(57)【要約】【課題】  特定エリアの送信体の存在とその許可体又は不許可体であるかを正確に検出し、これ等管理と安全化を図る移動体等検知方法を提供する。【解決手段】  モーション検知部１は特定エリア６に電波を送りこれからの反射波を検知しその存在確認を行う。一方、電波無線受信部２は送信体８のＩＤタグ９からの電波を受けてその存在と許可体又は不許可体や送信体８の行動管理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリアに所定周波数の放射波を放射すると共に前記特定エリア内にある対象物体からの反射波を受信し、前記放射波信号分と前記反射波信号分とで位相変化を検出し、前記特定エリア内の前記対象物体の動きを検知するモーション検知部と、前記対象物体に具備され、前記モーション検知部の前記所定周波数と相異する周波数の識別信号（ＩＤ信号）を送信する送信体（タグ付き）及び該送信体からの識別信号を受信して前記識別信号を復調する電波無線受信部とを一体的に備える移動体等検知方法であって、前記識別信号の送信が前記対象物体からほぼ一定間隔で送信されるか又は前記対象物体の動きを検知して送信を開始するものからなり、前記送信体と前記電波無線受信部との間の通信エリアが前記特定エリアより広く形成されることを特徴とする移動体等検知方法。
【請求項２】
前記モーション検知部の前記所定周波数が１ＧＨｚから３０ＧＨｚであり、前記送信体からの送信周波数が１０ＭＨｚから３ＧＨｚであることを特徴とする請求項１に記載の移動体等検知方法。
【請求項３】
前記モーション検知部からの電波を放射するアンテナ周辺には、該アンテナからの電波の放射範囲を調整する調整手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載の移動体等検知方法。
【請求項４】
前記調整手段が、前記アンテナ周辺を囲む板状フードからなり、その形状変化によって電波の放射範囲を調整することを特徴とする請求項３に記載の移動体等検知方法。
【請求項５】
前記板状フードは、その内面に電波吸収材を設けたものからなることを特徴とする請求項４に記載の移動体等検知方法。
【請求項６】
前記モーション検知部のアンテナと前記電波無線受信部のアンテナのいずれかのアンテナ又は双方のアンテナが移動体等検知装置の本体にケーブル接続されることを特徴とする請求項１に記載の移動体等検知方法。
【請求項７】
前記移動体等検知装置には前記モーション検知部の検知感度を調節するための赤外線通信用機構部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の移動体等検知方法。
【請求項８】
前記請求項１乃至７に記載の移動体等検知装置による移動体（対象物体）の検知方法であって、該方法は、前記モーション検知部の検知信号と前記電波無線受信部で復調したＩＤ信号とを夫々独立又は合成して出力する出力ポートを備え、該出力ポートの信号に基づき許可体か不許可体かを判定するか又は受信したＩＤ信号が前記許可されたものであるかを判定することを特徴とする移動体等検知方法。
【請求項９】
前記移動体等検知装置を複数備え、前記移動体等検知装置の１つ又はそれに隣接する前記移動体等検知装置のいずれかが送信体からの前記ＩＤ信号を受信した場合には前記送信体が許可体であると判断することを特徴とする請求項８に記載の移動体等検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等に出入するフォークリフト等や人間等の送信体が許可されたものか不許可のものかを判定すると共に前記送信体の移動管理を可能とする移動体等検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等には色々なものが出入するが、建物としては出入部が開放されている場合が多く、建物内に出入することを許可されているものか不許可のものかの判定をすることが必要である。この場合、判定される側に例えばＩＤタグを具備させることができる場合と出来ない場合とがある。また、出入する送信体の移動管理を必要とする場合、これを適確に把握することが必要となるが、従来技術ではこの検出が不十分である。
一方、本発明と似ている公知技術の１つとして「特許文献１」や「特許文献２」がある。
【特許文献１】特開２００５−１１１３７号（図１）
【特許文献２】特開平３−１７１３９８号（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記「特許文献１」の「特開２００５−１１１３７号」の「ウエイアップ方式無線通信システム」は、建物等の固定体に出入する移動体の許可又は不許可を無線電波通信により判定しコントロールするためのシステムであって、本発明と構成において似ている点があるが、このものは、その「発明の名称」にもあるようにウエイアップ方式のものであり、前記移動体が前記固定体にある距離だけ近接した場合にのみ電波の受信が行われるように構成されたもので電波消費の低減を特徴としたものである。
また、前記「特許文献２」の「特開平３−１７１３９８号」の「侵入者検知システム」は後に説明する本発明と目的や構成において似ている点もあるが、構成内容が粗く、装置構造が不明確であると共に、本発明のような特定エリアが通信エリアに関する限定もなく、送信体の許可や不許可を正確に判定することが出来ない問題点がある。
【０００４】
本発明は、以上の事情に鑑みて発明されたものであり、特定エリアや通信エリアに存在する送信体が許可体であるのか又は不許可体であるかを正確に、かつ十分に判定，判断でき、その装置構成も明確である移動体等検知装置とそれによる検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の発明は、特定エリアに所定周波数の放射波を放射すると共に前記特定エリア内にある対象物体からの反射波を受信し、前記放射波信号分と前記反射波信号分とで位相変化を検出し、前記特定エリア内の前記対象物体の動きを検知するモーション検知部と、前記対象物体に具備され、前記モーション検知部の前記所定周波数と相異する周波数の識別信号（ＩＤ信号）を送信する送信体（タグ付き）及び該送信体からの識別信号を受信して前記識別信号を復調する電波無線受信部とを一体的に備える移動体等検知方法であって、前記識別信号の送信が前記対象物体からほぼ一定間隔で送信されるか又は前記対象物体の動きを検知して送信を開始するものからなり、前記送信体と前記電波無線受信部との間の通信エリアが前記特定エリアより広く形成されることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明は、前記モーション検知部の前記所定周波数が１ＧＨｚから３０ＧＨｚであり、前記送信体からの送信周波数が１０ＭＨｚから３ＧＨｚであることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、前記モーション検知部からの電波を放射するアンテナ周辺には、該アンテナからの電波の放射範囲を調整する調整手段が設けられることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、前記調整手段が、前記アンテナ周辺を囲む板状フードからなり、その形状変化によって電波の放射範囲を調整することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５の発明は、前記板状フードは、その内面に電波吸収材を設けたものからなることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６の発明は、前記モーション検知部のアンテナと前記電波無線受信部のアンテナのいずれかのアンテナ又は双方のアンテナが移動体等検知装置の本体にケーブル接続されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７の発明は、前記移動体等検知装置には前記モーション検知部の検知感度を調節するための赤外線通信用機構部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８の発明は、前記請求項１乃至７に記載の移動体等検知装置による移動体（対象物体）の検知方法であって、該方法は、前記モーション検知部の検知信号と前記電波無線受信部で復調したＩＤ信号とを夫々独立又は合成して出力する出力ポートを備え、該出力ポートの信号に基づき許可体か不許可体かを判定するか又は受信したＩＤ信号が前記許可されたものであるかを判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項９の発明は、移動体等検知装置を複数備え、前記移動体等検知装置の１つ又はそれに隣接する前記移動体等検知装置のいずれかが送信体からの前記ＩＤ信号を受信した場合には前記送信体が許可体であると判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１の「移動体等検知方法」によれば、装置の主要構成がモーション検知部と電波無線受信部の２つからなり、これ等のエリアが相異し、送信体の移動管理がより正確に、かつ確実に行われる。
【００１５】
また、本発明の請求項２の「移動体等検知方法」によれば、モーション検知部からの周波数（所定周波数）と送信体からの送信周波数とを相異させるため、両者からの判定が正確にできる。
【００１６】
また、本発明の請求項３の「移動体等検知方法」によれば、モーション検知部の電波の放射範囲を自由に調整することができ、送信体の種類や大きさや存在位置等に対応して最適な電波の放射が可能になり、移動体のより確実な管理ができる。
【００１７】
また、本発明の請求項４の「移動体等検知方法」によれば、調整手段が板状フードからなり、電波の放射範囲の調整が比較的容易に行われ、かつ比較的安価に実施することができる。
【００１８】
また、本発明の請求項５の「移動体等検知方法」によれば、板状フードの内面に電波吸収本体を設けることにより、電波の不要な反射波による板状フード外への漏洩が防止でき、特定エリアへの電波の放射が確実に行われる。
【００１９】
また、本発明の請求項６の「移動体等検知方法」によれば、モーション検知部のアンテナと電波無線受信部のアンテナを本体にケーブル接続することにより移動距離の大きい場合の送信信号の受信がより正確に行われる。
【００２０】
また、本発明の請求項７の「移動体等検知方法」によれば、高所に設置された装置のモーション検知部の検知感度の調整が自由にできるため、送信体の状態に対応した検知が可能となり、より正確な送信体の管理ができる。
【００２１】
また、本発明の請求項８の「検知方法」によれば、ＩＤ信号と独立又は合成して出力し、ＬＡＮに接続することで多数の装置を１台のパソコンの判定部で判定でき、許可体や不許可体の判定が正確にでき、かつ許可体からのＩＤ信号が許可されたものであるかの判断ができ、送信体の管理が正確に行われ、不許可体を排除することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項９の「検知方法」によれば、１つの移動体等検知装置のみによる判定でなく複数の隣接する移動体等検知装置による受信により送信体を判断するため、誤検出を防止でき判定がより正確に行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の移動体等検知方法の実施の形態を図面を参照して詳述する。
図１は本発明の方法に使用される移動体等検知装置１００の概要構成図である。移動体等検知装置１００はモーション検知部１と、電波無線受信部２とを備えるものからなり、これ等はケース３内に一体的に収納される。モーション検知部１には調整手段４により囲まれたマイクロ波アンナテ５が接続し、これにより、特定エリア６に電波を送信すると共に特定エリア６からの反射波を受信して検知する。
一方、電波無線受信部２にはアンテナ７が連結され、対象物体に具備される送信体８のＩＤタグ９からのＩＤ信号を受信して検知する。なお、アンテナ７は電波無線受信部２に直接連結されるアンテナ７とケーブル１０を介して連結されるアンテナ７ａとがある。ケース３には種々の出力ポート１３が設けられて外部（例えば、ＬＡＮ）に接続される。また、ケース３の内部又は外部には特定エリア６の送信体８の正否を判定する判定部１１（パソコン等）が設けられ、判定部１１は警報部１２が接続される。なお、送信体８が特定エリア６からはみ出しても送信体８からのＩＤ信号を受信できるようにその通信エリア１４を特定エリア６よりも広くとっている。また、移動体等検知装置１００にはそのモーション検知部１の検知感度を調節する赤外線通信用機構部１５が設けられている。この赤外線通信用機構部１５はケース３側に配設される機構部本体１５ａとケース３から離れて分離されている調整装置１５ｂとからなるがこれに限定するものではない。また、モーション検知部１の所定周波数が１ＧＨｚから３０ＧＨｚであり、送信体８の送信周波数が１０ＭＨｚから３ＧＨｚであるが、勿論これに限定するものではない。また、モーション検知部１には制御部１６が設けられ、受信増幅度や検出レベルの設定等を行う。
【実施例１】
【００２４】
図２はモーション検知部１の詳細構成を示すブロック図である。図示のようにマイクロ波アンテナ５は送信用アンテナ５ａと受信用アンテナ５ｂとからなる。モーション検知部１は図示の構成からなり、発振器（１）からの送信用の放射波は発振器（１）から分配器（１）を介し増幅されてマイクロ波アンテナの送信アンテナ５ａから送信体８に送られる。一方、分配器（１）で分離した発振器（１）からの信号は混合器（１）で混合され、ＬＰＦ（フィルタ）（１）を介し増幅されて位相復調器１７に送られる。一方、マイクロ波アンテナ５ｂで受信した電波は増幅され発振器（２）から分配器（２）により分配された信号と混合器（２）で混合されＬＰＦ（２）を介し増幅されて位相復調器１７に送られ、ここで混合器（１）からの信号とし位相の変化を検出して出力ポート（１３）（図１）からＬＡＮ側に出力されて判定部１１に送られて送信体８の確認を行う。
【００２５】
図３は移動体等検知装置１００の実際上の形態を示す模式図である。図１におけるケース３は図３に示すように箱体からなり、この箱体の内部にモーション検知部１や電波無線受信部２や制御部１６等のすべて収納される。また、箱体外にはマイクロ波アンテナ５が設けられ、マイクロ波アンテナ５は調整手段４（具体的には板状フード４ａ）により囲まれる。この板状フード４ａはマイクロ波アンテナ５から送信される電波の範囲をきめるもので、この形状を変えることにより電波の範囲を変えることができる。それにより、特定エリア６の形状に対応した電波を送信することができる。また、板状フード４ａの内部には電波吸収材（図略）が設けられ、板状フード４ａからの電波の漏洩を防止している。また、箱体の外部側にはアンテナ７，出力ポート１３や電源端子１８等が設けられている。
【００２６】
次に、図１により本発明の移動体等検知方法の作用を説明する。マイクロ波アンテナ５から発信した放射電波は特定エリア６側に送信され、これからの反射波がマイクロ波アンテナ５を介してモーション検知部１に入力される。モーション検知部１により特定エリア６の送信体の存在が判定される。ＩＤタグ９を儲けた送信体８から電波が送信されるとアンテナ７又は７ａがこれを受信して電波無線受信部２にその電波が受信される。これにより、固有のＩＤタグ９を有する送信体８が認識され、その送信体８が許可体であるか不許可体であるかがわかる。また、送信体８が特定エリア６から出ても通信エリア１４内ではＩＤタグ９からの受信があるため、モーション信号のみを受信して誤って警報を発することなく送信体８の移動管理が正確に行われる。
また、ＩＤタグ９からの送信により許可体や不許可体が判定されるが、ＩＤタグ９としてもそのＩＤ信号が許可されているＩＤタグ９からのものが否かも判定され、正しい判定を行うことができる。
【００２７】
以上の説明では送信体８からの電波と特定エリア６からの電波が夫々別に処理される場合について説明したが、図１に示すようにこの両者から物体の存在や正否を判定してもよい。また、電波無線受信部２とモーション検知部１による受信内容は前記の出力ポート１３を介して外部の遠隔にある判定部１１に入力し送信体８や特定エリア６の管理を行うことができる。
【００２８】
図４は、前記の移動体等検知装置１００を複数個（図示では３個）隣接して配置したものを示す。これ等はすべて許可体判断部１９に連結され、送信体８の判定を行うように構成されている。送信体８のＩＤタグ９からの電波は前記のように１つの移動体等検知装置１００に送られて送信体８の判定が行われる場合、ＩＤタグ９が送信体８の物陰になった場合に１つの移動体等検知装置で受信できない場合が発生することがある。これを防止するためＩＤタグ９からの信号を隣接する移動体等検知装置１００にも入力し得るようにし、この隣接する移動体等検知装置１００がＩＤタグ９の信号を受信した場合には送信体８の判定ができるように構成されている。これにより、送信体８の許可体又は不許可体の判定がより正確に行われる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、前記のように建物等に出入する送信体の許可体又は不許可体を判定するものであるが、その利用可能性は極めて広く、すべての物流センタ，病院，養護院，学校，公共施設，関税倉庫，特定立入り禁止区域等やその他の施設にも適用され、その利用範囲は極めて広い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の移動体等検知装置の概要構成を示す構成図。
【図２】本発明におけるモーション検知部の内部構成を示すブロック図。
【図３】本発明の移動体等検知装置の具体的形状の１つを示す模式図。
【図４】本発明の移動体等検知装置を複数個配置して送信体の許可体や不許可体を正確に判定するための構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００３１】
１      モーション検知部
２      電波無線受信部
３      ケース
４      調整手段
４ａ    板状フード
５      マイクロ波アンテナ
５ａ    送信用のマイクロ波アンテナ
５ｂ    受信用のマイクロ波アンテナ
６      特定エリア
７      アンテナ
７ａ    アンテナ
８      送信体
９      ＩＤタグ
１０    ケーブル
１１    判定部
１２    警報部
１３    出力ポート
１４    通信エリア
１５    赤外線通信用機構部
１５ａ  機構部本体
１５ｂ  調整装置
１６    制御部
１７    位相復調器
１８    電源端子
１９    許可体判断部
１００  移動体等検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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