(57)【要約】【課題】  ユーザがキャンペーン対象者になったことを確認可能なキャンペーン値引管理システムを提供する。【解決手段】  キャンペーン値引管理装置２のキャンペーン情報管理部２２はキャンペーン情報の管理を行う。キャンペーン付判定部２１はキャンペーン情報管理部２２に接続され、キャンペーン識別子によって対象キャンペーンを特定する。値引管理部２５はキャンペーン対象者の適用に関する状態値を管理する。契約部２３はキャンペーン受付判定部２１の出力に基づいて契約管理部３１に契約レコードを出力し、値引管理部２５に値引レコードを出力する。値引開始判定部２４はキャンペーン情報管理部２２に接続され、キャンペーンの適用条件を判定する。契約管理部３１はサービス利用及び課金の契約を管理する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の入会、購入に伴う料金に対して値引処理するためのキャンペーン情報を管理するキャンペーン値引管理システムであって、
前記キャンペーン情報を一元的に管理するキャンペーン情報管理手段と、前記キャンペーン情報管理手段で管理される前記キャンペーン情報から予め設定されたキャンペーン識別子によって対象キャンペーンを特定するキャンペーン受付判定手段と、前記キャンペーン受付判定手段の判定結果に基づいて契約レコード及び値引レコードを生成して出力する契約手段とを有することを特徴とするキャンペーン値引管理システム。
【請求項２】
前記利用者に対するサービス利用及び課金の契約を管理する契約管理手段と、前記対象キャンペーンの対象者の適用に関する状態値を管理する値引管理手段とを含み、
前記契約手段は、前記契約管理手段に前記契約レコードを出力し、前記値引管理手段に前記値引レコードを出力することを特徴とする請求項１記載のキャンペーン値引管理システム。
【請求項３】
前記キャンペーン情報管理手段で管理される前記キャンペーン情報から前記対象キャンペーンの適用条件を判定する値引開始判定手段を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のキャンペーン値引管理システム。
【請求項４】
利用者の入会、購入に伴う料金に対して値引処理するためのキャンペーン情報を管理するキャンペーン値引管理装置であって、
前記キャンペーン情報を一元的に管理するキャンペーン情報管理手段と、前記キャンペーン情報管理手段で管理される前記キャンペーン情報から予め設定されたキャンペーン識別子によって対象キャンペーンを特定するキャンペーン受付判定手段と、前記キャンペーン受付判定手段の判定結果に基づいて契約レコード及び値引レコードを生成して出力する契約手段とを有することを特徴とするキャンペーン値引管理装置。
【請求項５】
前記対象キャンペーンの対象者の適用に関する状態値を管理する値引管理手段を含み、
前記契約手段が、前記利用者に対するサービス利用及び課金の契約を管理する契約管理装置に前記契約レコードを出力し、前記値引管理手段に前記値引レコードを出力することを特徴とする請求項４記載のキャンペーン値引管理装置。
【請求項６】
前記キャンペーン情報管理手段で管理される前記キャンペーン情報から前記対象キャンペーンの適用条件を判定する値引開始判定手段を含むことを特徴とする請求項４または請求項５記載のキャンペーン値引管理装置。
【請求項７】
利用者の入会、購入に伴う料金に対して値引処理するためのキャンペーン情報を管理するキャンペーン値引管理装置に用いられるキャンペーン値引管理方法であって、
前記キャンペーン値引管理装置が、前記キャンペーン情報を一元的に管理するキャンペーン情報管理処理と、前記キャンペーン情報管理処理で管理される前記キャンペーン情報から予め設定されたキャンペーン識別子によって対象キャンペーンを特定するキャンペーン受付判定処理と、前記キャンペーン受付判定処理の判定結果に基づいて契約レコード及び値引レコードを生成して出力する契約処理とを実行することを特徴とするキャンペーン値引管理方法。
【請求項８】
前記キャンペーン値引管理装置が、前記対象キャンペーンの対象者の適用に関する状態値を管理する値引管理処理を実行し、
前記契約処理において、前記利用者に対するサービス利用及び課金の契約を管理する契約管理装置に前記契約レコードを出力し、前記値引管理処理に前記値引レコードを出力することを特徴とする請求項７記載のキャンペーン値引管理方法。
【請求項９】
前記キャンペーン値引管理装置が、前記キャンペーン情報管理処理で管理される前記キャンペーン情報から前記対象キャンペーンの適用条件を判定する値引開始判定処理を実行することを特徴とする請求項７または請求項８記載のキャンペーン値引管理方法。
【請求項１０】
利用者の入会、購入に伴う料金に対して値引処理するためのキャンペーン情報を管理するキャンペーン値引管理装置に用いられるキャンペーン値引管理方法のプログラムであって、
前記キャンペーン値引管理装置の中央処理装置に、前記キャンペーン情報を一元的に管理するキャンペーン情報管理処理と、前記キャンペーン情報管理処理で管理される前記キャンペーン情報から予め設定されたキャンペーン識別子によって対象キャンペーンを特定するキャンペーン受付判定処理と、前記キャンペーン受付判定処理の判定結果に基づいて契約レコード及び値引レコードを生成して出力する契約処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はキャンペーン値引管理システム、キャンペーン値引管理装置及びそれらに用いるキャンペーン値引管理方法並びにそのプログラムに関し、特にインタネットにおけるオンラインサービスにおいて、利用者の入会、購入に伴う料金に対して、値引処理するキャンペーン値引管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インタネットにおける顧客獲得のための販売競争の激化に伴って、プロバイダ業界においては、競業者との差異化を図り、顧客を定着させるための種々の手法が採用されている。プロバイダ業界では、販売促進するため、または商品者の購買意欲を高めるための活動としてキャンペーンを展開している。
【０００３】
キャンペーンの内容としては、プレゼントのような物流を伴う特典、またはインタネットでのサービス利用料の値引特典等が実施される。例えば、新規入会者には、コース月額基本料を６ヶ月間無料や、利用サービスの初回月の月額基本料の値引等が行われている。
【０００４】
特に最近では、ブロードバンド接続の販売が拡大している。ブロードバンド接続を利用するためには、プロバイダへ入会し、キャリアでの回線開通工事が完了している必要がある。販売競争としては、これまで入会月から６ヶ月間無料としてきた値引を、開通月まで無料、開通後の６ヶ月間を半額等にする値引方法が行われるようになってきている。これまで、入会と同時に値引対象者となったが、開通という新しい情報を条件として対象者の特定を行う必要が出てきている。
【０００５】
従来のキャンペーン値引管理システムでは、開通情報をも含めて、すべての情報が揃った段階において、各種必要な情報が格納されているデータベースにアクセスして、対象者を抽出し、値引のための課金ログを出力する方法が行われている。
【０００６】
上記のようなキャンペーン値引管理システムとしては、値引対象者が全員かつ同一のサービスであればどの店舗で購入しようとも、利用商品毎の利用額に応じたポイント数を計算し、ポイントの累積結果を管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、他のキャンペーン値引管理システムとしては、値引情報を管理し、バーコードで読取った時点で特典内容を判断するシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２２０４２６号公報
【特許文献２】特開平０８−０７７２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来のキャンペーン値引管理システムでは、例外が発生するたびに、対象者の抽出条件に例外を追加して対応しなければならず、生産性が悪化するとともに、条件が複雑となって、それらが設計品質の低下要因となる。また、従来のキャンペーン値引管理システムでは、抽出条件として例外の考慮が漏れると、ユーザの申し込みにおいて、販売店で例外的にキャンペーン対象者として受付けたユーザが値引対象者から漏れる可能性がある、あるいは別のキャンペーンが適用されてしまう可能性がある。
【００１０】
そのため、従来のキャンペーン値引管理システムでは、特定期間、特定店舗において特定商品を購入すると、値引特典が付与されるキャンペーンを実現する場合、ユーザに付与する値引特典を決定するために、ユーザの複数の情報を元データとしなければならない。上記の特許文献１に記載のシステムでは、利用金額の１条件のみで特典を決定するので、特許文献１のシステムでは特定期間、特定店舗において特定商品を購入すると、値引特典が付与されるキャンペーンを実現する場合の情報を管理することができない。
【００１１】
従来のキャンペーン値引管理システムでは、ユーザに付与する値引特典を決定する条件として、ユーザの複数の情報を必要とする場合、すべての条件が揃った時点で値引対象者として抽出されるため、値引適用が開始がされるまで、ユーザ自身がキャンペーン対象者として、申し込みが受付けられたことが確認することができない。また、従来のキャンペーン値引管理システムでは、ユーザ自身が、値引が適用されるまでの状態を確認することができない。さらに、運用者は、ユーザからのキャンペーンに関する問い合わせに対して、的確に回答することができないという問題がある。
【００１２】
上記の特許文献２に記載のシステムでは、値引情報を管理し、バーコードで読取った時点で特典内容を判断するシステムであるので、購入した商品に対して、購入時点に商品の利用料から値引くのであれば問題ないが、ブロードバンド接続サービス申し込み後、回線が開通したら値引を開始するという条件を管理することができない。
【００１３】
従来のキャンペーン値引管理システムでは、ユーザに付与する特典を決定する情報が、ユーザの購入結果のみでなく、購入後のサービス利用状況を条件にする場合、値引対象者を抽出する条件が多いほど複雑になり、複数のデータベースから情報を収集するため、複雑性が値引設計品質、処理性能の低下の要因になるという問題がある。
【００１４】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ユーザがキャンペーン対象者になったことを確認することができるキャンペーン値引管理システム、キャンペーン値引管理装置及びそれらに用いるキャンペーン値引管理方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によるキャンペーン値引管理システムは、利用者の入会、購入に伴う料金に対して値引処理するためのキャンペーン情報を管理するキャンペーン値引管理システムであって、
前記キャンペーン情報を一元的に管理するキャンペーン情報管理手段と、前記キャンペーン情報管理手段で管理される前記キャンペーン情報から予め設定されたキャンペーン識別子によって対象キャンペーンを特定するキャンペーン受付判定手段と、前記キャンペーン受付判定手段の判定結果に基づいて契約レコード及び値引レコードを生成して出力する契約手段とを備えている。
【００１６】
本発明によるキャンペーン値引管理装置は、利用者の入会、購入に伴う料金に対して値引処理するためのキャンペーン情報を管理するキャンペーン値引管理装置であって、
前記キャンペーン情報を一元的に管理するキャンペーン情報管理手段と、前記キャンペーン情報管理手段で管理される前記キャンペーン情報から予め設定されたキャンペーン識別子によって対象キャンペーンを特定するキャンペーン受付判定手段と、前記キャンペーン受付判定手段の判定結果に基づいて契約レコード及び値引レコードを生成して出力する契約手段とを備えている。
【００１７】
本発明によるキャンペーン値引管理方法は、利用者の入会、購入に伴う料金に対して値引処理するためのキャンペーン情報を管理するキャンペーン値引管理装置に用いられるキャンペーン値引管理方法であって、
前記キャンペーン値引管理装置が、前記キャンペーン情報を一元的に管理するキャンペーン情報管理処理と、前記キャンペーン情報管理処理で管理される前記キャンペーン情報から予め設定されたキャンペーン識別子によって対象キャンペーンを特定するキャンペーン受付判定処理と、前記キャンペーン受付判定処理の判定結果に基づいて契約レコード及び値引レコードを生成して出力する契約処理とを実行している。
【００１８】
本発明によるキャンペーン値引管理方法のプログラムは、利用者の入会、購入に伴う料金に対して値引処理するためのキャンペーン情報を管理するキャンペーン値引管理装置に用いられるキャンペーン値引管理方法のプログラムであって、
前記キャンペーン値引管理装置の中央処理装置に、前記キャンペーン情報を一元的に管理するキャンペーン情報管理処理と、前記キャンペーン情報管理処理で管理される前記キャンペーン情報から予め設定されたキャンペーン識別子によって対象キャンペーンを特定するキャンペーン受付判定処理と、前記キャンペーン受付判定処理の判定結果に基づいて契約レコード及び値引レコードを生成して出力する契約処理とを実行させている。
【００１９】
すなわち、本発明のキャンペーン値引管理システムは、キャンペーン情報の管理を行うキャンペーン情報管理部と、キャンペーン情報管理部に接続されかつキャンペーン識別子によって対象キャンペーンを特定するキャンペーン受付判定部と、キャンペーン受付判定部の出力に基づいて契約管理部に契約レコードを出力しかつ値引管理部に値引レコードを出力する契約部とを備えている。
【００２０】
また、本発明のキャンペーン値引管理システムでは、値引管理部において、キャンペーンの適用条件を判定する値引開始判定部を備えることを特徴としている。
【００２１】
これによって、本発明のキャンペーン値引管理システムでは、キャンペーン情報管理部の条件に合致したユーザの値引レコードのみを値引管理部にて管理しているので、ユーザの複数の情報を元データにする必要がなくなり、値引処理を簡素化することが可能となり、値引開始条件を満たしたユーザのみに対して値引を実施することが可能となる。
【００２２】
また、本発明のキャンペーン値引管理システムでは、利用料金の課金ログを出力させるための開始日、終了日を契約管理部で管理し、値引ログ（値引のための課金ログ）を出力させるための開始日、終了日を値引管理部で管理するというように、それぞれの情報を独立して管理しているので、値引開始判定部で条件に合致したユーザのみの値引ログ出力が、利用料金の課金とは独立して制御することが可能となる。
【００２３】
本発明のキャンペーン値引管理システムでは、キャンペーン受付時点から、値引適用が開始がされていなくても、ユーザ自身がキャンペーン対象者として申し込みが受付けられたことが、値引管理部の値引レコードとして管理されるため、値引適用が開始がされていなくても、ユーザ自身がキャンペーン対象者として申し込みが受付けられたことを確認することが可能となり、運用者が、ユーザからのキャンペーン受付け、適用に関する問い合わせに対して、的確に回答することが可能となる。
【００２４】
また、本発明のキャンペーン値引管理システムでは、販売店で例外的にキャンペーン対象者として受付けたユーザを、キャンペーン情報管理部の条件として、想定できる範囲の例外条件を予め追加するか、条件を無視して値引管理することが可能なようにすることで、確実にキャンペーンの対象者として管理することが可能となる。
【００２５】
本発明のキャンペーン値引管理システムでは、値引管理部の値引レコードに、申し込み受付けから値引適用完了までの状態値を管理しているため、ユーザ自身が、値引が適用されるまでの状態を確認することが可能となり、運用者が、ユーザからの値引適用に関する問い合わせに対して、的確に回答することが可能となる。
【００２６】
本発明のキャンペーン値引管理システムでは、キャンペーン受付条件、値引開始条件が、キャンペーン情報管理部に登録し、それらを一元管理しているため、ユーザが、申し込み可能なキャンペーンを確認することが可能となり、運用者が、ユーザからのキャンペーンに関する問い合わせに対して、的確に回答することが可能となる。
【００２７】
本発明のキャンペーン値引管理システムでは、受付条件、値引開始条件をキャンペーン情報管理部に登録すれば値引を実現することが可能となるため、値引処理が登録作業のみで実現可能となり、作業工数の削減、納期の短縮、作業が形式的になることによる品質の向上を図ることが可能となる。
【００２８】
本発明のキャンペーン値引管理システムでは、情報がキャンペーン情報管理部に登録されて一元管理されるため、どの申し込みチャンネルに対して、キャンペーンを適用しているを容易に確認することが可能となるため、販売戦略の情報収集が容易となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、ユーザがキャンペーン対象者になったことを確認することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムは申し込み端末１ａ〜１ｎと、キャンペーン値引管理装置２と、契約管理装置３と、課金請求装置４と、キャンペーン情報登録端末５ａと、運用者向け端末５ｂと、ユーザ端末６と、それぞれを接続するための通信回線１０１〜１０３とから構成されている。
【００３１】
申し込み端末１ａ〜１ｎは、ユーザまたはユーザの代理者が申し込み処理をする端末である。また、申し込み端末１ａ〜１ｎは、サービスの申し込み画面を表示し、通信回線１０１を介して申し込み情報をキャンペーン値引管理装置２に送信する。
【００３２】
キャンペーン値引管理装置２は、キャンペーン受付判定部２１と、キャンペーン情報管理部２２と、契約部２３と、値引開始判定部２４と、値引管理部２５と、値引ログ出力部２６とから構成されている。ここで、値引ログとは値引のための課金ログを示している。尚、キャンペーン値引管理装置２の各部の処理は、その各部で扱う情報を記録する記録媒体を除いて、図示せぬＣＰＵ（中央処理装置）がプログラムを実行することでも実現可能である。
【００３３】
キャンペーン受付判定部２１は、申し込み端末１ａ〜１ｎからの入力情報を基にキャンペーン情報管理部２２の受付条件と照合し、キャンペーン対象者かどうかを判定する。キャンペーン情報管理部２２は、受付条件である、申し込み経路、販売商品、キャンペーン期間、特典情報である値引内容、値引開始条件等のキャンペーンに関する情報を管理する。すなわち、キャンペーン情報管理部２２は、いつ、どこで、何の商品を購入するとキャンペーン対象者となり、何の利用料をいつから値引くのか、を管理する。
【００３４】
契約部２３は、キャンペーン受付判定部２１の判定結果を基に、ユーザが申し込んだ商品の契約レコードを契約管理部３１へ、キャンペーン対象者として受付けたことを管理する情報を値引管理部２５へそれぞれ出力する。値引開始判定部２４は、キャンペーン情報管理部２２に管理される値引開始情報を基に、値引を開始する時期を判定する。値引管理部２５は、キャンペーン対象者の適用に関する状態値を管理する。値引ログ出力部２６は、値引管理部２５において、キャンペーン適用状態が、行使状態になったユーザに対して、値引ログを出力する。
【００３５】
契約管理装置３は、契約管理部３１と、課金ログ出力部３２とを備えている。契約管理部３１は、サービス利用及び課金の契約を管理する。課金ログ出力部３２は、契約管理部３１において、ユーザの契約状態が課金行使状態であれば、課金ログを出力する。
【００３６】
課金請求装置４は、課金計算部４１と、請求計算部４２とを備えている。課金計算部４１は、値引ログ出力部２６及び課金ログ出力部３２からの情報を基にユーザ単位の課金計算を行う。請求計算部４２は、請求先単位（カード会社、銀行等）に請求計算を行う。
【００３７】
キャンペーン情報登録端末５ａは通信回線１０２を介してキャンペーン情報をキャンペーン情報管理部２２に登録する画面である。運用者向け端末５ｂはユーザの問い合わせに対して、運用者がユーザ情報を入力することによって、値引管理部２５で管理している当該ユーザのキャンペーン適用状態値を表示することができる。ユーザ端末６は、ユーザが、ユーザ自身の情報を入力することで、値引管理部２５で管理している当該ユーザのキャンペーン適用状態値を表示することができる。
【００３８】
図２〜図７は本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムの動作を示すフローチャートである。これら図１〜図７を参照して本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムの動作について説明する。
【００３９】
ユーザまたはユーザの代行者は、申し込み端末１ａ〜１ｎから申し込み情報を入力する（図２ステップＳ１）。申し込み情報としては、利用したいサービス（コース等）を選択し、ユーザ情報（氏名、住所、電話番号等）及びキャンペーン情報であるキャンペーンコードを入力する。キャンペーンの受付条件である販売商品は、コースサービス、コンテンツサービス等を対象にすることができる。
【００４０】
以下の説明では、コースサービスをキャンペーンの受付条件とした例について説明する。
【００４１】
キャンペーン受付判定部２１は、申し込み端末１ａ〜１ｎから通信回線１０１を介して、申し込み情報に加えて、コースコード、申し込み日、申し込み経路が入力されると、そのキャンペーンコードを基に、キャンペーンを実施している条件に合致しているかどうか、キャンペーン情報管理部２２を検索する（図２ステップＳ２）。
【００４２】
キャンペーン受付判定部２１は、キャンペーンコードをキーにキャンペーン情報管理部２２の検索を行うが、その他の入力情報（コースコード、申し込み日、申し込み経路）と照合することで、入力ミスを防止する。
【００４３】
キャンペーン受付条件が適合の場合（図２ステップＳ３）、キャンペーン受付判定部２１は契約部２３を通して値引管理部２５及び契約管理部３１にその旨を通知するので、契約管理部３１はサービス利用の契約レコードを新規に作成する（図２ステップＳ４）。同時に、値引管理部２５は値引レコードを新規作成する（図２ステップＳ５）。新規作成時の状態コードは、「００１申し込み受付け」として登録される。
【００４４】
キャンペーン受付条件が不適合の場合（図２ステップＳ３）、キャンペーン受付判定部２１は申し込み端末１ａ〜１ｎの画面にエラーを返却する（図２ステップＳ６）。その後、キャンペーン受付判定部２１は申し込み端末１ａ〜１ｎから継続が指示されると（図２ステップＳ７）、キャンペーン適用外として契約部２３を通して契約管理部３１に申し込み受付けを通知するので、契約管理部３１はサービス利用の契約レコードを新規に作成する（図２ステップＳ８）。
【００４５】
契約管理部３１は作成した契約レコードを基に、課金ログ出力判定を行う（図３ステップＳ１１）。契約管理部３１は、処理時点の日付がサービス適用期間であれば、課金ログ出力部３２を通して課金ログを出力する（図３ステップＳ１２）。また、契約管理部３１は、適用期間が未来であれば、次回判定まで待機状態となり（図３ステップＳ１４）、適用期間が過去であれば、処理を行わない（図３ステップＳ１３）。
【００４６】
値引管理部２５が作成した値引レコードに対しては、キャンペーン情報管理部２２に管理される値引開始情報を基に、値引開始判定部２４で値引開始の判定を行う（図４ステップＳ２１）。値引開始判定部２４はその判定が適合すれば、状態コードを「００２値引適用条件適合」へ更新する（図４ステップＳ２２）。
【００４７】
値引管理部２５は状態コードが「００２値引適用条件適合」の値引レコードに対して、値引ログ出力の判定を行う（図４ステップＳ２４）。値引管理部２５は処理時点の日付が値引適用期間であれば、値引ログ出力部２６を通して値引ログを出力する（図４ステップＳ２５）。値引管理部２５は適用期間が未来であれば、次回判定まで待機状態となり（図４ステップＳ２７）、適用期間が過去であれば、状態コードを「００４値引適用完了」へ更新する（図４ステップＳ２６）。
【００４８】
課金請求装置４は上記の図３及び図４の処理で出力された課金ログ、値引ログを収集し（図５ステップＳ３１）、課金計算部４１でユーザ単位に課金計算を実施する（図５ステップＳ３２）。課金請求装置４はユーザ単位に計算された結果を基に、請求計算部４２で請求先単位（カード会社、銀行等）に請求計算を行う（図５ステップＳ３３）。
【００４９】
ユーザは、ユーザ端末６からユーザＩＤを入力することで（図６ステップＳ４１）、キャンペーン対象者として受付けられたこと、値引が適用されたことをユーザ端末６から値引管理部２５で管理されている情報を参照することができる（図６ステップＳ４２）。
ユーザまたはユーザの代行者は、申し込みを受付けた後に、申し込みを解約することができる。この場合には申し込み端末１ａ〜１ｎから解約情報を入力する（図７ステップＳ５１）。すると、契約部２３は契約管理部３１の契約レコードと、値引管理部２５の値引レコードとをそれぞれ解約する（図７ステップＳ５２）。
【００５０】
解約処理時点において、値引レコードの状態コードが「００１申し込み受付け」の場合には（図７ステップＳ５３）、契約部２３にて状態コードを「００５取り消し」へ更新する（図７ステップＳ５４）。また、解約処理時点において、値引管情報の状態コードが「００２値引適用条件適合」または「００３値引適用中」の場合には（図７ステップＳ５３）、契約部２３にて状態コードを「００６解約」へ更新する（図７ステップＳ５５）。
【００５１】
図８は図１のキャンペーン情報管理部２２で用いられるキャンペーン情報データベースの構成例を示す図である。図８において、キャンペーン情報データベース２２ａはテーブルＴ１〜Ｔ６から構成されている。
【００５２】
テーブルＴ１には「キャンペーンコード」と「キャンペーン名」と「キャンペーン開始日」と「キャンペーン終了日」と「申込経路」と「コースコード」と「特典グループコード」とが対応付けられて格納されている。テーブルＴ２には「申込経路」と「申込経路名」とが対応付けられて格納されている。テーブルＴ３には「コースコード」と「コース名」とが対応付けられて格納されている。
【００５３】
テーブルＴ４には「特典グループコード」と「枝番」と「特典コード」とが対応付けられて格納されている。テーブルＴ５には「特典コード」と「特典名」と「値引開始条件」と「値引対象商品コード」と「加工式」と「適用期間」とが対応付けられて格納されている。テーブルＴ６には「商品コード」と「商品名」と「単価」と「更新期間」とが対応付けられて格納されている。
【００５４】
テーブルＴ１はキャンペーン情報を保持するテーブルであり、キャンペーンコード「００１」はキャンペーン開始日「２００５／１２／１」からキャンペーン終了日「２００６／２／２８」に、申し込み経路「００２販売店」から、コースコード「０６７ＡＤＳＬコース」に申し込んだユーザに対して、特典グループコード「０４５」の特典内容が付与される、というキャンペーンである。
【００５５】
特典グループコード「０４５」の特典内容は、特典コードの枝番「０１０」、「０１１」、「０１２」から構成される。特典コードの枝番「０１０」は、商品コード「Ａ００１月額基本料」に対して、「入会と同時」から「工事完了月まで」の期間を無料にする特典内容である。特典コードの枝番「０１１」は、商品コード「Ａ００１月額基本料」に対して、「回線工事完了の翌月」から「３ヶ月」までの期間を半額にする特典内容である。特典コードの枝番「０１２」は、商品コード「Ａ００２モデムレンタル料」に対して、「回線工事完了の翌月」から「６ヶ月」までの期間を半額にする特典内容である。
【００５６】
判定条件は、ユーザが販売店に申し込みを行った日付を基に判定するため、販売店におけるユーザ代行者は、申し込み端末１ａ〜１ｎから、ユーザ情報とともに、キャンペーン情報であるキャンペーンコード、申し込み日、コースコードを入力する。
【００５７】
ユーザ代行者が、ユーザのレコードを新規作成した日付が「２００６／３／２」でも、ユーザが申し込みを行った日付「２００６／２／２８」を申し込み日として入力する。キャンペーン受付判定部２１では、申し込み日「２００６／２／２８」が、キャンペーン開始日と終了日との範囲内であれば、キャンペーン対象者として受付ける。キャンペーン受付判定部２１はキャンペーンコードをキーにキャンペーン情報データベース２２ａの検索を行うが、その他の入力情報と照合することで、入力ミスを防止する。
【００５８】
図９は図１の値引管理部２５で用いられる値引管理データベースの構成例を示す図であり、図１０は図１の値引管理部２５の状態遷移を示す図である。図９において、値引管理データベース２５ａはテーブルＴ１１，Ｔ１２から構成されている。
【００５９】
テーブルＴ１１には「ユーザＩＤ」と「キャンペーンコード」と「特典コード」と「状態コード」と「登録日」と「申し込み日」とが対応付けられて格納されている。テーブルＴ１２には「状態コード」と「状態名」とが対応付けられて格納されている。
【００６０】
テーブルＴ１１は値引管理情報を保持するテーブルである。ユーザＩＤ「Ｙ０００００１」は、キャンペーンコード「００１」のキャンペーン対象者であり、特典コード「０１０」、「０１１」、「０１２」の特典が付与されている。特典コード「０１０」の状態コードは「００３値引適用中」とあり、商品コード「Ａ００１月額基本料」が登録した３月から無料となる。
【００６１】
また、状態コード値について、キャンペーンコード「００１」を用いて説明する。図８に示すテーブルＴ１のキャンペーン情報を基に、キャンペーン受付判定部２１で判定条件を満たすと、キャンペーンコード「００１」の特典グループコード「０４５」に含まれる特典コード「０１０」、「０１１」、「０１２」の状態コードは、「初期状態」（図１０のＪ０００）から「００１申し込み受付け」（図１０のＪ００１）へと更新される（図２ステップＳ５）。
【００６２】
図８に示すテーブルＴ５の値引開始条件である回線工事完了の情報を取得し、値引開始判定部２４で判定され、値引管理部２５の管理情報の状態コードは、「００１申し込み受付け」（図１０のＪ００１）から「００２値引開始条件適合」（図１０のＪ００２）へと更新される（図４ステップＳ２２）。「００２値引適用条件適合」になっただけでは、値引ログは出力されない。
【００６３】
値引ログ出力部２６において、回線工事完了の翌月になると、初めて値引ログが出力される。値引ログが出力されると、「００２値引適用条件適合」（図１０のＪ００２）から「００３値引適用中」（図１０のＪ００３）へと更新される（図４ステップＳ２５）。適用期間３ヶ月を満了すると、「００３値引適用中」（図１０のＪ００３）から「００４値引適用完了」（図１０のＪ００４）へと更新される（図４ステップＳ２６）。
【００６４】
ユーザまたはユーザの代行者は、申し込みを受付けた後に、申し込みを解約することができる。コースコード「０６７ＡＤＳＬコース」を、キャンペーンコード「００１」の対象として申し込みが受付けられていた場合、キャンペーンコード「００１」の特典グループコード「０４５」に含まれる特典コード「０１０」、「０１１」、「０１２」の状態コードが、解約処理によって更新される。
【００６５】
解約処理時点において、値引レコードの状態コードが「００１申し込み受付け」（図１０のＪ００１）の場合には、状態コードを「００５取り消し」（図１０のＪ００５）へと更新する（図７ステップＳ５３）。また、解約処理時点において、値引管情報の状態コードが「００２値引適用条件適合」（図１０のＪ００２）または「００３値引適用中」（図１０のＪ００３）の場合には、状態コードを「００６解約」（図１０のＪ００６）へと更新する（図７ステップＳ５４）。
【００６６】
図１１は図１の値引ログ出力部２６で用いられる値引ログ出力データベースの構成例を示す図である。図１１において、値引ログ出力データベース２６ａには「ユーザＩＤ」と「値引対象商品コード」と「値引金額」と「出力日」とが格納されている。
【００６７】
値引ログ出力データベース２６ａは値引ログ出力部２６の管理情報を保持するテーブルである。ユーザＩＤ「Ｙ０００００１」に対して、値引対象商品コード「Ａ００１月額基本料」の「３０００円」の１００％を値引く値引ログを出力する。
【００６８】
図１２は図１の課金ログ出力部３２で用いられる課金ログ出力データベースの構成例を示す図である。図１２において、課金ログ出力データベース３２ａには「ユーザＩＤ」と「値引対象商品コード」と「課金金額」と「出力日」とが格納されている。
【００６９】
課金ログ出力データベース３２ａは課金ログ出力部３２の管理情報を保持するテーブルである。ユーザＩＤ「Ｙ０００００１」に対して、商品コード「Ａ００１月額基本料」の「３０００円」の課金ログを出力する。
【００７０】
特典コード「０１１」、「０１２」の特典は、状態コード「００１申し込み受付け」の状態であるが、値引開始条件を満たしていないため、値引ログが出力されない。ユーザは、ユーザ端末６から値引管理部２５で管理されている情報を参照することによって、状態コードの返却値によって、管理状態を確認することができる。
【００７１】
このように、本実施例では、キャンペーン情報管理部２２の条件に合致したユーザの値引レコードのみを値引管理部２５で管理するため、ユーザの複数の情報を元データにする必要がなくなり、値引処理が簡素になり、値引開始条件を満たしたユーザのみの値引を実施することができる。
【００７２】
また、本実施例では、利用料金の課金ログを出力させるための開始日、終了日を契約管理部３１で管理し、値引ログ（値引のための課金ログ）を出力させるための開始日、終了日を値引管理部２５で管理するというように、それぞれの情報を独立して管理することで、値引開始判定部２４で条件に合致したユーザのみの値引ログの出力が、利用料金の課金とは独立して制御することができる。
【００７３】
一方、本実施例では、キャンペーン受付時点から、値引適用が開始がされていなくても、ユーザ自身がキャンペーン対象者として申し込みが受付けられたことが、値引管理部２５の値引レコードとして管理されるため、値引適用が開始がされていなくても、ユーザ自身がキャンペーン対象者として申し込みが受付けられたことを確認することができ、運用者が、ユーザからのキャンペーン受付け、適用に関する問い合わせに対して、的確に回答することができる。
【００７４】
また、本実施例では、販売店で例外的にキャンペーン対象者として受付けたユーザを、キャンペーン情報管理部の条件として、想定できる範囲の例外条件を予め追加するか、条件を無視して値引管理することができるようにすることで、確実にキャンペーンの対象者として管理することができる。
【００７５】
さらに、本実施例では、値引管理部２５の値引レコードに、申し込み受付けから値引適用完了までの状態値を管理するため、ユーザ自身が、値引が適用されるまでの状態を確認することでき、運用者が、ユーザからの値引適用に関する問い合わせに対して、的確に回答することができる。
【００７６】
さらにまた、本実施例では、キャンペーン受付条件、値引開始条件を、キャンペーン情報管理部２２に登録して一元管理するため、ユーザが、申し込み可能なキャンペーンを確認することができ、運用者が、ユーザからのキャンペーンに関する問い合わせに対して、的確に回答することがができる。
【００７７】
本実施例では、受付条件、値引開始条件をキャンペーン情報管理部２２に登録すれば値引を実現することができるため、値引処理を登録作業のみで実現することができるので、作業工数の削減、納期の短縮、作業を形式的とすることによる品質の向上をそれぞれ図ることができる。
【００７８】
本実施例では、キャンペーン情報管理部２２に登録して一元管理するため、どの申し込みチャンネルに対して、キャンペーンを適用しているかを容易に確認することができるため、販売戦略の情報収集が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、インタネットにおけるオンラインサービス以外にも、ユーザの申し込みと利用可能となるタイミング、課金タイミングがそれぞれ異なる管理が必要な販売管理といった用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例によるキャンペーン値引管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図１のキャンペーン情報管理部で用いられるキャンペーン情報データベースの構成例を示す図である。
【図９】図１の値引管理部で用いられる値引管理データベースの構成例を示す図である。
【図１０】図１の値引管理部の状態遷移を示す図である。
【図１１】図１の値引ログ出力部で用いられる値引ログ出力データベースの構成例を示す図である。
【図１２】図１の課金ログ出力部で用いられる課金ログ出力データベースの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１ａ〜１ｎ  申し込み端末
２  キャンペーン値引管理装置
３  契約管理装置
４  課金請求装置
５ａ  キャンペーン情報登録端末
５ｂ  運用者向け端末
６  ユーザ端末
２１  キャンペーン受付判定部
２２  キャンペーン情報管理部
２２ａ  キャンペーン情報データベース
２３  契約部
２４  値引開始判定部
２５  値引管理部
２５ａ  値引管理データベース
２６  値引ログ出力部
２６ａ  値引ログ出力データベース
３１  契約管理部
３２  課金ログ出力部
３２ａ  課金ログ出力データベース
４１  課金計算部
４２  請求計算部
１０１〜１０３  通信回線
Ｔ１〜Ｔ６，
Ｔ１１，Ｔ１２  テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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