(57)【要約】【課題】ヘイズ値を高めることなく、防眩性が付与され、視野角特性も良好な垂直配向モードの液晶表示装置、及びそれに有用な防眩性偏光フィルム積層体を提供する。【解決手段】垂直配向モードの液晶セル１０の両面に一対の直線偏光子２０，２１を配置し、一方のセル基板と直線偏光子の間に屈折率構造がｎx＞ｎy≧ｎz の第一位相差板２６をその遅相軸が隣接直線偏光子の透過軸と平行又は直交するように配置し、第一位相差板２６とセル基板の間又は他方のセル基板と直線偏光子の間に屈折率構造がｎx≒ｎy＞ｎz の第二位相差板２７を配置し、表示面側偏光子２０の表面には、ヘイズが５％以下、くし幅０.５mm、１.０mm及び２.０mm の３種の光学くしを用いた反射鮮明度の合計が５０％以下で、３０゜入射光に対する反射プロファイルが特定の関係を満たし、凸部頂点を母点とするボロノイ分割多角形の平均面積が５０〜１,５００μm2 の防眩層３０を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のセル基板と、それらの間に挟持され、電圧無印加状態では基板近傍で該基板に対してほぼ垂直方向に配向している液晶層とを有する液晶セル、
該液晶セルを挟んで２枚のセル基板のそれぞれ外側に配置された一対の直線偏光子、並びに、
いずれか一方のセル基板と直線偏光子の間に配置され、フィルム面内の主屈折率をｎx 及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有し、かつその遅相軸が、隣接する直線偏光子の透過軸とほぼ平行関係又はほぼ直交関係になるように配置された第一の位相差板を備え、
該第一の位相差板とセル基板の間又は他方のセル基板とそれに向かい合う直線偏光子の間には、フィルム面内の主屈折率をｎx及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎz としたときに、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する第二の位相差板が配置され、
さらに、いずれか一方の直線偏光子の液晶セルに向かい合う面と反対側には、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対し、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、かつ反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が０.００１ 以下であり、そして、表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下である防眩層が配置されていることを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項２】
第二の位相差板は、第一の位相差板が配置された側とは反対側のセル基板とそれに向かい合う直線偏光子の間に配置されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第二の位相差板は、第一の位相差板とセル基板の間に配置されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
防眩層は、表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が３００μm2以上１,０００μm2 以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
防眩層と直線偏光子と位相差板がこの順に積層されてなり、
前記防眩層は、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、
暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、
入射角３０゜で入射した光に対し、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、かつ反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、そして
表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下であり、
前記位相差板は、フィルム面内の主屈折率をｎx及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎz としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有する第一の位相差板、及びｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する第二の位相差板から選ばれる少なくとも１層で構成され、第一の位相差板である場合は、その遅相軸が、直線偏光子の透過軸とほぼ平行関係又はほぼ直交関係になるように配置されていることを特徴とする、防眩性偏光フィルム積層体。
【請求項６】
位相差板は、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有する第一の位相差板１枚であり、その遅相軸が直線偏光子の透過軸とほぼ平行関係又はほぼ直交関係になるように配置されている、請求項５に記載の防眩性偏光フィルム積層体。
【請求項７】
位相差板は、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する第二の位相差板１枚である、請求項５に記載の防眩性偏光フィルム積層体。
【請求項８】
位相差板は、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有する第一の位相差板とｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する第二の位相差板との積層体であり、第一の位相差板が直線偏光子に面して、かつその遅相軸が直線偏光子の透過軸とほぼ平行関係又はほぼ直交関係になるように配置されている、請求項５に記載の防眩性偏光フィルム積層体。
【請求項９】
防眩層は、表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が３００μm2以上１,０００μm2 以下である、請求項５〜８のいずれかに記載の防眩性偏光フィルム積層体。
【請求項１０】
防眩層は、研磨された金属の表面に微粒子をぶつけて凹凸を形成し、その金属の凹凸面に無電解ニッケルメッキを施して金型とし、その金型の凹凸面を透明樹脂フィルムに転写し、次いで凹凸面が転写された透明樹脂フィルムを金型から剥がすことにより得られる微細な凹凸を有する樹脂フィルムで構成される、請求項５〜９のいずれかに記載の防眩性偏光フィルム積層体。
【請求項１１】
透明樹脂フィルムは、紫外線硬化樹脂又は熱可塑性樹脂である、請求項１０に記載の防眩性偏光フィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性の改良された液晶表示装置及びそれに有用な防眩性偏光フィルム積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、軽量、薄型、低消費電力などの特徴から、携帯用テレビ、ノート型パーソナルコンピュータなどに利用が進んでおり、今日では、大型テレビ等の映像観賞用機器への応用も進んでいる。テレビ受像機等、映像を表示する目的で用いられる液晶表示装置では、視認性、特に正面から観察したときのコントラスト比と、斜め方向から観察したときのコントラスト比、すなわち視野角特性が重要視される。かかる視野角特性を改良するために、さまざまな液晶セルの駆動モードが提案されている。
【０００３】
このような視野角特性を改良した液晶表示装置の一つとして、例えば、特許第 2548979号公報（特許文献１）に開示されているような、正又は負の誘電率異方性を有する棒状の液晶分子を基板に対して垂直に配向させた、垂直配向（ＶＡ）モードの液晶表示装置がある。かかる垂直配向モードは、非駆動状態においては、液晶分子が基板に対して垂直に配向するため、光は偏光の変化を伴わずに液晶層を通過する。このため、液晶パネルの上下に互いに偏光軸が直交するように直線偏光板を配設することで、正面から見た場合にほぼ完全な黒表示を得ることができ、高いコントラスト比を得ることができる。
【０００４】
しかしながら、このような液晶セルに直線偏光板のみを配設した垂直配向モードの液晶表示装置では、それを斜めから見た場合に、配設された直線偏光板の軸角度が９０°からずれてしまうことと、セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することに起因して、光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下してしまう。
【０００５】
垂直配向モードの液晶表示装置において、かかる光漏れを解消するためには、液晶セルと直線偏光板の間に光学補償フィルムを配設する必要があり、従来は、二軸性の位相差板を液晶セルと上下の偏光板の間にそれぞれ１枚ずつ配設する仕様や、一軸性の位相差板と完全二軸性の位相差板を、それぞれ一枚ずつ液晶セルの上下に、又は２枚とも液晶セルの片側に配設する仕様が採用されてきた。例えば、特開 2001-109009号公報（特許文献２）には、垂直配向モードの液晶表示装置において、上下の偏光板と液晶セルの間に、それぞれａ−プレート（すなわち、正の一軸性の位相差板）及びｃ−プレート（すなわち、完全二軸性の位相差板）を配置することが記載されている。
【０００６】
正の一軸性位相差板とは、面内の位相差値Ｒ0 と厚さ方向の位相差値Ｒthとの比 Ｒ0／Ｒthが概ね２のフィルムであり、また完全二軸性の位相差板とは、面内の位相差値Ｒ0 がほぼ０のフィルムである。ここで、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx 、フィルムの面内進相軸方向の屈折率をｎy、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎz、フィルムの厚さをｄとしたとき、面内の位相差値Ｒ0 及び厚さ方向の位相差値Ｒthは、それぞれ下式（１）及び（２）で定義される。
【０００７】
Ｒ0 ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （１）
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ       （２）
【０００８】
正の一軸性フィルムではｎz≒ｎyとなるため、Ｒ0／Ｒth≒２ となる。一軸性のフィルムであっても、Ｒ0／Ｒth は延伸条件の変動により、１.８〜２.２程度の間で変化することもある。完全二軸性のフィルムでは、ｎx≒ｎyとなるため、Ｒ0≒０ となる。完全二軸性のフィルムは、厚さ方向の屈折率のみが異なる（小さい）ものであることから、負の一軸性を有し、光学軸が法線方向にあるフィルムとも呼ばれ、また前述のとおり、ｃ−プレートと呼ばれることもある。二軸性のフィルムは、ｎx＞ｎy＞ｎz となる。
【０００９】
一方、偏光板は通常、偏光子フィルムの片面又は両面に保護層が設けられた形で用いられ、その保護層として、トリアセチルセルロースフィルムが一般的であるが、その保護層を他の樹脂で置き換えたり、その保護層に位相差を持たせたりする試みも、多数なされている。例えば、特開平 8-43812号公報（特許文献３）には、偏光子の保護層のうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。また、例えば、特開平 7-287123 号公報（特許文献４）には、偏光子の保護層をノルボルネン系樹脂（環状オレフィン系樹脂）で構成することが記載されている。
【００１０】
さらに、液晶表示装置をはじめとする画像表示装置は、その画像表示面に外光が映り込むと、視認性が著しく損なわれるため、画質や視認性を重視するテレビやパーソナルコンピュータなどの用途では、これらの映り込みを防止する処理が表示装置表面になされるのが通例である。映り込み防止処理としては、表面に微細な凹凸を形成することにより入射光を散乱させ、映り込み像をぼかすいわゆる防眩処理が、比較的安価に実現できるため、大型のパーソナルコンピュータやモニター、テレビなどの用途に好適に用いられている。
【００１１】
このような防眩性を付与するフィルムとして、例えば、特開 2002-365410号公報（特許文献５）には、表面に微細な凹凸が形成された光学フィルムであって、そのフィルムの表面に、法線に対して−１０°方向から光線を入射し、表面からの反射光のみを観測したときの反射光のプロファイルが特定の関係を満たす防眩性光学フィルムが開示されている。また、特開 2002-189106号公報（特許文献６）には、エンボス鋳型と透明樹脂フィルムの間に電離放射線硬化性樹脂を挟んだ状態で当該電離放射線硬化性樹脂を硬化させることにより、三次元１０点平均粗さ及び、三次元粗さ基準面上における隣接する凸部どうしの平均距離が、それぞれ所定値となる微細な凹凸を形成させ、その凹凸が形成された電離放射線硬化性樹脂層を前記透明樹脂フィルム上に設けた形の防眩フィルムが開示されている。
【００１２】
さらに、表面に凹凸を有するフィルムの製造に用いられるロールの作製方法として、例えば特開 2004-90187 号公報（特許文献７）には、エンボスロールの表面に金属メッキ層を形成する工程、金属メッキ層の表面を鏡面研磨する工程、鏡面研磨した金属メッキ層面に、セラミックビーズを用いてブラスト処理を施す工程、及び必要に応じてピーニング処理する工程を経て、エンボスロールを作製する方法が開示されている。
【００１３】
さて、従来一般に、外光の映り込みを防ぎ、十分な視認性を確保するためには、１０％以上の高いヘイズ値を示す防眩フィルムを用いることが必要といわれており、このようなヘイズ値の高い防眩フィルムが、ノート型パーソナルコンピュータやテレビなどに多く用いられてきた。しかしながら、１０％以上の高いヘイズ値を示す防眩フィルムは、その広い反射散乱特性のため、明室内で測定されるコントラストが低下するという問題点があった。また、液晶表示装置が本来有するところの、暗室内で測定されるコントラストをも低下させることが問題であった。
【００１４】
かかる問題に対して、特開 2006-53371 号公報（特許文献８）には、研磨された金属の表面に微粒子をぶつけて凹凸を形成し、そこに無電解ニッケルメッキを施して凹凸表面がなまらされた状態の金型とし、その金型の凹凸面を透明樹脂フィルムに転写することにより、ヘイズが低く、反射プロファイルが所定の値となる防眩フィルムとすることが開示されている。また特開 2006-39270 号公報（特許文献９）には、垂直配向モードの液晶表示装置に対して、直線偏光子、一軸性又は二軸性の位相差板及び完全二軸性位相差板とともに、所定のドメイン面積に分割されている防眩層を適用することで、その液晶表示装置の視認正を改良することが開示されている。
【００１５】
【特許文献１】特許第２５４８９７９号公報（請求項１及び第１図）
【特許文献２】特開２００１−１０９００９号公報（請求項１５及び段落００３６）
【特許文献３】特開平８−４３８１２号公報（請求項１）
【特許文献４】特開平７−２８７１２３号公報（請求項２）
【特許文献５】特開２００２−３６５４１０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２００２−１８９１０６号公報（請求項１〜６及び段落００４３〜００４６）
【特許文献７】特開２００４−９０１８７号公報（請求項１及び２）
【特許文献８】特開２００６−５３３７１号公報（請求項１及び２）
【特許文献９】特開２００６−３９２７０号公報（請求項１及び５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明者らは、上記特許文献９に開示されるような、垂直配向モード液晶セルを挟んで一対の偏光板を配置し、さらにその液晶セル基板と偏光板との間の一方又は双方に、２種類の位相差板を配置する構成に対し、上記特許文献８に開示されるような、反射プロファイルの改良された防眩フィルムを適用した形態を基本としながら、さらに防眩性能などの向上を図るべく研究を行ってきた。その結果、垂直配向モードの液晶セルの上下に直線偏光子を配置するとともに、いずれか一方のセル基板と直線偏光子の間に正の一軸性又は二軸性の位相差板を配置し、その位相差板とセル基板の間又は他方のセル基板と直線偏光子の間に完全二軸性の位相差板を配置した液晶表示装置において、その表示面側、すなわち視認側に、特定の光学特性を与え、かつ特定の表面形状を有する防眩層を配置することにより、コントラストなどがより一層改良されることを見出し、さらにはそれに有用で新規な防眩性偏光フィルム積層体を見出した。そして、これらの知見にさらに種々の検討を加えて、本発明を完成するに至った。
【００１７】
そこで本発明の目的の一つは、ヘイズ値を高めることなく、高度の防眩性が付与され、視野角特性も改善された液晶表示装置、特に垂直配向モードの液晶表示装置を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この液晶表示装置に有用な、防眩性偏光フィルム積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
すなわち、本発明による液晶表示装置は、２枚のセル基板と、それらの間に挟持され、電圧無印加状態では基板近傍でその基板に対してほぼ垂直方向に配向している液晶層とを有する液晶セル；その液晶セルを挟んで２枚のセル基板のそれぞれ外側に配置された一対の直線偏光子；並びに、いずれか一方のセル基板と直線偏光子の間に配置され、フィルム面内の主屈折率をｎx及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎy≧ｎzの関係を有し、かつその遅相軸が、隣接する直線偏光子の透過軸とほぼ平行関係又はほぼ直交関係になるように配置された第一の位相差板を備え；第一の位相差板とセル基板の間又は他方のセル基板とそれに向かい合う直線偏光子の間には、フィルム面内の主屈折率をｎx 及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する第二の位相差板が配置され；さらに、いずれか一方の直線偏光子の液晶セルに向かい合う面と反対側には、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対し、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、かつ反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、そして、表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上 １,５００μm2以下、好ましくは３００μm2以上１,０００μm2 以下である形状因子を満たす防眩層が配置されている。
【００１９】
上記の液晶表示装置において、防眩層と直線偏光子と位相差板とが積層された構成は新規である。そこで、本発明による防眩性偏光フィルム積層体は、防眩層と直線偏光子と位相差板がこの順に積層されてなり；前記防眩層は、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対し、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、かつ反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、そして、表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2以下、好ましくは３００μm2以上１,０００μm2以下であり；前記位相差板は、フィルム面内の主屈折率をｎx及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎy≧ｎzの関係を有する第一の位相差板、及びｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する第二の位相差板から選ばれる少なくとも１層で構成され、第一の位相差板である場合は、その遅相軸が、直線偏光子の透過軸とほぼ平行関係又はほぼ直交関係になるように配置されている。
【００２０】
この防眩性偏光フィルム積層体において、位相差板は、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有する第一の位相差板１枚で構成することができ、この場合は、その位相差板の遅相軸が直線偏光子の透過軸とほぼ平行関係又はほぼ直交関係になるように配置される。また、位相差板は、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する第二の位相差板１枚で構成することもできる。さらに位相差板は、ｎx＞ｎy≧ｎzの関係を有する第一の位相差板とｎx≒ｎy＞ｎzの関係を有する第二の位相差板との積層体で構成することもでき、この場合は、第一の位相差板が直線偏光子に面するよう配置するのが有利であり、かつその遅相軸が直線偏光子の透過軸とほぼ平行関係又はほぼ直交関係になるように配置される。
【００２１】
この防眩性偏光フィルム積層体において、前記の防眩層は、研磨された金属の表面に微粒子をぶつけて凹凸を形成し、その金属の凹凸面に無電解ニッケルメッキを施して金型とし、その金型の凹凸面を透明樹脂フィルムに転写し、次いで凹凸面が転写された透明樹脂フィルムを金型から剥がすことにより得られる微細な凹凸を有する樹脂フィルムで構成するのが有利である。ここで、透明樹脂フィルムは、紫外線硬化樹脂又は熱可塑性樹脂であることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の液晶表示装置は、高い防眩性を示すとともに、コントラストも高いので、明るくて視認性に優れたものとなる。また本発明の防眩性偏光フィルム積層体は、表面に微細な凹凸が形成されて防眩性を有するにもかかわらず、ヘイズ値を低くしたものであり、それを液晶表示装置、特に垂直配向モードの液晶表示装置に適用したときに、高いコントラスト比を与えるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付の図面も適宜参照しながら本発明を詳細に説明する。図１は、本発明に係る液晶表示装置のいくつかの例を示す断面模式図であり、図２は、本発明に係る防眩性偏光フィルム積層体の例を示す断面模式図であり、図３は、本発明に係る防眩性偏光フィルム積層体のもう一つの例を示す断面模式図であり、図４は、防眩層に対する光の入射方向と反射方向とを模式的に示した斜視図であり、図５は、図４において防眩層３０の法線３５から３０°の角度で入射した入射光３６に対する反射光３８の反射角と反射率（反射率は対数目盛）をプロットしたグラフ（反射プロファイル）の一例であり、図６は、防眩フィルムの凸部判定のアルゴリズムを模式的に示した斜視図であり、図７は、防眩層表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割した例であり、図８は、防眩層を得るための好ましい形態を工程毎に示す断面模式図であり、図９は、無電解ニッケルメッキ後に表面を研磨した状態を示す断面模式図である。
【００２４】
本発明の液晶表示装置は、図１に示すように、液晶セル１０と、それを挟んで配置される一対の直線偏光子２０，２１と、いずれか一方の直線偏光子と液晶セル１０の間に配置される第一の位相差板２６とを備える。液晶セル１０は、２枚のセル基板１１，１２と、それらの間に挟持された液晶層１７とを有し、セル基板１１，１２の向かい合う面には、それぞれ電極１４，１５が設けられている。そしてこの液晶セル１０における液晶層１７は、電圧無印加状態では、基板１１，１２の近傍で、通常は一方の基板１１から他方の基板１２に至るまで、ほぼ垂直方向に配向している。このように、本発明で対象とする液晶セル１０は、いわゆる垂直配向モードのものである。
【００２５】
第一の位相差板２６は、フィルム面内の主屈折率をｎx及びｎy、そして厚さ方向の屈折率をｎz としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有している。ここで、フィルム面内の主屈折率とは、フィルム面内で屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率と、それに直交する方向、すなわち屈折率が最小となる方向（進相軸方向）の屈折率をいい、前者をｎx、後者をｎyで表す。このように、第一の位相差板２６は、一軸性（ｎx＞ｎy≒ｎz ）又は二軸性（ｎx＞ｎy＞ｎz ）のものである。そして、第一の位相差板２６の遅相軸は、隣接する直線偏光子２０又は２１の透過軸とほぼ平行関係又はほぼ直交関係になるように配置されている。第一の位相差板２６の遅相軸とそれに隣接する直線偏光子の透過軸とをほぼ平行又はほぼ直交にすることで、光漏れを抑制することができる。ここで、ほぼ平行又はほぼ直交というときの「ほぼ」は、完全に平行又は直交の状態が望ましいが、実用上は、その角度を中心に±５°程度までは許容されることを意味する。第一の位相差板２６の遅相軸と直線偏光子の透過軸とは、どちらかというと、ほぼ平行関係となるように配置するほうが好ましい。
【００２６】
また、本発明では、第一の位相差板２６とは反対側のセル基板とそちら側の直線偏光子２１若しくは２０との間、又は第一の位相差板２６と液晶セル１０との間に、第二の位相差板２７が配置される。第二の位相差板２７は、ｎx、ｎy及びｎz を上記の意味としたときに、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を満たすものであり、これは、負の一軸性を有し、光学軸が法線方向にあるフィルム、又はｃ−プレートとも呼ばれるものである。ここで、ｎx≒ｎyとは、ｎxとｎyとが完全に等しい、すなわち、前記式（１）で示される面内の位相差値がゼロであることが望ましいが、面内の配向が実用上無視できる程度、具体的には、面内の位相差値が１０nm以内程度、望ましくは５nm以内程度であればよいことを意味する。
【００２７】
さらに本発明では、一方の直線偏光子２０の液晶セル１０に面する側と反対側の面、すなわち、表示面（視認）側の表面に、所定の光学特性を与え、所定の表面形状を有する防眩層３０が配置される。この防眩層３０は、表面に多数の微細な凹凸が形成された防眩面を有し、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対し、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、かつ反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、そして表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が、５０μm2 以上１,５００μm2 以下、好ましくは３００μm2 以上１,０００μm2 以下である。防眩層３０については、後で詳しく説明する。
【００２８】
そして図１では、この防眩層３０と表示面側直線偏光子２０との積層体、位相差板２６及び／又は２７が液晶セル１０よりも表示面側に配置される場合はそれらを含めた積層体が、防眩性偏光フィルム積層体４０又は４１として表示されている。液晶セル１０の背面側に直線偏光子２１と位相差板２６及び／又は２７が配置される場合は、それらの積層体が、背面側偏光フィルム積層体５０として表示されている。
【００２９】
防眩性偏光フィルム積層体４０又は４１と液晶セル１０との間、また、背面側直線偏光子２１又は背面側偏光フィルム積層体５０と液晶セル１０との間は、通常、粘着剤６０で貼着される。粘着剤としては、アクリル系などの透明性に優れるものが、一般に用いられる。背面側直線偏光子２１のさらに背面には、通常、液晶セル１０へ光を供給するためのバックライト７０が設けられる。
【００３０】
直線偏光子２０，２１は、フィルム面内で直交する一方の向きに振動する直線偏光を透過し、他方の向きに振動する直線偏光を吸収するタイプの、一般に偏光フィルム又は偏光板として知られるものでよい。具体的には、ポリビニルアルコールフィルムに一軸延伸と高二色性色素による染色を施し、さらにホウ酸架橋を施したものを用いることができる。高二色性色素としてヨウ素を用いたヨウ素系偏光子や、高二色性色素として二色性有機染料を用いた染料系偏光子があるが、いずれも用いることができる。また、このようなポリビニルアルコール系の直線偏光子そのものであってもよいし、ポリビニルアルコール系直線偏光子の片面又は両面に、トリアセチルセルロースなどの透明高分子からなる保護フィルムが積層された偏光板であってもよい。
【００３１】
表示面側直線偏光子２０の片面には防眩層３０が配置されるので、この防眩層３０に、直線偏光子２０の保護フィルムの役割をもたせることができ、またもう一方の面に位相差板２６又は２７が配置される場合は、この位相差板２６又は２７に、直線偏光子２０の保護フィルムの役割をもたせることもできる。図１（Ｄ）に示されるように、表示面側直線偏光子２０の片面に防眩層３０が設けられ、他方の面が直接、粘着剤６０を介して液晶セル１０に貼合される場合は、少なくとも、直線偏光子２０の防眩層３０と反対側の表面には、上記の如き保護フィルムを設けるのが好ましい。
【００３２】
背面側直線偏光子２１については、図１（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）に示されるように、その片面に位相差板２６又は２７が配置される場合は、この位相差板２６又は２７に、直線偏光子２１の保護フィルムの役割をもたせることができる。この場合、直線偏光子２１のもう一方の面には、上記の如き保護フィルムを設けるのが好ましい。一方、図１（Ｃ）に示されるように、背面側直線偏光子２１に位相差板などが積層されない場合は、その両面に上記の如き保護フィルムを設けるのが好ましい。
【００３３】
第一の位相差板２６は、ｎx、ｎy及びｎz を前記の意味としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有するものである。その面内位相差値Ｒ0 は、３０〜３００nm程度の範囲から、液晶セル１０の特性等に合わせて、適宜選択される。また、面内の位相差値Ｒ0 と厚さ方向の位相差値Ｒthとの比Ｒ0／Ｒth は、０を超え２以下であるのが好ましい。かかる特性を有する位相差板は、正の屈折率異方性を有する透明性樹脂からなるフィルムを、適当な条件下で一軸又は二軸延伸することにより得ることができる。正の屈折率異方性を有する透明性樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアシル化セルロースに代表されるセルロース系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネートなどを使用することができる。ここで環状オレフィン系樹脂は、ノルボルネンやジメタノオクタヒドロナフタレンのような環状オレフィンをモノマーとする樹脂であり、市販品としては、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン”、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノア”や“ゼオネックス”（いずれも商品名）などがある。これらの透明性樹脂の中でも、光弾性係数が小さく、使用条件下における熱歪による面内特性ムラの発生などが少ないことから、トリアセチルセルロースや、環状オレフィン系樹脂が好適に用いられる。
【００３４】
第二の位相差板２７は、ｎx、ｎy及びｎz を前記の意味としたときに、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有するものである。かかる位相差特性は、例えば、ディスコティック液晶の基板上への塗布、コレステリック液晶の短ピッチでの基板上への塗布、マイカ等の無機層状化合物の層を基板上に形成すること、樹脂の逐次又は同時二軸延伸、未延伸の溶剤キャストフィルムなどによって、達成することができる。第二の位相差板２７は、前記式（１）に相当する面内の位相差値Ｒ0 が０〜１０nmの範囲にあり、前記式（２）に相当する厚さ方向の位相差値Ｒthが５０〜３００nmの範囲にあるのが好ましい。その材質、あるいは基板の材質は特に限定されないが、製造工程が簡便であり、低コストで前記式（２）に相当するＲth値を自由にコントロールできる層状化合物の層を形成したものが好ましい。このような位相差特性を示す市販の位相差板としては、例えば、住友化学株式会社から販売されている“ＶＡＣフィルム”、富士写真フイルム（株）から販売されている“フジタック”フィルム（いずれも商品名）などがある。第二の位相差板２７は、 ｎx≒ｎy 、したがって、面内の位相差値Ｒ0 がほぼゼロなので、たとえ多少のＲ0 値を有する場合でも、その遅相軸の軸角度を特に規定する必要はない。
【００３５】
図１の（Ａ）に示す例は、液晶セル１０の片面（表示面側）に、液晶セルより遠い側から防眩層３０／直線偏光子２０／第一の位相差板２６の順で積層された防眩性偏光フィルム積層体４０が配置され、液晶セル１０のもう一方の面（背面側）には、液晶セル側から第二の位相差板２７／直線偏光子２１の順で積層された背面側偏光フィルム積層体５０が配置されたものである。
【００３６】
図１の（Ｂ）に示す例は、液晶セル１０の片面（表示面側）に、液晶セルより遠い側から防眩層３０／直線偏光子２０／第二の位相差板２７の順で積層された防眩性偏光フィルム積層体４０が配置され、液晶セル１０のもう一方の面（背面側）には、液晶セル側から第一の位相差板２６／直線偏光子２１の順で配置された背面側偏光フィルム積層体５０が配置されたものである。図１の（Ａ）と（Ｂ）の違いは、第一の位相差板２６と第二の位相差板２７の位置が逆になっているだけである。
【００３７】
図１の（Ｃ）に示す例は、液晶セル１０の片面（表示面側）に、液晶セルより遠い側から防眩層３０／直線偏光子２０／第一の位相差板２６／第二の位相差板２７の順で積層された防眩性偏光フィルム積層体４０が配置され、液晶セル１０のもう一方の面（背面側）には、直線偏光子２１が配置されたものである。
【００３８】
図１の（Ｄ）に示す例は、液晶セル１０の片面（表示面側）に、液晶セルより遠い側から防眩層３０／直線偏光子２０の順で積層された防眩性偏光フィルム積層体４１が配置され、液晶セル１０のもう一方の面（背面側）には、液晶セル側から第二の位相差板２７／第一の位相差板２６／直線偏光子２１の順で積層された背面側偏光フィルム積層体５０が配置されたものである。図１（Ｃ）では、直線偏光子２０／第一の位相差板２６／第二の位相差板２７の積層体が液晶セル１０の表示面側に配置され、その直線偏光子２０の表面に防眩層３０が配置されるのに対し、図１（Ｄ）では、直線偏光子２１／第一の位相差板２６／第二の位相差板２７の積層体が液晶セル１０の背面側に配置され、表示面側には、位相差板が配置されていない。
【００３９】
本発明の防眩性偏光フィルム積層体は、図１の（Ａ）〜（Ｃ）に示されるような、防眩層３０と直線偏光子２０と位相差板２６及び／又は２７が、この順に積層されたものである。この防眩性偏光フィルム積層体４０だけを取り出した状態が、図２に断面模式図で示されている。この図では、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示される第一の位相差板２６及び／又は第二の位相差板２７を代表させて、位相差板２５の符号を付している。すなわち、図２における位相差板２５は、ｎx、ｎy及びｎz を前記の意味としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有するもの（上で説明した第一の位相差板）であってもよいし、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有するもの（上で説明した第二の位相差板）であってもよい。
【００４０】
さらに、図３に示されるように、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有する第一の位相差板２６とｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する第二の位相差板２７が積層された状態でもよい。この場合は、第一の位相差板２６が直線偏光子２０に面して、かつその位相差板２６の遅相軸が直線偏光子２０の透過軸とほぼ平行関係又はほぼ直交関係になるように配置される。
【００４１】
上記の防眩層３０は、垂直入射光に対するヘイズが５％以下であり、暗部と明部の幅が０.５mm、１.０mm及び２.０mm である３種類の光学くしを用いて光の入射角４５゜で測定される反射鮮明度の合計が５０％以下であり、入射角３０゜で入射した光に対し、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が２％以下、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が ０.００３％以下で、かつ反射角６０°以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）として、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下であり、そして表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が、５０μm2以上１,５００μm2 以下、好ましくは３００μm2以上１,０００μm2 以下の形状因子であるもので構成する。
【００４２】
この防眩層３０について、詳しく説明する。防眩層３０は、後述するような方法によって好適に製造され、表面に微細な凹凸が形成された防眩面を有するものであって、その垂直方向から入射した光に対するヘイズが５％以下とされたものである。このように、防眩層１１は、その表面に凹凸が形成されて防眩能を有するにもかかわらず、ヘイズを低く抑えたことで、防眩性偏光フィルムを表示装置に適用したときのコントラストの低下を抑えることができる。
【００４３】
また防眩層３０は、４５°入射光に対する反射鮮明度が５０％以下となるようにする。反射鮮明度は、 JIS K 7105 に規定される方法で測定される。この JISでは、像鮮明度の測定に用いる光学くしとして、暗部と明部の幅の比が１：１で、その幅が ０.１２５mm、０.５mm、１.０mm及び２.０mmである４種類が規定されている。このうち、幅０.１２５mmの光学くしを用いた場合、本発明で規定する防眩層においては、反射鮮明度が小さく、その測定値の誤差が大きくなることから、幅０.１２５mm の光学くしを用いた場合の測定値は和に加えないこととし、幅が ０.５mm、１.０mm及び２.０mmである３種類の光学くしを用いて測定された像鮮明度の和をもって反射鮮明度と呼ぶことにする。この定義による場合の反射鮮明度の最大値は３００％である。この定義による反射鮮明度が５０％を超えると、光源などの像が映り込むことになり、防眩性が低下する。
【００４４】
ただし、反射鮮明度が５０％以下になると、反射鮮明度だけからでは防眩性の優劣を決定することが難しくなる。なぜなら、上記の定義による反射鮮明度が５０％以下の場合、幅０.５mm、１.０mm及び２.０mm の光学くしを用いたそれぞれの反射鮮明度が、たかだか１０％〜２０％程度になり、測定誤差等による反射鮮明度の振れが無視できなくなるからである。
【００４５】
そこで、防眩性能を定めるためのもう一つの指標として採用した反射率の角度依存性について、図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、防眩層（防眩フィルム）に対する光の入射方向と反射方向とを模式的に示した斜視図である。本発明では、防眩層３０の法線３５から３０°の角度で入射した入射光３６に対して、反射角３０°の方向、すなわち、正反射方向３７への反射光の反射率（つまり正反射率）をＲ（３０）としたときに、Ｒ（３０）が２％以下となるようにする。この正反射率Ｒ（３０）は、 １.５％以下、とりわけ ０.７％以下であるのがより好ましい。正反射率Ｒ（３０）が２％を超えると、十分な防眩機能が得られず、視認性が低下してしまう。図４では、任意の反射角θでの反射光の方向を符号３８で表しており、反射率を測定するときの反射光の方向３７，３８は、入射光の方向３６とフィルム法線３５とを含む面３９内とする。
【００４６】
図５は、図４において防眩層３０の法線３５から角度３０゜で入射した入射光３６に対する反射光３８の、反射角と反射率（反射率は対数目盛）をプロットしたグラフの一例である。このような反射角と反射率の関係を表すグラフ、又はそれから読み取られる反射角毎の反射率を、反射プロファイルと呼ぶことがある。このグラフに示した如く、正反射率Ｒ（３０）は３０゜で入射した入射光３６に対する反射率のピークであり、正反射方向から離れるほど反射率は低下する傾向にある。
【００４７】
また本発明では、図４において防眩層３０の法線３５から角度３０゜で入射した入射光３６に対し、反射角４０゜の反射率をＲ（４０）としたとき、Ｒ（４０）は ０.００３％以下となるようにする。Ｒ（４０）が ０.００３％を上回ると白ちゃけが起こりやすくなるので、Ｒ（４０）はあまり大きくならないようにするのが好ましい。一方、Ｒ（４０）があまり小さすぎても十分な防眩性を示さなくなることから、一般には ０.００００５％以上であるのが好ましい。ただし、Ｒ（４０）の好ましい範囲を厳密に定義することは難しい。なぜなら、映り込みや白ちゃけは、目視による主観的評価であり、最終的には消費者の好みを反映した特性であるからである。
【００４８】
さらに本発明では、図４において防眩層３０の法線３５から角度３０゜で入射した入射光３６に対し、反射角６０゜以上の任意の方向における反射率をＲ（６０以上）としたときに、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１以下となるようにする。Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）は、好ましくは０.０００５以下であり、より好ましくは０.０００１以下である。ここで反射角６０゜以上の任意の方向とは、具体的には反射角６０°〜９０°の間であり、後述するような方法で作製した防眩フィルムは、その代表的な反射プロファイルを図５に示すように、正反射方向の反射率をピークとし、反射角が大きくなるにつれて反射率は斬減することが多いので、その場合は、反射角６０°の反射率をＲ（６０）として、Ｒ（６０）／Ｒ（３０）で、Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値を代表させることができる。Ｒ（６０以上）／Ｒ（３０）の値が ０.００１を超えると、防眩層に白ちゃけが発生してしまい、視認性が低下する。すなわち、例えば、表示装置の最前面に防眩層を配置した状態で表示面に黒を表示した場合でも、周囲からの光を拾って表示面が全体的に白くなる白ちゃけが発生してしまう。
【００４９】
図５に示す反射プロファイルの例では、正反射率Ｒ（３０）が約 ０.４％、Ｒ（４０）が約０.０００６％、そしてＲ（６０）が約０.００００３％となっている。
【００５０】
また、本発明の防眩層は、上記した反射プロファイルに加え、形状因子として、表面凹凸の凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が５０μm2以上１,５００μm2 以下、好ましくは３００μm2以上１,０００μm2 以下であることを満たすようにする。
【００５１】
まず、防眩層の凹凸表面における凸部の頂点を求めるアルゴリズムについて説明する。防眩層の表面における任意の点に着目したときに、その点の周囲において、着目した点よりも標高の高い点が存在せず、かつ、その点の凹凸面における標高が凹凸面の最高点の標高と最低点の標高との中間より高い場合に、その点が凸部の頂点であるとする。より具体的には、図６に示すように、防眩層表面の任意の点９１に着目し、その点９１を中心として、防眩層基準面９３に平行な半径２μm〜５μmの円を描いたとき、その円の投影面９４内に含まれる防眩層表面９２上の点の中に、着目した点９１よりも標高の高い点が存在せず、かつ、その点の凹凸面における標高が凹凸面の最高点の標高と最低点の標高との中間より高い場合に、その点９１が凸部の頂点であると判定する。その際、上記円９４の半径は、サンプル表面の細かい凹凸をカウントせず、また、複数の凸部を含まない程度の大きさであることが求められ、３μm 程度が好ましい。この手法によれば、凹凸表面単位面積あたりの凸部の数を決定することもできる。
【００５２】
ここで求められた凸部の頂点の数は、映り込みや白ちゃけを発生させずに良好な視認性を発現するためには、２００μm ×２００μm の領域内に５０個以上１５０個以下であることが好ましい。凹凸表面における凸部の数が少ないと、高精細の画像表示装置と組み合わせて使用した場合に、画素との干渉によるぎらつきが発生し、画像が見えにくくなるので、好ましくない。また、質感も低下する。凸部の数が多くなりすぎると、結果として表面凹凸形状の傾斜角度が急峻なものとなり、白ちゃけが発生しやすくなる。２００μm ×２００μm の領域内における凸部の数は、好ましくは１２０個以下であり、また好ましくは７０個以上である。
【００５３】
次に、ボロノイ分割について説明すると、平面上にいくつかの点（母点という）が配置されているとき、その平面内の任意の点がどの母点に最も近いかによってその平面を分割してできる図をボロノイ図といい、その分割のことをボロノイ分割という。図７に、防眩層の表面における凸部の頂点を母点として、その表面をボロノイ分割した例を示す。図７において、四角の点９５，９５が母点であり、一つの母点を含む個々の多角形９６，９６が、ボロノイ分割により形成される領域であって、ボロノイ領域とかボロノイ多角形とか呼ばれるものであるが、以下ではボロノイ多角形と呼ぶ。この図において、周囲の薄く塗りつぶしてある部分９７，９７については、後で説明する。ボロノイ図においては、母点の数とボロノイ多角形の数は一致する。なお、図７においては、一部の母点及びボロノイ多角形に対してのみ引き出し線と符号を付しているが、母点とボロノイ多角形が多数存在することは、以上の説明とこの図から容易に理解されるであろう。
【００５４】
凸部の頂点を母点としたボロノイ分割を行うことにより得られるボロノイ多角形の平均面積を求めるにあたっては、共焦点顕微鏡、干渉顕微鏡、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）などの装置により表面形状を測定し、防眩層表面の各点の三次元的な座標値を求めてから、以下に示すアルゴリズムによりボロノイ分割を行い、ボロノイ多角形の平均面積を求める。すなわち、上述のアルゴリズムに従って、まず防眩層の凹凸表面における凸部の頂点を求め、次に防眩層基準面にその凸部の頂点を投影する。その後、表面形状の測定により得られた三次元座標全てをその基準面に投影し、それら投影された全ての点を最近接の母点に帰属させることによりボロノイ分割を行い、分割されて得られる各多角形の面積を求め、平均することにより、ボロノイ多角形の平均面積とする。測定に際しては、誤差を少なくするために、測定視野の境界に接するボロノイ多角形は算入しない。すなわち図７において、視野の境界に接し、薄く塗りつぶされているボロノイ多角形９７，９７は、平均面積の算出にカウントしない。また、測定誤差を少なくするために、２００μm ×２００μm 以上の領域を３点以上測定し、その平均値をもって測定値とすることが好ましい。
【００５５】
本発明では、先に述べたとおり、凹凸表面における凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が、５０μm2 以上 １,５００μm2 以下となるようにする。好ましくは、このボロノイ多角形の平均面積が、３００μm2以上１,０００μm2 以下となるようにする。このボロノイ多角形の平均面積が５０μm2を下回る場合には、防眩層表面の傾斜角度が急峻なものとなり、結果として白ちゃけが発生しやすくなるので、好ましくない。一方、ボロノイ多角形の平均面積が１,５００μm2 より大きい場合には、凹凸表面形状が粗くなり、最近の高精細な画像表示装置に適用したときにギラツキが発生しやすく、また質感も低下するので、好ましくない。
【００５６】
ここで測定した三次元的な座標を用いることによって、JIS B 0601（＝ISO 4287）に規定される断面曲線の算術平均高さＰa、最大断面高さＰtを計算することができる。また、防眩層凹凸面における各点の標高をヒストグラムで表すことも可能である。ここで、映り込みや白ちゃけを発生させず良好な視認性を発現するためには、断面曲線の算術平均高さＰaは０.０８μm以上０.１５μm以下であることが好ましく、最大断面高さＰtは０.４μm以上０.９μm以下であることが好ましい。凹凸表面の断面曲線における算術平均高さＰa が０.０８μm未満である場合には、防眩層表面がほぼ平坦となり、十分な防眩性能を示さなくなるので好ましくない。断面曲線における算術平均高さＰa が０.１５μmより大きい場合には、表面形状が粗くなり、白ちゃけやぎらつきなどの問題が発生するので、やはり好ましくない。一方、凹凸表面の断面曲線における最大断面高さＰt が０.４μm未満である場合には、やはり防眩層表面がほぼ平坦となり、十分な防眩性能を示さなくなるので、好ましくない。断面曲線における最大断面高さＰt が０.９μmより大きい場合には、やはり表面形状が粗くなり、白ちゃけやぎらつきなどの問題が発生するので、好ましくない。
【００５７】
また、防眩層凹凸面における各点の標高をヒストグラムで表したときには、ヒストグラムのピークが、最高点（高さ１００％）と最低点（高さ０％）の中間点（高さ５０％）を中心に±２０％以内の範囲に存在することが好ましい。これは、ヒストグラムのピークが最高点の標高と最低点の標高との差（最大標高）に対して３０％から７０％の範囲にあるのが好ましいことを意味する。中間点から±２０％以内にピークが存在しない場合、換言すれば、ピークが、最大標高に対して７０％より大きい位置又は３０％より小さい位置に現れる場合には、結果として表面形状が粗くなり、ぎらつきが発生しやすくなるので、好ましくない。また、外観の質感も低下する傾向にある。
【００５８】
標高のヒストグラムを求めるにあたっては、まず、防眩層（防眩フィルム）表面の標高の最高点と最低点を求め、次に測定点の標高と最低点の標高との差（その点の高さ）を、最高点と最低点の差（最大標高）で除することによって、各店の相対的な高さを求める。得られる相対的な高さを、最高点を１００％、最低点を０％としたヒストグラムで表すことによって、ヒストグラムのピーク位置を求める。ヒストグラムは、ピーク位置がデータの誤差の影響を受けない程度に分割する必要があり、一般には１０〜３０程度に分割するのが適当である。例えば、最低点（高さ０％）から最高点（高さ１００％）までを５％刻みで分割し、ピークとなる位置を求めればよい。
【００５９】
上記のような特性を示す防眩層を構成する防眩面は、事実上平坦な面がない凹凸で覆い尽くされた形状である。このような表面形状を有する防眩面は、例えば、研磨された金属の表面に微粒子をぶつけて凹凸を形成し、その金属の凹凸面に無電解ニッケルメッキを施して金型とし、その金型の凹凸面を透明樹脂フィルムに転写し、次いで凹凸面が転写された透明樹脂フィルムを金型から剥がす方法によって、有利に製造できる。
【００６０】
このようにして防眩層（防眩フィルム）を製造するのに好適な方法を、図８に基づいて説明する。図８は、金属板を用いた場合を例として、表面に凹凸を有する金型を作製し、さらにその凹凸をフィルムに転写して防眩フィルムを得るまでの工程を模式的に示した断面図である。図８の（Ａ）は、鏡面研磨後の金属基板８１の断面を示すもので、その表面に研磨面８２が形成されている。このような鏡面研磨後の金属表面に微粒子をぶつけることで、表面に凹凸を形成する。図８の（Ｂ）は、微粒子をぶつけた後の金属基板８１の断面模式図であり、微粒子がぶつけられることで、部分球面状の微細な凹面８３が形成されている。さらに、こうして微粒子による凹凸が形成された面に、無電解ニッケルメッキを施すことにより、金属表面の凹凸形状をなまらせる。図８の（Ｃ）は、無電解ニッケルメッキを施した後の断面模式図であり、金属基板８１に形成された微細な凹面上に、ニッケルメッキ層８４が形成され、その表面８６は、無電解ニッケルメッキにより、（Ｂ）の凹面８３に比べてなまった状態、換言すれば凹凸形状が緩和された状態になっている。このように、金属の表面に微粒子をぶつけて形成される部分球面状の微細凹面８３に、無電解ニッケルメッキを施すことにより、実質的に平坦部がなく、好ましい光学特性を示す防眩フィルムを得るのに好適な凹凸が形成された金属金型を得ることができる。
【００６１】
図８の（Ｄ）は、（Ｃ）の無電解ニッケルメッキにより形成された金型の凹凸をフィルムに転写する状態を示す断面模式図であり、金属基板８１上に形成されたニッケルメッキ層８４の凹凸面に、樹脂層を形成して、その凹凸形状が転写されたフィルム３０が得られる。フィルム３０は、熱可塑性の透明樹脂１枚で構成することができ、この場合は、熱可塑性樹脂フィルムを加熱状態で金型の凹凸面８６に押し当て、熱プレスにより賦型すればよい。またフィルム３０は、図８（Ｄ）に例示する如く、透明な基材フィルム３２の表面に電離放射線硬化型樹脂層３３を形成したもので構成することもでき、この場合は、電離放射線硬化型樹脂層３３を金型の凹凸面８６と接触させ、電離放射線を照射してその樹脂層３３を硬化させることにより、金型の凹凸形状が電離放射線硬化型樹脂層３３に転写される。これらのフィルムについては、後で詳しく説明する。図８の（Ｅ）は、（Ｄ）において金型上に形成されたフィルム３０を金型から剥離した状態を示す断面模式図である。
【００６２】
図８に示す方法において、金型の作製に好適に用いることのできる金属としては、アルミニウム、鉄、銅、ステンレススチールなどを挙げることができる。これらの中でも、微粒子がぶつかることで金属表面の変形が起こりやすいもの、具体的には、硬度があまり高くないものが好ましく、アルミニウム、鉄、銅などを用いることが好ましい。コストの観点からは、アルミニウムや軟鉄がさらに好ましい。金属金型の形状は、平らな金属板であってもよいし、円筒状の金属ロールであってもよい。金属ロールを用いて金型を作製すれば、防眩フィルムを連続的なロール状で製造することができる。
【００６３】
これらの金属は、表面が研磨された状態で、微粒子がぶつけられるのであるが、特に、鏡面に近い状態に研磨されていることが好ましい。なぜなら、金属板や金属ロールは、所望の精度にするために、切削や研削などの機械加工が施されていることが多く、それにより金属表面に加工目が残っていることが多いためである。深い加工目がある状態では、微粒子をぶつけて金属表面を変形させても、微粒子により形成される凹凸よりも加工目のほうが深い場合があり、加工目の影響が残って、光学特性に予期できない影響を与えることがある。
【００６４】
金属表面の研磨方法に特別な制限はなく、機械研磨法、電解研磨法、化学研磨法のいずれも使用できる。機械研磨法としては、超仕上げ法、ラッピング、流体研磨法、バフ研磨法などが例示される。研磨後の表面粗度は、中心線平均粗さＲa で表して、Ｒa が１μm 以下であることが好ましく、より好ましくはＲa が０.５μm以下、さらに好ましくはＲa が０.１μm以下である。Ｒa があまり大きくなると、微粒子をぶつけて金属表面を変形させても、変形前の表面粗度の影響が残る可能性があるので好ましくない。Ｒa の下限については特に制限はないが、加工時間や加工コストの観点から、おのずと限界があるので、特に指定する必要性はない。
【００６５】
金属の表面に微粒子をぶつける方法としては、噴射加工法が好適に用いられる。噴射加工法には、サンドブラスト法、ショットブラスト法、液体ホーニング法などがある。これらの加工に用いられる粒子としては、鋭い角があるような形状よりは、球形に近い形状であるほうが好ましく、また加工中に破砕されて鋭い角が出ないような、硬い材質の粒子が好ましい。これらの条件を満たす粒子として、セラミックス系の粒子では、球形のジルコニアビーズやアルミナビーズが好ましく用いられる。また金属系の粒子では、スチールやステンレススチール製のビーズが好ましい。さらには、樹脂バインダーにセラミックスや金属の粒子を担持させた粒子を用いてもよい。
【００６６】
ここで、金属表面にぶつける微粒子として、平均粒径が１０〜７５μm のもの、好ましくは１０〜３５μm のもの、特に球形の微粒子を用いることにより、本発明で規定するところの、凹凸表面における凸部の頂点を母点としてその表面をボロノイ分割したときに形成される多角形の平均面積が、５０μm2以上１,５００μm2 以下、好ましくは３００μm2以上１,０００μm2 以下という要件を含む形状因子を満たす防眩フィルムを製造することができる。この微粒子は、粒径がほぼそろっているもの、すなわち単分散のものがとりわけ好ましい。微粒子の平均粒径が小さすぎると、金属表面に十分な凹凸を形成することが困難なうえに、その表面の傾斜角度が急峻なものとなり、白ちゃけが発生しやすくなる。一方、微粒子の平均粒径が大きすぎると、表面凹凸が粗くなり、ぎらつきが発生したり、質感が低下したりする。
【００６７】
このようにして凹凸が形成された金属表面に無電解ニッケルメッキを施すことにより、凹凸の表面をなまらせて金属版を作る。凹凸のなまり具合は、下地金属の種類、ブラストなどの手法により得られた凹凸のサイズと深さ、またメッキの種類と厚みなどにより異なるため、一概には言えないが、なまり具合を制御するうえで最も大きな因子はメッキ厚みである。無電解ニッケルメッキの厚みが薄いと、ブラストなどの手法により得られた凹凸の表面形状をなまらせる効果が十分に得られず、その凹凸形状を透明フィルムに転写して得られる防眩フィルムの光学特性があまり良くならない。一方で、メッキ厚みが厚すぎると、生産性が悪くなってしまう。そこで、無電解ニッケルメッキの厚みは３〜７０μm 程度であるのが好ましく、さらには５μm 以上、また５０μm 以下がより好ましい。
【００６８】
金属板や金属ロールなどの表面に、マクロ的に見て均一な厚みでメッキすることが可能である無電解メッキ、殊にメッキ層の硬度が高い無電解ニッケルメッキが、好ましく採用される。さらに好ましい無電解ニッケルメッキとしては、硫黄などの光沢剤を含んだメッキ浴を用いるいわゆる光沢ニッケルメッキ、ニッケル−リン合金メッキ（低リンタイプ、中リンタイプ又は高リンタイプ）、ニッケル−ホウ素合金メッキなどが例示される。
【００６９】
背景技術の項に掲げた特許文献６で採用されているハードクロムメッキ、特に電解クロムメッキでは、金属板や金属ロールの端部への電界集中が起こり、メッキ厚みが中央部と端部で異なることになる。そのため、上記ブラストなどの手法により凹凸が版全面にわたり均一な深さで形成されていたとしても、メッキ後の凹凸のなまり具合が版の場所により異なり、結果として得られる凹凸の深さが異なってくるため、電解メッキを用いることは好ましくない。
【００７０】
ハードクロムメッキは、メッキ表面にざらつきが出ることがある点でも、防眩層用の金属金型作製には向いていない。すなわち、ざらつきを消すためにはハードクロムメッキ後にメッキ表面を研磨することが一般的に行われているが、後述するように、本発明ではメッキ後の表面の研磨が好ましくないからである。
【００７１】
ただし、凹凸をつけた金属表面に無電解ニッケルメッキを施した後に、表面硬度を上げるため、最表面にごく薄くクロムメッキを施す、いわゆるフラッシュクロムメッキまでは否定しない。フラッシュクロムメッキを施す場合の当該フラッシュクロムメッキ厚みは、下地の無電解ニッケルメッキの形状を損なわない程度に薄くする必要があり、好ましくは３μm 以下、より好ましくは１μm 以下にすべきである。
【００７２】
また、前記特許文献７に開示されている、メッキ後に金属板又はロールを研磨することも、やはり好ましくない。研磨することにより、最表面に平坦な部分が生じるため、光学特性の悪化を招く可能性があること、形状の制御因子が増えるため、再現性の良い形状制御が困難になることなどの理由からである。図９は、微粒子をぶつけて得られた凹凸面に無電解ニッケルメッキを施してなまらせた面を研磨した場合に、平坦面が生じた金属版の断面模式図であり、具体的には、図８（Ｃ）の状態から、そのニッケルメッキ層８４の表面を研磨した状態に相当する。研磨により、金属８１の表面に形成されたニッケルメッキ層８４の表面凹凸８６のうち、一部の凸が削られて、平坦面８９が生じている。
【００７３】
図８（Ｃ）のようにして表面に凹凸が形成された金属金型を用い、図８（Ｄ）に示すように、その凹凸形状をフィルム３０の表面に転写して、防眩面を形成する。この際、任意の方法でフィルム表面に金型の形状を転写することができる。例えば、熱可塑性樹脂フィルムを、金型の凹凸面８６に熱プレスし、熱可塑性樹脂フィルムの表面に金型の凹凸形状を転写する方法や、電離放射線硬化型樹脂を透明樹脂フィルムの表面に塗布し、未硬化状態でその電離放射線硬化型樹脂塗布層を金型の凹凸面８６に密着させ、フィルム越しに電離放射線を照射して硬化させ、金型の凹凸形状８６を転写する方法などが採用できる。転写後は、図８の（Ｅ）に示すように、金型からフィルムを剥離して、防眩フィルム３０が得られる。表面の傷つき防止など、機械的強度の観点からは、電離放射線硬化型樹脂を用いる方法が好ましく採用される。
【００７４】
このときに用いられる透明樹脂は、実質的に光学的な透明性を有するフィルムであればよい。具体的には、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートのようなセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリ塩化ビニルなどが例示される。シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやジメタノオクタヒドロナフタレンのような環状オレフィンをモノマーとする樹脂であり、市販品としては、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン”、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノア”や“ゼオネックス”（いずれも商品名）などがある。
【００７５】
これらの中で、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、シクロオレフィン系樹脂などからなる熱可塑性を有する透明樹脂フィルムは、凹凸形状を有する金型に適当な温度でプレス又は圧着した後、剥離することにより、金型表面の凹凸形状をフィルム表面に転写するのに用いることができる。また、透明フィルムとして偏光板を用い、直接偏光板表面に金型の凹凸形状を転写することもできる。
【００７６】
一方、電離放射線硬化型樹脂を使用して形状を転写する場合の電離放射線硬化型樹脂としては、分子内に１個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物が好ましく用いられるが、防眩面の機械的強度を向上させるためには、３官能以上のアクリレート、すなわち、分子内に３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物が、より好ましく用いられる。具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、グリセリントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが例示される。また、防眩面に可撓性を付与して割れにくくするために、分子内にウレタン結合を有するアクリレート化合物も好ましく用いられる。具体的には、トリメチロールプロパンジアクリレートやペンタエリスリトールトリアクリレートの如き、分子内にアクリロイルオキシ基とともに少なくとも１個の水酸基を有する化合物２分子が、ヘキサメチレンジイソシアネートやトリレンジイソシアネートの如きジイソシアネート化合物に付加した構造のウレタンアクリレートが例示される。この他、エーテルアクリレート系、エステルアクリレート系等、電離放射線によりラジカル重合を開始し、硬化するその他のアクリル系樹脂も用いることができる。
【００７７】
また、エポキシ系やオキセタン系等、カチオン重合性の電離放射線硬化型樹脂も、硬化後に凹凸が賦型される樹脂として用いることができる。この場合は例えば、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼンやビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルの如きカチオン重合性多官能オキセタン化合物と、（４−メチルフェニル）〔４−（２−メチルプロピル）フェニル〕ヨードニウム  ヘキサフルオロフォスフェートの如き光カチオン開始剤との混合物が用いられる。
【００７８】
アクリル系の電離放射線硬化型樹脂を紫外線の照射により硬化させる場合は、紫外線の照射を受けたときにラジカルを発生し、重合・硬化反応を開始させるために、紫外線ラジカル開始剤が添加されて用いられる。紫外線の照射は、ガラス鋳型面側から、又は透明樹脂フィルム面側からなされるが、透明樹脂フィルム面側から紫外線照射を行う場合には、フィルムを透過することが可能な紫外線波長領域でラジカル反応を開始するために、可視域から紫外線域でラジカル反応を開始する開始剤が用いられる。
【００７９】
紫外線照射によりラジカル反応を開始する紫外線ラジカル開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モリフォリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンなどのほか、特に紫外線吸収剤を含有する透明樹脂フィルム越しに紫外線を照射して紫外線硬化型樹脂を硬化させる場合には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等、可視領域に吸収を持つリン系の光ラジカル開始剤が好適に用いられる。
【００８０】
表面に微細な凹凸を有するメッキ面が形成された金型が平板状である場合には、金型凹凸面と、未硬化の電離放射線硬化型樹脂が塗布された透明樹脂フィルムとを、金型凹凸面が塗布面と接するように密着させた状態で、透明樹脂フィルム面側から電離放射線を照射し、電離放射線硬化型樹脂を硬化させた後、金型から基材フィルムごと剥離され、金型の形状が透明フィルム表面に転写される。
【００８１】
表面に微細な凹凸を有するメッキ面が形成された金型がロール状であり、かつ電離放射線硬化型樹脂を用いて金型の凹凸形状を転写する場合、透明樹脂フィルムは、未硬化の電離放射線硬化型樹脂が塗工された面を金型ロールに密着させた状態で電離放射線が照射され、硬化の後にロール金型から基材フィルムごと剥離することにより、連続的にその形状を透明フィルム表面に転写できる。
【００８２】
電離放射線は、紫外線や電子線でありうるが、取扱いの容易さや安全性の観点から、紫外線が好ましく用いられる。紫外線の光源としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどが好ましく用いられるが、紫外線吸収剤を含む透明基材越しに照射される場合は特に、可視光成分を多く含むメタルハライドランプなどが好適に用いられる。また、フュージョン社製の“Ｖ−バルブ”や“Ｄ−バルブ”（いずれも商品名）なども、好ましく用いられる。照射線量は、紫外線硬化型樹脂が金型から離型できるまで固化するために十分な線量であればよいが、表面硬度をさらに向上させるために、離型後、塗工面側から再度照射を行ってもよい。
【００８３】
以上のような方法によれば、得られる防眩層（防眩フィルム）は、そのヘイズ値を５％以下とすることができる。ヘイズ値は、 JIS K 7136 に規定されており、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される値である。
【００８４】
こうして、表面に事実上平坦面のない微細な凹凸が形成された金属金型を用い、その形状を透明樹脂フィルム上に転写した場合には、得られる透明樹脂フィルムの防眩面も、事実上平坦面がなく、微細な凹凸が形成されたものとなる。
【００８５】
こうして得られる防眩層３０は、その賦型処理が施された面（防眩面）を外側、すなわち直線偏光子２０に面しない側として、先に説明した直線偏光子の片面に積層し、直線偏光子のもう一方の面には、やはり先に説明した、ｎx、ｎy及びｎz を前記の意味としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有する第一の位相差フィルム及び／又はｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する第二の位相差フィルムを積層して、図２及び図３に例を示したような防眩性偏光フィルム積層体４０とされる。積層には、アクリル系粘着剤など、透明性に優れる接着剤が有利に用いられる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００８７】
［実施例１］
（ａ）金型の作製
直径３００mmのアルミニウムロール（JIS による A5056）の表面を鏡面研磨した。得られた鏡面研磨アルミニウムロールの外側表面に、ブラスト装置〔（株）不二製作所から入手〕を用いて、東ソー（株）製のジルコニアビーズ“TZ-SX-17”（商品名、平均粒径２０μm ）をブラスト圧力０.１MPa（ゲージ圧、以下同じ）でブラストし、表面に凹凸をつけた。得られた凹凸つきアルミニウムロールに無電解光沢ニッケルメッキ加工を行い、金属金型を作製した。メッキ厚みは１２μm に設定し、メッキ後にメッキ厚みをβ線膜厚測定器〔商品名“フィッシャースコープ MMS”、（株）フィッシャー・インストルメンツから入手〕を用いて実測したところ、１２.３μmであった。
【００８８】
（ｂ）防眩フィルムの作製
大日本インキ化学工業（株）製の光硬化性樹脂組成物“GRANDIC 806T”（商品名）を酢酸エチルに溶解して、５０重量％濃度の溶液とし、さらに、光重合開始剤である“ルシリン TPO”（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を、硬化性樹脂成分１００重量部あたり５重量部添加して、塗布液を調製した。厚さ８０μm のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム上に、この塗布液を乾燥後の塗布厚みが５μm となるように塗布し、６０℃に設定した乾燥機中で３分間乾燥させた。乾燥後のフィルムを、上で作製した金属金型の凹凸面に、光硬化性樹脂組成物層がニッケルメッキ層側となるようにゴムロールで押し付けて密着させた。この状態で、ＴＡＣフィルム側より、強度２０mW／cm2 の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で２００mJ／cm2 となるように照射して、光硬化性樹脂組成物層を硬化させた。この後、ＴＡＣフィルムを硬化樹脂ごと金型から剥離して、表面に凹凸を有する硬化樹脂とＴＡＣフィルムとの積層体からなる透明な防眩フィルムを作製した。
【００８９】
JIS K 7136 に準拠した（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーター“HM-150”型を用いて、防眩フィルムのヘイズを測定したところ、 ０.９％であった。サンプルは、反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて、凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合してから測定に供した。
【００９０】
透過鮮明度は、JIS K 7105 に準拠したスガ試験機（株）製の写像性測定器“ICM-1DP”を用いて測定した。測定にあたっては、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合してから、測定に供した。この状態でサンプル（防眩フィルム）の裏面側から光を入射し、測定を行った。結果は以下のとおりであった。
【００９１】
透過鮮明度 
幅０.１２５mm の光学くし：    ３１.２％ 
幅０.５mm の光学くし    ：    ２７.９％ 
幅１.０mm の光学くし    ：    ３２.１％ 
幅２.０mm の光学くし    ：    ５７.０％ 
合    計            ：  １４８.２％ 
【００９２】
反射鮮明度は、上と同じ写像性測定器“ICM-1DP” を用いて測定した。測定にあたっては、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて凹凸面が表面となるよう、ガラス基板に貼合してから測定に供した。また、裏面ガラス面からの反射を防止するために、防眩フィルムを貼ったガラス板のガラス面に２mm厚みの黒色アクリル樹脂板を水で密着させて貼り付け、この状態でサンプル（防眩フィルム）側から光を入射し、測定を行った。結果は以下のとおりであった。
【００９３】
反射鮮明度
幅０.１２５mm の光学くし      ：    ３.２％（合計値には入れない） 
幅０.５mm の光学くし          ：    １.５％ 
幅１.０mm の光学くし          ：    ５.４％ 
幅２.０mm の光学くし          ：  １４.８％ 
０.５mm 以上の光学くし値の合計：  ２１.７％ 
【００９４】
また反射率は、防眩フィルムの凹凸面に、フィルム法線に対して３０゜傾斜した方向からＨｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、フィルム法線と照射方向を含む平面内における反射率の角度変化の測定を行った。反射率の測定には、いずれも横河電機（株）製の“3292 03 オプティカルパワーセンサー”と “3292 オプティカルパワーメーター”を用いた。その結果、Ｒ（３０）＝０.３７４％、Ｒ（４０）＝０.０００６４％、Ｒ（６０）／Ｒ（３０）＝０.０００１０であった。
【００９５】
Sensofar 社製の共焦点顕微鏡“PLμ2300”を用いて、防眩フィルムの表面形状を測定した。測定にあたっては、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて、凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合してから、測定に供した。対物レンズの倍率は５０倍とした。測定データをもとに、前述のアルゴリズムに基づいて計算し、ボロノイ多角形の平均面積を求めたところ、５８２μm2であった。また三次元座標情報より、全面が微細な凹凸になっており、平坦部は存在していないことが確認された。
【００９６】
以上の金型作製条件、光学特性、及び表面形状（ボロノイ多角形の平均面積）を表１にまとめた。
【００９７】
また、上の表面形状測定で得られた三次元的な座標をもとに、２００μm×２００μmの領域における凸部の頂点の数、断面曲線の算術平均高さＰa及び最大断面高さＰt、並びに標高のヒストグラムのピーク位置を計算し、その結果を表２に示した。
【００９８】
（ｃ）偏光フィルム積層体の作製
次の偏光板及び位相差板を用意した。
【００９９】
偏光板：  商品名“スミカラン SRW842A”〔住友化学（株）製〕：ポリビニルアルコール−ヨウ素系直線偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが貼着されたもの。
【０１００】
一軸延伸位相差板：  環状ポリオレフィン系樹脂〔商品名“アートン”、ＪＳＲ（株）製〕の一軸延伸品であって、Ｒ0＝１００nm、Ｒth＝５０nmのもの（ｎx＞ｎy≒ｎz）。
【０１０１】
二軸延伸位相差板：  環状ポリオレフィン系樹脂〔商品名“アートン”、ＪＳＲ（株）製〕の二軸延伸品であって、Ｒ0＝０nm、Ｒth＝１１０nmのもの（ｎx≒ｎy＞ｎz）。
【０１０２】
上の偏光板“スミカラン SRW842A”及び一軸延伸位相差板を、前者の透過軸と後者の遅相軸が平行となるように、粘着剤を介して貼合し、さらにその偏光板側には、（ｂ）で得た防眩フィルムをその凹凸面が外側となるように貼合して、防眩性偏光フィルム積層体を作製した。また、上の偏光板“スミカラン SRW842A”及び二軸延伸位相差板を、やはり粘着剤を介して貼合し、防眩層のない偏光フィルム積層体を作製した。
【０１０３】
（ｄ）液晶表示装置の作製と評価
市販の垂直配向モードの液晶表示素子が搭載されたパーソナルコンピュータ用モニターから表裏両面の偏光板を剥離した。それらオリジナル偏光板の代わりに、表示面側には、上の（ｃ）で作製した防眩性偏光フィルム積層体を、偏光板の透過軸がオリジナル偏光板の透過軸方向と一致するように、その一軸延伸位相差板側で粘着剤を介して貼合し、背面側には、上の（ｃ）で作製した防眩層のない偏光フィルム積層体を、その偏光板の透過軸がオリジナル偏光板の透過軸方向と一致するように、その二軸延伸位相差板側で粘着剤を介して貼合した。こうして、防眩層付き液晶表示装置を作製した。
【０１０４】
暗室内でパーソナルコンピュータを起動し、（株）トプコン製の輝度計“BM5A”型を使用して、黒表示状態及び白表示状態における液晶表示装置の輝度を測定し、コントラストを算出した。ここでコントラストは、黒表示状態の輝度に対する白表示状態の輝度の比で表される。その結果、暗室内でのコントラストは９０９であった。次に、この評価系を明室内に移し、黒表示状態として、映り込み状態を目視観察した。その結果、映り込みがほとんど観察されず、この液晶表示装置は良好な防眩性を有していることが確認された。この評価結果を表３にまとめた。
【０１０５】
［実施例２〜３］
メッキ厚を表１のように変更し、その他は実施例１と同様にして表面に凹凸を有する金属金型を作製した。それぞれの金型を用い、実施例１と同様にして、表面に凹凸を有する硬化樹脂とＴＡＣフィルムとの積層体からなる透明な防眩フィルムを作製した。得られた防眩フィルムの光学特性と表面形状（ボロノイ多角形の平均面積）を表１に示した。またそれぞれのフィルムについて、実施例１と同様にして凸部頂点の数、断面曲線の算術平均高さＰa及び最大断面高さＰt、並びに標高のヒストグラムのピーク位置を求め、その結果を表２に示した。さらに、これらのフィルムを用いて実施例１と同様に防眩層付き液晶表示装置を作製し、そのコントラストと防眩性を評価し、結果を表３に示した。
【０１０６】
［比較例１〜５］
比較例として、住友化学（株）が販売する偏光板“スミカラン”の防眩フィルムとして使用されており、紫外線硬化樹脂中にフィラーが分散されてなる防眩フィルム “AG1”、“AG3”、“AG5”、“AG6”及び“AG8”（それぞれ比較例１から比較例５とする）の光学特性とボロノイ多角形の平均面積を、実施例１〜３の結果と併せて表１に示した。またこれらのフィルムについて、ボロノイ多角形の平均面積を求める際に得られた三次元的な座標をもとに、凸部の頂点の数、断面曲線の算術平均高さＰa及び最大断面高さＰt、並びに標高のヒストグラムのピーク位置を実施例１と同様に計算し、その結果を実施例１〜３の結果と併せて表２に示した。さらに、これらの防眩フィルムを用いて実施例１と同様に防眩層付き液晶表示装置を作製し、そのコントラストと防眩性を評価し、結果を実施例１〜３の結果と併せて表３に示した。
【０１０７】
【表１】
2007256766.tif 000003
【０１０８】
【表２】
2007256766.tif 000004
【０１０９】
【表３】
2007256766.tif 000005
【０１１０】
表１及び表３に示すように、ヘイズ、反射プロファイル及び表面形状が本発明の規定を満たす実施例１〜３のサンプルは、優れた防眩性（映り込みなし）を示すとともに、コントラストも高く、視認性に優れていた。また、ぎらつき及び白ちゃけの程度も低かった。
【０１１１】
一方、比較例１及び２では、Ｒ（３０）が２％以下であり、Ｒ（４０）が ０.００３％以下であり、またＲ（６０）／Ｒ（３０）が ０.００１以下であるため、白ちゃけはみられなかった。しかし、ボロノイ多角形の平均面積が１,５００μm2 を上回っているため、ぎらつきが発生していた。さらに、比較例の防眩フィルムから防眩性偏光フィルム積層体を作製し、それを液晶表示装置に適用した結果では、表３に示すように、比較例１及び２においてコントラストがそれぞれ８９６及び８９０と高かったものの、防眩性能が不十分であり、視認性に劣ることが確認された。これに対し、比較例３〜５では、Ｒ（４０）が０.００３％を上回っており、また、Ｒ（６０）／Ｒ（３０）が０.００１を上回るため、本発明のサンプルよりも白ちゃけていた。さらに、ヘイズが高いために、表３に示すようにコントラストが低下する傾向がみられた。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の例を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る防眩性偏光フィルム積層体の例を示す断面模式図である。
【図３】本発明に係る防眩性偏光フィルム積層体のもう一つの例を示す断面模式図である。
【図４】防眩層に対する光の入射方向と反射方向とを模式的に示した斜視図である。
【図５】防眩層の法線から３０°の角度で入射した光に対する反射光の反射角と反射率（反射率は対数目盛）をプロットしたグラフの一例である。
【図６】防眩フィルムの凸部判定のアルゴリズムを模式的に示した斜視図である。
【図７】防眩フィルムの凸部頂点を母点としてボロノイ分割したときの例を示すボロノイ図である。
【図８】防眩層を得るための好ましい形態を工程毎に示す断面模式図である。
【図９】無電解ニッケルメッキ後に表面を研磨した状態を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０……液晶セル、
１１，１２……セル基板、
１４，１５……電極、
１７……液晶層、
２０……（前面側）直線偏光子、
２１……背面側直線偏光子、
２５……位相差板、
２６……ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有する位相差板（第一の位相差板）、
２７……ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する位相差板（第二の位相差板）、
３０……防眩層、
３２……透明基材フィルム、
３３……電離放射線硬化型樹脂又はその硬化物、
３５……フィルム法線、
３６……入射光線方向、
３７……正反射方向、
３８……任意の反射方向、
３９……入射光線方向とフィルム法線方向を含む面、
θ  ……反射角、
４０……本発明に係る防眩性偏光フィルム積層体、
４１……その他の防眩性偏光フィルム積層体、
５０……背面側偏光フィルム積層体、
６０……粘着剤、
７０……バックライト、
８１……金属基板、
８２……研磨面、
８３……微粒子をぶつけて形成される凹面、
８４……ニッケルメッキ層、
８６……メッキ後に残る凹凸面、
８９……メッキ後の表面を研磨したときに発生する平坦面、
９１……防眩フィルム上の任意の点、
９２……防眩フィルム表面、
９３……フィルム基準面、
９４……防眩フィルム上の任意の点を中心とする円のフィルム基準面への投影円、
９５……凸部頂点の投影点（ボロノイ分割の母点）、
９６……ボロノイ多角形、
９７……平均値にカウントしない測定視野境界に接するボロノイ多角形。
【図１】
2007256766.tif 000006
【図２】
2007256766.tif 000007
【図３】
2007256766.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図７】
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