(57)【要約】【課題】基材からの電鋳部品の脱離を防ぐとともに、生産効率を向上させることができる電鋳部品の製造方法を提供すること。【解決手段】基板４上にレジスト部５を形成した後、電鋳部品１Ａを形成するための治具である治具電鋳部６を、電鋳により基板４上に形成する。そして、基板４上に形成されている治具電鋳部６を覆って電鋳を施し、治具電鋳部６上に電鋳部品１Ａを形成した後、電鋳部品１Ａを治具電鋳部６から剥離させる。これにより、凹状部３を備えた電鋳部品１Ａが形成され、その窪み部分には粘着剤を充填できるため、電鋳部品１Ａの貼設力を高めることができ、電鋳部品１Ａの基材からの脱離を防ぐことができる。また、電鋳部品１Ａの肉厚寸法ｔ２を大きくすることなく部品厚寸法ｔ１を大きくすることができるため、電鋳加工時間を短くすることができ、生産効率を向上させることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電鋳部品の製造方法であって、
基板上にレジスト部を形成するレジスト部形成工程と、
電鋳部品を形成するための治具である治具電鋳部を電鋳により前記レジスト部を用いて前記基板上に形成する治具電鋳部形成工程と、
前記基板上に形成されている前記治具電鋳部を覆って電鋳を施し前記治具電鋳部上に電鋳部品を形成する電鋳部品形成工程と、
形成された当該電鋳部品を前記治具電鋳部から剥離させる剥離工程と、
を備えたことを特徴とする電鋳部品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電鋳部品の製造方法において、
前記治具電鋳部の前記レジスト部より上側の高さ寸法は、形成される電鋳部品の肉厚寸法が一定となるように電鋳部品の部品厚寸法に応じて調整される
ことを特徴とする電鋳部品の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電鋳部品の製造方法にて製造されたことを特徴とする電鋳部品。
【請求項４】
請求項３に記載の電鋳部品を備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電鋳部品の製造方法、これにより製造された電鋳部品、およびこの電鋳部品を備えた時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計の文字板などに貼設される文字や数字、模様などの装飾部品は、電鋳で製造されることがある（例えば特許文献１）。電鋳で製造した装飾部品は、ある程度の厚みを有するため立体感を持ったものとなる。また、装飾部品を金属で形成することができるため、高級感を演出することもできる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５５９１号公報（第３〜５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の時計などの被装飾物におけるデザインの多様化に伴い、電鋳で製造した装飾部品についても、さらなる立体感や、さらなるデザインの多様化が求められている。そして、装飾部品の立体化には、部品厚の増加やこれによる部品重量の増加を伴うことが多い。
しかしながら、従来の電鋳部品の製造方法では、部品厚の増加にともなって電鋳加工時間が長くなるため、生産効率の低下を招いてしまうという問題がある。また、部品重量が増加した場合、特に２００μｍ程度の部品厚を有する厚物電鋳部品のように、部品厚が５０μｍ程度の通常品に比べて部品自体の自重が４〜５倍となる場合には、部品の脱落や貼設位置がずれる可能性が高くなるが、部品の貼設力を高めるために粘着剤の厚みを厚くすると、粘着剤部分にゴミ等が付着し易くなったり粘着剤層が目立つようになったりするため、外観上好ましくない。
【０００５】
本発明の目的は、基材からの電鋳部品の脱離を防ぐとともに、生産効率を向上させることができる電鋳部品の製造方法、これにより製造された電鋳部品、およびこの電鋳部品を備えた時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電鋳部品の製造方法は、基板上にレジスト部を形成するレジスト部形成工程と、電鋳部品を形成するための治具である治具電鋳部を電鋳により前記レジスト部を用いて前記基板上に形成する治具電鋳部形成工程と、前記基板上に形成されている前記治具電鋳部を覆って電鋳を施し前記治具電鋳部上に電鋳部品を形成する電鋳部品形成工程と、形成された当該電鋳部品を前記治具電鋳部から剥離させる剥離工程とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によると、基板上に形成されている治具電鋳部を覆って電鋳を施すことで、治具電鋳部のレジスト部より上側の高さ寸法を窪み部分の深さ寸法とする凹状部を備えた電鋳部品が形成される。この窪み部分には粘着剤を充填できるため、接着層が目立つようになったりすることなく電鋳部品の貼設力を高めることができ、電鋳部品の基材からの脱離を防ぐことができる。
また、凹状部を備えているため、電鋳部品の肉厚寸法を大きくすることなく部品厚寸法を大きくすることができる。これにより、同じ部品厚寸法の従来品に比べ電鋳部品の電鋳加工時間を短くすることができ、生産効率を向上させることができる。
さらに、この凹状部により、同じ部品厚寸法の従来品に比べ部品自体の自重を低減することができるため、この点からも、落下時の衝撃等による電鋳部品の基材からの脱落や貼設位置のずれ等、電鋳部品の基材からの脱離を防ぐことができる。
【０００８】
さらに本発明では、前記治具電鋳部の前記レジスト部より上側の高さ寸法は、形成される電鋳部品の肉厚寸法が一定となるように電鋳部品の部品厚寸法に応じて調整されることが好ましい。このようにして、求められる電鋳部品の部品厚寸法に対応した高さ寸法の治具電鋳部を一旦形成してしまえば、どの部品厚寸法の電鋳部品に対しても肉厚寸法を一定にすることができるので、電鋳部品の部品厚寸法の大きさにかかわらず電鋳加工時間をほぼ同じにすることができる。従って、この点からも、従来の製造方法に比べ電鋳部品の生産効率を向上させることができる。
【０００９】
そして、本発明の電鋳部品は、前述した本発明の電鋳部品の製造方法にて製造されたことを特徴とする。
加えて、本発明の時計は、前述した本発明の電鋳部品を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような本発明によれば、電鋳部品が前述した本発明の電鋳部品の製造方法によって製造され、時計が前述した本発明の電鋳部品を備えているので、時計の基材からの電鋳部品の脱離を防ぐとともに、電鋳部品および時計の生産効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電鋳部品の製造方法によれば、被貼設部品からの電鋳部品の脱離を防止することができるとともに、生産効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１には本発明の一実施形態に係る時計１００が示されている。この図１において、目盛部品１は、時計１００の文字板（基材）１００Ａに貼設されて時計１００を装飾するものである。文字板１００Ａに設けられる目盛部品１のうち１２時以外の位置に配置される目盛部品１Ａは、本発明に係る電鋳部品であり、文字板１００Ａ上の目盛の部分に複数個接着されている。
【００１３】
目盛部品１Ａは、図２に示されるように、表面を視認可能な装飾面２と、装飾面２とは反対側に設けられ、その中央部分が窪んだ断面凹状に形成された凹状部３とを備えている。この目盛部品１Ａの部品厚寸法ｔ１は約１５０μｍ、肉厚寸法ｔ２は約３０μｍであり、凹状部３の窪み部分の深さ寸法ｄが約１２０μｍとなっている。また、目盛部品１Ａは、形成後の残留応力が小さくなるように、例えばニッケル （Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）などの任意の金属材料で構成されている。
【００１４】
このような目盛部品１Ａは、次のように製造される。
図３には、目盛部品１Ａが完成するまでの製造方法のフロー図が示されている。目盛部品１Ａの製造方法は、図６にも示されるように、基板４上に、治具となる治具電鋳部６用のレジスト部５を形成するレジスト部形成工程（ステップＳ１からステップＳ４）と、レジスト部５を用いて電鋳により治具電鋳部６を形成する治具電鋳部形成工程（ステップＳ５）と、電鋳により目盛部品１Ａを治具電鋳部６上に形成する電鋳部品形成工程（ステップＳ６およびステップＳ７）とを備えている。また、電鋳部品形成工程の後に、形成された目盛部品１Ａを基板４および治具電鋳部６から剥離させて転写シートに転写する剥離工程としての転写工程（ステップＳ８ないしステップＳ１０）と、目盛部品１Ａの凹状部３に粘着剤を塗布する粘着剤塗布工程（ステップＳ１１）と、目盛部品１Ａを文字板１００Ａに貼設する貼設工程（ステップＳ１２）とが設けられている。
【００１５】
レジスト部形成工程では、まずステップＳ１において、図４(Ａ)に示されるように基板４上にレジスト剤を塗布することでレジスト部５を形成する。
基板４は、治具電鋳部６の厚み寸法が均一になるように表面仕上げが均一な平板状部材である。基板４の材料は、導電性を有するものであればよく、例えば洋白（ＮＳ）、銅(Ｃｕ)、鋼材などが採用できる。あるいは、基板４は、非導電性の材料の表面に導電性皮膜処理を施したものでもよい。
また、レジスト剤は、非導電性材料で構成され、露光現像タイプ（ポジティブタイプ液状レジスト；紫外線劣化型）のものが採用されており、例えば東京応化製Ｐ−ＲＭ３００ＰＭ等が採用できる。
そして、レジスト部５は、レジスト剤の印刷や、塗装、塗布、バーコーター、ロールコーター等の方法により基板４の表面に形成される。このレジスト部５により、基板４の表面に耐酸性、耐アルカリ性、非導電性の層が形成される。なお、レジスト部５の厚さは、治具電鋳部の厚みなどを勘案して適宜決定される。
【００１６】
ステップＳ２では、図４(Ｂ)に示されるように、レジスト部５をマスク１０で覆い、紫外線で露光する。マスク１０には、治具電鋳部６の形状とほぼ同様の形状の透明パターン１０１が形成されており、マスク１０を通して光源９０により紫外線露光することによってレジスト部５のパターン１０１部分のみに紫外線が照射されるパターン露光が行われる。このパターン露光によって、レジスト部５において紫外線が照射された部分にはパターン１０１の形状が転写され、当該部分が劣化する。ここで、基板４上に治具電鋳部６が形成される場合、レジスト部５からはみ出して肉盛されるため、治具電鋳部６の実際の寸法はパターン１０１の形状よりも大きくなる。
【００１７】
ステップＳ３では、露光が行われた基板４およびレジスト部５を一般的なアルカリ現像あるいは溶剤方式などの方法によって現像し、洗浄する。ここで、現像液は、例えばＮａＯＨの２％水溶液を使用する。現像液は、３５℃±５℃の温度管理下で使用することが望ましく、また、ディベロッパーは、シャワー式、攪拌機などを使用できる。これにより、基板４上には、図４（Ｃ）に示されるように、パターン１０１に相当する部分のレジスト部５が除去されて、パターン１０１の形状の電鋳形成部５１が形成される。この電鋳形成部５１内部の領域では、基板４が露出している。
【００１８】
ステップＳ４では、レジスト部５を基板４ごと加熱処理することによりレジスト部５をアフターベークする。このアフターベーク工程により、レジスト部５が安定して基板４との密着性が良好となり、レジスト部５の基板４からの剥離が防止される。
【００１９】
治具電鋳部形成工程では、ステップＳ５において、電鋳を施すことにより、図５に示されるように治具電鋳部６を基板４上に形成する。その際、基板４に対する硫化ナトリウムを用いた不動態化処理は行わない。これにより、基板４と治具電鋳部６とを密着させて、基板４から治具電鋳部６が剥離するのを防止する。
【００２０】
電鋳は、一般的な電鋳の条件で行われる。電鋳液の材料としては、例えば硫酸ニッケル（粉末）３００±２０ｇ／リットル、塩化ニッケル（粉末）５０±５ｇ／リットル、ホウ酸（粉末）４５±５ｇ／リットル、治具電鋳部６の表面張力を低減して治具電鋳部６の電鋳応力を低減するための光沢剤♯６１（液体）６±１ミリリットル／リットル、および治具電鋳部６の表面張力を増加させて治具電鋳部６をきのこ状に盛り上げて形成するための光沢剤♯６３（液体）１８±３ミリリットル／リットルを使用し、これらの材料を２５０リットルの純水に溶解して電鋳液を製造する。電鋳液は、５５℃で管理されることが望ましい。
【００２１】
そして、この治具電鋳部形成工程により、基板４上の電鋳形成部５１内部の領域には、電鋳液が充填され、電鋳形成部５１外周のレジスト部５上面にはみ出して、肉盛り状に形成される。その際、治具電鋳部６のレジスト部５より上側の高さ寸法ｈが１２０μｍとなるように調整する。そして、この高さ寸法ｈの値が、目盛部品１Ａの凹状部３の深さ寸法ｄの値になるため、ここでの調整により凹状部３の深さ寸法ｄが決定される。ここで、所定厚さ寸法の治具電鋳部６を形成する場合、低電位、長時間で電鋳を形成することが好ましい。これは、高電位、短時間で治具電鋳部６を形成すると、治具電鋳部６の周縁部と中央部とでは電流密度のバラツキが生じ、周縁部が盛り上がった形状に形成されたり、形状崩れを起こしたりするおそれがあるためである。
【００２２】
電鋳部品形成工程では、電鋳により目盛部品１Ａを形成する電鋳工程を行う前に、ステップＳ６において、治具電鋳部６に脱脂、アルカリ洗浄、酸中和の活性化処理、および硫化ナトリウム水溶液へ浸漬することにより不動態被膜を形成する不動態化処理を行う。この不動態化処理を行うことで、電鋳によって形成された目盛部品１Ａが治具電鋳部６から剥離し易くなる。
【００２３】
そして、ステップＳ７において、図６に示されるように、基板４上に形成されている治具電鋳部６を覆って電鋳を施すことにより、治具電鋳部６上に目盛部品１Ａを形成する。その際、目盛部品１Ａの部品厚寸法ｔ１を約１５０μｍにするため、目盛部品１Ａの肉厚寸法ｔ２が３０μｍとなるように調整する。なお、本実施形態では、目盛部品１Ａの肉厚寸法ｔ２を３０μｍとするために、３Ａの電流値で９０分間の電鋳を行う。電鋳に際してのその他の条件は、治具電鋳部６の形成の場合と同様である。
以上の製造工程により、基板４および治具電鋳部６上に目盛部品１Ａが形成製造される。そして、ここで作成された基板４および治具電鋳部６を繰り返し使用する事により、厚物の目盛部品１Ａを短時間で効率的に生産することができる。
【００２４】
なお、部品厚寸法ｔ１が約２００μｍとさらに厚物の目盛部品１Ａを形成する場合には、ステップＳ５において、レジスト部５の上側の高さ寸法ｈが１７０μｍとなるように治具電鋳部６を形成し、ステップＳ７において、肉厚寸法ｔ２が３０μｍとなるように目盛部品１Ａを形成する。つまり、求められる電鋳部品の部品厚寸法ｔ１の寸法にかかわらず、電鋳部品の肉厚寸法ｔ２の値がほほ一定となるような高さ寸法ｈを有する治具電鋳部６を形成すればよい。
【００２５】
転写工程では、ステップＳ８において、図７(Ａ)に示されるように、目盛部品１Ａおよび基板４に転写シート７を貼付する。転写シート７には、目盛部品１Ａと密着する側の面に図示しない接着剤が塗布されており、適度な接着力で目盛部品１Ａに接着される。なお、転写シート７の材料としては、目盛部品１Ａに対して剥離が容易でかつ密着しやすい材料であればよく、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどの軟質のフィルムなどが採用でき、例えば（株）日東電工製  ＳＰＶフィルム  Ｊ−３００などが採用できる。このような転写シート７によれば、基板４から目盛部品１Ａを剥離する際に、適当な粘着力で目盛部品１Ａをホールドする。また例えば複数の目盛部品１Ａを１つの転写シート７で転写する場合には、目盛部品１Ａの剥離後に複数の目盛部品１Ａ同士のレイアウトをそのまま維持できる。また、転写シート７の材料としては、転写シート７を通して目盛部品１Ａが視認可能となるように、透明フィルム状の材料を用いてもよいし、転写シート７の接着剤の乾燥を防ぐために非通気性の材料を用いてもよい。
【００２６】
転写シート７を目盛部品１Ａおよび基板４に貼付後、ステップＳ９においてローラーテンションを行うことにより、目盛部品１Ａと基板４の剥離、および目盛部品１Ａと治具電鋳部６の剥離を容易にする。そして、ステップＳ１０において、図７(Ｂ)に示されるように、基板４および治具電鋳部６を目盛部品１Ａから剥離させ、目盛部品１Ａを転写シート７に転写する。この時、転写シート７に転写された目盛部品１Ａには、転写シート７と反対側に凹状部３が形成されている。このとき、基板４および治具電鋳部６と目盛部品１Ａとの固着力は、不動態化処理により目盛部品１Ａと転写シート７との接着力より弱くなるように設定されていることが望ましい。このような設定によれば、目盛部品１Ａは、転写シート７を剥離するにしたがって、基板４および治具電鋳部６から転写シート７に転写される。なお、この転写シート７は、目盛部品１Ａを基板４および治具電鋳部６から剥離させる役割の他、目盛部品１Ａの装飾面２を保護する役割も果たす。
【００２７】
粘着剤塗布工程では、ステップＳ１１において、図８に示されるように、目盛部品１Ａの凹状部３、および転写シート７の目盛部品１Ａが配置されない部分に文字板１００Ａへの接着手段として、粘着剤８が塗布されて接着層が形成される。この場合において、粘着剤８は、例えば水性感圧接着剤（例えば（株）テスク製  Ｆ−１０４０Ｂ  アクリルエラストマー樹脂、消泡剤、イオン交換水、メタノール、およびポリビニルメチルエーテル（増粘剤）を所定配合比で配合）が使用でき、スクリーン印刷機で塗布するなどすればよい。また、粘着剤８を塗布した後の目盛部品１Ａの接着層の厚さは、従来、約１０μｍであったが、凹状部３はその中央部分が窪んでいるためその分厚くなり、約１２０μｍとなる。
【００２８】
ここで、電鋳部品の接着層の厚さと剥離強度との関係は、本実施形態の場合、下記の表１に表される。
【００２９】
【表１】
2007224329.tif 000003
【００３０】
また、接着層の厚さをｘとし、９０度剥離強度をｙとした場合、その関係は下記の式（１）に示される。
【００３１】
［式１］
ｙ＝８ｘ＋３０  ・・・（１）
【００３２】
これら表１および式（１）から、電鋳部品の剥離強度は接着層の厚さに正比例しており、接着層の厚さが厚くなるにつれて剥離強度が上がることが判る。従って、式（１）により、本実施形態の目盛部品１Ａは、接着層の厚さが従来の１０μｍの場合に比べ、剥離強度が１１０Ｎ／ｍから９９０Ｎ／ｍに向上、つまり従来の９倍の剥離強度が確保されることになる。
【００３３】
なお、目盛部品１Ａをすぐに文字板１００Ａに貼設しない場合には、粘着剤８が塗布された面に剥離シートを貼り付けてシート状シールを構成し、このシート状シールの状態で保存してもよい。ここで、剥離シートの材料は、非通気性で粘着剤８との剥離性が良好な、例えばフッ素系樹脂を表面に処理した紙や、樹脂製のフィルムなどで構成されていることが望ましく、例えば（株）リンテック製  ＳＰ−８Ｅアイボリー  厚みｔ＝０．１１が採用できる。この剥離シートにより、粘着剤８が保護され、粘着剤８へのゴミの付着や粘着剤８の溶剤や水分の蒸発が防止される。なお、剥離シートは、剥離能力が弱いと剥離シートに目盛部品１Ａが貼り付いてしまうため、適度の剥離性能が要求される。
【００３４】
貼設工程では、ステップＳ１２において、目盛部品１Ａを文字板１００Ａの所定の位置に貼設する。まず、文字板１００Ａと目盛部品１Ａとの密着性をよくするために、文字板１００Ａの汚れを予め洗浄（超音波洗浄や酸洗浄等）などによって除去する。
【００３５】
次に、文字板１００Ａと目盛部品１Ａとの位置決めを行う。これらの位置決めは、例えば文字板１００Ａを固定する治具と、目盛部品１Ａ側に形成された位置決め用の電鋳部によって行えばよい。つまり、まず適宜な治具に文字板１００Ａを固定しておく。この治具には、文字板１００Ａに対して目盛部品１Ａを位置決めする位置決めピンが設けられている。一方、目盛部品１Ａ側には、目盛部品１Ａの形成工程と同時に目盛部品１Ａの周囲に位置決め用の電鋳部を形成しておき、この位置決め用の電鋳部を目盛部品１Ａとともに転写シート７に転写しておく。文字板（基材）１００Ａが固定された治具の位置決めピンに、位置決め用の電鋳部を係合させることにより、目盛部品１Ａを文字板１００Ａに対して位置決めする。
【００３６】
目盛部品１Ａを文字板１００Ａ上の所定位置に配置した後、図９（Ａ）に示されるように、目盛部品１Ａを文字板１００Ａに貼付する。そして、目盛部品１Ａを文字板１００Ａに確実に密着させるために転写シート７の上からローラ等によって加圧する。
【００３７】
そして、図９（Ｂ）に示されるように、転写シート７を剥がす。この際、目盛部品１Ａは加圧されて文字板１００Ａに密着しているので、目盛部品１Ａを押さえながら転写シート７を剥がすと、目盛部品１Ａは文字板１００Ａに接着されて残る。一方、目盛部品１Ａのない部分の粘着剤８１は転写シート７に接着して一緒に剥がれる。つまり、この際には、転写シート７と粘着剤８との接着力は、粘着剤８と文字板１００Ａとの接着力よりも強く設定されることが望ましい。また、粘着剤８と文字板１００Ａとの接着力は、目盛部品１Ａと転写シート７との接着力よりも強く設定されることが望ましい。このような条件下では、目盛部品１Ａが配置されていない部分の粘着剤８１が転写シート７とともに良好に剥がれる。なお、このような条件を満たすことが難しい場合でも、目盛部品１Ａを押さえながら転写シート７を剥がすことにより、目盛部品１Ａを文字板１００Ａに残し、他の粘着剤８を転写シート７とともに容易に剥がすことができる。
【００３８】
以上のような工程により、目盛部品１Ａは、図２に示されるように、文字板１００Ａ上の所定の位置に貼設される。
【００３９】
このような実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）目盛部品１Ａは、その凹状部３の中央部分が窪んだ断面凹状であるため、肉厚寸法ｔ２を大きくすることなく部品厚寸法ｔ１を厚くすることができる。これにより、同じ部品厚の従来品に比べ目盛部品１Ａの電鋳加工時間を短くすることができる。これに加え、治具電鋳部６が形成された基板４を繰り返し使用する事により、目盛部品１Ａの生産効率を大幅に向上させることができる。また、部品自体の自重を低減することができるため、落下時の衝撃等による目盛部品１Ａの文字板１００Ａからの脱落や貼設位置のずれ等、目盛部品１Ａの文字板１００Ａからの脱離を防ぐことができる。
【００４０】
（２）目盛部品１Ａは、その凹状部３の中央部分が窪んだ断面凹状であるため、この窪み部分に粘着剤８を充填できる。従って、接着層が目立つようになったりすることなく目盛部品１Ａの貼設力を高めることができ、目盛部品１Ａの文字板１００Ａからの脱離を防ぐことができる。
【００４１】
（３）治具電鋳部形成工程において、形成される目盛部品１Ａの肉厚寸法ｔ２が一定となるように治具電鋳部６のレジスト部５より上側の高さ寸法ｈが調整されるため、求められる電鋳部品の部品厚寸法ｔ１に対応した高さ寸法ｈの治具電鋳部６を一旦形成してしまえば、どの部品厚寸法ｔ１の目盛部品１Ａに対しても肉厚寸法ｔ２を一定にすることができる。これにより、目盛部品１Ａの部品厚寸法ｔ１の大きさにかかわらず電鋳加工時間をほぼ同じにすることができるため、従来の製造方法に比べ、目盛部品１Ａの生産効率を向上させることができる。特に、部品厚寸法ｔ１が約２００μｍの目盛部品１Ａを形成する場合には、従来の方法に比べ生産効率を大幅に向上させることができる。
【００４２】
なお、本発明は、上述した一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
すなわち、上記実施の形態では、時計１００の文字板１００Ａに本発明の電鋳部品としての目盛部品１Ａを固定する例を示したがこれに限られない。例えば、アクセサリーや工芸品、インテリアなどの被装飾部品に取り付けられる電鋳部品として利用してもよい。
【００４３】
また、上述した例ではいずれも簡易な表面形状の目盛部品１Ａについて説明したが、これに限られず、例えば文字型や模様を模った形状の目盛部品１Ａに適用してもよい。
【００４４】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【００４５】
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る時計を示す図。
【図２】本実施形態に係る目盛部品を示す断面図。
【図３】目盛部品の製造方法を示すフロー図。
【図４】目盛部品のレジスト形成工程を示す図。
【図５】目盛部品の治具電鋳部形成工程を示す図。
【図６】目盛部品の形成工程を示す図。
【図７】目盛部品の転写工程を示す図。
【図８】目盛部品の粘着剤塗布工程を示す図。
【図９】目盛部品の貼設工程を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１Ａ…電鋳部品としての目盛部品、３…凹状部、４…基板、５…レジスト部、６…治具電鋳部、１００…時計、１００Ａ…文字板、ｔ１…部品厚寸法、ｔ２…肉厚寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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