成されている。
０．１０＜｜Ｍ３｜／ｆ３＜０．５０      （１）
０．２０＜｜Ｍ４｜／ｆ４＜１．００      （２）
νｄ＞５５      （３）
Ｎｄ＞１．７０      （４）
νｄ＞４０      （５）
ただし、
Ｍｉ：第ｉレンズ群の広角端から望遠端までのズーム移動量
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離
νｄ：ｄ線に対するアッベ数
Ｎｄ：ｄ線に対する屈折率
【００２８】
ここで、上述した条件式（１）〜（５）の技術的意義について説明する。
上記条件式（１）は、第３レンズ群Ｇ３の、広角端から望遠端までのズーム移動量を規定するものであり、また上記条件式（２）は、第４レンズ群Ｇ４の、広角端から望遠端までのズーム移動量を規定するものであり、これら２つの条件式を満足することによって、高い変倍比を確保することが可能となる。なお、このような趣旨から、条件式（２）に替えて下記条件式（２´）を満足することが、より好ましい。
０．２５＜｜Ｍ４｜／ｆ４＜０．８０      （２´）
【００２９】
また、上記条件式（３）は、第４レンズ群Ｇ４中の正レンズ（以下の各実施例では第８レンズＬ８）のｄ線に対するアッベ数νｄを規定したものであり、条件式（３）の下限を下回ると軸上色収差の補正が困難となる。なお、このような趣旨から、条件式（３）に替えて下記条件式（３´）を満足することが、より好ましい。
νｄ＞６０      （３´）
【００３０】
また、上記条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２を構成する正レンズ（以下の各実施例では第５レンズＬ５）のｄ線に対する屈折率Ｎｄを規定したものであり、条件式（４）の下限を下回ると像面の補正が困難となる。なお、このような趣旨から、条件式（４）に替えて下記条件式（４´）を満足することが、より好ましい。
Ｎｄ＞１．７５      （４´）
【００３１】
また、上記条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２を構成する正レンズ（以下の各実施例では第５レンズＬ５）のｄ線に対するアッベ数νｄを規定したものであり、条件式（５）の下限を下回ると倍率色収差の補正が困難となる。
【００３２】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について簡単に説明しておく。図１０は本実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。
【００３３】
図１０に示すように、光源１０１より出射された光束は、光軸に垂直な断面における光束の光量分布の均一化を図るロッドインテグレータ１０２を通過した後、カラーホイール１０６によって、３原色光（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の各光に時系列的に選択変換され、ＴＩＲプリズム１０７の中間境界面において反射されてＤＭＤ１０３に照射される。このＤＭＤ１０３においては、入射光の色の切り替わりに応じて、その色光用への変調切替が行われ、ＤＭＤ１０３により適宜変調された投影光は、ＴＩＲプリズム１０７の中間境界面を透過して投影用ズームレンズ１０４に入射し、最終的にはスクリーン１０５に到達する。
【００３４】
なお、図１０に示す投写型表示装置は、本発明の一実施形態を示すものであって、種々の態様の変更が可能である。例えば、単板のＤＭＤを設ける替わりに、単板の液晶表示素子（透過型および反射型の両者を含む）を設けてもよいし、各色光に応じた３枚のＤＭＤや３枚の液晶表示素子（透過型および反射型の両者を含む）を設けてＲＧＢ各色の変調を同時に行うようにしても良い。この場合投影用ズームレンズ１０４とＤＭＤ１０３との間に図示しない色分離／合成プリズムが配置される。
【実施例】
【００３５】
以下、具体的な実施例を用いて、本発明の投影用ズームレンズをさらに説明する。
＜実施例１＞
実施例１に係る投影用ズームレンズの概略構成を図１に示す。この投影用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、各々正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を備えてなる。
【００３６】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、両凸レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、両凹レンズよりなる第３レンズＬ３、および両凹レンズよりなる第４レンズＬ４からなる。また、第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズよりなる第５レンズＬ５からなる。また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６および拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７からなる。また、第４レンズ群Ｇ４は、拡大側から順に、両凸レンズよりなる第８レンズＬ８および縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第９レンズＬ９からなる。また、第５レンズ群Ｇ５は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０、拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第１１レンズＬ１１および縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１２レンズＬ１２を接合してなる接合レンズ、ならびに両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３を配列してなる。さらに、第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズよりなる第１４レンズＬ１４からなる。
【００３７】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表１に示す。なお、表中の数字は、拡大側からの順番を表すものである（以下の表２、３において同じ）。また、表１の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスの距離ｂｆ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００３８】
なお、表１中の数値において、３つの数値が段階的に記載されているものは、左端の数値が広角端の値を示し、中央の数値が中間域の値を示し、右端の数値が望遠端の値を示す（以下の表２、３において同じ）。
【００３９】
【表１】
2007256427.tif 000003
【００４０】
また、実施例１の投影用ズームレンズによれば、表４に示すように、条件式（１）〜（５）および（２´）、（３´）（４´）は全て満足されている。
また、図２は、実施例１の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００４１】
さらに、図７は実施例１の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
これらの収差図から明らかなように、実施例１の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に軸上色収差、倍率色収差およびディストーションを極めて良好に補正することができる。
【００４２】
また、実施例１の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．３３倍程度と、１．３倍以上のものとすることができる。
【００４３】
＜実施例２＞
実施例２に係る投影用ズームレンズの概略構成を図３に示す。本実施例において、実施例１と重複する説明については省略する。
実施例２に係る投影用ズームレンズのレンズ構成は、実施例１のものと略同様である。
【００４４】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表２に示す。また、表２の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスの距離ｂｆ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００４５】
【表２】
2007256427.tif 000004
【００４６】
また、実施例２の投影用ズームレンズによれば、表４に示すように、条件式（１）〜（５）および（２´）、（３´）（４´）は全て満足されている。
また、図４は、実施例２の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００４７】
さらに、図８は実施例２の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
これらの収差図から明らかなように、実施例２の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に軸上色収差、倍率色収差およびディストーションを極めて良好に補正することができ、る。
【００４８】
また、実施例２の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．５０倍程度と、１．３倍以上のものとすることができる。
【００４９】
＜実施例３＞
実施例３に係る投影用ズームレンズの概略構成を図５に示す。本実施例において、実施例１と重複する説明については省略する。
実施例３に係る投影用ズームレンズのレンズ構成は、実施例１のものと比較すると略同様とされているが、第５レンズ群Ｇ５中の接合レンズを構成する第１１レンズＬ１１と第１２レンズＬ１２の接合面が平面とされている点で相違している。
【００５０】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表３に示す。また、表３の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスの距離ｂｆ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００５１】
【表３】
2007256427.tif 000005
【００５２】
また、実施例３の投影用ズームレンズによれば、表４に示すように、条件式（１）〜（４）および（２´）、（３´）（４´）は全て満足されている。
また、図６は、実施例２の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００５３】
さらに、図９は実施例３の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
これらの収差図から明らかなように、実施例３の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に軸上色収差、倍率色収差およびディストーションを極めて良好に補正することができ、る。
【００５４】
また、実施例３の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．９０倍程度と、２倍近くのものとすることができる。
【００５５】
【表４】
2007256427.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例１に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図２】実施例１の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図３】本発明の実施例２に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図４】実施例２の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図５】本発明の実施例３に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図６】実施例３の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図７】実施例１の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図８】実施例２の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図９】実施例３の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図１０】本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【符号の説明】
【００５７】
Ｌ１〜Ｌ１４    レンズ
Ｇ１〜Ｇ６    レンズ群
Ｘ    光軸
１、１０３    ＤＭＤ
２    カバーガラス（フィルタ部）
１０１    光源
１０２    ロッドインテグレータ
１０４    投影用ズームレンズ
１０５    スクリーン
１０６    カラーホイール
１０７    ＴＩＲプリズム
【図１】
2007256427.tif 000007
【図２】
2007256427.tif 000008
【図３】
2007256427.tif 000009
【図４】
2007256427.tif 000010
【図５】
2007256427.tif 000011
【図６】
2007256427.tif 000012
【図７】
2007256427.tif 000013
【図８】
2007256427.tif 000014
【図９】
2007256427.tif 000015
【図１０】
2007256427.tif 000016