(57)【要約】【課題】生産性が高く、種々な被記録媒体に対して高画質な画像を形成することができ、かつ安価な印刷表面平滑化装置を提供する。【解決手段】印刷用被記録媒体Ｓへの記録後に表面平滑化の後処理を実施する印刷表面平滑化装置３０であって、印刷後の被記録媒体Ｓ表面に活性エネルギー硬化型透明インク４を供給するカバーインク供給手段４０と、カバーインク供給手段４０の下流に配置され、平滑な撥水性表面５５ａを被記録媒体Ｐ表面の活性エネルギー硬化型透明インク４の表面に接して活性エネルギー硬化型透明インク４を平滑に広げる活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用被記録媒体への記録後に表面平滑化の後処理を実施する印刷表面平滑化装置において、
印刷後の前記被記録媒体表面に活性エネルギー硬化型透明インクを供給するカバーインク供給手段と、
前記印刷用被記録媒体搬送方向で前記カバーインク供給手段の下流に配置され、平滑な撥水性表面を前記被記録媒体表面の活性エネルギー硬化型透明インク表面に接して該活性エネルギー硬化型透明インクを平滑に広げる活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段と、
を備える印刷表面平滑化装置。
【請求項２】
前記カバーインク供給手段がニスコーターである請求項１に記載の印刷表面平滑化装置。
【請求項３】
前記カバーインク供給手段がインクジェットである請求項１に記載の印刷表面平滑化装置。
【請求項４】
前記活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、供給ロールと巻き取りロールの間に張架した連続シートにより平滑平面を形成している請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷表面平滑化装置。
【請求項５】
前記活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、少なくとも２つのローラ間に張架されるベルトにより平滑平面を形成している請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷表面平滑化装置。
【請求項６】
前記活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、ドラム表面の軸線により平滑線を形成している請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷表面平滑化装置。
【請求項７】
前記活性エネルギー硬化型透明インクが活性エネルギー硬化型であり、活性エネルギー照射光源が前記活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段の位置又は下流に備えられる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の印刷表面平滑化装置。
【請求項８】
前記連続シートが光透過シートである請求項７に記載の印刷表面平滑化装置。
【請求項９】
前記ベルトが光透過ベルトである請求項７に記載の印刷表面平滑化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷表面平滑化装置に関し、より詳細には、印刷された被記録媒体表面を平滑化して光沢感の均一な高画質の画像を各種被記録媒体に記録可能な印刷表面平滑化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体への印刷手段としては数々の装置があるが、その中でもインクジェットヘッド記録装置は、近年、インクジェットヘッドに非常に小径のノズルを多数配置し、かつ微妙な制御が可能となり、被記録媒体に非接触で高速、且つ高画質な記録が素早くできるという利点が際立ち、多数の産業用システムにも応用されるに至っている。そして、インクとしては、活性エネルギー硬化型インク（例えば、紫外線硬化型インク）を用いて被記録媒体に向けて吐出させた後、被記録媒体上のインクに活性エネルギー（例えば、紫外線）を照射して硬化定着させる活性エネルギー硬化型インクジェットヘッド記録装置は、高速定着性に優れる、種々の被記録媒体に描画可能、環境にやさしい、等の利点から近年、いくつかのシステムが提案されている。
【０００３】
一方、活性エネルギーが照射されると同時に硬化定着したインクは、被記録媒体に吸収されないため被記録媒体上で隆起した状態となる。この隆起高さは、１色当たり略１０ミクロン程度である。特に、複数色のインクが重ねられたカラー部などでは更に高くなり、その立体構造がノイズ（光沢感のバラツキ）として視認されてしまい、画像が劣化して高画質の画像記録の障害となる問題があった。
【０００４】
この問題に対し、画像形成後の被記録媒体上にラミネート加工を施すようにしたものがある（例えば、参考文献１参照）。また、透明なＵＶインクを最上層にジェット塗布して表面の凹凸を消去する画像記録装置が開示されている（例えば、参考文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７０９６０号公報
【特許文献２】特開２００５−０７４８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ラミネート加工を施すためには、被記録媒体が表面に熱可塑性樹脂などの層を有する被記録媒体に限定されてしまい、種々の被記録媒体に描画可能と言うインクジェットヘッド記録装置の大きな利点が失われる。
【０００７】
また、特許文献２の画像記録装置によると、透明ＵＶインク塗布後に液状の透明ＵＶインクがレベリングして表面の凹凸が消去するまでに多くの時間がかかり、生産性が落ちるなど、効果は十分ではなかった。また、透明ＵＶインクとしてはコスト等の観点からラジカル系インクが主流であるが、ラジカル系インクは大気中の酸素により重合阻害を起こすため、それを硬化させるために強い光強度が必要とされ、光源コストが非常に高くなり、その結果、装置価格が非常に高くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、生産性が高く、種々な被記録媒体に対して高画質な画像を形成することができ、かつ安価な印刷表面平滑化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記印刷表面平滑化装置によって達成される。
（１）印刷用被記録媒体への記録後に表面平滑化の後処理を実施する印刷表面平滑化装置において、印刷後の前記被記録媒体表面に活性エネルギー硬化型透明インクを供給するカバーインク供給手段と、前記印刷用被記録媒体搬送方向で前記カバーインク供給手段の下流に配置され、平滑な撥水性表面を前記被記録媒体表面の活性エネルギー硬化型透明インク表面に接して該活性エネルギー硬化型透明インクを平滑に広げる活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段と、を備える印刷表面平滑化装置。
【００１０】
上記構成の印刷表面平滑化装置によれば、平滑な撥水性表面を被記録媒体上の活性エネルギー硬化型透明インクの表面に接して活性エネルギー硬化型透明インクを平滑に広げる活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、活性エネルギー硬化型透明インクを供給するカバーインク供給手段の下流に配置されているので、紫外線硬化型インクなどの活性エネルギー硬化型インクにより表面に凹凸のある画像が形成された被記録媒体の表面を、表面平滑な活性エネルギー硬化型透明インクで覆って平滑化することができる。これにより、光沢感のある高画質の画像が得られる。
【００１１】
また、カバーインク供給手段から供給された活性エネルギー硬化型透明インクの表面に、平滑な撥水性表面を接触させて活性エネルギー硬化型透明インクを広げて平滑化するので、撥水性表面で活性エネルギー硬化型透明インクが素早く自然に広がり、表面の凹凸が解消されるまでそれほどの時間を必要とせず、短時間で平滑化することができる。これにより、生産性の向上を図ることができる。
【００１２】
（２）前記カバーインク供給手段がニスコーターである上記（１）に記載の印刷表面平滑化装置。
【００１３】
上記構成の印刷表面平滑化装置によれば、カバーインク供給手段がニスコーターであるので、凹凸のある画像が形成された被記録媒体の表面に簡単且つ安価な機構で活性エネルギー硬化型透明インクを安定して塗布することができる。
【００１４】
（３）前記カバーインク供給手段がインクジェットである上記（１）に記載の印刷表面平滑化装置。
【００１５】
上記構成の印刷表面平滑化装置によれば、カバーインク供給手段がインクジェットであるので、活性エネルギー硬化型透明インクの供給量を制御しながら凹凸のある画像が形成された被記録媒体の表面に活性エネルギー硬化型透明インクを供給することができ、これによりより素早く且つ光沢感の均一な高画質の画像が得られる。
【００１６】
（４）前記活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、供給ロールと巻き取りロールの間に張架した連続シートにより平滑平面を形成している上記（１）から（３）のいずれか１項に記載の印刷表面平滑化装置。
【００１７】
上記構成の印刷表面平滑化装置によれば、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、供給ロールと巻き取りロールの間に張架した連続シートにより平滑平面を形成しているので、連続使用などにより連続シートの撥水性が低下した場合でも、新しい連続シートを順次、供給ロールから繰り出して交換することができ、常に平滑化性能の優れた連続シートを用いて被記録媒体の表面を安定して平滑化することができる。
【００１８】
（５）前記活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、少なくとも２つのローラ間に張架されるベルトにより平滑平面を形成している上記（１）から（３）のいずれか１項に記載の印刷表面平滑化装置。
【００１９】
上記構成の印刷表面平滑化装置によれば、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、少なくとも２つのローラ間に張架されるベルトにより平滑平面を形成するようにしたので、簡単な機構により広い平滑平面を構成することができる。
【００２０】
（６）前記活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、ドラム表面の軸線により平滑線を形成している上記（１）から（３）のいずれか１項に記載の印刷表面平滑化装置。
【００２１】
上記構成の印刷表面平滑化装置によれば、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、ドラム表面の軸線により平滑線を形成する構成により、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段を小型かつ簡素化して、装置全体の小型化にも寄与することができる。
【００２２】
（７）  前記活性エネルギー硬化型透明インクが活性エネルギー硬化型であり、活性エネルギー照射光源が活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段の位置又は下流に備えられる上記（１）から（６）のいずれか１項に記載の印刷表面平滑化装置。
【００２３】
上記構成の印刷表面平滑化装置によれば、透明インクが活性エネルギー硬化型透明インク、活性エネルギー照射光源が活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段の位置又は下流に備えられるので、活性エネルギー硬化型透明インクを平滑化しながら、または平滑化した直後に、活性エネルギー照射光源から活性エネルギーを照射して硬化させることができる。これにより、平滑性の優れた平滑面が得られる。
【００２４】
（８）  前記連続シートが光透過シートである上記（７）に記載の印刷表面平滑化装置。
【００２５】
上記構成の印刷表面平滑化装置によれば、連続シートが光透過シートであるので、活性エネルギー硬化型透明インクの表面に連続シートを接触させて活性エネルギー硬化型透明インクを平滑に広げた状態で、連続シートを介して活性エネルギーを照射し、活性エネルギー硬化型透明インクを硬化させることができる。これにより、活性エネルギー硬化型透明インクと空気との接触を遮断した状態で硬化させることができるので、活性エネルギー硬化型透明インクが、大気中の酸素により重合阻害を起こすラジカル系インクであっても、重合阻害を抑制することができ、光強度の弱い、安価な活性エネルギー照射光源を使用可能とする。
【００２６】
（９）  前記ベルトが光透過ベルトである上記（７）に記載の印刷表面平滑化装置。
【００２７】
上記構成の印刷表面平滑化装置によれば、ベルトが光透過ベルトであるので、活性エネルギー硬化型透明インクの表面に接触しているベルトの上から、活性エネルギーを照射して活性エネルギー硬化型透明インクを硬化させることができる。これにより、活性エネルギー硬化型透明インクと空気との接触を遮断した状態で硬化させることができ、活性エネルギー硬化型透明インクが、大気中の酸素により重合阻害を起こすラジカル系インクであっても、重合阻害を抑制して、光強度の弱い、安価な活性エネルギー照射光源を使用可能とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、生産性が高く、種々の被記録媒体に対して高画質な画像を形成することができ、かつ安価な印刷表面平滑化装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る印刷表面平滑化装置の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施形態）
【００３０】
図１は本発明の第１実施形態である印刷表面平滑化装置が適用されるのに好適な活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機の概略構成図、図２は図１における画像形成部の斜視図である。尚、以下の各実施形態においては、活性エネルギー硬化型インクとして紫外線硬化型インクを用いた紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機を例に説明する。
【００３１】
図１及び図２に示すように、紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機１００は、連続シートのラベル印刷用被記録媒体Ｓ（以下、被記録媒体Ｓとも言う）の搬送方向順に、画像形成エリア８０、平滑化エリア８１、搬送バッファエリア８２、およびラベル抜きエリア８３が設けられている。
【００３２】
各エリア８０、８１、８２，８３に共通して、連続シートの被記録媒体Ｓを搬送する搬送部１０が配設されている。画像形成エリア８０には、被記録媒体Ｓ上に紫外線硬化型インクを吐出、硬化させて画像を形成する画像形成部２０が配設され、平滑化エリア８１には、印刷表面平滑化装置３０が配設されている。また、ラベル抜きエリア８３には、ダイカッタ６０と、不要部剥離部であるカス取り部７０と、製品であるラベルＬを巻き取る製品巻取り部１９と、が配設されている。
【００３３】
画像形成部２０は、被記録媒体Ｓに紫外線硬化型インクを吐出するインクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂと、活性エネルギー照射光源としての紫外線照射部２２と、を交互に備える。
【００３４】
印刷表面平滑化装置３０は、被記録媒体Ｓ表面に活性エネルギー硬化型透明インクを供給するカバーインク供給手段であるニスコーター４０と、活性エネルギー硬化型透明インクを平滑に広げる活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０と、活性エネルギー照射光源としての紫外線照射部５６とを、被記録媒体Ｓの搬送方向順に有する。
【００３５】
連続シートのラベル印刷用被記録媒体Ｓは、図３に示すように、裏面に粘着剤１ａが塗布された粘着シート１が、台紙である剥離紙２上に重ね合わされた２枚構造となっており、画像形成部２０によって粘着シート１の表面に画像が印刷された後、剥離紙２から剥がされて使用される。
【００３６】
搬送部１０は、搬送モータ１８（図示せず）により回転駆動される供給ロール１６及び製品巻取りロール１９を備え、ロール状に巻き取られた連続シートのラベル印刷用被記録媒体Ｓを供給ロール１６から繰り出して画像形成エリア８０、平滑化エリア８１、搬送バッファエリア８２、およびラベル抜きエリア８３へと順次搬送する。
【００３７】
供給ロール１６及び製品巻取りロール１９を駆動する搬送モータは、搬送モータ制御部（図示せず）に接続されて回転速度が制御されており、被記録媒体Ｓの搬送速度が制御される。例えば、画像形成エリア８０、および平滑化エリア８１における被記録媒体Ｓは、連続した一定の速度で搬送される。一方、ラベル抜きエリア８３における被記録媒体Ｓは、ダイカッタ６０の動きに連動して間欠的に搬送される。
【００３８】
平滑化エリア８１とラベル抜きエリア８３との間に設けられた搬送バッファエリア８２は、平滑化エリア８１とラベル抜きエリア８３との搬送速度の差によって生じる連続シートのラベル印刷用被記録媒体Ｓの弛みを吸収するようになっている。
【００３９】
図２に示すように、画像形成エリア８０に配置された画像形成部２０は、各色のインクを吐出するインクジェットヘッド（インクジェット型ヘッドユニット）２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂを備え、そのインク吐出部先端が搬送される被記録媒体Ｓに向けて配置されている。このインクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂは、被記録媒体Ｓの幅方向長さをアレーとするフルライン型のヘッドであり、ピエゾ型のヘッドを採用している。インクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂには、ヘッド駆動制御部（図示せず）が接続されて、インク各色の吐出量が制御される。
【００４０】
また、各インクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂの下流側には、活性エネルギー照射光源としての紫外線照射部２２がそれぞれ配置され、インクが被記録媒体Ｓに乗った直後に硬化するだけの強力なエネルギーを与えて硬化させる。紫外線照射部２２の配置は、被記録媒体Ｓに乗ったインクへのみ照射されるように構成され、インクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂのインク吐出口には照射されない構成とすることで、吐出口でのインク硬化を防止する。また、紫外線照射部２２近傍の各部には、光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）を施すのが好ましい。
【００４１】
平滑化エリア８１（画像形成部２０の下流側）に配置された印刷表面平滑化装置３０のニスコーター４０は、被記録媒体Ｓを挟持しながら回転する一対の塗布ローラ４１の表面に付着させた活性エネルギー硬化型透明インクを、被記録媒体Ｓの印刷された表面に供給して塗布する。活性エネルギー硬化型透明インクの塗布量は、被記録媒体Ｓ表面の凹凸を活性エネルギー硬化型透明インクで平滑にするのに必要な量とされる。
【００４２】
塗布される活性エネルギー硬化型透明インクは、紫外線照射により硬化可能なインクであり、主成分として、少なくとも重合性化合物と光開始剤を含む、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物などである。
【００４３】
活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０は、供給ロール５１から供給された連続シート５５が、搬送される被記録媒体Ｓの表面と平行に配置された一対のローラ５３、５４に巻き掛けられた後、巻き取りロール５２に巻き取られるように帳架されている。即ち、連続シート５５は、一対のローラ５３、５４の間で被記録媒体Ｓの表面と平行、且つ殆ど接触する程度に近接して配置される。
【００４４】
連続シート５５の少なくとも被記録媒体Ｓ側の表面は、高い撥水性能を有しており、塗布された活性エネルギー硬化型透明インクに接して活性エネルギー硬化型透明インクを平滑化する平滑平面５５ａを形成する。連続シート５５は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムであり、その表面はフッ素処理加工されて高い撥水性が付与されている。
【００４５】
連続シート５５の撥水性は、低過ぎても、また高過ぎても活性エネルギー硬化型透明インクの表面平滑化に悪影響を与えるので、例えば、水活性エネルギー硬化型透明インクに対する静的接触角が２０°〜１４０°程度の適度な撥水性を有することが望ましい。前記接触角が低すぎる場合には、連続シートからの活性エネルギー硬化型透明インクの剥離性が悪化し、無理に剥離すると表面性が劣化する。一方、前記接触角が高すぎる場合には、連続シート表面に活性エネルギー硬化型透明インクがはじかれる事によりインクがレヘ゛リンク゛しにくく、表面性が悪化する。
【００４６】
活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０の下流側には、活性エネルギー照射光源としての紫外線照射部５６が配置され、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０により表面が平滑化された活性エネルギー硬化型透明インクに紫外線を照射して硬化させる。紫外線照射部５６としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、ＵＶ―ＬＥＤなどを用いることができる。
【００４７】
ダイカッタ６０は、印刷された連続シートのラベル印刷用被記録媒体Ｓの粘着シート１にのみ、所望のラベル形状の切れ目１ｂを入れるものであり（図３参照）、シリンダカッタ６１と、被記録媒体Ｓに対してシリンダカッタ６１の反対側に配置された受けローラ６２とを備える。シリンダカッタ６１は、ラベル形状に形成された複数の切抜き刃６１ａがシリンダ６１ｂの円筒面上に巻き付けられている。
【００４８】
ダイカッタ６０は、シリンダカッタ６１と受けローラ６２とで被記録媒体Ｓを挟持しながら、被記録媒体Ｓの搬送速度に同期した速度で間欠的に揺動回転することにより、切抜き刃６１ａが被記録媒体Ｓの粘着シート１にのみラベル形状の切れ目１ｂを入れる。
【００４９】
ここで、ダイカッタ６０が間欠的に揺動回転するのは、シリンダ６１ｂの円筒面の円周方向長さと、必要とされる切抜き刃６１ａの長さとの不一致により生じる問題を解消するためである。即ち、ダイカッタ６０を連続回転させてラベル形状の切れ目１ｂを入れると、シリンダカッタ６１の切抜き刃６１ａがない部分に対応する被記録媒体Ｓも空送りされて、被記録媒体Ｓが無駄になる。ダイカッタ６０を揺動回転させることにより、切れ目１ｂを連続して形成させることができ、被記録媒体Ｓの無駄をなくすことができる。
【００５０】
カス取り部７０は、ラベル（製品）Ｌとならない粘着シート１の不要部分（ラベルＬの周辺部）を、剥離紙２から剥離させて巻き取り、廃棄する。製品であるラベルＬは、剥離紙２に貼付された状態で剥離紙２と共に製品巻取りローラ１９に巻き取られて製品とされる。
【００５１】
次に、紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機１００の作用について説明する。図１に示すように、ロール状に巻き取られた供給ロール１６から繰り出された連続シートのラベル印刷用被記録媒体Ｓは、複数の搬送ローラ対１１、１２により画像形成エリア８０へ搬送される。
【００５２】
インクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂは、ヘッド駆動制御部（図示せず）に制御されて、被記録媒体Ｓの搬送速度に合わせたタイミングで、インク吐出部から紫外線硬化型インクを被記録媒体Ｓに向けて吐出する。被記録媒体Ｓに付着したインクには、直ちに紫外線照射部２２から紫外線が照射されて硬化され、これにより印刷される。
【００５３】
図４に示すように、被記録媒体Ｓの印刷部は、硬化した複数色のインク３が重なり合って盛り上り、立体的になっている。インクの盛上り高さは、被記録媒体Ｓのインク吸収性によっても異なるが（吸収性が低いほど、また下地インクに対するインクの接触角が高いほど、高くなる）、一色あたり略１０μｍ程度であり、４色のインクが使用された場合には、略４０μｍとなる状況も生まれる。
【００５４】
印刷された被記録媒体Ｓは、平滑化エリア８１に搬送され、先ず、ニスコーター４０により、盛り上がったインク３全体を覆うように活性エネルギー硬化型透明インク４が印刷表面に塗布される（図４参照）。活性エネルギー硬化型透明インク４の塗布量は、インク３の盛上り高さによっても異なるが、被記録媒体Ｓ表面の凹凸を活性エネルギー硬化型透明インク４で平滑にするのに必要な量であり、多めであることが望ましい例えば５〜５０μｍ程度である。
【００５５】
活性エネルギー硬化型透明インク４が塗布された被記録媒体Ｓは、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０によって活性エネルギー硬化型透明インク４が平滑化されることにより表面が平滑とされる。即ち、撥水性を有する連続シート５５が、インク３を覆うように塗布された活性エネルギー硬化型透明インク４に接触し、活性エネルギー硬化型透明インク４を被記録媒体Ｓとの間に挟み込んで活性エネルギー硬化型透明インク４の表面を平滑にする。
【００５６】
連続シート５５は、被記録媒体Ｓの搬送速度と同期した速度で送ってもよく、停止させておいてもよい。連続シート５５は、撥水性を有するので、活性エネルギー硬化型透明インク４の平滑化された部分（表面）が連続シート５５から離れるとき、活性エネルギー硬化型透明インク４の平滑度に影響を与えることは殆どない。また、連続シート５５に活性エネルギー硬化型透明インク４が付着して汚れることもない。
【００５７】
活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０により表面が平滑化された活性エネルギー硬化型透明インク４は、紫外線照射部５６から直ちに紫外線が照射されて硬化する。
【００５８】
このようにして表面が平滑化された被記録媒体Ｓは、更に、搬送バッファエリア８２を経由してラベル抜きエリア８３に搬送され、ダイカッタ６０によって粘着シート１にのみラベルＬの形状に切れ目１ｂが入れられる。
【００５９】
このとき、ダイカッタ６０は、前述したように、間欠的に揺動しながらラベルＬの形状の切れ目１ｂを入れるので、切れ目１ｂを連続して形成することができ、被記録媒体Ｓに無駄になる部分が発生することはない。
【００６０】
そして、粘着シート１のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙２から剥離されてカス取り部７０によって巻き取られる。一方、ラベルＬは、剥離紙２上に貼付された状態で剥離紙２と共に製品巻取り部１９に巻き取られて製品となる。
【００６１】
本実施形態の印刷表面平滑化装置３０によれば、紫外線硬化型インク３などの活性エネルギー硬化型インクにより表面に凹凸のある画像が形成された被記録媒体Ｓの表面を、表面平滑な活性エネルギー硬化型透明インク４で覆って平滑化することができる。これにより、光沢感のある高画質の画像が得られる。
【００６２】
また、ニスコーター４０から供給された活性エネルギー硬化型透明インク４の表面に、平滑な撥水性表面５５ａを接触させて活性エネルギー硬化型透明インク４を平滑に広げると共に、撥水性表面に沿って活性エネルギー硬化型透明インクが濡れ広がるので、活性エネルギー硬化型透明インク４が自然にレベリングして表面の凹凸が消去するまで待つこともなく、短時間で平滑化することができる。これにより、生産性の向上を図ることができる。
【００６３】
更に、簡単且つ安価な機構のニスコーター４０により、凹凸のある画像が形成された被記録媒体Ｓの表面に活性エネルギー硬化型透明インク４を安定して塗布することができる。
【００６４】
また、供給ロール５１と巻き取りロール５２の間に張架した連続シート５５により平滑平面５５ａを形成しているので、連続使用などにより連続シート５５の撥水性が低下した場合でも、新しい連続シート５５を順次、供給ロール５１から繰り出して交換し、常に平滑化性能の優れた連続シート５５を用いて被記録媒体Ｓの表面を安定して平滑化することができる。
【００６５】
更に、透明インクが活性エネルギー硬化型透明インクであり、活性エネルギー照射光源５６が活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０の位置又は下流に備えられるようにしたので、活性エネルギー硬化型透明インク４を平滑化しながら、または平滑化した直後に、活性エネルギー照射光源５６から活性エネルギーを照射して硬化させることができ、これにより、平滑性の優れた平滑面が得られる。
【００６６】
尚、搬送バッファエリア８２は、図５に示す活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機１０１のように、画像形成部２０と印刷表面平滑化装置３０との間に配置してもよいが、印刷表面平滑化装置３０の下流側に配置すれば（図１参照）、被記録媒体Ｓを印刷表面平滑化装置３０においても連続搬送することができる。尚、上記した搬送バッファエリア８２の配置位置の関係は、以下の各実施形態においても同様である。
（第２実施形態）
【００６７】
次に、印刷表面平滑化装置の第２実施形態を図６に基づいて説明する。図６は本発明の第２実施形態である印刷表面平滑化装置が適用された活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機の概略構成図である。
【００６８】
尚、本実施形態の活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機２００は、印刷表面平滑化装置１３０の構成が第１実施形態の紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機１００と異なる。その他の部分については、第１実施形態の紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機１００と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を流用する。
【００６９】
図６に示すように、第２実施形態の印刷表面平滑化装置１３０が適用された紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機２００の印刷表面平滑化装置１３０は、被記録媒体Ｓ表面に活性エネルギー硬化型透明インク４を供給するカバーインク供給手段としてインクジェットノズル１４０が用いられている。また、紫外線照射部５６は、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０の一対のローラ５３、５４に架け渡された連続シート５５上方に配置されている。連続シート５５は、紫外線を透過可能な光透過シートであり、少なくとも被記録媒体Ｓ側の面は撥水性能を有する。
【００７０】
画像形成部２０で画像が形成された被記録媒体Ｓは、インクジェットノズル１４０から活性エネルギー硬化型透明インク４が吐出されて紫外線硬化型インクが硬化して形成された凹凸が覆われる。そして、被記録媒体Ｓが活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０に達すると、活性エネルギー硬化型透明インク４は、被記録媒体Ｓと連続シート５５とで挟持されて活性エネルギー硬化型透明インク４が平滑化される。ここで、連続シート５５は紫外線を透過するので、これを介して、被記録媒体Ｓと連続シート５５とで挟持されている活性エネルギー硬化型透明インク４に紫外線が照射され、活性エネルギー硬化型透明インク４が硬化する。
【００７１】
この場合、活性エネルギー硬化型透明インク４は、被記録媒体Ｓと連続シート５５とで挟持されて空気中の酸素と遮断された状態で硬化するので、活性エネルギー硬化型透明インク４が大気中の酸素により重合阻害を起こし易いラジカル系インクであっても、重合阻害を抑制することができ、光強度の弱い安価な光源を使用することが可能なる。
【００７２】
本実施形態の印刷表面平滑化装置１３０によれば、カバーインク供給手段がインクジェット１４０であるので、活性エネルギー硬化型透明インク４の供給量を制御しながら凹凸のある画像が形成された被記録媒体Ｓの表面に活性エネルギー硬化型透明インク４を供給することができる。これにより、少ない量の活性エネルギー硬化型透明インク４で表面が平滑で光沢感の均一な高画質の画像が得られる。
【００７３】
また、連続シート５５が光透過シートであるので、活性エネルギー硬化型透明インク４の表面に連続シート５５を接触させて活性エネルギー硬化型透明インク４を平滑に広げた状態で、連続シート５５を介して活性エネルギーを照射し、硬化させることができる。これにより、活性エネルギー硬化型透明インク４と空気との接触を遮断した状態で硬化させることができるので、活性エネルギー硬化型透明インク４が、大気中の酸素により重合阻害を起こすラジカル系インクであっても、重合阻害を抑制することができ、光強度の弱い、安価な光源５６の使用が可能なる。
【００７４】
その他の構成および作用は、第１実施形態の活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機と同様であるので、説明を流用する。
（第３実施形態）
【００７５】
次に、第３実施形態の印刷表面平滑化装置について図７に基づいて説明する。図７は第１および第２実施形態の平滑化エリア８１とラベル抜きエリア８３とが後処理装置として一体化されて独立し、画像形成エリア８０と別個に設けられた活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷装置の概略構成図である。
【００７６】
図７に示すように、印刷表面平滑化装置１５０、ダイカッタ６０、カス取り部７０、および製品巻取り部１９を含んで構成された後処理装置１５１は、画像形成部２０から独立した装置として構成されている。また、印刷表面平滑化装置１５０は、第１実施形態において既に説明したニスコーター４０と、第２実施形態において既に説明した活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０および紫外線照射部５６を備える。
【００７７】
それ以外は、第２実施形態のデジタルラベル印刷装置２００と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を流用する。
【００７８】
活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷装置３００は、先ず、画像形成部２０のインクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂのインク吐出部から紫外線硬化型インクが被記録媒体Ｓに向けて吐出され、紫外線照射部２２から紫外線が照射されて印刷される。
【００７９】
印刷された被記録媒体Ｓは、後処理装置１５１に移され、ニスコーター４０により活性エネルギー硬化型透明インク４が塗布され、更に活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段５０によって活性エネルギー硬化型透明インク４が平滑化されると共に、紫外線照射部５６から紫外線が照射されて硬化する。そして、ダイカッタ６０によって粘着シート１にのみラベルＬの形状に切れ目１ｂが入れられ（図３参照）、粘着シート１の不要部分が剥離紙２から剥離されてカス取り部７０によって巻き取られる。一方、ラベルＬは、剥離紙２上に貼付された状態で剥離紙２と共に製品巻取り部１９に巻き取られて製品となる。
【００８０】
本実施形態のデジタルラベル印刷装置３００によれば、画像形成部２０と後処理装置１５１とが、夫々独立した別個の装置として構成されているので、ラベルＬの印刷工程と、印刷面の平滑化処理およびカス取りなどの後工程とを別作業として行うことができ、多種類のラベルＬの後工程を纏めて行うことができる。
【００８１】
また、一般的に、印刷に要する時間は、カス取りなどの後処理に要する時間よりも遅い場合が多く、１台の後処理装置１５１で複数台の画像形成部２０に対応することができ、効率的な処理が可能となる。
【００８２】
その他の構成および作用は、第２実施形態の活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機と同様であるので、説明を流用する。
（第４実施形態）
【００８３】
次に、印刷表面平滑化装置の第４実施形態を図８に基づいて説明する。図８は本発明の第４実施形態である印刷表面平滑化装置が適用された活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機の概略構成図である。
【００８４】
尚、本実施形態の活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機４００は、印刷表面平滑化装置１８０の構成が第１実施形態の紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機１００と異なる。その他の部分については、第１実施形態の紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機１００と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を流用する。
【００８５】
図８に示すように、紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機４００に適用された第４実施形態の印刷表面平滑化装置１８０は、被記録媒体Ｓ表面に活性エネルギー硬化型透明インク４を供給するカバーインク供給手段としてニスコーター４０が用いられている。また、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段１８０として、被記録媒体Ｓと平行に配設された２つのローラ１５３、１５４間にループ状に帳架されたベルト１５５により平滑平面１５５ａを形成している。ベルト１５５は、紫外線を透過可能なベルトであり、少なくとも被記録媒体Ｓ側の面は撥水性能を有する。
【００８６】
紫外線照射部５６は、ループ状のベルト１５５の内側に配置されており、ベルト１５５を介して、被記録媒体Ｓとベルト１５５（平滑平面１５５ａ）とで挟持されている活性エネルギー硬化型透明インク４に紫外線を照射して、活性エネルギー硬化型透明インク４を硬化する。
【００８７】
上記のように構成された紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機４００においては、画像形成部２０で画像が形成された被記録媒体Ｓは、ニスコーター４０により活性エネルギー硬化型透明インク４が塗布された後、被記録媒体Ｓとベルト１５５とで挟持されて活性エネルギー硬化型透明インク４が平滑化される。
【００８８】
平滑化された活性エネルギー硬化型透明インク４は、被記録媒体Ｓとベルト１５５とで挟持されて空気中の酸素と遮断された状態で、紫外線照射部５６から光透過性のベルト１５５を介して活性エネルギー硬化型透明インク４に紫外線が照射されて硬化する。従って、活性エネルギー硬化型透明インク４が、大気中の酸素により重合阻害を起こし易いラジカル系インクであっても、重合阻害を抑制することができる。
【００８９】
本実施形態の印刷表面平滑化装置１８０によれば、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段１８０が、少なくとも２つのローラ１５３、１５４間に帳架されるベルト１５５により平滑平面１５５ａを形成するようにしたので、簡単な機構により広い平滑平面１５５ａを構成することができる。
【００９０】
また、ベルト１５５が光透過ベルトであるので、活性エネルギー硬化型活性エネルギー硬化型透明インク４の表面に接触しているベルト１５５の上から、活性エネルギーを照射して硬化させることができる。これにより、活性エネルギー硬化型透明インク４と空気との接触を遮断した状態で硬化させることができ、活性エネルギー硬化型活性エネルギー硬化型透明インク４が、大気中の酸素により重合阻害を起こすラジカル系インクであっても、重合阻害を抑制して、光強度の弱い、安価な光源５６の使用が可能なる。
【００９１】
その他の構成および作用は、第１実施形態の活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機と同様であるので、説明を流用する。
（第５実施形態）
【００９２】
次に、印刷表面平滑化装置の第５実施形態を図９に基づいて説明する。図９は本発明の第５実施形態である印刷表面平滑化装置が適用された活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機の概略構成図である。
【００９３】
尚、本実施形態の活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機５００は、印刷表面平滑化装置の構成が第１実施形態の紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機１００と異なる。その他の部分については、第１実施形態の紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機１００と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００９４】
図９に示すように、紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機５００に適用された第５実施形態の印刷表面平滑化装置１７０は、被記録媒体Ｓ表面に活性エネルギー硬化型透明インク４を供給するカバーインク供給手段としてニスコーター４０が用いられている。また、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段として、ドラム１７１が用いられており、被記録媒体Ｓの表面（印刷面）に接触するドラム１７１の軸線１５５ａが平滑線を形成して塗布された活性エネルギー硬化型透明インク４を平滑化する。ドラム１７１の表面１７１ｂは、撥水性能を有する。
【００９５】
紫外線照射部５６は、ドラム１７１の下流側に配置されており、ドラム１７１によって平滑化された活性エネルギー硬化型透明インク４に紫外線を照射して硬化させる。
【００９６】
上記のように構成された紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機５００においては、画像形成部２０で画像が形成された被記録媒体Ｓは、ニスコーター４０により活性エネルギー硬化型透明インク４が塗布された後、被記録媒体Ｓがドラム１７１と接触して軸線１５５ａにより活性エネルギー硬化型透明インク４が平滑化される。そして、紫外線照射部５６から照射される紫外線により硬化する。またドラム１７１を光透過性ドラムとしてドラム内部に活性エネルギー照射部を配置し、活性エネルギー硬化型活性エネルギー硬化型透明インク４の表面に接触しているドラム１７１の内面から、活性エネルギーを照射して硬化させることができる。これにより、活性エネルギー硬化型透明インク４と空気との接触を遮断した状態で硬化させることができ、活性エネルギー硬化型活性エネルギー硬化型透明インク４が、大気中の酸素により重合阻害を起こすラジカル系インクであっても、重合阻害を抑制して、光強度の弱い、安価な光源の使用が可能なる。
【００９７】
本実施形態の印刷表面平滑化装置１７０によれば、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段が、ドラム１７１表面の軸線１５５ａにより平滑線を形成するので、活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段を簡素化することができる。
【００９８】
その他の構成および作用は、第１実施形態の活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機１００と同様であるので、説明を流用する。
【００９９】
尚、本発明は、前述した各実施形態および変形例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【０１００】
また、本発明においては、印刷表面平滑化装置を紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機に適用したものとして説明したが、これに限定されるものではなく、後処理として活性エネルギー硬化型透明インクを塗布する任意の形式の印刷機に適用することができ、同様の効果を奏する。
【０１０１】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【０１０２】
本発明のインクジェット記録装置において、活性エネルギーのピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【０１０３】
また、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【０１０４】
なお、本発明のインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１０５】
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１０６】
また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【０１０７】
また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１０８】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【０１０９】
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【０１１０】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１１１】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１１２】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１３】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【０１１４】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１５】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１１６】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【０１１７】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【０１１８】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１１９】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１２０】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１２１】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１２２】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１２３】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１２４】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【０１２５】
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【０１２６】
このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギーの照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０１２７】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【０１２８】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【０１２９】
［（ｃ）着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１３０】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１３１】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１３２】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１３３】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１３４】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１３５】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１３６】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１３７】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１３８】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１３９】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１４０】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１４１】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１４２】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１４３】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１４４】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１４５】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１４６】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【０１４７】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１４８】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１４９】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１５０】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１５１】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１５２】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１５３】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１５４】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１５５】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１５６】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１５７】
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１５８】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１５９】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１６０】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１６１】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１６２】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１６３】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である  （ここで言う％は質量％である）。
【０１６４】
（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１６５】
好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１６６】
（ｆ）[着色剤]  カチオン重合系インク組成物に記載した（ｃ）着色剤と同じものを利用することができる。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１６７】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１６８】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１６９】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１７０】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１７１】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１７２】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１７３】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１７４】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１７５】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１７６】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１７７】
〔活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１７８】
【化１】
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【０１７９】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１８０】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１８１】
【化２】
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【０１８２】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１８３】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１８４】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１８５】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０１８６】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１８７】
本発明のインク組成物の共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１８８】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に活性エネルギーを照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明の第１実施形態である印刷表面平滑化装置が適用されるのに好適な活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機の概略構成図である。
【図２】図１における画像形成部の斜視図である。
【図３】ラベル印刷用被記録媒体の縦断面図である。
【図４】印刷されて凹凸を有する被記録媒体の表面が活性エネルギー硬化型透明インクにより平滑化される状態を示す概念図である。
【図５】変形例の活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機の概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態である印刷表面平滑化装置が適用されるのに好適な活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機の概略構成図である。
【図７】平滑化エリアとラベル抜きエリアとが一体化され、画像形成エリアから独立して設けられた活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷装置の概略構成図である。
【図８】本発明の第４実施形態である印刷表面平滑化装置が適用された活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機の概略構成図である。
【図９】本発明の第５実施形態である印刷表面平滑化装置が適用された活性エネルギー硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１９０】
４  活性エネルギー硬化型透明インク（活性エネルギー硬化型透明インク、）
３０  印刷表面平滑化装置
４０  ニスコーター（カバーインク供給手段）
５０  活性エネルギー硬化型透明インク平滑化手段
５１  供給ロール
５２  巻き取りロール
５５  連続シート
５５ａ  平滑平面（撥水性表面）
５６  紫外線照射部（活性エネルギー照射光源）
１３０  印刷表面平滑化装置
１４０  インクジェットノズル（カバーインク供給手段）
１５０ル印刷用被記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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