(57)【要約】 【課題】  略球形状のトナー粒子を容易に製造することのできるトナーの製造方法を提供する。【解決手段】  少なくとも結着樹脂および着色剤から成るトナー組成物を加熱溶融混練して得た混練物と、水を含有する水性媒体とを造粒装置１の収容容器２内に投入し、ヒータ１３で加熱するとともに撹拌することによって、水性媒体中に混練物を軟化させた状態で分散させる。このとき、混練物の損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接の値が予め定める損失正接値Ａ、具体的には０．５以上５．０未満になる温度を設定造粒温度Ｔ１として造粒温度入力手段１７に入力し、温度計１４で測定される水性媒体の温度である造粒温度が、入力手段１７に入力される設定造粒温度Ｔ１になるように、制御手段１５によってヒータ１３の動作を制御することによって、水性媒体の温度である造粒温度、ひいては水性媒体中の混練物の温度を設定造粒温度Ｔ１に調整する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、および着色剤から成るトナー組成物を加熱溶融混練することにより、少なくとも着色剤が結着樹脂中に分散された混練物を生成する混練工程と、該混練物を水性媒体中に混合した後、得られた混合物を加熱して該混練物が軟化した状態で、水性媒体中に混練物を分散させる造粒工程とを含み、該造粒工程における造粒温度は、該混練物の損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接が予め定める損失正接値Ａになる温度であることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
混練物の損失正接は、設定周波数０．１Ｈｚで測定されるもので、予め定める損失正接値Ａは０．５以上５．０未満であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
造粒工程における造粒温度は、設定周波数０．１Ｈｚにおける混練物の損失弾性率Ｇ”が、１０３Ｐａ以上１０５Ｐａ以下になる温度に調整されることを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
トナー組成物はさらに離形剤を含有し、造粒工程における造粒温度は離形剤の融点よりも低い温度であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法による画像形成過程における静電潜像の現像などに用いられるトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法では、たとえば電子写真感光体（以後、単に「感光体」とも称する）の表面を帯電させた後露光することによって静電潜像を形成し、感光体表面にトナーを静電的に付着させて静電潜像を現像し、得られたトナー像を感光体表面から紙などの記録媒体に転写して定着させることによって画像が形成される。トナーは、摩擦帯電によって帯電され、現像ローラなどの現像剤担持体によって搬送されて感光体の表面に供給される。記録媒体に転写されずに感光体の表面に残留するトナーは、除去手段によって物理的に掻き取られ、感光体表面から除去される。
【０００３】
トナーの除去手段としては、構成が簡易であり、また除去能力に優れていることから、クリーニングブレードが用いられている。クリーニングブレードは、感光体表面を摺擦して、トナーを構成するトナー粒子を掻き取ることによってトナーを除去する。このとき、トナー粒子の形状が真球形状に近いほど、感光体およびクリーニングブレードからトナー粒子に働く転がり摩擦力が小さくなるので、トナー粒子が感光体とクリーニングブレードとの空間で転がってクリーニングブレードをすり抜け、クリーニングブレードによって掻き取られずに感光体表面に残留する、いわゆるクリーニング不良が発生しやすい。また、トナー粒子の粒径が小さいほど、感光体とクリーニングブレードとの空間にトナー粒子が侵入しやすくなるので、高画質化を目的としてトナー粒子の粒径を小さくするほど、クリーニング不良が発生しやすくなる。したがって、クリーニング不良の発生を防止し、トナーのクリーニング性を向上させるためには、トナー粒子の形状は真球形状から外れた形状（以後、「異形」とも称する）である方が好ましい。
【０００４】
このようにクリーニング性の観点からはトナー粒子の形状は真球形状から外れた形状である方が好ましいが、流動性の観点からは真球形状に近いほど好ましい。トナー粒子の形状が真球形状から大幅に外れると、真球形状に近い場合に比べてトナーの流動性が低下するので、帯電量が均一でなくなり、トナーの飛散およびそれによる画像のかぶりが発生することがある。また、感光体表面にトナーを安定して供給することができず、現像できなくなることがある。したがって、クリーニング性および流動性が両立されたトナーを実現するためには、トナー粒子の形状は、真球形状から若干外れた形状（以後、「略球形状」と称する）であることが好ましい。
【０００５】
トナーの製造方法としては、たとえば、少なくとも着色剤および結着樹脂を含有するトナー組成物を混練して混練物を作製した後、得られた混練物を固化させた状態で粉砕することによってトナー粒子を得る、いわゆる粉砕法がある（たとえば、特許文献１および２参照）。粉砕法では混練物を固化させた状態で粉砕してトナー粒子を得るので、得られるトナー粒子の形状を制御することは困難であり、略球形状のトナー粒子を製造することは困難である。
【０００６】
粉砕法以外のトナーの製造方法としては、たとえば懸濁重合法および乳化重合法などの重合法がある。重合法では、着色剤を含有する結着樹脂のモノマーを水中に分散させた後に重合させ、トナー粒子を得る。このように重合法では水中でトナー粒子を生成するので、トナー粒子は水中における安定な形状である真球形状に近い形状になりやすい。重合法においてトナー粒子を異形化する方法としては、たとえば、結着樹脂のモノマーとして架橋可能なモノマーを用い、このモノマーを水中で重合させて真球形状に近い形状のトナー母粒子を作製した後、架橋反応させて結着樹脂を部分的に架橋することによって異形化する方法、および水中で一旦真球形状に近い形状のトナー粒子を作製した後、得られたトナー粒子に剪断力をかけて変形させることによって異形化する方法などがある（たとえば、特許文献３参照）。
【０００７】
架橋反応によってトナー粒子を異形化する方法では、架橋度によってトナー粒子の形状は変化するが、架橋度の調整は困難であるため、略球形状のトナー粒子を製造することは困難である。またトナー粒子に剪断力をかけて異形化する方法では、既存の重合法などによってトナー粒子を作製した後に異形化する工程を設ける必要があり、製造工程が煩雑になるという問題がある。また異形化の度合は剪断力の大きさに依存するが、剪断力を微調整することは困難であり、略球形状のトナー粒子を製造することは困難である。
【０００８】
また異形のトナー粒子を作製する別の方法として乳化凝集法がある（たとえば、特許文献４参照）。乳化凝集法では、結着樹脂のモノマーを水中で乳化重合させて、目的とするトナー粒子よりも粒径の小さい樹脂粒子を生成した後、得られた樹脂粒子の水分散液を着色剤粒子の水分散液などと混合し、着色剤粒子とともに樹脂粒子を凝集させ、ぶどうの房状のトナー粒子を作製する。乳化凝集法では、一旦樹脂粒子を生成した後に凝集させる工程が必要であり、製造工程が煩雑になるという問題があるばかりでなく、トナー粒子の形状を制御するために樹脂粒子および着色剤粒子などの凝集度合を調整することは、非常に困難である。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２４９７３５号公報（第１１頁）
【特許文献２】特開平８−２３４４８０号公報（第１５頁）
【特許文献３】特開２００５−１７３５７８
【特許文献４】特許３４３５５８６（第５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のように、粉砕法、重合法および乳化凝集法のいずれの方法においても、トナー粒子の形状を制御することは困難であり、略球形状のトナー粒子を製造することは困難である。
【００１１】
本発明の目的は、略球形状のトナー粒子を容易に製造することのできるトナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、少なくとも結着樹脂、および着色剤から成るトナー組成物を加熱溶融混練することにより、少なくとも着色剤が結着樹脂中に分散された混練物を生成する混練工程と、該混練物を水性媒体中に混合した後、得られた混合物を加熱して該混練物が軟化した状態で、水性媒体中に混練物を分散させる造粒工程とを含み、該造粒工程における造粒温度は、該混練物の損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接が予め定める損失正接値Ａになる温度であることを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１３】
また本発明は、混練物の損失正接は、設定周波数０．１Ｈｚで測定されるもので、予め定める損失正接値Ａは０．５以上５．０未満であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、造粒工程における造粒温度は、設定周波数０．１Ｈｚにおける混練物の損失弾性率Ｇ”が、１０３Ｐａ以上１０５Ｐａ以下になる温度に調整されることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、トナー組成物はさらに離形剤を含有し、造粒工程における造粒温度は離形剤の融点よりも低い温度であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、混練工程において、少なくとも結着樹脂および着色剤から成るトナー組成物を加熱溶融混練することによって、少なくとも着色剤が結着樹脂中に分散された混練物が生成される。混練工程で得られた混練物は、造粒工程において水性媒体と混合された後、混合物として加熱されて軟化した状態で水性媒体中に分散されることによって粒子化され、トナー粒子となる。造粒工程における造粒温度とは、水性媒体の温度を測定したものであり、前記混練物の損失正接の値が予め定める損失正接値（以後、「設定損失正接値」とも称する）Ａになる温度でもある。損失正接は損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した値Ｇ”／Ｇ’であるので、混練物は損失正接の値が大きいほど、損失弾性率Ｇ”の割合が高い、すなわち粘性成分の割合が高く、塑性変形し易いことになる。混練物は造粒工程において軟化した状態で水性媒体中に分散されることによってトナー粒子となるので、トナー粒子の粘弾性は、混練工程で得られた混練物の粘弾性に等しく、トナー粒子の塑性変形のし易さは、混練工程で得られた混練物の損失正接の値によって表すことができる。
【００１７】
このように混練工程で得られた混練物の損失正接の値は、造粒工程におけるトナー粒子の塑性変形のし易さの目安となる。したがって、たとえばトナー粒子の形状が略球形状か球形状になる値を設定損失正接値Ａと定め、造粒温度を設定損失正接値Ａになる温度に設定することによって、混練物粒子であるトナー粒子の塑性変形の度合を調整し、略球形状のトナー粒子を容易に製造することができる。これによって、トナーのクリーニング性を向上させることができるので、クリーニング不良の発生を防ぐことができる。またトナーの流動性も向上させることができるので、安定した帯電量を得ることができ、また像担持体に安定して供給することのできるトナーを得ることができる。「トナー粒子が略球形状である」とは、トナー粒子の平均円形度が０．９０以上０．９７以下であることを意味する。また「トナー粒子が球形状である」とは、トナー粒子の平均円形度が０．９７を超えて１．００未満であることを意味し、「トナー粒子が真球形状である」とは、トナー粒子の平均円形度が１．００であることを意味する。
【００１８】
また本発明によれば、造粒工程における水性媒体の温度である造粒温度を、設定周波数０．１Ｈｚで振動させて測定される混練物の損失正接の値が設定損失正接値Ａである０．５以上５．０未満になる温度に設定することにより、略球形状のトナー粒子を得ることができる。設定損失正接値Ａが５．０以上であると、造粒工程においてトナー粒子が塑性変形しやすくなりすぎるので、トナー粒子の平均円形度が０．９７を超え、トナー粒子の形状が真球形状に近くなるおそれがある。このように真球形状に近い形状を有するトナー粒子を用いると、クリーニングブレードなどの清掃部材によって像担持体からトナーを掻き取って除去する場合に、トナー粒子に働く転がり摩擦力が小さくなるので、トナーのクリーニング性が低下するおそれがある。設定損失正接値Ａが０．５未満であると、造粒工程においてトナー粒子が塑性変形しにくくなるので、トナー粒子の平均円形度が０．９０未満になり、トナーの流動性が低下するおそれがある。
【００１９】
また本発明によれば、造粒工程における水性媒体の温度である造粒温度は、設定周波数０．１Ｈｚで振動させて測定される混練物の損失弾性率Ｇ”の値が１０３Ｐａ以上１０５Ｐａ以下になる温度である。造粒温度が、前記損失弾性率Ｇ”の値の１０５Ｐａを超える値になる温度であると、造粒工程において混練物が軟化しにくくなり、これによって造粒に要する剪断力などの力が増大し、トナー粒子の造粒が困難になる。また造粒温度が、前記損失弾性率Ｇ”の値の１０３Ｐａ未満の値になる温度であると、造粒工程において混練物が軟化しすぎて、結着樹脂中に分散された結着樹脂以外のトナー原料たとえば着色剤の凝集が起こり、分散性が低下するおそれがある。また結着樹脂以外のトナー原料が結着樹脂中から水性媒体中に脱離し、トナー粒子中における各トナー原料の含有率が、混練工程で得られた混練物中における各トナー原料の含有率から変化するおそれがある。特に離形剤が混練物から脱離すると、トナーの定着性を低下させてしまう。これに対し、前述のように造粒温度を設定周波数０．１Ｈｚで振動させて測定される混練物の損失弾性率Ｇ”の値が１０３Ｐａ以上１０５Ｐａ以下になる温度にすることによって、トナー粒子の造粒をより容易に行なうことができるので、略球形状のトナー粒子をより容易に製造することができる。また、結着樹脂以外のトナー原料の結着樹脂中における凝集および結着樹脂中からの脱離を抑制することができる。
【００２０】
また本発明によれば、造粒工程における水性媒体の温度である造粒温度を、離形剤の融点よりも低い温度に設定することによって、造粒工程において、混練物からの離形剤の脱離量を低減することができる。したがって、低温オフセット現象および高温オフセット現象（以後、「オフセット現象」と総称することがある）を発生させることなく定着することのできる温度範囲が狭くなることを防ぐことができる。また、脱離した離形剤のトナー粒子表面への付着によるフィルミングの発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法の手順を示すフローチャートである。本実施形態のトナーの製造方法は、混練工程（ステップｓ１）と、水性媒体調製工程（ステップｓ２）と、造粒工程（ステップｓ３）と、冷却工程（ステップｓ４）と、分離工程（ステップｓ５）と、洗浄工程（ステップｓ６）と、乾燥工程（ステップｓ７）と、外添処理工程（ステップｓ８）とを含む。本実施形態によるトナーの製造は、ステップｓ０で開始され、ステップｓ１またはステップｓ２に移行する。ステップｓ１の混練工程およびステップｓ２の水性媒体調製工程は、いずれが先に行なわれてもよい。またステップｓ６の洗浄工程は、ステップｓ４の冷却工程の後であってステップｓ５の分離工程の前に行なわれてもよい。
【００２２】
［混練工程］
ステップｓ１の混練工程では、少なくとも結着樹脂および着色剤から成るトナー組成物を加熱溶融混練することによって混練物を生成する。これによって、結着樹脂中に結着樹脂以外のトナー原料が分散された混練物、より詳細には結着樹脂中に少なくとも着色剤が分散された混練物が得られる。トナー組成物は、帯電制御剤および離形剤などの添加剤を含有してもよく、添加剤は、着色剤および結着樹脂とともに混練されて結着樹脂中に分散される。
【００２３】
（ａ）結着樹脂
結着樹脂としては、加熱によって溶融可能な樹脂であれば特に制限されず用いることができる。結着樹脂の軟化温度は、特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは６０℃以上１５０℃以下である。結着樹脂の軟化温度が１５０℃を超えると、混練工程において結着樹脂が溶融しにくくなるので、トナー組成物の混練が困難になり、混練物中における着色剤および添加剤の分散性が低下するおそれがある。またトナーを記録媒体に定着させるときにトナーが溶融または軟化しにくくなるので、トナーの記録媒体への定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。結着樹脂の軟化温度が６０℃未満であると、トナーの保存安定性が低下し、画像形成装置内部でトナーが熱凝集を起こしやすくなる。トナーの熱凝集が起こると、トナーを安定して像担持体に供給することができず、現像不良が発生するおそれがある。また画像形成装置の故障が誘発されるおそれもある。
【００２４】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、得られるトナーの定着性および保存安定性などを考慮すると、３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃未満であると、保存安定性が不充分になり、画像形成装置内部でのトナーの熱凝集が起こりやすくなり、現像不良が発生するおそれがある。また高温オフセット現象が発生し始める温度（以後、「高温オフセット開始温度」と称する）が低下し、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃を超えると、定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。「高温オフセット現象」とは、加熱ローラなどの定着部材で加熱および加圧してトナーを記録媒体に定着させるときに、トナーが過熱されて、トナー粒子の凝集力がトナーと定着部材との接着力を下回ってトナー層が分断され、トナーの一部が定着部材に付着して取去られる現象のことである。
【００２５】
結着樹脂の分子量は、特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、重量平均分子量で５０００以上５０００００以下であることが好ましい。結着樹脂の重量平均分子量が５０００未満であると、結着樹脂の機械的強度が低下し、得られるトナー粒子が現像装置内部での撹拌などによって粉砕されやすくなり、造粒工程において生成されるトナー粒子の形状が変化し、たとえば帯電性能にばらつきが生じるおそれがある。結着樹脂の重量平均分子量が５０００００を超えると、溶融されにくくなるので、混練工程における着色剤および添加剤との混練が困難になり、混練物中における着色剤および添加剤の分散性が低下するおそれがある。またトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。ここで、結着樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（Gel Permeation
chromatography；略称ＧＰＣ）によって測定されるポリスチレン換算の値である。
【００２６】
結着樹脂としては、一般的な熱可塑性樹脂を使用でき、たとえば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂およびアクリル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。また、同一種の樹脂であっても、分子量および単量体組成などのいずれか１つまたは複数が異なる樹脂を複数種併用することができる。
【００２７】
前述の樹脂の中でもポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリエステル樹脂はアクリル樹脂などの他の樹脂に比べて軟化温度が低いので、ポリエステル樹脂を用いることによって、より低い温度で定着することのできる低温定着性に優れるトナーを得ることができる。またポリエステル樹脂は透光性に優れるので、ポリエステル樹脂を用いることによって、発色性に優れ、また他の色のトナーとの重ね合わせによって形成される二次色の発色性に優れるカラートナーを得ることができる。
【００２８】
ポリエステル樹脂としては、特に制限されず公知のものを使用でき、たとえば、多塩基酸類と多価アルコール類との縮重合物が挙げられる。「多塩基酸類」とは、多塩基酸、および多塩基酸の誘導体たとえば多塩基酸の酸無水物またはエステル化物などのことである。また「多価アルコール類」とは、ヒドロキシル基を２個以上有する化合物のことであり、アルコール類およびフェノール類のいずれをも含む。
【００２９】
多塩基酸類としては、ポリエステル樹脂のモノマーとして常用されるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸およびナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸およびアジピン酸などの脂肪族カルボン酸類が挙げられる。多塩基酸類は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
多価アルコール類としてもポリエステル樹脂のモノマーとして常用されるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよびグリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールおよび水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類が挙げられる。「ビスフェノールＡ」とは、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンのことである。ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物としては、たとえばポリオキシエチレン−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパンが挙げられる。ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物としては、たとえばポリオキシプロピレン−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパンが挙げられる。多価アルコール類は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３１】
ポリエステル樹脂は、縮重合反応によって合成することができる。たとえば、有機溶媒中または無溶媒下で、触媒の存在下に多塩基酸類と多価アルコール類とを重縮合反応、具体的には脱水縮合反応させることによって合成することができる。このとき、多塩基酸類の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用い、脱メタノール重縮合反応を行なってもよい。多塩基酸類と多価アルコール類との重縮合反応は、生成するポリエステル樹脂の酸価および軟化温度が、合成しようとするポリエステル樹脂における値となったところで終了させればよい。この重縮合反応において、多塩基酸類と多価アルコール類との配合比および反応率などの反応条件を適宜変更することによって、たとえば、得られるポリエステル樹脂の末端に結合するカルボキシル基の含有量、ひいては得られるポリエステル樹脂の酸価を調整することにより、軟化温度などの他の物性値を調整することもできる。
【００３２】
アクリル樹脂としても特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえばアクリル系モノマーの単独重合体およびアクリル系モノマーとビニル系モノマーとの共重合体が挙げられる。その中でも、酸性基を有するアクリル樹脂が好ましい。アクリル系モノマーとしては、アクリル樹脂のモノマーとして常用されるものを使用でき、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシルおよびアクリル酸ドデシルなどのアクリル酸エステル系単量体、ならびにメタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸デシルおよびメタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸エステル系単量体などが挙げられる。これらのアクリル系モノマーは、置換基を有していてもよい。置換基を有するアクリル系モノマーとしては、たとえば、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基を有するアクリル酸エステル系またはメタクリル酸エステル系単量体などが挙げられる。アクリル系モノマーは１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。ビニル系モノマーとしても公知のものを使用でき、たとえば、スチレンおよびα−メチルスチレンなどの芳香族ビニル単量体、臭化ビニル、塩化ビニルおよび酢酸ビニルなどの脂肪族ビニル単量体、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどのアクリロニトリル系単量体などが挙げられる。ビニル系モノマーは１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００３３】
アクリル系樹脂は、たとえば、アクリル系モノマーの１種もしくは２種以上、またはアクリル系モノマーの１種もしくは２種以上とビニル系モノマーの１種もしくは２種以上とを、ラジカル重合開始剤の存在下に、溶液重合法、懸濁重合法または乳化重合法などで重合させることによって製造することができる。酸性基を有するアクリル樹脂は、たとえば、アクリル系モノマーまたはアクリル系モノマーとビニル系モノマーとを重合させるに際し、酸性基または親水性基を含有するアクリル系モノマーおよび酸性基または親水性基を有するビニル系モノマーのいずれか一方または両方を用いることによって製造することができる。
【００３４】
ポリウレタン樹脂としても特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえば、ポリオールとポリイソシアネートとの付加重合物が挙げられる。その中でも、酸性基または塩基性基を有するポリウレタン樹脂が好ましい。酸性基または塩基性基を有するポリウレタン樹脂は、たとえば、酸性基または塩基性基を有するポリオールと、ポリイソシアネートとを付加重合反応させることによって合成することができる。酸性基または塩基性基を有するポリオールとしては、たとえば、ジメチロールプロピオン酸、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどのジオール類、ポリエチレングリコールなどのポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオールなどの３価以上のポリオール類などが挙げられる。ポリオールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。ポリイソシアネートとしては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。ポリイソシアネートは１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００３５】
エポキシ樹脂としても特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえば、ビスフェノールＡとエピクロヒドリンとから合成されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールとホルムアルデヒドとの反応生成物であるフェノールノボラックとエピクロルヒドリンとから合成されるフェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールとホルムアルデヒドとの反応生成物であるクレゾールノボラックとエピクロルヒドリンとから合成されるクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。その中でも、酸性基または塩基性基を有するエポキシ樹脂が好ましい。酸性基または塩基性基を有するエポキシ樹脂は、たとえば、前述のエポキシ樹脂をベースとし、このベースのエポキシ樹脂にアジピン酸、無水トリメリット酸などの多価カルボン酸またはジブチルアミン、エチレンジアミンなどのアミンを付加または付加重合させることによって製造することができる。
【００３６】
（ｂ）着色剤
着色剤としては、染料および顔料が挙げられる。その中でも、顔料を用いることが好ましい。顔料は染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるトナーを得ることができる。着色剤の具体例としては、以下の各色の着色剤が挙げられる。以下では、カラーインデックス（Color Index）を「Ｃ．Ｉ．」と略記する。
【００３７】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、活性炭、非磁性フェライト、およびマグネタイトなどの磁性フェライトなどの無機顔料、ならびにアニリンブラックなどの有機顔料が挙げられる。
【００３８】
黄色の着色剤としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機顔料が挙げられる。
【００３９】
橙色の着色剤としては、たとえば、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１およびＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などの有機顔料が挙げられる。
【００４０】
赤色の着色剤としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０およびＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８４などの有機顔料が挙げられる。
【００４１】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫などの無機顔料、ならびにファストバイオレットＢおよびメチルバイオレットレーキなどの有機顔料が挙げられる。
【００４２】
青色の着色剤としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０などの有機顔料が挙げられる。
【００４３】
緑色の着色剤としては、たとえば、マイカライトグリーンレーキなどの無機顔料、ならびにピグメントグリーンＢ、ファイナルイエローグリーンＧおよびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７などの有機顔料が挙げられる。
【００４４】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白および硫化亜鉛などの無機顔料が挙げられる。
【００４５】
これらの着色剤は、１種が単独で使用されてもよく、また色の異なる２種以上が併用されてもよい。また同色系の複数の着色剤を併用することもできる。着色剤の配合量は特に制限されず、結着樹脂および着色剤の種類、ならびに製造しようとするトナー粒子に要求される特性などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択できるが、結着樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上２０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは５重量部以上１５重量部以下である。着色剤の配合量が０．１重量部未満であると、充分な着色力が得られず、配合量が０．１重量部以上である場合に比べて、同じ画像濃度を有する画像を形成するのに要するトナー量が増加し、トナーの消費量が増大するおそれがある。着色剤の配合量が２０重量部を超えると、配合量が２０重量部以下である場合に比べて、混練物中における着色剤の分散性が低下し、一定の着色力を有するトナーを安定して得ることができなくなるおそれがある。
【００４６】
（ｃ）添加剤
添加剤としては、たとえば、帯電制御剤および離形剤などが挙げられる。帯電制御剤は、トナーの帯電特性を制御するために添加される。帯電制御剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、カリックスアレン類、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、有機金属錯体、キレート化合物、サリチル酸亜鉛などのサリチル酸の金属塩、およびスルホン酸基またはアミノ基などのイオン性基を有するモノマーを単独重合または共重合させた重合体などが挙げられる。帯電制御剤は、１種が単独で用いられてもよく、また２種以上が併用されてもよい。帯電制御剤の配合量は特に制限されず、結着樹脂、着色剤などの他の成分の種類および含有量、作製しようとするトナーに要求される特性などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して、０．５重量部以上５重量部以下である。
【００４７】
また添加剤として離形剤を用いることによって、トナーを記録媒体に定着させるときにトナーに離形性を付与することができるので、離形剤を用いない場合に比べて高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。またトナーを定着させるときの加熱によって離形剤を溶融させ、トナーの溶融粘度を低下させることができるので、低温オフセット現象が発生し始める温度（以後、「低温オフセット開始温度」と称する）を低下させ、耐低温オフセット性を向上させることができる。「低温オフセット現象」とは、加熱ローラなどの定着部材で加熱および加圧してトナーを記録媒体に定着させるときに、トナーが充分に溶融または軟化されず、トナーと記録媒体との接着力が、トナーと定着部材との接着力を下回り、トナーの一部が定着部材に付着して取去られる現象のことである。
【００４８】
離形剤の融点は、５０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。融点が５０℃未満であると、現像装置内において離形剤が溶融してトナー粒子同士が凝集したり、感光体表面へのフィルミングなどの不良を引き起こすおそれがあり、融点が１５０℃を超えると、トナーを記録媒体に定着するときに離形剤が充分に溶出することができず、耐高温オフセット性の向上効果が充分に発揮されないおそれがあり、さらに好適には、１２０℃以下であることが好ましい。本発明における造粒工程において、混練物を水性媒体中で加熱して混練物を軟化させるが、その際に混練物中の結着樹脂ばかりでなく、離形剤も軟化もしくは融解（以後、「融解」を「溶融」ともいう。）しており、離形剤の溶融状態によっては、トナー粒子から脱離してしまう。離形剤の脱離を抑制する為に、離形剤の融点が前述の造粒温度よりも高いことが好ましい。しかしながら、離形剤の種類によって、トナーの離形性、ひいてはトナーの定着性に影響を与える為、必ずしも、離形剤の融点が造粒温度よりも高くなければならないということではない。ここで、離形剤の融点とは、示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimetry：略称ＤＳＣ）によって得られるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度のことである。
【００４９】
離形剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえばワックスなどが挙げられる。ワックスとしては、カルナウバワックスおよびライスワックスなどの天然ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックスおよびフィッシャートロプッシュワックスなどの合成ワックス、モンタンワックスなどの石炭系ワックス、パラフィンワックスなどの石油系ワックス、アルコール系ワックス、ならびにエステル系ワックスなどが挙げられる。離形剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。離形剤の配合量は特に制限されず、結着樹脂、着色剤などの他の成分の種類および含有量、作製しようとするトナーに要求される特性などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して、５重量部以上１０重量部以下である。離形剤の配合量が５重量部未満であると、低温定着性および耐高温オフセット性の向上効果が充分に発揮されないおそれがある。離形剤の配合量が１０重量部を超えると、混練物中における離形剤の分散性が低下し、一定の性能を有するトナーを安定して得ることができなくなるおそれがある。またトナーが感光体などの像担持体の表面に皮膜（フィルム）状に融着するフィルミングと呼ばれる現象が発生しやすくなるおそれがある。
【００５０】
着色剤および結着樹脂を含有するトナー組成物は、より詳細には、混合機で混合された後、混練機で結着樹脂を溶融させた状態で混練される。たとえば混練物は、前述の結着樹脂および着色剤の適量、ならびに前述の帯電制御剤および離形剤などの添加剤を添加する場合にはその添加剤の適量を、混合機で乾式混合した後、結着樹脂の軟化温度以上、熱分解温度未満の温度、具体的には８０℃以上２００℃以下程度、好ましくは１００℃以上１５０℃以下程度に加熱して結着樹脂を溶融させて混練することによって得ることができる。
【００５１】
トナー組成物の混合に用いられる混合機としては、公知の混合機を使用することができ、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）およびメカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合機、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、ならびにコスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５２】
トナー組成物の混練に用いられる混練機としては、たとえば、ニーダ、ロールニーダ、１軸押出混練機および２軸押出混練機などの押出混練機、ならびに２本ロールミルおよび３本ロールミルなどのロールミルなどが挙げられる。これらの混練機は市販されており、市販品としては、たとえば、浅田鉄工株式会社製のミラクルＫ．Ｃ．Ｋ（商品名）のＫＣＫ−Ｌ、ＫＣＫ−２６、ＫＣＫ−３２、ＫＣＫ−４２、ＫＣＫ−５２、ＫＣＫ−６２、ＫＣＫ−７２、ＫＣＫ−８２およびＫＣＫ−９２（以上いずれも型番）、東芝機械株式会社製のＴＥＭ−１００Ｂ（商品名）、株式会社池貝製のＰＣＭ−６５／８７およびＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名）、ならびに三井鉱山株式会社製のニーディックス（商品名）などが挙げられる。トナー組成物の混練は、複数の混練機を用いて行なわれてもよい。
【００５３】
トナー組成物は、混合機によって混合されることなく混練機にそのまま投入されて混練されてもよいが、本実施形態のように混合機によって乾式混合された後に混練される方が好ましい。これによって、結着樹脂への着色剤などの各成分の分散性を向上させることができるので、一定の性能を有するトナーをより確実に得ることができる。
【００５４】
［水性媒体調製工程］
ステップｓ２の水性媒体調製工程では、ステップｓ３の造粒工程において混練物と混合される水性媒体を調製する。水性媒体は、少なくとも水を含有する。本実施形態では、水性媒体として、水および分散剤を含有する水性媒体（以後、「分散剤含有水性媒体」と称する）が用いられる。
【００５５】
分散剤含有水性媒体中において、分散剤は、水に溶解した状態であってもよく、また水に分散された状態であってもよいが、ステップｓ３の造粒工程における混練物の造粒を効率的に行なうためには、水に溶解した状態であることが好ましい。したがって分散剤としては、水に溶解可能な物質を用いることが好ましい。水に溶解しない物質を分散剤として用いた場合、混練物と分散剤含有水性媒体との混合物中に分散剤が固体として存在するので、造粒工程において分散剤が沸騰石と同様に働き、分散剤表面に微小な気泡が発生する。この気泡が活性点になって発泡が起こり、撹拌による混合物の流体の流れを収容容器内全体にわたって生じさせることが困難になり、混練物への剪断が阻害され、造粒が困難になるおそれがある。分散剤として水に溶解可能な物質を用いることによって、造粒工程において分散剤から気泡が発生することを防ぐことができるので、混練物の造粒をより効率的に行なうことができる。また水に溶解可能な物質は、後述するステップｓ６の洗浄工程において水洗などによって容易に除去することができるので、水に溶解可能な物質を分散剤として用いることによって、トナー粒子への分散剤の残留をより確実に防ぎ、トナーの帯電性能の均一性を向上させることができるという利点もある。
【００５６】
水に溶解可能な分散剤としては、たとえば水溶性高分子化合物および界面活性剤などが挙げられる。「高分子化合物」とは、分子量が１０００以上である化合物のことである。水溶性高分子化合物としては、たとえばスチレン−アクリル酸共重合体およびスチレン−マレイン酸共重合体などのスチレン−ビニルカルボン酸系共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体アンモニウム塩およびスチレン−α−スチレン−アクリル酸共重合体アンモニウム塩などのスチレン−ビニルカルボン酸系共重合体塩、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ならびにヒドロキシセルロースなどが挙げられる。界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤のいずれを用いてもよく、具体例としては、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウムおよびオレイン酸カルシウムなどが挙げられる。分散剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
前述の水に溶解可能な分散剤の中でも、水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、スチレン−ビニルカルボン酸系共重合体を用いることがさらに好ましい。水に溶解可能な分散剤として界面活性剤を用いると、ステップｓ３の造粒工程において分散剤含有水性媒体に泡立ちが生じ、混練物の造粒が阻害されるおそれがある。分散剤として水溶性高分子化合物を用いることによって、界面活性剤を用いた場合のような泡立ちを防ぎ、ステップｓ３の造粒工程における混練物の造粒をより効率的に行なうことができる。
【００５８】
水溶性高分子化合物の重量平均分子量は、５０００以上５００００以下であることが好ましく、５０００以上２００００以下であることがさらに好ましい。重量平均分子量が５０００以上５００００以下である水溶性高分子化合物を分散剤として用いることによって、分散剤含有水性媒体中における混練物の分散性を向上させ、混練物の造粒をより容易に行なうことができる。水溶性高分子化合物の重量平均分子量が５０００未満であると、水溶性高分子化合物中に未反応のモノマーが残存している場合があり、分散剤として充分に機能しないおそれがある。水溶性高分子化合物の重量平均分子量が５００００を超えると、水に対する溶解性が低下し、分散剤含有水性媒体の粘度が上昇し、混練物の造粒が阻害されるおそれがある。水溶性高分子化合物の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（略称ＧＰＣ）によって測定されるポリスチレン換算の値である。
【００５９】
分散剤含有水性媒体中における分散剤の含有量、すなわち分散剤の濃度は、特に制限されず、広い範囲から適宜選択することができるが、混練物と分散剤含有水性媒体とを混合するときの操作の容易性、生成されたトナー粒子の分散安定性などを考慮すると、温度２５℃の分散剤含有水性媒体中において、分散剤含有水性媒体全量の５重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。分散剤の濃度が５重量％未満であると、後述するステップｓ３の造粒工程において混練物に対する分散剤の割合が好適でなく、分散剤含有水性媒体中でのトナー粒子の分散安定性が不安定となり、凝集などにより、造粒が困難になるおそれがある。分散剤の濃度が４０重量％を超えると、分散剤含有水性媒体の粘度が高くなり、撹拌による混合物の流体の流れや混練物への剪断が阻害され、混練物の造粒が困難になるおそれがある。
【００６０】
分散剤含有水性媒体は、たとえば前述の分散剤の適量を水に溶解または分散させることによって調製することができる。水としては、導電率が２０μＳ／ｃｍ以下である水を用いることが好ましい。水の導電率は水中に含有されるイオン成分の量に依存し、導電率が小さいほど、水中に含有されるイオン成分の量は少ない。水中に含有されるイオン成分は、分散剤と結合することによって分散剤の働きを阻害し、混練物の分散安定性を低下させるおそれがある。導電率が２０μＳ／ｃｍ以下である水を用いることによって、分散剤とイオン成分との結合を防ぎ、混練物を分散剤含有水性媒体中に安定に分散させることができる。導電率が２０μＳ／ｃｍ以下である水は、たとえば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法または逆浸透法などによって調製することができる。また前述の方法のうち、２種以上を組合せて導電率が前記範囲内にある水を調製してもよい。また市販の純水製造装置、たとえば野村マイクロ・サイエンス株式会社製のミニピュアＴＷ−３００ＲＵ（商品名）などを用いて調製することもできる。
【００６１】
［造粒工程］
ステップｓ３の造粒工程では、ステップｓ１の混練工程で得られた混練物をステップｓ２で調製した水性媒体に混合した後、得られた混合物を加熱して混練物が軟化した状態で、分散剤含有水性媒体中に混練物を分散させることによって、トナー粒子を得る。より詳細には、混練物と分散剤含有水性媒体とを混合した後、得られた混合物を加熱するとともに撹拌することによって、軟化させた混練物を水性媒体中に分散させ、トナー粒子を生成する。ここで、「軟化」とは「溶融」を含む。
【００６２】
造粒工程における水性媒体の温度である造粒温度は、混練物の損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した値Ｇ”／Ｇ’である損失正接の値が、予め定める設定損失正接値Ａになる温度に調整される。混練物の損失正接は、予め定める周波数（以後、「設定周波数」とも称する）で混練物を振動させて測定される。本実施形態では、設定損失正接値Ａは０．５以上５．０未満であり、造粒温度は、設定周波数０．１Ｈｚで測定される混練物の損失正接の値が、設定損失正接値Ａである０．５以上５．０未満になる温度に選ばれる。より詳細には、造粒温度は、設定周波数０．１Ｈｚで測定される混練物の損失正接の値が設定損失正接値Ａである０．５以上５．０未満になる温度であって、設定周波数０．１Ｈｚで測定される混練物の損失弾性率Ｇ”の値が１０３Ｐａ以上１０５Ｐａ以下になる温度に選ばれる。
【００６３】
造粒工程は、たとえば図２および図３に示す造粒装置１を用いて実施される。図２は、本実施形態によるトナーの製造に用いられる造粒装置の一例である造粒装置１の構成を簡略化して示す部分断面図である。図２では、図が錯綜して理解が困難になるので、混合物吐出孔９を線で表している。図３は、図２に示すスクリーン４の内方の構成を拡大して示す部分断面図である。図３は、図２に示す切断面線Ｉ−Ｉを含む仮想平面における部分断面図である。図３では、図２に示すヒータ１３は、図面が錯綜して理解が困難になるので、記載を省略する。また図３では、図２に示す容器２を簡略化して記載する。図２に示す造粒装置１は、分散機または乳化機として市販されており、市販品としては、たとえばエム・テクニック株式会社製のクレアミックス（商品名）などが挙げられる。
【００６４】
造粒装置１を用いて造粒工程を行なう場合、まず収容容器２内に、ステップｓ１の混練工程で得た混練物およびステップｓ２の水性媒体調製工程で得た分散剤含有水性媒体を投入する。投入された混練物および分散剤含有水性媒体は、スクリーン４によって形成される撹拌空間３ａおよび撹拌空間外の空間３ｂに収容される。
【００６５】
次いで、収容容器２内を密閉状態とした後、ロータ５の回転軸部材７を回転軸線６まわりにたとえば矢符Ａ方向に回転駆動させた後、ヒータ１３による混合物の加熱を開始する。本実施形態ではスクリーン４は回転させずに固定子（ステータ）として用いたが、スクリーン４の回転軸部材１０を駆動させることによって、回転してもよい。スクリーン４は、たとえば、矢符Ａで示されるロータ５の回転軸部材７の回転方向と逆方向である矢符Ｂで示される方向に、ロータ５の回転軸線６に略平行な回転軸線１１、より詳細にはロータ５の回転軸線６に略一致する回転軸線１１まわりに回転することもできる。
【００６６】
撹拌空間３ａでは、ロータ５の回転軸部材７の駆動に伴って羽根部材８が回転されてロータ５全体が回転され、これによって混合物が撹拌される。混合物中の混練物は、ロータ５とスクリーン４との間を通過するときに剪断力を受ける。また図２に示す造粒装置１の場合、撹拌空間３ａで撹拌されて運動エネルギーを得た混合物は、スクリーン４の混合物吐出孔部に形成される混合物吐出孔９を通して撹拌空間外の空間３ｂに断続的に吐出されるので、混合物吐出孔９から撹拌空間外の空間３ｂに吐出される混合物と撹拌空間３ａに残留する混合物との間には剪断力が生じる。
【００６７】
分散剤含有水性媒体中の混練物は、ヒータ１３で分散剤含有水性媒体とともに加熱され、軟化された状態になっているので、ロータ５とスクリーン４との間を通過するときに生じる剪断力およびスクリーン４の混合物吐出孔から吐出されるときに生じる剪断力などによって破断され、分散剤含有水性媒体中に分散される。撹拌空間外の空間３ｂに吐出された混合物は、ロータ５の回転によって収容容器２の内表面部に沿って流動し、再度スクリーン支持体１２の混合物供給孔１２ｂおよび筒状部１２ａの内方の空間を通して撹拌空間３ａに流入する。このように混合物は収容容器２内を循環し、繰返し撹拌されるので、混合物中の混練物は繰返し剪断力を受けることによって、分散剤含有水性媒体中に分散される。これによって分散剤含有水性媒体中にトナー粒子が生成する。
【００６８】
混練物は剪断力などによって破断されてトナー粒子となるので、破断されたままの状態であれば、トナー粒子は球形状ではない場合が多い。たとえば、図２に示す造粒装置１ではロータ５の羽根部材８とスクリーン４との最短距離である間隔Ｄはたとえば０．２ｍｍ程度と狭く、また混合物吐出孔９はスリット状に形成されているので、混練物は細長い棒状に破断されてトナー粒子となる。
【００６９】
分散剤含有水性媒体中に生成されるトナー粒子は、軟化状態にあるので、塑性変形可能な状態になっている。トナー粒子の塑性変形のし易さは、トナー粒子の粘弾性に依存する。トナー粒子は混練物が分散剤含有水性媒体中に分散されたものであるので、トナー粒子の粘弾性は、混練工程で得られた混練物の粘弾性に等しい。また混練工程で得られた混練物の粘弾性は損失正接の値によって表すことができる。したがって、造粒工程におけるトナー粒子の塑性変形のし易さは、混練工程で得られた混練物の粘弾性に依存し、混練工程で得られた混練物の損失正接の値によって表すことができる。換言すると、混練工程で得られた混練物の損失正接の値はトナー粒子の塑性変形のし易さの目安となる。
【００７０】
損失正接は、損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した値Ｇ”／Ｇ’である。損失弾性率Ｇ”は試料の粘性、貯蔵弾性率Ｇ’は試料の弾性を表し、損失正接は試料の損失弾性率Ｇ”の割合、すなわち弾性に対する粘性の割合を表すと考えることができ、混練物は損失正接の値が大きいほど、弾性に対して粘性が高いので、塑性変形し易いことになる。したがって、トナー粒子の形状が略球形状になる損失正接の値を設定損失正接値Ａと定め、混練物の損失正接の値が設定損失正接値Ａになる温度に造粒温度を調整することによって、混練物を水中に分散した粒子であるトナー粒子の塑性変形の度合を調整し、トナー粒子の形状を略球形状に制御することができるので、略球形状のトナー粒子を容易に製造することができる。
【００７１】
混練物の損失正接の値は、混練物中の結着樹脂の物性に依存する。また混練物において、着色剤などの結着樹脂以外のトナー原料（以後、「被分散原料」と称する）は結着樹脂中に分散されているので、混練物の損失正接の値は、結着樹脂中における被分散原料の分散状態などにも依存する。換言すると、混練物の損失正接の値は、混練物中の結着樹脂の物性および被分散原料の分散状態などを反映している。したがって、本実施形態のように造粒温度を混練物の損失正接の値が設定損失正接値Ａになる温度に設定することによって、同じトナー原料を用いて繰返しトナーを製造する場合およびトナー原料を変更してトナーを製造する場合などのように混練物が変化する場合であっても、略球形状のトナー粒子を容易に、また安定して製造することができる。
【００７２】
また本実施形態では、設定損失正接値Ａは０．５以上５．０未満であり、周波数０．１Ｈｚで測定される混練物の損失正接の値が０．５以上５．０未満になる温度で造粒を行うことにより、略球形状のトナー粒子を一層確実に製造することができる。「トナー粒子が略球形状である」とは、トナー粒子の平均円形度が０．９０以上０．９７以下であることを意味する。略球形状のトナー粒子によって構成されるトナーを電子写真法などによる画像形成に用いることによって、感光体などの像担持体に残留するトナーのクリーニング不良の発生を防ぐことができる。したがって、トナー粒子の形状を略球形状とすることによって、トナー粒子の平均円形度が０．９７を超えた真球形状に近いトナーに比べて、クリーニング性を向上させることができ、トナー粒子の平均円形度が０．９０未満の異形であるトナーに比べて、トナーの流動性を向上させることができる。これによって、トナーが摩擦帯電によって帯電されやすくなり、トナーを一定の帯電量に帯電させることができるので、トナーが不所望に飛散することを防ぎ、画像のかぶりを防ぐことができる。またトナーを像担持体に安定して供給することができるので、現像不良の発生を防ぎ、像担持体に形成された静電潜像をより確実に現像することができる。
【００７３】
設定損失正接値Ａが５．０以上であると、トナー粒子が塑性変形しやすくなりすぎるので、トナー粒子の平均円形度が０．９７を超え、トナー粒子の形状が真球形状に近くなるおそれがある。このようにトナー粒子の形状が、平均円形度が０．９７を超えて、真球形状に近くなると、トナー粒子が略球形状である場合に比べて、クリーニングブレードなどの清掃部材によって除去するときにトナー粒子に働く転がり摩擦力が小さくなるので、トナーのクリーニング性が低下し、クリーニング不良が発生するおそれがある。また設定損失正接値Ａが０．５未満であると、トナー粒子の粘性成分が少なくなり、トナー粒子が塑性変形しにくくなるおそれがある。トナー粒子が塑性変形しにくいと、トナー粒子の形状が混練物の破断によって生成したときの形状に維持されてトナー粒子の平均円形度が０．９０未満になりやすく、トナー粒子の形状が真球形状から大きく外れるおそれがある。このようにトナー粒子の形状が真球形状から大幅に外れて、平均円形度が０．９０未満であると、トナーの流動性が低下するので、帯電量が一定にならず、トナーが不所望に飛散して画像のかぶりが生じるおそれがある。また像担持体にトナーを安定して供給することができなくなり、現像不良が発生するおそれがある。前述のように設定損失正接値Ａを０．５以上５．０未満にすることによって、トナー粒子を適度に塑性変形させ、略球形状のトナー粒子をより確実に製造することができる。
【００７４】
造粒温度は、混練物の損失正接のみに基づいて、混練物の損失正接の値が設定損失正接値Ａになる温度を選択してもよいが、本実施形態のように混練物の損失弾性率Ｇ”の値も考慮して選択する方がより好ましい。より詳細には、造粒温度は、周波数０．１Ｈｚで測定される混練物の損失弾性率Ｇ”の値が１０３Ｐａ以上１０５Ｐａ以下になる温度を選定することが好ましい。
【００７５】
造粒温度が、混練物の損失弾性率Ｇ”の値が１０５Ｐａを超える値になる温度を選択すると、造粒工程において混練物が軟化しにくくなり、造粒に要する剪断力などの力が増大し、具体的には造粒工程において使用する造粒装置の駆動トルクを大きくする必要、すなわち、多大なエネルギーが必要になるだけではなく、トナー粒子の造粒が困難になる場合もある。また造粒温度が、混練物の損失弾性率Ｇ”の値が１０３Ｐａ未満の値になる温度を選択すると、造粒工程において混練物が軟化しすぎて、結着樹脂中に分散された着色剤などの被分散原料の凝集が起こり、分散性が低下したり、被分散原料が結着樹脂中から分散剤含有水性媒体中に脱離し、トナー粒子中のトナー原料の比率と、混練物中のトナー原料の比率が変化するおそれがある。
【００７６】
これに対し、前述のように造粒温度を周波数０．１Ｈｚで測定される混練物の損失弾性率Ｇ”の値が１０３Ｐａ以上１０５Ｐａ以下になる温度を選択することによって、トナー粒子の造粒をより容易に行なうことができ、略球形状のトナー粒子をより容易に製造することができる。また造粒に要するエネルギーを小さくすることができ、造粒工程において使用する造粒装置の駆動トルクの増加を抑えることができる。また着色剤などの被分散原料の結着樹脂中における凝集および結着樹脂中からの脱離を抑制することができるので、一定の性能を有するトナー粒子をより安定して製造することができる。
【００７７】
またトナー組成物が離形剤を含有し、混練物中に離形剤が含有される場合、造粒温度は、前述の条件を満足する温度であって、かつ離形剤の融点よりも低い温度であることが好ましい。造粒温度が離形剤の融点以上の温度であると、造粒工程において、結着樹脂から離形剤が脱離し、離形剤による耐高温オフセット性および耐低温オフセット性の向上効果が充分に発揮されず、オフセット現象を発生させることなく定着することのできる温度範囲が狭くなるおそれがある。また造粒工程で脱離した離形剤が、生成したトナー粒子の表面に付着して、像担持体に融着してフィルミングを発生させるおそれがある。前述のように造粒温度を離形剤の融点よりも低い温度にすることによって、造粒工程において、結着樹脂から離形剤が脱離することを防ぐ、または結着樹脂からの離形剤の脱離量を低減することができる。したがって、オフセット現象を発生させることなく定着することのできる温度範囲が狭くなることを防ぐことができる。また脱離した離形剤のトナー粒子への付着によるフィルミングの発生を防ぐことができる。
【００７８】
造粒温度を規定する設定損失正接値Ａは、たとえば以下のようにして定められる。まず、トナー原料から混練物を作製し、得られた混練物について、温度を変化させて混練物の損失正接を測定し、損失正接と温度との関係を表す損失正接−温度特性曲線を求める。図４は、損失正接−温度特性曲線を模式的に示す図である。
【００７９】
次いで、損失正接を測定した混練物を用いて、造粒工程における水性媒体の温度、たとえば図２に示す造粒装置１の温度計１４で測定される温度を種々の値に変化させてトナー粒子を作製する。各温度で作製されたトナー粒子の形状を評価し、目的とする形状のトナー粒子が得られるときの水性媒体の温度範囲Ｔ０を求める。トナー粒子の形状は、たとえば平均円形度によって評価することができる。本実施形態では、略球形状のトナー粒子を作製するので、平均円形度が０．９０以上０．９７以下になる温度範囲Ｔ０を求める。求めた温度範囲Ｔ０における混練物の損失正接の値を先に測定しておいた損失正接−温度特性曲線から求め、この値を目的とする形状のトナー粒子が得られるときの設定損失正接値Ａとする。略球形状のトナー粒子の場合、前述のようにして求められる設定損失正接値Ａは、０．５以上５．０未満となる。
【００８０】
造粒温度は、前述のようにして定められる設定損失正接値Ａに基づいて設定される。より詳細には、混練工程で得られる混練物について、各温度で損失正接を測定し、図４に示す損失正接−温度特性曲線を求める。求めた損失正接−温度特性曲線から、混練物の損失正接の値が、設定損失正接値Ａになる温度を求め、水性媒体がなるべき温度である設定造粒温度Ｔ１とする。
【００８１】
造粒工程における混練物の温度は、混練物が分散される水性媒体の温度、すなわち造粒温度に略等しい。たとえば図２に示す造粒装置１を用いる場合、混練物の温度は、温度計１４によって測定される水性媒体の温度に略等しい。設定造粒温度Ｔ１を、造粒温度入力手段１７に入力すると、制御手段１５に出力される。制御手段１５は、温度計１４から入力された温度に基づいて、温度計１４によって測定される水性媒体の温度が設定造粒温度Ｔ１になるように、ヒータ１３の動作を制御する。これによって、制御手段１５は、混練物の温度を設定造粒温度Ｔ１に調整する。
【００８２】
本実施形態では、前述の図２に示す造粒装置１のように、混練物の温度を設定造粒温度Ｔ１に調整する制御手段を有する造粒装置が用いられる。造粒装置は、所定量の混練物と水性媒体とを投入し、造粒処理後毎に生成したトナー粒子を含む水性媒体を排出するバッチ式の造粒装置であってもよく、混練物と水性媒体とを順次投入し、生成したトナー粒子を含む水性媒体を順次排出する連続式の造粒装置であってもよい。
【００８３】
図２に示す造粒装置１は、分散機または乳化機として市販されており、市販品としては、たとえばエム・テクニック株式会社製のクレアミックス（商品名）などが挙げられるが、これに限定されるものではなく、乳化機または分散機として市販されている他の装置を用いることもできる。たとえば、ウルトラタラックス（商品名、ＩＫＡジャパン株式会社製）、ポリトロンホモジナイザー（商品名、キネマティカ（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ）社製）およびＴ．Ｋ．オートホモミクサー（商品名、特殊機化工業株式会社製）などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー（商品名、株式会社荏原製作所製）、Ｔ．Ｋ．パイプラインホモミクサー、Ｔ．Ｋ．ホモミックラインフロー、Ｔ．Ｋ．フィルミックス（以上いずれも商品名、特殊機化工業株式会社製）、コロイドミル（商品名、神鋼パンテック株式会社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（以上いずれも商品名、三井三池化工機株式会社製）、キャビトロン（商品名、株式会社ユーロテック製）およびファインフローミル（太平洋機工株式会社製）などの連続式乳化機などが挙げられる。前述のクレアミックスおよびＴ．Ｋ．フィルミックスは、バッチ式乳化機および連続式乳化機のいずれとしても使用することができる。
【００８４】
図２に示す造粒装置１において、加熱手段であるヒータ１３は、たとえばロータ５の回転軸部材７の回転方向一方に巻回されるコイルによって実現される。ヒータ１３などの加熱手段は、図２に示すように収容容器２の内表面部、より詳細には側壁部に沿って設けられることが好ましい。混練物と水性媒体との混合物は、ロータ５の回転によって収容容器２の内表面部に沿って循環するので、ヒータ１３などの加熱手段を収容容器２の内表面部に沿って設けることによって、水性媒体と混練物との混合物をより均一に加熱することができる。したがって、収容容器２内の水性媒体の温度、ひいては混練物の温度を混合物全体にわたって設定造粒温度Ｔ１に調整することができるので、略球形状のトナー粒子をより確実に製造することができる。
【００８５】
図２に示す造粒装置１のように撹拌手段としてロータ５を備える造粒装置を用いる場合、混練物と分散剤含有水性媒体との混合物の撹拌速度、すなわちロータ５の回転速度は、混練物中の結着樹脂および着色剤などの被分散原料の種類および含有量、分散剤含有水性媒体中の分散剤の種類および濃度、ならびに混練物および分散剤含有水性媒体の使用量などに応じて、撹拌操作を容易に実施でき、また混練物が速やかに造粒されるように適宜選択できる。
【００８６】
混練物と水性媒体との混合物の撹拌時間は、特に制限されず、撹拌速度、混練物中の結着樹脂および着色剤などの被分散原料の種類および含有量、水性媒体中の分散剤の種類および濃度、製造しようとするトナー粒子の粒径、ならびに造粒温度などの各種条件に応じて適宜選択される。
【００８７】
本実施形態では、混合物の加熱および撹拌は、混練物と水性媒体との混合物が収容される収容容器、たとえば図２に示す収容容器２内を加圧状態にして行なわれる。収容容器内は必ずしも加圧状態にする必要はない。収容容器内を加圧状態にして混合物の加熱および撹拌を行なうことによって、分散剤含有水性媒体中の水の沸点を上げることができるので、分散剤含有水性媒体を沸騰させることなく、１００℃以上に加熱することができる。したがって、気泡の発生による剪断力の低下を防ぎ、混練物の造粒をより効率的に行なうことができる。
【００８８】
収容容器内の圧力は、特に制限されず、混練物中の結着樹脂および着色剤などの被分散原料の種類および含有量、分散剤含有水性媒体中の分散剤の種類および濃度、混練物および分散剤含有水性媒体の使用量、ならびに造粒温度などの各種条件に応じて、撹拌操作を容易に実施でき、また混練物の造粒を容易に行なうことができるように適宜選択される。収容容器内の圧力は、たとえば０．１ＭＰａ（約１ａｔｍ）以上１ＭＰａ（約１０ａｔｍ）以下である。「加圧状態」とは、大気圧よりも圧力が高い状態のことである。
【００８９】
収容容器内の圧力が高くなりすぎると、分散剤含有水性媒体中で発生した気泡が消失せずに圧力で微細化されて系内に封じ込められ、混練物の造粒が阻害されるおそれがあるので、収容容器内の圧力は、造粒温度において分散剤含有水性媒体の沸騰を抑えることのできる最小限の圧力であることが好ましい。したがって、収容容器内の圧力は、特に造粒温度を考慮して選択される。たとえば造粒温度が１２０℃である場合、収容容器内の圧力は０．２ＭＰａ（約２ａｔｍ）程度である。
【００９０】
混練物としては、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するトナー組成物を混練して得た溶融状態または軟化状態の混練物をそのまま用いてもよく、混練後に冷却して得た固化物をそのまま、または再度加熱して溶融状態または軟化状態に戻したものを用いてもよい。
【００９１】
分散剤含有水性媒体の使用量は、分散剤の濃度に応じ、分散剤の使用量が混練物１００重量部に対して５重量部以上２００重量部以下になる量に選択されることが好ましい。分散剤の使用量が５重量部未満であると、生成されるトナー粒子の粗大化を防止する効果が充分に発揮されず、得られるトナー粒子の粒径および粒度分布の幅が大きくなるおそれがある。分散剤の使用量が２００重量部を超えると、分散剤含有水性媒体の粘度が高くなり過ぎて、生成されたトナー粒子を分散剤含有水性媒体中に安定に分散させることができなくなるおそれがある。
【００９２】
また混練物と分散剤含有水性媒体との混合割合は、混練物１００重量部に対して、分散剤含有水性媒体１００重量部以上２０００重量部以下の割合であることが好ましい。混練物と分散剤含有水性媒体との混合割合を、混練物１００重量部に対して分散剤含有水性媒体１００重量部以上２０００重量部以下にすることによって、混練物と分散剤含有水性媒体との混合操作、後述するステップｓ５の分離工程におけるトナー粒子の分離操作およびステップｓ６の洗浄工程におけるトナー粒子の洗浄操作などを容易に行なうことができる。分散剤含有水性媒体の割合が混練物１００重量部に対して１００重量部未満であると、混合物の粘度が高くなり、撹拌によって生じる剪断力が混練物に充分に加わらず、造粒が困難になるおそれがある。分散剤含有水性媒体の割合が混練物１００重量部に対して２０００重量部を超えると、混練物と分散剤含有水性媒体との混合操作などが煩雑になり、生産性が低下するおそれがある。
【００９３】
分散剤含有水性媒体における分散剤の濃度は、前述の混練物に対する分散剤の好適な使用割合および分散剤含有水性媒体の好適な混合割合を満足するように決定されることが好ましい。
【００９４】
以上のように混練物を軟化させた状態で分散剤含有水性媒体中に分散させることによってトナー粒子が生成される。本実施形態では、造粒工程で生成されたトナー粒子が、後述するステップｓ８の外添処理工程において外添剤が添加されて、トナーを構成するトナー粒子となる。本実施形態とは異なるけれども、外添処理工程が設けられない場合には、造粒工程で生成されたトナー粒子がトナー粒子となる。このように本発明において「トナー粒子」とは、外添剤が添加されたトナー粒子を含む。また「トナー」とは、トナー粒子の集合体のことである。
【００９５】
［冷却工程］
ステップｓ５の冷却工程では、生成したトナー粒子が分散された水性媒体（以後、水性スラリーとも称する）を冷却する。水性スラリーの冷却は、たとえば、ステップｓ４の造粒工程においてトナー粒子を生成させた後に、造粒装置の加熱手段による加熱を停止して、冷媒を用いて強制的に冷却する強制冷却またはそのまま放冷する自然冷却によって行なわれる。
【００９６】
造粒工程では、水性媒体中において混練物を加熱して軟化させた状態で粒子化するので、生成された直後のトナー粒子は、軟化状態にあり、粘着性を有する。この状態では、トナー粒子同士が融着して粗大化するおそれがあるが、本実施形態では、水性媒体中には分散剤が含有されているので、トナー粒子は分散剤によって安定化されており、水性媒体中に分散された状態を保つ。したがって、冷却工程では、トナー粒子の粗大化は発生せず、トナー粒子は造粒工程で生成されたときの形状および大きさを保持したまま冷却することができる。このように本実施形態では、トナー粒子の粗大化および形状変化を抑えながら冷却することができるので、一定の形状を有するトナーを一層確実に得ることができる。
【００９７】
混合物（水性スラリー）の冷却は、撹拌下に行なうことが好ましい。混合物を撹拌せずに冷却すると、水性媒体の温度がトナー粒子に含有される結着樹脂の軟化温度以上の温度である場合に、分散剤によるトナー粒子の分散安定効果が充分に発揮されず、トナー粒子同士が融着して粗大化するおそれがある。したがって、冷却工程においても、混合物（水性スラリー）の撹拌を継続することが好ましい。
【００９８】
また造粒温度を１００℃以上として加圧下で混練物の造粒を行なった場合には、冷却工程においても加圧を継続することが好ましい。水性媒体の温度が１００℃以上である場合に、加圧を停止して収容容器内の圧力を大気圧に戻すと、水性媒体が沸騰し、気泡が多数発生するので、後述する洗浄工程における洗浄操作および分離工程における分離操作などが困難になる。収容容器内の圧力は、収容容器内の水性媒体の温度が５０℃以下になったときに大気圧に戻すことが好ましく、収容容器内の水性媒体が室温まで冷却された後に大気圧に戻すことがさらに好ましい。
【００９９】
［分離工程］
ステップｓ６の分離工程では、冷却後の水性媒体からトナー粒子を分離する。水性媒体からのトナー粒子の分離は、たとえば、濾過、吸引濾過または遠心分離などによって行なうことができる。
【０１００】
［洗浄工程］
ステップｓ７の洗浄工程では、水性媒体から分離されたトナー粒子を洗浄し、分散剤および分散剤に由来する不純物類などを除去する。分散剤および前記不純物類がトナー粒子に残留すると、得られるトナーの帯電性能が一定にならないおそれがある。また分散剤および前記不純物類が空気中の水分を吸着し、トナーの帯電量が周囲の湿度に依存して変化するおそれがある。
【０１０１】
トナー粒子の洗浄は、たとえば、分取されたトナー粒子を水洗することによって行なうことができる。トナー粒子の水洗は、たとえば導電率計を用い、トナー粒子を洗浄した後の洗浄水の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくは１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行なうことが好ましい。これによって、分散剤および不純物類の残留をより確実に防ぐことができるので、トナーの帯電性能をより均一にすることができる。
【０１０２】
トナー粒子の洗浄に用いる水は、導電率２０μＳ／ｃｍ以下の水であることが好ましい。これによって、水に含有されるイオン成分がトナー粒子に残留することを防ぐことができるので、トナーの帯電性を一層均一にすることができる。導電率が２０μＳ／ｃｍ以下である水は、たとえば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法または逆浸透法などによって調製することができる。また前述の方法のうち、２種以上を組合せて導電率が前記範囲内にある水を調製してもよい。トナー粒子の水洗は、バッチ式および連続式のいずれで実施してもよい。また水洗に用いる水の温度は、特に制限されないけれども、１０℃以上８０℃以下であることが好ましい。温度１０℃以上８０℃以下の水を用いて洗浄を行なうことによって、分散剤および前記不純物類をより確実に除去することができる。
【０１０３】
本実施形態とは異なるけれども、ステップｓ７の洗浄工程がステップｓ５の冷却工程とステップｓ６の分離工程との間に設けられる場合、トナー粒子の洗浄は、たとえば、冷却後の混合物に水を加えて撹拌することによって行なうことができる。トナー粒子の洗浄は、たとえば導電率計を用い、混合物から遠心分離などによって分離される上澄み液の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくは１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行なうことが好ましい。これによって、分散剤および不純物類の残留をより確実に防ぎ、トナーの帯電性をさらに均一にすることができる。
【０１０４】
［乾燥工程］
ステップｓ８の乾燥工程では、洗浄後のトナー粒子を乾燥させる。トナー粒子の乾燥は、たとえば凍結乾燥法または気流乾燥法などによって行なわれる。
【０１０５】
乾燥後のトナー粒子は、そのままトナー粒子として用いることもできるけれども、本実施形態ではステップｓ９の外添処理工程において外添剤が外添される。
【０１０６】
［外添処理工程］
ステップｓ９の外添処理工程では、乾燥されたトナー粒子に外添剤を外添し、トナー粒子を得る。外添剤は、トナー粒子の表面に付着していてもよく、トナー粒子の表面に一部分または全部が埋め込まれていてもよい。外添剤としては、たとえば流動性向上剤が挙げられる。流動性向上剤をトナー粒子に外添することによって、トナーの粉体流動性を向上させることができる。流動性向上剤としては、トナー粒子に内添される流動性向上剤と同様のものを用いることができ、たとえば、シリカおよび酸化チタンなどの金属酸化物粒子、ならびにシランカップリング剤などの表面改質剤によって疎水化処理などの表面改質処理が施された金属酸化物粒子などが挙げられる。
【０１０７】
トナー粒子に対する外添剤の使用割合は、特に制限されないけれども、トナー粒子１００重量部に対して、０．１重量部以上１０重量部以下であることが好ましい。外添剤の使用割合がトナー粒子１００重量部に対して０．１重量部未満であると、流動性向上効果が充分に発揮されないおそれがある。外添剤の使用割合がトナー粒子１００重量部に対して１０重量部を超えると、トナー中に外添剤が遊離した状態で存在し、この遊離した外添剤によって感光体などの像担持体が損傷を受け、画像欠陥が生じるおそれがある。本実施形態では、内添剤粒子として流動性向上剤粒子を用いることによって、流動性向上剤をトナー粒子の表面に露出させることができるので、トナー粒子に外添する流動性向上剤の量を低減し、像担持体の損傷をより確実に防止することができる。
【０１０８】
以上のようにしてトナー粒子からなるトナーが得られる。このようにしてトナーが作製されると、ステップｓ１０に進み、本実施形態によるトナーの製造が終了する。本実施形態のトナーの製造方法によれば、造粒工程において、水性媒体の温度である造粒温度は、ステップｓ１の混練工程で得た混練物の損失正接の値が設定損失正接値Ａになる温度に調整される。より詳細には、造粒工程における水性媒体の温度である造粒温度、ひいては造粒工程における混練物の温度は、周波数０．１Ｈｚで振動させて測定される混練物の損失正接の値が設定損失正接値Ａである０．５以上５．０未満になる温度に調整される。したがって、略球形状のトナー粒子を容易に製造することができる。これによって、クリーニング性および流動性に優れるトナーを得ることができる。このようなトナーを用いることによって、クリーニング不良の発生を防ぐことができる。またトナーを一定の帯電量に帯電させることができるので、トナーが不所望に飛散することを防ぎ、画像のかぶりを防ぐことができる。またトナーを像担持体に安定して供給することができるので、現像不良の発生を防ぎ、像担持体に形成された静電潜像をより確実に現像することができる。したがって、画像濃度の低下、画像かぶりの発生および転写性の低下などを防止することができる。
【０１０９】
また本実施形態のトナーの製造方法によれば、混練物を軟化させた状態で水性媒体中に分散させることによって粒子化するので、混練物を固化させた状態で粒子化する粉砕法に比べて、粒度分布が狭く、粒径の均一性に優れるトナーを得ることができる。したがって、粉砕法のように分級を行なう必要がないので、製造工程を簡略化することができる。また本実施形態のトナーの製造方法によれば、粉砕法に比べて、体積平均粒子径がたとえば１０μｍ以下と小さいトナー粒子をより容易に作製することができる。
【０１１０】
また本実施形態では、造粒工程において混練物と水性媒体との混合物を加熱するとともに撹拌することによって混練物を軟化させて水性媒体中に分散させるので、結着樹脂として、加熱によって溶融または軟化可能な樹脂であれば特に制限されず用いることができる。したがって、ラジカル重合によって合成可能な樹脂以外の樹脂、たとえばポリエステル樹脂を用いてトナーを製造することができる。また重合法と異なり、結着樹脂のモノマーを用いずにトナーを製造することができるので、結着樹脂のモノマーがトナー中に残留することを防ぐことができる。また有機溶媒を用いることなく、トナー粒子を生成させることができるので、トナー中に有機溶媒が残留することを防ぐことができる。このように結着樹脂のモノマーおよび有機溶媒がトナー中に残留することを防ぐことができるので、トナーの帯電性能のばらつきを一層確実に抑えることができる。また有機溶媒を含む廃液を排出しない、または廃液の量を低減することができるので、廃液の処理に要する費用を低減することができる。
【０１１１】
本実施形態のトナーの製造方法によって得られるトナーは、電子写真法もしくは静電記録法によって画像を形成するときの静電荷像の現像、または磁気記録法によって画像を形成するときの磁気潜像の現像などに使用することができる。本実施形態によって製造されるトナーは、１成分現像剤または２成分現像剤として使用することができる。
【実施例】
【０１１２】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【０１１３】
[物性値測定方法]
〔結着樹脂のピークトップ分子量および分子量分布指数（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
結着樹脂ピークトップ分子量および分子量分布指数（Ｍｗ／Ｍｎ）は、以下のようにして測定した。ＧＰＣ装置（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用い、温度４０℃において、試料の０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液を試料溶液とし、試料溶液の注入量を１００ｍＬとして、分子量分布曲線を求めた。得られた分子量分布曲線のピークの頂点の分子量をピークトップ分子量として求めた。また得られた分子量 
分布曲線から、重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎを求め、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比である分子量分布指数（Ｍｗ／Ｍｎ；以後、単に「Ｍｗ／Ｍｎ」とも表記する）を求めた。なお、分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
【０１１４】
〔結着樹脂および混練物の軟化温度〕
以下の実施例および比較例で使用した結着樹脂および混練物の軟化温度は以下のようにして測定した。流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い、試料１ｇをシリンダに挿入し、ダイから押出されるように荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（０．９８０６６５ＭＰａ）を与えながら、昇温速度毎分６℃（６℃／ｍｉｎ）で加熱し、ダイから試料の半分が流出したときの温度を軟化温度として求めた。ダイには、口径１ｍｍ、長さ１ｍｍのものを用いた。
【０１１５】
〔結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）〕
以下の実施例および比較例で使用した結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は以下のようにして測定した。示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃（１０℃／ｍｉｎ）で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１１６】
〔離形剤の融点Ｔｍ〕
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２１０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から２００℃まで１分間当たり１０℃の割合で昇温させ、次いで２００℃から２０℃まで１分間当たり１０℃の割合で降温させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を求めた。得られた２つのＤＳＣ曲線について、融解熱の最大ピークの温度をそれぞれ求め、これらの平均値を離形剤の融点とした。
【０１１７】
〔結着樹脂の酸価〕
結着樹脂の酸価は以下のようにして中和滴定法によって測定した。テトラヒドロフラン５０ｍＬに、試料５ｇを溶解させ、指示薬としてフェノールフタレインのエタノール溶液を数滴加えた後、０．１モル／Ｌの水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液で滴定を行なった。試料溶液の色が無色から紫色に変化した点を終点とし、終点に達するまでに要した水酸化カリウム水溶液の量と滴定に供した試料の重量とから、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【０１１８】
〔結着樹脂のテトラヒドロフラン不溶分〕
結着樹脂のテトラヒドロフラン（略称ＴＨＦ）不溶分は以下のようにして測定した。試料１ｇを円筒濾紙に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてテトラヒドロフラン１００ｍＬを用いて６時間加熱還流して、試料中のＴＨＦに可溶な成分（以後、ＴＨＦ可溶分と称する）をＴＨＦによって抽出した。抽出されたＴＨＦ可溶分を含む抽出液から溶媒を除去した後、ＴＨＦ可溶分を１００℃で２４時間乾燥し、得られたＴＨＦ可溶分の重量Ｗ（ｇ）を秤量した。求めたＴＨＦ可溶分の重量Ｗ（ｇ）と、測定に用いた試料の重量（１ｇ）とから、下記式（１）に基づいて、結着樹脂中のＴＨＦに不溶な成分であるＴＨＦ不溶分の割合Ｐ（重量％）を算出した。以下、この割合ＰをＴＨＦ不溶分と称する。
Ｐ（重量％）＝｛１（ｇ）−Ｗ（ｇ）｝／１（ｇ）×１００          …（１）
【０１１９】
〔混練物の損失正接および損失弾性率Ｇ”〕
以下の実施例および比較例で使用した混練物の損失正接および損失弾性率Ｇ”は、粘弾性測定装置（商品名：レオポリマー、レオロジカル  インスツルメント  エービー（ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢ）社製）にて、パラレルプレートを用いて以下のようにして測定した。直径２５ｍｍのパラレルプレートに試料を挟み、温度１５０℃で溶融させた後、パラレルプレートの間隔を１．０ｍｍに設定し、歪０．５、角周波数０．１Ｈｚ（０．１π≒０．６２８［ｒａｄ／ｓ］）でパラレルプレートの周方向に正弦的に振動する歪を与えることによって、角周波数０．１Ｈｚで測定サンプルを正弦波振動させ、温度６０℃から２００℃まで昇温速度３℃／分で昇温させて、測定温度間隔０．５℃で各温度における損失正接および損失弾性率Ｇ”を測定した。測定された値から、損失正接と温度との関係を示す損失正接−温度特性曲線および損失弾性率Ｇ”と温度との関係を示す損失弾性率−温度特性曲線を求めた。得られた損失正接−温度特性曲線から、損失正接が設定損失正接値Ａである０．５以上５．０未満になる温度範囲を求めた。また損失弾性率−温度特性曲線から、損失弾性率Ｇ”が１０３Ｐａ以上１０５Ｐａ以下になる温度範囲を求めた。
【０１２０】
〔体積平均粒子径および変動係数〕
トナー粒子の体積平均粒子径Ｄ５０および変動係数ＣＶは、粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザーＩＩ、コールター株式会社製）を用いて測定した。測定粒子数は５００００カウントとし、アパーチャ径は１００μｍとした。変動係数は、その値が小さいほど、粒度分布が狭いことを意味する。
【０１２１】
〔水の調製〕
以下の実施例および比較例において、分散剤含有水性媒体の調製および着色剤含有樹脂粒子（トナー粒子）の洗浄には、導電率１μＳ／ｃｍのイオン交換水を用いた。このイオン交換水は、超純水製造装置（商品名：ミニピュア  ＴＷ−３００ＲＵ、野村マイクロ・サイエンス株式会社製）を用いて水道水から調製した。イオン交換水の導電率は、ラコムテスター  ＥＣ−ＰＨＣＯＮ１０（商品名、株式会社井内盛栄堂製）を用いて測定した。
【０１２２】
（実施例１）
［混練工程］
結着樹脂としてポリエステル樹脂Ａ（ガラス転移温度５６．７℃、ピークトップ分子量１２５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５、酸価１６、軟化温度１０２℃、ＴＨＦ不溶分０％）８９０部と、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（商品名：ブルーＮｏ．２６、大日精化工業株式会社製）５０部と、帯電制御剤（商品名：ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社製）１０部と、離形剤としてワックス（商品名：ＴＯＷＡＸ１６１、東亜化成株式会社製）５０部とを含有するトナー組成物を混合機（商品名：ヘンシェルミキサー、三井鉱山株式会社製）にて３分間混合分散し、原料混合物を得た。次いで、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて、シリンダ設定温度を１１０℃とし、バレル回転数を３００回転／分（３００ｒｐｍ）とし、原料混合物供給速度を２０ｋｇ／時間として原料混合物を混練し、混練物Ａを作製した。得られた混練物Ａの軟化温度は１０５℃であった。
【０１２３】
［水性媒体調製工程］
イオン交換水（導電率１μＳ／ｃｍ）に、分散剤として水溶性高分子化合物であるスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体アンモニウム塩（商品名：ジョンクリル６１Ｊ、ジョンソンポリマー株式会社製、重量平均分子量１３０００、数平均分子量３７００）を固形分濃度が５重量％になるように混合して溶解させ、分散剤含有水性媒体を調製した。分散剤の重量平均分子量および数平均分子量は、結着樹脂と同様にして測定した。
【０１２４】
［造粒工程］
得られた混練物Ａの１００部と分散剤含有水性媒体（分散剤濃度５重量％）９００部とを混合し、前述の図２に示す造粒装置１と同様の構成を有する乳化機（商品名：クレアミックス、エム・テクニック株式会社製）の収容容器２に投入した。収容容器２内の混練物の温度に略等しい分散剤含有水性媒体の温度を示す温度計１４の温度が表１に示す造粒温度である８５℃になるまで、ロータ５の回転数を５０００回転／分（５０００ｒｐｍ）として撹拌しながら加熱した。本実施例ではスクリーン４は回転させずに固定子として用いた。またロータ５には羽根部材の最大外径が３５ｍｍのものを用いた。温度計１４の温度が８５℃に達した時点で、ロータ５の回転数を１５０００回転／分（１５０００ｒｐｍ）に上昇させ、温度計１４の温度が８５℃に保持されるように加熱しながら１０分間撹拌し、分散剤含有水性媒体中に混練物Ａを分散させてトナー粒子を生成し、トナー粒子の水分散体を得た。本実施例における造粒温度である８５℃は、混練物Ａの損失正接が２．０になる温度である。
【０１２５】
［冷却工程］
前述の温度８５℃での１０分間の撹拌後、ヒータ１３による加熱を停止し、トナー粒子の水分散体を撹拌しながら温度計１４の温度が３０℃になるまで冷却した。冷却工程におけるロータ５の回転数は８０００回転／分（８０００ｒｐｍ）とした。
【０１２６】
［分離工程、洗浄工程および乾燥工程］
冷却したトナー粒子の水分散体を濾過し、トナー粒子を含む固形分（以後、「含水濾過物」とも称する）を分取した。分取した含水濾過物に温度２５℃のイオン交換水（導電率１μＳ／ｃｍ）を加えて再分散させた後、再度濾過することによってトナー粒子を洗浄した。トナー粒子の洗浄操作は、トナー粒子を洗浄した後の洗浄水、すなわち濾液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行なった。本実施例では２回繰返し行なった。洗浄後のトナー粒子を凍結乾燥し、トナーを得た。
【０１２７】
（実施例２）
造粒工程における造粒温度を９５℃に変更する以外は実施例１と同様の操作を行ない、トナーを得た。本実施例における造粒温度である９５℃は、混練物Ａの損失正接が３．０になる温度である。
【０１２８】
（比較例１）
造粒工程における造粒温度を１０５℃に変更する以外は実施例１と同様の操作を行ない、トナーを得た。本比較例における造粒温度である１０５℃は、混練物Ａの損失正接が５．０になる温度である。
【０１２９】
（実施例３）
混練工程において、結着用樹脂としてポリエステル樹脂Ｂ（ガラス転移温度５３．０℃、ピークトップ分子量５９４０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１４．５、酸価７．７、軟化温度１１５℃、ＴＨＦ不溶分０％）を使用する以外は実施例１と同様の操作を行ない、混練物Ｂを作製した。得られた混練物Ｂの軟化温度は１３５℃であった。
【０１３０】
造粒工程以降の操作は、造粒工程において混練物Ａに代えて混練物Ｂを用い、造粒温度を１００℃に変更する以外は実施例１と同様に行ない、トナーを得た。本実施例における造粒温度である１００℃は、混練物Ｂの損失正接が０．７になる温度である。
【０１３１】
（実施例４）
造粒工程における造粒温度を１２０℃に変更する以外は実施例３と同様の操作を行ない、トナーを得た。本実施例における造粒温度である１２０℃は、混練物Ｂの損失正接が２．０になる温度である。
【０１３２】
（比較例２）
造粒工程における造粒温度を１４０℃に変更する以外は実施例３と同様の操作を行ない、トナーを得た。本比較例における造粒温度である１４０℃は、混練物Ｂの損失正接が５．５になる温度である。
【０１３３】
［評価］
以上の実施例１〜４および比較例１，２で作製したトナーについて、以下のようにして特性を評価した。
【０１３４】
〔トナー粒子の形状〕
フロー式粒子像分析装置（商品名：ＦＰＩＡ−２０００、シスメックス株式会社製）を用い、得られたトナー粒子１０００個について円形度を測定し、これらの平均値を求め、これを平均円形度とした。円形度は、前述のフロー式粒子像分析装置によって検出される粒子の投影像において、下記式（２）によって定義され、１以下の値をとる。平均円形度は、その値が１に近いほど、粒子形状が真球形状に近いことを意味する。
【０１３５】
【数１】
2007264136.tif 000003
【０１３６】
求めた平均円形度をトナー粒子の形状の評価指標として用い、以下の基準に基づいてトナー粒子の形状を評価した。
○：良好。平均円形度が０．９０以上０．９７以下である。
×：不良。平均円形度が０．９０未満であるか、または０．９７を超える。
【０１３７】
〔クリーニング性〕
得られたトナーを試験用画像形成装置の現像装置の現像槽に投入し、未定着状態における記録用紙へのトナーの付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して、べた部を含む印字濃度５％のテストチャートを記録用紙１００００枚に連続して形成させる連続実写試験を行なった。試験用画像形成装置には、市販の画像形成装置（商品名：デジタルフルカラー複合機ＡＲ−１５０、シャープ株式会社製）の現像装置を非磁性１成分現像剤用に改造したものを用い、記録用紙には、シャープ株式会社製のフルカラー専用紙（品番：ＰＰ１０６Ａ４Ｃ）を用いた。
【０１３８】
連続実写試験後、感光体の表面を光学顕微鏡によって観察し、フィルミングが発生しているか否かを判断した。クリーニング性は、フィルミングが発生していない場合を良好（○）と評価し、フィルミングが発生している場合を不良（×）と評価した。
以上の評価結果を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2007264136.tif 000004
【０１４０】
実施例１，２と比較例１との比較および実施例３，４と比較例２との比較から、造粒工程における水性媒体の温度である造粒温度を、設定周波数０．１Ｈｚで測定される混練物の損失正接の値が設定損失正接値Ａである０．５以上５．０未満になる温度にすることによって、トナー粒子の平均円形度を０．９０以上０．９７以下とし、略球形状のトナー粒子を製造できることが判る。また略球形状のトナー粒子で構成される実施例１〜４のトナーは、平均円形度が０．９７を超え、真球形状により近い形状を有するトナー粒子で構成される比較例１および２のトナーに比べ、クリーニング性に優れることが判る。
【０１４１】
以上のように造粒工程における水性媒体の温度である造粒温度を、混練工程で得られる混練物の損失正接の値が設定損失正接値Ａ、具体的には０．５以上５．０未満になる温度にすることによって、略球形状のトナー粒子を容易に製造することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法の手順を示すフローチャートである。
【図２】本実施形態によるトナーの製造に用いられる造粒装置の一例である造粒装置１の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図３】図２に示すスクリーン４の内方の構成を拡大して示す部分断面図である。
【図４】損失正接−温度特性曲線を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  造粒装置
２  収容容器
３ａ  撹拌空間
３ｂ  撹拌空間外の空間
４  スクリーン
５  ロータ
６，１１  回転軸線
７  回転軸部材
８  羽根部材
９  混合物吐出孔
１０  スクリーン回転軸部材
１２  スクリーン支持体
１３  ヒータ
１４  温度計
１５  制御手段
１６  メカニカルシール
１７  造粒温度入力手段
【図１】
2007264136.tif 000005
【図２】
2007264136.tif 000006
【図３】
2007264136.tif 000007
【図４】
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