(57)【要約】【課題】  施設入場時のサービスに、無線通信端末装置に内蔵された非接触ＩＣカード機能を使用し、未だ出場していない状況下においては、それ以外の状況下と比べて、無線通信端末装置が電池電圧値の低下によって機能停止となる確率を低減させる。あるいは、非接触カード機能の動作可否状態の表示を、無線通信端末装置本来の機能の動作可否状態の表示とは別にし、例えば、当該無線通信端末装置本来の機能が動作停止後であっても表示する。【解決手段】  所定端末との通信を契機として施設入場以前と比較して警報発出電圧値が低く設定された入場時用電池テーブルに変更する。また、入場時用電池テーブルに切り替え後の電源電圧値の低下の状況に応じて段階的に非接触ＩＣカード機能以外の端末機能を制限する。【選択図】  図１
2007104866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定端末と通信を行う非接触ＩＣカード機能を内蔵した無線通信端末装置において、
前記所定端末との通信を契機として電池電圧値と低電圧警報発出タイミングとの対応関係の記録を含む電池テーブルを変更する手段を備えた
ことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
前記所定端末は、施設入場用の端末であり、
前記変更する手段は、当該所定端末との通信を契機として施設入場以前と比較して警報発出電圧値が低く設定された入場時用電池テーブルに変更する手段を備えた
請求項１記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記所定端末は、施設出場用の端末であり、
前記変更する手段は、当該所定端末との通信を契機として前記入場時用電池テーブルを施設入場以前の通常時用電池テーブルに戻す手段を備えた
請求項１記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記所定端末が施設出場用の端末であり、施設出場後の電池電圧値が通常時用電池テーブルに鑑みて電源ＯＦＦを行うに相当する低い電圧値である場合には、施設出場後に行われる所定の処理の終了を待ってから電源ＯＦＦを行う手段を備えた請求項１または３記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記電池テーブルの切り替え状況をユーザに通知する手段を備えた請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記電池テーブルの切り替え実行の可否を操作入力に応じて設定する手段を備えた請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
前記入場時用電池テーブルに切り替え後の電源電圧値の低下の状況に応じて段階的に非接触ＩＣカード機能以外の端末機能を制限する手段を備えた請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信端末装置。
【請求項８】
操作入力に応じて前記制限する手段の制限対象機能または制限順序を設定する手段を備えた請求項７記載の無線通信端末装置。
【請求項９】
前記通知する手段は、通知形態を複数備え、
前記入場時用電池テーブルに切り替え後の電池電圧値の低下の状況に応じて複数の通知形態のいずれかを選択する手段を備えた
請求項５記載の無線通信端末装置。
【請求項１０】
前記通知する手段は、通知形態を複数備え、
操作入力に応じて前記通知形態のいずれかを選択する手段を備えた
請求項５記載の無線通信端末装置。
【請求項１１】
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項１ないし１０のいずれかに記載の無線通信端末装置に相応する機能を実現させるプログラム。
【請求項１２】
所定端末と通信を行う非接触ＩＣカード機能を内蔵した無線通信端末装置における電池電圧値と低電圧警報発出タイミングとの対応関係の記録を含む電池テーブルの制御方法において、
前記所定端末との通信を契機として前記電池テーブルを変更するステップを実行する
ことを特徴とする電池テーブルの制御方法。
【請求項１３】
前記所定端末は、施設入場用の端末であり、
前記変更するステップは、当該所定端末との通信を契機として施設入場以前と比較して警報発出電圧値が低く設定された入場時用電池テーブルに変更するステップを実行する
請求項１２載の電池テーブルの制御方法。
【請求項１４】
前記所定端末は、施設出場用の端末であり、
前記変更するステップは、当該所定端末との通信を契機として前記入場時用電池テーブルを施設入場以前の通常時用電池テーブルに戻すステップを実行する
請求項１２記載の電池テーブルの制御方法。
【請求項１５】
前記所定端末が施設出場用の端末であり、施設出場後の電池電圧値が通常時用電池テーブルに鑑みて電源ＯＦＦを行うに相当する低い電圧値である場合には、施設出場後に行われる所定の処理の終了を待ってから電源ＯＦＦを行うステップを実行する請求項１２または１４記載の電池テーブルの制御方法。
【請求項１６】
前記電池テーブルの切り替え状況をユーザに通知するステップを実行する請求項１２ないし１５のいずれかに記載の電池テーブルの制御方法。
【請求項１７】
前記電池テーブルの切り替え実行の可否を操作入力に応じて設定するステップを実行する請求項１２ないし１５のいずれかに記載の電池テーブルの制御方法。
【請求項１８】
前記入場時用電池テーブルに切り替え後の電源電圧値の低下の状況に応じて段階的に非接触ＩＣカード機能以外の端末機能を制限するステップを実行する請求項１２ないし１５のいずれかに記載の電池テーブルの制御方法。
【請求項１９】
操作入力に応じて前記制限するステップの制限対象機能または制限順序を設定するステップを実行する請求項１８記載の電池テーブルの制御方法。
【請求項２０】
前記通知するステップは、複数の通知形態を実行可能であり、
前記入場時用電池テーブルに切り替え後の電池電圧値の低下の状況に応じて複数の通知形態のいずれかを選択するステップを実行する
請求項１６記載の電池テーブルの制御方法。
【請求項２１】
前記通知するステップは、複数の通知形態を実行可能であり、
操作入力に応じて前記通知形態のいずれかを選択するステップを実行する
請求項１６記載の電池テーブルの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の端末と、ＩＣカードとの間で非接触に通信を行う機能を内蔵した携帯電話端末などの無線通信端末装置に利用する。特に、電池劣化を回避するための低電圧警報制御および自動電源遮断制御の技術に関する。
【０００２】
なお、本明細書では、説明をわかりやすくするために、主に、鉄道改札口の入出場時の乗車券販売サービスに適用される発明として説明を行っているが、鉄道改札口を、球場やホールなどの入口に置き換え、乗車券販売サービスを、入場券販売サービスあるいは入出場者認識サービスに置き換えても同様に適用することができる。
【背景技術】
【０００３】
現在、ＮＴＴの公衆電話の料金支払やＪＲなど各種鉄道機関の料金支払い、コンビニエンスストアでの電子マネー支払いなどの情報通信手段として非接触ＩＣカードが使用されている。非接触ＩＣカードは、対向通信機（リーダ／ライタ）とのデータ通信時にはカード内部にて自己起電力を発生させることにより内部ＩＣに電源を供給し、相手側と情報のやりとりを行う仕組みとなっており、利用者側は通信時の消費電流による電池切れなどを意識せずに一般の接触式カードと同等の意識で使用することができる。
【０００４】
しかしながら、近年の携帯電話機などの一機能として実装されている非接触ＩＣカード機能に関しては、電話通信手段用に内蔵されている電源電池から非接触ＩＣカード機能用の電源も供給されているため、電池残量が少なくなれば非接触ＩＣカード機能も使用できなくなる。
【０００５】
一般的に、携帯電話機内蔵の非接触ＩＣカード機能は、携帯電話機の最低動作電圧値と比較して非接触ＩＣカード機能の最低動作電圧値の方が低いため、携帯電話機としての機能が停止している間でも、非接触ＩＣカード機能だけは動作させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２３６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記説明のように、携帯電話端末などの無線通信端末装置に内蔵された非接触ＩＣカード機能は、無線通信端末装置の電池電圧値が低下し、無線通信端末装置本来の機能である通話機能やメール送受信機能あるいはカメラ機能が停止した後であっても、非接触ＩＣカード機能だけは動作させることが可能である。
【０００８】
しかしながら、従来は、無線通信端末装置本来の機能が停止した場合には、全ての表示機能も同時に停止してしまうため、非接触ＩＣカード機能のみは未だ正常に動作していることをユーザが認識する手段が皆無である。
【０００９】
よって、ユーザは、無線通信端末装置本来の機能が停止した時点で、非接触ＩＣカード機能もまた停止しているものと考えざるを得ず、せっかく非接触ＩＣカード機能が使用可能であっても、これを使用することを躊躇せざるを得ない状況であった。
【００１０】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、鉄道改札口入場時の乗車券販売サービスなどに、携帯電話機などの無線通信端末装置に内蔵された非接触ＩＣカード機能を使用し、未だ改札口を出場していない状況下においては、それ以外の状況下と比べて、無線通信端末装置が電池電圧値の低下によって機能停止となる確率を低減させる、あるいは、鉄道改札口入場時の乗車券販売サービスなどに、携帯電話機などの無線通信端末装置に内蔵された非接触ＩＣカード機能を使用し、未だ改札口を出場していない状況下においては、非接触ＩＣカード機能の動作可否状態の表示を、無線通信端末装置本来の機能の動作可否状態の表示とは別にし、例えば、当該無線通信端末装置本来の機能が動作停止後であっても表示することができる非接触ＩＣカード機能付き無線通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、携帯電話端末やＰＨＳ端末など、ユーザが移動を行いつつも第二者との間で通信を行うことができ、かつ、電子マネーなどとして使用可能な非接触ＩＣカード機能が内蔵されている無線通信端末において、各種鉄道機関の入場時などに非接触ＩＣカード機能を使用して改札口を通過した際に、従来の電池テーブルから入場時用の電池テーブルに切り替え、低電圧警報の発出電圧値を引き下げることにより、ユーザへの非接触ＩＣの動作状態を視認化することを特徴とする。
【００１２】
すなわち、本発明は、所定端末と通信を行う非接触ＩＣカード機能を内蔵した無線通信端末装置であって、本発明の特徴とするところは、前記所定端末との通信を契機として電池電圧値と低電圧警報発出タイミングとの対応関係の記録を含む電池テーブルを変更する手段を備えたところにある。
【００１３】
例えば、前記所定端末は、施設入場用の端末であり、前記変更する手段は、当該所定端末との通信を契機として施設入場以前と比較して警報発出電圧値が低く設定された入場時用電池テーブルに変更する手段を備える。
【００１４】
これにより、例えば、改札口入場時の乗車券販売サービスに、無線通信端末装置に内蔵された非接触ＩＣカード機能を使用し、未だ改札口を出場していない状況下においては、それ以外の状況下と比べて、無線通信端末装置が電池電圧値の低下によって機能停止となる確率を低減させることができる。
【００１５】
また、例えば、前記所定端末は、施設出場用の端末であり、前記変更する手段は、当該所定端末との通信を契機として前記入場時用電池テーブルを施設入場以前の通常時用電池テーブルに戻す手段を備える。
【００１６】
これにより、例えば、改札口出場後は、通常用電池テーブルによって、従来どおり、低電圧警報制御および自動電源遮断制御を行うことができる。
【００１７】
また、前記所定端末が施設出場用の端末であり、施設出場後の電池電圧値が通常時用電池テーブルに鑑みて電源ＯＦＦを行うに相当する低い電圧値である場合には、施設出場後に行われる所定の処理の終了を待ってから電源ＯＦＦを行う手段を備えることができる。
【００１８】
これにより、例えば、精算処理前に非接触ＩＣカード機能が停止してしまう確率を低減させることができる。なお、改札口出場後に、精算処理が必要であるか否かの判断は、ＩＣカードに記録されている決済記録を参照することにより判断することができるので、当該決済記録により精算処理の必要性を判断する手段を設けることにより、上記発明を実現することができる。あるいは、単に、改札口出場後から所定時間（例えば、５分間）、電源ＯＦＦを遅延することによっても上記発明を実現することができる。
【００１９】
また、前記電池テーブルの切り替え状況をユーザに通知する手段を備えることができる。これにより、ユーザは、無線通信端末装置本来の機能である電話機能、メール送受信機能、カメラ機能などの使用を差し控えるなどの処置を施すことができる。
【００２０】
また、前記電池テーブルの切り替え実行の可否を操作入力に応じて設定する手段を備えることができる。これによれば、ユーザの希望に応じて、電池テーブルの切り替え実行を禁止することができる。
【００２１】
また、前記入場時用電池テーブルに切り替え後の電源電圧値の低下の状況に応じて段階的に非接触ＩＣカード機能以外の端末機能を制限する手段を備えることができる。これによれば、自動的に、例えば、電力消費量の大きな機能から順番に機能停止させるといった節電制御を行うことができ、非接触ＩＣカード機能までもが停止してしまう事態を回避することができる。
【００２２】
また、操作入力に応じて前記制限する手段の制限対象機能または制限順序を設定する手段を備えることができる。これによれば、ユーザの希望に応じて、停止させる機能やその順序を設定することができる。
【００２３】
また、前記通知する手段は、通知形態を複数備え、前記入場時用電池テーブルに切り替え後の電池電圧値の低下の状況に応じて複数の通知形態のいずれかを選択する手段を備えることができる。
【００２４】
例えば、電池電圧値が比較的高いときには、通常の表示を行い、電池電圧値が比較的低いときには、通常の表示は停止させ、無線通信端末装置に実装されているＬＥＤを点滅または点灯させることにより表示を行うことができる。これにより、ユーザは、現在の電池電圧値をおおよそ把握することができると共に、電池電圧値に応じて表示に要する消費電力を低減させることにより、電池電圧値の低下を遅延させることができる。
【００２５】
また、前記通知する手段は、通知形態を複数備え、操作入力に応じて前記通知形態のいずれかを選択する手段を備えることができる。これによれば、ユーザの希望に応じて、通常表示、ＬＥＤ表示、バイブレータ表示などの通知形態を選択することができる。例えば、ユーザが初めから消費電力の少ないＬＥＤ表示を選択すれば、電池電圧値の低下を少なくすることができる。
【００２６】
プログラムの観点からも本発明を捉えることができる。すなわち、本発明は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明の無線通信端末装置に相応する機能を実現させるプログラムである。これにより、マイコンチップなどの汎用の情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすれば、本発明の無線通信端末装置を実現することができる。
【００２７】
また、電池テーブルの制御方法の観点からも本発明を捉えることができる。すなわち、本発明は、所定端末と通信を行う非接触ＩＣカード機能を内蔵した無線通信端末装置における電池電圧値と低電圧警報発出タイミングとの対応関係の記録を含む電池テーブルの制御方法であって、本発明の特徴とするところは、前記所定端末との通信を契機として前記電池テーブルを変更するステップを実行するところにある。
【００２８】
また、前記所定端末は、施設入場用の端末であり、前記変更するステップは、当該所定端末との通信を契機として施設入場以前と比較して警報発出電圧値が低く設定された入場時用電池テーブルに変更するステップを実行することができる。
【００２９】
また、前記所定端末は、施設出場用の端末であり、前記変更するステップは、当該所定端末との通信を契機として前記入場時用電池テーブルを施設入場以前の通常時用電池テーブルに戻すステップを実行することができる。
【００３０】
また、前記所定端末が施設出場用の端末であり、施設出場後の電池電圧値が通常時用電池テーブルに鑑みて電源ＯＦＦを行うに相当する低い電圧値である場合には、施設出場後に行われる所定の処理の終了を待ってから電源ＯＦＦを行うステップを実行することができる。
【００３１】
また、前記電池テーブルの切り替え状況をユーザに通知するステップを実行することができる。
【００３２】
また、前記電池テーブルの切り替え実行の可否を操作入力に応じて設定するステップを実行することができる。
【００３３】
また、前記入場時用電池テーブルに切り替え後の電源電圧値の低下の状況に応じて段階的に非接触ＩＣカード機能以外の端末機能を制限するステップを実行することができる。
【００３４】
また、操作入力に応じて前記制限するステップの制限対象機能または制限順序を設定するステップを実行することができる。
【００３５】
また、前記通知するステップは、複数の通知形態を実行可能であり、前記入場時用電池テーブルに切り替え後の電池電圧値の低下の状況に応じて複数の通知形態のいずれかを選択するステップを実行することができる。
【００３６】
また、前記通知するステップは、複数の通知形態を実行可能であり、操作入力に応じて前記通知形態のいずれかを選択するステップを実行することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、非接触ＩＣカード機能を内蔵した無線通信端末装置の電池電圧値が、当該無線通信端末装置本来の機能（通話機能、メール送受信機能、カメラ機能など）が停止するまでに低下してもユーザが非接触ＩＣカード機能の使用可否を判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（第一実施例）
本発明の実施例の構成を図１に示す。図１において、網より送信される信号を受信、もしくは相手側に網を介して送信するためのアンテナ部１と、アンテナ部１により受信した信号を復調、もしくは送信するためのデータを網を介して相手側に送信すべく変調するための無線部２および二者間で通信を行うための音声入出力部７と、ＣＰＵを含み、信号の送受信の制御およびユーザの操作や表示などのシステム全体を制御する制御部３と、データ格納するためのメモリ部４と、データ表示のための表示部５と、ユーザの操作を制御するためのマンマシンインターフェース部６とから構成される。
【００３９】
また、内蔵された非接触ＩＣカード機能として、外部端末との通信および内部の制御部３に対するデータ通信を制御する制御部９と、電子マネーや乗車券販売サービスなど、非接触ＩＣカード機能を利用した各サービスにおける格納情報を個別に格納できるメモリ部１０を含む非接触ＩＣカード部８と、非接触通信時に外部との通信を行うためのアンテナ部１１と、非接触ＩＣカード機能を利用した場合に非接触ＩＣカード部８よりデータを取得し、乗車券販売サービスで使用した際に入場か出場かを判断するための入場／出場検出部１２とから構成される。
【００４０】
本実施例の動作を図２および図３を参照して説明する。図２は本実施例の動作を示すフローチャートである。図３は本実施例の動作を模式化したものである。図２について、非接触ＩＣカードを使用して改札口を通過した際のフローチャートについて説明する。まず、無線通信端末装置は、待ち受け状態（Ｓ２）から改札口を通過して入場した際に非接触ＩＣカード機能を使用したことから非接触ＩＣカード部８より制御部３に対して割り込みが通知される（Ｓ３）。このとき、割り込みを受けて非接触ＩＣカード部８から制御部３に対して情報を送信し、非接触ＩＣカード機能が乗車券販売サービスに使用されたか否かの判定を行い（Ｓ４）、否であれば用途に対応した処理（電子マネー精算など）を行い（Ｓ５）、乗車券として使用されたのであれば使用された状況が入場時か出場時かの判定を入場／出場検出部１２により行う（Ｓ６）。
【００４１】
入場と判定された場合は無線通信端末装置を入場時用の電池テーブルに切り替え、無線通信端末装置の最低動作電圧値すなわち電池電源の低電圧警報（以下、ＬＶＡ：Low Voltage Alarmと呼称する）検出電圧値を引き下げる（Ｓ７）。
【００４２】
出場であると判定された場合は、非接触ＩＣ通信にて外部端末と通信を行い、乗車料金の精算処理を行ってから（Ｓ８）、入場時用の電池テーブルを通常の電池テーブルに戻し、ＬＶＡ検出電圧値を引き上げる（Ｓ９）。
【００４３】
また、各モードに切り替え後、電池電圧値を監視し（Ｓ１０）、電池電圧値がＬＶＡ設定電圧値を下回っていた場合は無線通信端末装置の動作限界と判断し電源ＯＦＦを行う（Ｓ１１）。なお、ここでのＬＶＡ電圧値とは乗車モードおよび待ち受けモード各状態にて設定された電圧値を指している。
【００４４】
次に、図３の模式図について、電池テーブル２１から２２への切り替え例を用いて説明する。まず、前提条件として、電池電圧レベル別の状態につき、電池電圧値が低下するに従って、（１）ＬＶＡ→（２）端末リセット→（３）非接触通信停止の順で状態遷移が発生するとする。ここで、設定電圧値の一例として、
（１）ＬＶＡ（３．３Ｖ）：内部回路が動作しているが強制電源ＯＦＦしている状態（通話／表示／キー操作などは不可）
（２）端末リセット（２．９Ｖ）：電池電圧低下により、無線通信端末装置の制御部ＩＣが電気的に動作していない状態（ただし、非接触カード部のみは動作（外部端末との通信が可能））
（３）非接触通信停止（２．８Ｖ）：非接触ＩＣカード機能も停止する（無線通信端末装置全てが電気的に機能しない）
とする。
【００４５】
通常待ち受け時には電池電圧値は３．３ＶでＬＶＡが発生するため、電池電圧値が非接触ＩＣカード部８が動作停止する電圧値（２．８Ｖ）まで低下する０．５Ｖの間は、無線通信端末装置本来の動作が停止している状態で非接触ＩＣカード機能を使用することになる。この場合は、端末ＯＦＦ状態であるため、無線通信端末装置は表示などの全機能がＯＦＦしており、実際に非接触機能が使用できるかは実際に非接触通信をしてみないと判別し難い（２１）。
【００４６】
本実施例では、改札口を通過したと同時にＬＶＡ検出電圧値をさらに低電圧に引き下げる（ここでは３．０Ｖ）ことにより、無線通信端末装置が動作できる電圧範囲を広げることによって非接触ＩＣカード機能が動作していることを認識できる範囲を拡張している（２２）。
【００４７】
なお、入場した際の電池テーブルの切り替え時の動作については、通信割り込みを検出した際に自動的に切り替えてもよいし、ユーザに対してモードを切り替えたことを認識できるようにするために表示や音声等で通知してもよい。また、入場時用電池テーブル切り替えの有無をユーザによって選択させてもよい。出場時に電池テーブルを通常待ち受けのものに復帰させる場合も同様に通知してもよいものとする。
【００４８】
また、入場時用電池テーブルの状態で電池電圧値が低下していき、出場した際には電池テーブルを通常用電池テーブルに切り替えるが、このときＬＶＡ検出電圧値（３．３Ｖ）以下になっていたとすると、出場時に精算処理を終了した後、ＬＶＡ電圧値以下のため、端末電源ＯＦＦすることになる。この状態では突然端末ＯＦＦすることになるため、ユーザに電池電圧値が減少して動作できない旨を通知してもよい。
【００４９】
また、本発明としては、電池電圧値が低下したとしても非接触ＩＣカード機能が使用可能か否かをユーザが認識できればよいので、ユーザに認識させる方法としては表示のみに限らないものとする。例えば、表示は行わず、単に、無線通信端末装置に実装されているＬＥＤランプなどが点滅あるいは点灯することによっても本発明を実現することはできる。
【００５０】
（第二実施例）
第二実施例を図４および図５を参照して説明する。図４は第二実施例の動作を示すフローチャートである。図５は第二実施例の動作を示す模式図である。第一実施例については、入場時にＬＶＡ検出電圧値を引き下げることで無線通信端末装置の動作電圧値を拡張するものであるが、入場後に電池電圧値が低下していった際に、通話機能、メール送受信機能やカメラ機能など、消費電流が大きい動作を無線通信端末装置にて実行した際に電池電圧値が急激に低下することにより突然無線通信端末装置がリセットするような事態が発生する場合も考えられる。
【００５１】
第二実施例は、このような可能性を鑑みて、待ち受け時のＬＶＡ設定電圧値に到達してからは電圧値に応じて無線通信端末装置の動作機能の制限を行うものである。
【００５２】
まず、無線通信端末装置は待ち受け状態（Ｓ２２）から改札口を通過して非接触ＩＣカード部８より制御部３に対して割り込みが通知される（Ｓ２３）。このとき、割り込みにより非接触ＩＣカード機能が乗車券販売サービスに使用されたか否かの判定を行い（Ｓ２４）、それ以外であれば用途に対応した処理（電子マネー精算など）を行い（Ｓ２５）、乗車券として使用されたものであれば使用された状況が入場時か出場時かの判定を行う（Ｓ２６）。
【００５３】
入場と判定された場合は現時点での電池電圧値を監視し（Ｓ２７）、電池電圧値が待ち受け時のＬＶＡ電圧値（３．３Ｖ）を下回っている場合（Ｓ２８）には電池テーブルを入場時用電池テーブルに切り替え、電池電圧値に応じて動作機能の制限をかける（Ｓ２９）。
【００５４】
出場であると判断された場合は、非接触ＩＣ通信にて外部端末と通信を行い、乗車料金の精算処理を行ってから（Ｓ３０）、入場時用電池テーブルを通常用電池テーブルに戻し、ＬＶＡ検出電圧値を引き上げる（Ｓ３１）。
【００５５】
次に、図５の模式図について説明する。改札口を通過して入場した際に電池テーブルを入場時用電池テーブル３１に切り替えるが、通常のＬＶＡ電圧値に達するまでは通常の待ち受け電池レベルと変わらず、入場後にＬＶＡ電圧値に達した場合には、無線通信端末装置の消費電流を抑制するために電池電圧値に応じて無線通信端末装置に対して機能の制限をかけていく。
【００５６】
図５の例においては電池電圧値の段階別に（１）通話機能を停止し、非接触ＩＣカード機能動作可否については表示で通知、（２）各種機能（例：カメラ、キー操作等）を停止し、非接触ＩＣカード機能動作可否については表示で通知、（２）表示機能を停止し、非接触ＩＣカード機能動作可否についてはＬＥＤランプで通知し、その後、電池電圧値が低下して最終的には端末電源ＯＦＦ（ここでは３．０Ｖ）し、機能が停止するが、端末電源がＯＦＦするまでは非接触ＩＣカード機能の動作可否をユーザが認識することが可能である。
【００５７】
また、ＬＶＡ電圧値以降は消費電流を抑えるべく機能の制限をかけていくため、結果として電池寿命の延長につながり、ＬＶＡ電圧値以降の非接触ＩＣカード機能を使用可能な時間が延長されるという特徴が第一実施例と異なる点である。
【００５８】
なお、機能を制限したという情報については、表示などの手段によりユーザに対して適宜通知してもよいし、また、ユーザが機能制限の度合いを設定できるようにしてもよいものとする（例：キー操作は常に可能にするなど）。あるいは、ユーザが機能制限の順序を設定できるようにしてもよいものとする（例：カメラ機能→メール送受信機能→通話機能）。また、機能制限はＬＶＡ電圧値（３．３Ｖ）になった時点で固定の機能を停止させてもよいものとする（例：通話＋表示＋カメラ等）。
【００５９】
（第三実施例）
第三実施例を図６を参照して説明する。図６は第三実施例の動作を示す模式図である。第三実施例については、電池電圧値低下時の非接触ＩＣカード機能の動作可否の認識方法を各種もたせることにより、出場時の非接触ＩＣカード機能動作の通知手段によってＬＶＡ設定電圧値を切り替えるものである。改札口を通過後に通常待ち受け時のＬＶＡ電圧値（３．３Ｖ）になった場合は電源ＯＦＦして機能停止するが、その状態で出場した際にユーザが設定した通知手段によって通知を行う。
【００６０】
通知手段によっては消費電流が異なるため、各手段の電流量別にＬＶＡ検出の異なる電池テーブル３２を設定しておくことにより非接触機能の動作可否範囲を効率よく行うことが可能である。
【００６１】
第三実施例では通知手段を（１）表示（視覚）、（２）音声（聴覚）、（３）バイブレーション（触覚）から選択する。第三実施例の特徴としては、通知手段を各種持つことにより、ユーザは状況や用途に応じた選択ができる（障害者にも適用可能）。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、無線通信端末装置が内蔵する非接触ＩＣカード機能が機能停止する確率を低減させることができるため、ユーザに対する利便性を向上させ、非接触ＩＣカード機能内蔵の無線通信端末装置の普及に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第一実施例の無線通信端末装置のブロック構成図。
【図２】第一実施例の無線通信端末装置の動作を示すフローチャート。
【図３】第一実施例の電池テーブルの切替例を示す模式図。
【図４】第二実施例の無線通信端末装置の動作を示すフローチャート。
【図５】第二実施例の電池テーブルの一例を示す模式図。
【図６】第三実施例の電池テーブルの一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００６４】
１、１１  アンテナ部
２  無線部
３、９  制御部
４、１０  メモリ部
５  表示部
６  マンマシンインターフェース部
７  音声入出力部
８  非接触ＩＣカード部
１２  入場／出場検出部
２１、２２、３１、３２  電池テーブル
【図１】
2007104866.tif 000003
【図２】
2007104866.tif 000004
【図３】
2007104866.tif 000005
【図４】
2007104866.tif 000006
【図５】
2007104866.tif 000007
【図６】
2007104866.tif 000008