(57)【要約】【課題】  事前にデータの普及率の推移を予測することができる情報普及予測装置、情報普及予測方法、及び情報普及予測システムを提供する。【解決手段】  伝達情報の所定の集団における普及率を予測するためのパラメータであって所定の情報に関するものを入力する入力手段２００と、伝達情報の普及率を算出する所定の関数の一部の要素を入力されたパラメータに基づいて算出し、一部の要素が算出された所定の関数及び入力されたパラメータに基づいて伝達情報の普及率を算出する情報伝達普及率算出手段２０１と、算出された普及率を出力する出力手段２０２とを備える。【選択図】  図２
2007004638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝達情報の所定の集団における普及率を予測するためのパラメータであって所定の情報に関するものを入力する入力手段と、
前記伝達情報の前記普及率を算出する所定の関数の一部の要素を入力された前記パラメータに基づいて算出し、前記一部の要素が算出された前記所定の関数及び入力された前記パラメータに基づいて前記伝達情報の前記普及率を算出する情報伝達普及率算出手段と、
算出された前記普及率を出力する出力手段とを、
備える情報普及予測装置。
【請求項２】
前記パラメータが入力される際に、特定の情報に関するパラメータが入力された場合、前記情報伝達普及算出手段は、前記特定の情報に関するパラメータ及び前記特定の情報に関するパラメータ以外の入力されたパラメータの一部のパラメータに基づいてパラメータデータベースから得られるパラメータと、入力されたパラメータとに基づいて前記普及率を算出する請求項１に記載の情報普及予測装置。
【請求項３】
伝達情報の所定の集団における普及率を予測するためのパラメータであって所定の情報に関するものを入力するステップと、
前記伝達情報の前記普及率を算出する所定の関数の一部の要素を入力された前記パラメータに基づいて算出し、前記一部の要素が算出された前記所定の関数及び入力された前記パラメータに基づいて前記伝達情報の前記普及率を算出するステップと、
算出された前記普及率を出力するステップとを、
有する情報普及予測方法。
【請求項４】
前記パラメータが入力される際に、特定の情報に関するパラメータが入力された場合、前記普及率を算出するステップにおいては、前記特定の情報に関するパラメータ及び前記特定の情報に関するパラメータ以外の入力されたパラメータの一部のパラメータに基づいてパラメータデータベースから得られるパラメータと、入力されたパラメータとに基づいて前記普及率を算出する請求項３に記載の情報普及予測方法。
【請求項５】
伝達情報の所定の集団における普及率を予測することができる情報普及予測装置が、前記伝達情報の前記普及率を算出する所定の関数の一部の要素を、入力された所定の情報に関するパラメータに基づいて算出し、前記一部の要素が算出された前記所定の関数及び入力された前記パラメータに基づいて前記伝達情報の前記普及率を算出し、算出された前記普及率を出力し、
前記情報普及予測装置にネットワークを介して接続された端末装置が、前記情報普及予測装置によって算出された前記普及率を前記ネットワークを介して取得する情報普及予測システム。
【請求項６】
前記情報普及予測装置は、前記パラメータが入力される際に、特定の情報に関するパラメータが入力された場合、前記特定の情報に関するパラメータ及び前記特定の情報に関するパラメータ以外の入力されたパラメータの一部のパラメータに基づいてパラメータデータベースから得られるパラメータと、入力されたパラメータとに基づいて前記普及率を算出し、算出された前記普及率を出力する請求項５に記載の情報普及予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物や情報などの普及の推移を予測する情報普及予測装置、情報普及予測方法、及び情報普及予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な種の個体数の変化をモデル化する方法の１つにロジスティック方程式がある。ロジスティック方程式はオランダの数理生物学者のVerhulsによって発表された人口の飽和現象を説明する数理モデルである。このモデルは、初期で緩やかに増加し、その後、急激に増加し、最後に飽和状態になるという現象のモデルである。現在、このモデルは携帯電話の普及率や免許保有率の推移などの長期予測に応用されている。なお、ロジスティック方程式に関する記述が下記の非特許文献１に開示されている。
【非特許文献１】http://mathworld.wolfram.com/LogisticEquation.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、情報やデータ（以下、単にデータとも言う）を車載情報機器や携帯端末などのネットワーク情報機器へ配布するときに、伝達するデータの重要度（緊急度）によって短時間ですべてのネットワーク情報機器に配布する必要がある場合がある。このとき、事前にデータ伝達時間を知るためにデータの普及率を予測したい。しかしながら、車載情報機器や携帯端末などのネットワーク情報機器へデータを伝達させたときのデータ普及率の推移を予測する短期予測はされていない。これは、従来の予測が、得られたいくつかのデータに適合するようになされていたため、短期予測のようにデータの変動が大きい場合には適切な予測をすることができないからである。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためのものであり、事前にデータの普及率の推移を予測することができる情報普及予測装置、情報普及予測方法、及び情報普及予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、伝達情報の所定の集団における普及率を予測するためのパラメータであって所定の情報に関するものを入力する入力手段と、前記伝達情報の前記普及率を算出する所定の関数の一部の要素を入力された前記パラメータに基づいて算出し、前記一部の要素が算出された前記所定の関数及び入力された前記パラメータに基づいて前記伝達情報の前記普及率を算出する情報伝達普及率算出手段と、算出された前記普及率を出力する出力手段とを、備える情報普及予測装置が提供される。この構成により、事前にデータ（情報）の普及率の推移を予測することができる。
【０００６】
また、本発明の情報普及予測装置において、前記パラメータが入力される際に、特定の情報に関するパラメータが入力された場合、前記情報伝達普及算出手段が、前記特定の情報に関するパラメータ及び前記特定の情報に関するパラメータ以外の入力されたパラメータの一部のパラメータに基づいてパラメータデータベースから得られるパラメータと、入力されたパラメータとに基づいて前記普及率を算出することは、本発明の好ましい態様である。この構成により、必要最小限のパラメータ入力により、事前にデータ（情報）の普及率の推移を予測することができる。
【０００７】
また、本発明によれば、伝達情報の所定の集団における普及率を予測するためのパラメータであって所定の情報に関するものを入力するステップと、前記伝達情報の前記普及率を算出する所定の関数の一部の要素を入力された前記パラメータに基づいて算出し、前記一部の要素が算出された前記所定の関数及び入力された前記パラメータに基づいて前記伝達情報の前記普及率を算出するステップと、算出された前記普及率を出力するステップとを、有する情報普及予測方法が提供される。この構成により、事前にデータ（情報）の普及率の推移を予測することができる。
【０００８】
また、本発明の情報普及予測方法において、前記パラメータが入力される際に、特定の情報に関するパラメータが入力された場合、前記普及率を算出するステップにおいては、前記特定の情報に関するパラメータ及び前記特定の情報に関するパラメータ以外の入力されたパラメータの一部のパラメータに基づいてパラメータデータベースから得られるパラメータと、入力されたパラメータとに基づいて前記普及率を算出することは、本発明の好ましい態様である。この構成により、必要最小限のパラメータ入力により、事前にデータ（情報）の普及率の推移を予測することができる。
【０００９】
また、本発明によれば、伝達情報の所定の集団における普及率を予測することができる情報普及予測装置が、前記伝達情報の前記普及率を算出する所定の関数の一部の要素を、入力された所定の情報に関するパラメータに基づいて算出し、前記一部の要素が算出された前記所定の関数及び入力された前記パラメータに基づいて前記伝達情報の前記普及率を算出し、算出された前記普及率を出力し、前記情報普及予測装置にネットワークを介して接続された端末装置が、前記情報普及予測装置によって算出された前記普及率を前記ネットワークを介して取得する情報普及予測システムが提供される。この構成により、事前にデータ（情報）の普及率の推移を予測することができる。
【００１０】
また、本発明の情報普及予測システムにおいて、前記情報普及予測装置が、前記パラメータが入力される際に、特定の情報に関するパラメータが入力された場合、前記特定の情報に関するパラメータ及び前記特定の情報に関するパラメータ以外の入力されたパラメータの一部のパラメータに基づいてパラメータデータベースから得られるパラメータと、入力されたパラメータとに基づいて前記普及率を算出し、算出された前記普及率を出力することは、本発明の好ましい態様である。この構成により、必要最小限のパラメータ入力により、事前にデータ（情報）の普及率の推移を予測することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の情報普及予測装置、情報普及予測方法、及び情報普及予測システムは、上記構成を有し、事前にデータの普及率の推移を予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置、情報普及予測方法、及び情報普及予測システムについて、図１から図６を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態に係る情報普及予測システムの構成を示す構成図である。図２は本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置の構成を示す構成図である。図３Ａは本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置の画面出力部によって表された情報伝達普及率を示す図である。図３Ｂは本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置のファイル出力部によって表された情報伝達普及率を示す図である。図４は本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置の画面出力部によって表示手段に表示された画面イメージを示す図である。図５は本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置における情報伝達普及率の算出から結果の出力までのフローを示すフローチャートである。図６は本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置における情報伝達普及率の算出過程のパラメータチェックのフローを示すフローチャートである。
【００１３】
まず、本発明の実施の形態に係る情報普及予測システムの構成について図１を用いて説明する。図１に示すように、情報普及予測システム１００は、情報普及予測装置１０１と、情報普及予測装置１０１とネットワーク１０２を介して接続された端末１０３ａ、１０３ｂとから構成されている。情報普及予測装置１０１はデータや情報の普及率の推移を予測する装置である。情報普及予測装置１０１の詳細については後述する。端末１０３ａ、１０３ｂは、情報普及予測装置１０１によって出力される結果をネットワーク１０２を介して取得することができるものである。なお、端末の数は２つに限られるものではない。また、ここでのネットワーク１０２は、例えばインターネットを言う。
【００１４】
次に、本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置の構成について図２を用いて説明する。図２に示すように、情報普及予測装置１０１は、パラメータ入力部（上述した入力手段に相当）２００、情報普及率計算部（上述した情報伝達普及率算出手段に相当）２０１、結果出力部（上述した出力手段に相当）２０２、通信部２０３、画面出力部２０４、ファイル出力部２０５、基本パラメータデータベース２０６から構成されている。パラメータ入力部２００は、後述する情報普及率計算部２０１で伝達させるデータの情報伝達普及率（上述した普及率に相当）を算出する際に用いられるパラメータを入力するものである。ここで、入力されるパラメータは、例えばデータが普及される、所定のネットワークに接続されたネットワーク情報機器の総数の情報、データの普及（伝達）方法の情報、ネットワーク情報機器の種別の情報、ネットワーク情報機器の存在密度の情報、ネットワーク情報機器の稼働率の情報、データの普及（伝達）方法の通信エラー率の情報、情報伝達普及率の初期値、処理の終了条件の情報などである。
【００１５】
ここで、ネットワークに接続されたネットワーク情報機器とは、あるデータ（例えば、地図データ、天気情報、ニュース情報、広告、アップデートプログラムなど）を普及させる所定のネットワークに接続された機器を言い、例えばカーナビゲーションシステムなどの車両に搭載される車載情報機器、携帯端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯型音楽再生機器、ＰＣ（Personal Computer）、カメラ、プリンタ、テレビ、ビデオなどである。また、データの普及（伝達）方法（以下、情報伝達方法とも言う）には通信手段と伝達手段とが含まれる。
【００１６】
通信手段は、広域網通信、狭域網通信、車車間通信、インターネット（固定、無線）、これらの複合通信などである。伝達手段は、ブロードキャスト、ユニキャスト、マルチキャスト、その他の伝達手段などである。その他の伝達手段は、例えばデータを有するあるネットワーク情報機器Ａが、他のネットワーク情報機器Ｂ及びＣにデータ伝達し、データが伝達されたネットワーク情報機器Ｂが更にネットワーク情報機器Ｃにネットワーク情報機器Ａから伝達された同様のデータを伝達するものである。
【００１７】
また、ネットワーク情報機器の種別とは、データが伝達されるネットワーク情報機器を言い、上述したカーナビゲーションシステムなどの車両に搭載される車載情報機器、携帯端末、ＰＤＡ、携帯型音楽再生機器、ＰＣ、カメラ、プリンタ、テレビ、ビデオなどを言う。また、ネットワーク情報機器の存在密度とは、ネットワーク情報機器が存在する割合を言う。すなわち、データを伝達させる所定のネットワークの範囲にどのくらいのネットワーク情報機器が存在するのかを示すものである。また、処理の終了条件とは、ある時間まで、ある普及率まで、すべて普及するまでなどの条件を言う。上述したパラメータがすべて入力されることにより情報伝達普及率が算出される。
【００１８】
一方、上述したパラメータがすべて入力されなくても、上述した情報伝達方法の情報、ネットワーク情報機器の種別の情報、情報伝達普及率の初期値、処理の終了条件の情報、そして想定地域の情報が入力されることによっても情報伝達普及率は算出可能である。ここで、想定地域とは、例えばあるデータを普及させる地域を言い、例えば東京都全域を対象とする場合には「東京都」と指定する。「東京都」と指定され、ネットワーク情報機器の種別の情報、例えば「携帯端末」が指定されることにより東京都に存在する携帯端末の総数がわかり、その存在密度もわかる。また、携帯端末の稼働率の情報や上述した通信エラー率の情報もわかる。よって、それらの情報に関するパラメータを入力しなくても情報伝達普及率は算出可能である。なお、このとき用いられる携帯端末の総数などの情報は、基本パラメータデータベース２０６に格納されている。基本パラメータデータベース２０６は、情報普及予測装置１０１の構成要素となっているが、情報普及予測装置１０１と独立した構成となっていてもよい。
【００１９】
情報普及率計算部２０１は、入力されたパラメータ及び伝達されるデータの普及率を算出する所定の関数に基づいて、伝達されるデータの情報伝達普及率を算出するものである。ここで、所定の関数について説明する。ここでの所定の関数は情報伝達普及予測関数（ロジスティック方程式）である。その関数は下記の式（１）によって表される。
【００２０】
【数１】
2007004638.tif 000003
【００２１】
ここで、ｘ（ｔ）は時間ｔにおける情報伝達普及率、Ｎはネットワーク情報機器の総数、Ｃは定数（時間ｔ＝０における情報伝達普及率）、ｒは情報伝達増加率、ρは比例定数、ｐは情報転送確率である。ｒは上述した情報伝達方法、ネットワーク情報機器の存在密度、ネットワーク情報機器の稼働率、情報伝達方法の通信エラー率などの情報に基づいて算出される。ｒは上述した情報普及率計算部２０１によって算出されるようにしてもよく、不図示の算出手段によって算出させるようにしてもよい。ｒの算出の詳細に関しては後述する。また、ρは上述した情報伝達方法、ネットワーク情報機器の存在密度などの情報に基づいて算出される。また、ｐは上述したネットワーク情報機器の存在密度、ネットワーク情報機器の稼働率、情報伝達方法の通信エラー率などの情報に基づいて算出される。
【００２２】
上述したｒは情報伝達増加率評価関数ｆによって算出される。ここで、上述したネットワーク情報機器の存在密度をｄ（台／ｍ2）、ネットワーク情報機器の一日の稼働率をａ（％）、１回の通信がエラーとなる確率である通信エラー率をｅ（％）とすると、ｒは下記の式（２）によって表される。
【００２３】
【数２】
2007004638.tif 000004
【００２４】
例えば、ｄが１（台／ｍ2）、ａが５０（％）、ｅが１（％）の場合、次の計算でｒを求めることもできる。それは１×０．５×０．０１＝０．００５である。すなわち、ｒは０．００５である。なお、この場合、ｒをｄ×ａ×ｅで求めているが他の式によって求めることも可能である。また、この場合、通信エラー率０．０１は携帯電話通信のみを想定している数値であるが、他のネットワーク情報機器を混在させた場合には、混在させた場合の通信エラー率を考慮する必要がある。
【００２５】
以下に、ネットワーク情報機器が混在した場合の通信エラー率の算出について説明する。通信エラー率ｅは評価関数ｆ´によって算出され、下記の式（３）によって表される。なお、ｅiは各々の通信手段の通信エラー率を示している。
【００２６】
【数３】
2007004638.tif 000005
【００２７】
ここで、ネットワーク情報機器の総数がＮ、通信エラー率がｅzの通信手段ｚを利用するネットワーク情報機器の数がｎzのときの通信エラー率ｅiは下記の式（４）によって算出される。
【００２８】
【数４】
2007004638.tif 000006
【００２９】
例えば、ネットワーク情報機器の総数が１００台のうち、通信エラー率が０．０１である携帯電話通信を利用するネットワーク情報機器が５０台、通信エラー率が０．０３である無線ＬＡＮを利用するネットワーク情報機器が３０台、通信エラー率が０．０５である車車間（Ｐ２Ｐ）通信を利用するネットワーク情報機器が２０台のときの通信エラー率eは以下の式（５）のように求めることができる。式（５）によると、通信エラー率ｅは０．０２４となる。なお、通信エラー率を算出する式は一例であり、他の式によっても算出することは可能である。
【００３０】
【数５】
2007004638.tif 000007
【００３１】
結果出力部２０２は、情報普及率計算部２０１によって算出された情報伝達普及率を出力するものである。画面出力部２０４は、結果出力部２０２から出力される情報伝達普及率をディスプレイなどの表示手段に表示させるものであり、例えば情報伝達普及率を図３Ａに示すようなグラフ化をしたりする。ファイル出力部２０５は、結果出力部２０２から出力される情報伝達普及率をディスプレイなどの表示手段に表示させるものであり、例えば図３Ｂに示すような形式で表示させる。その表示形式は、例えば、テキスト、ＣＳＶ（Comma Separated Value）、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）、プロット形式などである。
【００３２】
なお、画面出力部２０４によって表示手段に表示された場合、例えば図４に示すような画面イメージとなる。また、ファイル出力部２０５によって表示手段に表示された場合も同様の形式であるが、ファイル出力部２０５によって表示される場合にはグラフ表示領域が図３Ｂに示すものに代わって表示される。通信部２０３は、外部の端末１０３ａ、１０３ｂなどとネットワーク１０２を介して通信するものであり、出力された情報伝達普及率などの情報を端末１０３ａ、１０３ｂに送信する。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置における情報伝達普及率の算出から結果の出力までのフローについて図５を用いて説明する。まず、パラメータ入力部２００を介してパラメータが入力される（ステップＳ５０１）。次に、適切にパラメータが入力されたか否かをチェックする（ステップＳ５０２）。なお、ステップＳ５０２における詳細な処理内容については後述する。そして、適切なパラメータが入力されると、情報伝達普及率を算出する（ステップＳ５０３）。なお、情報伝達普及率が算出される前に、情報伝達普及率を算出する際に用いられる式（１）に示す関数の構成要素であるｒがパラメータに基づいて算出される。
【００３４】
そして、あらかじめ設定された終了条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ５０４）。終了条件を満たしている場合には情報伝達普及率を出力する（ステップＳ５０５）。そして、画面出力部２０４やファイル出力部２０５が出力された情報伝達普及率に基づく表示（図４に示す表示など）を表示手段などに表示させる（ステップＳ５０６）。一方、終了条件を満たしていない場合には時間を１ステップ戻ってステップＳ５０３の処理を行い、終了条件が満たされるまで処理が行われる。
【００３５】
ここで、ステップＳ５０２におけるパラメータのチェックの内容について図６のフローチャートを用いて説明する。まず、想定地域の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６０１）。想定地域の情報が入力されている場合には、情報伝達方法の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６０２）。情報伝達方法の情報が入力されている場合には、ネットワーク情報機器の種別の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６０３）。ネットワーク情報機器の種別の情報が入力されている場合には、情報伝達普及率の初期値及び処理の終了条件の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６０４）。
【００３６】
そして、情報伝達普及率の初期値及び処理の終了条件の情報が入力されている場合には、上述した図５中のステップＳ５０３へ進む。なお、ステップＳ６０２からＳ６０４において、入力すべき情報が入力されていない場合には、入力されていない旨のメッセージを表示手段などに出力し（ステップＳ６０５）、パラメータを入力させ、該当ステップへ戻り、再度判断する。他の入力すべき必要な情報（ネットワーク情報機器の総数の情報、ネットワーク情報機器の存在密度の情報、ネットワーク情報機器の稼働率の情報、通信エラー率の情報など）に関しては、上述したように、入力された想定地域の情報や情報伝達方法の情報に基づいて基本パラメータデータベース２０６から取得することが可能である。
【００３７】
一方、ステップＳ６０１において、想定地域の情報が入力されていない場合には、まず、ネットワーク情報機器の総数の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６０６）。ネットワーク情報機器の総数の情報が入力されている場合には、情報伝達方法の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６０７）。情報伝達方法の情報が入力されている場合には、ネットワーク情報機器の種別の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６０８）。ネットワーク情報機器の種別の情報が入力されている場合には、ネットワーク情報機器の存在密度の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６０９）。
【００３８】
ネットワーク情報機器の存在密度の情報が入力されている場合には、ネットワーク情報機器の稼働率の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６１０）。ネットワーク情報機器の稼働率の情報が入力されている場合には、通信エラー率の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６１１）。通信エラー率の情報が入力されている場合には、情報伝達普及率の初期値及び処理の終了条件の情報が入力されているか否かをチェックする（ステップＳ６１２）。そして、情報伝達普及率の初期値及び処理の終了条件の情報が入力されている場合には、上述した図５中のステップＳ５０３へ進む。
【００３９】
なお、ステップＳ６０６からＳ６１２において、入力すべき情報が入力されていない場合には、入力されていない旨のメッセージを表示手段などに出力し（ステップＳ６０５）、パラメータを入力させ、該当ステップへ戻り、再度判断する。なお、パラメータの入力項目（入力情報）のチェックの順番は上述した順に限られるものではない。また、想定地域の情報が入力され、かつステップＳ６０６〜Ｓ６１２までの情報が入力された場合、基本パラメータデータベース２０６から得られるネットワーク情報機器の総数の情報、ネットワーク情報機器の存在密度の情報、ネットワーク情報機器の稼働率の情報、通信エラー率の情報は、パラメータ入力部２００を介して入力されたそれらの情報と重複することになる。この場合には、基本パラメータデータベース２０６から得られる情報を優先的に用いるようにしてもよく、または入力された情報を優先的に用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る情報普及予測装置、情報普及予測方法、及び情報普及予測システムは、事前にデータの普及率の推移を予測することができるため、データや情報などの普及の推移を予測する情報普及予測装置、情報普及予測方法、及び情報普及予測システムなどに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報普及予測システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置の構成を示す構成図である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置の画面出力部によって表された情報伝達普及率を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置のファイル出力部によって表された情報伝達普及率を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置の画面出力部によって表示手段に表示された画面イメージを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置における情報伝達普及率の算出から結果の出力までのフローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る情報普及予測装置における情報伝達普及率の算出過程のパラメータチェックのフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１００  情報普及予測システム
１０１  情報普及予測装置
１０２  ネットワーク（インターネット）
１０３ａ、１０３ｂ  端末
２００  パラメータ入力部（入力手段）
２０１  情報普及率計算部（情報伝達普及率算出手段）
２０２  結果出力部（出力手段）
２０３  通信部
２０４  画面出力部
２０５  ファイル出力部
２０６  基本パラメータデータベース
【図１】
2007004638.tif 000008
【図２】
2007004638.tif 000009
【図３Ａ】
2007004638.tif 000010
【図３Ｂ】
2007004638.tif 000011
【図４】
2007004638.tif 000012
【図５】
2007004638.tif 000013
【図６】
2007004638.tif 000014