(57)【要約】【課題】圧力検出レベルのばらつき発生を抑制でき、その圧力検出結果に基づき適正に制御対象を制御することができる圧力検出制御方法、及び圧力検出制御装置、並びにそのような圧力検出制御装置を備えた液体噴射装置を提供する。【解決手段】圧力変動に伴い変位する反射板７７と、反射板７７の変位量を検出値として出力するセンサ基板７８と、センサ基板７８から出力された検出値が予め設定した設定圧力と対応する判定用閾値に一致するか否かを判定すると共に、その判定結果が肯定判定となった場合にポンプモータ４５の動作態様を予め設定した所定動作態様となるように制御する制御部７１とを備えた圧力検出制御装置７０において、予め設定圧力の圧力条件下における反射板７７の実際の変位量に対応する検出値を、その圧力検出器３４を用いた圧力検出制御での判定用閾値として記憶するＲＯＭ８２を更に備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力変動に伴い変位する変位部材が予め設定した設定圧力の圧力条件下において実際に変位する変位量を予め検出すると共に、その場合の検出値をその変位部材における判定用閾値として記憶しておき、その後、圧力変動に伴う前記変位部材の実際の変位量を検出値として出力すると共に、その検出値が前記判定用閾値に一致するか否かを判定し、その判定結果が肯定判定となった場合に制御対象の動作態様を予め設定した所定動作態様となるように制御する圧力検出制御方法。
【請求項２】
圧力変動に伴い変位する変位部材と、
該変位部材の変位量を検出した場合に該変位量を検出値として出力する検出手段と、
該検出手段から出力された検出値が予め設定した設定圧力と対応する判定用閾値に一致するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果が肯定判定となった場合に、制御対象の動作態様を予め設定した所定動作態様となるように制御する制御手段とを備えた圧力検出制御装置において、
前記検出手段により予め検出された前記設定圧力の圧力条件下における前記変位部材の実際の変位量に対応する検出値を前記判定用閾値として記憶する記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、前記圧力変動時に前記検出手段から出力された検出値が前記記憶手段に記憶されている判定用閾値に一致するか否かを判定するようにした圧力検出制御装置。
【請求項３】
前記制御対象は、駆動時に流体を流動させることにより前記圧力変動を生じさせる駆動源であり、前記制御手段は、前記判定手段の判定結果が肯定判定となった場合に、前記駆動源の駆動を停止させる構成とされている請求項２に記載の圧力検出制御装置。
【請求項４】
前記変位部材は、駆動源の駆動に伴い流体が圧力変動を伴って流動する圧力室に該圧力室内の圧力変動に伴い撓み変形するように溶着された可撓性部材に一体化されており、前記検出手段は、前記可撓性部材の撓み変形に伴い変位する前記変位部材との相対距離の変化を圧力変化として捉えるように構成されている請求項３に記載の圧力検出制御装置。
【請求項５】
前記圧力室内の圧力変動に基づく前記可撓性部材の撓み変形を抑制する方向に向けて該可撓性部材を付勢する付勢部材を更に備えた請求項４に記載の圧力検出制御装置。
【請求項６】
前記記憶手段には、前記設定圧力の圧力条件下において前記変位部材が変位したときの実際の変位量と個別対応する数値が前記判定用閾値として記憶されている請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の圧力検出制御装置。
【請求項７】
前記記憶手段には、前記設定圧力の圧力条件下において前記変位部材が変位したときの実際の変位量を含む所定変位量範囲と個別対応する数値が前記判定用閾値として記憶されている請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の圧力検出制御装置。
【請求項８】
液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、収容液体を加圧流体が供給された場合に該加圧流体の加圧力に基づき前記液体噴射ヘッドに供給する液体収容体と、該液体収容体に前記加圧流体を圧力変動させながら供給するために駆動される駆動源と、請求項２〜請求項７のうち何れか一項に記載の圧力検出制御装置とを備えた液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力検出制御方法、圧力検出制御装置、及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体をターゲットに対して噴射させる液体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）が広く知られている。このプリンタは、往復移動するキャリッジ上に記録ヘッド（液体噴射ヘッド）を搭載し、この記録ヘッドにプリンタの所定箇所に装着されたインクカートリッジ（液体収容体）からインク（液体）を供給し、そのインクを記録ヘッドのノズル形成面に形成されたノズルからターゲットとしての記録媒体に噴射することにより印刷を施すようになっている。
【０００３】
こうしたプリンタにあって、インクカートリッジをキャリッジ上とは異なる別の箇所に装着するタイプ（所謂オフキャリッジタイプ）のプリンタの場合は、インクカートリッジと記録ヘッドとの間をインク供給チューブ（液体供給路）で連結し、該チューブを介してインクカートリッジ内のインクを記録ヘッド側へ供給する必要がある。そのため、オフキャリッジタイプのプリンタの場合は、例えば特許文献１に記載されるように、加圧ポンプ及び圧力検出器等を有してなるポンプ装置を備え、ポンプ装置とインクカートリッジの間を空気供給チューブ（加圧気体供給路）で連結するようにしている。
【０００４】
そして、ポンプ装置の駆動に基づきポンプ装置側から加圧空気（加圧気体）をインクカートリッジ内の空気室に空気供給チューブを介して送り込み、その空気室内に収容されたインクパックを押し潰すように加圧することで、インクカートリッジからインク供給チューブを介して記録ヘッド側にインクを送出するようにしている。また、ポンプ装置の駆動に伴い空気供給チューブ内の圧力が高くなりすぎたと圧力検出器により検出されたときには、ポンプ装置の駆動を停止させることにより、空気供給チューブ内が高圧となった場合に生じる各種の弊害（例えば、インク漏れ等）の発生を抑制するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−３５２３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、圧力検出器は、ポンプ駆動に基づく圧力変動に伴い変位する変位部材（例えば圧力室の一壁面を構成する可撓性フィルムの外面に一体化された反射板）と、その変位部材の変位方向に対向配置される位置センサ（例えば投受光センサ）とを備え、その位置センサと変位部材との相対距離の変化を圧力変化として捉えるようにしている。そして、ポンプ駆動に基づく圧力変動に伴って変位部材と位置センサとの相対距離が予め設定した設定圧力に対応する閾値距離となった場合に、位置センサからポンプ駆動を停止させるための信号が出力され、それ以上の不必要なポンプ駆動が行われないようになっている。
【０００６】
しかしながら、通常、こうした圧力検出器においては、圧力検出器を構成する各種部品の寸法誤差や、位置センサの感度のばらつきなどがあるため、位置センサと変位部材との相対距離が閾値距離となった場合でも、その時点における実際の圧力は予め設定した設定圧力に対してずれを生じていることがある。すなわち、圧力検出器毎に圧力検出レベルのばらつきを生じていることがあった。
【０００７】
そのため、図８に示すように、例えば３つの圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃの個々において圧力検出レベルのばらつきがあるとした場合、各圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃから同じ検出値Ｓ０が出力されたとしても、その検出値Ｓ０と対応する各圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃにおける実際の圧力値ＰＡ，ＰＢ，ＰＣは異なる圧力値であることがあった。すなわち、いま仮に、圧力検出器Ａの圧力検出レベルを適正とした場合、圧力検出器Ｂによる検出値Ｓ０と対応する実際の圧力値ＰＢは設定圧力（＝ＰＡ）よりも高くなり、圧力検出器Ｃによる検出値Ｓ０と対応する実際の圧力値ＰＣは設定圧力（＝ＰＡ）よりも低くなることがあった。
【０００８】
したがって、検出値Ｓ０が出力される閾値距離となった時点での実際の圧力が設定圧力よりも高くなる圧力検出器Ｂを用いた場合には、必要以上に長くポンプ駆動をしてしまうことになり、最悪の場合、圧力過多によってインク漏れが生じてしまうという問題があった。その一方、検出値Ｓ０が出力される閾値距離となった時点での実際の圧力が設定圧力よりも低くなる圧力検出器Ｃを用いた場合には、加圧対象であるインクカートリッジに低い圧力しか加わらないことになり、インク供給不足により印刷不良が発生するという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、圧力検出レベルのばらつき発生を抑制でき、その圧力検出結果に基づき適正に制御対象を制御することができる圧力検出制御方法、及び圧力検出制御装置、並びにそのような圧力検出制御装置を備えた液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の圧力検出制御方法は、圧力変動に伴い変位する変位部材が予め設定した設定圧力の圧力条件下において実際に変位する変位量を予め検出すると共に、その場合の検出値をその変位部材における判定用閾値として記憶しておき、その後、圧力変動に伴う前記変位部材の実際の変位量を検出値として出力すると共に、その検出値が前記判定用閾値に一致するか否かを判定し、その判定結果が肯定判定となった場合に制御対象の動作態様を予め設定した所定動作態様となるように制御する。
【００１１】
この発明によれば、変位部材の変位量やその変位量の検出感度にばらつきがあっても、予め設定した設定圧力になった時点で、変位部材の変位量の検出値と判定用閾値とが一致することになるため、制御対象の動作態様を所定動作態様となるように適正に制御できるようになる。
【００１２】
一方、本発明の圧力検出制御装置は、圧力変動に伴い変位する変位部材と、該変位部材の変位量を検出した場合に該変位量を検出値として出力する検出手段と、該検出手段から出力された検出値が予め設定した設定圧力と対応する判定用閾値に一致するか否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果が肯定判定となった場合に、制御対象の動作態様を予め設定した所定動作態様となるように制御する制御手段とを備えた圧力検出制御装置において、前記検出手段により予め検出された前記設定圧力の圧力条件下における前記変位部材の実際の変位量に対応する検出値を前記判定用閾値として記憶する記憶手段を更に備え、前記判定手段は、前記圧力変動時に前記検出手段から出力された検出値が前記記憶手段に記憶されている判定用閾値に一致するか否かを判定するようにした。
【００１３】
この発明によれば、変位部材の変位具合や検出手段の検出感度にばらつきがあっても、圧力変動時の変位部材の変位量に対応する検出値は、その変位部材及び検出手段を用いて予め設定圧力の圧力条件下で検出しておいた実際の変位量に対応する判定用閾値との対比において一致するか否かが判定されることになる。そのため、設定圧力との比較において圧力検出レベルのばらつき発生を抑制でき、その圧力検出結果に基づき適正に制御対象を制御することができるようになる。
【００１４】
また、本発明の圧力検出制御装置において、前記制御対象は、駆動時に流体を流動させることにより前記圧力変動を生じさせる駆動源であり、前記制御手段は、前記判定手段の判定結果が肯定判定となった場合に、前記駆動源の駆動を停止させる構成とされている。
【００１５】
この発明によれば、設定圧力になった場合に駆動源がそれ以上不必要に駆動されることがなくなるため、駆動源の駆動に伴う騒音レベルの抑制が可能になると共に、その駆動源の長寿命化にも貢献できるようになる。
【００１６】
また、本発明の圧力検出制御装置において、前記変位部材は、駆動源の駆動に伴い流体が圧力変動を伴って流動する圧力室に該圧力室内の圧力変動に伴い撓み変形するように溶着された可撓性部材に一体化されており、前記検出手段は、前記可撓性部材の撓み変形に伴い変位する前記変位部材との相対距離の変化を圧力変化として捉えるように構成されている。
【００１７】
この発明によれば、圧力室内の圧力が設定圧力を超えて高圧になることがなく、可撓性部材が必要以上に撓み変形させられることもないため、圧力室から可撓性部材が溶着限度を越えて剥がれることによる圧力リークの発生を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の圧力検出制御装置は、前記圧力室内の圧力変動に基づく前記可撓性部材の撓み変形を抑制する方向に向けて該可撓性部材を付勢する付勢部材を更に備えた。
この発明によれば、駆動源の駆動停止に伴い可撓性部材が元の状態に速やかに復帰するため、圧力検出制御の応答性の向上を図ることができるようになる。
【００１９】
また、本発明の圧力検出制御装置において、前記記憶手段には、前記設定圧力の圧力条件下において前記変位部材が変位したときの実際の変位量と個別対応する数値が前記判定用閾値として記憶されている。
【００２０】
この発明によれば、設定圧力になった場合における制御対象の動作態様の制御を的確なタイミングで行うことができるようになる。
また、本発明の圧力検出制御装置において、前記記憶手段には、前記設定圧力の圧力条件下において前記変位部材が変位したときの実際の変位量を含む所定変位量範囲と個別対応する数値が前記判定用閾値として記憶されている。
【００２１】
この発明によれば、記憶手段における閾値の設定記憶を簡便にすることができる。
さらに、本発明の液体噴射装置は、液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、収容液体を加圧流体が供給された場合に該加圧流体の加圧力に基づき前記液体噴射ヘッドに供給する液体収容体と、該液体収容体に前記加圧流体を圧力変動させながら供給するために駆動される駆動源と、上記構成の圧力検出制御装置とを備えた。
【００２２】
この発明によれば、加圧流体の加圧力が設定圧力となった場合に、駆動源の駆動を停止することにより、液体収容体へ供給される加圧流体の圧力が過大になることを抑制でき、適正な加圧力に基づき液体収容体から液体噴射ヘッド側へ液体が供給されるようになる。したがって、液体の噴射不足や液体の漏出という不具合が発生することを抑制できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を、加圧ポンプ装置を備えた所謂オフキャリッジタイプの液体噴射装置に具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態における液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）１０は、平面視矩形状をなす本体ケース１１を備えている。本体ケース１１内には棒状のガイド軸１２が本体ケース１１の長手方向となる左右方向に沿って架設され、ガイド軸１２には液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１３を搭載したキャリッジ１４がガイド軸１２の長手方向に沿って移動可能に挿通支持されている。
【００２４】
また、本体ケース１１内においてキャリッジ１４の移動範囲から外れた位置（図１では右端側位置）にはカートリッジホルダ１５が設けられ、そのカートリッジホルダ１５上には複数（本実施形態では４つ）の液体収容体としてのインクカートリッジ１６が着脱自在に装着されている。この点で、本実施形態のプリンタ１０は、インクカートリッジ１６がキャリッジ１４上に搭載されてキャリッジ１４と共に移動する所謂オンキャリッジタイプのプリンタではなく、インクカートリッジ１６がキャリッジ１４上とは別箇所に固定配置されてキャリッジ１４と共に移動しない所謂オフキャリッジタイプのプリンタとして構成されている。
【００２５】
本体ケース１１の後側壁（図１では上側壁）内面においてガイド軸１２の両端部と対応する位置には駆動プーリ１７と従動プーリ１８が回転自在に支持されている。駆動プーリ１７と従動プーリ１８との間には無端状のタイミングベルト１９が掛装され、駆動プーリ１７には本体ケース１１の後側壁外面に固定されたキャリッジモータ２０が連結されている。したがって、キャリッジ１４は、タイミングベルト１９を介して伝達されるキャリッジモータ２０の駆動力に基づきガイド軸１２に沿う主走査方向（図１の左右方向）に往復移動するようになっている。
【００２６】
また、本体ケース１１内においてガイド軸１２の下方には、プラテン２５が左右方向に沿うように設けられている。このプラテン２５は、ターゲットとしての用紙（図示略）を支持する支持台であり、図示しない紙送りモータの回転に伴い、主走査方向と水平面内で直交する副走査方向（図１では下方となる前方）に用紙を給送するようなっている。
【００２７】
キャリッジ１４上には、記録ヘッド１３側にインク（収容液体）を供給するサブタンク（バルブユニットとも言う）２６が搭載されている。インクカートリッジ１６及びサブタンク２６は、プリンタ１０において使用されるインク色（例えばブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色）の色数に相当する数（本実施形態では４つ）だけ各々配設され、各サブタンク２６はインク色毎に個別対応する各インクカートリッジ１６と液体供給路としてのインク供給チューブ２７を介して各々接続されている。そして、各サブタンク２６は、インクカートリッジ１６側からインク供給チューブ２７を介して取り込んだインクを一時貯留し、その貯留インクを所定圧に圧力調整して記録ヘッド１３側に供給するようになっている。
【００２８】
また、本体ケース１１内においてカートリッジホルダ１５の上側となる位置には、加圧ポンプ装置としての加圧ユニット３１が搭載されている。加圧ユニット３１は加圧気体供給路としての空気供給チューブ３２を介して加圧空気（加圧流体）をインクカートリッジ１６に送り出す装置であり、加圧ポンプ３３、圧力検出器３４及び大気開放弁３５を備えている。空気供給チューブ３２は大気開放弁３５の下流側に配置される分配器３６により複数本（本実施形態では４本）に分岐され、分岐した各チューブが各インクカートリッジ１６に１本ずつ接続されている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、各インクカートリッジ１６は、矩形箱状のインクケース３７を有し、そのインクケース３７内には液体としてのインクを封入したインクパック３８が収納されている。インクケース３７の一側壁（図２では右側壁）における上下方向の略中間位置には、インク供給接続口３９が貫通形成され、そのインク供給接続口３９には、インクパック３８に一体形成された筒状をなすインク排出口３８ａが、その先端をインクケース３７外へ露出するようにして嵌合されている。そして、このインク排出口３８ａに対して前述したサブタンク２６側へ延びるインク供給チューブ２７が接続されている。
【００３０】
また、インクケース３７の一側壁（図２では右側壁）においてインク供給接続口３９の下方となる位置には空気供給接続口４０が貫通形成されている。この空気供給接続口４０には、筒状をなす接続管４１が、その一端（図２では右端）をインクケース３７外に露出させると共に、その他端をインクケース３７内に臨ませるようにして嵌合されている。そして、この接続管４１におけるインクケース３７外に露出した一端に対して前述した加圧ポンプ３３側から延びる空気供給チューブ３２の先端が接続されることにより、インクケース３７内には、インクケース３７の内面とインクパック３８の外面との間に気密状態の空気室４２が形成されるようになっている。
【００３１】
そして、加圧ポンプ３３の駆動に伴い加圧空気が空気供給チューブ３２を介してインクカートリッジ１６におけるインクケース３７の空気室４２内に導入された場合には、その加圧空気の空気圧（加圧力）によりインクパック３８が押し潰されるようになっている。そして、そのようにインクパック３８が押し潰されることにより、インクパック３８内のインクがインク供給チューブ２７を介してサブタンク２６側に供給されるようになっている。
【００３２】
次に、加圧ユニット３１について、図３を参照しながら説明する。
図３に示すように、加圧ユニット３１は、加圧ポンプ３３、圧力検出器３４、大気開放弁３５等の複数部材が金属製の取付板４４上に取着されることにより、一体的に取扱可能なユニット化された構成をしている。取付板４４上において、加圧ポンプ３３と圧力検出器３４との間は第１空気供給チューブ３２ａを介して接続されている。また、取付板４４上において、圧力検出器３４と大気開放弁３５との間は第２空気供給チューブ３２ｂを介して接続されている。そして、取付板４４上の大気開放弁３５とカートリッジホルダ１５上のインクカートリッジ１６との間は第３空気供給チューブ３２ｃを介して接続されている。
【００３３】
加圧ポンプ３３は、ダイアフラム式ポンプであり、ポンプ駆動源となるポンプモータ４５と、ポンプモータ４５の駆動力に基づきポンプ動作するポンプ部４６とを備えている。ポンプモータ４５には例えば小型のＤＣモータが用いられ、その出力軸４５ａにはモータ歯車４７が固着されている。ポンプモータ４５とポンプ部４６との間には、ポンプモータ４５側からポンプ部４６側へ駆動力を伝達可能な歯車機構４８とカム機構４９が設けられている。そして、この歯車機構４８とカム機構４９を介してポンプモータ４５の回転運動が往復直線運動に変換されてポンプ部４６に伝達されるようになっている。
【００３４】
取付板４４において、ポンプモータ４５の出力軸４５ａ側となる一端側縁（図３では右端側縁）の略中央部分からは矩形板状の支持壁４４ａが上方へ垂直に折り曲げ形成されると共に、その反対側の他端縁においてポンプ部４６の配設位置と対応する位置からは保持壁４４ｂが上方へ垂直に折り曲げ形成されている。この保持壁４４ｂの中央部には円形状の係止孔５０が形成されている。また、取付板４４上において、保持壁４４ｂとポンプ部４６の配設位置を挟んで反対側となる箇所には、一対の支持片４４ｃがポンプモータ４５の出力軸４５ａと平行な方向へ所定間隔をおくようにして立設されている。これら各支持片４４ｃには同じ高さ位置に支持孔５１がそれぞれ貫通形成されている。
【００３５】
図３に示すように、支持壁４４ａには第１支軸５２が取付板４４上をポンプモータ４５側へ水平方向に沿って延びるように一体形成されている。第１支軸５２は、基端側（図３における右端側）が大径に形成されると共に、先端側（図３における左端側）が小径に形成され、その第１支軸５２の小径部分には第１歯車５３が回転可能な状態で支持されている。第１歯車５３は、大径歯部５３ａと小径歯部５３ｂが軸方向へ段違いに重合した歯車構成とされ、その大径歯部５３ａがポンプモータ４５の出力軸４５ａに固着されたモータ歯車４７と噛合っている。
【００３６】
ポンプ部４６は、一端（図３では左端）が円形状に開口したダイアフラム（蛇腹）５４と、ダイアフラム５４の開口部（図示略）を密封状態で閉じる蓋部５５とを備えている。従って、ポンプ部４６においては、蓋部５５で閉じられたダイアフラム５４の内部がポンプ室５４ａとして機能することになる。ダイアフラム５４は、側壁が複数に折り返された蛇腹形状をなし、樹脂等をブロー成形することで製造される。ダイアフラム５４はポンプモータ４５からの駆動力に基づき長手方向（図３に示す矢印Ａ方向）に伸縮可能であり、この伸縮動作に伴ってポンプ室５４ａの容積が増減するようになっている。
【００３７】
ポンプ部４６の蓋部５５において前述した保持壁４４ｂと対向する側の端面（図３では左端面）には、複数（本実施形態では３つ）の爪部５５ａが形成されている。そして、この爪部５５ａが保持壁４４ｂの係止孔５０に係止されることによって、ポンプ部４６は、一端側（即ち、蓋部５５側）が取付板４４に対して支持されている。一方、ダイアフラム５４の他端（図３では右端）には押圧部材５６が取り付けられている。この押圧部材５６は、平板状をなす連結板５７と、この連結板５７に一体形成された円柱状のピストン５８とを備えている。そして、押圧部材５６は、そのピストン５８が前述した一対の支持片４４ｃの両支持孔５１内に挿通されることにより、取付板４４上をポンプモータ４５の出力軸４５ａと平行な水平方向に往復直線運動し得るように構成されている。
【００３８】
図３に示すように、両支持片４４ｃの間には、第１歯車５３における大径歯部５３ａと噛合う大径の歯部５９ａを備えた第２歯車５９が配設されている。第２歯車５９は、その歯部５９ａよりも小径の円筒部５９ｂが歯部５９ａの一側面側（図３では左側面側）から軸方向へ一体形成されている。また、第２歯車５９は、歯部５９ａと円筒部５９ｂとの両方に亘って軸方向に連通する連通孔（図示略）を有している。そして、第２歯車５９は、その連通孔にピストン５８が挿通されることによって、ピストン５８に対して相対回転可能に支持されている。
【００３９】
また、押圧部材５６におけるピストン５８の外周面には螺旋状をなすカム溝（図示略）が形成される一方、第２歯車５９における円筒部５９ｂの内周面側にはピストン５８の外周面に形成されたカム溝（図示略）と摺動可能に係合する突起（図示略）が形成されている。そのため、ポンプモータ４５が回転すると、それに連れて第１歯車５３及び第２歯車５９が回転し、その際に第２歯車５９側の突起がピストン５８側のカム溝内を摺動することで、ポンプモータ４５の回転運動がピストン５８の往復直線運動に変換されることになる。そして、ポンプモータ４５の回転に伴ってピストン５８が往復直線運動することにより、ダイアフラム５４は伸張状態（図３の実線の状態）と収縮状態（図３の一点鎖線の状態）とを繰り返すようになっている。
【００４０】
なお、ポンプ部４６の蓋部５５には、ダイアフラム５４が収縮状態から伸張状態となる際におけるポンプ室５４ａ内への大気の流入口となる吸気口（図示略）と、ダイアフラム５４が伸張状態から収縮状態となる際におけるポンプ室５４ａ内から外部への加圧空気の排出口となる排気口とが形成されている（図示略）。吸気口にはポンプ室５４ａ内への大気流通のみを許容する吸気用一方向弁が設けられ、排気口にはポンプ室５４ａ外への加圧空気の流通のみを許容する排気用一方向弁が接続されている。これら吸気用一方向弁及び排気用一方向弁が逆止弁に相当するため、ポンプ部４６は、ダイアフラム５４が伸縮動作するごとに加圧量が上昇するようになっている。
【００４１】
ポンプモータ４５の回転に伴いピストン５８が反ダイアフラム側（図３では右側）に直線運動（復動）すると、ダイアフラム５４は図３に一点鎖線で示す収縮状態から実線で示す伸張状態へと伸びる。このとき、ダイアフラム５４は吸気状態となり、吸気口から大気がポンプ室５４ａ内に吸い込まれる。一方、ポンプモータ４５の回転に伴いピストン５８がダイアフラム５４側（図３では左側）に直線運動（往動）すると、ダイアフラム５４は図３に実線で示す伸張状態から一点鎖線で示す収縮状態へと縮む。このとき、ダイアフラム５４は排気状態となり、ポンプ室５４ａ内の加圧空気が排気口に接続された排気接続管４６ａ（図３参照）から空気供給チューブ３２を介してインクカートリッジ１６側に位置する圧力検出器３４へと送出される。
【００４２】
図３に示すように、圧力検出器３４は、加圧空気の入口となる入力接続管３４ａと、取り込んだ加圧空気の出口となる出力接続管３４ｂとを備えている。入力接続管３４ａは第１空気供給チューブ３２ａを介してポンプ部４６の排気接続管４６ａに接続されている。一方、出力接続管３４ｂは第２空気供給チューブ３２ｂを介して大気開放弁３５の吸入接続管３５ａに接続されている。そして、第１空気供給チューブ３２ａを介してポンプ部４６側から圧力検出器３４内に流入した加圧空気は、圧力検出器３４により圧力変動を検出されながら、第２空気供給チューブ３２ｂを介して大気開放弁３５へと流入した後、更に第３空気供給チューブ３２ｃを介してインクカートリッジ１６側へと供給される。
【００４３】
また、取付板４４上において、第１歯車５３と大気開放弁３５との間には摩擦クラッチ機構６１が配設されている。図３に示すように、取付板４４における右端側縁の支持壁４４ａには第１支軸５２と平行に第２支軸６２が一体形成され、この第２支軸６２の先端側（図３における左端側）には第３歯車６３が回転可能な状態で支持されている。なお、第３歯車６３は、第２支軸６２の先端に固着された保持ピン（図示略）の保持力によって第２支軸６２の先端側から抜け落ちないように保持されている。
【００４４】
また、図３に示すように、第３歯車６３と支持壁４４ａとの間には、外周面からアーム部６４ａが放射方向へ突出形成された略円板状の従動部品６４が、第２支軸６２に対して回転可能に挿通支持された状態で配置されている。この従動部品６４と支持壁４４ａとの間にはコイルスプリング６５が配置され、このコイルスプリング６５は、その一端（図３では右端）が支持壁４４ａの側面に当接すると共に、その他端（図３では左端）が従動部品６４の側面に当接した蓄圧状態に保持されている。
【００４５】
したがって、従動部品６４は、第３歯車６３が回転する場合、コイルスプリング６５の押圧力により第３歯車６３に摩擦係合した状態となって第３歯車６３と共に連れ回りすることになる。なお、従動部品６４におけるアーム部６４ａの突出長さは、大気開放弁３５側へ従動部品６４が回転した場合に大気開放弁３５に届く長さに設定されている。また、第３歯車６３及び従動部品６４の間の摩擦クラッチによる減速比は、第１歯車５３及び第２歯車５９の間の減速比よりも大きく設定されている。
【００４６】
ちなみに、ポンプモータ４５は正逆両方向へ回転することから、本実施形態では、ポンプモータ４５が正転すると従動部品６４が大気開放弁３５を閉弁状態とする方向に回転し、ポンプモータ４５が逆転すると大気開放弁３５を開弁状態とする方向に回転するように構成されている。そして、本実施形態では、これらの第３歯車６３、従動部品６４及びコイルスプリング６５により、摩擦クラッチ機構６１が構成されている。
【００４７】
次に、本実施形態における圧力検出制御装置７０の具体的構成について図４を参照しながら説明する。
図４（ａ）（ｂ）に示すように、圧力検出制御装置７０は、前述した圧力検出器３４と前述したポンプモータ４５等の駆動状態を制御する制御手段としての制御部７１とを備えている。圧力検出器３４は、上側が開口した有底箱状のケース体７２を有しており、そのケース体７２上には底が平らな倒椀形状の蓋体７３が、そのフランジ部７３ａをケース体７２の側壁７２ａの上端に当接させるようにして装着されている。蓋体７３の内面側（図４（ａ）（ｂ）では下面側）には可撓性部材としてのフィルム７４がフランジ部７３ａと面一となるように溶着され、このフィルム７４により蓋体７３内には圧力室７５が形成されている。なお、蓋体７３の一側面（図４（ａ）（ｂ）では右側面）には、前述した入力接続管３４ａと出力接続管３４ｂが圧力室７５内と各々連通するように側方へ突設されている。
【００４８】
フィルム７４の表裏両面のうちケース体７２の内底面と対向する側の面（図４（ａ）（ｂ）では下面）には受圧板７６が接着固定され、その受圧板７６の略中央部には光を反射可能な変位部材としての反射板７７が取り付けられている。一方、ケース体７２の内底面上において上方の反射板７７と対向する位置にはセンサ基板７８が固定され、そのセンサ基板７８の略中央部には光センサ７９が設けられている。また、ケース体７２の内底面と受圧板７６との間には、付勢部材としてのコイルスプリング８０が介装されている。そして、図４に示すように、このコイルスプリング８０の付勢力を受けて、フィルム７４は、反射板７７と光センサ７９との間の相対距離を、圧力室７５内が無圧力条件である場合と同じ相対距離Ｌとするように、常時、上方へ付勢されている（すなわち、フィルム７４はコイルスプリング８０により下方への撓み変形が抑制されている。）。
【００４９】
なお、光センサ７９は、上方の反射板７７に向けて光を投光し、その反射板７７に反射された光を受光することにより、反射板７７と光センサ７９との間の相対距離Ｌ，Ｌ１を検出し、その検出した相対距離Ｌ，Ｌ１に対応する検出値をセンサ基板７８から制御部７１に出力するように構成されている。そして、本実施形態では、このセンサ基板７８と光センサ７９とにより、反射板（変位部材）７７の変位量（本実施形態では前述した相対距離Ｌを短くする方向への移動量）を検出した場合に該変位量を検出値として出力する検出手段が構成されている。
【００５０】
一方、制御部７１はプリンタ１０全体の稼働状態を制御するＣＰＵ８１を備えており、このＣＰＵ８１はＲＯＭ８２に記憶された制御プログラムに基づきＲＡＭ８３を作業領域として各種の演算処理を実行するようになっている。そして、本実施形態では、制御部７１のＲＯＭ８２に、圧力検出器３４の圧力室７５内が上限圧力値として予め設定した設定圧力Ｐ０の圧力条件となってフィルム７４が下方へ撓み変形した場合における反射板７７と光センサ７９との間の相対距離に対応する検出値が判定用閾値として記憶されている。この点で、本実施形態では、ＲＯＭ８２が予め判定用閾値を記憶する記憶手段として機能する。
【００５１】
ここで、ＲＯＭ８２に対する判定用閾値の設定方法について、図５を参照しながら説明する。
いま仮に、圧力検出レベルが相違する３つの圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃがある場合、圧力室７５内が設定圧力Ｐ０の圧力条件になったときに、圧力検出レベルが適正な圧力検出器Ａからは設定圧力Ｐ０に対応する検出値（＝ＳＡ）がセンサ出力として出力されることになる。また、圧力検出レベルが低圧側へ不適正な圧力検出器Ｂからは同じ設定圧力Ｐ０を検出した場合でも圧力検出器Ａにおける検出値（＝ＳＡ）よりも低値の検出値（＝ＳＢ）がセンサ出力として出力されることになる。また同様に、圧力検出レベルが高圧側へ不適正な圧力検出器Ｃからは同じ設定圧力Ｐ０を検出した場合でも圧力検出器Ａにおける検出値（＝ＳＡ）よりも高値の検出値（＝ＳＣ）がセンサ出力として出力されることになる。
【００５２】
すなわち、同じ設定圧力Ｐ０を検出した場合でも、圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃ毎の圧力検出レベルにばらつきあるため、各圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃからは互いに異なる値の検出値が出力されることになる。こうした圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃ毎の圧力検出レベルのばらつきは、ケース体７２の側壁７２ａの高さ寸法誤差や光センサ７９の感度のばらつき等により、通常よくあり得ることである。そこで、このような圧力検出レベルのばらつきを加圧ポンプ３３からインクカートリッジ１６側へ送出される加圧空気の圧力検出制御処理をする際において解消するべく、制御部７１のＲＯＭ８２には、各圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃ毎に固有の設定圧力Ｐ０に個別対応した判定用閾値ＳＡ，ＳＢ，ＳＣが設定記憶される。
【００５３】
本実施形態の場合、予め圧力検出器３４における圧力室７５内を前述した設定圧力Ｐ０の圧力条件とした上で、その場合における反射板７７と光センサ７９との間の実際の相対距離（例えば図４（ｂ）に示す相対距離Ｌ１）に対応する検出値を光センサ７９によって求めている。そして、その検出値を本実施形態における圧力検出器３４を用いた圧力検出制御処理における判定用閾値としてＲＯＭ８２に予め記憶させている。したがって、図５に示される各圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃのように、他の圧力検出器と対比した場合に圧力検出レベルが相違していたとしても、その圧力検出器３４において設定圧力Ｐ０と適正に対応する判定用閾値が前もって制御部７１のＲＯＭ８２に記憶されることになる。
【００５４】
次に、上記のように構成された制御部７１による圧力検出制御処理ルーチンを、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、前提として、本実施形態の圧力検出器３４は図５に示した３つの圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃのうち圧力検出器Ａと圧力検出レベルが同じであり、その制御部７１のＲＯＭ８２には圧力検出器Ａが設定圧力Ｐ０を検出した場合の検出値（＝ＳＡ）と同じ値の判定用閾値ＳＡが記憶されているものとする。
【００５５】
さて、制御部７１は、ポンプ部４６をポンプ作動させるためにポンプモータ４５を駆動させる場合、まず、ＲＯＭ８２から判定用閾値ＳＡを読み出してＲＡＭ８３に一時記憶させる（ステップＳ１１）。そして次に、ポンプモータ４５を駆動させて加圧空気の供給を開始させる（ステップＳ１２）。すると、このステップＳ１２の処理により、加圧ポンプ３３のポンプ部４６から圧力検出器３４を経由してインクカートリッジ１６側へ加圧空気が昇圧方向への圧力変動を伴いながら供給されることになり、圧力検出器３４は加圧空気の圧力を周期的に検出し、その検出値Ｓ０を出力する。
【００５６】
そして、制御部７１では、圧力検出器３４のセンサ基板７８から出力される検出値Ｓ０がＲＡＭ８３に一時記憶した判定用閾値ＳＡ以上になったか否かを判定する（ステップＳ１３）。この点で、制御部７１は検出値Ｓ０が判定用閾値ＳＡに一致するか否かを判定する判定手段としても機能する。なお、ステップＳ１３の判定結果が否定判定（ＮＯ）の場合、制御部７１は、その判定結果が肯定判定（ＹＥＳ）となるまで、ステップＳ１３の判定処理を繰り返す。
【００５７】
そして、ステップＳ１３の判定結果が肯定判定になると、制御部７１は、次のステップＳ１４に処理を移行する。そして、このステップＳ１４において、制御部７１は、ポンプモータ４５の駆動を停止させ、圧力検出制御処理ルーチンを終了する。したがって、その後、圧力検出器３４の圧力室７５内の圧力は次第に低下することになり、その圧力が予め設定した圧力値（例えば圧力値ゼロ）となった時点で、再び圧力検出制御処理ルーチンが繰り返される。
【００５８】
そこで次に、上記のように構成されたプリンタ１０の作用について、特に加圧ユニット３１における圧力検出制御時の作用に着目して、以下説明する。
さて、加圧ユニット３１においては、インクカートリッジ１６側から記録ヘッド１３側にインクを送出させる際に加圧ポンプ３３が駆動される。すなわち、ポンプモータ４５の正転駆動に伴いポンプ部４６がポンプ作動を開始し、ダイアフラム５４が伸縮動作する。そして、ダイアフラム５４の伸張時には吸気用一方向弁を介して吸気口からポンプ室５４ａ内に空気（大気）が吸入され、吸入された空気はダイアフラム５４の伸縮動作が繰り返されることにより圧力が高まると、排気用一方向弁を介して排出口に連なる排気接続管４６ａから第１空気供給チューブ３２ａ内に排出される。
【００５９】
そして、第１空気供給チューブ３２ａ内に排出された加圧空気は、その後、圧力検出器３４内及び第２空気供給チューブ３２ｂ内を順次に経由して大気開放弁３５に至る。そして、大気開放弁３５に至った加圧空気は、大気開放弁３５が閉弁状態にある場合には、さらに、第３空気供給チューブ３２ｃ内を経由してインクカートリッジ１６におけるインクケース３７の空気室４２内に導入される。
【００６０】
そして、加圧空気がインクカートリッジ１６におけるインクケース３７の空気室４２内に導入されると、その加圧空気の空気圧（加圧力）によりインクパック３８が押し潰されることにより、インクパック３８内のインクがインク供給チューブ２７を介してサブタンク２６側に供給される。そして、サブタンク２６内において圧力調整されたインクが記録ヘッド１３側へと供給され、そのインクが記録ヘッド１３から用紙に対して噴射されることにより印刷が実行される。
【００６１】
以上のようにして加圧ポンプ３３から加圧空気がインクカートリッジ１６側へ加圧供給される場合、加圧ユニット３１に設けられた圧力検出器３４と制御部７１からなる圧力検出制御装置７０では以下のような圧力検出制御がなされる。
【００６２】
すなわち、図４（ａ）に示すように、加圧開始前では圧力検出器３４の圧力室７５内の圧力は圧力値ゼロであるため、フィルム７４もコイルスプリング８０の付勢力により下方への撓み変形が抑制された略水平状態にある。そのため、反射板７７と光センサ７９との間の相対距離Ｌは大きく、その相対距離Ｌに対応した数値の検出値Ｓ０がセンサ基板７８から制御部７１に出力される。したがって、制御部７１は、図６に示す圧力検出制御処理ルーチンにおけるステップＳ１３の判定結果が否定判定となるため、ポンプモータ４５の駆動を継続させる。
【００６３】
そして、加圧ポンプ３３から圧力検出器３４を経由してインクカートリッジ１６側へ送出される加圧空気の圧力が次第に圧力変動を伴いながら昇圧して設定圧力Ｐ０になると、図４（ｂ）に示すように、圧力室７５内の圧力の高まりに対応してフィルム７４が下方へ撓み変形する。そのため、反射板７７と光センサ７９との間の相対距離Ｌ１（Ｌ１＜Ｌ）が小さくなり、その小さくなった相対距離Ｌ１に対応した数値の検出値Ｓ０がセンサ基板７８から制御部７１に出力される。したがって、制御部７１は、図６に示す圧力検出制御処理ルーチンにおけるステップＳ１３の判定結果が肯定判定となるため、ポンプモータ４５の駆動を停止させる。
【００６４】
したがって、以後、ポンプモータ４５の駆動停止に伴い加圧ユニット３１における騒音レベルが低下すると共に、ポンプモータ４５は不必要に長時間駆動されないため耐久性も向上する。また、圧力検出器３４内のフィルム７４は、設定圧力Ｐ０を上回る過大圧力が加わることもないため、蓋体７３のフランジ部７３ａから剥離する虞もなくなり、圧力検出器３４から加圧空気がリークするような事態も抑制される。
【００６５】
そして、ポンプモータ４５の駆動停止に伴い圧力室７５内の圧力が次第に低下すると、フィルム７４は、コイルスプリング８０の付勢力を受けて、図４（ｂ）に示す下方へ撓み変形した状態から図４（ａ）に示す略水平状態の加圧開始当初の位置状態へと、速やかに復帰する。すると、反射板７７と光センサ７９との間の相対距離Ｌが大きくなり、その相対距離Ｌに対応した数値の検出値Ｓ０が制御部７１へ出力される結果、その相対距離Ｌに対応した検出値Ｓ０の入力に基づき制御部７１は再びポンプモータ４５の駆動を開始させる。そして、加圧ポンプ３３から圧力検出器３４を経由したインクカートリッジ１６側への加圧空気の加圧供給動作が再開される。
【００６６】
したがって、上記実施形態においては次のような効果を得ることができる。
（１）圧力検出器３４の圧力室７５内の圧力変動に伴い反射板７７と光センサ７９との間の相対距離Ｌ，Ｌ１が変化した場合に、その相対距離Ｌ，Ｌ１に応じて出力される検出値Ｓ０は、その圧力検出器３４を用いて予め設定圧力Ｐ０の圧力条件下で検出された実際の相対距離に対応する判定用閾値ＳＡとの対比において一致するか否かが判定される。すなわち、その圧力検出器３４が他の圧力検出器との比較において圧力検出レベルが相違していても、その圧力検出器３４において設定圧力Ｐ０の圧力条件の場合に適正に対応した検出値（＝判定用閾値ＳＡ）を出力することになる。したがって、圧力検出制御を行う場合において、圧力検出器個々の圧力検出レベルのばらつき発生を抑制でき、その圧力検出結果に基づき適正に制御対象たるポンプモータ４５の駆動状態を制御することができる。
【００６７】
（２）圧力検出器３４の圧力室７５内の圧力が設定圧力Ｐ０になった場合には、ポンプモータ（駆動源）４５がそれ以上不必要に駆動されることがなくなるため、加圧ユニット３１におけるポンプモータ４５の駆動に伴う騒音レベルの抑制が可能になる。また、そのように無駄な駆動が抑制されるため、ポンプモータ４５の長寿命化にも貢献できる。
【００６８】
（３）圧力検出器３４の圧力室７５内の圧力が設定圧力Ｐ０になった場合には、ポンプモータ４５の駆動が停止され、圧力室７５内の圧力が設定圧力Ｐ０を超えて高圧になることがないため、可撓性部材としてのフィルム７４も必要以上に撓み変形させられることもない。したがって、そのように圧力室７５内が高圧条件となった場合にはフィルム７４が蓋体７３から剥がれてしまうことも懸念されるが、本実施形態では、圧力室７５からフィルム７４が溶着限度を越えて剥がれることもないので、圧力検出器３４内から加圧空気がリークするような弊害も抑制できる。
【００６９】
（４）ポンプモータ４５の駆動停止に伴い圧力室７５内の圧力が低下すると、フィルム７４が下方へ押圧されて撓み変形した状態から元の略水平な状態にコイルスプリング８０の付勢力に基づき速やかに復帰する。そのため、圧力検出器３４における圧力検出制御の応答性の向上を図ることができる。
【００７０】
（５）圧力室７５内の圧力が設定圧力Ｐ０になった場合には、その設定圧力Ｐ０と対応すると共に判定用閾値ＳＡと一致する検出値Ｓ０が圧力検出器３４のセンサ基板７８から制御部７１へ出力されるため、制御対象たるポンプモータ４５の駆動停止の制御を的確なタイミングで行うことができる。
【００７１】
（６）プリンタ１０全体として見た場合には、加圧空気の加圧力が設定圧力Ｐ０以上となった場合にポンプモータ４５が停止されることで、インクカートリッジ１６へ供給される加圧空気の圧力が過大になることを抑制でき、適正な加圧力に基づきインクカートリッジ１６から記録ヘッド１３側にインクが供給されるようになる。したがって、記録ヘッド１３からのインクの噴射不足やインクの漏出という不具合が発生することを抑制できる。
【００７２】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・  図７に示すように、圧力検出レベルが相違する３つの圧力検出器Ａ，Ｂ，Ｃがある場合、圧力検出レベルの相違が互いに僅か（許容範囲内）である圧力検出器Ａ，Ｂ同士については、同じ判定用閾値を用いて圧力検出制御をするようにしてもよい。すなわち、図７に示すように、圧力検出器からセンサ出力として出力される検出値レベルについて複数の閾値範囲（所定変位量範囲）Ｓ１〜Ｓ４を設定し、同じ閾値範囲内に検出値が含まれる圧力検出器同士は同じ判定用閾値を用いてもよい。
【００７３】
図７に示す本別例では、圧力検出器Ａから出力される検出値（＝ＳＡ）と圧力検出器Ｂから出力される検出値（＝ＳＢ）とは厳密に言えば異なる数値であるが、両者は同じ閾値範囲Ｓ３に含まれるため、圧力検出器Ａ又は圧力検出器Ｂを用いた圧力検出制御では同じ判定用閾値が記憶手段たるＲＯＭ８２に記憶されて使用される。例えば、判定用閾値ＳＡ及び判定用閾値ＳＢの何れか一方、又は、両判定用閾値ＳＡ，ＳＢ以外の閾値範囲Ｓ３内に含まれる他の判定用閾値が両圧力検出器Ａ，Ｂにおける共通の判定用閾値としてＲＯＭ８２に記憶される。したがって、この別例の場合には、ＲＯＭ８２に対する閾値の設定記憶が各圧力検出器Ａ〜Ｃからの検出値（＝ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ）に個別対応させて記憶させる上記実施形態の場合に比して簡便なものになる。
【００７４】
・  上記実施形態における圧力検出制御では、昇圧方向へ圧力変動する加圧空気の圧力が設定圧力Ｐ０に至った場合の圧力検出器３４の検出値に基づきポンプモータ４５を駆動停止させたが、降圧方向へ圧力変動する加圧空気の圧力が所定圧力に至った場合の圧力検出器３４の検出値に基づきポンプモータ４５を駆動させる制御方法に具体化してもよい。
【００７５】
・  上記実施形態において、可撓性部材としてのフィルム７４が図４（ｂ）に示す撓み変形状態から図４（ａ）に示す元の略水平状態へと自ら弾性復帰する材質からなる場合には、付勢部材としてのコイルスプリング８０は設けなくてよい。
【００７６】
・  上記実施形態において、反射板７７により構成された変位部材は、光反射性のある金属材料にて受圧板７６を構成した場合や、受圧板７６の下面に光反射性のある金属膜を蒸着又は接着する等により反射面を形成した場合には、受圧板７６を変位部材とする構成としてもよい。
【００７７】
・  上記実施形態において、圧力検出器３４から出力された検出値Ｓ０が判定用閾値ＳＡと一致した場合に、ポンプモータ４５に加えて（又はポンプモータ４５に代えて）、他の制御対象（例えば弁装置）の駆動状態を制御するようにしてもよい。
【００７８】
・  上記実施形態において、変位部材（反射板７７）の変位量は、反射板７７と光センサ７９との間の相対距離Ｌ，Ｌ１の変化を示す数値以外に、例えば圧力室７５内に面するフィルム７４の上面と同じく圧力室７５内に面する蓋体７３の内底面との間の距離の変化を示す数値を用いるなど適宜に変更可能である。
【００７９】
・  上記実施形態において、加圧ポンプ３３側からインクカートリッジ１６側へポンプ作動に伴い送出される加圧流体は、加圧空気に限らず、加圧液体であってもよい。なお、この場合は、そのような加圧液体がプリンタ１０外へ漏れないようなシール構造を施すことが好ましい。
【００８０】
・  上記実施形態において、判定用閾値を記憶する記憶手段はＲＯＭ８２でなくＲＡＭ８３であってもよい。
・  上記実施形態においては、液体噴射装置として、インクを吐出するプリンタ１０について説明したが、その他の液体噴射装置であってもよい。例えば、ファックス、コピア等を含む印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。また、液体もインクに限られず、他の液体に応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施形態のインクジェット式プリンタの概略平面図。
【図２】インクカートリッジの構成を示す断面図。
【図３】インクカートリッジに加圧空気を送る加圧ユニットの平面図。
【図４】圧力検出制御装置の概略構成を示す断面図であり、（ａ）は圧力室内が無圧力時の断面図、（ｂ）は圧力室内の圧力が設定圧力の場合の断面図。
【図５】判定用閾値の設定方法を説明するグラフ。
【図６】圧力検出制御処理ルーチンを示すフローチャート。
【図７】別例における判定用閾値の設定方法を説明するグラフ。
【図８】従来における判定用閾値の設定方法を説明するグラフ。
【符号の説明】
【００８２】
１０…液体噴射装置としてのプリンタ、１３…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１６…液体収容体としてのインクカートリッジ、４５…駆動源としてのポンプモータ、７０…圧力検出制御装置、７１…制御手段及び判定手段としての制御部、７４…可撓性部材としてのフィルム、７５…圧力室、７７…変位部材としての反射板、７８…検出手段を構成する光センサ、７９…検出手段を構成するセンサ基板、８２…記憶手段としてのＲＯＭ、Ｌ，Ｌ１…相対距離、Ｐ０…設定圧力、ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ…判定用閾値、Ｓ０…検出値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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