(57)【要約】【課題】、摩耗粉や塵埃が含まれたグリースや、異質なグリスが軸受にかからないようにして、動作の円滑性を長期に亘って維持するベルト式自動変速機の軸受シール構造とすること。  【解決手段】固定プーリ半体Ｂと、可動プーリ半体Ａと、外周側に回転伝達される被伝達部７が形成されると共に内周側に軸受収納室５１と内螺子部６１とが軸方向に隣接して形成された可動調整部材Ｃと、外螺子部８１を有する固定調整部材Ｄと、被覆面部１２ａの外周に被挟持部１２ｃが形成された環状仕切り板部材１２と、前記可動調整部材Ｃの軸受収納室５１に配置されると共に前記可動プーリ半体Ａと接続する軸受１３とからなること。前記環状仕切り板部材１２は、前記可動調整部材Ｃの軸受収納室５１に収納される軸受１３と内螺子部６１との間に位置するようにして、前記環状仕切り板部材１２の被挟持部１２ｃが軸受収納室５１と前記軸受１３にて挟持されること。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定プーリ半体と、可動プーリ半体と、外周側に回転伝達される被伝達部が形成されると共に内周側に軸受収納室と内螺子部とが軸方向に隣接して形成された可動調整部材と、外螺子部を有する固定調整部材と、被覆面部の外周に被挟持部が形成された環状仕切り板部材と、前記可動調整部材の軸受収納室に配置されると共に前記可動プーリ半体と接続する軸受とからなり、前記環状仕切り板部材は、前記可動調整部材の軸受収納室に収納される軸受と内螺子部との間に位置するようにして、前記環状仕切り板部材の被挟持部が軸受収納室と前記軸受にて挟持されてなることを特徴とするベルト式自動変速機の軸受シール構造。
【請求項２】
請求項１において、前記環状仕切り板部材の被挟持部には、該被挟持部の周方向に沿って、円周状となるように形成された突出条が設けられてなることを特徴とするベルト式自動変速機の軸受シール構造。
【請求項３】
請求項２において、前記環状仕切り板部材の突出条の凹側が軸受の側面側としてなることを特徴とするベルト式自動変速機の軸受シール構造。
【請求項４】
請求項１,２又は３のいずれか１項の記載において、前記環状仕切り板部材は、金属製としてなることを特徴とするベルト式自動変速機の軸受シール構造。
【請求項５】
請求項１,２又は３のいずれか１項の記載において、前記環状仕切り板部材は、合成樹脂製としてなることを特徴とするベルト式自動変速機の軸受シール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｖベルト変速装置において、プーリ幅が可変するタイプの駆動側プーリであって、摩耗粉や塵埃が含まれたグリースや、異質なグリスが軸受にかからないようにして、動作の円滑性を長期に亘って維持することができるベルト式自動変速機の軸受シール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動側プーリと従動側プーリのそれぞれのベルト溝幅が変化して変速を行うベルト式無段変速機において、そのベルト溝幅を調節する為の駆動側、従動側各アクチュエータである無段変速機用プーリ幅調節装置が知られている。その一例の構造として、下記特許文献１（特開２００４−２２５８０９号）の図２に示されている。
【０００３】
その特許文献１における構造について括弧付符号を付して説明すると、回転軸(14)の一端部に固定側プーリ素子(15)が固定され、この回転軸(14)の中間部で、且つ該回転軸(14)に対して軸方向に沿って変位可能に変位側プーリ素子(16)が支持されている。そして、その変位側プーリ素子(16)には、深溝型の玉軸受(18)を介して回転筒(17)が取付けられ、該回転筒(17)を回転制御することで、変位側プーリ素子(16)のプーリ間隔を調節するものである。
【０００４】
前記回転筒(17)は、ケーシング等に支持固定された固定筒(20)の外周面に形成された雄ねじ(21)と螺合して、前記固定筒(20)の雄ねじ(21)に対して回転しながら軸方向に移動し、且つ前記変位側プーリ素子(16)を深溝型の玉軸受(18)により、それ自体の回転は伝えることなく、軸方向に移動させる。前記深溝型の玉軸受(18)は、変位側プーリ素子(16)を回転筒(17)によって軸方向に自らが回転しながら移動させることを成立させるための重要な構成要素である。
【特許文献１】特開２００４−２２５８０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、前記回転筒(17)における変位側プーリ素子(16)と連結している深溝型の玉軸受(18)と、ケーシング等に支持固定された固定筒(20)の雄ねじ(21)と螺合している雌ねじ(19)とは、略対向位置に配置されている。そして、通常、ねじ作動を円滑にするために、前記回転筒(17)の雌ねじ(19)と、前記固定筒(20)の雄ねじ(21)との螺合部には、グリスが塗布されている。
【０００６】
ところが、そのグリスが塗布されている回転筒(17)の雌ねじ(19)と、固定筒(20)の雄ねじ(21)との螺合部から前記回転筒(17)の回転移動によりグリスが流れ出て、この流れ出たグリスが略対向する位置に配置されている軸受へ到達し、その軸受内部へ侵入してしまう恐れがある。さらに、そのグリスは、前記軸受内部を通過して、外部へ洩れ出てしまう恐れがある。
【０００７】
このようなグリスの漏れ出しの原因としては、グリス自体に遠心力がかかり、周囲に飛散するためであったり、或いは別の原因として、グリスがミスト化することによって周囲に飛散するためであると考えられる。そして、この漏れ出したグリスには、前記ねじ螺合部からの摩耗粉や塵埃が含まれている。また、前記螺合部に充填されるグリスと、軸受に充填されるグリスとは種類が異なる場合もある。
【０００８】
このように磨耗粉や塵埃が含まれたグリスや、種類の異なるグリスが軸受にかかると転動体と支持部との良好な状態を悪化させてしまい、軸受の円滑な作動ができなくなる恐れがある。さらには、軸受の耐久性を低下させてしまうことになる。本発明は、ベルト式自動変速機において、上述したようなグリスの漏れ出しによる、他の部位、特に軸受へのグリスの付着を防止し、その軸受の円滑な作動を低下させることなく、良好な状態の長期に亘る維持を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、固定プーリ半体と、可動プーリ半体と、外周側に回転伝達される被伝達部が形成されると共に内周側に軸受収納室と内螺子部とが軸方向に隣接して形成された可動調整部材と、外螺子部を有する固定調整部材と、被覆面部の外周に被挟持部が形成された環状仕切り板部材と、前記可動調整部材の軸受収納室に配置されると共に前記可動プーリ半体と接続する軸受とからなり、前記環状仕切り板部材は、前記可動調整部材の軸受収納室に収納される軸受と内螺子部との間に位置するようにして、前記環状仕切り板部材の被挟持部が軸受収納室と前記軸受にて挟持されてなるベルト式自動変速機の軸受シール構造としたことにより、上記課題を解決したものである。
【００１０】
請求項２の発明は、前述の構成において、前記環状仕切り板部材の被挟持部には、該被挟持部の周方向に沿って、円周状となるように形成された突出条が設けられてなるベルト式自動変速機の軸受シール構造としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項３の発明は、前述の構成において、前記環状仕切り板部材の突出条の凸側が軸受装着側とされ、前記突出条の凹側が軸受側面側とされてなるベルト式自動変速機の軸受シール構造としたことにより、上記課題を解決したものである。
【００１１】
請求項４の発明は、前述の構成において、前記環状仕切り板部材は、金属製としてなるベルト式自動変速機の軸受シール構造としたことにより、上記課題を解決したものである。次に請求項５の発明は、前述の構成において、前記環状仕切り板部材は、合成樹脂製としてなることを特徴とするベルト式自動変速機の軸受シール構造としたことにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によって、可動調整部材の内螺子部と、軸受収納室に収納される軸受との間に位置するようにして環状仕切り板部材が軸受収納室と軸受とにより挟持された状態にて装着されることにより、軸受の側面が環状仕切り板部材にて被覆され、軸受と、前記可動調整部材と固定調整部材との内螺子部と外螺子部とによるねじ接合部とが仕切られる。よって前記可動調整部材の内螺子部側に塗布されたグリスが軸受に侵入したり、付着することを防止でき、軸受の耐久性を低下させることなく、良好且つ円滑な回転状態を長期に亘って維持させることができる。
【００１３】
さらに、軸受収納室と軸受とによって挟持された環状仕切り板部材は、可動調整部材の内部と外部とのシール性も向上させることができる。さらに、環状仕切り板部材は、前記可動調整部材の軸受装着部と、該軸受収納室に収納装着される軸受によって挟持固定される構造としたことで、その環状仕切り板部材の装着は極めて容易に且つ迅速にできる。
【００１４】
請求項２の発明によって、前記環状仕切り板部材の被挟持部には、該被挟持部の周方向に沿って、円周状となるように形成された突出条が設けられることにより、その突出条が軸受収納室の側壁面と軸受との間に押圧状態で挟持されることで、突出条部分及びその周囲が、軸受収納室と軸受にそれぞれ強固に当接することとなる。よって、軸受収納室の内部と外部との間のシール性をより一層高めることができ、可動調整部材内の軸受収納室近傍にグリスが溜まったとしても、その軸受収納室から外部に洩れ出たり、滲み出たりすることを容易に防ぐことができる。
【００１５】
また、環状仕切り板部材の突出条により、軸受を止め輪で軸方向を固定する際に、容易に軸受の軸方向を弾発的に保持することができ、軸受の軸方向のガタを防止することができ、可動側プーリの作動を安定させ且つ良好な状態を維持することができる。次に、請求項３の発明は、前記環状仕切り板部材の突出条の凹側が軸受の側面側としたことにより、軸受と環状仕切り板部材の被挟持部が略面接触状態となり、軸受は安定した状態で軸受収納室に装着されることができる。
【００１６】
請求項４の発明によって、前記環状仕切り板部材は、金属製としたことにより、高温に強く、耐久性のある部品とすることができる。請求項５の発明によって、前記環状仕切り板部材は、合成樹脂製としたことにより、前記可動調整部材に収納される軸受とその周囲の部材の形状に合わせた形状に成型し易く、装着状態において適応性に優れたものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。駆動側変速プーリは、図１に示すように、主に駆動軸１０,環状仕切り板部材１２、可動プーリ半体Ａ，固定プーリ半体Ｂ,可動調整部材Ｃ及び固定調整部材Ｄ等から構成されている。そして、図８に示すように、前記駆動軸１０,環状仕切り板部材１２、可動プーリ半体Ａ，固定プーリ半体Ｂ,可動調整部材Ｃがケーシング１８に収められ、プーリ幅操作機構部Ｅが前記ケーシング１８に装着されている。
【００１８】
本発明の主な構成は、図１に示すように、前記駆動軸１０と共に固定プーリ半体Ｂが回転するように装着され、該固定プーリ半体Ｂに対して前記可動プーリ半体Ａが軸方向に移動可能に装着される。そして、該可動プーリ半体Ａと前記可動調整部材Ｃとが軸受１３を介して相互に回転自在に接合される。その可動調整部材Ｃは、ケーシング１８内に不動状態に固定された固定調整部材Ｄと螺子接合される。
【００１９】
さらに、前記可動調整部材Ｃは、外部のプーリ幅操作機構部Ｅによって、回転動作が伝達され、前記固定調整部材Ｄに対して軸周方向に回転しつつ、軸方向に移動する。これによって、可動調整部材Ｃに軸受１３を介して接続された可動プーリ半体Ａが固定プーリ半体Ｂに対して軸方向に移動し、プーリ幅が可変するものである。
【００２０】
まず、可動プーリ半体Ａは、図３（Ｂ）に示すように、略偏平円錐形状の可動プーリフェイス１及び可動ボス部２とから形成されている。その可動プーリフェイス１は、略扁平円錐形状をなしており、その扁平円錐形状の凸側面が可動プーリフェイス１（可動プーリ半体Ａ）の表面側１ａであり、Ｖベルトとの接触面となる。
【００２１】
その可動プーリ半体Ａの可動ボス部２は、ボス本体部２１と軸受支持ボス部２２とから構成されている。そのボス本体部２１及び軸受支持ボス部２２は、共に略円筒状に形成されている。そして、ボス本体部２１の軸方向端部に前記可動プーリフェイス１が固着されており、そのボス本体部２１が前記軸受支持ボス部２２に挿入するようにして、該軸受支持ボス部２２が前記ボス本体部２１に装着されている。
【００２２】
そのボス本体部２１には、軸方向に沿って長孔状の摺動案内溝２１ａが形成されており、該摺動案内溝２１ａには、固定プーリ半体Ｂの固定ボス部４に装着されたキー部材１１が挿入する（図１参照）。また前記軸受支持ボス部２２の外周側面には、軸受装着部２３が形成されている。該軸受装着部２３は、軸受支持ボス部２２の外周において軸方向に沿って段差状部として形成されたものであり、周方向支持面２３ａと、径方向支持面２３ｂとから構成されている。
【００２３】
該径方向支持面２３ｂは、軸方向に直交する面、又は前記周方向支持面２３ａに対して垂直面となる。そして、前記周方向支持面２３ａが後述する軸受１３の内輪の内周側面を支持し、径方向支持面２３ｂは前記軸受１３の側面に当接して、軸受支持ボス部２２に軸受位置を決めるものである。前記軸受支持ボス部２２には、前記軸受装着部２３と共に止輪用溝２３ｃが形成されており、前記軸受を軸受装着部２３に固定するための止輪１５が装着される。
【００２４】
次に、固定プーリ半体Ｂについては、図３（Ａ）に示すように、前記可動プーリ半体Ａと略同等であり、固定プーリフェイス３と固定ボス部４から構成されている。その固定プーリフェイス３は、略扁平円錐形状をなしており、その扁平円錐形状の凸側面が固定プーリフェイス３の表面側３ａであり、Ｖベルトとの接触面となる。その固定プーリ半体Ｂの固定ボス部４は、前記可動プーリ半体Ａの可動ボス部２に挿入される状態で、前記固定プーリ半体Ｂに対して前記可動プーリ半体Ａが軸方向に移動自在としている。
【００２５】
そして、図１に示すように、前記可動プーリフェイス１の表面側１ａと、固定プーリフェイス３の表面側３ａとが対向することにより断面略Ｖ字溝形状を構成し、Ｖベルトを挟持しつつ、巻き掛けられるようになっている（図８参照）。その固定プーリ半体Ｂに対して、前記可動プーリ半体Ａが軸方向に移動し、固定プーリフェイス３と可動プーリフェイス１とが近接且つ離間することにより、変速動作を行うものである。
【００２６】
その固定プーリ半体Ｂの固定ボス部４には、キー部材１１が装着され、該キー部材１１が前記可動ボス部２のボス本体部２１に形成された前記摺動案内溝２１ａに挿入し、前記キー部材１１を介して固定プーリ半体Ｂの回転と共に可動プーリ半体Ａが回転する。さらに、前記固定プーリ半体Ｂの固定ボス部４には、駆動軸１０が挿通され、該駆動軸１０と固定ボス部４とが軸端部で固着されている。
【００２７】
次に、可動調整部材Ｃは、図３（Ｃ）に示すように、軸受収納筒部５,摺動筒部６及び被伝達部７とから構成されている。まず軸受収納筒部５は、内周側に軸受収納室５１が形成されている。該軸受収納室５１は、内周方向が周方向支持面５１ａであり、内径方向に沿った垂直面が径方向支持面５１ｂとして形成されている。或いは、前記径方向支持面５１ｂは、軸方向に直交する面である。そして、前記周方向支持面５１ａが軸受１３の外輪の外周側面を支持し、径方向支持面５１ｂは前記軸受１３の側面に当接して、前記軸受収納室５１内の軸受位置を決めるものである。
【００２８】
前記軸受収納室５１には、止輪用溝５１ｃが形成されており、前記軸受１３を軸受収納室５１に固定するための止輪１５が装着される（図２参照）。そして、前記可動プーリ半体Ａの軸受装着部２３（周方向支持面２３ａと径方向支持面２３ｂ）と、前記可動調整部材Ｃの軸受収納室５１（周方向支持面５１ａと径方向支持面５１ｂ）によって囲まれて形成される部屋に、前記軸受１３が収納され、前記可動プーリ半体Ａと可動調整部材Ｃとが相互に軸周方向に回転自在に連結されるものである〔図２（Ｂ）参照〕。
【００２９】
前記摺動筒部６は、内周側に内螺子部６１が形成されている。該内螺子部６１は、雌螺子である。そして、前記摺動筒部６は、前記軸受収納筒部５と一体形成されたものであり、且つ摺動筒部６と軸受収納筒部５の直径方向の中心は同一軸芯上に存在する。前記軸受収納筒部５と摺動筒部６とは、軸受１３のサイズ及び後述する固定調整部材Ｄのサイズによって、それぞれの直径が異なることがある。前記被伝達部７は、前記軸受収納筒部５の外周側面から直径方向外方に突出するようにして形成されたものであり、プーリ幅操作機構部Ｅの伝達部１７から回転動作を伝達され、可動調整部材Ｃを軸周方向に回転させるものである。
【００３０】
その被伝達部７は、具体的には歯車であり、前記プーリ幅操作機構部Ｅの伝達部１７は、プーリ幅操作機構部Ｅの回転伝達モータ１６によって、適宜に歯車減速されて、回転を伝達するように前記被伝達部７とかみ合う歯車である（図８参照）。そして、歯車とした被伝達部７は、伝達部１７から回転を伝達されると共に、相互に噛合いながら軸方向に移動することができるように、伝達部１７は軸方向に長く形成されている。また、被伝達部７及び伝達部１７は、歯車ではなく、ベルト,チェーン等による回転伝達機構であってもかまわない。
【００３１】
次に、固定調整部材Ｄは、図３（Ｄ）に示すように、固定筒部８の外周側に外螺子部８１が形成され、前記固定筒部８の内周側には軸受支持部８２が形成されている。該軸受支持部８２には、駆動軸用軸受１４が装着される。その固定調整部材Ｄは、図８に示すように、ケーシング１８内に固定部材９にて軸方向及び周方向に不動状態となるように固定され、前記軸受支持部８２に駆動軸用軸受１４が装着され、該駆動軸用軸受１４を介して駆動軸１０を軸支している。
【００３２】
その固定調整部材Ｄの外螺子部８１に前記可動調整部材Ｃの内螺子部６１が螺合されて前記可動調整部材Ｃと固定調整部材Ｄと螺子接合される。そして、ケーシング１８内において、軸方向及び軸周方向に不動状態にされた固定調整部材Ｄに対して、前記可動調整部材Ｃがプーリ幅操作機構部Ｅによって軸周方向に回転され、前記外螺子部８１に対して前記内螺子部６１が回転し、前記可動調整部材Ｃが固定調整部材Ｄに対して軸方向に移動するようになっている。
【００３３】
次に、環状仕切り板部材１２は、図１、図２に示すように、前記可動調整部材Ｃの軸受収納室５１と、該軸受収納室５１に収納される軸受１３との間に挟持状態で装着され、該軸受１３の側面を被覆する役目をなしている。その環状仕切り板部材１２は、金属薄肉板材又は合成樹脂から形成されたものであり、その形状は、図５に示すように、薄板環状としている。その環状仕切り板部材１２は、被覆面部１２ａ,被挟持部１２ｃ,突出条１２ｄ及び開口１２ｅから構成されている。
【００３４】
その環状仕切り板部材１２の外径（直径）は、前記可動調整部材Ｃの軸受収納室５１の内径に略等しく、該軸受収納室５１内部に挿入して、収まるようになっている。前記環状仕切り板部材１２の外径を前記軸受収納室５１の周方向支持面５１ａと略同等にすることで、軸受収納筒部５の直径方向中心位置と、環状仕切り板部材１２の直径方向中心とが略一致し、該環状仕切り板部材１２の開口１２ｅの中心が軸受収納筒部５の直径方向中心に簡単に一致させることができる。
【００３５】
この環状仕切り板部材１２は、図１,図２に示すように、前記可動調整部材Ｃの軸受収納室５１の径方向支持面５１ｂと、その軸受収納室５１に収納される軸受１３の外輪側の側面１３ａによって、前記被挟持部１２ｃが挟持されることにより、前記可動調整部材Ｃの軸受収納室５１に固着される。そして、前記被覆面部１２ａにて、前記軸受１３の可動調整部材Ｃの内部側の側面１３ａ、すなわち外輪,内輪及びその間のコロ収納部を被覆する。ここで、環状仕切り板部材１２は、前記可動調整部材Ｃの軸受収納室５１に装着された状態において、前記軸受１３の側面１３ａを被覆する側を一方側の面（裏面）とし、その反対側で前記可動調整部材Ｃの内部側、すなわち内螺子部６１が形成された側を他方側の面（表面）とする。
【００３６】
さらに、前記被覆面部１２ａには、その内周側寄りで且つ前記開口１２ｅの周囲に、図５（Ａ）,（Ｂ）に示すように、補助被覆部１２ｂが形成される。該補助被覆面部１２ｂは、環状仕切り板部材１２の裏面側から表面側に向かって略扁平円錐状となるよう絞り状に折曲形成されたものである。また前記被挟持部１２ｃと前記被覆部１２ａとの間には段差部１２ｆが形成され、前記被挟持部１２ｃが環状仕切り板部材１２の裏面側に向かって一段下がるように形成されている〔図５（Ｃ）参照〕。
【００３７】
その被挟持部１２ｃには、図５（Ａ）,（Ｂ）,（Ｃ）に示すように、該被挟持部１２ｃの周方向に沿って、同一中心の円周形状となるように形成された突出条１２ｄが設けられている。さらに、該突出条１２ｄは、前記被挟持部１２ｃの一方側面（表面側）又は他方側面（裏面側）から軸方向に沿って外方に膨出するように突出形成されたものであり、且つその軸方向に対して弾性を有している。
【００３８】
具体的には、その突出条１２ｄは、図５（Ｃ）に示すように、前記被挟持部１２ｃの周方向にその一方側面（裏面）から他方側面（表面）に向かって凸形状に膨出形成されたものであり、その膨出方向とは反対側の面は、凹形状となっている。又は、前記被挟持部１２ｃの表面側から裏面側に向かって凸形状に膨出形成されることもある。前記突出条１２ｄは、環状仕切り板部材１２が金属製の場合にはプレス加工等によって成型される。前記突出条１２ｄは、前記環状仕切り板部材１２の直径方向に沿う断面形状は略円弧形状である〔図５（Ｄ）参照〕。また、突出条１２ｄの断面形状は、円弧形状に限定されず、台形状〔図５（Ｅ）参照〕、三角形状〔図５（Ｆ）参照〕としてもかまわない。
【００３９】
さらに、環状仕切り板部材１２が、合成樹脂製とした場合には、図７（Ａ）に示すように、前記突出条１２ｄは前記被挟持部１２ｃにおいて肉厚状に形成されることもある。すなわち、被挟持部１２ｃの表面側又は裏面側に肉厚状に膨出するように形成されたものである。合成樹脂とした場合の突出条１２ｄの断面形状においても略円弧形状〔図７（Ａ）参照〕、台形状〔図７（Ｃ）参照〕、三角形状〔図７（Ｄ）参照〕等が存在する。また、環状仕切り板部材１２には、前記突出条１２ｄが形成されない実施形態も存在する。
【００４０】
環状仕切り板部材１２は、可動調整部材Ｃの軸受収納室５１に装着されるときには、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記軸受収納室５１に環状仕切り板部材１２、軸受１３の順序で配置される。このとき、前記軸受１３は、前記可動プーリ半体Ａの軸受装着部２３に既に装着されている。そして、前記突出条１２ｄの凸側が径方向支持面５１ｂに当接し、突出条１２ｄの凹側は前記軸受収納室５１に収納される軸受１３の側面１３ａに対向させて配置される。
【００４１】
さらに、前記軸受１３が抜け出さないように止輪用溝５１ｃに止輪１５が装着される。その径方向支持面５１ｂと、軸受１３の側面１３ａとにより、前記環状仕切り板部材１２の突出条１２ｄ周辺は両面から押圧されることとなり、その結果、突出条１２ｄと共に前記被挟持部１２ｃは、弾性による反発力〔図６（Ｂ）の矢印参照〕が発生し、軸受収納室５１内の軸受１３の軸方向及び軸周方向におけるガタが防止される〔図６（Ａ）,（Ｂ）参照〕。さらに、環状仕切り板部材１２が合成樹脂製の場合には、前記突出条１２ｄは被挟持部１２ｃに対して肉厚状に形成されたものであり、前記突出条１２ｄは、径方向支持面５１ｂと軸受１３の側面１３ａにより挟持されることによって、厚さ方向に圧縮されたり又は押し潰された状態となる。
【００４２】
これによって、前記突出条１２ｄに反発力〔図７（Ｂ）の矢印参照〕が生じて、軸受収納室５１内の軸受１３の軸方向及び軸周方向におけるガタを防止することができるものである。特に、突出条１２ｄが被挟持部１２ｃに対して肉厚状に膨出形成されることによって、前記突出条１２ｄの形成側とは反対側の被挟持部１２ｃの面は平坦面にすることができ、この平坦面と接触する軸受１３の側面１３ａ又は径方向支持面５１ｂとの接触状態は面接触となり、前記軸受収納室５１への軸受１３の収納をより一層安定した設置状態にすることができる〔図７（Ｂ）参照〕。また、環状仕切り板部材１２の開口１２ｅには、前記可動プーリ半体Ａの可動ボス部２及び固定プーリ半体Ｂの固定ボス４が貫通する（図１,図８参照）。
【００４３】
この環状仕切り板部材１２の被挟持部１２ｃが前記軸受収納室５１と、該軸受収納室５１に収納配置される軸受１３の側面１３ａによって挟持されて固定されることにより、その環状仕切り板部材１２の被覆面部１２ａが前記軸受１３の可動調整部材Ｃの内部側に対向している面を被覆するものである（図１,図２参照）。また、補助被覆面部１２ｂによって、前記軸受１３の側面１３ａと共に、軸受１３を共有するようにして装着されている可動プーリ半体Ａの可動ボス部２の軸方向端部箇所も部分的に被覆することができる。
【００４４】
この環状仕切り板部材１２による軸受１３の側面１３ａへの被覆は、可動調整部材Ｃの内螺子部６１と、固定調整部材Ｄの外螺子部８１との螺合箇所に充填されたグリスの付着を防止することができるものである。これは、前記可動調整部材Ｃが前記固定調整部材Ｄに対して回転することにより、可動調整部材Ｃが軸方向に移動するものであるが、このときに、前記固定調整部材Ｄの外螺子部８１の先端と軸受１３の側面１３ａとが相対的に近接することになる。
【００４５】
そして、この近接状態となる過程において、内螺子部６１と外螺子部８１との間に充填されたグリスｇが軸受１３の側面１３ａに向かってにじみ出されるようになる。環状仕切り板部材１２は、このにじみ出るグリスｇと、前記軸受１３の側面１３ａとの間を遮断する状態となる。これによって、軸受１３は、それ自体の潤滑のために使用される潤滑剤以外の他の異質なグリスｇや、磨耗粉や塵埃等を含んだグリスｇを一切寄せ付けないものである〔図２（Ｂ）参照〕。しかも、このような構成は、環状仕切り板部材１２の被挟持部１２ｃが前記可動調整部材Ｃの軸受収納室５１の径方向支持面５１ｂと、前記軸受１３の側面１３ａとの間に挟持されることによって極めて簡単に行うことができる。
【００４６】
また、環状仕切り板部材１２の突出条１２ｄによって、前記軸受収納室５１と、該軸受収納室５１に収納された軸受１３との間のシール性を高めることができる。さらに、前記可動調整部材Ｃの内螺子部６１と、前記固定調整部材Ｄの外螺子部８１は、ねじ側から洩れ出たグリスが環状仕切り板部材１２の被挟持部１２ｃに溜まった場合でも、突出条１２ｄによって密封性が高まり、そのグリスが前記被挟持部１２ｃから可動調整部材Ｃの外部に洩れ出ることを防ぐことができる。
【００４７】
前記環状仕切り板部材１２が突出条１２ｄの凸側（環状仕切り板部材１２の表面側）を、前記可動調整部材Ｃの軸受収納室５１の径方向支持面５１ｂ側に向けて装着されることにより、前記突出条１２ｄは、前記径方向支持面５１ｂからの接触面圧が高められて、接触面が安定し、シール性を高く維持できる。さらに、前記突出条１２ｄの凹側（環状仕切り板部材１２の裏面側）は、前記軸受１３の側面１３ａと接触するので、被覆面部１２ａと軸受１３の側面１３ａとの接触状態は安定し、軸方向における止輪１５との間の弾発的な保持を良好にすることができる。
【００４８】
その環状仕切り板部材１２は、金属製とした場合には、一枚の金属薄肉板材から前記開口１２ｅ,補助被覆部１２ｂ及び突出条１２ｄ等がプレス加工にて容易に成形することができる。特に、前記補助被覆部１２ｂは、中心位置に穿孔された開口１２ｅの周辺が直径方向に沿って段差状の傾斜面となるように絞り形成されるので、また、軽量且つ強度が得られる。さらに、前記環状仕切り板部材１２が合成樹脂製とした場合には、前記開口１２ｅ,補助被覆部１２ｂ及び肉厚状とした突出条１２ｄ等が金型により容易に成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】（Ａ）は本発明の構成を示す縦断側面図である。
【図２】（Ａ）は本発明における環状仕切り板部材が装着された周辺の拡大図、（Ｂ）は環状仕切り板部材の装着箇所の拡大断面図である。
【図３】（Ａ）は固定プーリ半体の縦断側面図、（Ｂ）は可動プーリ半体の縦断側面図、（Ｃ）は可動調整部材の縦断側面図、（Ｄ）は固定調整部材の縦断側面図である。
【図４】（Ａ）は可動調整部材の軸受収納室に環状仕切り板部材と軸受を装着しようとする分離した要部縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）についてさらに拡大した要部断面図である。
【図５】（Ａ）は環状仕切り板部材の側面図、（Ｂ）は環状仕切り板部材の平面図、（Ｃ）は（Ａ）のイ部拡大断面図、（Ｄ）は円弧状の突出条の拡大断面図、（Ｅ）は台形状とした突出条の拡大断面図、（Ｆ）は三角形状とした突出条の拡大断面図である。
【図６】（Ａ）は環状仕切り板部材の装着状態を示す要部拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）のロ部拡大図である。
【図７】（Ａ）は合成樹脂製とした環状仕切り板部材の突出条箇所の拡大断面図、（Ｂ）は被挟持部が径方向支持面と軸受側面との間に挟持された状態の拡大断面図、（Ｃ）は台形状とした突出条の拡大断面図、（Ｄ）は三角形状とした突出条の拡大断面図である。
【図８】本発明をケーシング内に納めてプーリ幅操作機構部を具備した縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ…可動プーリ半体、Ｂ…固定プーリ半体、Ｃ…可動調整部材、Ｄ…固定調整部材、
７…被伝達部、５１…軸受収納室、６１…内螺子部、８１…外螺子部、
１２…環状仕切り板部材、１２ａ…被覆面部…、１２ｃ…被挟持部、
１２ｄ…突出条、１３…軸受。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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