(57)【要約】【課題】定着スリップ対策シーケンスの画像形成動作への影響を低減させることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】ヒータと、ヒータと摺動する定着フィルムと、定着フィルムを介してヒータと圧接する定着ニップ部を形成する加圧ローラと、加圧ローラを回転駆動するモータとを有し、定着ニップ部における定着フィルムと加圧ローラの間で未定着画像が形成された記録材を挟持搬送してヒータの熱により未定着画像を定着させる定着器と、定着器の上流に設けられ転写ニップ部を形成する転写部と、転写部と定着器との間に形成される記録材のループ量を検知するループ量検知手段と、定着ニップ部での記録材のスリップを防止するスリップ防止手段と、制御手段と、を備えた画像形成装置において、制御手段は、ループ量検知手段の検知結果に基づき、スリップ防止手段の動作を制御する（Ｓ１０５，Ｓ１０８）。【選択図】図４
2007310129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、前記ヒータと摺動する定着フィルムと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと圧接する定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラを回転駆動するモータとを有し、前記定着ニップ部における前記定着フィルムと前記加圧ローラの間で未定着画像が形成された記録材を挟持搬送して前記ヒータの熱により未定着画像を定着させる定着器と、
前記定着器の上流に設けられ転写ニップ部を形成する転写部と、
前記転写部と前記定着器との間に形成される記録材のループ量を検知するループ量検知手段と、
前記定着ニップ部での記録材のスリップを防止するスリップ防止手段と、
制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、前記ループ量検知手段の検知結果に基づき、前記スリップ防止手段の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、プリント開始より最初に前記ループ量検知手段によりループ量が所定値以下であることを検知した場合に、前記スリップ防止手段の動作を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記スリップ防止手段の停止後、前記ループ量検知手段の検知結果に応じて前記モータの回転速度を切替えることによりループ量が一定になるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記スリップ防止手段は、前記定着ニップ部を冷却するファンであり、前記制御手段は、プリントを開始してから最初に前記ループ量検知手段によりループ量が所定値以下であることを検知した場合に、前記ファンの駆動を停止または弱めるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記スリップ防止手段は、記録材の搬送間隔を第1の間隔に設定する手段であり、前記制御手段は、プリント開始より前に前記ループ量検知手段でループ量が所定値以下であることを検知した場合に、前記搬送間隔を前記第１の間隔より狭い搬送間隔に設定するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
より詳しくは、記録材上に形成担持させた未定着画像を定着する定着器（定着装置ともいう）としてフィルム加熱方式の定着器（以下、フィルム型定着器と記す）を用いている画像形成装置に関し、特にその定着スリップ対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式、静電記録方式等の画像形成装置の多くは、記録材上に形成担持させた未定着画像を定着する定着器として、熱効率、安全性が良好な接触加熱型の熱ローラ定着器や、省エネルギータイプ・オンデマンドタイプのフィルム型定着器を採用している。
【０００３】
フィルム型定着器は、ヒータ（加熱体）と、このヒータと摺動する耐熱性フィルム（定着フィルム）と、このフィルムを介してヒータと圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材とを有する。そして定着ニップ部のフィルムと加圧部材の間で未定着画像が形成された記録材を挟持搬送して未定着画像をフィルムを介して付与されるヒータからの熱と定着ニップ部の加圧力によって未定着画像を記録材上に定着させる装置である。この種フィルム型定着装置は、特許文献１、２、３、４に記載されている。
【０００４】
前述のような加熱定着装置を用いたプリンタ等の各種画像形成装置は、前述の通り、加熱効率の高さや立上りの速さによる待機中の予備加熱の不要化、待ち時間の解消などの多くの利点を有している。特に円筒形フィルムを加圧ローラの搬送力で駆動させる手法は低コストに実現できるため、小型低速機から始まり、大型高速機まで広く採用され始めている。
【０００５】
図６を用いて定着装置をより詳しく説明する。同図において、記録材Ｐ上に形成されたトナー１７による画像は、耐熱性ゴムから成る加圧ローラ１１と円筒形定着フィルム１２とのニップ部に搬送され、定着フィルム１２を介してヒータ１３によって加熱加圧され定着されて行く。円筒形定着フィルム１２は、加圧ローラ１１との間で圧力４〜１５ｋｇｆ程度に加圧され摩擦力により加圧ローラ１１の回転と共にフィルムガイド部材を兼ねるヒータホルダー１６に沿って回転搬送される。
【０００６】
一方、ヒータ１３はセラミック等の耐熱性絶縁材からなるヒータ基板上に発熱体がパターン形成されており、表面は耐熱性ガラス１５で保護されており、基板の裏面には温度検知素子１４が配置される。そして、定着装置の温度制御をこの基板裏面の温度検知素子１４による温度検知によって行う構成となっている。
【０００７】
（定着スリップ問題）
しかしながら、円筒形フィルムを加圧ローラの搬送力で従動駆動させる手法には高速化の際に弊害がある。すなわち、比較的湿度の高い環境において、一定量以上に吸湿した紙が定着ニップを通過する際には、紙の水分はニップ内で熱エネルギーを受けて蒸発し、水蒸気となってニップ部周辺に放出される（図６参照）。この際に加圧ローラ１１の温度が十分に高くない場合には加圧ローラ表面周辺の水蒸気が加圧ローラ表面上に薄い水蒸気層を形成し、この層によって紙裏と加圧ローラ間の界面の摩擦力は激減し、加圧ローラの回転による紙搬送力も大幅に低下するようになる。紙Ｐが加圧ローラ１１との摩擦力によって従動搬送されているだけの場合には、最終的に加圧ローラ１１が空回りして紙の搬送が不可能になり、定着スリップを生じて紙搬送ジャムを招いたり、画像が引きずられたような不良になる現象が発生してしまう。
【０００８】
このような定着スリップ問題は、装置を高速化するためにヒータの温調温度を高くしたり、記録紙の搬送スピードを速くすることによる単位時間当たりの水蒸気の発生量と水蒸気圧の上昇により発生しやすくなる。さらに、ローラ硬度を下げてニップ幅を広げることによる、水蒸気の発生面積の増加などにより発生しやすくなり、装置の高速化の弊害となっている。
【０００９】
従来、前述した定着スリップを防止するための画像形成装置の構成としては例えば
ａ  加圧ローラ及び定着フィルムの幅を大きくし、記録紙サイズの外側でも十分なニップ部を形成させる。
ｂ  定着フィルムを加圧ローラによる従動駆動ではなく、別駆動源（別モータ）により駆動させる。
等の構成を用いることにより定着スリップの発生を回避してきた。
【００１０】
しかしながら前記ａ、ｂの構成は装置の大型化を招いてしまっており、従来より装置の大型化を回避した定着スリップの防止法が望まれてきた。
【００１１】
この定着スリップ発生に対しては、加圧ローラの表面温度が高ければ加圧ローラ表面に水蒸気層が形成されず、定着スリップの発生が抑制されることが知られている。しかしながら定着フィルムからの熱の伝搬により暖められている加圧ローラは紙間で定着フィルムより熱量を供給されるかたわら、記録紙がニップ部にある場合には記録紙に熱量を奪われ、加圧ローラ表面の温度はプリント開始と共に急激には上昇しない。特に高速機になると紙間が短いため、加圧ローラ表面の温度が所定値に達するまでに時間を要する場合が多い。そのため、プリント開始から数枚は定着スリップが発生しやすい状態となっている。
【００１２】
前述の状況から装置の大型化を回避した定着スリップの防止手法の一例として、以下のような対策シーケンスが効果がある。
ｃ  通紙中に定着ニップ周辺に風を送り込み、定着ニップ周辺の水蒸気を吹き飛ばすことにより、加圧ローラ表面に水蒸気層が形成されることを防止する。
ｄ  記録紙の紙間を大きくし、加圧ローラの温度低下を防止することにより加圧ローラ表面に水蒸気層が形成されることを防止する。
【００１３】
しかしながら、前記対策を常に行っていることは画像形成装置としては好ましくない。例えばｃは加圧ローラと共に定着フィルムにも風を当ててしまうこととなり、定着フィルムの温度を未定着画像を定着されるための十分な温度に保つためにより多くの電力が必要となってしまう。また、ｄで紙間を広げることは画像形成装置のＰＰＭ（ページ／分、スループット）に影響を及ぼすことになる。そのため、前述の対策シーケンスは定着スリップが発生しやすい時にのみ動作するようにしておくことが好ましい。
【００１４】
前述したように定着スリップが発生しやすいのは加圧ローラの表面温度が低い時であることは周知のことである。一方、前述したフィルム型オンデマンド方式の定着器には、温度を検知するためのサーミスタは、定着フィルムに圧接させたヒータ（加熱体）の裏側に当設されており、通常加圧ローラの表面温度を検知するためのサーミスタは存在しない。このため、従来より加圧ローラの表面温度を判断する手法がなく、加圧ローラの温度を元に前記ｃやｄのような定着スリップ対策シーケンスの駆動、非駆動を判断できる判断資料がなかった。
【００１５】
（定着前ループ量検知センサ）
一方、近年の画像形成装置の小型化に伴い、定着前の記録紙のループ量を検知するためのセンサを搭載する機器が増えてきている。前記センサの目的と構成を以下に述べる。
近年の画像形成装置の小型化に伴い、定着ユニットと転写搬送ユニットの分離部との間の紙パス長を記録紙長よりも短く配置することが避けられない。このとき定着ローラの紙搬送速度は、少なくとも転写搬送ユニットの搬送速度よりも速くならないように設定する必要がある。それは、記録紙を定着ローラで搬送中、記録紙の後端がまだ転写搬送ユニットの転写ベルト上に吸着していると、記録紙が張られて転写ベルトを引っ張ってしまいこれが画像形成部での画像の転写に悪影響を与えてしまうからである。
【００１６】
一方、加圧ローラはその温度変化により膨張、収縮が起こるため、定着搬送速度は加圧ローラの温度に依存して変化する。すなわち、加圧ローラの温度が高くなるとローラは膨張するため、ローラ外周が大きくなり、加圧ローラ軸の回転速度が同じでも定着部搬送速度は速くなる。このため転写〜定着間で記録紙は引っ張られてしまい、前述したように転写時に画像に悪影響を及ぼしてしまう。また、その引っ張りを防止するために定着搬送速度を転写搬送速度よりも十分に遅くしておくと、転写〜定着間に大きな記録紙のたわみ（ループ）が形成される。そして、転写〜定着間に配置部品に接触することがあり、記録紙上の転写画像面がこすられるという問題が発生する。さらに、記録紙後端が分離する瞬間、それまでに形成されていた記録紙のたわみのエネルギーが開放されるために、記録紙上の画像が乱されあるいは転写ベルトに作用していた力が急激に変化してしまう。これにより、つぎに続く記録紙上に転写されている画像にショックを与えるなどの問題も考えられる。
【００１７】
そのような問題を解決するために記録紙のループ量を図７に示される構成のセンサによって検知し、ループ量が所定量に維持されるように定着搬送部を駆動するモータの回転速度を変化させる制御を行うことが行われている。
【００１８】
図７を元にさらにその制御に関して説明する。図は定着フィルム１２及び加圧ローラ１１により形成された定着ニップ部Ｎ１と、感光体ドラム１１７及び転写ローラ１１５により形成された転写ニップ部Ｎ２間に記録紙のループ量を検出するためのループセンサ１が設けられている構成を示している。本構成においてループセンサ１のフラグは、ニップ間のループ量が一定以上の際に下に押し下げられ、軸２を中心に回動する。そのループセンサの他方のフラグが光センサで構成された検知センサ３を遮光するか、否かでループ量が一定以上かどうかが判断できる。
【００１９】
加圧ローラ１１の温度が低い場合には記録紙は図に示されるループ形状Ａとなりループセンサを十分に押し込む状態となる。一方加圧ローラ１１の温度が高くなると前述したようにローラは膨張し、同じ回転速度でも定着部の搬送速度は速くなってしまうため、図に示されるループ形状Ｂのようになる。この時点でループセンサ３のフラグは検知センサ３の光軸に入り、検知センサ３を遮光の状態とする。ここで紙が引張り気味になっていることが判断できる。従来、この検知結果に基づいて検知センサ３の遮光を検知した際には定着搬送速度を遅くし、その後検知センサ３の透過を検知した際には定着搬送速度を速くする制御を常に繰り返し、ニップ間のループ量を一定に保つように制御している。
【００２０】
前述したループセンサ３は前述した定着スリップの問題とは全く関係ない目的で画像形成装置に搭載されているものであり、それらを関連付けるシーケンスは従来の画像形成装置には存在しなかった。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、前述したように定着スリップを防止するための定着スリップ対策シーケンスｃやｄのような定着スリップ対策シーケンスを常に行っていることは画像形成装置としては好ましくない。
【００２２】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、定着スリップ対策シーケンスの画像形成動作への影響を低減させることのできる画像形成装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記課題を解決するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）のとおりに構成する。
【００２４】
（１）ヒータと、前記ヒータと摺動する定着フィルムと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと圧接する定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラを回転駆動するモータとを有し、前記定着ニップ部における前記定着フィルムと前記加圧ローラの間で未定着画像が形成された記録材を挟持搬送して前記ヒータの熱により未定着画像を定着させる定着器と、
前記定着器の上流に設けられ転写ニップ部を形成する転写部と、
前記転写部と前記定着器との間に形成される記録材のループ量を検知するループ量検知手段と、
前記定着ニップ部での記録材のスリップを防止するスリップ防止手段と、
制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、前記ループ量検知手段の検知結果に基づき、前記スリップ防止手段の動作を制御する画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、定着スリップ対策シーケンスの画像形成動作への影響を低減させることのできる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を実施するための最良の形態を、レーザビームプリンタの実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００２７】
実施例１である“レーザプリンタ”を図１〜図４に基づいて説明する。
まず、全体の構成について図１を用いて説明する。
図１において、レーザビームプリンタ１０１は、記録紙Ｐを収納する紙カセット１０２を有し、記録紙Ｐはピックアップローラ１０３によって紙カセット１０１から繰り出され、給紙ローラ１０４により紙搬送経路に送られる。この時、記録紙Ｐの重送を防止するために給紙ローラ１０４と対をなして、リタードローラ１０５が設けられている。
【００２８】
搬送経路に送られた記録紙Ｐは給紙搬送ローラ１０６によってさらに下流レジ前センサ１０７を通過し、レジストローラ対１０８に向けて搬送される。そして、レジストローラ対１０８の駆動によって所定のタイミングでプロセスカートリッジ１０９に搬送される。
【００２９】
このプロセスカートリッジ１０９は、公知の電子写真プロセスに必要な現像剤（トナー）を収容し、現像剤担持体である現像スリーブ１１１を備えた現像剤容器であるトナー容器１１０を有する。プロセスカートリッジ１０９は、トナー容器１１０、帯電器である帯電ローラ１１２、クリーニング素子１１６、及び電子写真感光体である感光ドラム１１７が一体的に構成されており、本体１０１に対して着脱可能に装着される。
【００３０】
前記感光体ドラム１１７上には、後述するレーザスキャナ部１１４からのレーザ光により画像信号に基づいた像露光が行われ、静電潜像が形成される。この潜像は現像スリーブ１１１を含めた現像装置によりトナー像として感光体ドラム１１７上に現像される。トナー像は転写器である転写ローラ１１５によって、感光体ドラム１１７と転写ローラ１１５のニップ部に搬送されてきた記録紙Ｐに転写される。また、転写ローラ１１５はメイン駆動モータ１２０からの伝達により所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動され、さらに感光体ドラム１１７は同駆動源により従動駆動される構成となっている。
【００３１】
転写位置で画像が転写された記録紙Ｐは、熱定着するために定着装置１０内の定着ニップ部に搬送される。その定着装置の上流には記録紙のループ量を検知するためのループセンサ１が設けられており、センサ１のＯＮ／ＯＦＦ情報に基づいてレーザプリンタは所定の制御を行う。所定の制御としては１つは後述する定着駆動モータの回転速度の制御であり、また、いま１つは本発明にかかる定着スリップ対策シーケンスの制御である。
【００３２】
定着装置１０は、加熱体たるセラミックヒータ１３ 、ヒータと摺動する定着フィルム１２、加圧部材としての加圧ローラ１１を備えており、図６において説明した定着装置と同様のものである。加圧ローラ１１は定着駆動モータ１２１により回転駆動される構成となっており、記録紙Ｐが定着フィルム１２と加圧ローラ１１により形成された定着ニップ部を通過することにより、記録紙上の未定着トナー像がヒータ１３からの熱により加熱定着処理を受ける。
【００３３】
加熱定着処理が終了した記録紙Ｐは排紙ローラ対１１８によってレーザビームプリンタ１０１の外部に排出される。これら一連の記録処理は不図示コントローラによって制御される。
【００３４】
また、前記スキャナ部１１４には、不図示の外部装置から送られる画像信号に基づいて変調されたレーザ光を発光するレーザユニット１１４ａを有する。スキャナ部１１４は、レーザユニット１１４ａ、レーザユニット１１４ａからのレーザ光を感光体ドラム１１７上に走査するためのポリゴンミラー１１４ｂ、スキャナモータ１１４ｃ、結像レンズ群１１４ｄ、及びミラー１１４ｅより構成されている。
【００３５】
さらに１１９はレーザビーム機内に風を吸気するファンであり、加圧ローラ周囲に対し風路が設けられた構成となっている。
【００３６】
本実施例における定着装置１０は、図６を元に説明した従来例の構成と同じであり、比較的湿度の高い環境において、一定量以上に吸湿した紙が定着ニップを通過する際には定着スリップが起こりやすい状態となる。これを回避するために、プリント開始と共に前記ファン１１９を回転駆動させ、加圧ローラ１１周囲の水蒸気を吹き飛ばすシーケンスとしている。
【００３７】
また、その一方で前述の従来例にて説明したループセンサの検知結果は加圧ローラの温度に依存した結果となり、加圧ローラの温度を判断する要素になりうるものである。
【００３８】
次に前記定着装置１０に記録紙Ｐが挟持搬送される際にループを形成する構成に関して図２、図３を用いて説明する。定着フィルム１２及び加圧ローラ１１により形成された定着ニップ部Ｎ１と感光体ドラム１１７及び転写ローラ１１５により形成された転写ニップ部Ｎ２間に記録紙のループ量を検出するためのループセンサ１が設けられている。本実施例におけるループセンサ１のフラグは、ニップ間のループ量が一定以上の際に下に押し下げられ、軸２を中心に回動する。そのループセンサ１の他方のフラグが光センサで構成された検知センサ３を遮光するか、否かでループ量が一定以上かどうかが判断できる。また、本実施例ではニップ間の搬送ガイドに沿った沿面距離Ｘ１は１２４ｍｍ、ニップ間の直線距離Ｘ２は１２３ｍｍの構成となっている。すなわち、Ａ３やＡ４、Ｌｅｔｔｅｒ等の紙が先端定着ニップＮ１に挟持されているときにも後端は転写ニップＮ２にまだ残ってしまう距離となっている。
【００３９】
この構成において定着部での搬送速度と転写部での搬送速度が異なると、記録紙Ｐがたるんだり、引っ張られたりといったことが起こってしまう。その様子を図３を元に説明する。記録紙Ｐは転写ニップＮ２を抜け、ループセンサ１の位置まで搬送される。その際、図３（a）に示されるように記録紙Ｐはループセンサ１を押し下げ、検知センサ３を透過の状態にする。その後、図３（ｂ）に示されるように記録紙はガイドにある程度沿った状態でループセンサ１を押し下げて搬送される。一方、連続してプリント動作を行っていくと加圧ローラ１１は熱膨張により外周が大きくなる。これにより同じ回転速度でも記録紙の定着部搬送速度は速くなり、転写部の搬送速度との異なる搬送速度で引っ張られてしまう。さらに加圧ローラが膨張が所定値を超えると図３（ｃ）に示されるようにループセンサ１に記録紙が触れない状態となり、検知センサ３は遮光の状態となる。
【００４０】
プリンタに搭載された不図示のＣＰＵは、前記ループ検知センサ１の出力をプリント中に常に監視しており、プリントを開始してから最初に“紙の引っ張り”を検知した時点で加圧ローラの温度が十分に高くなったと判断し、定着スリップ対策シーケンスを停止させる。本実施例では定着スリップ対策シーケンスとはファン１１９を回転させることである。さらにその後、定着部の搬送速度を切替えることにより常に紙のループ量を一定に保つように制御を行う。
【００４１】
このようにすることで、定着スリップが起こらない、加圧ローラの温度が高い状態では無駄にファンの駆動を行わない制御が可能となる。
【００４２】
図４に本実施例の処理を説明するフローチャートを示す。なお、このフローチャートに示す制御処理は、予めＲＯＭに格納されたプログラムに従ってＣＰＵにより実行されるものである。
【００４３】
まず、画像形成（プリント）を開始すると（Ｓ１０１）、定着スリップ対策のためにファン（ＦＡＮ）１１９を駆動する（Ｓ１０２）。続いて転写ニップを抜けた記録紙がループセンサ１にかかり検知センサ３を透過状態にするのをＣＰＵは検知する（Ｓ１０３）。その後透過状態にあったループセンサが遮光となる（Ｓ１０４）。この状態は２つあり、記録紙がループセンサの位置を抜け紙間の状態か、記録紙が引っ張られている状態かの２種類である。そのため、ＣＰＵは印字を予定している紙サイズ長に合った時間経過したかを判断し（Ｓ１０５）、紙サイズ長分の時間が経過していれば、次にジョブが終了かどうかを判断する（Ｓ１０６）。ここでジョブ終了の場合にはファン停止（Ｓ１０７）かつ全てのプリント動作を停止の状態にして終了する。一方、ジョブが引き続きあるため次の紙が搬送されている場合には引き続きループセンサの透過、遮光を監視する。
【００４４】
Ｓ１０５においてループセンサ１が遮光状態になったタイミングが紙サイズ長分経過しておらず、紙の引っ張り状態であると判断した場合には定着スリップ対策であるファンの駆動を停止する（Ｓ１０８）。そして、紙の引っ張りを低減させるため、定着部搬送モータ１２１を減速させる（Ｓ１０９）。その後、ループ量を所定値に保つようにループセンサ１の検知結果に基づいてジョブ終了まで常に定着搬送モータ１２１の回転速度を制御する（Ｓ１１０、Ｓ１１１）。
【００４５】
以上、説明したように、本実施例では、ループセンサの検知結果に基づき、紙が引っ張られていると判断した場合には、加圧ローラの温度が十分高く、その後の連続したプリント動作中には定着部での定着スリップが起きないものと判断する。そして、定着スリップ対策シーケンスであるファンの駆動を停止する。これにより、定着スリップが起こりやすいときに確実に定着スリップを防止すると共に、定着スリップが起こらない加圧ローラの温度が高い状態では無駄にファンの駆動を行わない制御が可能となり、騒音、省電力に対し効果的となる。なお、ファンの停止に限らず、ファンの駆動を弱める（例えば、スリップ対策時のファン駆動速度の半分の駆動速度にする等）ことであっても同様の効果が期待できる。
【実施例２】
【００４６】
以下、実施例２である“レーザビームプリンタ”について説明する。なお、本実施例におけるレーザビームプリンタのハードウエア構成は実施例１と同じであるが、定着スリップ対策シーケンスが異なる。ハードウエア構成については、実施例１の説明を援用する。
【００４７】
本実施例ではループセンサが紙の引っ張りを検知し、加圧ローラの温度が高いと判断するまで記録紙同士の搬送間隔（以下紙間と言う）を広げる。この搬送間隔を広げる制御は、通常の搬送間隔に対して、より間隔を広げる制御である。これにより、紙間でより多くの熱量が定着フィルムより加圧ローラに供給され、定着スリップの発生が抑制される。
【００４８】
以下に本実施例の特徴的な部分を図５を元に説明する。
まず、画像形成（プリント）を開始すると１枚目が給紙される（Ｓ２０１、２０２）。続いて２枚目は１枚目の後端がカセット給紙部を抜けた後６００ｍｓ後に給紙を開始する（Ｓ２０３〜２０５）。これは距離にして１００ｍｍとなる（紙間が広い状態）。その後、転写ニップを抜けた１枚目の記録紙がループセンサ１に到達し、検知センサ３を透過状態にするのをＣＰＵは検知する（Ｓ２０６）。その後透過状態にあったループセンサ１が遮光となる（Ｓ２０７）。実施例１同様、ここで記録紙が引っ張られている状態かを判断する（Ｓ２０９）。記録紙が引っ張られていることを判断すると次の給紙動作から紙間を３６０ｍｓ（通常の紙間）に変更する。これは距離にして６０ｍｍの紙間となり紙間が前述した１００ｍｍと比べて狭い状態となる（Ｓ２１０〜２１２）。
【００４９】
このようにすることでループセンサの検知結果に基づき、紙が引っ張られていると判断した場合には、加圧ローラの温度が十分高く、その後の連続したプリント動作中には定着部での定着スリップが起きないものと判断する。そして、残りのプリントジョブ中の紙間を狭くすることにより、定着スリップが起こりやすいときに定着スリップを確実に防止すると共に、定着スリップが起こらない状態において装置の画像形成能力を低下させることなくプリント動作を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１におけるループセンサの構成、動作を説明する図
【図３】実施例１におけるループセンサの動作を説明する図
【図４】実施例1における処理を示すフローチャート
【図５】実施例２における処理を示すフローチャート
【図６】従来例及び実施例に使用される定着装置の構成を示す断面図
【図７】従来例におけるループセンサの構成、動作を説明する図
【符号の説明】
【００５１】
１      ループセンサ
１０    定着装置
１２    円筒形定着フィルム
１３    ヒータ
１０１  画像形成装置
１１５  転写ローラ
１２１  定着駆動モータ
【図４】
2007310129.tif 000003
【図５】
2007310129.tif 000004
【図１】
2007310129.tif 000005
【図２】
2007310129.tif 000006
【図３】
2007310129.tif 000007
【図６】
2007310129.tif 000008
【図７】
2007310129.tif 000009