(57)【要約】【課題】光による発色情報に応じて発色又は非発色の状態を制御することが可能なトナーを用い、１つの現像器でフルカラー画像形成を行う際においても、広範な種類の画像に対して再現性よく安定した画像形成が行えると共に、広いスピードレンジに対しても高画質のフルカラー画像を得ることができる画像形成装置及び画像形成方法を提供すること。【解決手段】例えば、像担持体上に電荷を直接付与してトナー像を形成する。その後トナー像に発色情報を付与し、記録媒体に転写定着し、この前後又は同時に熱によりトナーの発色反応が行う。このような画像形成において、トナーとして、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物とを有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して前記発色のための反応が制御されるものを用いる。【選択図】図１
2007264204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体表面に電荷を付与して潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与手段と、
前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／又は圧力により定着する定着手段と、
加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、
を備え、
前記トナーとして、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体は誘電体であり、前記静電潜像形成手段はイオン書き込み装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体は凹凸を有する誘電層が表面に設けられた導電性ゴム媒体であり、前記静電潜像形成手段は放電書き込み装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段が、前記発色手段を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
定着後の記録媒体表面に光を照射する光照射手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーが、前記光硬化性組成物中に分散されるマイクロカプセルを含み、前記第１成分が該マイクロカプセル内に含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構成からなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光硬化性組成物中に、前記第２成分と重合性化合物とが含まれることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２成分が光重合性基を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体表面に電荷を付与して潜像を形成する静電潜像形成工程と、
トナーを含む現像剤により、前記潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与工程と、
前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／又は圧力により定着する定着工程と、
加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色工程と、
を有し、
前記トナーとして、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電記録方式を採用した画像形成装置及び画像形成方法に関するものであり、詳しくは、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より電子写真方式でカラー画像を得る記録装置においては、基本三原色をそれぞれの画像情報に応じて現像し、これらのトナー像を順次重ね合わせることでカラー画像を得ている。具体的な装置構成としては、画像形成の方法によって潜像形成された一つの感光体ドラムに各色ごとに現像し、それらを転写部材に転写することを繰り返してカラー画像を得る所謂４サイクル機、あるいは各色の画像形成手段ごとに感光体ドラム、現像装置を具備して転写部材が移動することにより順次連続してトナー像を転写してカラー画像を得るタンデム機などが知られている。
【０００３】
これらは少なくとも、各色ごとに複数の現像装置を持つことで共通している。そのため、通常のカラー画像形成では三原色に黒色を加えた４つの現像装置が必要であり、さらにタンデム機ではそれぞれの４つの現像装置に応じて４つの感光体ドラムが必要であり、それら４つの画像形成手段の同期を整合する手段が必要になるなど、装置の大型化やコストの増大は避けられないものとなっている。
【０００４】
これに対し、単一の現像装置でカラー画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、ここで開示されている方法では、異なる波長により異なる色に発色するトナーを使用し、１つの現像器でカラー画像を得るプロセスは提案されているものの、トナーの発色メカニズムの記載などがなくほとんど実現性がないものとなっている。
【０００５】
また、１つの現像器でカラー画像を得るプロセスとして、トナーの発色メカニズムを開示した方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。ここで開示されているプロセスで使用しているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルをトナー樹脂中に分散混合して成る粒子であり、この粒子中に互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が、マイクロカプセル内に、他方（顕色剤）がマイクロカプセル外のトナー樹脂中に含まれるものである。
【０００６】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、このシス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加した際に、カプセル内外に存在する２種類の反応性物質が反応して発色する。
【０００７】
しかしこの構成のトナーの場合、前記シス−トランス遷移は可逆反応であるため、光刺激によりトランス状態からシス状態への遷移が起こり、顕色剤がカプセル壁をわずかに透過したとしても、プリントプロセス中にトランス状態に戻った場合には加熱による発色時に十分な発色反応（濃度）が得られないという問題がある。
【０００８】
すなわち、上記問題に起因して、このトナーを使用した場合には低速印字において安定した画像を得ることが困難であり、低速から高速までの広いスピードレンジに対応できないという課題を有している。さらに、通常プリントでも、光刺激による前記シス−トランスの遷移の量が小さい場合には、加熱前にトランス状態に戻る反応がわずかでも起こればトナーは発色しなくなるので、ハイライト画像を形成する場合にこのトナーを使用することが困難、すなわち、高画質化に対応することが難しいという課題も有している。
さらに、本提案においても、具体的なトナーの製造方法が開示されておらず、実現性に乏しいものである。
【０００９】
加えて、１つの現像器（現像器）でカラー画像を得るプロセスとして、電子写真方式以外でカラー画像を得ることも要求されている。
【特許文献１】特開昭６３−３１１３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、光による発色情報に応じて発色又は非発色の状態を制御することが可能なトナーを用い、１つの現像器でフルカラー画像形成を行う際においても、広範な種類の画像に対して再現性よく安定した画像形成が行えると共に、広いスピードレンジに対しても高画質のフルカラー画像を得ることができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち本発明の画像形成装置は、
像担持体と、
該像担持体表面に電荷を付与して潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与手段と、
前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／又は圧力により定着する定着手段と、
加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、
を備え、
前記トナーとして、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーを用いる
ことを特徴としている。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、例えばシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の４つの色の画像形成情報の論理和で像担持体上に電荷を直接付与して潜像を形成し、当該トナーを含む現像剤により、前記潜像を現像してトナー像を形成する。その後、色情報に応じた波長の光で該トナー像を露光して該トナー像に発色情報を付与し、発色情報を付与された前記トナー像が記録媒体に転写、定着され、この前後又は同時に熱によりトナーの発色反応が行なわれることによりカラー画像が得られる。よって、１つの像担持体と１つの現像器でフルカラー画像を得ることができるので、装置の大幅な小型化が可能となる。
【００１３】
また、本発明に用いるトナーは、トナーに対する発色情報付与メカニズムは可逆反応ではないので、トナーを低中間調の濃度で安定して発色させることができる。従って、ハイライト画像部においても高画質画像形成が可能となる。さらに、加熱による発色までに時間的制約がないため、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能であるというメリットを有している。
【００１４】
本発明の画像形成装置において、前記像担持体は誘電体であり、前記静電潜像形成手段はイオン書き込み装置であること構成でもよいし、像担持体は凹凸を有する誘電層が表面に設けられた導電性ゴム媒体であり、前記静電潜像形成手段は放電書き込み装置である構成でもよい。この構成により、上記画像形成プロセスが良好に行われ、より効果的に高画質化、繰り返し安定化などの優れた機能が発揮される。この構成により、上記画像形成プロセスが良好に行われ、より効果的に高画質化、繰り返し安定化などの優れた機能が発揮される。加えて、上記トナー像への発色情報を付与する露光は、光量の多い露光のため、潜像形成するための像担持体として誘電体や誘電層が表面に設けられた導電性ゴム媒体を適用することで、当該露光による像担持体の劣化が防止され、長期間に渡り、繰り返し画像形成を行うことができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置において、前記定着手段は、前記発色手段を兼ねることができる。前記のように、トナーの発色のためには逆帯電トナー像を加熱することが好ましく、この場合、通常のトナーの定着時に定着手段により付与される加熱を同時にトナー発色のために用いることにより、エネルギーを効率的に利用でき、さらに装置の小型化を可能とすることができる。加えて、加熱による発色までの時間的制約がないことより、加熱手段の配置場所も自由に選べるメリットを有する。
【００１６】
本発明の画像形成装置において、定着後の記録媒体表面に光を照射する光照射手段をさらに有することができる。発色後のトナー中では、発色反応さらに継続される場合がある。これに対して光照射を行うことにより、発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができ、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置において、前記帯電トナーは、前記光硬化性組成物中に分散されるマイクロカプセルを含み、前記第１成分が該マイクロカプセル内に含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構成からなることが好適である。トナーが上記のように構成されることにより、互いに反応して発色等する第１成分及び第２成分を確実に隔離することができ、また、発色工程において前記第１成分及び第２成分を効率的に反応させることができる。
【００１８】
また、前記光硬化性組成物中に、前記第２成分と重合性化合物とが含まれていてもよいし、前記第２成分が光重合性基を有していてもよい。光照射により発色する光発色型トナー、及び、光照射により非発色状態を維持する光非発色型トナー共に使用可能であるが、両トナーの構成としては、前記２つの構成により各々なされることで、光による発色情報の付与に対して不可逆性を維持しつつ、トナーに確実に発色情報を担持させることができる。
【００１９】
一方、本発明の画像形成方法は、
像担持体表面に電荷を付与して潜像を形成する静電潜像形成工程と、
トナーを含む現像剤により、前記潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与工程と、
前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／又は圧力により定着する定着工程と、
加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色工程と、
を有し、
前記トナーとして、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーを用いる
ことを特徴としている。
【００２０】
本発明の画像形成方法では、上記本発明の画像形成装置で述べたように、光による発色情報に応じて発色又は非発色の状態を制御することが可能なトナーを用いて、繰り返し安定化などの優れた機能が発揮される。また、１つの像担持体と１つの現像器でフルカラー画像を得ることができるので、装置の大幅な小型化が可能となる。加えて、上記帯電トナーは、トナーに対する発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないので、トナーを低中間調の濃度で安定して発色させることができる。従って、ハイライト画像部においても高画質画像形成が可能となる。さらに、加熱による発色までに時間的制約がないため、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能であるというメリットを有している。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、光による発色情報に応じて発色又は非発色の状態を制御することが可能なトナーを用い、１つの現像器でフルカラー画像形成を行う際においても、広範な種類の画像に対して再現性よく安定した画像形成が行えると共に、広いスピードレンジに対しても高画質のフルカラー画像を得ることができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２３】
図１は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００２４】
実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、像担持体１０を備え、その周囲に、像担持体１０表面へ正極性の電荷を付与して静電潜像を形成する静電潜像形成装置１２（静電潜像形成手段）と、負帯電されたトナーを含む現像剤により当該静電潜像を現像しトナー像Ｔを形成する現像装置１４（現像手段）と、トナー像Ｔに発色情報を付与する発色情報付与装置１６（発色情報付与手段）と、トナー像Ｔを記録媒体Ｓ表面に転写する転写装置１８（転写手段）手段と、転写後に像担持体１０に残留する残留トナーＴＣを除去するクリーニング装置２０と、転写後に像担持体１０の表面電位を略０電位にする除電装置２２を備えている。
【００２５】
また、記録媒体Ｓ表面に転写されたトナー像Ｔを熱及び／又は圧力により定着する定着装置２４と、定着装置２４の下流側にはトナー像Ｔの発色を固定化するための記録媒体Ｓへの光照射を行う光照射装置２６（光照射手段）とを、さらに備えている。定着装置２４はトナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねている。
【００２６】
そして、トナーは、例えばトナーの１粒１粒が異なる波長の光で露光されると、該波長に応じた色に発色する、あるいは発色しない状態を維持する機能を有している。
【００２７】
本実施形態に係る画像形成装置では、上記トナーを用い、例えばシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の４つの色の画像形成情報の論理和で像担持体１０に正極性の電荷を直接付与して静電潜像を形成した後（静電潜像形成工程）、トナーを含む現像剤により潜像を現像してトナー像Ｔを形成する（トナー像形成工程）。次に、色情報に応じた波長の光で該トナー像Ｔを露光して該トナー像Ｔに発色情報を付与する（発色付与工程）。そして、発色情報を付与されたトナー像Ｔが記録媒体Ｓに転写、定着され（転写工程、定着工程）、この前後又は同時に熱によりトナーの発色反応が行なわれ（発色工程）、さらに、定着後の記録媒体Ｓ表面に光を照射してバックグランド色の除去・漂白される（光照射工程）。そして、転写後に像担持体１０に残留する残留トナーＴＣが除去され、（クリーニング工程）、除電を施し像担持体１０の表面電位を略０電位にする（除電工程）。このようにして、カラー画像を得る。
【００２８】
なお、上記実施形態では、像担持体１０へ正極性の電荷を直接付与して潜像を形成し、負極性に帯電されたトナーにより現像したが、これに限られず、像担持体へ負極性の電荷を直接付与して潜像を形成し、正極性に帯電されたトナーで現像してもよい。
【００２９】
以下、上記実施形態に係る画像形成装置によってカラー画像を得るためのトナーの発色メカニズムについて説明する。
【００３０】
まず、トナーは、後述するように、バインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な（又は非発色状態を維持することが可能な）連続した領域を１つ以上有する。
図５は、トナー中の前記発色部の一例を示す模式図であり、（Ａ）は１つの発色部の断面図であり、（Ｂ）はさらにその発色部を拡大したものである。
【００３１】
図５（Ａ）に示すように、発色部６０中には、各色の発色剤を含有する発色性マイクロカプセル５０とそれを取り巻く組成物５８とから構成され、図５（Ｂ）に示すように、組成物５８は、マイクロカプセル５０に含有される発色剤（第１成分）５２と近接又は接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２成分）５４と光重合開始剤５６とを含んでいる。
【００３２】
トナー粒子を構成する発色部６０において、発色性マイクロカプセル５０に封入する発色剤５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。このロイコ化合物（電子供与性）を発色させる顕色剤モノマー５４としては電子受容性化合物が好ましい。特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。このような電子供与性の発色剤５２と電子受容性の顕色剤モノマー５４とが酸塩基反応することで発色剤が発色することになる。
【００３３】
光重合開始剤５６としては、可視光により感光し顕色剤モノマー５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色剤モノマー５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。
これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ2程度の発色記録感度を得ることができる。
【００３４】
上記構成の発色部６０に対する発色情報のための光照射の有無により、発色部６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色剤モノマー５４とを有するものが存在することになる。その後の加熱などの発色装置によって、重合されなかった顕色剤モノマー５４を有する発色部６０では、この顕色剤モノマー５４が熱などによって泳動し、発色性マイクロカプセル５０の隔壁の空孔を泳動通過して発色剤マイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル５０中に拡散された顕色剤モノマー５４と発色剤５２とは、前述のように発色剤５２が塩基性であり、顕色剤モノマー５４が酸性であることにより発色剤５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【００３５】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、発色性マイクロカプセル中の発色剤５２と反応ができないため発色することができない。したがって、発色性マイクロカプセル５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部６０は発色されずに存在することになる。
【００３６】
発色後、適当な段階で再度全面を白色光源で露光することにより、残留している重合未了の顕色剤モノマー５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。なお、可視光域に対応する光重合開始剤５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【００３７】
本発明におけるトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に発色する）を、それぞれの顕色剤モノマー５４が目的とする発色剤５２以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いる。このように、複数の異なる発色をする発色剤５２を一体としたマイクロカプセルを含んだトナーとして、単一の現像装置に適用し、カラー画像を得るものである。
【００３８】
以上説明したトナーを用いることで、１つの像担持体と１つの現像装置でフルカラー画像を得ることができるので、画像形成装置本体の大きさは限りなくモノクロプリンタ並みの大きさに近づくこととなり、装置の小型化が可能となる。これに加えて、トナー像Ｔの形成に際して色毎にトナーを積層する必要がないために画像表面の凸凹が抑制でき、画像表面の光沢を均一にすることができ、更に、トナーに顔料等の着色剤を使わないため、銀塩ライクな画像を得ることも可能である。
【００３９】
また、後述するようにトナーにおいては、トナーに対する発色情報付与メカニズムは可逆反応ではないので、ハイライト画像形成用に発色させたいトナーは低中間調の濃度で安定して発色させることができる。従って、現状の多色インクジェットプリンターに見られるような高画質画像形成が可能となる。さらに、前記のように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットを有している。
【００４０】
次に、上記実施形態に係る画像形成装置の構成を、画像形成プロセスにおける各工程に沿って説明する。
【００４１】
＜静電潜像形成工程＞
静電潜像形成工程では、静電潜像形成装置１２により、像担持体１０に対し、例えばシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の４つの色の画像形成情報の論理和で正極性の電荷を直接付与して、静電潜像を形成する工程である。
【００４２】
ここで、この像担持体１０としては、誘電体であることが好適である。この誘電体は、例えば、誘電体を基材とする或いは基材表面に誘電体層が形成されたベルト状であってもよし、アルミニウム等の金属ドラムの表面に誘電体層が誘電体層が形成されたドラム状であってもよい。
【００４３】
この誘電体を構成する材料としては、例えば、ポリイミド，フッ素樹脂、ポリエチレン，ポリプロピレン，イオノマー，ポリビニルアルコール，ポリ酢酸ビニル，エチレン酢酸ビニル共重合体，ポリ−４−メチルペンテン−１，ポリメタクリル酸メチル，ポリカーボネイトポリスチレン，アクリロニトリルアクリル酸メチル共重合体，アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体，ポリテレフタル酸エチレン，ポリウレタンエラストマー，酢酸セルロース，三酢酸セルロース，硝酸セルロース，プロピオン酸セルロース，酢酸酪酸セルロース，エチルセルロース，再生セルロース，ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン１１，ナイロン１２，ポリスルホン，ポリエーテルスルホン，ポリ塩化ビニル，塩化ビニル酢酸ビニル共重合体，ポリ塩化ビニリデン，塩化ビニリデン，塩化ビニル共重合体，ビニルニトリルゴム合金，ポリテトラフルオロエチレン，ポリクロロトリフルオロエチレン，ポリフッ化ビニル，ポリフッ化ビニリデン，ポリエチレンテトラフルオロエチレン共重合体等が挙げられる。
【００４４】
一方、静電潜像形成装置１２は、例えば、イオンを利用したイオン書き込み装置（イオン書き込み手段）が好適に適用される。このイオン書き込み装置としては、イオン発生源（例えばコロナ帯電器）とスリットが設けられた一対の制御電極（制御スリット）とを備えた、所謂イオンフロー方式のイオン流制御ヘッドを適用することができる。このイオン流制御ヘッドは、イオン発生源（例えばコロナ帯電器）のコロナ放電により発生したイオン（本実施形態ではプラスイオン）を、一対の制御電極間の電界の向きにより、スリットへのイオン流の通過・非通過を制御して、選択的に一様に形成されたトナーへイオン付与し、電荷を与えるものである。
【００４５】
イオン書き込み装置（イオン書き込み手段）としては、上記に限られず、一対の間接電極と、当該間接電極間の放電で発生した電荷（電子とイオン）を引き出す制御電極と、備えた微小構造電極ヘッドを適用してもよい。この微小構造電極ヘッドは、例えば、画像信号により１ドット単位のＯＮ／ＯＦＦ制御により一対の間接電極間で放電させて電荷（電子とイオン）を発生させ、当該電荷を制御電極により引き出して、選択的に像担持体１０表面へトナーに電荷を与えるものである。この微小構造電極ヘッドは、間接電極間の放電により大量の電荷（電子とイオン）できるので、イオン流密度が大幅に向上し、画像形成プロセスの高速化に有利である。
【００４６】
また、静電潜像形成装置１２としては、イオン書き込み装置に限られず、放電書き込み装置も適用することができる。放電書き込み装置は、例えば、像担持体と対向して配置される放電電極（例えば所定の解析度となるように配列されたワイヤ電極や針電極）と、放電電極からの放電を制御する制御電極とで構成される。この放電書き込み装置は、放電極と制御電極との間に電圧を印加することで、放電電極と像担持体との間隙の空気層を絶縁破壊して放電電極と同じ極性の電荷を像担持体へ付与するものである。特に、放電電極と制御電極とが像担持体表面側へ配置された片面制御用の装置であることが好適である。
【００４７】
このような放電書き込み装置では、上述のように放電電極と像担持体との間隙の空気層を絶縁破壊して電荷を生じさせるため、放電電極と像担持体との間には空隙を保つ必要がある。このため、像担持体としては、当該空隙を保つために凹凸を有する誘電体層が設けられた半導電性ゴム媒体（例えば、体積抵抗率１０3〜１０9Ωｃｍ（好ましくは１０6〜１０7Ωｃｍ）で、カーボンを分散させたニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ）などのゴムを含む媒体）であることが好適である。なお、半導体性ゴム媒体は、金属ドラム（例えばアルミドラム）などの基体上に、半導体性ゴム層、誘電体層が順次形成されたものであるよい。
【００４８】
ここで、当該凹凸を有する誘電体層としては、例えば体積平均粒径２〜７μｍ（好ましくは３〜５μｍ）で、炭酸カルシウムなどの微粒子を配合したポリエチレン樹脂層などが好適に挙げられる。また、凹凸を有する誘電体層の表面粗さは３〜１５μｍ（好ましくは５〜１０μｍ）であることが好適である。
【００４９】
なお、後述する発色情報付与のための露光はかなり強い強度で行われるが（発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される静電潜像形成のための露光量（２ｍＪ／ｍ2）の約１０００倍程度必要）、像担持体１０として少なくとも表面が誘電体で構成された媒体を適用することで、像担持体１０が当該発色情報付与のための露光により劣化することがなく、長期に安定して繰り返しカラー画像を得ることができる。
【００５０】
また、上記体積平均粒径は次のように求めることができる。コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して、体積平均粒径を測定する。
【００５１】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００であった。
【００５２】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、体積で累積１６％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、数で累積１６％となる累積個数粒径をＤ１６ｐと定義する。同様に、体積で累積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、数で累積５０％となる粒径を個数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。また、同様に、体積で累積８４％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、数で累積８４％となる累積個数粒径をＤ８４ｐと定義する。体積平均粒径は該Ｄ５０ｖである。
【００５３】
また、体積抵抗率は次のように求めることができる。アドバンテスト社製超高抵抗／微小電流計により三菱油化ＨＲブローブを用いて、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準じ、測定環境２３℃５５％、印加電圧５００ｖ，１０秒値で抵抗計測し、電気抵抗値を測定して体積固有抵抗率を求める。
【００５４】
また、表面粗さは次のように求めることができる。表面粗さの測定は、表面粗さ計サーフコム１４００Ａ（東京精密社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎ＝４ｍｍ、基準長さＬ＝０．８ｍｍ、カットオフ値＝０．８ｍｍからなる測定条件で行う。
【００５５】
＜現像工程＞
現像工程では、現像装置１４により、トナーを含む現像剤により潜像を現像してトナー像Ｔを形成する。
【００５６】
ここで、現像装置１４としては、公知の現像装置が使用できる。現像法としては、キャリアと呼ばれるトナーを担持するための微小粒子とトナーからなる二成分現像法、又はトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法においてさらに現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【００５７】
また、現像方法によっては像担持体１０へ現像剤が接触又は非接触で現像を行なうもの、あるいはそれらの組み合わせのいずれもが使用可能である。さらに、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。これ以外にも、今後開発される新規な現像手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【００５８】
なお、前記現像剤に含まれるトナーとしては、例えばＹ色に発色可能な発色部（Ｙ発色部）、Ｍ色に発色可能な発色部（Ｍ発色部）及びＣ色に発色可能な発色部（Ｃ発色部）を１つのトナー粒子中に含むものであってもよいし、前記Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部を各々トナーごとに別々に含むものであってもよい。
【００５９】
トナー現像量（像担持体に付着させるトナー付着量）としては、形成する画像によっても異なるが、べた画像において３．５〜８．０ｇ／ｍ2の範囲とすることが好ましく、４．０〜６．０ｇ／ｍ2の範囲とすることがより好ましい。
【００６０】
また、形成されたトナー像Ｔにおいて、後述する発色情報付与のための光が、当該照射された部分全体に行き渡らなければならないため、トナー層厚は一定以下に抑えることが好ましい。具体的には、例えばべた画像においてトナー層は３層以下であることが好ましく、２層以下であることがより好ましい。なお、上記トナー層厚は、実際の像担持体１０表面に形成されたトナー層の厚さを測定し、これをトナーの個数平均粒径で除した値である。
【００６１】
＜発色情報付与工程＞
発色情報付与工程では、トナー像Ｔに対して、発色情報付与装置１６により、矢印Ｂのような光による発色情報が付与される。ここで、該「光による発色情報の付与」とは、トナー像Ｔを構成する個々のトナー粒子単位で発色／非発色状態や発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことを意味する。なお、発色情報付与工程の位置は、後述するように、発色情報付与工程は転写工程後であってもよい。
【００６２】
発色情報付与装置１６としては、そのとき発色させるトナー粒子が特定色に発色するための波長の光を所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば何でもよい。例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザＲＯＳ等を使用することが可能である。なお、トナー像Ｔに照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が１００〜２４００ｄｐｉの範囲となるよう、１０〜３００μｍの範囲となるように調整されることが好ましく、２０〜２００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００６３】
発色あるいは非発色状態維持のために供される光の波長は、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、特定波長の光照射により発色するトナー（光発色型トナー）を用いる場合、イエロー（Ｙ色）に発色させるときは４０５ｎｍの光（λA光とする）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させるときは５３５ｎｍの光（λB光とする）を、シアン（Ｃ色）に発色させるときは６５７ｎｍの光（λC光とする）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。
【００６４】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλA光及びλB光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλA光及びλC光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλB光及びλC光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは上記λA光、λB光及びλC光をその発色させる所望の位置に重ねて照射する。
【００６５】
一方、特定波長の光照射により非発色状態を維持するトナー（光非発色型トナー）の場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λA光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λB光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λC光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時はλB光及びλC光を、Ｍ色に発色させる時はλA光及びλC光を、Ｃ色に発色させる時はλA光及びλB光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【００６６】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλC光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλB光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλA光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる所望の位置には露光しないようにする。
【００６７】
発色情報付与装置１６からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。また、光の露光量は０．０５〜０．８ｍＪ／ｃｍ2の範囲とすることが好ましく、０．１〜０．６ｍＪ／ｃｍ2の範囲とすることがより好ましい。特にこの露光量に関しては、必要露光量は現像されたトナーの量と相関があり、例えば、トナー現像量（べた）が約５．５ｇ／ｍ2に対し０．２〜０．４ｍＪ／ｍ2の範囲の露光を行うことが好ましい。
【００６８】
なお、発色情報の付与が像担持体１０の一方側からのみ行なわれるため、多層に現像されたトナーの下層部に対しては発色させるための光が届きにくく、十分な発色が得られず、その結果、画像における色味が所望のものと異なってしまう場合がある。そこで本発明では、像担持体１０に、像担持体１０上に形成されたトナー像Ｔに発色情報を付与する露光光を反射する反射手段を設けることが好ましい。
【００６９】
露光光を反射する反射手段は、例えば、像担持体１０における透明の誘電体層の下層に反射層（例えば、誘電体層を設ける金属ドラムなどの基体）を設けることで実現することができる。誘電体層の下層に反射層を設ける場合、当該反射層表面は、例えば、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に記載の算術平均粗さＲａで１２．５μｍ以下とすることが好ましい。なお、上記反射手段を設けた場合の露光光の反射率は８０％以上とすることが好ましく、９０％以上とすることがより好ましい。
【００７０】
ここで、図２に、発色情報付与露光時のトナー像を担持した像担持体１０の断面を示す。図２では、像担持体１０として、反射手段として金属ドラムなどの基体１０Ａ上に透明な誘電体層１０Ｂを設けたものを適用している。このように図２に示すように、像担持体１０上に形成されたトナー像（トナー層）Ｔを発色情報付与のための露光光（図中の矢印Ｌ）により露光をする場合、約１０〜５０％程度の光は、トナーそのものや、トナー層の隙間を抜けて、像担持体１０に到達する。さらに、光は像担持体１０の透明な誘電体層１０Ｂを透過し、図におけるｌ1〜ｌ3のように、透過した光を反射手段としての基体１０Ａで反射させ再びトナー像Ｔを露光すれば、多層に現像されたトナー像Ｔを図における下層側から露光することが可能となり、十分な発色情報付与露光がトナーに対して行なわれ、その結果十分な発色が得られ、画像における色味を所望のものとすることができる。
【００７１】
なお、この時の露光光がレーザ光である場合、レーザビームの像担持体１０入射に関しては、レーザにおけるモニター（Photo Detector）への戻り光防止のために、通常数度（４度〜１３度）傾ける必要があるが、本発明における発色情報付与露光の際は、戻り光がトナーにより吸収されるので、戻り光が極端に少なくなり、０度を含む任意の角度に入射させることができる。
【００７２】
以下に、及び上記発色情報付与のための露光がどのようなタイミングで、どのような位置制御により行われるかを、上記トナー像形成のためのイオン書き込みも含めて説明する。
【００７３】
図３は、印字制御部の具体的な回路ブロック図を示す。同図において、プリンタコントローラ３６は、論理和回路４０、発振回路４２、マゼンタ発色制御回路４４Ｍ、シアン発色制御回路４４Ｃ、イエロー発色制御回路４４Ｙ、ブラック発色制御回路４４Ｋで構成されている。一方、静電潜像形成部３８Ａはイオン流制御ヘッド３２（静電潜像形成手段）で構成され、発色情報付与部３８Ｂは発色情報付与露光ヘッド３４で構成されている。
【００７４】
図示しないインターフェース（Ｉ／Ｆ）によって、入力されたＲＧＢ信号がＣＭＹＫ値に変換された画像データは、更にインターフェース（Ｉ／Ｆ）からマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画素データとして論理和回路４０に出力される。ここで、論理和回路４０はＣＭＹＫの論理和を計算し、イオン流制御ヘッド３２に出力する。
【００７５】
すなわち、ＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和のデータをイオン流制御ヘッド３２に出力し、前記のように像担持体１０に対し、マイナスイオンによるイオン書き込みを行う。したがって、像担持体１０にはＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和データに基づく静電潜像が形成される。
【００７６】
また、ＣＭＹＫの画素データは対応するマゼンタ発色制御回路４４Ｍ〜ブラック発色制御回路４４Ｋにも供給され、発振回路４２から出力される発振信号ｆｍ、ｆｃ、ｆｙ、ｆｋに同期して発色情報付与露光ヘッド３４に出力される。すなわち、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれに対応する発色データが発色情報付与露光ヘッド３４に供給され、像担持体１０上に形成されたトナー像Ｔに対応して発色又は非発色状態を維持するための特定波長の光が照射される。したがって、照射される光を受けたトナー内で、後述する光硬化反応等が起こり、発色情報が付与される。
【００７７】
例えば、マゼンタ発色制御回路４４Ｍから出力された発色信号ｆｍはトナー内の発色部に前記λB光を照射し、該トナーをマゼンタ（Ｍ）色の発色が可能な状態とする。また、シアン発色制御回路４４Ｃから出力された発色信号ｆｃはトナー内の発色部に前記λC光を照射し、該トナーをシアン（Ｃ）色の発色が可能な状態とする。さらに、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）についても同様であり、イエロー発色制御回路４４Ｙ、ブラック発色制御回路４４Ｋから出力される発色信号ｆｙ、ｆｋは、トナー内の発色部に前記λA光又はλA光、λB光及びλC光を照射し、イエロー（Ｙ）又はブラック（Ｋ）の発色が可能な状態とする。
【００７８】
以上、本発明における発色情報付与工程（手段）について、フルカラー画像形成を行う場合の機構について説明したが、本発明における発色情報付与工程は、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちのいずれかを発色させるモノカラー画像形成のための発色情報付与工程であってもよい。この場合は、発色情報付与露光ヘッド３４からは、前記イエロー、マゼンタ及びシアンのうちの所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。その他の好ましい条件等については、フルカラー画像形成時における条件等と同様である。
【００７９】
なお、上記実施形態では、発色情報付与工程は現像後転写前に行われているが、本発明における発色情報付与工程は、少なくとも定着工程の前であればよく、例えば発色情報付与工程は後述する転写工程の後でもよい。ただし、発色情報付与のための露光が転写後の場合、記録媒体表面の平滑性や所望画像の発色位置精度の正確性から、現像工程後転写工程前に行われることが画像品質の上で望ましい。
なお、この段階ではトナー像は未発色の本来の色調のままであり、トナー像は、例えば色素増感されていればその色素の色調を帯びているに過ぎない。
【００８０】
また、光非発色型トナーを使用した場合は、白黒画像のみを形成する時には発色情報付与手段は必要としないので、最初は白黒画像のみを形成する記録装置とし、カラーに対する需要が高まってきたならば、後から発色情報付与手段を追加し、カラー画像形成記録装置に拡張することも可能である。
【００８１】
＜転写工程＞
転写工程では、転写装置１８により、発色情報を与えられたトナー像Ｔが、一括して記録媒体Ｓに転写される。
【００８２】
ここで、転写装置１８としては、転写には公知の転写装置が使用できる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【００８３】
転写バイアスは３００〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲とすることが好ましい。
【００８４】
＜定着工程及び発色工程＞
定着工程及び発色工程では、発色（あるいは非発色状態維持）可能な状態におかれた前記トナー像Ｔは、記録媒体Ｓが定着装置２４によって加熱されることで前述のように発色がなされる。定着装置２４としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【００８５】
上記実施形態では、定着装置２４が発色工程と定着工程とを兼ねているが、発色工程は定着工程と別に設けられていてもよい。発色工程を実施するための発色装置を配置する位置は特に制限されないが、例えば、図４に示すように、発色装置２８及び光照射装置２６を定着装置２４の上流側に設けることもできる。このようにすることにより、発色のための加熱温度と、記録媒体Ｓへのトナー定着のための加熱温度とが別途制御可能となるため、発色材料、トナーバインダー材料等の設計度の自由度を向上させることができる。
【００８６】
この場合、発色の方法についてはトナー粒子の発色メカニズムに応じて様々の方法が考えられるため、発色装置２８（発色手段）としては、例えばさらに異なる波長の光を用いてトナー中に発色関与物質を硬化させ、あるいは光分解させるなどの方法で発色をさせ、又は制限する方法では特定光の発光装置、加圧してカプセル化した発色粒子を破壊するなどの方法で発色をさせ、又は制限する方法では加圧装置、などを用いることができる。
【００８７】
しかしながら、発色をさせるこうした化学的な反応は、一般的に泳動、拡散による反応速度が遅いため、上記いずれの方法をとるにしても充分な拡散エネルギーを与える必要があり、そういった点で加熱して反応を促す方法が最も優れているといえる。このため、前記発色工程と定着工程とを兼ねる定着装置２４を用いることが省スペース化も含め好ましい。
【００８８】
＜光照射工程＞
光照射工程では、光照射装置２６により。定着、発色工程を経て得られた画像に光を照射する。これにより発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
【００８９】
なお、上記実施形態においては、上記光照射工程は定着工程の後に設けられているが、加熱溶融しない定着方法、例えば圧力を用いて定着させる圧力定着などの場合は、光照射工程後、定着工程を行うこともできる。
【００９０】
ここで、光照射装置２６としては、トナーの発色をこれ以上進めないようにすることができれば特に制限されず、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等が使用できる。また、その波長は前記トナーを発色させるための光に三波長を含み、照度は２０００〜２０００００ｌｕｘの範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．５〜６０ｓｅｃの範囲とすることが好ましい。
【００９１】
＜クリーニング工程＞
クリーニング工程では、クリーニング装置２０により、転写装置１８による転写後に像担持体１０に残留した残留トナーＴＣを除去する。このクリーニング装置２０は、従来の顔料等の着色剤を用いて実施される電子写真プロセスに利用される公知のものが使用でき、ブレード、ブラシ等が使用可能である。
【００９２】
＜除電工程＞
除電工程では、静電潜像形成装置１２の上流側に配置された除電装置２２により、次のサイクルの画像形成プロセス前に像担持体１０の表面電荷を除去して略０電位となるようにする。除電装置２２としては、従来の顔料等の着色剤を用いて実施される電子写真プロセスに利用される公知のもの（例えば、ＡＣコロナ放電器）が使用できる。
＜その他の工程＞
これら工程に加え、従来の顔料等の着色剤を用いて実施される電子写真プロセスに利用される公知の工程が含まれていてもよく、例えば、転写工程が、トナー像を像担持体から中間転写ベルト等の中間転写体へ転写する第１の転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する第２の転写工程とからなる中間転写方式であってもよい。
【００９３】
また、前述のように、発色情報付与工程において発色情報が与えられてから発色工程まで、トナーにおいて該発色情報が安定して保持されるため、発色情報付与工程から発色工程に到るまでの時間を考慮する必要がなく、広いスピードレンジの設計に対応することが可能である。具体的には、線速を１０〜５００ｍｍ／秒の範囲とすることが好ましく、５０〜３００ｍｍ／秒の範囲とすることがより好ましい。ただし、上記のような線速で画像形成を行う場合でも、前記発色情報付与のための露光時間は線速と解像度とから決まる値に設定すればよい。
【００９４】
また、上記発色情報の安定的保持は、画像における色調安定性やハイライト画像の再現性にも優れた効果を有するため、入力画像情報を高画質で忠実に再現できるフルカラー画像形成に大きく寄与する。
【００９５】
＜使用するトナー＞
次に、本発明に使用するトナーの構成について説明する。
本発明におけるトナーは、前述のように、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるものである。また、トナーの発色のメカニズムを既述の通りである。
【００９６】
本発明におけるトナーは、発色可能な物質（発色性物質）として、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分と第２成分とを含む。このように、２種類の反応性成分の反応を利用して発色させることにより、発色の制御が容易になる。なお、前記第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【００９７】
本発明においては、発色制御を容易とするために、発色性物質として互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分を用いるが、これらの反応性成分が、光による発色情報が付与されない状態でも物質拡散が容易な同一のマトリックス内に存在すると、トナーの保管時や製造時において、自発的な発色が進行してしまう場合がある。
このため、前記反応性成分は、その種類毎に、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること（互いに隔離されていること）が必要である。
【００９８】
このように光による発色情報が付与されない状態での物質拡散を阻害して、トナーの保管時や製造時における自発的な発色を防止するためには、２種類の反応性成分の第１成分が第１のマトリックスに含まれ、第２成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【００９９】
なお、このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適である。
この場合、本発明におけるトナーには、２種類の反応性成分のうち、例えば第１成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２成分がマイクロカプセル外に含まれることが好ましい。この場合、マイクロカプセル内部が前記第１のマトリックス、マイクロカプセル外が前記第２のマトリックスに相当する。
【０１００】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、前記反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【０１０１】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
なお、刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【０１０２】
次に、前記トナーがマイクロカプセルを含む場合の好ましい構成について説明する。
このようなトナーとしては、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、マイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物とを含むものであることが好ましく、このようなトナーとしては、以下の３つの態様が挙げられる。
【０１０３】
すなわち、本発明におけるトナーは、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、第１成分及び第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物と、を有するトナーにおいて、さらにマイクロカプセルを利用する場合は、（１）光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルを含み、第１成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（以下、「第１の態様」と称す場合がある）、（２）第２成分がマイクロカプセル内に含まれ、第１成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（以下、「第２の態様」と称す場合がある）、あるいは、（３）第１成分及び第２成分の双方が各々マイクロカプセルに含まれ、光硬化性組成物は、第１成分又は第２成分を含むいずれか一方のマイクロカプセル内に含まれる態様（以下、「第３の態様」と称する場合がある）のいずれかであることが好ましい。
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【０１０４】
（マイクロカプセル）
マイクロカプセルは、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましく、この場合、光硬化性組成物が、発色情報付与光の照射により硬化する場合、外部刺激としては、発色情報付与光の照射（制御刺激の付与）の有無と加熱処理（発色刺激の付与）とを含む組み合わせを利用することができる。
すなわち、この場合、第１成分と第２成分との反応の制御（発色反応制御）を行うために付与される外部刺激が、反応可能な状態の第１成分と第２成分とを反応（発色反応）させる発色刺激と、この発色刺激が付与される前の第１成分と第２成分の反応（発色反応）を、発色刺激が付与された際に発色可能な状態又は発色不可能な状態に制御する制御刺激とを含み、制御刺激として発色情報付与光の照射を用い、発色刺激として加熱処理を用いることが好ましい。
【０１０５】
なお、熱応答性マイクロカプセル（以下、単に「マイクロカプセル」と略す場合がある）は、第１成分を含む芯部と、この芯部を被覆する外殻とから構成されるが、前記外殻を構成する材料は加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする熱応答性材料からなることが好ましい。この場合、マイクロカプセルの外殻として用いられる熱応答性材料は、加熱処理による分解、軟化や、周囲の部材との相溶等により、加熱処理を終えた後は外殻構造の分解、消失、破壊等が起こり恒久的（不可逆的）にマイクロカプセル内外の物質拡散が容易な状態が維持できるような材料（例えば、加熱により分解する熱分解性材料、熱可塑性樹脂等の熱可塑性材料や、加熱により周囲の部材と相溶する熱溶解性材料等）を用いることが好ましい。
【０１０６】
これにより、発色工程時には、マイクロカプセル外殻の物質透過性が不可逆的に増大し、且つ、その状態が維持されるために、制御刺激の付与（発色情報付与光の照射）後に反応可能な状態となった（又は、制御刺激の付与後においても反応可能な状態を維持し続けている）第１成分と第２成分とが十分に反応し尽くすことが容易となる。それゆえ、発色工程時においては、十分な発色濃度を確保することができると共に、画像形成後に、高温環境下で印刷物を放置しても、一旦形成された画像の変色によってカラーバランスが崩れてしまうことを抑制することもできる。
【０１０７】
（トナーの発色タイプ（光発色型、光非発色型））
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いた本発明におけるトナーは、以下の２つのタイプのいずれかであることが特に好ましい。
（１）光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により光硬化性組成物を硬化させることによって、発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御されるタイプのトナー（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）。（２）光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色可能な状態を維持し、光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、発色可能な状態から発色不可能な状態へ不可逆的に制御されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【０１０８】
前記光発色型トナーと光非発色型トナーとの主たる違いは、光硬化性組成物を構成する材料にあり、光発色型トナーでは、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれるのに対して、光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２成分が少なくとも含まれる。
なお、光発色型トナー及び光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【０１０９】
上記光発色型トナーに用いられる光重合性化合物及び第２成分としては、光硬化組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２成分の拡散が容易となる材料が用いられる（なお、光硬化性組成物を構成するこれらの材料の詳細については後述する）。
【０１１０】
従って、光発色型トナーにおいては、発色情報付与光を照射せず、光硬化性組成物が未硬化状態の時には、第２成分は光重合性化合物にトラップされたままである。それゆえ、この状態でマイクロカプセル外殻の物質透過性の物質透過性を増大させるような刺激を付与しても、第２成分はマイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が不可能な状態（発色不可能な状態）が維持される。
これに対して、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させると、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易となる。それゆえ、この状態で加熱処理等の発色刺激の付与によりマイクロカプセル外殻の物質透過性が増大すれば、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が可能な状態（発色可能な状態）となる。
【０１１１】
なお、光硬化性組成物の硬化反応は不可逆的であるため、一旦、発色可能な状態に制御されるとこの状態が永続的に維持される。
従って、例えば、マイクロカプセルとして熱応答性マイクロカプセルを用いている場合には、発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させて、トナーを発色可能な状態に制御し、続いて加熱処理すれば熱応答性マイクロカプセル外殻の物質透過性が増大して第１成分と第２成分とが反応し、トナーが所定の色に発色し、この発色状態を安定的に維持できる。これに対して光硬化性組成物を硬化させる発色情報付与光を照射しなければ光硬化性組成物は未硬化の状態を維持し続け、加熱処理して熱応答性マイクロカプセル外殻の物質透過性が増大しても第１成分と第２成分とは反応できない。従って、例えば、発色前のトナーの色が無色透明であれば、この状態が安定的に維持されることになる。
【０１１２】
以上に説明した光発色型トナーにおいて、第１成分と第２成分との発色反応は、（１）光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化という反応と、（２）加熱処理等の発色刺激の付与によるマイクロカプセル外殻の物質透過性の増大という２段階のプロセスにより制御される。
これに対して特許文献２に記載されたカプセル壁として光応答性の２分子膜を利用したトナーの発色反応も、光照射によって発色反応（物質拡散）を可能な状態とした後、加熱による物質拡散を促進させて反応させる２段階のプロセスからなる。
【０１１３】
しかし、発色不可能な状態から発色可能な状態へと制御するか否かを決定する１段階目のプロセス（光硬化性組成物の硬化）が、光発色型トナーでは不可逆的であるのに対して、特許文献２に記載されたトナーでは１段階目のプロセス（２分子膜の光異性化反応）は可逆的である。
従って、特許文献２に記載されたトナーでは、１段階目のプロセスが可逆的であるために、２段階目の発色反応が１段階目のプロセスの影響を大なり小なり受け続けることになり、発色反応の制御が困難である。それゆえ、画像形成時の発色濃度にばらつきが生じたりしてしまう。
【０１１４】
これに対して、光発色型トナーでは１段階目のプロセスの影響を受けずに、２段階目の発色反応を制御できるため、発色反応の制御が容易で画像形成時の発色濃度の確保や、画像形成後のカラーバランスの変化の抑制が容易である。加えて、マイクロカプセル外殻の物質透過性の増大も不可逆的なものとすることにより、より一層精緻な制御が可能となる。更に、発色濃度の階調は、不可逆的な反応である光硬化性組成物の硬化（重合）度合いにより制御できるため、発色濃度の階調制御も極めて容易である。
【０１１５】
なお、光発色型トナーとしては、光重合性化合物として上述したように光硬化性組成物が未硬化状態の時に第２成分をトラップする特性を有する光重合性化合物を用いるタイプ（以下、「第１の光発色型トナー」と称す場合がある）以外にも、分子内に第１成分と反応することにより第１成分と第２成分との発色反応を阻害する消色反応基を含む光重合性化合物を用いるタイプ（以下、「第２の光発色型トナー」と称す場合がある）であってもよい。
第２の光発色型トナーでは、例えば、マイクロカプセルとして熱応答性マイクロカプセルを用いている場合には、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光が照射されると、光硬化性組成物が硬化（すなわち、消色反応基を含む光重合性化合物が重合）するため、続いて加熱処理が実施されても、第１成分と第２成分との発色反応が、（重合により加熱されても物質拡散できなくなった）消色反応基により阻害されないために、発色することができる。これに対して、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射することなく加熱処理を実施した場合には、消色反応基が第１成分と反応して、第１成分と第２成分との発色反応を阻害するために発色できない。
このように第２の光発色型トナーにおいても、光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、光硬化性組成物を硬化させる特徴波長の光の照射により光硬化性組成物を硬化させることによって、発色不可能な状態から発色可能な状態に制御される。
【０１１６】
また、光非発色型トナーにおいては、第２成分自体が光重合性を有するため、発色情報付与光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態を維持できる。従って、この状態で加熱処理等の発色刺激の付与によりマイクロカプセル外殻の物質透過性が増大すれば、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が可能な状態（発色可能な状態）となる。
これに対して、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させると光硬化性組成物中に含まれる第２成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が極めて困難となる。それゆえ、この状態でマイクロカプセル外殻の物質透過性の物質透過性を増大させるような刺激を付与しても、第２成分はマイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が不可能な状態（発色不可能な状態）が維持される。
【０１１７】
なお、光硬化性組成物の硬化反応は不可逆的であるため、一旦、発色不可能な状態に制御されるとこの状態が永続的に維持される。
従って、例えば、マイクロカプセルとして熱応答性マイクロカプセルを用いている場合には、発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させて、トナーを発色不可能な状態に制御すれば、続いて加熱処理して熱応答性マイクロカプセル外殻の物質透過性が増大しても第１成分と第２成分とが反応できない。従って、例えば、発色前のトナーの色が無色透明であれば、この状態が安定的に維持されることになる。
一方、光硬化性組成物が未硬化の状態、すなわちトナーが発色可能な状態で加熱処理すれば熱応答性マイクロカプセル外殻の物質透過性が増大して第１成分と第２成分とが反応し、トナーが所定の色に発色し、この発色状態を安定的に維持できる。
【０１１８】
以上に説明した光非発色型トナーにおいて、第１成分と第２成分との発色反応は、光硬化性組成物が未硬化の状態（光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射するプロセスを経ない状態）で、加熱処理等の発色刺激の付与によるマイクロカプセル外殻の物質透過性を増大させるという実質的に１段階のプロセスにより制御される。
それゆえ、発色反応の制御が容易で画像形成時の発色濃度の確保や、画像形成後のカラーバランスの変化の抑制が容易である。加えて、マイクロカプセル外殻の物質透過性の増大も不可逆的なものとすることにより、より一層精緻な制御が可能となる。更に、発色濃度の階調は、不可逆的な反応である光硬化性組成物の硬化（重合）度合いにより制御できるため、発色濃度の階調制御も極めて容易である。
また、トナーを発色させたくない場合には、加熱処理等の発色刺激の付与によりマイクロカプセル外殻の物質透過性の増大させる前に、発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させれば、発色不可能な状態を安定して維持できる。
【０１１９】
これに対して特許文献２に記載されたカプセル壁として光応答性の２分子膜を利用したトナーの発色反応も、光照射によって発色反応（物質拡散）を可能な状態とした後、加熱による物質拡散を促進させて反応させる２段階のプロセスからなり、発色制御が複雑である。さらに、特許文献３に記載されたトナーでは、１段階目のプロセスが可逆的であるために、２段階目の発色反応が１段階目のプロセスの影響を大なり小なり受け続けることになり、発色反応の制御が困難である。それゆえ、画像形成時の発色濃度にばらつきが生じたりしてしまう。
【０１２０】
次に、本発明におけるトナーの好適な構造について、トナーが、前記光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む場合についてより詳細に説明する。
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部がトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【０１２１】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【０１２２】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１成分及び第２成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、制御刺激として、発色部の種類に応じた波長の異なる複数種の発色情報付与光を用いればよい。なお、発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【０１２３】
例えば、イエロー、マゼンタ、及び、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍ及び６５７ｎｍのいずれかに応答して硬化する材料を用いれば、これら３つの異なる波長の発色情報付与光（特定波長を有する光）を使い分けることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。
なお、発色情報付与光の波長としては、可視域の波長から選択することもできるが、紫外域の波長から選択してもよい。短波長であることよりビーム径が絞りやすいメリットを有する（高精細が可能）。このような波長の光源としては、波長変換固体ＳＨＧレーザ（基本波長を１／２に変換する）や、ガスレーザがある。
また、発色情報付与光の波長を可視域からではなく赤外域から選択することによって従来から知られるごとく発光素子自体の値段が安く、高出力のものが得られやすいメリットがある。
【０１２４】
本発明に用いるトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【０１２５】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましく、スチレン−アクリル共重合体、ポリエステル等の非水溶性樹脂を用いることが好ましい。
【０１２６】
なお、本発明に用いるトナーは、上述した母材中に感光・感熱カプセル（発色部）が分散した構造（以下、「発色部分散構造」と称す場合がある）以外にも、２以上の発色部が層状に形成された構造であってもよい（以下、層状に形成されたひとつの発色部を、「感光・感熱層」と称す場合がある）。
ここで、２以上の発色部が層状を成す場合の態様としては、例えば、（１）コア層を形成する感光・感熱層と、このコア層を被覆するように、コア層上に順次積層された１以上の感光・感熱層とからなる態様（以下、「同心円構造」と称す場合がある）や、（２）トナーを所定の方向から切断した場合に得られた断面が、帯状に積層された２以上の感光・感熱層からなる態様（以下、「ストライプ構造」と称す場合がある）、あるいは、（３）トナーを所定の方向から切断した場合に得られた断面が、トナーの中心を基点に扇状に区分され、各々の扇状のエリアが感光・感熱層からなる態様（以下、「扇構造」と称す場合がある）が挙げられる。
なお、同心円構造、ストライプ構造、扇構造のいずれにおいても、隣接する２つの感光・感熱層の間には、上述した感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料を含む中間層が設けられていることが特に好ましい。また、中間層には従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。また、これら３種のトナーの最表面には、結着樹脂を含む被覆層が設けられていることが好ましい。
【０１２７】
図６は、本発明におけるトナーが、母材と、該母材に分散した発色部とを含む場合の一例について示した模式断面図であり、図７は、本発明におけるトナーの構造が同心円構造である場合の一例について示した模式断面図であり、図８は、本発明におけるトナーの構造がストライプ構造である場合の一例について示した模式断面図であり、図９は、本発明におけるトナーの構造が扇構造である場合の一例について示した模式断面図である。
【０１２８】
図６〜９中、７０、７２、７４、７６はトナー、８０は第１の発色部、８２は第２の発色部、８４は第３の発色部、８６は母材、９０は第１の感光・感熱層、９２は第２の感光・感熱層、９４は第３の感光・感熱層を表す。なお、図６〜９は、トナーの主要部のみを示したものであり、隣接する２つの感光・感熱層の間に設けられる中間層、トナーの最表面に設けられる被覆層などについては記載を省略してある。
【０１２９】
図６に示すトナー７０では、母材８６中に３種類の発色部８０，８２，８４が分散しており、各々が例えば、イエロー、マゼンタ、シアンに発色可能である。
また、図７に示すトナー７２は、コア層を形成する第１の感光・感熱層９０と、このコア層を成す第１の感光・感熱層９０上に順次積層された第２の感光・感熱層９２及び第３の感光・感熱層９４からなり、図８に示すトナー７４は、帯状の第２の感光・感熱層９２と、この第２の感光・感熱層９２を両側に配置された帯状の第１の感光・感熱層９０及び第３の感光・感熱層９４とからなり、図９に示すトナー７６は、トナー７６の中心部を基点として扇状に３等分された３つの領域の各々が、３つの感光・感熱層９０、９２、９４からなるものである。図７〜９に示すトナー７２，７４，７６においては、３つの感光・感熱層９０、９２、９４の各々が、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンに発色可能である。
【０１３０】
なお、母材に発色部を分散させた構造や、同心円構造を有するトナーは、例えば、後述する凝集合一法を利用して作製することができ、同心円構造や、ストライプ構造、あるいは、扇構造を有するトナーは、マイクロリアクターを用いた湿式製法を利用して作製することができる。
【０１３１】
また、本発明におけるトナーは、図６〜図９に例示したような発色部分散構造や、同心円構造、ストライプ構造、扇構造のように、２つ以上の発色部を含むトナー以外に、１つの発色部のみを含むトナーであってもよい。このような場合、１つの発色部そのものをトナーとして用いることができる。
【０１３２】
（光非発色型トナーの構成材料等）
次に、本発明におけるトナーが光非発色型トナーである場合に用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
この場合、トナーには、第１成分、第２成分、第１成分を含むマイクロカプセル、第２成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【０１３３】
なお、光非発色型トナーにおいては、第１成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【０１３４】
−第１成分及び第２成分−
第１成分及び第２成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１成分、後者が第２成分を表す。）。
【０１３５】
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【０１３６】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【０１３７】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤及び／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸又は塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【０１３８】
上記に列挙した本発明に用いられる第１成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記第２成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。    具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。本発明に使用することができる電子供与性無色染料は、これらに限定されるものではない。
【０１３９】
本発明においてフルカラー画像を形成する場合、シアン、マゼンタ、イエローの各発色色素用の電子供与性無色染料を使用することが特に好ましい。
シアン、マゼンタ、イエロー発色色素としては、米国特許第４，８００，１４９号等に記載の各色素を使用することができる。さらに、イエロー発色色素用電子供与性無色染料としては、米国特許第４，８００，１４８号等に記載の色素も使用することができ、シアン発色色素用電子供与性無色染料としては、特開平６３−５３５４２号公報等に記載の色素も使用することができる。
【０１４０】
前記電子供与性無色染料の使用量としては、例えば、トナーが図６〜９に例示したような構造を有する場合には、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）中に、０．０１〜３ｇ／ｍ2 が好ましく、０．１〜１ｇ／ｍ2 がより好ましい。前記使用量が、０．０１ｇ／ｍ2 未満であると、十分な発色濃度を得ることができないことがあり、３ｇ／ｍ2 を超えると、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になることがある。電子供与性無色染料の使用量については、本発明のトナーが、１つの発色部のみを含む構造を有する場合も同様である。
【０１４１】
前記ジアゾニウム塩化合物としては、下記式（１）で表される化合物を挙げることができる。
Ａｒ−Ｎ2 + Ｘ-  ・・・  式（１）
〔式中、Ａｒは芳香族環基を表し、Ｘ- は酸アニオンを表す。〕
【０１４２】
このジアゾニウム塩化合物は加熱によりカプラーとカップリング反応を起こして発色したり、また光によって分解したりする化合物である。これらはＡｒ部分の置換基の位置や種類によって、その最大吸収波長を制御することが可能である。
【０１４３】
本発明に用いるジアゾニウム塩化合物の最大吸収波長λmax としては、効果の点から４５０ｎｍ以下であることが好ましく、２９０〜４４０ｎｍであることがより好ましい。また、本発明に用いるジアゾニウム塩化合物としては、炭素数１２以上で、水に対する溶解度が１質量％以下かつ酢酸エチルに対する溶解度が５質量％以上のジアゾニウム塩化合物が好ましい。
前記ジアゾニウム塩化合物は、単独で用いてもよいし、色相調整等の諸目的に応じて２種以上併用して使用してもよい。
【０１４４】
前記ジアゾニウム塩化合物の使用量としては、例えば、本発明のトナーが図６〜９に例示したような構造を有する場合には、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）中に０．０１〜３ｇ／ｍ2 が好ましく、０．０２〜１．０ｇ／ｍ2 がより好ましい。前記使用量が、０．０１ｇ／ｍ2 未満であると、十分な発色性を得ることができないことがあり、３ｇ／ｍ2 を超えると、感度が低下したり、定着後に必要に応じて実施される光照射の時間を長くする必要が生じることがある。なお、ジアゾニウム塩化合物の使用量については、トナーが１つの発色部のみを含む構造を有する場合も同様である。
【０１４５】
本発明に用いる第２成分は、同一分子内に光重合性基及び第１成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【０１４６】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
前記電子受容性化合物としては、特開平４−２２６４５５号公報に記載の３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸、特開昭６３−１７３６８２号公報に記載のヒドロキシ基を有する安息香酸のメタアクリロキシエチルエステル、アクリロキシエチルエステル、同５９−８３６９３号公報、同６０−１４１５８７号公報、同６２−９９１９０号公報に記載のヒドロキシ基を有する安息香酸とヒドロキシメチルスチレンとのエステル、欧州特許２９３２３号に記載のヒドロキシスチレン、特開昭６２−１６７０７７号公報、同６２−１６７０８号公報に記載のハロゲン化亜鉛のＮ−ビニルイミダゾール錯体、同６３−３１７５５８号公報に記載の電子受容性化合物等を参考にして合成できる化合物等が挙げられる。
これらの電子受容性基と重合性基とを同一分子内に有する化合物のうち、下記一般式で表される３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸が好ましい。
【０１４７】
【化１】
2007264204.tif 000003
【０１４８】
〔式中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、中でも、塩素原子が好ましい。Ｙは、重合性エチレン基を有する１価の基を表し、中でも、ビニル基を有するアラルキル基、アクリロイルオキシアルキル基又はメタクリロイルオキシアルキル基が好ましく、炭素数５〜１１のアクリロイルオキシアルキル基又は炭素数６〜１２のメタクリロイルオキシアルキル基がより好ましい。Ｚは、水素原子、アルキル基又はアルコキシル基を表す。〕
【０１４９】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物は、前記電子供与性無色染料と組合わせて用いられる。この場合、電子受容性化合物の使用量としては、使用する電子供与性無色染料１質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。０．５質量部未満であると、十分な発色濃度を得ることができないことがあり、２０質量部を超えると、感度の低下や、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になる場合がある。
【０１５０】
また、前記光重合性基を有するカプラー化合物としては、光重合性基を有し、かつ前記第１成分の一つであるジアゾニウム塩化合物と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。カプラー化合物は、塩基性雰囲気及び／又は中性雰囲気でジアゾ化合物とカップリングして色素を形成するものであり、色相調整等種々の目的に応じて、複数種を併用して用いることができる。
【０１５１】
前記カプラー化合物は、ジアゾニウム塩化合物と組合せて用いる。前記カプラー化合物の使用量としては、例えば、本発明のトナーが図６〜９に例示したような構造を有する場合には感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）中に、０．０２〜５ｇ／ｍ2 が好ましく、効果の点から、０．１〜４ｇ／ｍ2 がより好ましい。前記添加量が、０．０２ｇ／ｍ2 未満であると、発色性に劣ることがあり、５ｇ／ｍ2 を越えると、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になる場合がある。なお、カプラー化合物の使用量については、本発明のトナーが、１つの発色部のみを含む構造を有する場合も同様である。
【０１５２】
また、カプラー化合物の使用量としては、ジアゾニウム塩化合物１質量部に対し、０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。前記使用量が、０．５質量部未満であると、十分な発色性を得られないことがあり、２０質量部を超えると、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になる場合がある。
【０１５３】
カプラー化合物は、その他の成分とともに水溶性高分子を添加して、サンドミル等により固体分散して用いることもできるが、適当な乳化助剤とともに乳化し、乳化物として用いることもできる。ここで、固体分散又は乳化する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法の中から適宜選択することができる。方法の詳細については、特開昭５９−１９０８８６号公報、特開平２−１４１２７９号公報、特開平７−１７１４５号公報に記載されている。
【０１５４】
また、カップリング反応を促進する目的で、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の有機塩基を用いることが好ましい。
上記有機塩基は、特開昭５７−１２３０８６号公報、特開昭６０−４９９９１号公報、特開昭６０−９４３８１号公報、特願平７−２２８７３１号公報、特願平７−２３５１５７号公報、特願平７−２３５１５８号公報等に記載されている。
【０１５５】
前記有機塩基の使用量としては、特に限定されるものではないが、ジアゾニウム塩１モルに対し、１〜３０モルが好ましい。前記有機塩基は、単独で用いてよいし、２種以上併用して用いてもよい。
【０１５６】
さらに、発色反応を促進させる目的で、発色助剤を加えることもできる。前記発色助剤としては、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、カルボン酸アミド化合物、スルホンアミド化合物等が挙げられる。これらの化合物は、カプラー化合物又は塩基性物質の融点を低下させる、或いは、マイクロカプセル壁（外殻）の熱透過性を向上させる作用を有することから、高い発色濃度が得られるものと考えられる。
【０１５７】
−光重合開始剤−
次に、本発明に用いる光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【０１５８】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【０１５９】
公知の光重合開始剤として、例えば、米国特許第４９５０５８１号（第２０欄、第３５行〜第２１欄、第３５行）に記載のものを挙げることができる。また、例えば、ＥＰ−Ａ−１３７４５２、ＤＥ−Ａ−２７１８２５４、ＤＥ−Ａ−２２４３６２１、米国特許第４９５０５８１号（第１４欄第６０行〜第１８欄第４４行）に記載のトリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−スチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリハロメチルトリアジン等のトリアジン化合物が挙げられる。
前記光重合開始剤をハイブリッド系で使用する場合には、フリーラジカル硬化剤に加えて、カチオン系光重合開始剤を挙げることもできる。前記カチオン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、米国特許第４９５０５８１号（第１９欄、第１７〜２５行）に記載のパーオキサイド等のパーオキサイド化合物；米国特許第４９５０５８１号（第１８欄、第６０行〜第１９欄１０行）に記載の芳香族スルホニウム若しくはヨードニウム塩；（η6 −イソプロピルベンゼン）−（η5 −シクロペンタジエニル）−鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等のシクロペンタジエニル−アレーン鉄（ＩＩ）錯塩等を好適に挙げることができる。
【０１６０】
さらに、前記色素／ホウ素化合物の例としては、特開昭６２−１４３０４４号公報、特開平１−１３８２０４号公報、特表平６−５０５２８７号公報、特開平４−２６１４０６号公報等に記載のものも好適に挙げられる。
【０１６１】
前記３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物としては、この波長領域に最大吸収波長を有する分光増感色素が好ましい。前記波長領域にある分光増感色素から所望の任意の色素を選択し、発色情報付与光の照射に用いる光源に適合するよう感光波長を調整することにより、高感度を得ることができる。
【０１６２】
前記分光増感色素としては、公知の化合物の中から適宜選択することができ、例えば、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｇｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月、Ｉｔｅｍ ２００３６」や「増感剤」（p.１６０〜p.１６３、講談社；徳丸克己・大河原信／編、１９８７年）等に記載のものが挙げられる。
【０１６３】
具体的には、特開昭５８−１５６０３号公報に記載の３−ケトクマリン化合物、特開昭５８−４０３０２号公報に記載のチオピリリウム塩、特公昭５９−２８３２８号公報、同６０−５３３００号公報に記載のナフトチアゾールメロシアニン化合物、特公昭６１−９６２１号公報、同６２−３８４２号、特開昭５９−８９３０３号公報、同６０−６０１０４号公報に記載のメロシアニン化合物等が挙げられる。
【０１６４】
また、「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、p.３９３〜p.４１６）や「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載された色素も挙げることができ、具体的には、カチオン性メチン色素、カチオン性カルボニウム色素、カチオン性キノンイミン色素、カチオン性インドリン色素、カチオン性スチリル色素等が挙げられる。
【０１６５】
前記分光増感色素には、クマリン（ケトクマリン又はスルホノクマリンを含む。）色素、メロスチリル色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色素等のケト色素；非ケトポリメチン色素、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、アントラセン色素、ローダミン色素、アクリジン色素、アニリン色素、アゾ色素等の非ケト色素；アゾメチン色素、シアニン色素、カルボシアニン色素、ジカルボシアニン色素、トリカルボシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素等の非ケトポリメチン色素；アジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、チアゾール色素等のキノンイミン色素等が含まれる。
【０１６６】
前記分光増感色素を適宜使用することにより、トナーに用いる光重合開始剤の分光感度を紫外〜赤外域に得ることが可能となる。また、前記各種分光増感色素は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６７】
前記分光増感化合物の使用量としては、例えば、本発明におけるトナーが図６〜９に例示したような構造を有する場合には、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）を構成する材料の総重量に対し、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。これは、本発明におけるトナーが、１つの発色部のみを含む構造を有する場合も同様である。
【０１６８】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【０１６９】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【０１７０】
前記有機系ボレート塩化合物としては、特開昭６２−１４３０４４号公報、特開平９−１８８６８５号公報、特開平９−１８８６８６号公報、特開平９−１８８７１０号公報等に記載の有機ボレート化合物（以下、「ボレート化合物Ｉ」という場合がある。）、又は前記「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、p.３９３〜p.４１６）や「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載のカチオン性色素から得られる分光増感色素系ボレート化合物（以下、「ボレート化合物ＩＩ」という場合がある。）等が挙げられる。
【０１７１】
このボレート化合物ＩＩは、その構造内に色素部とボレート部とを併せ持つ化合物であり、露光時に、色素部の光吸収機能により効果的に光源エネルギーを吸収し、かつボレート部のラジカル放出機能により重合反応を促進すると同時に、併存する分光増感化合物を消色するという３つの機能を有するものである。
【０１７２】
具体的には、３００ｎｍ以上の波長領域、好ましくは４００〜１１００ｎｍの波長領域に最大吸収波長を有するカチオン性色素であれば、いずれも好適に用いることができる。中でも、カチオン性のメチン色素、ポリメチン色素、トリアリールメタン色素、インドリン色素、アジン色素、キサンテン色素、シアニン色素、ヘミシアニン色素、ローダミン色素、アザメチン色素、オキサジン色素又はアクリジン色素等が好ましく、カチオン性のシアニン色素、ヘミシアニン色素、ローダミン色素又はアザメチン色素がより好ましい。
【０１７３】
前記有機カチオン性色素から得られるボレート化合物ＩＩは、有機カチオン性色素と有機ホウ素化合物アニオンとを用い、欧州特許第２２３，５８７Ａ１号に記載の方法を参考にして得ることができる。
【０１７４】
前記ボレート化合物ＩＩは、上記の通り、多機能な化合物であるが、高い感度と十分な消色性を得る観点から、本発明では、前記光重合開始剤には、分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を適宜組合わせて構成することが好ましい。この場合、光重合開始剤としては、前記分光増感化合物とボレート化合物Ｉとを組合わせた光重合開始剤（１）、又は前記ボレート化合物Ｉとボレート化合物ＩＩとを組合わせた光重合開始剤（２）であることがより好ましい。
【０１７５】
この時、光重合開始剤中に存在する分光増感色素と有機ボレート化合物との使用比率が、高感度化と、画像形成時の定着時の加熱処理による発色後に必要に応じて実施される光照射工程の光照射による十分な消色性（未反応の反応性物質の失活、分解等）を得る点で非常に重要となる。
前記光重合開始剤（１）の場合、光重合開始剤中には、光重合反応に必要な分光増感化合物／ボレート化合物Ｉの比（＝１／１：モル比）に加え、さらにトナー内に残存する分光増感化合物を十分に消色するのに必要な量のボレート化合物Ｉを添加することが十分な高感度化と消色性能を得る点から特に好ましい。
即ち、分光増感色素／ボレート化合物Ｉの比は、１／１〜１／５０の範囲で使用することが好ましく、１／１．２〜１／３０の範囲で使用することがより好ましいが、１／１．２〜１／２０の範囲で使用することが最も好ましい。前記の比が、１／１未満では十分な重合反応性と消色性を得ることができず、１／５０を越えると、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になる場合があるため好ましくない。
【０１７６】
また、前記光重合開始剤（２）の場合には、ボレート化合物Ｉとボレート化合物ＩＩとを、ボレート部位が色素部位に対して等モル比以上となるように組合せて用いることが、十分な高感度化と消色性能を得る点から特に好ましい。ボレート化合物Ｉ／ボレート化合物ＩＩの比は、１／１〜５０／１の範囲で使用することが好ましく、１．２／１〜３０／１の範囲で使用することがより好ましいが、１．２／１〜２０／１の範囲で使用することが最も好ましい。前記の比が、１／１未満ではラジカルの発生が少なく、十分な重合反応性と消色性能が得られず、５０／１を越えると、十分な感度を得られなくなるため好ましくない。
【０１７７】
光重合開始剤中の分光増感色素と有機ボレート化合物との総量は、光重合性基を有する化合物（第２成分）の使用量に対し、０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましく、０．１〜５質量％の範囲で使用することがより好ましいが、０．１〜１質量％の範囲で使用することが最も好ましい。前記使用量が、０．１質量％未満では本発明の効果を得ることができず、１０質量％を越えると、トナーの保存安定性が低下するとともに、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になる場合がある。
【０１７８】
−助剤−
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【０１７９】
（マイクロカプセル化）
本発明では、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０１８０】
マイクロカプセル化する方法としては、これらに限定されるものではないが、本発明においては、特に、第１成分をカプセルの芯部となる疎水性の有機溶媒に溶解又は分散させ調製した油相を、水溶性高分子を溶解した水相と混合し、ホモジナイザー等の手段により乳化分散した後、加温することによりその油滴界面で高分子形成反応を起こし、高分子物質のマイクロカプセル壁を形成させる界面重合法を採用することが好ましい。前記界面重合法は、短時間内に均一な粒径のカプセルを形成することができ、生保存性に優れたトナーを得ることができる。
【０１８１】
本発明において好ましいマイクロカプセルは、常温では、マイクロカプセル壁（外殻）の物質隔離作用によりカプセル内外の物質の接触が妨げられ、ある値以上に熱及び／又は圧力が加えられた場合のみ、カプセル内外の物質の接触が可能となるようなものである。この現象は、マイクロカプセル壁の材料、マイクロカプセルの芯部に含まれる物質、添加剤等を適宜選択することにより、カプセルの物性の変化として自由にコントロールすることができる。
【０１８２】
本発明において使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１８３】
第１成分をはじめとする全ての含有成分は、例えば、水溶性高分子、増感剤及びその他の発色助剤等とともに、サンドミル等の手段により固体分散して用いることもできるが、予め水に難溶性又は不溶性の高沸点有機溶剤に溶解した後、これを界面活性剤及び／又は水溶性高分子を保護コロイドとして含有する高分子水溶液（水相）と混合し、ホモジナイザー等で乳化した乳化分散物として用いることが好ましい。この場合、必要に応じて、低沸点溶剤を溶解助剤として用いることができる。さらに、第１成分をはじめとする全ての含有成分は、それぞれ別々に乳化分散することも、予め混合してから高沸点溶媒及び／又は低沸点溶媒に溶解し、乳化分散することも可能である。乳化分散して形成する乳化分散粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。
【０１８４】
乳化後は、マイクロカプセル壁形成反応を促進させる目的で、乳化物を３０〜７０℃に加温する。また、反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を低下させたり、十分な攪拌を行う等の必要がある。一方、反応中に、別途凝集防止用の分散物を添加することもできる。前記マイクロカプセル壁形成反応の終点は、重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その発生の終息をもっておよその終点とみなすことができる。通常、数時間反応を行うことにより、第１成分を内包するマイクロカプセルを得ることができる。
【０１８５】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３．０μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【０１８６】
図６〜９に例示したような構造有するトナーにおいては、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）にバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【０１８７】
さらに、必要に応じ、例えば、染料、紫外線吸収剤、可塑剤、蛍光増白剤、硬化剤、帯電防止剤等の添加剤を使用することもできる。前記添加剤の具体例は、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．１７６」（１９７８年１２月、Iｔｅｍ １７６４３）及び「同Ｖｏｌ．１８７」（１９７９年１１月、Ｉｔｅｍ １８７１６）に記載されている。
【０１８８】
−硬化剤−
図６〜９に例示したような構造を有する本発明におけるトナーにおいては、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）、中間層等の各層に硬化剤を併用することもできる。
前記硬化剤としては、例えば、写真感光材料の製造に用いられる「ゼラチン硬化剤」が有用であり、例えば、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド等のアルデヒド系の化合物、米国特許第３６３５７１８号等に記載の反応性のハロゲン化合物、米国特許第３６３５７１８号等に記載の反応性のエチレン性不飽和基を有する化合物、米国特許第３０１７２８０号等に記載のアジリジン系化合物、米国特許第３０９１５３７号等に記載のエポキシ系化合物、ムコクロル酸等のハロゲノカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサン、ジクロロジオキサン等のジオキサン類、米国特許第３６４２４８６号や米国特許第３６８７７０７号に記載のビニルスルホン類、米国特許第３８４１８７２号に記載のビニルスルホンブレカーサー類、米国特許第３６４０７２０号に記載のケトビニル類が挙げられる。また、無機硬化剤として、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、硼酸等も用いることができる。
【０１８９】
−結着樹脂−
本発明におけるトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、図６に例示したような母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として、また、図７〜図９に例示したような同心円構造、ストライプ構造、扇構造等の層状の発色部を２以上有するような構造からなるトナーでは、トナー最表面を被覆する被覆層や、隣接する２つの発色部の間に設けられる中間層を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。
【０１９０】
結晶性樹脂の融点としては、好ましくは５０〜１１０℃であり、より好ましくは６０〜９０℃である。前記融点が５０℃より低いとトナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある一方、１１０℃より高いと従来のトナーに比べて十分な低温定着が得られない場合がある。
また結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【０１９１】
また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。本発明において用いる非結晶性ポリエステル樹脂とは、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【０１９２】
非結晶性ポリエステル樹脂を用いる場合には、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。
【０１９３】
トナーに使用できる無定形高分子は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、質量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜１００００００であることが好ましく、更に好ましくは７０００〜５０００００であり、数均分子量（Ｍｎ）は２０００〜１００００であることが好ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜１００であることが好ましく、更に好ましくは２〜６０である。
【０１９４】
本発明に使用することができる無定形高分子のガラス転移温度は、３５〜１００℃であることが好ましく、貯蔵安定性とトナーの定着性のバランスの点から、５０〜８０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が３５℃未満であると、トナーが貯蔵中又は現像機中でブロッキング（トナーの粒子が凝集して塊になる現象）を起こしやすい傾向にある。一方、ガラス転移温度が１００℃を超えると、トナーの定着温度が高くなってしまい好ましくない。
【０１９５】
また無定形高分子の軟化点は８０〜１３０℃の範囲に存在することが好ましい。より好ましくは９０〜１２０℃の範囲である。軟化点が８０℃以下の場合は、定着後及び保管時のトナー及びトナーの画像安定性が著しく悪化する。また軟化点が１３０℃以上の場合は、低温定着性が悪化してしまう。
【０１９６】
無定形高分子の軟化点の測定はフローテスター（島津製作所社製：ＣＦＴ−５００Ｃ）、予熱：８０℃／３００ｓｅｃ，プランジャー圧力：０．９８０６６５ＭＰａ，ダイサイズ：１ｍｍφ×１ｍｍ，昇温速度：３．０℃／ｍｉｎの条件下における溶融開始温度と溶融終了温度との中間温度を指す。
【０１９７】
−離型剤−
本発明におけるトナーは、離型剤を含むことができる。離型剤は、一般に、離型性を向上させる目的で使用される。
トナーに使用できる離型剤の例としては、特に限定されるものではなく、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、天然ガス系ワックス及びそれらの変性物や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、などを挙げることができ、また改質助剤成分として、炭素数１０から１８である高級アルコールやその混合物、及び炭素数１６から２２の高級脂肪酸モノグリセライドやその混合物を挙げることができ、これらのものから組み合わせて用いることができる。
【０１９８】
−その他の添加剤−
本発明におけるトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる。また、本発明のトナーは、それ自体が発色するため、従来のトナーに用いられている顔料等の着色剤は基本的に不要であるが、発色した時の色調を微調整するために、必要に応じて、公知の着色剤を少量用いることもできる。
帯電制御剤は、帯電性をより向上安定化させる目的で使用される。帯電制御剤としては４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができるが、後述する凝集合一法によりトナーを作製する場合において、溶液中で形成された凝集粒子の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から水に溶解しにくい材料が好適である。
【０１９９】
また、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を流動性助剤やクリーニング助剤として、乾燥状態でせん断をかけてトナー表面へ添加することができる。
【０２００】
（光発色型トナーのトナー構成材料等）
次に、本発明におけるトナーが光発色型トナーである場合に用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
この場合、トナーには、第１成分、第２成分、第１成分を含むマイクロカプセル、第２成分及び光重合性化合物を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤（又は光重合開始剤系）が含まれることが特に好ましく、分光増感色素や種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【０２０１】
なお、光発色型トナーにおいては、第１成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としては第１の光発色型トナーの場合にはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。上記第１成分としての電子供与性無色染料、分光増感色素や種々の助剤等の構成材料、さらにマイクロカプセル化の方法は、前述の光非発色型トナーにおいて説明したものと同様である。
また、以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができるのも、前記光非発色型トナーと同様である。
【０２０２】
−エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物（光重合性化合物）−
本発明に用いることのできるエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物は、分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
例えばアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類；メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類；無水マレイン酸、マレイン酸エステル類；イタコン酸、イタコン酸エステル類；スチレン類；ビニルエーテル類；ビニルエステル類；Ｎ−ビニル複素環類；アリールエーテル類；アリルエステル類等を用いることができる。この内、分子内に少なくとも１個の孤立電子対を有するヘテロ原子を含む重合性化合物が好ましい。
【０２０３】
ここで言う孤立電子対を有するヘテロ原子とは、酸素、窒素、硫黄、燐、ハロゲン等の各原子を指す。具体的には、エステル結合、アミド結合、カルボニル結合、チオカルボニル結合、エーテル結合、チオエーテル結合、及びアミン、アルコール、チオアルコール、ホスフィン、ハロゲン等の基を有するものが含まれる。これらの内、電子受容性顕色剤との相互作用が強いエステル結合、アミド結合、アミン、カルボニル結合及び／又はエーテル結合を分子内に少なくとも１個有する、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が好ましく、光重合性を有するエステル結合、アミド結合を有する化合物が特に好ましい。
また、重合効率（硬化速度）を有利にするためには、分子内に複数のエチレン性不飽和２重結合を有する重合性化合物が好ましく、例えば、トリメチロールプロパンヤペンタエリスリトール等のような多価アルコールのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル；及びアクリレートもしくはメタクリレート末端エポキシ樹脂、アクリレートもしくはメタリレート末端ポリエステル等がある。
【０２０４】
−光重合開始剤（又は光重合開始剤系）−
本発明に好適に用いられる光重合開始剤としては、前記のエチレン性不飽和結合を含有する化合物の光重合を開始し得る化合物の中から１種又は２種以上の化合物を組み合わせて選ぶことができる。
光重合開始剤の好ましい具体例として、次の化合物を挙げることができる。芳香族ケトン類：例えば、ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、キサントン、チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、フルオレノン、アクリドン；及びベンゾイン及びベンゾインエーテル類：例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル；及び２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体：例えば２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体；及びポリハロゲン化合物、例えば四臭化炭素、フェニルトリプロモメチルスルホン、フェニルトリクロロメチルケトン及び特開昭５３−１３３４２８号、特公昭５７−１８１９号、特公昭５７−６０９６号、米国特許第３６１５４５５号の各明細書中に記載の化合物、特開昭５８−２９８０３号記載のトリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体：例えば、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（Ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン等の化合物。；及び例えば特開昭５９−１８９３４０号記載の有機過酸化物：例えばメチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジターシャリーブチルジパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ターシャリーブチルパーオキシベンゾエート、ａ，ａ’−ビス（ターシャリーブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、３，３’，４，４’−テトラ−（ターシャリイブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等の化合物；及び例えば米国特許第４７４３５３０号に記載のアジニウム塩化合物；及び例えばヨーロッパ特許第０２２３５８７号に記載の有機ホウ素化合物：例えばトリフェニルブチールボレートのテトラメチルアンモニウム塩、トリフェニルブチールボレートのテトラブチルアンモニウム塩、トリ（Ｐ−メトキシフェニル）ブチールボレートのテトラメチルアンモニウム塩等；その他ジアリールヨードニウム塩類や鉄アレン錯体等、感光感熱記録材料分野では周知の光重合開始剤等を有用に使用できる。
【０２０５】
光重合開始剤の含有量は、光硬化性組成物の全重量基準で、好ましくは０．０１〜２０質量％、そしてより好ましくは０．２〜１５質量％であり、最も好ましい含有量は１〜１０質量％である。０．０１質量％未満では感度が不足し、１０質量％を越えても感度の増加が期待できない場合がある。
【０２０６】
−電子受容性顕色剤（第２成分）−
電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
これらの例は、紙パルプ技術タイムス（１９８５年）４９〜５４頁及び６５〜７０頁に記載の他、特公昭４０−９３０９号公報、同４５−１４０３９号公報、特開昭５２−１４０４８３号公報、同４８−５１５１０号公報、同５７−２１０８８６号公報、同５８−８７０８９号公報、同５９−１１２８６号公報、同６０−１７６７９５号公報、同６１−９５９８８号公報等に記載されている。
【０２０７】
これらの電子受容性化合物は単独もしくは２種以上併用することができる。電子受容性化合物の使用量は、電子供与性無色染料に対して１０〜４０００質量％の範囲が好ましく、１００〜２０００質量％が特に好ましい。
【０２０８】
更に、これらの化合物の他に、光硬化性組成物の中には熱重合禁止剤を必要に応じて添加することができる。熱重合禁止剤は、光硬化性組成物の熱的な重合や経時的な重合を防止するために添加するもので、これにより光硬化性組成物の調製時や保存時の化学的な安定性を高めることができる。熱重合禁止剤の例として、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−メトキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、塩化第一銅、フェノチアジン、クロラニル、ナフチルアミン、β−ナフトール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ピクリン酸、ｐ−トルイジン等が挙げられる。熱重合禁止剤の好ましい添加量は、光硬化性組成物の全重量基準で０．００１〜５質量％であり、より好ましくは、０．０１〜１質量％である。０．００１質量％未満では熱安定性が劣り、５質量％を越えると感度が低下する。
【０２０９】
なお、光硬化性組成物は必要に応じてマイクロカプセルに内包して使用してもよい。例えばヨーロッパ特許第０２２３５８７号や上記特許を参考にマイクロカプセルに内包させることができる。
マイクロカプセルの体積平均粒径は、光発色型トナーの場合と同様に０．１〜３μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【０２１０】
さらに、電子供与性無色染料はマイクロカプセル中に溶液状態で存在してもよく、また、固体の状態で存在してもよい。溶媒を併用する場合、カプセル内に併用する溶媒の量は電子供与性無色染料１００質量部に対して１〜５００質量部の割合が好ましい。
また、本発明のトナーには、画像の耐光性改善等を目的として必要に応じて紫外線吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤としてはペンゾトリアゾール系化合物、桂皮酸エステル系化合物、アミノアリリデンマロンニトリル系化合物、ベンゾフェノン系化合物等業界公知の化合物を使用できる。
【０２１１】
本発明におけるトナーを、後述する凝集合一法等の湿式製法により作製する場合には、マイクロカプセルを分散させた分散液や、光硬化性組成物を分散させた分散液が調製される。これらの分散液の調製に使用される溶媒としては、水、アルコール：例えばメタノール、エタノール，ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、メチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノール；ハロゲン系の溶剤：例えばメチレンクロライド、エチレンクロライド；ケトン：例えばアセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン；エステル：例えば、酢酸メチルセロソルプ、酢酸エチル、酢酸メチル；トルエン、キシレン等の単独物及びそれらの２種以上の混合物が例として挙げられる。これらの中では水が特に好ましい。
【０２１２】
−その他−
以上に説明した材料以外で、光発色型トナーに用いられる結着樹脂、離型剤、その他の添加剤については、既述した光非発色型トナーと同様のものを用いることができる。また、トナーの粒径・形状等についても光非発色型トナーと同様とすることができる。
また、発色特性や発色制御に悪影響を与えないのであれば、光発色型トナー用として列挙した材料等を光非発色型トナーに用いてもよく、光非発色型トナー用として列挙した材料等を光発色型トナーに用いてもよい。
【０２１３】
（トナー製造方法）
次に、トナー製造方法について具体的に説明する。
本発明に用いるトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。湿式製法は、トナーが少なくとも加熱時の物質拡散を利用して発色する構成（例えば、既述した２種類以上の反応性成分が、異なるマトリックスに含まれている場合等）を有する場合において特に好適である。また、湿式製法を利用すれば、トナーを作製する場合における最高プロセス温度を低く抑えることできるため、トナー製造過程における発色を防止することが容易である。
【０２１４】
なお、トナー製造過程における発色防止という観点からは、湿式製法を利用した場合における最高プロセス温度は９０℃以下であることが好ましく、８０℃以下であることが更に好ましい。但し、プロセス温度が低すぎる場合はトナー自体の作製が困難になるため最高プロセス温度は４０℃以上であることが好ましい。
【０２１５】
また、湿式製法の利用は、特に、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に好適である。
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０２１６】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、図６や図７等に例示したような様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０２１７】
次に、凝集合一法を利用したトナーの製造方法についてより詳細に説明する。一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調整した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
【０２１８】
本発明に用いるトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
以下に、図６に例示したような発色部分散構造を有するトナーや、図７に例示したような同心円構造を有するトナーの凝集合一法を利用した製造方法についてより詳細に説明する。
【０２１９】
Ａ．発色部分散構造を有するトナーの製造方法
まず、発色部分散構造を有するトナーの凝集合一法を利用した製造方法について説明する。
この場合、まず、（ａ１）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０２２０】
続いて、（ｄ１）前記１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、発色部分散構造を有するトナーを得ることができる。
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０２２１】
−各種分散液の調製−
以下、上述した凝集合一法を利用したトナー製造方法に用いられる各種分散液の調製方法について説明する。
樹脂粒子分散液は、乳化重合などによって作製した樹脂粒子をイオン性界面活性剤を用いて溶媒中に分散させることにより調製する。或いは樹脂を溶解可能な溶媒に溶かして転相乳化によって調製する。なお、樹脂粒子分散液における分散媒としては、例えば水系媒体や有機溶剤などが挙げられる。
【０２２２】
また、離型剤分散液は、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに強い剪断をかけられる装置により微粒子化することにより調製する。
上記機械的手段により微分散させるための装置としては、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）、連続式超音波ホモジナイザー（日本精機株式会社）、ナノマイザー（ナノマイザー社）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、ハレル型ホモジナイザー、スラッシャ（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）などが挙げられる。
【０２２３】
マイクロカプセル分散液としては、記述したような各種のマイクロカプセル化法を利用して作製したマイクロカプセルを水溶性バインダー等を含む溶液に分散させた乳化液が利用できる。
また、光硬化性組成物分散液は、光硬化性組成物を構成する各種成分に、水溶性バインダー等の樹脂成分、水等の溶媒成分に界面活性剤等を加えて混合した後、強い剪断をかけられる装置により微粒子化することにより得られる。
【０２２４】
なお、マイクロカプセル分散液を除く各種分散液中に含まれる微粒子の粒子径は、トナー径及び粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、１μｍ以下であることが好ましく、１００〜３００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２２５】
−（ａ１）第１の凝集工程−
第１の凝集工程では、第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する。
第１の凝集工程では、原料分散液に凝集剤を加えた後、必要に応じて加熱することにより、原料分散液中の微粒子を凝集させ、第１の凝集粒子を形成する。
なお、加熱の温度は、室温から４０℃、さらに必要であれば６０℃近辺まで上げてもよい。
【０２２６】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザー等で攪拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性（ｐＨ＝２〜４程度）にすることによってなされる。
第１の凝集工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【０２２７】
−（ｂ１）付着工程−
付着工程では、第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる。これにより、感光・感熱カプセルの外殻部分に相当する被覆層を形成することができる。
【０２２８】
被覆層の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散液中に、第１の樹脂粒子分散液を追添加することにより行うことができる。第１の樹脂粒子分散液に用いる結着樹脂成分としては、結晶性樹脂、非晶質樹脂のいずれでもよく、第１の樹脂粒子分散液と共に離型剤分散液を併用することもできる。また、第１の樹脂粒子分散液の代わりに離型剤分散液を用いてもよい。
【０２２９】
なお、結着樹脂の乳化重合、各種微粒子成分の分散、微粒子の凝集、凝集粒子の安定化などに界面活性剤を用いることができる。具体的には硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、またポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的であり、分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【０２３０】
−（ｃ１）第１の融合工程−
第１の融合工程では、樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る。
第１の融合工程は、第１の凝集工程と付着工程とを経て得られた凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５〜８．５程度の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
加熱は、被覆層の形成に用いた結着樹脂（及び／又は離型剤）のガラス転移温度又は融点以上の温度で行う。
【０２３１】
なお、加熱温度は、マイクロカプセルの外殻を構成する材料を溶解等させ、外殻構造を消失させない程度に設定され、一般的には、マイクロカプセルの外殻を構成する材料の耐熱性と、感光・感熱カプセルの外殻を形成する材料の融合可能な温度とを考慮して決定されるが、一般的には、４０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、５０〜８０℃の範囲内であることがより好ましい。
加熱温度が９０℃を超えると、マイクロカプセルの外殻が消失して発色してしまう場合がある。また、加熱温度が４０℃未満の場合には、十分な融合が行われず、後工程において、感光・感熱カプセル粒子が分解してしまう場合がある。
【０２３２】
−（ｄ１）第２の凝集工程−
以上の（ａ１）〜（ｃ１）の工程を、トナー中に分散させる感光・感熱カプセルの種類（発色可能な色）毎に実施し、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の感光・感熱カプセル分散液を準備する。
続いて、第２の凝集工程では、２種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する。なお、上記の混合溶液には、必要に応じて離型剤分散液等、その他の成分の分散液も添加することができる。
第２の凝集工程も、凝集に用いる液の組成が異なる以外は、基本的に第１の凝集工程と同様に行われる。すなわち、混合分散液に凝集剤を加えた後、加熱することにより、混合中の感光・感熱カプセル粒子や樹脂粒子を凝集させ、第２の凝集粒子を形成する。なお、第２の凝集粒子を形成する過程や、形成し終えた後に、非晶質樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液を追添加し、第２の凝集粒子表面を非晶質樹脂粒子で被覆することが好ましい。
なお、加熱の温度は、非晶質樹脂粒子が加熱によって非晶質樹脂粒子同士、又は他の材料に対して融合が可能な温度が好ましく、具体的には非晶質樹脂粒子のガラス転移温度より数℃から数十℃高い温度が好ましい。
【０２３３】
−（ｅ１）第２の融合工程−
第２の融合工程では、第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子（潤湿状態のトナー）を得る。
第２の融合工程は、第２の凝集工程を経て得られた凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５〜８．５程度の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
加熱は、第２の凝集粒子の形成に用いた結着樹脂のガラス転移温度又は融点以上の温度で行う。
【０２３４】
なお、加熱温度は、マイクロカプセルの外殻を構成する材料の耐熱性、感光・感熱カプセルの外殻を形成する材料の耐熱性、及び、第２の凝集粒子の形成に用いた結着樹脂の融合可能な温度を考慮して決定されるが、一般的には、４０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、５０〜７０℃の範囲内であることがより好ましい。
加熱温度が９０℃を超えると、マイクロカプセルの外殻が消失して発色してしまったり、一の色に発色可能な感光・感熱カプセル中に分散する第２成分が、感光・感熱カプセル外に拡散したり、更には他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中に拡散してしまい、画像形成時に十分な発色が得られなくなる場合がある。
また、加熱温度が４０℃未満の場合には、十分な融合が行われず、洗浄・乾燥等の後工程において、トナー粒子が分解してしまう場合がある。
【０２３５】
−洗浄、乾燥工程等−
第２の融合工程を経た後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。また、乾燥後のトナー粒子には、既述したような種々の外添剤を必要に応じて添加することができる。
【０２３６】
Ｂ．同心円構造を有するトナーの製造方法
次に、同心円構造を有するトナーの凝集合一法を利用した製造方法について説明する。
この場合、まず、（ａ２）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させた第１のマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた第１の光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ２）前記凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ２）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、感光・感熱カプセルを得る第１の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０２３７】
続いて、（ｄ２）前記感光・感熱カプセル分散液に、第１成分を含むマイクロカプセルを分散させた第２のマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた第２の光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液を添加して、前記感光・感熱カプセル表面に、前記感光・感熱カプセルと異なる色に発色可能な感光・感熱層を形成する感光・感熱層形成工程と、（ｅ２）該感光・感熱層形成工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液を添加して、前記感光・感熱層表面に前記樹脂粒子を付着させて被覆層を形成する被覆層形成工程と、（ｆ２）前記感光・感熱層表面に前記樹脂粒子を付着させて被覆層が形成された第２の凝集粒子を含む原料分散液を加熱して、融合粒子を得る第２の融合工程と、を経ることにより、同心円構造を有するトナーを得ることができる。
【０２３８】
なお、互いに異なる色に発色可能な３種類以上の発色部を含む同心円構造を有するトナーを作製する場合には、（ｄ２）感光・感熱層形成工程、（ｅ２）被覆層形成工程及び（ｆ２）第２の融合工程をこの順に順次実施するプロセスを、更に１回以上繰り返す。これにより、各々の感光・感熱層形成工程を経て形成された２以上の感光・感熱層及び感光・感熱カプセルの発色可能な色を互いに異なるものとすることができる。
また、各工程では必要に応じてその他の成分を含む分散液を併用することもでき、例えば、第１の凝集工程や、付着工程、感光・感熱層形成工程、被覆層形成工程では離型剤分散液を利用してもよい。
【０２３９】
次に、各工程についてより詳細に説明する。まず、各工程で用いる各種分散液の調製方法については、前記感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを作製する場合と同様である。
また、（ａ２）〜（ｃ２）工程についても、基本的に上述した（ａ１）〜（ｃ１）工程と同様に行うことができる。但し、（ａ２）〜（ｃ２）工程を経て調製する感光・感熱カプセル分散液は１種類のみである。
【０２４０】
続いて実施される（ｄ２）感光・感熱層形成工程、及び、（ｅ２）被覆層形成工程では、コア層（コア粒子）となる感光・感熱カプセル粒子に、感光・感熱層と被覆層とを順次積層形成する以外は、上述の（ａ１）及び（ｂ１）に示した工程と同様に行うことができる。これにより感光・感熱カプセル粒子をコア層とし、このコア層を被覆するように順次感光・感熱層と被覆層とが積層された第２の凝集粒子を得る。
なお、（ｅ２）被覆層形成工程で形成される被覆層は、最終的にトナーとした場合のトナー表面を被覆する表面層、あるいは、互いに隣接する２つの感光・感熱層の間に設けられる中間層を構成するものである。ここで、この被覆層が、トナーとした際に表面層を構成する場合には、（ｅ２）被覆層形成工程では、非晶質樹脂を用いた樹脂粒子分散液が用いられることが特に好ましい。
【０２４１】
（ｆ２）第２の融合工程も、基本的に上述した（ｅ１）に示す工程と同様に行うことができる。なお、第２の融合工程における加熱温度は、マイクロカプセルの外殻を構成する材料の耐熱性、感光・感熱カプセルの外殻や、（（ｄ２）〜（ｆ２）を２回以上繰り返して実施した場合には）中間層を形成する材料の耐熱性、及び、第２の凝集粒子の形成に用いた結着樹脂の融合可能な温度を考慮して決定されるが、一般的には、４０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、５０〜８０℃の範囲内であることがより好ましい。
加熱温度が９０℃を超えると、マイクロカプセルの外殻が消失して発色してしまったり、一の色に発色可能な発色部（感光・感熱カプセル及び／又は感光・感熱層）中に分散する第２成分が、発色部（感光・感熱カプセル及び／又は感光・感熱層）外に拡散したり、更には他の色に発色可能な発色部（感光・感熱カプセル及び／又は感光・感熱層）中に拡散してしまい、画像形成時に十分な発色が得られなくなる場合がある。
また、加熱温度が４０℃未満の場合には、十分な融合が行われず、洗浄・乾燥等の後工程において、トナー粒子が分解してしまう場合がある。
【０２４２】
以上説明した一連の工程を経た後は、上述と同様に洗浄、乾燥工程等を実施してトナーを得ることができる。
【０２４３】
本発明に用いるトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
【０２４４】
すなわち、図６に例示したような、トナーの構造が発色部分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は５〜４０μｍの範囲内が好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
【０２４５】
体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また画質低下する場合がある。
【０２４６】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０２４７】
また、図７〜９に例示したような同心円構造型、ストライプ構造型、あるいは扇構造型のトナーの場合には、感光・感熱カプセル分散構造型のトナーと比べて、感光・感熱カプセルの粒子化を考える必要がないため、小径化が容易である。このトナーの体積平均粒径は３〜４０μｍの範囲内が好ましく、５〜１５μｍの範囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合にはトナーの作製自体が困難となる場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また、画質低下する場合がある。
【０２４８】
また、本発明におけるトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０２４９】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０２５０】
なお、本発明において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
まず、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積及び数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）1/2として定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）及び数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０２５１】
また、前記マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
【０２５２】
また、本発明のトナーは、下式（２）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（２）
〔但し、上記式（２）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ2）を表す。〕
【０２５３】
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、像担持体表面にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像担持体表面等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０２５４】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、最大長の２乗、投影面積を算出し、上記式（２）により形状係数ＳＦ１として求めた。
【０２５５】
なお、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を流動性助剤やクリーニング助剤として、乾燥状態でせん断をかけて本発明のトナー表面へ添加することができる。
【０２５６】
トナーに添加される無機酸化物微粒子としては、ＳｉＯ2，ＴｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，ＣｕＯ，ＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＣｅＯ2，Ｆｅ2Ｏ3，ＭｇＯ，ＢａＯ，ＣａＯ，Ｋ2Ｏ，Ｎａ2Ｏ，ＺｒＯ2，ＣａＯ・ＳｉＯ2，Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）ｎ，Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2，ＣａＣＯ3，ＭｇＣＯ3，ＢａＳＯ4，ＭｇＳＯ4等を例示することができる。これらのうち、特にシリカ微粒子、チタニア微粒子が好ましい。該無機酸化物微粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが望ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性に対してより効果的である。
【０２５７】
＜現像剤＞
本発明に用いられるトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、本発明では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
ここで、１種類の現像剤でカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、前記トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、前記２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０２５８】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０２５９】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
また、  芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０２６０】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【実施例】
【０２６１】
以下、本発明を実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。尚、以下の実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」、「質量％」を表す。
【０２６２】
＜トナーの作製＞
まず、下記実施例に用いたトナーについて説明する。なお、以下のトナーの作製において、光硬化性組成物分散液の調整及びこれを用いた一連のトナーの作製は全て暗所で実施した。
【０２６３】
Ａ．光非発色型トナー
（マイクロカプセル分散液の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）−
酢酸エチル１６．９部に、イエローに発色可能な電子供与性無色染料（１）８．９部を溶解し、さらに、カプセル壁材（商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ，武田薬品工業（株）製）２０部とカプセル壁材（商品名：ミリオネートＭＲ２００，日本ポリウレタン工業（株）製）２部とを添加した。
得られた溶液を、８％フタル化ゼラチン４２部と、水１４部と、１０％ドデシルベンゼンルスルホン酸ナトリウム溶液１．４部との混合液中に添加した後、温度２０℃で乳化分散し、乳化液を得た。次いで、得られた乳化液に２．９％テトラエチレンペンタミン水溶液７２部とを加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間経過後、電子供与性無色染料（１）を芯部に含む、平均粒径０．５μｍのマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でタケネートＤ−１１０Ｎ及びミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１００℃であった。
【０２６４】
−マイクロカプセル分散液（２）−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
【０２６５】
−マイクロカプセル分散液（３）−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
なお、マイクロカプセル分散液の調製に用いた電子供与性無色染料（１）〜（３）の化学構造式を以下に示す。
【０２６６】
【化２】
2007264204.tif 000004
【０２６７】
（光硬化性組成物分散液の調製）
−光硬化性組成物分散液（１）−
重合性基を有する電子受容性化合物（１）及び（２）の混合物１００．０部（混合比率５０：５０）と熱重合禁止剤（ＡＬＩ）０．１部とを酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）１２５．０部中で４２℃にて溶解し混合溶液Ｉとした。
この混合溶液Ｉ中に、ヘキサアリールビイミダゾール（１）〔２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール〕１８．０部と、ノニオン性有機色素０．５部と、有機ホウ素化合物６．０部とを添加し４２℃にて溶解し、混合溶液ＩＩとした。
上記混合溶液ＩＩを、８％ゼラチン水溶液３００．１部と、１０％界面活性剤（１）水溶液１７．４部との混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、その後、４０℃で３時間脱溶媒処理を行った後、固形分が３０％の光硬化性組成物分散液（１）を得た。
【０２６８】
−光硬化性組成物分散液（２）−
下記有機ボレート化合物（Ｉ）（ボレート化合物II）０．６部と、下記分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）（ボレート化合物II）０．１部と、高感度化を目的とした下記助剤（１）０．１部と、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）３部と、の混合溶液中に、重合性基を有する下記電子受容性化合物（３）５部を添加した。
【０２６９】
得られた溶液を、１３％ゼラチン水溶液１３部と、下記２％界面活性剤（２）水溶液０．８部と、下記２％界面活性剤（３）水溶液０．８部と、の混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、光硬化性組成物分散液（２）を得た。
【０２７０】
−光硬化性組成物分散液（３）−
分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）に代えて、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（II）（ボレート化合物II）０．１部を用いた以外は、光硬化性組成物分散液（２）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
【０２７１】
なお、光硬化性組成物分散液（１）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（１）、重合性基を有する電子受容性化合物（２）、熱重合禁止剤（ＡＬＩ）、ヘキサアリールビイミダゾール（１）、界面活性剤（１）、ノニオン性有機色素、及び、有機ホウ素化合物の構造式を以下に示す。
また、光硬化性組成物分散液（２）の調製に用いた、有機ボレート化合物（Ｉ）、分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）、重合性基を有する電子受容性化合物（３）、助剤（１）、界面活性剤（２）、及び界面活性剤（３）の構造式を以下に示す。
また、光硬化性組成物分散液（３）の調製に用いた、分光増感色素系ボレート化合物（ＩＩ）の構造式を以下に示す。
【０２７２】
【化３】
2007264204.tif 000005
【０２７３】
【化４】
2007264204.tif 000006
【０２７４】
【化５】
2007264204.tif 000007
【０２７５】
【化６】
2007264204.tif 000008
【０２７６】
【化７】
2007264204.tif 000009
【０２７７】
（樹脂粒子分散液の調製）
・スチレン：４６０部
・ｎブチルアクリレート：１４０部
・アクリル酸：１２部
・ドデカンチオール：９部
以上の成分を混合溶解して溶液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１２部をイオン交換水２５０部に溶解したものに、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した乳化液（単量体乳化液Ａ）を調製した。
また、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。
【０２７８】
次に、過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解した溶液を、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子のメジアン径が２１０ｎｍ、ガラス転移点が５１．５℃、重量平均分子量が３１０００、固形分量が４２％の樹脂粒子分散液を得た。
【０２７９】
（トナー１（発色部分散構造タイプ）の作製）
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０部
・イオン交換水：３００部
以上の成分を混合した原料溶液に硝酸を加えてｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００部追加して６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。これにより感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５３μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８０】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０部
・イオン交換水：３００部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調製する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５２μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８１】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
・マイクロカプセル分散液（３）：１５０部
・光硬化性組成物分散液（３）：３００部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０部
・イオン交換水：３００部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調製する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．４７μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８２】
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：７５０部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：７５０部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：７５０部
以上の成分を混合した溶液をフラスコに移し、フラスコ内を攪拌しながら加熱用オイルバス４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００部追加して緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で５５℃で３時間保持した。
【０２８３】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行い、スチレン系樹脂中に感光・感熱カプセルが分散したトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１５．２μｍであった。
続いて、上記トナー粒子５０部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー１を得た。
【０２８４】
（トナー２（同心円構造のタイプ）の作製）
−トナーの作製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０部
・イオン交換水：３００部
以上の成分を混合した溶液を硝酸でｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００部追加して緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを７．５に調整した後、攪拌を継続しながら６０℃まで加熱し、６０℃にて２時間緩やかに攪拌し、これをフラスコから一旦取り出して放置冷却し、感光・感熱カプセル分散液を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は４．５０μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８５】
続いて、感光・感熱カプセル分散液に、下記成分の混合溶液を添加して、硝酸でｐＨ＝３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０部
・イオン交換水：３００部
【０２８６】
次に、上記の混合・分散した後の溶液を、再びフラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を２００質量部追加して緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを７．５に調整した後、攪拌を継続しながら６０℃まで加熱し、６０℃にて２時間緩やかに攪拌し、これをフラスコから一旦取り出して放置冷却し、感光・感熱カプセル分散液を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は６．０μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８７】
続いて、感光・感熱カプセル分散液に、下記成分の混合溶液を添加して、硝酸でｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。
・マイクロカプセル分散液（３）：１５０部
・光硬化性組成物分散液（３）：３００部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０部
・イオン交換水：３００部
次に、上記の混合・分散した後の溶液を、再びフラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で５５℃で３時間保持した。なお、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８８】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖが７．５μｍであった。上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー２を得た。
【０２８９】
Ｂ．光発色型トナー
（マイクロカプセル分散液の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）−
前記電子供与性無色染料（１）１２．１部を酢酸エチル１０．２部に溶解し、ジシクロヘキシルフタレート１２．１部とタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製）２６部とミリオネートＭＲ２００（日本ポリウレタン工業株式会社製）２．９部とを添加した溶液を準備した。
続いて、この溶液を、ポリビニルアルコール５．５部及び水７３部の混合液に添加し、２０℃で乳化分散し、平均粒径０．５μｍの乳化液を得た。得られた乳化液に水８０部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間後に電子供与性無色染料（１）を芯材とするマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でジシクロヘキシルフタレート、タケネートＤ−１１０Ｎ及びミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は約１３０℃であった。
【０２９０】
−マイクロカプセル分散液（２）−
電子供与性無色染料（１）を前記電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。
【０２９１】
−マイクロカプセル分散液（３）−
電子供与性無色染料（１）を前記電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。
【０２９２】
（光硬化性組成物分散液の調製）
−光硬化性組成物分散液（１）−
光重合開始剤（１−ａ）１．６２部と、（１−ｂ）０．５４部とを、酢酸エチル４部に溶解させた溶液に、電子受容性化合物（１）９部及びトリメチロールプロパントリアクリレートモノマー（３官能アクリレート、分子量約３００）７．５部を添加した。
このようにして得られた溶液を、１５％ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）水溶液１９部と水５部と２％界面活性剤（１）水溶液０．８部と２％界面活性剤（２）水溶液０．８部とを混合した混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて８０００ｒｍｐで７分間乳化して、乳化液とした光硬化性組成物分散液（１）を得た。
【０２９３】
−光硬化性組成物分散液（２）−
光重合開始剤（１−ａ）及び（１−ｂ）を、光重合開始剤（２−ａ）０．０８部、（２−ｂ）０．１８部、（２−ｃ）０．１８部に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（２）を得た。
【０２９４】
−光硬化性組成物分散液（３）−
前記光硬化性組成物分散液（２）で用いた光重合開始剤（２−ｂ）を、光重合開始剤（３−ｂ）に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液の調整に用いた光重合開始剤（１−ａ）、（１−ｂ）、（２−ａ）、（２−ｂ）、（２−ｃ）、（３−ｂ）、電子受容性化合物（１）、及び、界面活性剤（１）〜（２）の化学構造式を以下に示す。
【０２９５】
【化８】
2007264204.tif 000010
【０２９６】
【化９】
2007264204.tif 000011
【０２９７】
【化１０】
2007264204.tif 000012
【０２９８】
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
・スチレン：３６０部
・ｎブチルアクリレート：４０部
・アクリル酸：４部
・ドデカンチオール：２４部
・四臭化炭素：４部
以上を混合し、溶解した溶液を、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０部をイオン交換水５６０部に溶解した溶液に、フラスコ中で分散・乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。
続いて、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、体積平均粒径が２００ｎｍ、ガラス転移温度が５０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６２００、比重が１．２である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（１）（樹脂粒子濃度：３０％）を得た。
【０２９９】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）２４部
・光硬化性組成物分散液（１）２３２部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
そして、硝酸でｐＨ３に調整し、次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。  加熱用オイルバスでフラスコをゆっくり攪拌しながら４０℃まで加熱した。
ここで、樹脂粒子分散液（１）を緩やかに６０部を追加した。
これにより、感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３００】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（２）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（２）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３０１】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（３）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（３）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０３０２】
（トナー３（発色部分散構造タイプ）の作製）
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：８０部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：８０部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：８０部
・樹脂粒子分散液（１）：８０部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
【０３０３】
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．１部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液（１）を緩やかに２０部追加した。
その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら５５℃まで加熱し、１０時間保持した。
【０３０４】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍｔとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで１２時間の真空乾燥を行うことにより、母材中に３種類の感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナー粒子を得た。
この時の粒子径をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０ｖは約１５μｍであった。また、得られたトナーの自発的な発色は確認されなかった。
【０３０５】
次に、このトナー（１）１００部と、ｎ−デシルトリメトキシシランで表面処理した平均粒子径１５ｎｍの疎水性チタニア０．３部と、平均粒子径３０ｎｍの疎水性シリカ（ＮＹ５０、日本アエロジル社製）０．４部とをヘンシェルミキサーを用い周速３２ｍ／ｓで１０分間ブレンドをおこなった後、目開き４５μｍのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添剤を添加した外添トナー３を得た。
【０３０６】
＜現像剤の作製＞
次に、キャリア芯材の表面を、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）で被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリア（キャリア全質量に対するポリメチルメタアクリレートの使用量：１質量％）を用い、トナー濃度が５質量％になるように前記の外添トナー１〜３を秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤１〜３を調製した。
【０３０７】
＜実施例１＞
（画像形成）
図１に示したような画像形成装置を用意し、現像剤として現像剤１を用いた。
【０３０８】
像担持体１０としては、直径３０ｍｍのアルミ素管ドラム（反射率９５％）の周りに、厚み２０μｍの透明な誘電体層（アクリル樹脂層）を形成した誘電体ドラムを用いた。
静電潜像形成装置１２としては、コロナ帯電器（イオン発生減）の全面に解像度６００ｄｐｉにて構成された制御スリット（スリット付き制御電極）を有するイオン流制御ヘッドを用いた。
現像装置１４は、二成分磁気ブラシ現像用の金属スリーブを備え反転現像を行うことが可能なものである。なお、この現像器に前記現像剤１を装填したときのトナー帯電量は、−５〜−３０μＣ／ｇ程度であった。
発色情報付与装置１６は、ピーク波長４０５ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ2）、５３２ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ2）、６５７ｎｍ（露光量：０．４ｍＪ／ｃｍ2）の光を照射可能な解像度６００ｄｐｉのＬＥＤイメージバーである。
転写装置１８は、導電性芯材の外周に導電性弾性体を被覆してなる半導電性ロールを転写ロールとして有する。導電性弾性体は、ＮＢＲとＥＰＤＭを混合してなる非相溶性のブレンド物に、ケッチェンブラックとサーマルブラックからなる２種類のカーボンブラックを分散させてなり、ロール抵抗が１０8.5Ωｃｍ、アスカーＣ硬度が３５度のものである。
定着装置２４は、富士ゼロックス社製ＤＰＣ１６１６に使用されている定着器を使用し、発色情報付与のポイントから３０ｃｍの位置に配置した。また、光照射装置２６としては、前記発色情報付与装置の三波長を含む高輝度シャーカステンを用い、照射幅を５ｍｍとした。
【０３０９】
以上の構成の画像形成装置により印字条件を下記のように設定した。
・像担持体線速：１０ｍｍ／秒。
・静電潜像形成条件：Ｙ、Ｍ、Ｃ、黒の４色分の画像情報の論理和の画像上に応じて制御スリットを制御し、イオン発生源（コロナ帯電器）に電圧８ｋＶを印加し、プラスイオンを付与し、静電潜像を形成。
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／像担持体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ2とし、像担持体上のトナー現像量がべた画像で５ｇ／ｍ2となるようにした。
・転写バイアス：直流＋８００Ｖ印加。
・定着温度：定着ロール表面温度を１８０℃に設定。
・光照射装置照度：１３００００ｌｕｘ。
【０３１０】
以上の条件により、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｋの各色について階調画像部を有するチャートを印字した。なお、トナーへの発色情報付与は、下記表１に示す組み合わせで行なった（○印をつけたＬＥＤが発光すると所望の色にトナーが発色することを示す）。また、発光強度もしくは発光時間で発色濃度を制御するため、１ドットの時間内を８分割した時間幅変調を採用した。
【０３１１】
【表１】
2007264204.tif 000013
【０３１２】
（画像評価）
上記条件で得られたプリントサンプルについて、以下の評価を行った。
−発色濃度−
Ｙ、Ｍ、Ｃの各色についてべた画像部分の画像濃度を濃度測定器Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で調べたところ、いずれの色においても画像濃度が１．５以上と十分な発色が確認された。
【０３１３】
−色再現性−
Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色について、５％から１００％の５％刻みの階調チャートにより色再現性を調べたが、いずれの色においてもカラーバランスがよく色再現性に優れていた。
【０３１４】
」
−ハイライト画像部再現性−
ハイライト画像部の再現性を、プリント全面１５％ハーフトーン画像により調べたが、ハイライト部の飛びがない良好なプリントであることが確認された。
【０３１５】
＜実施例２＞
実施例１の画像形成において、像担持体１０の線速を３００ｍｍ／秒とした以外は、同様にして画像形成を行い、同様の画像評価を行った。また、この条件で定着装置、光照射装置を外して未定着像を出力し、そのまま１０分間暗所で放置した後、同一速度、温度で定着、光照射を行い画像形成を行った。
その結果、放置の有無にかかわりなく、発色濃度、色再現性、ハイライト画像部再現性ともに実施例１におけるプリントと遜色ないものが得られた。
【０３１６】
＜実施例３＞
実施例１の画像形成において、現像剤１の代わりに現像剤２を用いた以外は同様にして画像形成を行い、同様の画像評価を行った。
その結果、少なくとも初期の画像においては、発色濃度は実施例１と同等の濃度が得られ、さらに色再現性、ハイライト部再現性に関しては、目視レベルで実施例１よりもさらに良好な評価結果となった。
【０３１７】
＜実施例４＞
実施例１の画像形成において、現像剤１の代わりに現像剤３を用い、トナーへの発色情報付与を、下記表２に示す組み合わせに変更した以外は同様にして画像形成を行い、同様の画像評価を行った。
その結果、発色濃度は１．５以上であり、色再現性、ハイライト再現性も目視レベルで実施例１と同等の結果であり、光発色型トナーを用いた場合でも、実施例１の光非発色型トナーの場合と同様に、発色濃度、色再現性、ハイライト部再現性に優れた特性が得られた。
【０３１８】
【表２】
2007264204.tif 000014
【０３１９】
＜比較例１＞
（トナーの作製）
まず、特許第２９７９１５８号明細書に記載のマイクロカプセル含有シートを作製した。具体的には、マイクロカプセルの壁材としてはポリウレタンを用い、この壁材の微細孔に光異性化物質としてアゾベンゼンを会合させたリン脂質２分子膜を埋め込んだ。そして、このマイクロカプセル内部にロイコ染料を含有させ、これを顕色剤としてα−ナフトールを含むメチルセルロース中に分散させてシートとした。
【０３２０】
上記シートを細かく裁断し、さらにジェットミルにて粉砕して、平均粒径が約２０μｍの粒子を作製した。これに前記と同様にして外添剤処理を施してトナーとし、さらに前記キャリアと混合して現像剤４とした。
なお、これらの工程はすべて暗所にて行った。
【０３２１】
（評価）
実施例４において、現像剤３の代わりに現像剤４を用いた以外は同様にして画像形成を行い、同様の画像評価を行った。また、上記画像形成において、感光体の線速を３００ｍｍ／秒として同様の画像形成、さらに未定着画像として１０分間暗所に放置した後に定着、光照射を行う画像形成を行った。
【０３２２】
その結果、採取したプリントサンプルは、感光体の線速が１０ｍｍ／秒の時は、全体に濃度が薄い画像となり（画像濃度：平均０．８程度）、ハイライト部の飛びも顕著であった。また、感光体の線速が３００ｍｍ／秒の時は、画像濃度、色調は回復したが（画像濃度：平均１．０程度）、ハイライト部に飛びが観察され、特に２０％以下のハーフトーンでは飛びが顕著であった。さらに、暗所に１０分間放置したプリントサンプルでは、ほとんど発色しておらず、画像としての判別は不可能であった。
【０３２３】
以上のように、実施例の本発明におけるトナーを用いた画像形成装置（画像形成方法）では、像担持体１０の線速を大きく変化させたときにも画像に変化はなく安定しており、またハイライト画像部における再現性もよく高画質画像を得ることができた。一方、発色機構が本発明とは異なる比較例のトナーを用いた場合には、同様の装置構成であっても安定した画像を得ることができなかった。
【０３２４】
＜実施例５＞
実施例１〜４において、像担持体１０と静電潜像形成装置１２を以下のものに代えて評価したところ、同様の結果が得られた。
【０３２５】
・像担持体：直径３０ｍｍのアルミ素管ドラム（反射率９５％）の周りに、厚み１００μｍで体積抵抗率１０6Ωｃｍの半導電性ゴム層（材料：カーボン分散したＮＢＲ）、体積平均粒径４μｍの炭酸カルシウム粒子が配合された誘電体層（アクリル樹脂層：表面粗さ８μｍ）を順次形成した誘電体ドラム。
・静電潜像形成装置：解像度６００ｄｐｉとなるように多数の針電極（放電電極）及びその制御電極を像担持体表面側に配置した片面制御の多針電極方式の装置。なお、静電潜像形成条件は、制御電極に−３００Ｖ，多針電極に＋３００Ｖを印加し、プラスの潜像電荷を形成した。
【図面の簡単な説明】
【０３２６】
【図１】実施形態に係る概略構成図である。
【図２】トナー像に対する発色情報付与露光時の状態を示す模式断面図である。
【図３】印字制御部の回路ブロック図である。
【図４】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】トナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその拡大状態を示す。
【図６】トナーの構造の一例を示す模式断面図である（母材と、該母材に分散した感光・感熱カプセルとを含む場合）。
【図７】トナーの構造の他の一例を示す模式断面図である（同心円構造である場合）。
【図８】トナーの構造の他の一例を示す模式断面図である（ストライプ構造である場合）。
【図９】トナーの構造の他の一例を示す模式断面図である（扇構造である場合）。
【符号の説明】
【０３２７】
１０   像担持体
１０Ａ 基体
１０Ｂ 誘電体層
１２   静電潜像形成装置
１４   現像装置
１６   発色情報付与装置
１８   転写装置
２０   クリーニング装置
２４   定着装置
２６   光照射装置
２８   発色装置
３２   イオン流制御ヘッド
３４   発色情報付与露光ヘッド
３６   プリンタコントローラ
３８Ａ 静電潜像形成部
３８Ｂ 発色情報付与部
４０   論理和回路
４２   発振回路
４４Ｙ イエロー発色制御回路
４４Ｃ シアン発色制御回路
４４Ｋ ブラック発色制御回路
４４Ｍ マゼンタ発色制御回路
Ｓ     記録媒体
Ｔ     トナー像
ＴＣ   残留トナー
５０  マイクロカプセル
５２  発色剤
５４  顕色剤モノマー
５６  光重合開始剤
６０、８０、８２、８４  発色部（感光・感熱カプセル）
７０、７２、７４、７６  トナー
８６  母材
９０、９２、９４  感光・感熱層
【図１】
2007264204.tif 000015
【図２】
2007264204.tif 000016
【図３】
2007264204.tif 000017
【図４】
2007264204.tif 000018
【図５】
2007264204.tif 000019
【図６】
2007264204.tif 000020
【図７】
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【図８】
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【図９】
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