Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】バブル崩壊の反省。大阪地区に多いと聞いたが税金、諸経費、土地購入代金、建築代金の全額を銀行が貸出し、不動産会社が他人のフンドシで相撲をとっていた。このような行為は借り得無制限の行為で現代社会では許されない。家賃収入利回り中心で考えたビルもこの様な取得方法では市場が入居者を認めない。基本はあくまで自己資本を増やし、あるいは代表者の個人資産を増やすことであり、最低１〜２割は自己資本（個人の預金、担保不動産を含む）出し、短期間で同時に多数の不動産購入を金融機関が認めるべきでない。【解決手段】金融庁がソフト特許を管理すれば良い。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本件ソフト及び特許を利用される銀行、信金、信組、その他金融  全社対象。
日本全国が対象であり、私が勤務していた日本住宅金融（株）、現整理回収機構（株）で審査の役席をしていた（旧）三和銀行、（旧）三井銀行、（旧）協和銀行及び私を除く全社にソフト、特許使用料を請求します。
融資貸出金１件につき１０，０００円  （同一会社２件は２０，０００円）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】不動産鑑定士実務
本発明は中小企業の経営者が値上がりの大きい不動産（例えば高度商業地及び建築可能な市街化予定農地等）を所有していれば簿外資産により社会的信用が増し、又貸主である銀行にとって与信拡大の材料になるということを知らしめた。
【背景技術】
【０００２】１、宅地建物取引主任者知識    （公示地、県基準地、相続税路線価等資料含む）
２、経済学知識                （景気循環理論、アメリカの双子の赤字を参考にした日本の財政と貿易の理論等）
３、簿記、会計学知識          （建物耐用年数の革新、鉄筋３５年、鉄骨鉄筋６０年、免震１００〜２００年等建物の坪当り単価の数値を耐用年数の数値の参考にする。）
【実施例】昭和６２年１１月１日〜平成３年１２月３１日迄の日本住宅金融（株）広島支店（現整理回収機構）の貸出金で対象は５社。（同社は他金融機関より金利が多少高く、地場優良企業であるウエノヤビル等に貸出しは出来ず、やや厳しい会社が多い。）
取引会社例
１、水野産業（株）    ２件        約４９３百万円
２、島崎産業（株）    ８件    約１，２０７百万円
３、東邦ビルド（株）  ７件        約９３８百万円
（メイン銀行である広島銀行が納税資金及び運転資金の融資をストップしたため経営難）
４、（有）友建ホーム  ２件        約１８７百万円
５、大和工務店（株）  ４件        約４８０百万円
（他金融機関が遠隔地に無謀な融資をおこなった為経営難）
【産業上の利用可能性】現在、期間的に発展しているＩＴ企業や大企業の子会社に対し、ここ１０〜２０年で人口移動増が込まれる地域（主観的には静岡、岡山、熊本等の中心部）、あるいは都市再生が見込まれる地域（主観的には１０年後の大阪、北九州）等の商業地に対し融資が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】不動産鑑定実務
本発明は中小企業の経営者が値上がりの大きい不動産（例えば高度商業地及び建築可能な市街化予定農地等）を所有していれば簿外資産により社会的信用が増し、又貸主である銀行にとって与信拡大の材料になるということをしらしめた。
【背景技術】
【０００２】１、宅地建物取引主任者知識  （公示地、県基準地、相続税路線価等資料含む。）
２、経済学知識  （景気循環理論、アメリカの双子の赤字を参考にした日本の財政と貿易の理論等。）
３、簿記、会計学知識  （建物耐用年数の革新、鉄筋３５年、鉄骨鉄筋６０年、耐震、免震構造１００年以上〜等建物坪当たり単価の数値を耐用年数の数値の参考にする。）
【実施例】昭和６２年１０月１９日〜平成３年１２月３１日迄の日本住宅金融（株）広島支店（現整理回収機構）の貸出金で対象は５社。（同社は地元地銀より金利が多少高く、地場優良企業であるウエノヤビル等に貸出しは出来ず、やや厳しい会社が多い。）
取引会社例
１、水野産業（株）    ２件        約４９３百万円
２、島崎産業（株）    ８件    約１，２０７百万円
３、東邦ビルド（株）  ７件        約９３８百万円
（メイン銀行である広島銀行が納税資金及び運転資金の融資をストップしたため経営難）
４、（有）友建ホーム  ２件        約１８７百万円
５、大和工務店（株）  ４件        約４８０百万円
（他金融機関が遠隔地に無謀な融資をおこなった為経営難）
【産業上の利用可能性】現在、期間的に発展しているＩＴ企業や大企業の子会社に対し、ここ１０〜２０年で人口移動増が込まれる地域（主観的には静岡、岡山、熊本等の住居中心部）、あるいは都市再生が見込まれる地域（主観的には１０年後からの大阪、北九州）等の商業地に対し融資が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１、帰属する会社なし
発明の帰属する銀行を旧三和銀行、旧三井銀行、旧協和銀行の３行にしていましたが、１６年間（失業保険受給期間含む）勤務していた旧日本住宅金融（株）を退職した際、各銀行とも入社時より３行各々の銀行グループに雇用していない、あるいは、この度の申請は個人的に申請してほしいと言っており帰属する会社なしにするものです。
勤務していた旧日本住宅金融（株）、現整理回収機構（株）と私は、利害が相反しており、（一部の貸倒金を大量に発生させた者が私の外回り営業により個人的に稼いだ利鞘約８臆円＜住宅ローン、アパートローンの貸付金等約１８０件、５５臆円及び商品仕入資金の貸付金約７０件、６０臆円合計１１５億円の貸付金で貸倒金差引後の純利益８億円＝福岡、広島での９年３ヶ月＞を吸収しようとしており、又会社も私の稼いだ利鞘を赤字補填し、私が何も働いていなかった様にしているので。）その為母体銀行３社のグループ会社として３行に当初、帰属する会社にしたものです。
特許使用料は全国金融機関を対象にソフト、特許使用料として１件につき１０、０００円を請求します。（同一会社２件は２０，０００円）
(57)【要約】【課題】コンピュータの色パレットを混色によって、能率よく生成、保存、再利用する。【解決手段】コンピュータの出力部（表示部）に基本色領域、混色作業領域、混色保存領域を用意する。基本色領域に白、黄、緑、青、赤、黒の基本色を割り当てる。混色作業領域に円３つをそれぞれずらして重ねた、集合図のベン図を割り当てる。基本色領域、または混色保存領域より色を選択し、混色作業領域の円を指定し、ベン図の重なりに合わせて混色の生成を行う。混色は、ＲＧＢの３原色成分について、各々２つ足して２で割る、または３つ足して３で割ることで得る。混色作業領域より混色保存領域に混色を複写し、混色保存領域からデータ保存部へ書き出しを可能とする。混色保存領域にデータ保存部より色データの読み込みを可能とする。上記のデータ構造とプログラムによる。【選択図】図１
2007004758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの出力部（表示部）に基本色領域、混色作業領域、混色保存領域を用意する。基本色領域に白、黄、緑、青、赤、黒の基本色を割り当てる。混色作業領域に円３つをそれぞれずらして重ねた、集合図のベン図を割り当てる。基本色領域、または混色保存領域より色を選択し、混色作業領域の円を指定し、円の内部色とする。
ＲＧＢの３原色成分について、ベン図の重なりに合わせて、各々２つ足して２で割る、または３つ足して３で割ることで混色の生成を行う。混色作業領域より混色保存領域に混色を複写し、混色保存領域からデータ保存部へ書き出しを可能とする。混色保存領域にデータ保存部より色データの読み込みを可能とする。
上記のデータ構造とプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】コンピュータの画像表示プログラムに関し、特に色パレットの生成に関する。
【背景技術】
【０００２】パレット上で混合による色生成手段がある。混色用の元色に２色指定し、繰り返し混色作業を行う方式である。（例えば、特開平８−３１５１０４）
【特許文献１】特開平８−３１５１０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コンピュータの色パレットを混色によって、能率よく生成、保存、再利用する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】コンピュータの出力部（表示部）に基本色領域、混色作業領域、混色保存領域を用意する。【０００５】基本色領域に白、黄、緑、青、赤、黒の基本色を割り当てる。【０００６】混色作業領域に円３つをそれぞれずらして重ねた、集合図のベン図を割り当てる。
基本色領域、または混色保存領域より色を選択し、混色作業領域の円を指定し、ベン図の重なりに合わせて混色の生成を行う。混色は、ＲＧＢの３原色成分について、各々２つ足して２で割る、または３つ足して３で割ることで得る。【０００７】混色作業領域より混色保存領域に混色を複写し、混色保存領域からデータ保存部へ書き出しを可能とする。混色保存領域にデータ保存部より色データの読み込みを可能とする。【０００８】上記のデータ構造とプログラムによる。
【発明の効果】
【０００９】コンピュータの色パレットを混色によって、能率よく生成、保存、再利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】基本色領域として矩形領域を用意する。左から順に白、黄、緑、青、赤、黒を基本色として割り当てる。【００１１】混色作業領域のベン図の使用状態を円ごとに管理する。ベン図を初期表示し、使用状態をすべて円について、未使用とする。【００１２】混色保存領域として、６列＊８行＝４８個の矩形領域を用意する。初期の矩形領域色を白とする。【００１３】基本色領域、または混色保存領域をコンピュータの入力部の操作ポインターで指定し、色の吸い込みを行う。ベン図を構成する円の内部をポインターで指定することで色の吐き出しを行う。ポインター位置と円の中心座標との距離が最も短い円を１つ選択する。その円の使用状態を使用中とする。【００１４】混色は、ＲＧＢの３原色成分について、２つ足して２で割る、または３つ足して３で割ることで生成する。ベン図のそれぞれの領域に重なりに合わせて基本色、または混色を塗る。【００１５】ベン図を構成する円の使用状態が使用中の円で生成された混色を混色作業領域より混色保存領域へ一括複写する。【００１６】混色保存領域の編集（削除、振替）を可能にする。【００１７】複写、および削除の編集モードとして、上書、挿入を用意する。混色保存領域の編集位置を指定可能にする。【００１８】混色保存領域の内容を書き出し、読み込みする機能を用意する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画面イメージ。
【図２】操作状態遷移図。
【図３】ベン図の境界線と七つの塗り込み領域。
【図４】ベン図の塗り込み用の開始位置と境界。
【図５】混色作成までのフローチャート。
【図６】ベン図の塗り込みフローチャート。座標系は左上（０、０）右下（＋、＋）。七つの領域について、それぞれ行う。
【図７】混色作業領域から混色保存領域への混色の複写のフローチャート。
【図８】混色保存領域の編集のフローチャート。
【図９】混色保存領域の書き出し、読み込みのフローチャート。
【図１０】プログラムを動作させる典型的なコンピュータの機能構成。
【符号の説明】
１０混色生成プログラムの画面例、１１基本色領域、１２混色作業領域、１３混色保存領域、１４編集機能指示ボタン、１５色データＲＧＢ成分表示、２０作業開始、２１色選択、２２混色作成、２３混色作業領域より混色保存領域へ複写、２４混色保存領域より外部保存部へ書き出し、２５作業終了、２６外部保存部より混色保存領域へ読み込み、３０ベン図の境界線、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７ベン図の塗り込み領域、４０塗り込みの開始位置、４１、４２塗り込みの境界、５０ページ内接続子、８０編集区分＝後へ、９０、９１ページ内接続子、１００プログラム、および処理データの保持部、１０１演算部、１０２入力部、１０３出力部、１０４データ保存部。
【図１】
2007004758.tif 000003
【図２】
2007004758.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007004758.tif 000006
【図５】
2007004758.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2007004758.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007004758.tif 000012
(57)【要約】【課題】慶弔見舞金に対する品物による返礼を辞退し、その分を寄付金として第三者機関等に寄付してほしいと寄贈者が思っても、その意志を受領者に簡単に伝える事が困難なため、望まない返礼品を受け取ることがある。また、受領者側もそうした寄付による返礼をしたいと考えても、寄贈者の賛意が不明なため実行を躊躇してしまう。【解決手段】慶弔見舞金を寄贈する際に、寄贈者が品物による返礼を辞退し、その分の金額を寄付してほしいという意思を簡単に伝えることができるシステムを、寄贈のための道具や過程に組み込む。【選択図】    図１
2007004752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慶弔見舞金を寄贈する際に、品物による返礼を辞退しその分の金額を第三者慈善団体等に寄付してほしい旨の意思を、口頭で告げたり手紙を書いたりすることなく簡単に伝えることができるシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムを組み込んだのし袋。
【請求項３】
請求項２記載ののし袋であり、なおかつ希望した通り寄付が実行されたかを確かめることのできる機能を付加したもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冠婚葬祭や見舞いなどの際に寄贈される慶弔見舞金の返礼に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  慶弔見舞金の寄贈は、儀礼心の表現を補強する手段として広く定着している。またその際に使用されているのし袋は、寄贈の現場では現金を中に包んで金銭の生々しさを緩和する働きをし、寄贈後は寄贈者の住所氏名および金額の保存記録としての意味がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  慶弔見舞金には、返礼をするのが社会常識とされており、これをしないということは我が国ではほぼ考えられない。多くの場合それは受領した額の３割り程度の価格の品物でなされるが、寄贈者が予めその返礼に対して何らかの希望を口頭や手紙などで伝えることは、儀礼の性質上非常に難しい。また現在流通しているのし袋には、寄贈者の住所氏名ならびに金額のほかには情報を伝える機能が無いので、その受け渡しによって寄贈者と受領者の間に特定の意志を疎通させることはできない。このため次の３点のような弊害がある。【０００４】  慶弔見舞金に対する品物による返礼は辞退し、その分を寄付金として第三者機関等に寄付してもらうほうが寄贈の趣旨に照らして望ましいと寄贈者が考えても、その意志を受領者に簡単に伝える事が困難なため、望まない返礼品を受け取ることがある。【０００５】  慶弔見舞金を受領した側が、一般的な品物による返礼ではない謝意の示し方として、寄付をして社会に還元するという方法を取りたいと考えたとしても、それがどの寄贈者に受け入れられるかを予め知る事ができず、不本意に品物による返礼で済ませる事がある。【０００６】  受領者が品物による返礼の代わりに寄付をしようとする場合に、それに賛同しない寄贈者や、本当に寄付されたかどうかに疑念を抱く寄贈者から不興を買うリスクがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  慶弔見舞金を寄贈する際に、寄贈者が品物による返礼を辞退し、その分の金額を寄付してほしいと考えた場合、その旨の意思表示を口頭や手紙等によらず簡単にできるシステムをつくり、慶弔見舞金を寄贈するための道具や過程に組み込む。
【発明の効果】
【０００８】  品物による返礼を望まない慶弔見舞金寄贈者は、自分の寄贈した金銭の一部が自分の意志に反して、品物の形で自分に還元されてしまうことを防ぐことができる。また、受領者側にとっても、その寄贈者が寄付を望んでいることを予め知ることができるため、寄せられた善意に対する返礼の一つの方法として自信を持って寄付を実行できるようになる。【０００９】  このように慶弔見舞金本来の互助精神に則った有意義な金銭の活用ができるため、寄贈者、受領者の双方が大きな満足感を得ることができる。【００１０】  またこれにより全国で毎日多数行われる冠婚葬祭や見舞いなどで寄贈される膨大な額の慶弔見舞金の一部が寄付に充てられることが促進され、社会的貢献度の高さに反して慢性的に資金難を抱えている慈善団体等への寄付金の額が恒久的かつ飛躍的に増えることが副次的効果として期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下に本発明の実施の形態を説明する。【００１２】  品物による返礼を辞退しその分の金額を寄付してくれるよう希望する寄贈者のメッセージ等を印刷した用紙を同梱したのし袋を作成し、希望者はその用紙を使用して意思表示できるようにする。【００１３】  別の形態として、結婚式または葬式等を訪れた際に記帳する芳名帳に、寄付希望の有無を選べるチェック欄を印刷しておき、寄贈者が記帳する際に意思表示できるようにする。【００１４】  また、電子決済等による慶弔見舞金の寄贈が行われる場合には、同様のチェック欄などのシステムを組み込むことで、寄贈者が利用時に意思表示できるようにする。【００１５】  次に請求項３記載ののし袋の実施形態を図解を用いて詳細に説明する。【００１６】のし袋使用者が用紙を使用する場合には、用紙１ページ（図１）下部の寄贈者向け説明文に従って、メッセージ横の署名欄に署名し、３ページハガキ宛名面（図２）にも自分の住所氏名を記入したうえ、現金と共にのし袋に同封する。【００１７】  慶弔見舞金受領者は、のし袋に同用紙が同封されていた場合には、２ページ（図２）にある受領者向け説明文に従って、同種の希望を表明する他の寄贈者の分と共に受領者が決める任意の寄付金を寄付受入団体に送る。【００１８】  寄付を受けた団体から発行される領収証ないしは領収印あるいは寄付受付番号などの寄付金受領の証明を、ハガキ裏面にコピーし礼文等を併記して、予め寄贈者自身によって記入されている宛先に返送する。【００１９】  寄贈者は上記ハガキが返送されることで、寄付の実行と謝意を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】請求項３の発明を実施した場合の主要な構成部分である２つ折り４ページの用紙の１ページ目
【図２】同２ページ目、および３ページ目
【図３】同４ページ目
【符号の説明】
【００２１】１  慶弔見舞金寄贈者の返礼品辞退・寄付希望の意思表示文例
２  同寄贈者の署名欄
３  寄贈者向けの説明文
４  受領者向けの説明文
５  通知ハガキ宛名面
６  礼文記入面
７  寄付受領証コピースペース
【図１】
2007004752.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007004752.tif 000005
(57)【要約】【課題】  バーコードを利用してハーディーターミナルでデータの照合業務を実施する場合照合用の基データが必要になるが、基データを記憶させるための手段を簡単にできるようにする。【解決手段】照合用の基データを、装置を介さないで帳票に印字された情報バーコードを利用して記憶させ照合用の基データをハンディーターミナルへ記憶蓄積する【選択図】    図１
2007004753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンディーターミナルのバーコードスキャンを利用してデータ照合を行う作業においてバーコードスキャンの照合用コード情報の授受をホストコンピュータより装置を介して授受するのではなく照合用帳票に照合用のコード情報をバーコード印刷しておいて、その情報バーコードをスキャンして照合用の基データとしてハンディーターミナルに取り込み記憶を行う。
このような方法により照合用の帳票を事前に用意しておけばホストコンピューターとの装置を介しての作業が無くなり装置の場所に限定されずに帳票さえ準備すればどこでもハンディーターミナル単体で照合作業ができる。
【請求項２】
照合用の帳票の情報バーコードは行番号と照合対象データのバーコードと照合対照の数量により構成された情報バーコードを印刷する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ハンディーターミナルのデータ授受に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のハンディーターミナルのデータ受信は装置を介して記憶蓄積している。【０００３】装置を介してのデータ授受は、装置の設置場所に限定される為装置の設置の困難な場所での利用は、ハンディーターミナルの利用に自由度が制限される
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ハンディーターミナルのバーコードスキャンによるデータ照合用の基データをスキャンして情報授受をするやり方
【課題を解決するための手段】
【０００５】ホストコンピュータと装置を介しての授受ではなく帳票に情報をバーコード化して印刷しハンディーターミナルによるバーコードスキャンでデータの授受を行う
【発明の効果】
【０００６】データ授受の装置を介しないため帳票があれば場所を限定せずにし照合作業ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】照合を帳票とハンディーターミナル単体で出来る。
【実施例】
【０００８】出荷検品の読み合わせ照合をハンディーターミナルで出来る
【産業上の利用可能性】
【０００９】バーコードを利用した照合業務に利用できる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】照合したい基データの一覧を帳票にバーコード印字し、ハンディターミナルで、スキャンして記憶蓄積させる
【図２】照合したい基データー覧の帳票に行番号＋照合したいコード＋照合したい数量＋ＣＤ（チェックデジット）の情報バーコード印字する
【図１】
2007004753.tif 000003
【図２】
2007004753.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】個々の商品毎に、「値引き期間」、「値引額」をあらかじめ設定しておくことにより、「自動」で商品の表示価格を変更する。【解決手段】商品情報、バーゲン情報のデータ構造と、表示価格を自動的に切り替えるための制御プログラムを用意し、商品毎に設定された、「適用するバーゲンNo」を調べて、対応するバーゲン情報がある場合、「値引販売開始日」、「値引販売終了日」、「値引率・額」を収得し、現在日時が値引販売期間であった場合、単価から「値引率・額」を差し引いた価格とする。【選択図】図２
2007004748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼商品情報（商品コード、単価、適用するバーゲンＮｏなど）を記録しておく、商品情報データ記録手段
▲２▼バーゲン情報（バーゲンＮｏ、値引販売開始日［＊ｚ］、値引販売終了日［＊ｚ］、値引率・額など）を記録しておく、バーゲン情報データ記録手段
▲３▼インターネット上での商品の表示価格を再出力するプログラム制御手段
▲４▼インターネット上での商品販売のためのクライアント、サーバ形式の構造を持つシステム
上記▲１▼〜▲４▼からなる、自動での商品値引き販売システム。
※注意［＊ｚ］．．．「値引販売開始日」、「値引販売終了日」の指定について、日時（時分秒）までの指定を含めるものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】インターネット上での商品売買ビジネスに関する
【背景技術】従来では、ある商品について、一定期間だけ値引して販売する場合、
値引の販売開始日と、販売終了日に、表示価格を「手動」で変更することが当然であった。
【技術背景】
現在、商品の値引販売は、一般消費者の目を注目させる一つの重要な商売の手法であるが、個々の商品毎に、値引き期間、値引額を自由に設定して、「手動」で表示価格を変更することは、容易なことではない。
結果として、全商品１０％ＯＦＦなど、全商品に対してのみの値引などを考えてしまいがちである。
例えば、在庫があまった不人気商品の特価セール、季節の終り頃の商品には、季節最終セールなど、個々の商品の状態、内容により、「自由」に値引販売できれば、お店と、消費者との間に、活気が生まれると考えられる。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、個々の商品毎に、「値引き期間」、「値引額」をあらかじめ設定しておくことにより、「自動」で商品の表示価格を変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、商品情報、バーゲン情報のデータ構造と、表示価格を自動的に切り替えるための制御プログラムを用意する。
【発明の効果】
本発明を実装することにより、個々の商品毎に対して、値引販売が自動で「容易」に実施することができるようになり、販売業者の売り上げに貢献するとともに、販売戦略の１つのツール（機能）として有効なものになると考える。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明は、第１図のシステム構成図からなり、
第２図の処理フローにより、本発明の課題（目的）を達成するものとする。
第２図の処理フローを順に追って説明すると、下記１）〜５）の通りである。
１）予め商品情報（商品コード、単価、適用するバーゲンＮｏなど）を、キーボードなどの入力装置から記録して、商品情報データを外部記憶装置に作成する
２）予めバーゲン情報（バーゲンＮｏ、値引販売開始日、値引販売終了日、値引率・額など）を、キーボードなどの入力装置から記録して、バーゲン情報データを外部記憶装置に作成する
３）商品情報の更新（バーゲンＮｏの適用）
ある商品に対して、値引き販売（＝バーゲン情報の適用）する場合、
値引きする商品の商品情報「適用するバーゲンＮｏ」に、登録済の任意のバーゲン情報「バーゲンＮｏ」を指定して、商品情報を更新する
４）中央演算処理装置により、制御プログラムが実行され、
制御プログラムは、商品毎に設定された、「適用するバーゲンＮｏ」を調べて、対応するバーゲン情報（バーゲンＮｏ）がある場合、そのバーゲン情報の「値引販売開始日」、「値引販売終了日」、「値引率・額」を収得する
５）中央演算処理装置により、制御プログラムが実行され、
制御プログラムは、現在の日時を常に確認して、
バーゲン情報が収得できた商品について、
現在日時が、
▲１▼収得した「値引販売開始日」〜「値引販売終了日」以内であった場合、
商品の表示価格を、商品情報の「単価」から対応するバーゲン情報の「値引率・額」［＊ａ］を差し引いた値で再出力［＊ｂ］する
▲２▼収得した「値引販売開始日」〜「値引販売終了日」以外であった場合、
商品の表示価格を、商品情報の「単価」の値で再出力［＊ｂ］する
※注意［＊ａ］．．．「値引率・額」について、値引率（０〜１００％）又は、値引額（０円以上）のいずれかの指定ができるものとする
※注意［＊ｂ］．．．「再出力」について、インターネット上での商品の表示価格を掲載するために必要なドキュメントファイル（ＨＴＭＬファイル）を更新することを示す
【実施例】例えば、ある商品Ａの値引き販売について考える。
２００５年の年末（１２月３０日）〜翌年の年始（１月３日）にかけて、「年末特売セール」を実施するとして、
商品Ａの通常販売単価（値引前単価）を、  １０，０００円
商品Ａの年末特売セール中での特売単価（値引後単価）を、  ７，０００円
として、販売する場合、
例えば、第４図のように、バーゲン情報を登録して、
第３図のように、商品情報を登録することで、
商品Ａの表示価格が
▲１▼現在日時が、２００５年の年末（１２月３０日）〜翌年の年始（１月３日）以内の場合は、第５図
▲２▼現在日時が、２００５年の年末（１２月３０日）〜翌年の年始（１月３日）以外の場合は、第６図
のように掲載表示（例）される
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図（バーゲン販売自動切換機能）
【図２】処理フロー
【図３】（実施例）商品情報登録画面
【図４】（実施例）バーゲン情報登録画面
【図５】（実施例）商品Ａの表示価格（値引あり）を掲載したホームページ［＊ｃ］
【図６】（実施例）商品Ａの表示価格（値引なし）を掲載したホームページ［＊ｃ］  ※注意［＊ｃ］．．．ある商品の表示価格を掲載したＨＴＭＬファイルを一般のブラウザソフトで表示した結果の画面を示す
【図１】
2007004748.tif 000003
【図２】
2007004748.tif 000004
【図３】
2007004748.tif 000005
【図４】
2007004748.tif 000006
【図５】
2007004748.tif 000007
【図６】
2007004748.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】実用性、発展性、信頼性の高い情報による登録ユーザ同士のコミュニケーションが可能なコミュニティサイトを提供する。【解決手段】本発明におけるコミュニティサイトは、登録ユーザにのみ情報発信権限を与えるとともに、登録ユーザは自らの発信する情報に対し、文字数に応じて課金を行う。また、登録ユーザは他の登録ユーザの発信情報に対し、文字数に応じて課金されるコメントや、商品やサービスなどとの交換が可能なポイントを譲渡などのコミュニケーション手段を有する。また、非登録ユーザは登録ユーザの発信情報に対し、無料で賛同・反対の投票を行うコミュニケーション手段を有する。また、登録ユーザは、他の登録ユーザからの譲渡ポイントやコミュニティサイトの提供するアフィリエイト機能などの手段により利益を得る手段を有する。【選択図】図１
2007004743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＷＷ上で展開される、サイト上ページへの書き込み技術を利用した不特定多数の登録ユーザの情報発信を主たるコンテンツとするコミュニティサイトにおいて、登録ユーザは自らの発信する情報に対し、文字数に応じて課金されるサイトビジネス。
【請求項２】
請求項１のコミュニティサイトにおいて、登録ユーザは他の登録ユーザの発信情報に対し、文字数に応じて課金されるコメントや、商品やサービスなどとの交換が可能なポイントを譲渡などのコミュニケーション手段を有するサイトビジネス。
【請求項３】
請求項１のコミュニティサイトにおいて、非登録ユーザは登録ユーザの発信情報に対し、無料で賛同・反対の投票を行うコミュニケーション手段を有するサイトビジネス。
【請求項４】
請求項１のコミュニティサイトにおいて、登録ユーザは、他の登録ユーザからの譲渡ポイントやコミュニティサイトの提供するアフィリエイト機能などの手段により利益を得るサイトビジネス。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４に含まれる内容をその特徴、およびサービスの一部として有するＷＷＷ上で展開されるサイトまたはサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＷＷＷ上に実用性、発展性、信用性の大きなコミュニティサイトを展開するためのビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】ＷＷＷ上で展開されているサイト上ページへの書き込み技術を利用したコミュニティサイト並びにサービスとして、掲示板やブログ、一部の個人運営サイトなどがある。【０００３】これらは、サービス登録者など権限を持つユーザが自由に情報を発信することが出来、かつその内容を不特定多数のユーザが閲覧、コメントすることが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、これらの情報発信行為は無料で行われており、結果として個人的内容や事実に反する内容、あるいはコミュニティサイトやサービスの趣旨に反する内容など、実用性、発展性、信用性に乏しいものが横行している。【０００５】このことにより、例えばＷＷＷ上で展開されているサイト検索システムを利用しても、これらのコミュニティサイトが検索上位に示され、ユーザにとって必要な情報に到達することが困難になるといった弊害が生じる。【０００６】また、上記コミュニティサイト並びにサービスは、訪問者が限定され閉鎖性の強いため、善良な情報発信意欲の旺盛なユーザの情報発信能力や情報発信機会を損なっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】そこで本発明におけるコミュニティサイトは、登録ユーザにのみ情報発信権限を与えるとともに、登録ユーザは自らの発信する情報に対し、文字数に応じて課金を行う。【０００８】また、登録ユーザは他の登録ユーザの発信情報に対し、文字数に応じて課金されるコメントや、商品やサービスなどとの交換が可能なポイントを譲渡などのコミュニケーション手段を有する。【０００９】また、非登録ユーザは登録ユーザの発信情報に対し、無料で賛成・反対の投票を行うコミュニケーション手段を有する。【００１０】また、登録ユーザは、他の登録ユーザからの譲渡ポイントやコミュニティサイトの提供するアフィリエイト機能などの手段により利益を得る手段を有する。
【発明の効果】
【００１１】本発明における文字数に応じて課金するというシステムにより、まず発明が解決しようとする課題に挙げた実用性、信用性の乏しい内容は、ユーザの費用対便益という観点に基づく利己的な行動により必然的に回避される。【００１２】また、文字数に応じて課金するというシステムにより、登録ユーザは発信情報の量や質、バランスなどについて慎重な態度をとるため、必然的に実用性、信用性は高まるだけでなく、そのようなモチベーションの高い登録ユーザ同士のコミュニケーションの活発化により、発明が解決しようとする課題に挙げた発展性についても解消される。【００１３】登録ユーザの発信する情報が実用性、発展性、信用性の高いものであることにより、コミュニティサイト全体のこれらの質が高まる。これによりサイトの認知が高まり、訪問者数や訪問回数が増加し、個々の登録ユーザの発信する情報への閲覧、賛成・反対の投票機会が増加する。このことが登録ユーザのモチベーションの維持向上につながり、より質の高い情報が発信される、という一連の相乗、連鎖効果を生み出す。【００１４】また、登録ユーザの発信する情報内容や他の登録ユーザとのコミュニケーション、非登録ユーザの投票が結果としてその登録ユーザの実績となるため、個人評価や導入次第で企業評価を継続的に実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】図１は、本発明のコミュニティサイトにおけるユーザの利用例を表す図である。これに即して、以下説明を行う。【００１６】登録ユーザＡは、登録時に発行されるアカウントおよびパスワードを用いて、コミュニティサイト内ページで認証を受けた後、自分の有するページの管理ページにログインする。【００１７】管理ページ内で登録ユーザＡは、発信情報を入力し、自分の有するページにアップロードする。【００１８】コミュニティサイトのサーバは、プログラムを用いて登録ユーザＡの発信情報に含まれる文字数をカウントし、登録ユーザＡに対して課金を行う。【００１９】また、登録ユーザＡは、同管理ページ内で、登録ユーザＡに対する他の登録ユーザのコメントや、非登録ユーザの投票状況などのデータを確認することが出来る。【００２０】別の登録ユーザＢは、登録ユーザＡの掲載情報について、登録ユーザＡのページ内で認証を受けた後、コメント用ページでコメントを入力し、登録ユーザＡのページにアップロードする。【００２１】コミュニティサイトのサーバは、プログラムを用いて登録ユーザＢの発信情報に含まれる文字数をカウントし、登録ユーザＢに対して課金を行う。【００２２】非登録ユーザＣは、登録ユーザＡの掲載情報について、登録ユーザＡのページ内の投票用フォームを用いて賛成・反対の投票を行う。【００２３】この他、登録ユーザは、登録ユーザＡの掲載情報について、登録ユーザＡのページ内で認証を受けた後、ポイント譲渡用ページでポイントを登録ユーザＡに譲渡することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のコミュニティサイトにおけるユーザの利用例を表す図である。
【図１】
2007004743.tif 000003
(57)【要約】【課題】通常の記帳代行会社の集計方法は、領収証の回収、整理、集計、管理に非常にコストがかかる。【解決手段】クレジットカードや電子マネーなどを経費専用のカードとして使うことで領収証をきる必要がなくなる。勘定科目の振り分けはクレジットカード会社や電子マネーを扱う会社のサーバー内で各店舗に勘定科目の振り分けをしておくことで集計が簡単にできる。店によっては勘定科目を安易に決められない店もあるが、それは「その他」という勘定科目を作っておいてお客様に何の経費なのかを確認してから該当する勘定科目に集計する。サーバーから記帳代行会社へ送られたデーターは電子媒体のため領収証の整理、集計、管理が削減される。お客様の収入情報は携帯電話などの媒体を利用するか、回収、もしくは郵送してもらう。  これらによりコストダウンができる為、低価格でのサービスを提供できる【選択図】  図２
2007004741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定申告の経費集計において、クレジットカードまたは電子マネー（Ｅｄｙ、スイカなど）を使用し、集計を行うことを特徴とする記帳代行会社
【請求項２】
クレジットカード会社や電子マネーを扱う会社のサーバー内でお客様の経費を勘定科目に振り分けて集計をすることを特徴とする請求項１記載の記帳代行会社
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、記帳代行会社のお客様の経費集計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の記帳代行会社の経費集計方法は、図１のようにお客様の領収書を毎月回収に伺うか郵送していただいて、集めた領収証を整理してコンピュータにて勘定科目おきに集計し、ファイリング（管理）をする。各月で経費の集計結果を郵便物で報告案内をする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、領収書の整理、集計、管理段階で人件費と時間が非常にかかる。
そこでこの発明は、領収証の整理と集計時間と管理をコストダウンすることで低価格のサービスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、経費を使う専用のクレジットカードもしくは経費を使う専用の電子マネー（Ｅｄｙやスイカなど）媒体（以降、経費カードと言う）をお客様に使用してもらうことを特徴とする記帳代行会社である。
また、第二発明は、記帳代行会社の集計方法は経費カードの使用情報をクレジットカード会社や電子マネーを扱う会社のサーバー（以降、経費管理システムと言う）で勘定科目に振り分けて集計することを特徴とする記帳代行会社である。
【発明の効果】
【０００５】  効果としては、第一発明によれば、お客様の領収証をきる手間がなくなり領収証の漏れがなくなる。
第二発明によれば、記帳代行会社の領収書の整理、集計、管理が削減される為、人件費と時間を削減できる。コストダウンが見込める為、低価格でのサービスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図２に示す。
お客様が経費カードを使用することで領収証を切ったこととなり、そのデーターが経費管理システム（図３を参照）で店舗ごとに振り分けされた勘定科目と日付と値段が入る。店舗に適当な勘定科目がない場合は、「その他」の勘定科目をつくる。そしてまとまったデーターが記帳代行会社へ送信され管理される。まとまったデーターはお客様に郵送などでお渡しする。お客様にデーターを渡した際に「その他」の勘定科目の内容を聞き該当する勘定科目へ修正する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、お客様は領収証をきる手間がなくなる。記帳代行会社は領収証を回収する回数が削減される。領収証の整理、集計、管理をする量と時間が削減できるので、低価格でのサービスが可能になる。【０００８】「他の実施形態」
図２の実施形態では、経費は経費カードを使って集計するが、他の実施形態では、経費カードが使えないお店の経費は領収証をきってもらい記帳代行会社が回収するものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】現在の記帳代行会社のフローチャートである。
【図２】この発明の一実施形態を示すフローチャートである。
【図３】経費管理システムのフローチャートである。
【図４】図２の流れを縦にしたフローチャートである。
【図１】
2007004741.tif 000003
【図２】
2007004741.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007004741.tif 000006
(57)【要約】【課題】光ピックアップレンズのクリ−ニング。【解決手段】クリ−ニングディスク１に形成したクリ−ニング部材取り付け孔２、及びこの上部に設けた吸収材取り付け部３、又吸収材５を使用しない場合に設けたクリ−ニング塗布部７、各々のポジションは、クリ−ニング液６が供給含浸すると一定時間色の濃淡が変化したり、又、文字或いは図柄が浮き出る現象を起こす素材で形成したクリ−ニング部材４、或いはクリ−ニング部材４と接触し間接的にクリ−ニング液６を供給する吸収材５で構成している。【選択図】図５
2007004954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップ装置の対物レンズを清掃する湿式のクリ−ニングディスクにおいて、クリ−ニング部材へ例えばクリ−ニング液等の液体を塗布後、或いはクリ−ニング部材と接触し、クリ−ニング部材へクリ−ニング液を間接的に供給する吸湿性に富んだ素材にクリ−ニング液を塗布後、該素材の色の濃淡が変化したり、又、文字或いは図柄が浮き出るように構成した素材を設けた事を特徴とする光ピックアップレンズクリ−ナ。
【請求項２】
上記の、クリ−ニング液塗布によって、素材の色の濃淡が変化したり、又、文字或いは図柄が浮き出るように構成した素材は、一定の時間が経過すると、元の色に戻る事を特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズクリ−ナ。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】本発明は、光ピックアップ対物レンズのクリ−ニングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在市販されている多くの光ピックアップレンズクリ−ナは、クリ−ニングディスク面に、クリ−ニング部材を１つ叉は復数設け、当該クリ−ニングディスクをプレ−ヤで再生することにより、光ピックアップ対物レンズにクリ−ニング部材が接触し、該光ピックアップ対物レンズの汚れをクリ−ニングしている。
この光ピックアップレンズクリ−ナを大別すると、乾式と湿式の２タイプがあり、湿式ではクリ−ニング液の入った容器から直接クリ−ニング部材にクリ−ニング液を塗布したり一旦別のブラシ、或いはフエルト等にクリ−ニング液をつけた後、クリ−ニング部材に接触させ間接的にクリ−ニング液を塗布するものとがある。しかし、いずれのタイプであっても、クリ−ニング液を定量塗布するのが難しく、特にクリ−ニング部材に直接クリ−ニング液を塗布するタイプでは、液のつけ過ぎによる弊害の方が多く、その点では間接的にクリーニング液を塗布するタイプの方が理想に近い。又特願２００１−１７３２４２のように間接塗布するタイプでは、クリ−ニング部材とクリ−ニング液吸収材とが常時接触し、クリ−ニング液吸収材にクリ−ニング液を垂らすことで、クリ−ニング液がクリ−ニング部材に適量浸透するタイプもある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしどちらのタイプであっても、クリ−ニング部材にクリ−ニング液が塗布されたか、或いはクリ−ニング部材まで浸透したかどうか解りにくいと言う欠点があった。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は、クリ−ニング部材にクリ−ニング液を塗布後、或いはクリ−ニング部材と接触し、間接的にクリ−ニング液を含浸供給するための吸収材にクリ−ニング液を塗布後、クリ−ニング部材及び吸収材の色の濃淡が変化したり、又、文字或いは図柄が浮き出るように構成した素材を用いる事でクリ−ニング液が確実に浸透した事が容易に確認出来るように構成している。
【０００５】前記の、クリ−ニング液塗布による素材の濃淡が変化したり、又、文字或いは図柄が浮き出る現象は、一定時間が経過すると、元の状態に戻るように構成している。
【発明の実施と形態】
【０００６】
【０００７】本発明の構成を図１〜図３によって説明する。
クリ−ニングディスク１に形成したクリ−ニング部材取り付け孔２、及びこの上部に設けた吸収材取り付け部３、又吸収材５を使用しない場合に設けたクリ−ニング液塗布部７各々のポジションは、クリ−ニング液６が供給され浸透すると一定時間色の濃淡が変化したり、叉、文字或いは図柄が浮き出るように構成した素材で形成したクリ−ニング部材４、或いはクリ−ニング部材４と接触し間接的にクリ−ニング液６を供給する吸収材５で構成されている。
【実施例】
【０００８】本発明の実施例を図３によって説明する。
クリ−ニングディスク１に形成したクリ−ニング部材４と接触し間接的にクリ−ニング液６を供給する吸収材５に、前記クリ−ニング液６を適量供給すると、前記クリ−ニング液６は吸収材５を介しクリ−ニング部材４に浸透する。すると吸収材５及びクリ−ニング部材４各々に色の濃淡が変化したり、又、文字或いは図柄が浮き出る現象が起こる。又クリ−ニング部材４にクリ−ニング液塗布部７を形成したものもクリ−ニング液６を適量供給すると前記同様の結果を得る。この時点でクリ−ニングディスク１をプレ−ヤにセットし光ピックアップレンズのクリ−ニングを行う。クリ−ニング液６の浸透状況は吸収材５、及びクリ−ニング部材４の前記した状態により判断できる。
【発明の効果】
【０００９】本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を得られる。
【００１０】クリ−ニング液の塗布状況が容易に判別できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、クリ−ニング部材に、間接的に吸収材を設け構成したクリ−ニングディスクを示す斜視図。
【図２】本発明の、クリ−ニング部材上部に、クリ−ニング液塗布部を設け構成したクリ−ニングディスクを示す斜視図。
【図３】本発明の、クリ−ニング部材に、間接的に吸収材を設け構成したクリ−ニングディスクの詳細を示す縦断面図。
【図４】本発明の、クリ−ニング部材上部に、クリ−ニング液塗布部を設け構成したクリ−ニングディスクの詳細を示す縦断面図。
【図５】本発明の、クリ−ニング部材に、間接的に吸収材を設け構成したクリ−ニングディスクに、クリ−ニング液塗布状況を示す実施例図。
【図６】本発明の、クリ−ニング部材上部に、クリ−ニング液塗布部を設け構成したクリ−ニングディスクに、クリ−ニング液塗布状況を示す実施例図。
【図７】本発明の、光ピックアップレンズのクリ−ニング状況を示す実施例図。
【符号の説明】
１：クリ−ニングディスク
２：クリ−ニング部材取り付け孔
３：吸収材取り付け部
４：クリ−ニング部材
５：吸収材
６：クリ−ニング液
７：クリ−ニング液塗布部
８：光ピックアップレンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【目的】物体表面の異物を検出するための表面異物検出方法を提供する．【構成】本発明の圧力不均一性検出器は，底部に加わる圧力の不均一さを検出するための装置であり，剛性の高い上面と側面を有する容器と，容器内面の上部と容器底部を接続する弾性体と，底面に分布して加わる圧力に略比例する量の総和を検出する力検出手段と，から構成されることを特徴とする．また，本発明の面異物検出方法は，前記圧力不均一性検出器の底面を前記物体の表面に当接した状態で該圧力不均一性検出器と該物体とを相対移動させることを特徴とする．【選択図】        図１
2007071616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に加わる圧力の不均一さを検出するための装置であり，剛性の高い上面と側面を有する容器と，容器内面の上部と容器底部を接続する弾性体と，底面に分布して加わる圧力に略比例する量の総和を検出する力検出手段と，から構成されることを特徴とする，圧力不均一性検出器．
【請求項２】
前記圧力検出手段は，感圧導電性ゴムを有する請求項１記載の表面異物検出器．
【請求項３】
物体表面上の異物を検出する表面異物検出方法であって，請求項１記載の圧力不均一性検出器の底面を前記物体の表面に当接した状態で該圧力不均一性検出器と該物体とを相対移動させることを特徴とする表面異物検出方法．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力不均一性検出器および物体上の異物を検出することができる表面異物検出方法に関するものである．
【背景技術】
【０００２】
たとえば物体表面に凝着した異物などの物体表面の微小な凸部を検出するためには，レーザ変位計やダイヤルゲージ式センサを用いる方法なども考えられる．しかし，これらの方法は広い範囲を短時間で検査するには不向きであり，装置の設置や設定にも時間がかかるという問題もある．
したがって，物体表面の微小な凸部を誰にでも簡単に検出できる方法が望まれている．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は，上記事情に鑑み，簡単な操作によって物体表面の物体表面の微小な凸部などの異物を検出する異物検出方法を提供することを目的とする．
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１発明の圧力不均一性検出器は、底部に加わる圧力の不均一さを検出するための装置であり，剛性の高い上面と側面を有する容器と，容器内面の上部と容器底部を接続する弾性体と，底面に分布して加わる圧力に略比例する量の総和を検出する力検出手段と，から構成されることを特徴とする．
前記圧力検出手段は，感圧導電性ゴムなどのフィルム状の感圧フィルムであることが望ましい．
第３発明の表面異物検出方法は、物体表面上の異物を検出する表面異物検出方法であって，請求項１記載の圧力不均一性検出器の底面を前記物体の表面に当接した状態で該圧力不均一性検出器と該物体とを相対移動させることを特徴とする．
【発明の効果】
【０００５】
本発明の圧力不均一性検出器では，底面に分布して加わる圧力に略比例する量の総和が力検出手段により検出されるが，圧力の分布が不均一である場合と，圧力の分布が均一である場合とでは，通常異なった値が力検出手段によって検出される．したがって，本発明の表面異物検出方法において，前記圧力不均一性検出器の底面を物体の表面に当接した状態で該圧力不均一性検出器と該物体とを相対移動させると，前記物体表面上の微小な凸部の上を圧力不均一性検出器が通過したときに，力検出手段の出力値が変化する．この出力値の変化により，前記物体表面上の微小な凸部を検出することができる．
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に，本発明の圧力不均一性検出器および表面異物検出方法の実施例を説明する．
【実施例１】
【０００７】
本発明の圧力不均一性検出器は，底部に加わる圧力の不均一さを検出するための装置であり，剛性の高い上面と側面を有する容器と，容器内面の上部と容器底部を接続する弾性体と，底面に分布して加わる圧力に略比例する量の総和を検出する力検出手段と，から構成されることを特徴とする．
剛性の高い上面と側面を有する容器は，特に素材や形状に限定はないが，本実施例では，図１のように，底部が開口した円筒状の容器である．これは，外形が直径約４０ｍｍ，高さ約３０ｍｍであり，内径の直径が約３０ｍｍである．容器内面の上部と容器底部を接続する弾性体についても特に素材や形状に限定は無いが，本実施例ではスポンジを用いている． 
圧力検出手段は，容器の底部に設置された感圧フィルムであり，その背面には滑らかなアクリル板が接着されている．この感圧フィルムは，感圧部に加えられた力に略反比例して抵抗値が変化する．感圧フィルムには，図２に示す増幅回路が接続されている．この増幅回路は，感圧フィルムの抵抗値と略反比例する電圧を出力する．この電圧をＡＤ変換器を備えた電子計算機で測定し，記録する．これにより，感圧フィルムの感圧部に加えられた力に略比例した出力が，増幅電圧より出力されるようになる．
なお，本実施例では，感圧フィルムとスポンジとの間に，剛性の高いアクリル板をはさんでいる．また，実施例と対象面を当接した状態で相対移動させやすいように，ケースのボールローラと接触する部位にはボールローラが埋め込まれている．
容器内のスポンジは，感圧フィルムと対象物との間に働く力をほぼ一定に保つために有効である．ただし，感圧フィルムは，ほぼ一定の力が加わる場合であっても，力の分布の均一さが変化すると，その抵抗値が変化を示すことが知られている．したがって，前記圧力不均一性検出器の底面を物体の表面に当接した状態で該圧力不均一性検出器と該物体とを相対移動させると，前記物体表面上の微小な凸部の上を圧力不均一性検出器が通過したときに，感圧フィルムの抵抗値が変化する．この出力値の変化により，前記物体表面上の微小な凸部を検出することができる．
図３は，前記実施例を平滑な面上に当接させて往復運動させたときに，感圧フィルムを接続した増幅回路から出力される電圧の時間変化を示すグラフである．信号の値に際立った変化は見られない．それに対して，図４は，微小な凸部がある平滑な面上を，前記実施例で同様に当接させて往復運動させたときに，感圧フィルムを接続した増幅回路から出力される電圧の時間変化を示すグラフである．ここで，微小な凸部とは，一辺が２ｍｍの正方形の形状を持つ，厚さ約１２μｍのアルミ箔片である．凸部の上を通過するときに信号が変化しているのが読み取れる．したがって，本発明によって，表面上の微小な凸部を検出することができることが示された．
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】圧力不均一性検出器の実施例の概略図
【図２】圧力不均一性検出器に接続した増幅回路の回路図．
【図３】実施例を平滑な面上に当接させて往復運動させたときに，感圧フィルムを接続した増幅回路から出力される電圧の時間変化を示すグラフである．
【図４】実施例を凸部のある平滑な面上に当接させて往復運動させたときに，感圧フィルムを接続した増幅回路から出力される電圧の時間変化を示すグラフである．
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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