(57)【要約】【課題】  電力小売事業に対する環境下において、小売事業を希望しながら義務のために小売事業の利益性に問題が生じる事業体を会員として募り、会員間で事業の匿名性を保持したまま、各会員に同時同量に関わる需給調整能力を提供する。【解決手段】  全会員の需給バランスを統括する電力取引仲介事業者制御サーバを設け、その電力取引仲介事業者制御サーバに、会員の需給の不平衡情報を通信経由で受信する手段と、全会員での需給の不平衡量について現状の把握および将来の推定を行う手段と、会員に対して需給調整の協力を促す情報を送信する手段を備えることで、会員の間で匿名のまま予備力の融通を図る取引仲介を行う。【選択図】図１
2007043819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力取引の仲介を支援する電力取引仲介装置であって、会員ごとの需給偏差量情報を会員から受信する受信手段と、会員全体での需給偏差量について現在状態を把握する把握手段と、将来状態の推定を行う推定手段とを備えていることを特徴とする電力取引仲介装置。
【請求項２】
請求項１において、会員需給偏差量の関数で表現される報償料率を会員に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする電力取引仲介装置。
【請求項３】
請求項２において、前記報償料率と前記受信手段が受信した会員ごとの需給偏差量情報に従って電力取引仲介事業者と会員の間の請求料金を算出する算出手段とを備えることを特徴とする電力取引仲介装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかにおいて、電力取引仲介事業者が直接制御可能な発電設備について出力調整を行う制御信号を送信する送信手段と、前記送信手段により制御信号が送信された後に需給調整協力を促す情報を会員に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする電力取引仲介装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかにおいて、各会員から電力取引仲介事業者に対して事前登録されている各会員の需給調整可能容量に関する制約情報および発電設備出力変化速度に関する制約情報を用いて報償料率を算出する算出手段を備えることを特徴とする電力取引仲介装置。
【請求項６】
会員ごとの需給偏差量情報を会員から受信手段により受信する受信手順と、会員全体での需給偏差量について現在状態の把握を行なう把握手順と将来状態の推定を行う推定手順とを備えていることを特徴とする電力取引仲介方法。
【請求項７】
請求項６において、会員需給偏差量の関数で表現される報償料率を会員に対して送信手段により送信する送信手順とを備えることを特徴とする電力取引仲介方法。
【請求項８】
請求項７において、前記送信手順により送信した報償料率と前記受信手順により受信した会員ごとの需給偏差量情報に従って電力取引仲介事業者と会員の間の請求料金を算出する算出手順とを備えることを特徴とする電力取引仲介方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかにおいて、電力取引仲介事業者が直接制御可能な発電設備について出力調整を行う制御信号を送信手段により送信する送信手順と、前記送信手順により制御信号が送信された後に需給調整協力を促す情報を会員に対して送信手段により送信する送信手順とを備えることを特徴とする電力取引仲介方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかにおいて、各会員から電力取引仲介事業者に対して事前登録されている各会員の需給調整可能容量に関する制約情報および発電設備出力変化速度に関する制約情報を用いて報償料率を算出手段により算出する算出手順とを備えることを特徴とする電力取引仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引市場における電力取引仲介システム及び電力取引仲介方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力自由化が進んでいる幾つかの電力市場において、自前の電力送電設備を持たない電力小売事業者に対して、小売先としている需要家の需要量と調達先としている発電元の供給量について、所定の時刻間隔ごとに所定の範囲内に均衡させることを義務付けられている制度（以下、同時同量制度）が存在する。
【０００３】
このような制度の下にあっては、電力小売事業者は、自身が契約している需要と供給を自力でバランスさせる必要がある。実態的には需要側は制御余地がないため、需要予測にあわせて供給元とである発電機出力で制御することになる。電力需要が予想外の挙動になる場合に備えて、電力小売事業者は予備的な供給力（以下、予備力）として、使わない発電機能力を待機させておく必要がある。
【０００４】
一般に大規模に電力小売を行う事業者においては、個別需要家の予想外の挙動は他の需要家の需要で相殺することが多いため、需要全体という観点で見ると需要予測の誤差は小さくなる傾向にある。よって、相対的に予備力の比率は小さくて済む。しかし、小売先が小規模であったり、需要予測が困難な需要家と多く契約したりしている電力小売事業者は、予備力を多く持つ必要がある。使われない供給力を多く持つことは、発電能力の機会損失にあたり、小規模な電力小売事業者にとって、大きな負担となりうる。
【０００５】
そこで、この予備力を外部から購入する方法が考えられている。たとえば、特開2005−２０８２９号公報のように、小売事業者が、同時同量に対する調整能力を購入する事業形態が提案されている。
【０００６】
しかしながら、送電網設備の利用に関する現実的な手続きを考えると、上記公知例は問題がある。自前の電力送電網設備を持たない電力小売事業者は、他事業者もしくは中立的な機関が保有する送電網設備を利用する必要があるため、事前に託送電力量を届出する必要がある。上記のように、予備力を外部から単独で調達する考え方にはそぐわない恐れが大きい。
【０００７】
また、社会便益的にも問題があると言える。上記の考え方では、単一の電力小売事業者が保持しないといけない予備力が減少したわけではない。電力小売相当の事業を行う複数企業体が予備力を共有するような仕掛けが望ましい。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２０８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような電力小売事業に対する環境下において、小売事業を希望しながら上記義務のために小売事業の利益性に問題が生じる事業体を会員として募り、会員間で事業の匿名性を保持したまま、各会員に同時同量に関わる需給調整能力を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
全会員の需給バランスを統括する電力取引仲介事業者制御サーバを設け、その電力取引仲介事業者制御サーバに、会員の需給の不平衡情報を通信経由で受信する手段と、全会員での需給の不平衡量について現状の把握および将来の推定を行う手段と、会員に対して需給調整の協力を促す情報を送信する手段を備えることで、会員の間で匿名のまま予備力の融通を図る取引仲介を行う。  
【００１１】
上記の解決するための手段により、各々の会員は、電力取引仲介事業者を介して、不足する予備力の補填や余剰の予備力の放出をすることが可能となる。会員は、各々に必要な予備力を削減することができるため、自身の供給能力について機会損失することがなくなる。
【００１２】
上記の電力取引仲介体系を実現することは、会員全体があたかも一つの小売事業体のように振る舞い、その中では予備力を適切に共有することであると言える。同時に、会員の間で匿名のままであるので、予備力以外の観点では、会員間の競争を妨げることはない。社会便益の観点からも望ましい体系となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の仲介サーバにおける一連の処理によって、会員間で需給調整能力を共有することが可能となり、各会員が無駄な発電容量を確保する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、複数の電力小売事業者が存在する電力取引市場における仲介システムに関わり、特に、夫々の小売事業者が所定の時刻間隔ごとに小売先としている需要家の需要量と調達先としている発電元の供給量について所定の範囲内に均衡させることを義務付けられている制度下において、小売事業を希望しながら上記義務のために小売事業を行うことが困難となっている事業体を会員として募集して、会員全体として一つの小売事業者を構成することで、会員間で需給調整能力を融通することを実現する取引仲介方法である。
【００１５】
実施例として、需給調整能力の仲介を主眼とした電力取引仲介業務を行っている事業者（以下、仲介事業者）において、前記業務を遂行するために必要なサーバシステムについて、本発明を適用した場合について説明する。
【００１６】
前述の通り、この仲介事業者は、複数の会員と契約関係にある。各会員は、独立して電力小売に相当する事業を進めており、電力の供給元となる電源調達と配給先になる小売顧客開拓を進めている。ただし、各会員は厳密な意味で独立した電力小売事業者ではなく、需要と供給のバランスについて同時同量を完全には果たさない体系となっている。同時同量制度の達成については、全会員を束ねた体系で、仲介事業者が取り纏める契約となっている。
【００１７】
仲介事業者のサーバ装置は、図１に示す機能構成となっている。サーバ内部の範囲0101が、サーバ装置の内部に配された機能を示している。
【００１８】
サーバが外部と送受信する情報は、各会員に対する需給偏差情報０１０２および請求料金情報０１０３，報償料率情報０１０４と、仲介事業者が直接制御可能な発電設備に対する発電出力指令０１０５である。図２の通り、仲介事業者0201と会員０２０２の間の情報送受信は、公衆の情報回線を利用して行う。この通信やりとり上に、需給偏差情報データ０２０３および報償料率情報データ０２０４，請求料金情報データ０２０５が取り扱われる。前述の通り、会員同士は競争関係にあるため、個々の会員の需給偏差情報や請求料金情報は業務上の重要機密事項に相当する。したがって、これらの通信においては、ＳＳＬ通信方式によって十分にセキュリティを保持できるようになっている。同時に、需給偏差情報は一部が欠落しても、仲介事業者全体としての同時同量把握にも問題が生じるため、インターネットや他の公衆通信手段をあわせて利用できるリライアビリティのある通信環境を整備している。
【００１９】
図２内の会員０２０２の各々において、図３のような設備の構成を保持している。図３内のサーバ０３０１は、図２における会員によるデータ送受信の窓口に相当する。このサーバ０３０１が、会員内の需給制御を行っている。各々の会員は、自社が保有もしくは契約する発電設備群０３０２と小売先の需要家群０３０３について、商用電力系統０３０４を介して電力供給するビジネスを行っている。発電設備群０３０２が供給する電力量は、計測器０３０５で測定して供給量０３０６として収集し、需要家群０３０３に供給する電力量は、計測器０３０７で測定して需要量０３０８として収集する。これらで収集したデータは、自身が整備した通信網０３０８を介して、サーバ０３０１に蓄積される。サーバ０３０１は、データ収集した需給状態に基づいて、発電設備群０３０２の出力を制御するために制御装置０３０９に対して、制御指令０３１０の作成も行っている。
【００２０】
ここで、仲介事業者のサーバ装置機能を説明するために、簡単に、各会員が行っている需給制御の概要について説明しておく。各会員は、実際に電力供給を行う当日よりも事前の段階で需要予測に基づいた発電計画を立案しておく。たとえば、図５のように、縦軸
０５０１に電力量を、横軸０５０２に時刻をとって、一日の電力需要曲線０５０３を予測する。この需要を各時間で十分に上回るように起動発電機を決定する。たとえば２４時間でベース供給する発電機による供給容量０５０４や、一日の一部で起動停止する発電機による供給容量０５０４，０５０６を組み合わせて、予想した需要に対して十分な供給容量を持つように発電機の起動停止計画を立案している。その起動停止計画上で、各発電機にどれだけの出力を持たせるのか負荷配分を算定することで、事前計画時点の供給計画を決定する。この時点では、予測需要量にあわせた供給計画となっている。たとえば、図５の範囲０５０７を拡大した図６にあるように、予測需要の曲線形状０６０１にあわせるように、基本的に、需給均衡に限りなく近い供給計画を作成できる。しかし、当日の電力需要量は予測どおりには行かない。たとえば図７のように、予測需要曲線０７０１は、実需要曲線０７０２とはずれたものになる。図７の範囲０７０３を拡大した図８にあるように、前日計画時点の供給計画が曲線０８０１であり、実需要が曲線０８０２のように、予測誤差が生じた場合には、曲線０８０１と曲線０８０２の間の誤差として、過剰供給積算量
０８０３や不足供給積算量０８０４が生じる。同時同量義務を課せられた小売事業者は、この過剰供給積算量と不足供給積算量の合計を規定の時間帯ごとに一定範囲に収めるように、適応的に発電量を制御することが求められる。予測誤差が大きい場合には、起動発電機容量０８０５を十分に余分にとっておくなどのコスト増を伴う対策が必要となる。本仲介事業の会員も、このような従来の小売事業者と基本的には同様に、可能な限り需給均衡をとるような努力を行う。ただし、前日の通り、会員個別には同時同量を完全には果たさない。会員ごとの同時同量制御の制御残は、仲介事業者による仲介によって会員間の融通によって解消することを目指す。
【００２１】
一方、図２内の仲介事業者０２０１は、図４のような設備の構成を保持している。図４内のサーバ０４０１は、図２における仲介事業者によるデータ送受信の窓口に相当する。このサーバ０４０１も、制御機能を有している。会員と同様に、自社が保有もしくは契約する発電設備群０４０２を持っており、これが商用電力系統０４０３に対して接続している。この発電設備０４０２は主に需給調整能力を提供するために用いられるもので、特定の需要に対して紐付けされる考え方には該当しないものである。よって、サーバ０４０１では、会員全体の動向を見て、計測器０４０４で計測される供給量０４０５を調整すべく、制御装置０４０６に対して制御指令０４０７を生成する動作を行う機能を有している。このような機能に加えて、図２にあるように、サーバ０４０１は、会員に対して、需給偏差情報を収集する機能や、報償料率や請求料金を提示する機能を有している。以降、この仲介事業者サーバの詳細な処理手順について説明する。
【００２２】
サーバの処理手順としては、まず、図１の需給偏差入力手段０１０６によって、各会員からの需給偏差情報を収集して、この履歴をデータベース０１０７に管理することからはじめる。この需給偏差入力手段は秒単位の十分に短い周期で繰り返し起動されており、セキュアでリライアビリティのある通信を介して、会員から需給偏差情報の送達がないかチェックしている。送達が確認された場合には、その需給偏差情報を収集して、図９のようなデータベースに格納する。データは会員ごとにデータテーブル０９０１のように整理されて、需要量０９０２，供給量０９０３，偏差０９０４といったレコードで、時刻インデックス０９０５によって管理されている。
【００２３】
サーバ処理における次の手順として、データベース０１０７の内容にしたがって、図１の需給平衡度算出推定手段０１０８が実行される。本手段内の処理手順は、図１０の流れになる。まず、需給偏差把握処理１００１によって需給偏差データベース１００２（図９の内容）を参照する。次に、実績積算偏差把握処理１００３によって、ある時間範囲における偏差の累積を行う。図１１で説明する。縦軸１１０１は偏差量、横軸１１０２は時刻をとり、時々刻々の偏差量の瞬時値（プロット１１０３など）の時間変化を示している。現在時刻１１０４までの偏差量の瞬時値が獲得できている。このとき、仲介事業者が会員全体として需給均衡を調整しないといけない時間範囲が、制御対象帯１１０５だったとする。その場合には、把握したい偏差積算値は、面積１１０６で示されるところに相当する。このように、上記処理１００３は、制御対象の時間範囲について偏差量実績分の積算を求める処理を行う。需給平衡度算出推定手段０１０８の次の処理として、将来積算偏差予測処理１００４を行う。図１１の場合、所定の過去期間について近似線１１０７を作成して、将来方向の変化トレンドを予測する。その上で、面積１１０８を求めることで、制御対象の時間範囲について偏差量将来分の積算を予測する。この偏差量将来分と偏差量実績分の両方の積算値を合算することで、この制御対象帯の偏差予測を求める。次に、制御目標点決定処理１００５によって、前記制御対象帯における需給偏差解消の目標を設定する。まず、データベース１００６を参照して、図１２に示すような、仲介事業者が会員全体として需給均衡する際に適用される系統利用規定情報を獲得する。縦軸１３０１に罰金料率、横軸１３０２には偏差による供給の過剰量もしくは不足量をとり、偏差の大きさに依存する商用系統運用者に支払われるべきペナルティを示す内容となっている。図１２の例では、比較的に変動が小さい範囲１３０３と範囲１３０４では低い料率が、変動が大きい範囲１３０５と範囲１３０６には高い料率が規定されている。過剰分には低い料率設定になっており、特に、若干の過剰分についてはペナルティが課せられない料率体系の例である。このような系統利用規定に基づいて、制御目標点決定処理１００５は、制御対象帯における仕上がり目標偏差を決定する。図１３の例では、将来積算偏差予測処理１００４で把握された偏差予測が１４０１となり、ペナルティが課せられる見込みとなっている。そこで、ペナルティが０となる制御目標点１４０２を設定して、供給を増やす方針と立てる。制御目標点１４０２が、ペナルティ０となる最も近傍の需給変更状態１４０３よりも若干過剰側になっている理由は、想定される予測誤差および需給変動を考慮しているものである。また、制御目標点決定処理１００５では、ペナルティの観点から重要な基準となる需給偏差状態として、状態１４０４と１４０５への変化量も算出しておく。制御点が決定した後、需給平衡度算出推定手段０１０８では、保有発電設備制御処理１００７によって、まず自身が制御可能な発電設備に対して発電出力を調整することを行う。図１４の例は、図１３の段階で供給力不足に陥っていたため、発電機出力を増加させて制御目標とした需給バランスに近づけようと操作する様子を示している。制御対象帯１５０１において、予想トレンド１５０２よりも上側に保有発電設備制御目標１５０３が来るようにして、面積１５０４と面積１５０５の総和が制御目標に近づくような操作を行う。
【００２４】
基本的に、本仲介サーバは、上記のような自社設備の直接制御によって、目標とする需給バランスに到達することを目指す。しかし、達成することが困難と予想される段階において、本仲介サーバは、図１の需給調整報償料率算出手段０１０９によって、会員に対して、需給調整の協力を報償料率という形で呼びかける間接制御によって、制御目標点に達することを図る。たとえば、図１４の例で、保有発電設備の出力を最大限に増加させても、完全に制御目標点まで到達することは出来ずに、面積１５０４と面積１５０５の総和が、図１３の制御目標点１４０２よりも不足側になっているものとする。このような場合には、会員が自発的に供給力を増加させて、制御目標点に近づくことを図る。
【００２５】
以下に、図１５を用いて、需給調整報償料率算出手段０１０９の処理手順を説明する。まず処理１６０１によって、前述の需給平衡度算出推定手段０１０８における制御算を把握する。次に、処理１６０２によって、誘導目標を決定する。この誘導目標は、基本的には前記制御算と同一になるべきものである。よって、図１６のように、制御対象帯1701において、保有発電設備制御を行った上での予想トレンド１７０２から、さらに制御残を解消すべく１７０３を求める。面積１７０４と面積１７０５の総和が近づくような操作を行う。ただし、制御目標が、会員保有設備の現状から判断して、非現実なものになっていないか確認しておく必要がある。そこで、データベース１６０３から、各会員の諸情報を入手する。本実施例の装置では、図１７のように、データテーブル１８０１に、会員ごとにレコード１８０２を作成して、上限制約とする調整可能容量１８０３と上限制約とする出力変化速度１８０４のデータ項目を管理している。これら情報から、会員ごとに制御対象帯において期待できる最大の出力調整を算出した上で、全体として調整可能な容量が、上記制御残をカバーしているかを確認する。仮に、調整可能容量が不足する場合は、その不足分だけ制御目標から差し引いた形で、誘導目標を決定する。このように誘導目標を決定した後、需給調整報償料率算出手段０１０９は、処理１６０４において、報償料率に関する提示点の値を算出する処理を行う。まず、データベース１６０５から、事前に設定してある標準のプライス特性に関する情報を参照する。全会員の発電コスト特性や売買実績などから推定したもので、図１８のような形態で表される。横軸１９０１に需給偏差を、縦軸１９０２に売買するプライスをとって、一般に単調に右上がりな曲線で表現される。処理１６０４では、このような標準プライス特性に対して、図１９のように、誘導目標に着目した操作を行う。前述の需給平衡度算出推定手段０１０８後の需給偏差予測状態が、需給偏差状態でｘ０（図中２００１）で表現する。誘導目標がｘ１（図中２００２）のとき、そのときの報償料率をｙ１（図中２００３）のように決定する。これと合わせて、制御目標点決定処理１００５で求めた基準となる複数の需給偏差状態についても同様の処理を行う。図１３の例で説明した通り、系統利用規定の都合上、需給偏差の状態１４０３から１４０５も重要な指標となる。状態１４０３に相当する需給均衡状態についてｙ３（図中２００３）を決定する。このｙ３は、標準コスト特性から、状態１４０３時に系統利用規定上で必要となるペナルティを加算処理２００４して求まるものである。状態１４０４については、相当する偏差状態ｘ４（図中２００５）から、ペナルティ加算処理２００６を考慮したｙ４（図中２００７）を求める。同様に、状態１４０４について、偏差状態ｘ２（図中２００８）から、ペナルティ加算処理２００９を考慮したｙ２（図中２０１０）を求める。このようにして、報償料率に関する具体的な偏差と料率の組み合わせを算出した上で、報償料率情報０１０４として通信を介して会員に提示する。
【００２６】
会員に提示する表示の一例を図２０に示す。会員はインターネットブラウザを介して、２１０１の画面にアクセスすることができる。本画面の操作者は、スピンボタンを配したテキストボックス２１０２およびボタン２１０３によって、表示の対象とする制御対象帯の選択を行う。選択操作を行うと直ちに、画面下部にて表示対象における報償料率情報を表示する。図１９の例で示した（ｘ１，ｙ１）の組み合わせについては、需給変動の幅
２１０４とこの範囲の料率２１０５を示すことで、需給偏差がｘ１に近づく方向に誘導する。同時に、より料率が低い（ｘ２，ｙ２）の組み合わせについて需給変動幅２１０６と料率２１０７に提示されるので、ｘ１を大きく超えないようなインセンティブとなって働く。同様に（ｘ３，ｙ３）（ｘ４，ｙ４）についても報償料率が提示されて、現状以上に供給減少側に作用しないような働きかけを会員に行っている。
【００２７】
図１の仲介サーバは、報償料率を提示するだけではなく、請求料金算出手段０１１０によって、この報償料率情報０１０４に従った精算を行って、これを請求料金情報０１０３として送達する機能も有している。この請求料金算出手段０１１０の処理フローを図２１に示す。本処理は、比較的にまばらな間隔で起動する。本実施例では毎月末に起動する設定となっている。まず、処理２２０１によってデータベース２２０２から需給偏差情報の一か月分の過去履歴を収集し、また、処理２２０３によって、データベース２２０４から報償料率情報の一ヶ月分の過去履歴を把握する。これらに従って、処理２２０５によって利用料金算出を行った上で、処理２２０６によって各会員向けに請求情報の送達を行う。この計算内容は、図２２のような画面構成で示される内容となる。会員毎に用意された画面２３０１において、時刻２３０２ごとのレコードとして、発電実績２３０３と需要実績２３０４および偏差実績２３０５が記録されている。また、偏差実績のうち、図１７で説明した契約情報に従って、需給調整量として有効にカウントされる量２３０６を提示した上で、それぞれの時刻および偏差量によって適用される料率２３０７を提示している。最終的には、需給調整量２３０６と料率２３０７の積算値を時間毎の利用料金２３０８として算出して、全時刻について積算した合計利用金額２３０９が請求される業務上の流れとなる。
【００２８】
以上に説明した関係を整理すると、図２３のような構成となる。仲介事業者２４０１、および、仲介事業者が募った複数の会員２４０２，中立的な系統運用を担当する系統運用組織２４０３の間の契約関係に基づく一連の業務となる。ここで、系統運用組織は、独立した公的な組織とは限らず、送配電系統網を所有しながら同時に営利的に行動する電力事業者において、送配電系統網の中立的な運用だけに特化することを目的に設置された事業者内の一組織でも構わない。これら２４０１から２４０３の３つの組織種別の間で、2404から２４１０で示される情報送受と金銭などの報償授受が行われる。図中、点線矢印は情報送受、実線矢印は報酬授受の関係を示している。まず、仲介事業者２４０１は、会員
２４０２から需給偏差に関わる情報２４０４を受信する一方で、会員に対して報償料率に関わる情報２４０５の送信を行う。このとき、仲介事業者は、別途、自身の発電設備を制御している場合もある。各会員は、受信した報償料率に関わる情報２４０４を参照して自発的に制御を行う。最終的に公式に扱われる需要と供給の計測量２４０６は、会員内に設置された計測装置から、系統運用組織２４０３に送信される。この計測結果に基づいて、系統運用者２４０３より仲介事業者に対して公式な需給報告２４０７が送信される。この需給報告は、仲介事業者が取りまとめる会員全体分の需給報告として扱われる。この需給報告２４０７に対して、仲介事業者２４０１から系統運用組織２４０３に対して、同時同量制約の違反に対するペナルティの支払い２４０８を行う。一方で、仲介事業者２４０１は、各会員に対して、会員別に展開した需給報告２４０９を送付した上で、これと報償料率２４０５に従って、仲介サービスの対価として料金支払い２４１０を受ける。この料金支払い２４１０とペナルティ支払い２４０８の差分から、仲介事業者は収益を上げることが期待できる。また、各会員は、各自が独自に小売事業を展開したときの同時同量ペナルティよりも、料金支払い２４１０が低価格に抑えることが可能となり、事業の展開を用意とすることが出来る。
【００２９】
なお、電力取引に関わる諸制度によっては、需給報告２４０７が各会員個別に直接送達される形態も考えられるが、上記の構成およびメリットは同様のものが得られる。  
【００３０】
上記実施例によれば、本発明の仲介サーバにおける一連の処理によって、会員間で需給調整能力を共有することが可能となり、各会員が無駄な発電容量を確保する必要がなくなる。特に、各会員が報償料率を参照にして各自の制御システム上で自発的に制御調整を行う努力が期待される。これらの効果によって、会員全体として理想的な需給偏差状態に近づくことになり、その結果、会員全体として系統利用規定に基づいて支払う同時同量ペナルティが削減されることになる。削減された同時同量ペナルティに関わるメリットは、一部を仲介事業者の収益とした上で、基本的に各会員に還元されることになる。本実施例では、仲介事業者から各会員に対して報償料率に基づく請求を行う方式を採用することで、この還元を図っている。つまり、従来のように会員が個別に小売事業者として同時同量義務を負った場合に支払う同時同量ペナルティよりも、仲介事業者からの請求額が低い金額となることが可能となる。需給に関わる情報送受また金銭に関わる報償授受については、各会員間では互いに機密が保持される。したがって、会員各々が互いに競争することに支障を来たす事はないので、供給調整能力以外の観点で有望な電源と有望な需要家を探すことに経営資産を投入することが可能となる。本発明の実施の形態としては、プログラムによってコンピュータを上記手段として機能させても良い。
【００３１】
なお、本発明の実施例の構成を、以下に列挙する。
（１）電力取引の仲介を支援する電力取引仲介装置であって、会員ごとの需給偏差量情報を会員から受信する受信手段と、会員全体での需給偏差量について現在状態の把握する把握手段と、将来状態の推定を行う推定手段とを備えていることを特徴とする電力取引仲介装置。
（２）（１）において、会員需給偏差量の関数で表現される報償料率を会員に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする電力取引仲介装置。
（３）（２）において、報償料率と受信手段が受信した会員ごとの需給偏差量情報に従って電力取引仲介事業者と会員の間の請求料金を算出する算出手段とを備えることを特徴とする電力取引仲介装置。
（４）（１）から（３）のいずれかにおいて、電力取引仲介事業者が直接制御可能な発電設備について出力調整を行う制御信号を送信する送信手段と、送信手段により制御信号が送信された後に需給調整協力を促す情報を会員に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする電力取引仲介装置。
（５）（２）から（４）のいずれかにおいて、各会員から電力取引仲介事業者に対して事前登録されている各会員の需給調整可能容量に関する制約情報および発電設備出力変化速度関する制約情報を用いて報償料率を算出する算出手段を備えることを特徴とする電力取引仲介装置。
（６）会員ごとの需給偏差量情報を会員から受信手段により受信する受信手順と、会員全体での需給偏差量について現在状態の把握を行う把握手順と将来状態の推定を行う推定手順とを備えていることを特徴とする電力取引仲介方法。
（７）（６）において、会員需給偏差量の関数で表現される報償料率を会員に対して送信手段により送信する送信手順とを備えることを特徴とする電力取引仲介方法。
（８）（７）において、送信手順により送信した報償料率と前記受信手順により受信した会員ごとの需給偏差量情報に従って電力取引仲介事業者と会員の間の請求料金を算出する算出手順とを備えることを特徴とする電力取引仲介方法。
（９）（６）から（９）のいずれかにおいて、電力取引仲介事業者が直接制御可能な発電設備について出力調整を行う制御信号を送信手段により送信する送信手順と、送信手順により制御信号が送信された後に需給調整協力を促す情報を会員に対して送信手段により送信する送信手順とを備えることを特徴とする電力取引仲介方法。
（１０）（７）から（９）のいずれかにおいて、各会員から電力取引仲介事業者に対して事前登録されている各会員の需給調整可能容量に関する制約情報および発電設備出力変化速度に関する制約情報を用いて報償料率を算出手段により算出する算出手順とを備えることを特徴とする電力取引仲介方法。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例の電力取引仲介サーバ機能ブロック図。
【図２】本発明の実施例が対象とする電力取引仲介への参加体系を示す図。
【図３】電力取引仲介に参加する会員のシステム構成図。
【図４】電力取引仲介事業者のシステム構成図。
【図５】需要予測と発電機起動停止計画例を示す図。
【図６】需要予測と供給計画例を示す図。
【図７】需要予測と需要実績例を示す図。
【図８】需要実績に合わせた同時同量の例を示す図。
【図９】各会員の需要偏差情報の例を示す図。
【図１０】需給平衡度算出推定手段の処理フローを示す図。
【図１１】実績積算偏差把握と将来積算偏差予測の例を示す図。
【図１２】商用系統における系統利用規定の例を示す図。
【図１３】系統利用規定と会員全体の需給偏差状態の例を示す図。
【図１４】保有発電設備制御の例を示す図。
【図１５】需給調整報償料率算出手段の処理フロー図。
【図１６】誘導目標決定の例を示す図。
【図１７】会員毎の契約情報の例を示す図。
【図１８】標準プライス特性を示す図。
【図１９】報償料率提示点算出の例を示す図。
【図２０】需給調整報償料料率提示画面の例を示す図。
【図２１】請求料金算出手段の処理フローを示す図。
【図２２】需給調整料金請求画面の例を示す図。
【図２３】組織間の情報送受関係および報償授受関係を示す図。
【符号の説明】
【００３３】
０１０１…サーバ内部の範囲、０１０２…需給偏差情報、０１０３…請求料金情報、
０１０４…報償料率情報、０１０５…発電出力指令。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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