(57)【要約】【課題】無線通信におけるセキュリティレベルを向上させる。【解決手段】ホームサーバ１とクライアント装置２は無線通信を行うために接続用設定情報の設定が行われる。一度設定がされても、次に無線通信を行う際には認証処理が行われる。認証が成立するときは通信が行われ、認証が成立しないときは通信を行うことができない。認証処理は、ホームサーバ１にクライアント装置２を近づけて、例えばＲＦＩＤタグを使用した近接無線通信により行う。ホームサーバ１と近接した範囲で認証処理が行われるので第三者が認証処理を行うことはできず、ネットワークへの不正な侵入等を防止できる。【選択図】図４
2007043644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のホスト装置と、一以上のクライアント装置からなる無線接続システムにおいて、
ホスト装置とクライアント装置とが所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、上記クライアント装置を上記ホスト装置に近づけることで近接無線通信が行われ、
上記近接無線通信を使用して接続用設定情報の認証を行う認証処理が行われ、
上記認証処理において認証が成立するときには上記無線通信を行うことが許可され、認証が成立しないときは上記無線通信を行うことが許可されない
ことを特徴とする無線接続システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記クライアント装置には、上記接続用設定情報が記録される情報記録媒体が備えられる無線接続システム。
【請求項３】
請求項２において、
上記情報記録媒体は、ＲＦＩＤタグである無線接続システム。
【請求項４】
請求項１において、
上記近接無線通信の通信可能は範囲は、１ｍ以下である無線接続システム。
【請求項５】
一以上のホスト装置と、一以上のクライアント装置とにより行われる無線通信方法において、
ホスト装置とクライアント装置とが所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、上記クライアント装置を上記ホスト装置に近づけて近接無線通信を行う近接無線通信ステップと、
上記近接無線通信を使用して接続用設定情報の認証を行う認証ステップと
からなり、
上記認証ステップにおいて認証が成立するときには上記無線通信を行うことが許可され、認証が成立しないときは上記無線通信を行うことが許可されない
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
二以上の携帯機器からなる無線接続システムにおいて、
第１の携帯機器と第２の携帯機器とが所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、上記第１の携帯機器を上記第２の携帯機器に近づけることで近接無線通信が行われ、
上記近接無線通信を使用して接続用設定情報の認証を行う認証処理が行われ、
上記認証処理において認証が成立するときには上記無線通信を行うことが許可され、認証が成立しないときは上記無線通信を行うことが許可されない
ことを特徴とする無線接続システム。
【請求項７】
請求項６において、
上記第１の携帯機器および上記第２の携帯機器のそれぞれは、
上記近接無線通信の際に上記接続用設定情報の送受信を行うコイル状のアンテナと、
上記アンテナに囲まれた部分に配置され、上記接続用設定情報に対して所定の信号処理を施す近接無線通信部と、
上記アンテナに囲まれた部分に配置され、上記無線通信により送受信されるデータに対して所定の信号処理を施す無線通信部と
を有する
ことを特徴とする無線接続システム。
【請求項８】
請求項６において、
上記無線通信および上記近接無線通信が共通の制御部によって制御される
ことを特徴とする無線接続システム。
【請求項９】
二以上の携帯機器により行われる無線通信方法において、
第１の携帯機器と第２の携帯機器とが所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、上記第１の携帯機器を上記第２の携帯機器に近づけることで近接無線通信を行う近接無線通信ステップと、
上記近接無線通信を使用して接続用設定情報の認証を行う認証ステップと
からなり、
上記認証ステップにおいて認証が成立するときには上記無線通信を行うことが許可され、認証が成立しないときは上記無線通信を行うことが許可されない
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線接続システムおよび無線接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の機器を電波を利用して無線接続する方法としてＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１はさらに、伝送方式や利用周波数帯の違いによりＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等に分類される。例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂは、複数のパーソナルコンピュータとアクセスポイント機器を無線接続して、いわゆる無線ＬＡＮ（Local Area Network）を構築するために用いられる。
【０００３】
上述したようなＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信距離はおよそ数十メートル程度とされているが、より短距離の無線通信を行う手段としてＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)タグを使用した方式が知られている。ＲＦＩＤタグは無線タグや無線ＩＣタグなどとも称され、リーダ／ライタからの要求に応じて、他の電子機器等に組み込まれたＲＦＩＤタグからデータを読み出すことで通信が行われる。この無線通信には例えば、１２５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、ＵＨＦ帯（８００／９００ＭＨｚ）、２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚの各周波数が使用される。
【０００４】
ところで無線ＬＡＮの普及につれ、不正傍受、データの漏洩の防止といった無線ＬＡＮを利用した通信におけるセキュリティの確保が重要な問題となっている。セキュリティを確保する手段として例えば、ＳＳＩＤ(Service Set Identifier)やＷＥＰ(Wired Equivalent Privacy)キー、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレスを設定し、ＷＥＰキー等の異なる端末からのアクセスを制限することが行われる。
【０００５】
下記特許文献１にはＩＣカードを至近距離に近づけてＳＳＩＤやＷＥＰキーの設定を行って無線通信を開始することで、無線接続の設定を自動的に行えるようにした発明が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２９８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上述した従来の方法では例えば不正な手段によってＳＳＩＤやＷＥＰキーが入手され、それらが設定されると、設定されたＳＳＩＤやＷＥＰキーが正しければ無線通信が許可されてしまう。また不正な手段によらなくても、例えば企業を退職した者が、在職時に知り得たＳＳＩＤやＷＥＰキーを使用してＬＡＮシステムに侵入することができてしまいセキュリティの観点から望ましいことではなかった。
【０００８】
パスワード等を使用してＬＡＮシステムへの不正な侵入を防ぐこともできるが、パスワードが不正な手段によって入手された場合などは同様の問題が生じるおそれがある。このようにＳＳＩＤやＷＥＰキー、パスワード等を使用して認証処理を行う手法では、ＳＳＩＤやＷＥＰキーの管理に注意しなければならず、ＳＳＩＤやＷＥＰキーが漏洩して使用されたときにはＬＡＮシステムへの不正な侵入を防ぐことができないという問題点があった。
【０００９】
また、近年、家の中でＬＡＮシステムを構築する家庭内ＬＡＮが普及しつつある。企業内で使用される無線ＬＡＮは、データの流出、漏洩を防ぐためセキュリティに関して細心の注意が払われるが、家庭内ＬＡＮではその利便性ゆえにセキュリティに対する注意が希薄になる。また家庭内ＬＡＮの使用者が必ずしも無線ＬＡＮに関する知識を有しているとは限らず、セキュリティのために複雑な設定をすることが敬遠されるおそれもある。したがって、家庭内ＬＡＮにおいても簡単な方法によってＬＡＮシステムへの不正な侵入を防止できるようにすることが望まれる。
【００１０】
したがって、この発明の目的は、無線通信開始時に常に認証処理が行われることでセキュリティを高めることができ、ＬＡＮシステムへの不正な侵入、データの流出、漏洩、不正使用等を防止することができる無線接続システムおよび無線接続方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、この発明の第１の態様は、一以上のホスト装置と、一以上のクライアント装置からなる無線接続システムにおいて、ホスト装置とクライアント装置とが所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、クライアント装置をホスト装置に近づけることで近接無線通信が行われ、近接無線通信を使用して接続用設定情報の認証を行う認証処理が行われ、認証処理において認証が成立するときには無線通信を行うことが許可され、認証が成立しないときは無線通信を行うことが許可されないことを特徴とする無線接続システムである。
【００１２】
この発明の第２の態様は、一以上のホスト装置と、一以上のクライアント装置とにより行われる無線通信方法において、ホスト装置とクライアント装置とが所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、クライアント装置をホスト装置に近づけて近接無線通信を行う近接無線通信ステップと、近接無線通信を使用して接続用設定情報の認証を行う認証ステップとからなり、認証ステップにおいて認証が成立するときには無線通信を行うことが許可され、認証が成立しないときは無線通信を行うことが許可されないことを特徴とする無線通信方法である。
【００１３】
この発明の第３の態様は、二以上の携帯機器からなる無線接続システムにおいて、第１の携帯機器と第２の携帯機器とが所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、第１の携帯機器を第２の携帯機器に近づけることで近接無線通信が行われ、近接無線通信を使用して接続用設定情報の認証を行う認証処理が行われ、認証処理において認証が成立するときには無線通信を行うことが許可され、認証が成立しないときは無線通信を行うことが許可されないことを特徴とする無線接続システムである。
【００１４】
この発明の第４の態様は、二以上の携帯機器により行われる無線通信方法において、第１の携帯機器と第２の携帯機器とが所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、第１の携帯機器を第２の携帯機器に近づけることで近接無線通信を行う近接無線通信ステップと、近接無線通信を使用して接続用設定情報の認証を行う認証ステップとからなり、認証ステップにおいて認証が成立するときには無線通信を行うことが許可され、認証が成立しないときは無線通信を行うことが許可されないことを特徴とする無線通信方法である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、認証処理のセキュリティを高めることができ、例えば無線ＬＡＮにより構築されるネットワークへの第三者の不正な侵入を防ぐことができる。またこの発明によれば、複雑な暗号化技術等を用いず、簡単な方法によって無線ＬＡＮによる通信のセキュリティを高めることができる。
【００１６】
さらに、この発明によれば、携帯機器にリーダ／ライタ機能を搭載することにより、近接無線通信を利用した携帯機器間でのデータの送受信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の第１の形態について説明する。図１は、この発明を適用した家庭内ＬＡＮにおける無線接続システムを概念的に示す。この実施の第１の形態における無線接続システムでは、ホスト装置の一例であるホームサーバ１に、各種の電子機器からなるクライアント装置２が無線接続されて通信が行われる。クライアント装置２は、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルスチルカメラ、カムコーダ（カメラアンドレコーダを略した用語）、携帯オーディオ機器、ラップトップ型パーソナルコンピュータ、ＰＣ(Personal Computer)カード、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)スティック、ＵＳＢドングル等のマルチメディア携帯機器である。
【００１８】
ホームサーバ１には文書ファイルは勿論のこと、ビデオ映像や録画したテレビの番組などの映像コンテンツや、音楽などのオーディオコンテンツが蓄積される。またコンテンツの蓄積だけでなく、ホームサーバ１にテレビジョン放送やラジオ放送のチューナ機能や、ＷＷＷ(World Wide Web)のキャッシュ機能を搭載することも可能である。クライアント装置２は、ホームサーバ１と無線接続して通信を行うことで、ホームサーバ１に蓄積される各種のコンテンツを利用することができる。
【００１９】
例えば、クライアント装置２が携帯オーディオ機器であればホームサーバ１と無線接続して通信を行い、ホームサーバ１に蓄積されるオーディオコンテンツをダウンロードして家中の何処でも聞くことができる。また、クライアント装置２がＰＤＡであれば、例えば、家中の何処でもホームサーバ１に蓄積される映像コンテンツや、受信したテレビジョン放送を視聴することができる。また、クライアント装置２がディジタルカメラであれば、撮影済みの画像データをホームサーバ１に記録することで、例えば家族のだれもがその画像データを家中の何処でも見ることができる。なお、図１ではホームサーバを１台として説明しているがホームサーバ１は複数、設置されても良い。
【００２０】
また、ホームサーバ１とクライアント装置２は近接無線通信を行うことができる。近接無線通信とは、クライアント装置２をホームサーバ１に近づけることで行われる通信である。近接無線通信の通信可能範囲は、１ｍ以下とされる。ホームサーバ１の周囲１ｍは通常は家の中であるため、例えば家の外からホームサーバ１と近接無線通信を行うことはできない。
【００２１】
この近接無線通信は、例えばＲＦＩＤタグを使用して行われる。ホームサーバ１はリーダ／ライタとして機能し、ＲＦＩＤタグが搭載されるクライアント装置２と電波を介して通信を行う。
【００２２】
図２は、ホームサーバ１の通信関係の構成を示す。ホームサーバ１の通信関係の構成は、クライアント装置２と無線接続して通信を行いデータの送受信を行う系統のアンテナ１２、ＲＦ(Radio Frequency)モジュール１３、ＢＢ(Base Band)モジュール１４と、クライアント装置２と近接無線通信を行う系統のアンテナ１５、ＲＦモジュール１６、ＢＢモジュール１７を含む構成とされる。また、ホームサーバ１は、ＭＡＣモジュール１８、メモリ１９を含み、ＭＡＣモジュール１８は物理インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０、物理Ｉ／Ｆ２１およびメモリコントローラ２２を含む構成とされる。ホームサーバ１は、上述した通信関係の構成以外に例えばハードディスクなどの記憶手段を備えるがこの発明と直接関係がないため記載を省略する。
【００２３】
図３は、クライアント装置２の通信関係の構成を示す。クライアント装置２の通信関係の構成は、ホームサーバ１の通信関係の構成と略同様の構成とされる。ホームサーバ１と無線接続して通信を行いデータの送受信を行う系統のアンテナ３２、ＲＦモジュール３３、ＢＢモジュール３４、ホームサーバ１と近接無線通信を行う系統のアンテナ３５、ＲＦモジュール３６、ＢＢモジュール３７を含む構成とされる。また、ＭＡＣモジュール３８、メモリ３９を含み、ＭＡＣモジュール３８は物理Ｉ／Ｆ４０、物理Ｉ／Ｆ４１およびメモリコントローラ４２を含む構成とされる。他の構成は、クライアント装置２の種類に応じて特有の構成を有する。
【００２４】
図４は、この発明の実施の第１の形態における通信処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１では、例えばＳＳＩＤやＷＥＰキーが設定済みであるか否かが判別される。設定済みでない場合は処理がステップＳ２に進む。
【００２５】
ステップＳ２では、設定処理が行われる。設定処理は、例えばＲＦＩＤタグを使用した近接無線通信により行われる。ホームサーバ１のメモリ１９にはＳＳＩＤやＷＥＰキー等の接続用設定情報が事前に登録されている。設定時には、ホームサーバ１のメモリ１９から接続用設定情報が読み出され、物理Ｉ／Ｆ２１を介してＢＢモジュール１７に供給される。ＢＢモジュールでは、接続用設定情報を含むデータが変調され、ＲＦモジュール１６を介してアンテナ１５から送出される。変調方式は、例えば振幅変調（ＡＳＫ(Amplitude Shift Keying)）、周波数変調（ＦＳＫ(Frequency Shift Keying)）、位相変調（ＰＳＫ(Phase Shift Keying)）等である。
【００２６】
設定時にクライアント装置２をホームサーバ１に近づける。クライアント装置２をホームサーバ１に近づけることで、ホームサーバ１から送出される電波を受信することができる。ホームサーバ１のアンテナ１５から送出された電波は、クライアント装置２のアンテナ３５で受信される。そしてＲＦモジュール３６において復調処理がされ、ＢＢモジュール３７を介してＭＡＣモジュール３８に供給される。接続用設定情報はＭＡＣモジュール３８のメモリコントローラ４２で所定のフォーマットに変換され、メモリ３９に記録され設定が完了する。
【００２７】
なお、ホームサーバ１とクライアント装置２の間で機器間のファミリーを形成し、クライアント装置２のメモリ３９に接続用設定情報が事前に記録されるようにしても良い。接続用設定情報が事前に記録されていることで、ステップＳ１およびステップＳ２の処理を行わずに済む。
【００２８】
従来は、このように接続用設定情報が設定されると、次の接続時には自動的に接続用設定情報が適切であるか否かの認証処理が行われる。したがって、接続用設定情報が接続が許可されない第三者によって取得されると、その接続用設定情報を使用した不正な接続を許してしまうおそれがあった。
【００２９】
そこでこの発明では、一度、設定処理が行われたクライアント装置をホームサーバ等のホスト装置に接続する際に認証処理を行い、認証が成立したときに限り無線接続による通信を行うことができるようにした。さらに無線ＬＡＮにより構築されるＬＡＮシステムは一般に物理的に限られた空間であることから、認証処理はその空間にいる者でなければ行えないように近接無線通信により行われるようにした。
【００３０】
再び図４のフローチャートに戻って説明する。ステップＳ３では、すでに接続用設定情報が設定されているクライアント装置２をホームサーバ１に近づける。そして認証処理が行われる。
【００３１】
この認証処理はＲＦＩＤタグを使用した近接無線通信により行われる。ホームサーバ１にクラインアント装置２を近づけることで、クライアント装置２のアンテナ３５はホームサーバ１のアンテナ１５から送出される微弱な電波を受信することができる。
【００３２】
クライアント装置２のアンテナ３５で受信された電波によりＲＦＩＤタグに起電力が生じる。そして受信された電波はクライアント装置２のＲＦモジュール３６にて復調処理が行われ、ＢＢバンドモジュール３７においてベースバンド信号処理が行われてＭＡＣモジュール３８に供給される。そしてメモリ３９から記録されている接続用設定情報が読み出され物理Ｉ／Ｆ４１を介してＢＢモジュール３７に供給される。ＢＢモジュール３７でベースバンド信号処理が行われ、ＲＦモジュール３６において変調処理が行われ、アンテナ３５から電波が送出される。
【００３３】
アンテナ３５から送出された電波は、ホームサーバ１のアンテナ１５で受信される。受信された電波はＲＦモジュール１６において復調処理が行われ、ＢＢモジュール１７でベースバンド信号処理が行われ、ＭＡＣモジュール１８に供給される。ホームサーバ１はクライアント装置２から送信される電波から抽出される接続用設定情報と、メモリ１９に記録されている接続用設定情報を比較する。接続用設定情報が一致した場合は認証が成立するとし、一致しない場合は認証が成立しないとする。
【００３４】
認証が成立しない場合は処理がステップＳ５に進む。ステップＳ５では例えばホームサーバ１やクライアント装置２に備えられるモニタに接続できない旨の表示がされる。また、警告音によって接続できない旨の告知がなされるようにしても良い。
【００３５】
認証が成立すると処理がステップＳ６に進む。ステップＳ６では認証が成立したことからホームサーバ１とクライアント装置２の間で無線接続が確立し、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した通信が行われる。このときの通信は、ホームサーバ１ではアンテナ１２、ＲＦモジュール１３、ＢＢモジュール１４が使用され、クラインアント装置２ではアンテナ３２、ＲＦモジュール３３、ＢＢモジュール３４が使用される。
【００３６】
例えばクライアント装置２の使用が終わり電源がオフされると、クライアント装置２とホームサーバ１との通信が終了し無線接続が切断される。再度通信を行うときは、ステップＳ３以降の処理が繰り返される。
【００３７】
図５はホームサーバ１とクライアント装置２との間で行われる認証処理の手順の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１１ではクライアント装置２からホームサーバ１に対してプローブ要求が行われる。ステップＳ１２ではこのプローブ要求に応じてクライアント装置２に対してプローブ応答が行われる。
【００３８】
続いてステップＳ１３ではクライアント装置２からホームサーバ１に対して認証要求が行われる。ステップＳ１４では、この認証要求に応じてホームサーバ１からクライアント装置２に対してＳＳＩＤの認証要求が行われる。
【００３９】
ステップＳ１５では、ホームサーバ１からのＳＳＩＤの認証要求に対して、クライアント装置２からホームサーバ１にＳＳＩＤが送信され認証応答が行われる。認証が成立するとステップＳ１６において認証が成立した旨の認証応答が行われる。
【００４０】
認証処理が成立したことからホームサーバ１とクライアント装置２では無線接続が確立し通信が行われる。すなわち、ステップＳ１７ではクライアント装置２からホームサーバ１に対してアソシエーション要求が行われる。ステップＳ１８では、アソシエーション要求に対してホームサーバ１からクライアント装置２にアソシエーション応答が行われる。
【００４１】
図６は、認証手順の他の例を示すフローチャートである。図６はＷＥＰキーを使用した認証手順の例である。ステップＳ２１〜ステップＳ２３では、上述した例と同様にプローブ要求、プローブ応答、認証要求が行われる。
【００４２】
続いてステップＳ２４ではホームサーバ１からクライアント装置２に対してＷＥＰキーによる暗号化要求が行われる。ステップＳ２５では、暗号化要求に応じてクライアント装置２からホームサーバ１に対してＷＥＰキーによる暗号化応答が行われる。
【００４３】
認証が成立すると、ステップＳ２６においてホームサーバ１からクライアント装置２に対して認証が成立した旨の認証応答が行われる。続いてホームサーバ１とクライアント装置２との間で通信が開始される。ステップＳ２７において、クライアント装置２からホームサーバ１に対してアソシエーション要求が行われる。ステップＳ２８において、ホームサーバ１からクライアント装置２に対してアソシエーション要求に応じてアソシエーション応答が行われる。
【００４４】
このように無線接続をするたびに近接無線通信による認証処理を行うことでセキュリティレベルを格段に向上させることができる。すなわち、ＲＦＩＤタグを使用した近接無線通信の通信可能範囲は１ｍ以下、例えば１０ｃｍ程度とされていることからこの範囲外にいる第三者は認証処理を行うことができない。例えば、上述した実施の第１の形態における家庭内ＬＡＮの例では、ホームサーバ１の周囲１ｍ以内は家の中であることから、許可のない第三者が認証処理を行うことはできず、無線ＬＡＮによるネットワークに侵入することができなくなる。
【００４５】
また、企業内においても第三者が侵入できない場所にホスト装置（例えばアクセスポイント等）を設置して認証処理を行うようにすれば、例えば企業を退職した者が在職時に知り得た接続用設定情報を使用してＬＡＮシステムに侵入することを防ぐことができる。
【００４６】
さらに上述したようにこの発明による無線接続システムでは複雑な暗号化技術を使用しないため、装置の構成が複雑になることもない。認証処理時にクライアント装置をホスト装置に近づけることが必要となるが、一度認証が成立すると通信が切断されるまでその認証が有効であるためユーザに過度の負担を強いることもない。
【００４７】
次に、この発明の実施の第２の形態について説明する。上述の実施の第１の形態では、ホームサーバなどのホスト装置に近接無線通信に用いられるリーダ／ライタが搭載されるとともに、ＰＤＡなどの小型のクライアント装置にＲＦＩＤタグなどの近接無線通信用のタグが設られている。そして、このリーダ／ライタおよびタグを用いてホスト装置とクライアント装置との間で認証を行い、認証成立後、無線通信によりデータの送受信を行うようにしている。そのため、例えば複数のクライアント装置である携帯機器間でデータの送受信を行うためには、はじめにホスト装置との認証を行い、ホスト装置を介してデータの送受信を行う必要があった。
【００４８】
また、従来は、無線通信および近接無線通信の制御は、携帯機器全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）が行っていた。そのため、携帯機器のＣＰＵに負荷が集中してしまっていた。
【００４９】
そこで、この発明の実施の第２の形態では、携帯機器にリーダ／ライタ機能およびタグを搭載し、携帯機器間で認証を行い、ホスト装置を介することなくデータの送受信を直接的に行うことができるようにした。
【００５０】
また、無線通信モジュールに搭載されたＣＰＵが無線通信および近接無線通信を制御し、携帯機器のＣＰＵが無線通信モジュールに搭載されたＣＰＵを制御することにより、携帯機器のＣＰＵの負荷を軽減するようにした。
【００５１】
この発明の実施の第２の形態による無線接続システムの一例の構成について、図７を参照して説明する。この実施の第２の形態による無線接続システムは、複数の携帯機器５２ａおよび５２ｂの間で無線通信および近接無線通信を行うことができる。はじめに、携帯機器５２ａおよび５２ｂの間で近接無線通信を用いて認証を行い、無線通信を用いて携帯機器に蓄積されたデータ等の送受信を行う。
【００５２】
携帯機器５２ａおよび５２ｂは、上述の実施の第１の形態におけるクライアント装置２と同様に、例えば、ＰＤＡや携帯オーディオ機器、ラップトップ型パーソナルコンピュータ、ＰＣカード等のマルチメディア携帯機器である。携帯機器５２ａおよび５２ｂは、映像コンテンツやオーディオコンテンツを蓄積することができる。また、コンテンツの蓄積だけでなく、テレビジョン放送やラジオ放送のチューナ機能や、ＷＷＷのキャッシュ機能を搭載することもできる。そして、携帯機器５２ａおよび５２ｂは、他の携帯機器と無線通信を行うことにより、蓄積された各種のコンテンツデータの送受信等を行うことができる。
【００５３】
近接無線通信には、例えばＲＦＩＤタグが用いられる。携帯機器５２ａおよび５２ｂは、リーダ／ライタおよびＲＦＩＤタグを搭載し、近接無線通信を行う際には、一方の携帯機器がリーダ／ライタとして機能し、他方の携帯機器と通信を行う。以下の説明では、携帯機器５２ａがリーダ／ライタとして機能し、携帯機器５２ｂと通信する場合を例にとって説明する。また、無線通信および近接無線通信として、それぞれ無線ＬＡＮおよびＲＦＩＤを用い、且つ、ＲＦＩＤで使用する周波数としては、１３．５６ＭＨｚを用いる場合について説明する。
【００５４】
図８は、この発明の実施の第２の形態に適用可能な携帯機器５２ａおよび５２ｂの一例の構成を示す。なお、携帯機器５２ａおよび５２ｂ（以下、特に区別する必要のない場合には、携帯機器５２と称する）は、上述の実施の第１の形態におけるクライアント装置２にリーダ／ライタ機能を搭載した機器であるため、携帯機器５２の通信関係の構成について図３と同様の部分については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、携帯機器５２の構成のうち、操作部や表示部など、この発明と関連がない部分については、記載を省略する。
【００５５】
携帯機器５２は、主に、アンテナ３２、ＲＦモジュール３３、ＢＢモジュール３４、アンテナ３５、ＲＦモジュール３６、ＢＢモジュール３７、ＭＡＣモジュール３８、メモリ３９、ＣＰＵ４７およびＩ／Ｆ５０で構成される。また、ＭＡＣモジュール３８は、主に、物理Ｉ／Ｆ４０、物理Ｉ／Ｆ４１、メモリコントローラ４２、ＣＰＵ４３およびＩ／Ｆ４６で構成される。なお、アンテナ３２、ＲＦモジュール３３、ＢＢモジュール３４、アンテナ３５、ＲＦモジュール３６、ＢＢモジュール３７、メモリ３９、物理Ｉ／Ｆ４０、物理Ｉ／Ｆ４１およびメモリコントローラ４２については、図３と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
ＣＰＵ４７は、ＲＡＭ（Random Access Memory）４８をワークメモリとして、ＲＯＭ（Read Only Memory）４９に予め記憶されたプログラムに従い、携帯機器５２の各部を制御する。Ｉ／Ｆ５０は、Ｉ／Ｆ４６から受け取ったデータをＣＰＵ４７に出力したり、ＣＰＵ４７から供給された命令をＩ／Ｆ４６を介してＣＰＵ４３に供給する。
【００５７】
ＣＰＵ４３は、ＲＡＭ４４をワークメモリとして、ＲＯＭ４５に予め記憶されたプログラムに従い、ＭＡＣモジュール３８の各部を制御する。また、ＣＰＵ４３は、ＣＰＵ４７からの命令に従い、無線通信および近接無線通信に関する各種の処理を実行する。例えば、通信先の携帯機器５２から受信したデータの認証処理や、通信先の携帯機器５２に送信するコマンドの生成を行う。
【００５８】
Ｉ／Ｆ４６は、無線通信または近接無線通信によって取得したデータをＩ／Ｆ５０を介してＣＰＵ４７に供給したり、Ｉ／Ｆ５０を介してＣＰＵ４７から供給される命令をＣＰＵ４３に出力する。
【００５９】
次に、この発明の実施の第２の形態における通信処理の手順について概略的に説明する。なお、通信処理の手順は、図４に示す手順と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６０】
先ず、携帯機器５２ａおよび５２ｂを近づけて近接無線通信を行い、受信側の携帯機器５２ｂに対してＳＳＩＤやＷＥＰキー等の設定を行う。送信側の携帯機器５２ａには、ＳＳＩＤやＷＥＰキー等の接続用設定情報が予め登録されており、設定時には、携帯機器５２ａのメモリ３９（以下、メモリ３９ａと称する）から接続用設定情報が読み出され、データが所定の変調方式、例えばＡＳＫ変調を用いて変調されて携帯機器５２ａのアンテナ３５（以下、アンテナ３５ａと称する）から送出される。
【００６１】
ここで、ＲＦＩＤタグを搭載した携帯機器５２ｂにデータが送信されるとともに、ＲＦＩＤタグを駆動するための電力が供給される。携帯機器５２ｂへの電力は、ＲＦＩＤの周波数として１３．５６ＭＨｚを用いる場合、通常、電磁誘導方式を用いて供給される。
【００６２】
電磁誘導方式では、携帯機器５２ａのコイル状のアンテナ３５ａに電流が流れることにより、アンテナ３５ａに対して垂直に磁界が発生し、携帯機器５２ｂにおいて、この磁界を携帯機器５２ｂのアンテナ３５（以下、アンテナ３５ｂと称する）が受けると、アンテナ３５ｂに起電力が発生し、電流が流れるようになっている。
【００６３】
また、携帯機器５２ａから送信される電磁波には、ＡＳＫ変調で変調されたデータが重畳されており、携帯機器５２ｂは、携帯機器５２ａで発生する磁界によって駆動し、携帯機器５２ａから出力される電磁波からデータを取り出すようになっている。
【００６４】
携帯機器５２ｂは、携帯機器５２ａから送信されたデータを受信し、復調処理を施して接続用設定情報を取り出す。そして、取り出された接続用設定情報を携帯機器５２ｂのメモリ３９（以下、メモリ３９ｂと称する）に記録して設定が完了する。
【００６５】
なお、接続用設定情報は、上述の設定方法に限らず、例えば、予め携帯機器５２ｂのメモリ３９に記録しておくようにしてもよい。
【００６６】
次に、携帯機器５２ｂを携帯機器５２ａに近づけて、接続用設定情報が適切であるか否かの認証処理が行われる。携帯機器５２ｂを携帯機器５２ａに近づけることで、携帯機器５２ｂのＲＦＩＤタグに起電力が発生する。この起電力により、携帯機器５２ｂのＲＦＩＤタグが駆動し、メモリ３９ｂから記録されている接続用設定情報が読み出される。そして、読み出された接続用設定情報が所定の変調方式で変調され、アンテナ３５ｂから送出される。
【００６７】
携帯機器５２ｂから送信されたデータは、携帯機器５２ａのアンテナ３５ａで受信され、復調処理が施される。そして、携帯機器５２ａは、復調された接続用設定情報と、予めメモリ３９ａに記録されている接続用設定情報とを比較する。比較の結果、接続用設定情報が一致した場合は、認証が成立し、一致しない場合は、認証が成立しない。
【００６８】
認証処理には、例えばＷＥＰキーが用いられる。なお、認証手順については、図６と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。携帯機器５２ｂから携帯機器５２ａに対してプローブ要求が行われ、このプローブ要求に応じて携帯機器５２ａから携帯機器５２ｂに対してプローブ応答が行われる。続いて携帯機器５２ｂから携帯機器５２ａに対して認証要求が行われる。
【００６９】
続いて携帯機器５２ａから携帯機器５２ｂに対してＷＥＰキーによる暗号化要求が行われ、暗号化要求に応じて携帯機器５２ｂから携帯機器５２ａに対してＷＥＰキーによる暗号化応答が行われる。
【００７０】
認証が成立すると、携帯機器５２ａから携帯機器５２ｂに対して認証が成立した旨の認証応答が行われ、携帯機器５２ａと携帯機器５２ｂとの間で通信が開始される。続いて携帯機器５２ｂから携帯機器５２ａに対してアソシエーション要求が行われ、携帯機器５２ａから携帯機器５２ｂに対してアソシエーション要求に応じてアソシエーション応答が行われる。
【００７１】
認証が成立した場合は、ＣＰＵ４７からの命令に基づくＣＰＵ４３の制御により、近接無線通信から無線通信に切り替わり、携帯機器５２ａおよび５２ｂの間でのデータの送受信が行われる。
【００７２】
このように、携帯機器５２ａおよび５２ｂにリーダ／ライタおよびＲＦＩＤタグを搭載することにより、携帯機器５２ａおよび５２ｂの間で、データのやりとりを直接的に行うことができる。
【００７３】
また、携帯機器５２全体を制御するＣＰＵ４７からの命令に従って、ＣＰＵ４３が無線通信および近接無線通信を制御することにより、ＣＰＵ４７の負荷を軽減することができる。
【００７４】
なお、この例では、携帯機器５２ａがリーダ／ライタとして機能し、携帯機器５２ｂと通信するように説明したが、これはこの例に限られない。例えば、携帯機器５２ｂがリーダ／ライタとして機能し、携帯機器５２ａと通信するようにしてもよい。
【００７５】
また、上述の実施の第２の形態では、２台の携帯機器５２ａおよび５２ｂを用いた場合について説明したが、これに限られず、３台以上の携帯機器を用いて通信処理を行う場合についても同様に適用可能である。
【００７６】
次に、この発明の実施の第２の形態に適用可能な携帯機器５２の形状について説明する。近接無線通信であるＲＦＩＤの周波数として１３．５６ＭＨｚを用いる場合、ＲＦＩＤタグへの電力供給方式は、上述で説明したように電磁誘導方式が適用されるので、ＲＦＩＤ用のアンテナ形状は、コイル状に巻かれて形成される。無線ＬＡＮとＲＦＩＤとを搭載する従来の携帯機器５２の場合、このＲＦＩＤに用いられるアンテナおよびタグチップは、通常、無線ＬＡＮモジュールと独立したスペースに配置されていた。そのため、携帯機器５２には、無線ＬＡＮモジュールを配置するためのスペースと、ＲＦＩＤ用のアンテナを配置するためのスペースとがそれぞれ必要となり、携帯機器５２を小型化することが困難であった。
【００７７】
そこで、この発明の実施の第２の形態では、携帯機器５２内部のスペースを効率的に利用するため、コイル状に形成されたアンテナに囲まれた部分に無線通信モジュールおよび近接無線通信モジュールを配置するようにした。
【００７８】
図９は、この発明の実施の第２の形態に適用可能な通信モジュール５５の配置の一例を示す。通信モジュール５５は、主にアンテナ３５、ＲＦモジュール３３およびＢＢモジュール３４で構成される無線通信モジュール５６、ＲＦモジュール３６およびＢＢモジュール３７で構成される近接無線通信モジュール５７で構成されている。
【００７９】
ＲＦＩＤの周波数として１３．５６ＭＨｚを用いる場合、アンテナ３５は、所定サイズのコイル状のパターンで形成される。このときのアンテナ３５の寸法は、例えば３０ｍｍ×４０ｍｍ程度である。このアンテナ３５に囲まれた部分に、無線通信モジュール５６および近接無線通信モジュール５７が配置される。そして、近接無線通信モジュール５７とアンテナ３５とが接続されている。
【００８０】
このように、アンテナ３５に囲まれた部分に無線通信モジュール５６および近接無線通信モジュール５７を配置することにより、携帯機器５２内部のスペースを効率的に利用でき、携帯機器５２の小型化することができる。
【００８１】
この発明の実施の第２の形態で説明したように、携帯機器５２にリーダ／ライタ機能を搭載することによって、複数の携帯機器間でデータの送受信を行う以外に、種々の利用が可能となる。例えば、ＲＦＩＤタグの埋め込まれたポスターに、リーダ／ライタ機能を搭載した携帯機器を近づけることで、ポスターのＲＦＩＤタグに記録されたデータ、例えばポスターに関連した情報の取得やインターネットサイトの閲覧などが可能となる。また、リーダ／ライタ機能が携帯機器に搭載されると、ＲＦＩＤタグを搭載した他のアプリケーションとのやりとりが可能となる。
【００８２】
以上、この発明の実施の第１および第２の形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施の第１および第２の形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。接続用設定情報はＳＳＩＤやＷＥＰキー以外にもユーザＩＤやパスワードが含まれても良い。また、ＷＰＡ(Wireless Protected Access)機能や公開鍵基盤（ＰＫＩ(Public Key Infrastructure)）を使用しても良い。
【００８３】
また、上述した実施の第１の形態ではＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮによる無線接続に関連して説明してきたが、他の方式の無線接続に適用することも可能である。例えば、この発明による無線接続システムは、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＵＷＢ(Ultra Wide Band)等を含むＰＡＮ(Personal Area Network)による無線接続に対しても適用することができる。また、上述したＲＦＩＤタグを使用した短距離無線通信の説明では、電波を利用する電波方式、または電磁誘導方式を用いたが、これらの他に電磁結合方式などの他の方式を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明の実施の第１の形態における無線接続システムの概要を示す略線図である。
【図２】この発明の実施の第１の形態におけるホームサーバの通信関係の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の第１の形態におけるクライアント装置の通信関係の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の第１の形態の無線接続の手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の第１の形態における認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の第１の形態における認証処理の他の例の手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の第２の形態による無線接続システムの一例の構成を示す略線図である。
【図８】この発明の実施の第２の形態に適用可能な携帯機器の一例の構成を示す略線図である。
【図９】この発明の実施の第２の形態に適用可能な通信モジュールの配置の一例を示す略線図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  ホームサーバ
２  クライアント装置
１２、１５  アンテナ
１３、１６  ＲＦモジュール
１４、１７  ＢＢモジュール
１９  メモリ
３２、３５  アンテナ
３３、３６  ＲＦモジュール
３４、３７  ＢＢモジュール
３９  メモリ
５２ａ、５２ｂ  携帯機器
５５  通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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