(57)【要約】【課題】本発明は橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、該連結材を編組構造にすることによって引張力に対する伸び量を大幅に増大し、大地震時の橋桁のズレに起因する引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供する。【解決手段】橋脚１と橋桁２端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材９にて形成した落橋防止構造。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成したことを特徴とする落橋防止構造。
【請求項２】
上記編組条材の両端に該編組条材と一体に輪形に編組した連結継手を設けたことを特徴とする請求項１記載の落橋防止構造。
【請求項３】
上記編組条材が管構造を有することを特徴とする請求項１記載の落橋防止構造。
【請求項４】
上記管構造を有する編組条材の管腔内に圧縮弾性を有する芯材を挿入した構造を有することを特徴とする請求項３記載の落橋防止構造。
【請求項５】
上記編組条材に保護チューブを外挿したことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４記載の落橋防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落橋防止構造、殊に橋脚と橋桁端間を連結材にて連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、橋脚（橋台を含む）１と橋桁２の端部間を連結チェーン３にて連結して地震等により橋桁２が橋脚１から脱落する、所謂落橋を防止するようにした落橋防止構造が広く用いられている。
【０００３】
上記連結チェーン３は一端を橋脚１の上部にアンカーボルト４にて取り付けたブラケット５を介して連結し、同様に他端を橋脚１に支持された橋桁２の端部にアンカーボルト４にて取り付けたブラケット５を介して連結し、更に連結チェーン３を構成するチェーンリング６間に遊び８を持たせて部分長において弛緩した状態にし、同弛緩部分をゴム材でモールディング７し、即ちゴム材内にチェーン３の弛緩部分を埋め込んで引張力に対する伸びを具有させ、引張力を吸収する緩衝連結チェーン３が用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然しながら、上記連結チェーン３は基本的には引張力に対し剛構造であり、地震により強大な初期引張力が加わると連結部に用いられているアンカーボルト４が飛び、又はチェーンリング６が開いたり裂断し、その機能を喪失する問題点を有している。
【０００５】
又これを補完するために設けたモールディング７内のチェーンリング６の弛緩量、即ち伸び量は極めて限定されたものであり、上記裂断の懸念は解消されていない。
【０００６】
又上記弛緩部分のチェーンリング６の伸びによってモールディング７との結合界面に乖離を生じたり、或いはモールディング７が経年劣化し亀裂や、弾力を減殺する等の問題点を有している。
【０００７】
加えて上記落橋防止に用いられている緩衝連結チェーン３は現状では非常に高価であり、一本の橋梁２に対して多数条の連結チェーン３を用いねばならないから、全体の工費が嵩む問題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記橋脚と橋桁端部間を連結する連結材として用いられている上記連結チェーンを排し、該連結材を編組構造、即ち繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材の編組構造により従来の連結チェーンでは得難い充分な伸び量を確保し、引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供するものである。
【０００９】
上記連結材を形成する編組条材の両端には、該編組条材と一体に輪形に編組した連結継手を設け、編組条材と連結継手を一体編組構造にして引張力に対する耐力を富加する。
【００１０】
又上記編組条材を管構造にして引張力に対し管腔を縮径しつつ伸びを増長する構造にする。
【００１１】
上記管構造を有する編組条材の管腔内には圧縮弾性を有する芯材を挿入して形状を保持し、該芯材を圧縮しつつ上記伸びを生起する構造にする。
【００１２】
上記編組条材から成る連結材には保護チューブを緩く外挿し、耐候性を具有せしめる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、該連結材を編組構造にすることによって引張力に対する伸び量を大幅に増大し、大地震時の橋桁のズレに起因する引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供できる。
【００１４】
又無数の繊維の集束、即ち編組構造によって連結材の引っ張り強度を著しく高め、加えて経年劣化を可及的に防止し、落橋防止機能を健全に維持できる。
【００１５】
又上記編組条材は繊維業界において慣用されている編組技術を応用した製品を安価に入手することができ、落橋防止工事における全体工賃を著しく低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態を図２乃至図１１に基づき説明する。
【００１７】
本発明は上記橋脚（橋台を含む）１と橋桁２端部間を連結する連結材として多用されている従来の連結チェーン３を排し、該連結材を編組構造にし、即ち連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材９にて形成し、該編組条材９の編組構造により従来の連結チェーン３では得難い伸び量を確保し、引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供するものである。
【００１８】
以下、図４乃至図８に基づき上記編組条材９の具体構造例について説明する。
【００１９】
第一例として図４に示すように、繊維を組紐編みし管構造の編組条材９を形成し、該管構造の編組条材９を橋脚１と橋桁２端部間を連結する連結材として用いる。該管構造の編組条材９は引張力に対し管腔１１を縮径しつつ伸びを増長する。
【００２０】
第二例として図５Ａに示すように、上記管構造の編組条材９の管腔１１内に海綿質体、ゴム材等から成る圧縮弾性を有する芯材１２を挿入し複合構造にする。図５Ｂに示すように、上記編組条材９は引張力Ｔに対し芯材１２を圧縮しつつ活性な伸びを生起し、常態においては編組条材９の形状を保持する。
【００２１】
上記第一例と第二例に示す編組条材９は一本で一本の連結材を形成するか、又は複数本で一本の連結材を形成し、本数の選択により所定の強度を付与する。
【００２２】
第三例として図６に示すように、繊維を組紐編み等して中実構造の編組条材９を形成し、該中実構造の編組条材９を橋脚１と橋桁２端部間を連結する連結材として用いる。
【００２３】
上記中実構造の編組条材９は編組構造自身にて引張力に対する活性な伸びを生起する。
【００２４】
上記中実構造の編組条材９はその複数本で一本の連結材を形成し、本数の選択により所定の強度を付与する。第一例と第二例においても同様である。
【００２５】
図７に示す第四例は、上記図６に示す中実構造の編組条材９を形成し、該編組条材９の複数本を撚り編みして（ロープ編みして）連結材を形成し、該連結材にて橋脚１と橋桁２端部間を連結する場合を示している。
【００２６】
上記第三例と同様、上記ロープ編みした連結材は編組構造自身にて引張力に対する活性な伸びを生起する。
【００２７】
又図８に示す第五例は、上記図６に示す中実構造の編組条材９を形成し、該編組条材９の複数本を組紐にし充分な太さの連結材を形成し、該連結材にて橋脚１と橋桁２端部間を連結する場合を示している。
【００２８】
上記第三、第四例と同様、上記複数本の編組条材９を組紐構造にした連結材は編組構造自身にて引張力に対する活性な伸びを生起する。
【００２９】
図９，図１０に示すように、上記第一乃至第五例に示す連結材を形成する編組条材９の両端には、該編組条材９と一体に輪形に編組した連結継手１０を設け、編組条材９と連結継手１０を一体編組構造にして引張力に対する耐力を富加する。
【００３０】
本発明は上記連結継手１０として上記編組構造の輪を形成する他、金属製の連結継手１０にすることを排除するものではない。
【００３１】
上記第一乃至第五例に示す編組条材９の繊維材として、植物繊維、合成樹脂繊維、各種カーボン繊維等を適用する。
【００３２】
好ましくは、合成樹脂繊維として東洋紡績株式会社製のダイニーマ（商標）を用いる。このダイニーマは超高分子量ポリエチレンでできており、超高強力、高弾性率を有し、軽く、耐疲労性と、耐衝撃性と、耐光性等に優れ、上記編組条材９（連結材）を構成する繊維材として適材である。
【００３３】
同様の適材として、アラミド繊維が挙げられる。
【００３４】
又上記と同じ東洋紡績株式会社製のザイロン（商標）を適材として用いることができる。該ザイロンは剛直で極めて直線性の高い分子構造を持つ繊維であり、引っ張り強度、耐衝撃特性に富み、耐光性等に富み、上記編組条材９（連結材）を構成する繊維材として適材である。
【００３５】
上記ダイニーマやザイロン、アラミド繊維等と他の材質の繊維を組み合わせて用いることができることは勿論である。
【００３６】
又図９に示す輪形の編組連結継手１０には補強材を形成する外被１４を設けることができる。一例として輪形の編組連結継手１０の内周面に金属板等から成るＵ形の外被１４で被装する。
【００３７】
図２，図３に示すように、上記編組条材９から成る連結材は、その一端を橋脚１の上部にアンカーボルト４にて取り付けたブラケット５を介して連結し、同様に他端を橋脚１に支持された橋桁２の端部にアンカーボルト４にて取り付けたブラケット５を介して連結する。
【００３８】
例えば上記編組連結継手１０の輪とブラケット５とを連結リング１５を介して連結する。
【００３９】
図２は連結材の全長を上記編組条材９にて形成し、その一端と他端を橋桁２の端部と橋脚１とに夫々連結した場合を示し、図３は連結材の部分長に上記編組条材９を用いた場合を示している。
【００４０】
例えば図３に示すように、連結材の部分長に上記した編組条材９から成る連結材を用い、他の部分長に既知の金属製の連結チェーン３′とを用いた例を示している。該編組条材９と連結チェーン３′とは例えば編組条材９の一端に形成した編組連結継手１０をチェーン３′を構成する端部リングの一端に連結して一本の連結材を形成し、編組条材９の他端を橋脚１又は橋桁２の端部にブラケット５等を介し連結する。
【００４１】
図２に示すように、上記編組条材９から成る連結材には保護チューブ１３を緩く外挿し耐候性を具有せしめる。即ち保護チューブ１３を編組条材９と剛結合せずに、又は弱接合するか圧挿して外挿し耐候性を具有せしめる。
【００４２】
上記保護チューブ１３は図３に示す連結チェーン３′と連結編組条材９の両者を覆うように外挿することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】従来の連結チェーンを用いた落橋防止構造を示す要部断面図。
【図２】本発明に係る編組条材を用いた落橋防止構造を示す要部断面図。
【図３】本発明に係る編組条材を用いた落橋防止構造の他例を示す要部断面図。
【図４】上記編組条材の第一例を示す要部斜視図
【図５】Ａは上記編組条材の第二例を示す要部断面図、Ｂはその伸長状態を示す要部断面図。
【図６】上記編組条材の第三例を示す要部斜視図。
【図７】上記編組条材の第四例を示す要部斜視図。
【図８】上記編組条材の第五例を示す要部斜視図。
【図９】上記編組条材から成る連結材の側面図。
【図１０】上記編組条材から成る連結材の他例を示す側面図。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１…橋脚、２…橋桁、３′…連結チェーン、４…アンカーボルト、５…ブラケット、９…編組条材、１０…連結継手、１１…管腔、１２…芯材、１３…保護チューブ、１４…外被、１５…連結リング、Ｔ…引張力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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