(57)【要約】【課題】コンピュータの不活性状態からの復帰に、一々面倒な特定人チェックを行なうことなく簡単に復帰させることができ、且つ安全性も確保できるコンピュータのセキュリティシステムにあって、誤認識によりコンピュータを不活性状態に移行させることを抑制できるようにすることを目的とする。【解決手段】ＩＤチェック、必要に応じて人感センサによるチェックに加え、コンピュータへの入力チェックを行うに当たり、コンピュータ１の不活性状態への移行に際し、事前に移行警告を行うことにより、ＩＤチェック及び人感センサが誤動作しても頻繁に不活性状態に移行してしまうことを抑制し、作業者の復帰作業に伴うストレスを抑制させることができるものである。【選択図】図６
2007286877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者６を識別する個人ＩＤチェックと、コンピュータ１の入力の有無を調べる入力チェックを行い、これらのチェックのいずれもが認識されなくなった場合に所定の時間経過後、コンピュータ１が不活性状態に移行するシステムであって、上記のコンピュータ１の不活性状態への移行に際し、事前に移行警告を行うことを特徴とするコンピュータのセキュリティシステム。
【請求項２】
作業者６を識別する個人ＩＤチェックと、コンピュータ１近傍に設置された人感センサ７による作業者存在チェックと、コンピュータ１の入力の有無を調べる入力チェックとを行い、これら３種のチェックのいずれもが認識されなくなった場合に所定の時間経過後、コンピュータ１が不活性状態に移行するシステムであって、上記のコンピュータ１の不活性状態への移行に際し、事前に移行警告を行うことを特徴とするコンピュータのセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立上げや入力に際し個人ＩＤをチェックし、特定作業者がコンピュータ前から居なくなるとコンピュータを不活性状態に移行させて他人がコンピュータを操作できなくすることによりセキュリティを確保するシステムにおいて、特定作業者がコンピュータ前に居るにもかかわらず誤ってコンピュータが不活性状態に移行することを低減できるコンピュータのセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に個人、或いは個室を持つ立場の者のコンピュータでは、他人がコンピュータに近付くことは殆どないが、職場や病院等複数の人間が出入りする状態でのコンピュータは、決められた作業者以外も触れる可能性があり、作業者が急用その他で一時的に席を離れた際、ディスプレイに表示されている内容を覗き見されたり、プログラムを盗まれたり、他人が勝手に操作したりするおそれがあり、プライバシーの保護並びにそのセキュリティの向上が求められる。
【０００３】
セキュリティを確保するためには、離席の際に、その都度、電源オフまで行なうのが好ましいが、そのオフ操作自体の他、再起動の手間をも要し、煩雑であることから、作業者はコンピュータまたはその周辺機器に配置された通信手段と、作業者が携行する専用のＩＤカード等のＩＤ機器との間で通信して、離席すると、ディスプレイの表示スイッチを切り、席近くに戻るとディスプレイを復帰させるシステムが開発されている。
【０００４】
また、ＩＤ機器と通信機器との間での赤外線や電磁波等による非接触通信を使用する場合、作業者の姿勢によってはＩＤ機器が認識されず、在席するにもかかわらず、いないと誤認識されてディスプレイの表示が遮断されてしまうことが少なくない。これを補完するものとして、コンピュータ側に設けた人感知センサで作業者の在席を検出することを併せて行うようにしたものが提案されている。
【０００５】
しかしながら、これらの２重の認識で誤動作の発生を抑制しようとしても、非接触送受信ＩＤ認識では送受信器間の向きによっては死角を生じて作業者の存在を確認できず誤動作する場合があり、またコンピュータ前で入力作業中、長時間思考などで一定の姿勢を保っていると、人感センサも認識できない場合がある。このような誤動作は、作業者の静止以外に、作業環境によっても生ずることがあり、例えば、非常に明るい場所や直射日光を受けた場合でも赤外線が誤動作することもある。
【０００６】
それらの場合、作業者がコンピュータの前にいるにもかかわらず、コンピュータは作業者不在と認識し、作業者が在席するにもかかわらず設定に応じてスクリーンセーバーやパワーセーバー等の不活性状態に移行することになる。作業中、気が付くとコンピュータが不活性状態に移行している状態が頻発し、却って作業者のストレスを昂じさせてしまう弊害となることがある。これはセキュリティのガードを高めるために、復帰させる場合に種々の作業（例えばパスワードの入力等）を要求している場合には、復帰の都度、必要な作業を行わなければならないため、そのストレスの度合いが高くなり、セキュリティーは確保できても、作業者のストレス増長が避けられなる。
【特許文献１】特開平１０−２４０３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、ＩＤチェックにより特定作業者の存在の有無を認識して存在が認められない場合にコンピュータを不活性状態に移行させてセキュリティを確保するシステムにおいて、所定の時間が経過すれば即コンピュータを不活性状態に移行させるのではなく、スクリーンセーバー等の不活性状態に移行する直前に警告音や振動等の警告を発するようにして、作業者がその警告を受けて、姿勢を変えたり、マウスやキーボードを一瞬触る等するだけで不活性状態への移行を回避できるようにしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、コンピュータの不活性状態への移行のチェック要素として、ＩＤチェックによる作業者の存在不存在の認識のチェックに、併せてコンピュータの入力作業の認識チェックを加えたもので、特定作業者の在席の確認が出来なくなれば、コンピュータを不活性状態に移行させてその安全性を確保しようとするセキュリティシステムにあって、コンピュータの不活性状態への移行に際し、事前に移行の警告を行うものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にあっては、特定作業者がコンピュータの近傍に在席し、操作途中に離席せずに、そのまま席に居続け、思考のために手を止めたに過ぎないような場合、たとえＩＤチェックや人感センサが誤動作で作業者の在席が認識できなくても、作業者の入力操作をチェックするようにし、所定の時間、入力操作が行われない時にこれらのいずれも認識しない状態になればスクリーンセーバー、パワーセーバー等のコンピュータの不活性状態に移行するが、不活性状態へ移行する直前に作業者に警報を発するものであるから、作業者がそれを察知すれば、ＩＤ機器、人感センサー、入力動作のいずれかを認識させることにより、不本意にコンピュータが不活性状態に陥り、ストレスを嵩じさせることが回避できる。そして、その回避操作はＩＤ認識や人感センサの認識に加え、キーボードやマウスに触れることでも行えるので、静止や思考の姿勢を保ったまま可能であり、作業者への負担が少なく、ストレスは殆ど生じないものである。
【００１０】
そしてこれらの警告は、音、振動、発光等必要に応じて１種または２種以上を組み合わせることにより、より確実に警告を作業者に伝達できてその回避を行いやすくなる。尚、警告を発するタイミングやボリュームは自在に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（赤外線受信による基本例）
以下本発明を図に基づき、詳細に説明する。本発明で使用する個人カード４は赤外線ＩＤを備えたもので、図１のように表示部分に所属や氏名等１１とともに写真１２が取込まれてカード部４ａと、赤外線発信機３を備えた通信部４ｂとより成る。両者は透明なホルダ１３のそれぞれのポケット１３ａ、１３ｂに収容され、作業者６は紐やクリップなどで首に掛けたり衣服に装着したりして常時携行するものとする。通信部４ｂは赤外線発信機３を有するもので、表示部１５、発光部１６、受光部１７を有する。１８はボタン電池である。
【００１２】
尚、ここでＩＤチェックは赤外線ＩＤによるものを例示するが、これは電磁波でも良く、また形態も非接触通信によるウェアラブル可能なカードタイプを例示したが、指紋や瞳、顔、声等の身体的特徴を識別するものであっても良い。またそれらの１又は２以上を組合わせることもできる。コンピュータ１の電源を入れて立上げる際のＩＤチェックはこれらのいずれでも制限はないが、コンピュータ１を立上げた後のＩＤチェックには赤外線や電磁波の非接触通信によるＩＤチェックが好ましい。
【００１３】
個人カード４は、データを管理する赤外線ＩＤデータベース８により個人データが管理されるもので、図２のように先ずサーバ又は端末機等の管理コンピュータに付設したカメラによりその個人の写真を撮り込んで画像データを記録し、データ管理すると共に、所属、氏名等の個人情報の表示と併せて写真を印刷してカード部４ａを作製する。また、通信部４ｂは、作業者の個々に振り当てられたＩＤ情報を赤外線によりメモリに書込んで作製される。これにより、個人の表示とＩＤ情報の処理とを行なう個人カード４が得られる。
【００１４】
通信部４ｂは赤外線発信機２と通信してＩＤチェックが行われるもので、赤外線発信機２にはデータ書き込み装置により各人に個別の割り当てられた個々に異なる赤外線ＩＤデータが書き込まれる。以後、電池により所定の赤外線が常時発信され、受信機により受信認識されると、発光ダイオードが点滅したり、音を発したりできる。受信機側で発光、発音しても良い。尚、赤外線の発信は、連続的に行なうこともできるが、間欠的に行なうこともできる。間欠的に行う時は、電池の消耗が少なくなるので長期の使用が可能となり、有利である。
【００１５】
他方、コンピュータ１には赤外線受信機２及び必要に応じて人感センサ７を備え、コンピュータ１に接続されたサーバの赤外線ＩＤデータベース８で管理される。ここで赤外線受・発信機２、３は、入れ替えが可能であり、また、何れも双方向通信タイプとすることもできる。
【００１６】
図３はこれらの個人カード４、人感センサ７、赤外線受、発信機２、３の概略を示すもので、何れも双方向通信が可能なタイプを説明する。赤外線受信機２と人感センサ７は図５のようにＵＳＢコントローラ３０に組み込まれ、コンピュータ１のＵＳＢポートに接続される。赤外線受信機２はＵＳＢインターフェース、ＣＰＵ、赤外線受信・発光ユニット、受信ＡＭＰ、圧電素子（発音用）より構成され、ＣＰＵには人感センサ（焦電センサ）ゲイン調節回路を介して人感センサ７が接続されている。
【００１７】
他方赤外線発信機３は、ＣＰＵ、フォトＴｒのような受光部１５、赤外線ＬＥＤのような発光部１６、赤ＬＥＤのような表示部１７より成り、ボタン電池１８により駆動される。
【００１８】
また非接触通信ＩＤは上記個人カード４のような名札ＩＤに代表されるもので、紐で首からぶら下げたり、ヘルメットや帽子に装着したり、衣服に縫い込むなど、手で持たなくても使用できるもので、それに対応する通信機器は腕の届く範囲に設置するのが良い。コンピュータの場合は、本体やディスプレイ、キーボードやマウス等の近辺に設置される。
【００１９】
更にこの非接触通信や、個人情報や身体的特徴を読み取る接触通信を含めたＩＤを出入り口の入退室や巡回、保全、出退勤、作業者の認識等にも使用する場合は、それに応じたポイントに通信機器を設置し、個人ＩＤチェックにも援用することができる。この場合、指で通信機器の操作ボタンを押して起動させると通信機器とＩＤとの間で通信が行われ、許可されたＩＤの作業者のみ通過することができるようにしたり、それを記録したりできる。また、必要に応じて成りすまし者通過を防止するために通信機器にカメラを組み込み、顔写真を撮影することもできる。
【００２０】
殊にＩＤを非接触通信チェックにしておくと、ボタンを押すだけで後はハンズフリーでチェックポイントを通過することが出来、生体（静脈や指紋等）チェックのように縛られることがなく、手袋を填めていたり手が汚れて入れも支障なく個人のチェックが行える。また腕の届く範囲での近接通信では並んで通過する他の作業者のＩＤと混線して誤動作することも少なくなる。
【００２１】
所定経路通過時のＩＤカードを、コンピュータ１の作業者６の個人カード４として共用させると、個人の行動を逐次記録できる。またコンピュータ１の一日のうちの最初の入力を出勤チェックとして記録させれば、出勤記録簿としてもできる。
【００２２】
サーバは、ＩＤ情報を記録し、許可された者のみがコンピュータを使用できるようにするのであるが、必要に応じてデータを蓄積することにより、複数の作業者、複数のコンピュータに対応できるようにすることができ、さらにはタイムスタンプを採用すれば作業者のチェックポイントでの通過チェックを記録するようにできる。
【００２３】
（本発明の作用）
本発明にあって、コンピュータ１が設置された部屋に入室するに際し、図４のようにゲート２０でのチェックを受ける。ここではゲート２０に前記赤外線や電磁波によるＩＤデータベース８と照合し、入室する作業者６が携行している個人カード４の発信機３からの特定ＩＤを確認する。ゲート２０にも受信機２２が配置される。ここで、発信機３は初期登録時に個別データが書き込まれていて、それが前記ＩＤデータベース８に登録・管理され、ゲート２０通過時には、ＩＤチェックと、個人情報の照合とが行なわれる。ＩＤチェックはこのような非接触通信の他、個人情報が記載された個人カード４による接触通信、指紋や声紋、顔や静脈等の身体的特徴を直接読み取るチェックであっても構わない。
【００２４】
ここでは、ゲート２０に設けられた受信機２２から、「誰ですか」と検索発信を行い、それを個人カード４のＩＤが有する発信機３が受信して応答し、特定ＩＤを発信（いわば「○○です。」と応答）し、これを受信機２２が受信し、事前登録者のＩＤと一致すればゲート２０に続く扉２１を開ける等して通過を許可する。未登録者の場合には警報が出されたり、扉２１にロックが掛けられたりして入室できないようになる。
【００２５】
このチェックは退室時も行なわれ、入室登録されているものが退室する時は、ＩＤデータベース８に基づく管理システムにより抹消処理が行なわれ、退室が許可される。再入室の時は改めて入室と同じチェックが繰り返される。もし、入室チェックが行なわれていない者が通過する時は不審者として認識され、退室は拒否される。この入退室のチェックをサーバに記録して出勤退出簿データとすることができる。このゲート２０は、ここではコンピュータ室の出入りチェックに適用したが、会社や工場、銀行や病院、学校、その他の事業所等の外部との出入り口とすることも勿論構わない。
【００２６】
次に入室した作業者６が所定のコンピュータ１に到達し、電源を入れて立上げる際には、コンピュータ１に赤外線受信機２が備えられていて、電源投入時に入力された暗証番号の入力によりコンピュータ１に接続されたＩＤデータベース８に当日のタイムスタンプとともに入力され、同時にその日は電源が落とされるまで、その個人データを有する個人カード４の特定ＩＤの発信のみに受信機２が応答するように設定される。
【００２７】
ここで、受、発信機２、３は互いに入れ替えても構わない。また、コンピュータ１の特定ＩＤは、起動時に決定するものの他、予めＩＤデータベース８に登録しておき、それと照合するようにしても構わない。即ち、必要に応じて受信機２に双方向通信機能を持たせ、予め使用可能な作業者のデータ（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・・ｎ）を登録しておき、「Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・ｎのいずれかいますか？」と検索を行うか、「誰ですか？」に対して応答した「・・・です」が予め登録した作業者の一人であるか否かのチェックを行なうことにより、そのチェックができる（図８参照）。
【００２８】
いずれにしても作業者６は図５のように個人カード４を携行している状態でコンピュータ１前で作業する。次にその作業者６が離席し、所定時間経過すると、周知の方法により、コンピュータ１のディスプレイ５の表示が一時的に消去するなどしてコンピュータ１が不活性状態に移行する。ここでコンピュータ１の不活性状態とは、通常のプログラム上の作業状態表示を消すことを意味しており、ディスプレイ５の表示を完全に見えなくしたり黒一色等にするだけでなく、コマンドによってディスプレイ５に別の模様や動画等を切換表示させて作業状態表示を消すものも含む。また、コンピュータ１の不活性状態は、信号ライン上の信号の制御により、具体的にはアナログＲＧＢ信号ラインをオフすることにより、ディスプレイ５の表示をカットするものを含む。すなわち、コンピュータ１の不活性状態とは、ディスプレイ５をオフ表示や黒一色等としたり、別の模様・動画あるいは注意警告文字等の表示によって通常のプログラム上の作業画面が現れない状態にすることを意味する。
【００２９】
そして、コンピュータ１が起動した後は、このＩＤチェックと併せて、人感センサ７により、コンピュータ１近辺に作業者６が居るか居ないかをチェックし、それに加えてコンピュータ１が入力状態にあるか否かをチェックすることになる。そしてＩＤチェックと人感センサ７のチェック（これはない場合もある）及び入力チェックのいずれも否の状態になれば、所定の時間経過後、警告が発せられ、更にそれより所定時間以内にいずれのチェックも否の状態が継続されれば、コンピュータ１が不活性状態に移行するのである。
【００３０】
即ち、受信機２はコンピュータ１が起動し所定の暗証番号入力後は、常時又は間欠的に赤外線のチェックを行ない続けており、「誰かいますか？」に対して、所定時間以上の応答がないく、人感センサ７も作業者６の存在を認識せず、かつコンピュータ１も入力作業がされていないと判断すると、所定の時間経過後、ディスプレイは不活性状態に移行するものであるが、本発明では移行の直前に移行の警告を発し、尚且つその警告後、設定時間経過後も同じ状態が維持されていると、いよいよ不活性又は不活性移行可能状態になる。この状態になると、ディスプレイ５が消え、或いはスクリーンセーバー等一時的にコンピュータ１の不活性状態に移行する。このときの受信チェックによりコンピュータ１の不活性状態に移行する所定時間は作業者の希望により３０秒とか２０分とか、任意に設定できる。
【００３１】
一旦コンピュータ１が不活性状態に移行した後、その作業者６が席に戻り、受信機２からの「誰かいますか？」の信号に対し、個人カード４側の発信機３が応答し、個人カード４の発信機３からの特定ＩＤの発信を受信機２が受信すると、コンピュータ１の不活性状態が解除され、ディスプレイ５は画面が見えるような状態に復帰する。その作業者６が席に戻っておらず、同種の個人カード４を携行する第三者が検出されても、それは区別され、コンピュータ１の不活性状態は解除されない。また、コンピュータ１の不活性状態で第三者がキーボードやマウス１０等に触れても勿論コンピュータ１の不活性状態は解除されない。
【００３２】
ここで、上記は作業者６が席に戻ることにより、コンピュータ１の不活性状態が解除され、直ちにコンピュータの不活性状態が解除される例を示したが、ワンクッションおいてコンピュータ１の不活性状態が解除可能な状態に移行し、ここでマウス１０やキーに触れることにより、コンピュータ１の不活性状態が解除されるようにすること（第三者のＩＤ受信によっては勿論これはできない）、或いは、更に暗証番号入力や身体特徴のチェックにより、コンピュータ１の不活性状態が解除されるようにすること（第三者の受信によっては勿論これはできない）も構わない。
【００３３】
一日の作業が終わり、コンピュータ１の電源を切る時は、そのコンピュータ１をその日最初に起動させた特定作業者６が通常の手続により切ることができる。この切断作業をタイムスタンプすれば、退出の記録とすることができる。他の作業者が接近しても、コンピュータ１の不活性状態は解除されず、電源を切ることはできない。これらの赤外線ＩＤチェックと入力チェックを併用した基本システムの基本的なフローは図６の通りである。
【００３４】
即ち、一旦正常にコンピュータ１が活性状態に入った後は、常時赤外線ＩＤチェックが作動し、特定作業者６を認識することにより活性状態が継続される。この時、並行してコンピュータ１はその入力チェックも行われていて、赤外線ＩＤチェックで特定作業者６を所定の時間認識されなくなった場合に、入力チェックでコンピュータ１の入力が継続されていると判断した場合にはコンピュータ１を活性状態に維持する。しかし、ここでコンピュータ１の入力もされていないと判断した場合は、スクリーンセーバーやパワーセーバーの状態に移行することになる。
【００３５】
ここで図６では入力チェックを簡略に示しているが、詳細を示すと例えば図１１のようになる。即ちこの入力チェックのモードでは所定時間継続してコンピュータ１の入力が認められない場合に特定作業者６の存在がＩＤチェック或いは人感センサ７のチェックで認識できれば活性状態は維持されるが、そのＩＤチェック及び人感センサ７のチェックで特定作業者６の存在が認識できなければ、入力チェックが行われ、所定の時間経過を計測し、警告音を発する。その後、更に所定の時間入力がされず、ＩＤ認識、人感センサによる認識のいずれもがされないかの状態が継続すればコンピュータ１はスクリーンセーバーやパワーセーバー等の不活性状態に移行する。尚、人感センサ７を併用した場合の入力チェックのフローの詳細は図１０に示す。
【００３６】
以後は特定作業者以外のものが近付いてもＩＤチェックをクリアできないので、マウスやキーボードに触れても不活性状態が維持されセキュリティは確保される。また、特定作業者６が席に戻り、所定の処理をすることによりコンピュータ１を活性状態に戻して作業を継続することができる。
【００３７】
また図７は併せて人感センサ７を併用した例であって、特定作業者６が着席してコンピュータ１のスイッチを入れると、コンピュータ１に設置された人感センサ７もオンとなり、以後、常時人の有無をチェックする。次いでコンピュータ１に暗証番号を入力すると上記と同様にコンピュータ１に設置された受信機２が特定作業者６の特定ＩＤ赤外線発信をキャッチした時のみコンピュータ１が使用できる状態を維持する。
【００３８】
以後、受信機２の特定ＩＤ受信と、人感センサ７のチェックを受けながら、コンピュータ１の状態をコントロールするもので、一旦特定ＩＤを受信した後は、所定の時間その受信を中断しても、人感センサ７の作動が中断せず継続されている時は在席と見なし、特定ＩＤ受信中断によるコンピュータ１の不活性状態への移行を回避する。
【００３９】
即ち、このような条件下では、作業者６が調べものをしたり、電話を掛けたり、落ちた伝票を拾う等、個人カード４の向きが受信機２の受信エリアから所定時間以上外れる可能性は多分にあり、特定作業者６の個人カード４の発信機３からの特定ＩＤは受信できなくなるが、人感センサ７が継続して人の存在を感知し続けている場合は、特定ＩＤの受信が短時間中断しても、コンピュータ１の不活性状態への移行が回避される。この回避時間は任意に設定できる。
【００４０】
以上は通常にＩＤチェックと人感センサ７が動作している場合を説明したが、状況によっては、作業者６がコンピュータ１前に在席するにも拘わらず動作しない場合がある。例えば個人カード４が通信機器の受信できる向きから外れた状態が所定の時間以上続いた場合や、太陽光が通信機器に照射された場合等には通信機器は作業者が目の前に居るにも拘わらず、居ないと判断してしまうことがある。また作業者６が思考中で静止を所定時間以上継続した場合には人感センサ７は誰も居ないと判断してしまうことがあり、両者のいずれもが、特定作業者６がコンピュータ１前に居ないと判断した場合、コンピュータ１の入力作業の有無をチェックし、作業が認められればコンピュータ１を活性状態に維持する。
【００４１】
（複数の作業者が同席する場合）
また、コンピュータ１前に特定ＩＤ作業者６と別途作業者が同時にいる場合を考えると、特定ＩＤ作業者６の特定ＩＤ赤外線と他の作業者の非特定ＩＤ赤外線を同時に受信している。非特定ＩＤ赤外線のみではコンピュータ１の不活性状態は解除されないが、特定ＩＤ赤外線を受信するのでコンピュータ１の不活性状態が解除される。この時、非特定作業者が席に残り、特定作業者が離席すると、暫くは人感センサ７が人体を感知するのでコンピュータ１の活性状態は維持される。しかし、所定時間経過後、特定作業者６が席に戻らなければ、今度は特定ＩＤ赤外線を所定の時間継続して受信できなくなり、しかもコンピュータの入力も行われていない状態が所定時間以上続くことにより、コンピュータ１は不活性状態に移行する。このために別途所定時間を設定することができる。この場合も警告を発してから所定の時間経過後にコンピュータ１が不活性状態に移行する。
【００４２】
ここで図８は予めＡからｎのいずれかであればコンピュータが使用できるように設定し、その中の特定作業者がコンピュータを立上げた後は、ＡからｎのＩＤを持つものでも一旦コンピュータを立上げた者以外の他の作業者が作業をできないように設定した例である。図９は一旦コンピュータを立上げた後、特定の複数の作業者に使用を認める例である。
【００４３】
（セキュリティのトータル管理）
しかして、この個人カード４は、上記コンピュータ１のセキュリティ管理の他、前記出入り口の識別カードとしてもそのまま使用され、或いは、作業者の行動管理カードとしても使用することができる。その他、図書やレントゲン或いはカルテ等の貸し出しの管理、医療点数の記入や管理、薬剤の投与の記録や薬価計算との連携、給食の管理、出勤管理等、現在個々バラバラに行なっている管理を、コンピュータセキュリティと共に一元管理システムとして構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明にかかるセキュリティシステムは、コンピュータのセキュリティの面から、許可された者のみが使用できるようにして、情報等の流失を防止できるものであるが、その際に作業者に掛かるストレスを軽減できるものであって、容易にセキュリティのガードを高くすることが出来て大きな有用性があり、コンピュータを使用する一般的な職場の他、病院や学校、図書館、役所等、コンピュータが設置され、使用が許可された多数の特定者がコンピュータに接近できる状況において利便性を確保し、ストレスを高めることなく、セキュリティを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に用いる個人カードの一例の斜視図。
【図２】同上の個人カードの作製過程の概略説明図。
【図３】本発明の主要部分のブロック図。
【図４】本発明の出入り口のチェックシステムの概略図。
【図５】本発明のシステム全体の基本例の概略概念図。
【図６】同上のフローチャート。
【図７】同上の人感センサを併用した例のフローチャート。
【図８】同上の更に検索チェックを併用した例のフローチャート。
【図９】同上の更に検索チェックを併用した変形例のフローチャート。
【図１０】同上の人感センサタイマーのフローチャート。
【図１１】同上のスクリーンセーバータイマーのフローチャート。
【符号の説明】
【００４６】
１  コンピュータ
６  作業者
７  人感センサ  
【図１】
2007286877.tif 000003
【図２】
2007286877.tif 000004
【図３】
2007286877.tif 000005
【図４】
2007286877.tif 000006
【図５】
2007286877.tif 000007
【図６】
2007286877.tif 000008
【図７】
2007286877.tif 000009
【図８】
2007286877.tif 000010
【図９】
2007286877.tif 000011
【図１０】
2007286877.tif 000012
【図１１】
2007286877.tif 000013