(57)【要約】【課題】顧客が自動取引装置に挿入するカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号および顧客操作表示部で入力する暗証番号が盗撮されることを防止する。【解決手段】自動取引装置１に設けた無線カメラ検出部２６で無線カメラの存在を検出したとき、自動取引装置１が行う特定またはすべての取引を不可能にした。また、口座番号、クレジットカード番号および暗証番号等の顧客情報が盗撮されている可能性がある旨を顧客に報知する画面を顧客操作表示部２１に表示するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の操作を誘導する画面を表示するとともに顧客の操作を受け付ける顧客操作表示部を備え、現金の入金や出金等の取引を行う自動取引装置において、
無線カメラの存在を検出する無線カメラ検出部を設け、
前記無線カメラ検出部で無線カメラの存在を検出したとき、特定またはすべての取引の実行を不可能にするようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
顧客の操作を誘導する画面を表示するとともに顧客の操作を受け付ける顧客操作表示部を備え、現金の入金や出金等の取引を行う自動取引装置において、
無線カメラの存在を検出する無線カメラ検出部を設け、
前記無線カメラ検出部で無線カメラの存在を検出したとき、顧客情報が盗撮されている可能性がある旨を顧客に報知する画面を表示するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
顧客の操作を誘導する画面を表示するとともに顧客の操作を受け付ける顧客操作表示部を備え、現金の入金や出金等の取引を行う自動取引装置において、
前記無線カメラ検出部で無線カメラの存在を検出した後、カードまたは／および暗証番号を使用しない取引だけを選択可能にする取引選択画面を表示させ、新たに行うことが可能な取引をカードまたは／および暗証番号を使用しない取引に限定するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３の自動取引装置において、
前記無線カメラ検出部で無線カメラの存在を検出したとき、無線カメラの存在を検出したことを端末装置へ通知するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項２、請求項３または請求項４の自動取引装置において、
前記無線カメラ検出部は、電波を受信する受信手段と、該受信手段で受信した電波に映像信号が含まれることを検知して無線カメラの存在を検出する不審電波検出手段とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項２、請求項３または請求項４の自動取引装置において、
前記無線カメラ検出部は、正当な発信元を識別するための発信元識別情報を予め記憶しておく記憶手段と、電波を受信する受信手段と、該受信手段で受信した電波に該記憶手段に記憶されていない発信元識別情報が含まれていることを検知して不正な無線カメラの存在を検出する不審電波検出手段とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
顧客の操作により取引を行なう自動取引装置から受信した情報を表示するとともに自動取引装置へ指示を送信する監視端末を備えた自動取引装置監視システムにおいて、
無線カメラの存在を検出する無線カメラ検出部を自動取引装置に設け、
前記無線カメラ検出部で無線カメラの存在を検出した自動取引装置が該無線カメラから受信した映像を監視端末へ送信し、該監視端末が受信した映像を表示するようにしたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項８】
請求項７の自動取引装置監視システムにおいて、
前記自動取引装置が、前記監視端末から取引の中止の指示を受信したとき、すべての取引の実行を不可能にするようにしたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項９】
請求項７の自動取引装置監視システムにおいて、
前記自動取引装置が、前記監視端末から取引の中止の指示を受信したとき、顧客情報が盗撮されている可能性がある旨を顧客に報知する画面を表示するようにしたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項１０】
顧客の操作により取引を行なう自動取引装置から受信した情報を表示するとともに自動取引装置へ指示を送信する監視端末を備えた自動取引装置監視システムにおいて、
前記自動取引装置が、前記監視端末から取引の中止の指示を受信した後、カードまたは／および暗証番号を使用しない取引だけを選択可能にする取引選択画面を表示させ、新たに行うことが可能な取引をカードまたは／および暗証番号を使用しない取引に限定するようにしたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の営業店のキャッシュコーナ、無人店舗やコンビニエンスストア等の店舗等に設置され、顧客の操作を受け付けて現金引出し等の取引を行なう自動取引装置および自動取引装置監視システムに関し、特に不正の目的で設置された隠しカメラにより顧客の口座番号や暗証番号が盗撮されることを防止する自動取引装置および自動取引装置監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の営業店のキャッシュコーナ、無人店舗やコンビニエンスストア等の店舗等に設置された自動取引装置を操作する顧客が入力する暗証番号等を覗き見て、その窃取した暗証番号等を使用して第三者が不正に現金の引出し等が行われる犯罪が急増している。
このような状況下において、従来の自動取引装置は、操作する顧客およびその顧客の操作を覗き見ることができる位置に存在する人物を検出するカメラを設け、そのカメラで覗き見ることができる位置に人物が存在することを検知したとき、その旨を顧客に報知するようにし、暗証番号等を窃取されないようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３１２８７号公報（段落「００１１」〜段落「００２０」、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、自動取引装置の近傍に無線通信で映像を送信する隠しカメラを設置し、その映像を店舗外のパーソナルコンピュータ等の受信機で受信し、その隠しカメラで自動取引装置を操作する顧客のカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号、および顧客が入力する暗証番号等を盗撮するなどその不正な手口は益々巧妙になってきているところ、上述した従来の技術においては、自動取引装置の近傍に設置された隠しカメラ等を検知することができず、盗撮された口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等が使用され不正に現金の引出しや決済が行われる犯罪を防止することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、顧客の操作を誘導する画面を表示するとともに顧客の操作を受け付ける顧客操作表示部を備え、現金の入金や出金等の取引を行う自動取引装置において、無線カメラの存在を検出する無線カメラ検出部を設け、前記無線カメラ検出部で無線カメラの存在を検出したとき、特定またはすべての取引の実行を不可能にするようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、顧客が自動取引装置に挿入するカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号および顧客操作表示部で入力する暗証番号等の顧客情報を盗撮するための無線カメラが設置されたことを検出することができ、不正に現金の引出しや決済が行われる犯罪を防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による自動取引装置および自動取引装置監視システムの実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
まず、第１の実施例について説明する。
図１は第１の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図である。
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関の営業店やコンビニエンスストア等の店舗に設置されるものである。この自動取引装置１は顧客の操作を受け付けて現金の入金取引および出金取引等を行うものである。
【０００９】
また、自動取引装置１は、図示しない銀行等の金融機関の事務センタ等に設置されたホストコンピュータと専用線等の通信回線２によって接続され、現金の入金、出金等の取引電文の送受信を行う。
自動取引装置１から取引電文を受信したホストコンピュータは顧客の取引を成立させるか否かを判断する。また、このホストコンピュータは自動取引装置１から顧客を識別するための口座番号および暗証番号や生体情報等を受信して顧客が本人であることを確認する本人認証を行なう。
【００１０】
２１は顧客操作表示部であり、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示部およびその表示部上にタッチパネル等を配置した操作部から構成され、顧客が表示部に表示されたボタン等に触れ入力操作等を行なうものである。この顧客操作表示部２１は顧客が行う入力操作を検知してその入力操作に対応する信号を出力することができる。
この顧客操作表示部２１は「１」から「９」および「０」の数字ボタンを表示し、顧客の操作によりその数字ボタンの押下を受付けて暗証番号等の入力を行うものである。
【００１１】
２２は生体情報読取部であり、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）カメラ等の生体情報取得手段で構成されたものである。この生体情報読取部２２は人の虹彩、指紋、手のひら、または顔等の画像を撮影し、その画像データである生体情報を後述する記憶部に記憶することができるものである。
２３はカードリーダプリンタ部であり、口座番号等の口座情報が磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されたカードをカード挿入排出口から受け入れ、そのカードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録された情報の読み出しや情報の書き込み、また明細票への取引内容の印字等を行い、そのカードおよび明細票をカード挿入排出口および明細票排出口から排出するものである。
【００１２】
なお、カードの表面には顧客の口座番号やクレジットカード番号等がエンボス加工や印刷等されているものとする。
２４は入出金部であり、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成され、紙幣や硬貨の入出金処理を行なうものである。ここで、入金処理とは顧客が紙幣入出金口に入れた紙幣は紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、硬貨入出金口に入れた硬貨は硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは顧客の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨をそれぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口に搬送して顧客に払い出すことである。
【００１３】
２５は音声出力部であり、スピーカ等の音声出力装置で構成されたものである。この音声出力部２５は後述する記憶部に記憶された音声データを合成して文言の発声やブザー鳴動させることができる。
２６は無線カメラ検出部であり、受信した電波から映像信号を検知し、自動取引装置１の近傍に設置された無線カメラの存否を検出するものである。すなわち、この無線カメラ検出部２６は、自動取引装置１の近傍（例えば自動取引装置１の前面に設けられたチラシを入れておく箱）に設置され、顧客が自動取引装置１に挿入するカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号、およびその顧客が顧客操作表示部２１で入力する暗証番号等を盗撮する無線カメラを検出するものである。
【００１４】
なお、この無線カメラ検出部２６の詳細は後述する。
２７は記憶部であり、半導体メモリや磁気ディスク等で構成されたものである。この記憶部２７は音声出力部２５で出力する音声データおよび自動取引装置１全体を制御するプログラム（ソフトウェア）等を記憶する。
２８は制御部であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段で構成され、顧客操作表示部２１、生体情報読取部２２、カードリーダ部２３、入出金部２４、音声出力部２５、無線カメラ検出部２６および記憶部２７を含め自動取引装置１全体の動作を記憶部２７に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。また、この制御部２８は図示しない通信部を介してホストコンピュータ等と通信を行なう機能を有している。
【００１５】
なお、上述したホストコンピュータで行なわれる本人認証に暗証番号または生体情報のいずれが使用されるかはカードリーダ部２３で読取られるカードの種類によって決定されるものとする。例えば、ＩＣチップを備えたカードの場合、生体情報が使用され、磁気ストライプのみ備えたカードの場合、暗証番号が使用されるものとする。
また、自動取引装置１には通帳に取引内容を印字する図示しない通帳部が備えられているものとする。
【００１６】
図２は第１の実施例における無線カメラ検出部の構成を示すブロック図である。
図２において、２６１は受信手段であり、電波を受信するアンテナ等で構成されたものである。例えば、この受信手段２６１は９００ＭＨｚ、１．２ＧＨｚ、および２．４ＧＨｚ等の多目的用途に割り当てられた周波数帯域の電波を受信するものとする。
２６２は不審電波検出手段であり、受信手段２６１で受信した電波に無線カメラで撮影された映像信号が含まれていることを検出する。この不審電波検出手段２６２は、例えば受信手段２６１で受信した電波に画像情報を水平方向に分割する水平同期信号が含まれていることを検知してその電波が無線カメラで撮影された映像信号であることを検出する。
【００１７】
また、無線カメラが通常の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を使用して映像を送信する場合を考慮し、図示しない半導体メモリ等の記憶手段に自動取引装置１が設置された店舗において正当な無線通信を行なうすべての機器を識別するための識別情報、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを予め記憶させておき、受信手段２６１で受信したすべての電文の発信元を識別するための発信元識別情報を不審電波検出手段２６２が抽出し、さらにその抽出した発信元識別情報と予め記憶手段に記憶された発信元識別情報とを比較し、その抽出した発信元識別情報が記憶手段に記憶されたすべての発信元識別情報と一致しない場合、無線カメラで撮影された映像が含まれることを検出するようにしてもよい。
【００１８】
２６３は復調手段であり、不審電波検出手段２６２で検出された無線カメラで撮影された映像信号をＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等の動画データに変換するものである。
２６４は制御手段であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段で構成され、受信手段２６１、不審電波検出手段２６２および復調手段２６３を含め無線カメラ検出部２６全体を図示しない記憶手段に記憶されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。
【００１９】
このように無線カメラ検出部２６は制御手段２６４の制御により無線カメラで撮影された映像信号を検出することができ、さらにその検出した旨を制御部２８へ通知するとともにその映像信号を変換した動画データを通知することができる。
上述した構成の作用を図３に示す第１の実施例における無線カメラ検出時の処理の流れを示すフローチャートに基づき、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００２０】
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しないメモリや磁気ディスク等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
自動取引装置１は顧客の操作を受付けて入金または出金等の取引を行っているか、または顧客操作表示部２１に現金入金、現金出金、振込等の取引を選択するための取引選択画面を表示し、取引を行なう顧客の接近を待機しているものとする。
【００２１】
Ｓ１ａ：自動取引装置１の無線カメラ検出部２６は自動取引装置１の近傍に無線カメラが設置されたか否かの検出を行う。
これは制御手段２６４の指示により受信手段２６１が受信した電波に水平同期信号が含まれているか否か、すなわち水平同期信号を含む映像信号を伝送する電波であるか否かを不審電波検出手段２６２が検出することにより行うものである。
【００２２】
Ｓ２ａ：無線カメラ検出部２６で無線カメラが設置されていることを検出するとその旨を制御手段２６４が制御部２８へ通知する。
Ｓ３ａ：通知を受けた制御部２８は顧客の操作を受け付けて取引を実行しているか否かを判定する。取引を実行していると判定されると処理をＳ４ａへ移行し、一方、取引を実行していないと判定されると処理をＳ５ａへ移行する。
【００２３】
また、このとき制御部２８の指示により音声出力部２５は無線カメラが検出された旨の音声出力やブザー鳴動等させるようにしてもよい。
ここで、取引を実行しているとは、顧客の操作により顧客操作表示部２１で入金や出金の取引が選択されたときから当該顧客の取引を終了し、次の顧客の取引を受け付けるために待機（取引選択画面を表示）するまでの間をいうものとする。すなわち、顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等が盗撮される可能性がある状態をいうものとする。
【００２４】
なお、超音波センサ等で構成され、自動取引装置１に設けられた図示しない近接センサで顧客の接近を検知しているとき取引を実行していると判定するようにしてもよい。
Ｓ４ａ：取引を実行していると判定されると制御部２８の指示によりカードリーダ部２３、入出金部２４等は実行している取引の動作を中止（停止）するとともに、顧客操作表示部２１は「お取扱できなくなりました  お客様のカードや暗証番号が盗撮されている可能性があります  至急、係員へ連絡してください」等の文言で構成される取扱中止画面を表示する。
【００２５】
ここで、通帳記帳取引等のように顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性がない取引は中止（停止）することなく継続して実行させるようにしてもよい。すなわち、動作を中止（停止）する取引はすべての取引としてもよく、顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性がある特定の取引としてもよい。
【００２６】
このようにして当該取引を行う顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性を顧客に報知するとともに、係員への連絡が必要である旨を知らせる。なお、顧客から連絡を受けた係員等はその顧客の口座から現金の引出し等を不可能にする措置をとるものとする。
Ｓ５ａ：次に、顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮されないようにするため、制御部２８の指示により顧客操作表示部２１は所定の取引だけを取扱うことができるように顧客の操作により選択できる取引を限定した取引選択画面を表示する。
【００２７】
ここで、所定の取引とは、現金振込み取引、通帳記帳取引、通帳を使用した入金取引等のカードを使用しない取引であり、またＩＣチップを備えたカードを使用して生体情報で本人認証を行なう出金取引、残高照会等の暗証番号の入力が不要な取引である。さらにカードおよび暗証番号を使用しない取引、すなわち通帳を使用して生体情報で本人認証を行なう出金取引等を含めるようにしてもよい。
【００２８】
またさらに、制御部２８の指示により顧客操作表示部２１はすべての取引の実行を不可能にする取扱中止画面を表示するようにしてもよい。例えば、保守員により無線カメラが除去されるまでの間、すなわち無線カメラ検出部２６で無線カメラの存在を検出しなくなるまでの間、顧客操作表示部２１は取扱中止画面を表示するようにする。
このように制御部２８の指示により、カードおよび暗証番号を使用する取引を選択する操作を受け付けないようにして顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮されることを防止する。
【００２９】
以上説明したように、第１の実施例では、無線カメラ検出部で自動取引装置の近傍に無線カメラが設置されたことを検出すると即時にカードや暗証番号を使用する取引の選択操作を受け付けないようにしたため、顧客が自動取引装置に挿入するカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号および顧客操作表示部で入力する暗証番号等の顧客情報が盗撮されることを防止することができるという効果が得られる。
【００３０】
また、顧客の被害を未然に防ぐことができるという効果が得られる。
次に、第２の実施例を説明する。
第２の実施例の構成は通信回線２に監視端末が接続されていることが第１の実施例の構成と異なる。その異なる部分を以下に説明する。
図４は本発明の第２の実施例における自動取引装置監視システムの構成を示すブロック図である。なお、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図４において、３は監視端末であり、監視センタ等に設置され、通信回線２を介して店舗等に設置された自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されているものである。
この監視端末３はＣＰＵ等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ等の表示手段および通信手段等を備える監視センタのオペレータが操作する通常のパーソナルコンピュータ等であり、自動取引装置１から受信した情報を表示手段に表示することができるものである。
【００３２】
また、入力手段で入力された情報を自動取引装置１へ送信することができるものである。
なお、自動取引装置１の構成は第１の実施例と同様なので同一の符号を付してその説明を省略する。
上述した構成の作用を図５に示す第２の実施例における無線カメラ検出時の処理の流れを示すフローチャートに基づき、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００３３】
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しないメモリや磁気ディスク等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
自動取引装置１は顧客の操作を受付けて入金または出金等の取引を行っているか、または顧客操作表示部２１に現金入金、現金出金、振込等の取引を選択するための取引選択画面を表示し、取引を行なう顧客の接近を待機しているものとする。
【００３４】
Ｓ１ｂ：自動取引装置１の無線カメラ検出部２６は自動取引装置１の近傍に無線カメラが設置されたか否かの検出を行う。
これは制御手段２６４の指示により受信手段２６１が受信した電波に水平同期信号が含まれているか否か、すなわち水平同期信号を含む映像信号を伝送する電波であるか否かを不審電波検出手段２６２が検出することにより行うものである。
【００３５】
Ｓ２ｂ：無線カメラ検出部２６で無線カメラが設置されていることを検出すると受信した電波を復調手段２６３で変換した動画データ、すなわち受信手段２６１で受信した映像を制御部２８へ出力する。制御部２８は通信回線２を介してその映像を監視端末３へ送信する。
Ｓ３ｂ：監視端末３は受信した映像を表示手段に表示し、監視センタの係員は監視端末３の表示された映像を確認する。
【００３６】
Ｓ４ｂ：係員は監視端末３に表示された映像から顧客のカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号および暗証番号が盗撮される可能性があることを確認する。
Ｓ５ｂ：盗撮される可能性があることを確認した係員による自動取引装置で行う取引を中止させる入力操作を監視端末３の入力手段で受け付ける。その入力操作を受け付けた監視端末３は自動取引装置で行う取引の中止を指示する取扱中止指示電文をその自動取引装置１へ送信する。
【００３７】
Ｓ６ｂ〜Ｓ８ｂ：図３のＳ３ａ〜Ｓ５ａと同様なのでその説明を省略する。
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加え、無線カメラ検出部で受信した映像を監視端末に表示させるようにしたため、その映像を係員が確認することでカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号および顧客操作表示部で入力する暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性があることを確実に発見することができるという効果が得られる。
【００３８】
次に、第３の実施例を説明する。
第３の実施例の構成は通信回線２に警備端末が接続されていることが第１の実施例の構成と異なる。その異なる部分を以下に説明する。
図６は本発明の第３の実施例における自動取引装置監視システムの構成を示すブロック図である。なお、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図６において、４は警備端末であり、警備会社等に設置され、通信回線２を介して店舗等に設置された自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されているものである。
この警備端末４はＣＰＵ等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ等の表示手段および通信手段等を備える監視センタのオペレータが操作する通常のパーソナルコンピュータ等であり、自動取引装置１から受信した情報を表示手段に表示することができるものである。
【００４０】
なお、自動取引装置１の構成は第１の実施例と同様なので同一の符号を付してその説明を省略する。
上述した構成の作用を図７に示す第３の実施例における無線カメラ検出時の処理の流れを示すフローチャートに基づき、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しないメモリや磁気ディスク等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
【００４１】
自動取引装置１は顧客の操作を受付けて入金または出金等の取引を行っているか、または顧客操作表示部２１に現金入金、現金出金、振込等の取引を選択するための取引選択画面を表示し、取引を行なう顧客の接近を待機しているものとする。
Ｓ１ｃ：自動取引装置１の無線カメラ検出部２６は自動取引装置１の近傍に無線カメラが設置されたか否かの検出を行う。
【００４２】
これは制御手段２６４の指示により受信手段２６１が受信した電波に水平同期信号が含まれているか否か、すなわち水平同期信号を含む映像信号を伝送する電波であるか否かを不審電波検出手段２６２が検出することにより行うものである。
Ｓ２ｃ：無線カメラ検出部２６で無線カメラが設置されていることを検出するとその旨を制御手段２６４が制御部２８へ通知する。
【００４３】
Ｓ３ｃ：通知を受けた制御部２８は無線カメラを検出した旨の電文を警備端末４へ送信する。
Ｓ４ｃ：警備端末４は無線カメラを検出した旨および警備員の出動が必要である旨を表示手段で表示し、警備員の出動を要請する。
Ｓ５ｃ〜Ｓ７ｃ：図３のＳ３ａ〜Ｓ５ａと同様なのでその説明を省略する。
【００４４】
以上説明したように、第３の実施例では、第１の実施例の効果に加え、自動取引装置から無線カメラを検出したこと示す電文を警備端末へ送信し、その警備端末にその旨を表示するようにしたため、より迅速に警備員の出動を要請することができるという効果が得られる。
また、出動を要請された警備員により無線カメラが迅速に除去されることが期待できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図
【図２】第１の実施例における無線カメラ検出部の構成を示すブロック図
【図３】第１の実施例における無線カメラ検出時の処理の流れを示すフローチャート
【図４】第２の実施例における自動取引装置監視システムの構成を示すブロック図
【図５】第２の実施例における無線カメラ検出時の処理の流れを示すフローチャート
【図６】第３の実施例における自動取引装置監視システムの構成を示すブロック図
【図７】第３の実施例における無線カメラ検出時の処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００４６】
１    自動取引装置
２    通信回線
２１  顧客操作表示部
２２  生体情報読取部
２３  カードリーダ部
２４  入出金部
２５  音声出力部
２６  無線カメラ検出部
２６１  受信手段
２６２  不審電波検出手段
２６３  復調手段
２６４  制御手段
２７  記憶部
２８  制御部
【図１】
2007286782.tif 000003
【図２】
2007286782.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007286782.tif 000006
【図５】
2007286782.tif 000007
【図６】
2007286782.tif 000008
【図７】
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