(57)【要約】【課題】内容物の鮮度を維持し、腐食を防止することができるとともに、外部等からの衝撃を受けても損傷が生じるおそれのない真空断熱パネルを用いた保存容器を提供する。【解決手段】保存容器１は、真空断熱パネル２１を高強度繊維からなる保護材２２で被覆した断熱シート２により多面体形状に形成し、真空断熱パネル２１が多面体形状の各面に位置するようにして配設された断熱容器３と、断熱容器３内に収納される、オゾンを氷の中に閉じ込めたオゾン氷５１を内包するオゾン氷包装体５及び蓄冷材６とを備える。【選択図】図１
2007210666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱パネルを高強度繊維からなる保護材で被覆した断熱シートにより多面体形状に形成され、前記真空断熱パネルが前記多面体形状の各面に位置するようにして配設された断熱容器と、
前記断熱容器内に収納される、オゾンを氷の中に閉じ込めたオゾン氷を内包するオゾン氷包装体及び蓄冷材と
を備えることを特徴とする保存容器。
【請求項２】
前記断熱シートは、前記断熱容器の底部を構成する底部断熱シートと、側壁部を構成する複数の側壁断熱シートと、蓋部を構成する蓋部断熱シートとを含み、
前記複数の断熱シートのうちの少なくとも一の断熱シートは、他の断熱シートに取り外し可能に接続し得る接続手段を有することを特徴とする請求項１に記載の保存容器。
【請求項３】
前記接続手段は、面ファスナ及び／又はジッパーであることを特徴とする請求項２に記載の保存容器。
【請求項４】
前記断熱シートにおける前記真空断熱パネルのない部分には、前記断熱容器の外側及び／又は内側に位置するようにして断熱材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の保存容器。
【請求項５】
前記真空断熱パネルは、熱伝導率の低いコア材と、前記コア材を被覆する合成樹脂フィルムとから構成されており、
前記コア材は、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維及びナイロン繊維のうちの少なくとも１種の繊維からなる繊維集合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保存容器。
【請求項６】
前記真空断熱パネルの厚さが、２〜８ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の保存容器。
【請求項７】
前記真空断熱パネルの熱伝導率が、０．００６８Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の保存容器。
【請求項８】
前記オゾン氷包装体は、オゾンを透過させることはできるが、水を透過させることができない通気孔を有する袋体と、前記袋体に内包された前記オゾン氷とを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の保存容器。
【請求項９】
前記袋体は、目付量が３０〜５０ｇ／ｍ２であり、通気度が４０〜４８ｃｃ／ｓｅｃ／ｃｍ２であり、かつ耐水圧が５２５ｍｍＨ２Ｏ以上である織布又は不織布から形成されていることを特徴とする請求項８に記載の保存容器。
【請求項１０】
前記袋体は、複数の前記織布又は不織布を積層してなることを特徴とする請求項９に記載の保存容器。
【請求項１１】
真空断熱パネルを高強度繊維からなる保護材で被覆した断熱シートにより多面体形状に形成され、前記真空断熱パネルが前記多面体形状の各面に位置するようにして配設された断熱容器と、
前記断熱容器内に収納される、オゾンを氷の中に閉じ込めたオゾン氷を内包するオゾン氷包装体及び蓄冷材と
を備えることを特徴とする生鮮食品保存用容器。
【請求項１２】
真空断熱パネルを高強度繊維からなる保護材で被覆した断熱シートにより多面体形状に形成され、前記真空断熱パネルが前記多面体形状の各面に位置するようにして配設された断熱容器と、
前記断熱容器内に収納される棺桶本体と、
前記棺桶本体内に収納される、オゾンを氷の中に閉じ込めたオゾン氷を内包するオゾン氷包装体及び蓄冷材と
を備えることを特徴とする遺体保存用棺桶。
【請求項１３】
真空断熱パネルを高強度繊維からなる保護材で被覆した断熱シートにより多面体形状に形成され、前記真空断熱パネルが前記多面体形状の各面に位置するようにして配設された断熱容器と、
前記断熱容器内に収納される、オゾンを氷の中に閉じ込めたオゾン氷を内包するオゾン氷包装体及び蓄冷材と、
前記断熱容器を内部に収納する棺桶本体と
を備えることを特徴とする遺体保存用棺桶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物の鮮度を維持し、腐食を防止することのできる保存容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
生鮮食品等を輸送する場合、輸送する間、生鮮食品等の鮮度を維持し、生鮮食品等を腐食させないようにする必要があるが、その輸送時間が長いと、輸送する間に生鮮食品等の鮮度が落ちてしまったり、生鮮食品等が腐食してしまったりするおそれがある。生鮮食品等の腐食を防止するために、従来、生鮮食品等を、真空断熱パネルを用いた保存容器に収納し、保冷車等により配送している。
【０００３】
また、人やペット等が死亡した場合、死亡してから葬儀等が終了して遺体が火葬に付されるまでの一定期間、その遺体を保存する必要があるが、遺体が火葬に付されるまでの間にその遺体の一部が腐食してしまうことがある。遺体の腐食を防止するために、従来、遺体を、真空断熱パネルを用いた保存容器にドライアイス等とともに収納し、保存している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のような保存容器に生鮮食品等を収納して保冷車等により輸送する場合、保存容器に用いられている真空断熱パネルは、輸送中に保冷車等の中で保存容器に外部等からの衝撃等が与えられると、その一部に損傷が生じてしまい、それにより真空断熱パネルの真空性が破壊されて断熱効果が失われてしまうという問題がある。
【０００５】
また、遺体を保存する際、遺体とともに収容されるドライアイスにより、遺体を冷却して保存することはできるが、ドライアイスが気化した二酸化炭素は、温室効果を有する物質であり、地球温暖化等の要因の一つであるため、ドライアイスを使用するのが好ましくないという問題がある。
【０００６】
このような問題に鑑みて、本発明は、内容物の鮮度を維持し、腐食を防止することができるとともに、外部等からの衝撃を受けても損傷が生じるおそれのない真空断熱パネルを用いた保存容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、真空断熱パネルを高強度繊維からなる保護材で被覆した断熱シートにより多面体形状に形成され、前記真空断熱パネルが前記多面体形状の各面に位置するようにして配設された断熱容器と、前記断熱容器内に収納される、オゾンを氷の中に閉じ込めたオゾン氷を内包するオゾン氷包装体及び蓄冷材とを備えることを特徴とする保存容器を提供する（請求項１）。
【０００８】
断熱シートを構成する真空断熱パネルが高強度繊維からなる保護材にて被覆されているため、断熱シートの外部等から衝撃を受けたとしても真空断熱パネルに損傷等が生じることがなく、保存容器の断熱効果を維持することができる。また、オゾン氷包装体が断熱容器内に収納されていることで、オゾン氷包装体から放出されたオゾンが断熱容器内に充満して、それにより内容物の殺菌や消臭等をすることができる。さらに、断熱容器内に収納されている蓄冷材が断熱容器内部の温度を降下させて、内容物が腐食する原因である菌類の増殖及び活性化を抑制することができる。したがって、上記発明（請求項１）によれば、断熱容器とオゾン氷包装体と蓄冷材とを組み合わせることにより、保存容器の内容物の鮮度を維持し、腐食を防止することができる。
【０００９】
上記発明（請求項１）において、前記断熱シートは、前記断熱容器の底部を構成する底部断熱シートと、側壁部を構成する複数の側壁断熱シートと、蓋部を構成する蓋部断熱シートとを含み、前記複数の断熱シートのうちの少なくとも一の断熱シートは、他の断熱シートに取り外し可能に接続し得る接続手段を有することが好ましい（請求項２）。また、上記発明（請求項２）において、前記接続手段は、面ファスナ及び／又はジッパーであることが好ましい（請求項３）。
【００１０】
上記発明（請求項３）によれば、複数の断熱シートのうちの少なくとも一の断熱シートが、面ファスナ又はジッパーによって他の断熱シートに取り外し可能に接続されていることで、断熱容器の開閉を容易に行うことができるとともに、断熱容器の組立て又は分解を容易に行うことができる。
【００１１】
上記発明（請求項１〜３）においては、前記断熱シートにおける前記真空断熱パネルのない部分には、前記断熱容器の外側及び／又は内側に位置するようにして断熱材が設けられていることが好ましい（請求項４）。
【００１２】
断熱シートにおける真空断熱パネルのない部分から断熱容器内の冷気が放出されてしまうおそれがあるが、上記発明（請求項４）によれば、当該部分に設けられた断熱材により、断熱容器内の冷気の放出を防止することができ、より効果的に断熱することができる。これにより、保存容器内の温度を一定の温度に維持することができる。
【００１３】
上記発明（請求項１〜４）においては、前記真空断熱パネルは、熱伝導率の低いコア材と、前記コア材を被覆する合成樹脂フィルムとから構成されており、前記コア材は、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維及びナイロン繊維のうちの少なくとも１種の繊維からなる繊維集合体であることが好ましい（請求項５）。
【００１４】
上記発明（請求項１〜５）においては、前記真空断熱パネルの厚さが、２〜８ｍｍであることが好ましい（請求項６）。かかる発明（請求項６）によれば、真空断熱パネルの厚さが上記範囲内であることで、より効果的に断熱することができ、保存容器内の温度を一定の温度に維持することができる。
【００１５】
上記発明（請求項１〜６）においては、前記真空断熱パネルの熱伝導率が、０．００６８Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい（請求項７）。かかる発明（請求項７）によれば、真空断熱パネルの熱伝導率が上記数値以下であることで、保存容器内の温度を一定の温度に維持することができる。
【００１６】
上記発明（請求項１〜７）においては、前記オゾン氷包装体は、オゾンを透過させることはできるが、水を透過させることができない通気孔を有する袋体と、前記袋体に内包された前記オゾン氷とを有することが好ましい（請求項８）。
【００１７】
上記発明（請求項１〜８）においては、前記袋体は、目付量が３０〜５０ｇ／ｍ２であり、通気度が４０〜４８ｃｃ／ｓｅｃ／ｃｍ２であり、かつ耐水圧が５２５ｍｍＨ２Ｏ以上である織布又は不織布から形成されていることが好ましい（請求項９）。
【００１８】
上記発明（請求項８，９）によれば、オゾン氷が溶けてオゾンが保存容器内に放出されたとしても、保存容器内への水の漏出を防止することができ、水に濡れることが好ましくない内容物であっても保存容器内にて保存することができる。
【００１９】
上記発明（請求項９）においては、前記袋体は、複数の前記織布又は不織布を積層してなることが好ましい（請求項１０）。かかる発明（請求項１０）によれば、袋体が、織布又は不織布を複数枚積層した構造を有することで、保存容器内への水の漏出をより効果的に防止することができる。
【００２０】
また、本発明は、真空断熱パネルを高強度繊維からなる保護材で被覆した断熱シートにより多面体形状に形成され、前記真空断熱パネルが前記多面体形状の各面に位置するようにして配設された断熱容器と、前記断熱容器内に収納される、オゾンを氷の中に閉じ込めたオゾン氷を内包するオゾン氷包装体及び蓄冷材とを備えることを特徴とする生鮮食品保存用容器を提供する（請求項１１）。かかる発明（請求項１１）によれば、生鮮食品の鮮度を維持し、腐食を防止することができる生鮮食品保存用容器を提供することができる。
【００２１】
さらに、本発明は、真空断熱パネルを高強度繊維からなる保護材で被覆した断熱シートにより多面体形状に形成され、前記真空断熱パネルが前記多面体形状の各面に位置するようにして配設された断熱容器と、前記断熱容器内に収納される棺桶本体と、前記棺桶本体内に収納される、オゾンを氷の中に閉じ込めたオゾン氷を内包するオゾン氷包装体及び蓄冷材とを備えることを特徴とする遺体保存用棺桶を提供する（請求項１２）。かかる発明（請求項１２）によれば、遺体を火葬に付するまでの一定期間、遺体の腐食を防止することができる遺体保存用棺桶を提供することができる。
【００２２】
さらにまた、本発明は、真空断熱パネルを高強度繊維からなる保護材で被覆した断熱シートにより多面体形状に形成され、前記真空断熱パネルが前記多面体形状の各面に位置するようにして配設された断熱容器と、前記断熱容器内に収納される、オゾンを氷の中に閉じ込めたオゾン氷を内包する氷包装体及び蓄冷材と、前記断熱容器を内部に収納する棺桶本体とを備えることを特徴とする遺体保存用棺桶を提供する（請求項１３）。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、内容物の鮮度を維持し、腐食を防止することができるとともに、外部等からの衝撃を受けても損傷が生じることのない真空断熱パネルを用いた保存容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る保存容器を示す概略斜視図であり、図２は、図１に示す保存容器のＡ−Ａ線断面図であり、図３は、本実施形態における断熱容器の展開図であり、図４（Ａ）は、本実施形態におけるオゾン氷包装体を示す概略斜視図であり、図４（Ｂ）は、本実施形態におけるオゾン氷包装体において、オゾン氷を袋体に収容する過程を示す概略斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係る保存容器１は、断熱シート２により略直方体形状に形成された断熱容器３と、断熱容器３の断熱空間に内容物４とともに収容される、オゾン氷５１を内包するオゾン氷包装体５及び蓄冷材６とを備える。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態における断熱容器３を構成する断熱シート２は、真空断熱パネル２１と、真空断熱パネル２１を被覆した保護材２２とを有する。真空断熱パネル２１は、熱伝導率の低いコア材と、コア材を被覆する合成樹脂フィルムとから構成されるものであり、合成樹脂フィルムにて被覆された内部が減圧された状態で当該合成樹脂フィルムの端縁が接合され、密封されたものである。
【００２７】
真空断熱パネル２１を構成するコア材としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維及びナイロン繊維のうちの少なくとも１種の繊維からなる繊維集合体等を使用することができ、必要に応じてポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維及びナイロン繊維のうちの少なくとも１種の繊維からなる繊維集合体等をバインダー等により結着したものであってもよい。このような真空断熱パネル２１の熱伝導率は、０．００６８Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましく、特に、０．００２５Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい。また、真空断熱パネル２１の厚さは、２〜８ｍｍであることが好ましく、特に、５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２８】
保護材２２は、高強度繊維の織布又は不織布からなる。真空断熱パネル２１に損傷等が生じると、真空断熱パネル２１の断熱効果が損なわれてしまうが、このように真空断熱パネル２１を被覆する保護材２２が高強度繊維の織布又は不織布からなることで、例えば、断熱シート２の外部から衝撃等を受けたとしても、保護材２２により真空断熱パネル２１は保護され、真空断熱パネル２１に損傷等が生じることがなく、真空断熱パネル２１により構成される断熱容器３の断熱効果を維持することができる。
【００２９】
このような保護材２２を構成する繊維としては、高強度繊維であれば特に限定されるものではなく、例えば、ケブラー繊維（アラミド繊維）、ＰＢＯ繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等が挙げられ、これらのうち１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３０】
保護材２２を構成する繊維の引張強度は、２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。当該繊維の引張強度が２０ｃＮ／ｔｅｘ未満であると、繊維の強度が不足し、断熱シート２の外部から衝撃等を受けた際に、真空断熱パネル２１に損傷が生じてしまい、断熱容器３の断熱効果が損なわれてしまうおそれがある。
【００３１】
図１及び図３に示すように、本実施形態における断熱容器３は、６個の真空断熱パネル２１を、略十字形状を有する保護材２２で被覆し、一体的に形成した断熱シート２により略直方体形状の箱体として形成され、真空断熱パネル２１が略直方体形状の箱体の各面に位置するようにして配設されている。本実施形態における断熱容器３は、略直方体形状の箱体として構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、立方体形状、その他の多面体形状等の箱体として構成されていてもよい。かかる断熱容器３を構成する断熱シート２は、方形状の底部断熱シート２Ａ、方形状の側壁断熱シート２Ｂ〜２Ｅ及び方形状の蓋部断熱シート２Ｆを含む。
【００３２】
図３に示すように、底部断熱シート２Ａの各辺には、前後側壁断熱シート２Ｂ，２Ｃ、左右側壁断熱シート２Ｄ，２Ｅのそれぞれが接続されており、後側壁断熱シート２Ｃにおける底部断熱シート２Ａと接続されている辺の対辺には、蓋部断熱シート２Ｆが接続されている。底部断熱シート２Ａと各側壁断熱シート２Ｂ〜２Ｅとを相互に接続する接続部２５、及び後側壁断熱シート２Ｃと蓋部断熱シート２Ｆとを相互に接続する接続部２５は、折曲可能に形成されている。
【００３３】
蓋部断熱シート２Ｆにおける後側壁断熱シート２Ｃとの接続部２５以外の３辺、及び前後側壁断熱シート２Ｂ，２Ｃにおける左右側壁断熱シート２Ｄ，２Ｅと隣接する２辺のそれぞれには、伸び出し部２３が設けられており、当該伸び出し部２３の内側には、雄型の面ファスナ２４Ａが設けられている。また、前側壁断熱シート２Ｂ、左右側壁断熱シート２Ｄ，２Ｅにおける、これらの雄型の面ファスナ２４Ａと対応する位置には、雌型の面ファスナ２４Ｂが設けられている。そして、これらの面ファスナ２４Ａ，２４Ｂを相互に貼接することにより、蓋部断熱シート２Ｆは、前側壁断熱シート２Ｂ及び左右側壁断熱シート２Ｄ，２Ｅに取り外し可能に接続され、前後側壁断熱シート２Ｂ，２Ｃは、左右側壁断熱シート２Ｄ，２Ｅに取り外し可能に接続される。
【００３４】
なお、本実施形態において、蓋部断熱シート２Ａ及び前後側壁断熱シート２Ｂ，２Ｃは、面ファスナ２４Ａ，２４Ｂにより側壁断熱シート２Ｂ〜２Ｅと取り外し可能に接続されているが、これに限定されるものではなく、例えば、防水ファスナ（ジッパー）等により取り外し可能に接続されていてもよい。
【００３５】
複数の断熱シート２が接続された接続部２５には、断熱容器３の内側に位置するようにして断熱材２６が設けられている。接続部２５は、断熱シート２における真空断熱パネル２１のない部分であるため、かかる接続部２５から断熱容器３内の冷気が放出され、断熱容器３の断熱効果が失われてしまうが、この接続部２５に断熱材２６が設けられることで、断熱容器３の断熱空間をより効果的に断熱することができる。
【００３６】
断熱材２６は、弾性を有する部材であることが好ましい。接続部２５においては、断熱シート２，２は相互に折曲可能に接続されているため、この接続部２５に設けられる断熱材２６が弾性を有する部材であることで、接続された断熱シート２を折り曲げて、断熱容器３を形成することができる。このような断熱材２６としては、例えば、ウレタン樹脂、発泡スチロール等が挙げられる。
【００３７】
図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、オゾン氷包装体５は、略円筒形状のオゾン氷５１と、当該オゾン氷５１を内包する袋体５２とを有する。
【００３８】
オゾン氷５１は、オゾンを含む水（オゾン水）を凍結させることにより製造することができる。オゾン氷５１を製造する際、オゾン水の凍結に時間がかかると、オゾン水が凍結する前にオゾン水に溶解したオゾンが気化してしまうため、オゾンを高濃度で含むオゾン氷５１を製造するためには、短時間でオゾン水を凍結させる必要がある。具体的には、オゾン水を約０．５ＭＰａの圧力条件下で約２５分間凍結させることにより、オゾン氷を得ることができる。本実施形態においては、オゾン氷５１の形状は、略円筒形状であるが、これに限定されるものではなく、例えば、立方体形状、直方体形状等を含む多面体形状、球状等のいずれの形状であってもよい。
【００３９】
オゾン氷５１からのオゾン放出量は、内容物４の殺菌、並びに腐食及び変色防止に必要なオゾン量と相対的な関係にあるので、あらかじめ計算して必要量のオゾンが放出されるように、オゾン氷５１内にオゾンを封じ込める必要がある。オゾン氷５１内に含まれるオゾン量は、原料であるオゾン水のオゾン濃度により決定される。
【００４０】
一般に、生鮮食品の鮮度を維持し、腐食を防止するために、オゾン氷５１の原料であるオゾン水のオゾン濃度は、２５〜４０ｍｇ／Ｌであることが好ましく、特に３０〜４０ｍｇ／Ｌであることが好ましい。かかるオゾン濃度が、２５ｍｇ／Ｌ未満であると、内容物４の鮮度を維持するために複数のオゾン氷包装体５を保存容器１に内包しなければならず、内容物４の保存にコストがかかってしまうおそれがあり、４０ｍｇ／Ｌを超えると、内容物４の鮮度を維持し、腐食を防止することはできるが、内容物４を変色させたり、漂白させたりしてしまうおそれがある。
【００４１】
袋体５２は、織布又は不織布から形成されるものであって、オゾンガスを透過し、かつ水を透過させない性質を有するものである。このような織布又は不織布を構成する繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維、レーヨン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリ塩化ビニル繊維等が挙げられ、これらのうち１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４２】
袋体５２は、略長方形又は略正方形の織布又は不織布を一対の対辺が相互に重なり合うようにして折り畳み、開口する３つの端縁を封止することにより形成される。図４（Ｂ）に示すように、オゾン氷包装体５は、袋体５２の開口する３つの端縁のうち、２つの端縁を封止して第１の封止部５２Ａ及び第２の封止部５２Ｂを形成し、残りの１つの端縁を開口部５２Ｃとして形成し、袋体５２の開口部５２Ｃからオゾン氷５１を挿入して、袋体５２内にオゾン氷５１を収納して開口部５２Ｃを封止することにより形成される。
【００４３】
袋体５２の３つの端縁（第１の封止部５２Ａ、第２の封止部５２Ｂ及び開口部５２Ｃ）を封止する封止手段としては、例えば、超音波溶着等が挙げられる。超音波溶着によれば、袋体５２の３つの端縁に亀裂を生じさせることなく、確実に封止することができる。
【００４４】
袋体５２の３つの端縁（第１の封止部５２Ａ、第２の封止部５２Ｂ及び開口部５２Ｃ）を超音波溶着により封止する場合には、袋体５２は、ポリプロピレン繊維からなる不織布により構成されていることが好ましい。袋体５２がポリプロピレン繊維からなる不織布により構成されていることにより、容易に超音波溶着により封止することができる。
【００４５】
袋体５２を構成する織布又は不織布の目付量は、３０〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、特に４０〜４５ｇ／ｍ２であることが好ましい。目付量が３０ｇ／ｍ２未満であると、袋体５２の耐水性が低くなり漏水するおそれがあり、５０ｇ／ｍ２を超えると、通気度が低くなり、オゾンが袋体５２を十分に透過できないおそれがある。
【００４６】
また、袋体５２を構成する織布又は不織布の通気度は、４０〜４８ｃｃ／ｓｅｃ／ｃｍ２であるのが好ましく、特に４３〜４５ｃｃ／ｓｅｃ／ｃｍ２であるのが好ましい。袋体５２の通気度が、４０ｃｃ／ｓｅｃ／ｃｍ２未満であると、十分な量のオゾンが透過できないおそれがあり、４８ｃｃ／ｓｅｃ／ｃｍ２を超えると、オゾン氷が溶けて、水の漏出が生じるおそれがある。
【００４７】
さらに、袋体５２を構成する織布又は不織布の耐水圧は、５２５ｍｍＨ２Ｏ以上であるのが好ましく、特に５４０ｍｍＨ２Ｏ以上であるのが好ましく、さらには５５０〜５６０ｍｍＨ２Ｏであるのが好ましい。袋体５２の耐水圧が５２５ｍｍＨ２Ｏ未満であると、オゾン氷が溶けて水が漏出するおそれがある。
【００４８】
なお、袋体５２は、上述したような織布又は不織布を、複数積層させた構成を有していてもよい。このような構成にすることで、袋体５２は、オゾンをより透過し、かつ水をより透過しないものとして形成されるとともに、より高強度に形成される。したがって、オゾン氷包装体５は、オゾン氷５１が溶けても、水がオゾン氷包装体５から外に漏出することがないため、水に接触させることが好ましくない内容物４（例えば、刺身等の生鮮食品）であっても、当該内容物４とともに断熱容器３内に収容することができる。これにより、当該内容物４の鮮度を維持し、腐食を防止することができる。
【００４９】
蓄冷材６は、蓄冷媒体と、当該蓄冷媒体を収容する蓄冷媒体容器とから構成されるものである。蓄冷媒体としては、常温ではゲル状又は液状をなし、凍結させることにより固体状をなすものであればよい。
【００５０】
蓄冷媒体容器は、不透水性基材からなるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、レーヨン繊維等からなる不織布等であることが好ましい。蓄冷媒体容器がレーヨン繊維からなる不織布により形成されていることで、蓄冷材６を断熱容器３内に収納したとしても、レーヨン繊維が断熱容器３内の水分を吸収し、断熱容器３内での結露の発生を防止することができる。
【００５１】
したがって、このような蓄冷材６を断熱容器３に収納することで、水に濡れることが好ましくないような内容物４であっても、好適な温度条件下にて保存することができ、当該内容物４の鮮度を維持し、腐食を防止することができる。
【００５２】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係る保存容器を示す概略構成図である。なお、上述した第１の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
図５に示すように、本実施形態に係る保存容器１０は、断熱パネルシート２０により略直方体形状の箱体として形成され、断熱パネルシート２０が略直方体形状の箱体の各面に位置するようにして配設されてなる断熱容器３０と、断熱容器３０に収納され得るオゾン氷包装体５及び蓄冷材６とを備える。
【００５４】
断熱容器３０を構成する断熱パネルシート２０は、底部断熱パネルシート、複数の側壁断熱パネルシート及び蓋部断熱パネルシートを含む。断熱パネルシート２０は、１つの真空断熱パネル２１を１つの保護材２２により被覆した断熱シート２を複数相互に接続して形成したものであってもよいし、複数の真空断熱パネル２１を並列した状態で１つの保護材２２により被覆して、一体的に形成したものであってもよい。後者の場合、複数の真空断熱パネル２１を、略十字形状の１つの保護材２２により被覆したものであればよい。断熱パネルシート２０における真空断熱パネル２１のない部分（接続部２５の部分）には、断熱容器３０の内側に位置するようにして断熱材２６が設けられている。
【００５５】
底部断熱パネルシートの各辺には、前側壁断熱パネルシート、後側壁断熱パネルシート、左側壁断熱パネルシート及び右側壁断熱パネルシートのそれぞれが接続されており、後側壁断熱パネルシートにおける底部断熱パネルシートと接続されている辺の対辺には、蓋部断熱パネルシートが接続されている。また、側壁断熱パネルシートは、隣接する側壁断熱パネルシートのそれぞれと接続されている。各断熱パネルシートにおける真空断熱パネル２１のない部分（接続部２５の部分）は、折曲可能に形成されている。
【００５６】
各側壁断熱パネルシートは、底部断熱パネルシートとの接続部２５にて折り曲げて底部断熱パネルシートと略直交するようにして立設され、蓋部断熱シートは、各側壁断熱シートにより形成された開口を塞ぐようにして設けられることにより、本実施形態における断熱容器３０は、略直方体形状の箱体として構成される。
【００５７】
蓋部断熱パネルシートにおける後側壁断熱パネルシートとの接続部２５以外の３辺、及び前後側壁断熱パネルシートにおける左右側壁断熱パネルシートと隣接する２辺のそれぞれには、伸び出し部２３が設けられており、当該伸び出し部２３の内側には、雄型の面ファスナ２４Ａが設けられている。また、前側壁断熱パネルシート、左右側壁断熱パネルシートにおける、これらの雄型の面ファスナ２４Ａと対応する位置には、雌型の面ファスナ２４Ｂが設けられている。そして、これらの面ファスナ２４Ａ，２４Ｂを相互に貼接することにより、蓋部断熱パネルシートは、前側壁断熱パネルシート及び左右側壁断熱パネルシートと取り外し可能に接続され、前後側壁断熱パネルシートは、左右側壁断熱パネルシートと取り外し可能に接続される。
【００５８】
なお、すべての断熱パネルシート２０が面ファスナ２４又は防水ファスナ（ジッパー）等により取り外し可能に接続されていてもよい。これにより、断熱容器３０を分解してコンパクトに収納することができ、かつ断熱容器３０を容易に組み立てることができる。
【００５９】
また、断熱パネルシート２０は、複数の断熱シート２を面ファスナ２４又は防水ファスナ（ジッパー）等により接続したものであってもよい。これにより、内容物の大きさや形状等に応じて、断熱パネルシート２０を構成する断熱シート２の枚数を変更して、大きさや形状等を自由自在に変更することのできる保存容器１０を提供することができる。
【００６０】
以上説明した本実施形態に係る保存容器１，１０は、その内容物４として生鮮食品等を収納し、生鮮食品保存用容器として使用することができる。これにより、内容物４としての生鮮食品等の鮮度を維持し、腐食を防止することができる。これにより、生鮮食品等の鮮度を維持したまま長時間の輸送等も行うことができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る保存容器１，１０は、遺体等を収容する棺桶本体を断熱容器３内に収納し、当該棺桶本体の内部にオゾン氷包装体５及び蓄冷材６を収納することで、遺体保存用棺桶としても使用することができる。これにより、人又はペット等が死亡してから遺体を火葬に付すまでの一定期間、遺体を腐食させることなく保存することができる。
【００６２】
以上説明した本実施形態に係る保存容器１，１０によれば、断熱容器３，３０内に内容物４とともにオゾン包装体５と蓄冷材６とを収納することで、オゾン氷５１から放出されるオゾンにより、内容物４を殺菌し、また消臭することができるとともに、断熱容器３，３０が優れた断熱効果を有しているため、蓄冷材６により冷却された保存容器１，１０内の温度を一定の温度に維持することができる。これにより、内容物４の鮮度を維持し、腐食を防止することができる。
【００６３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６４】
例えば、第１の実施形態に係る保存容器１は、断熱容器３内に、内容物４とともにオゾン氷包装体５と蓄冷材６とを収容しているが、蓄冷材６を収納していなくてもよい。オゾン氷包装体５は、オゾンを放出することにより殺菌作用を発揮することができるとともに、オゾン氷包装体５に収容されているオゾン氷５１が保冷作用も有するため、例えば、輸血用血液や医薬品等のように２〜４℃の温度条件下にて保存すべきものを保存容器１内に収納して保存する場合には、蓄冷材６を収納していなくてもよい。
【００６５】
また、第１の実施形態において、断熱容器３を構成する複数の断熱シート２Ａ〜２Ｆのそれぞれは、１つの真空断熱パネル２１を１つの保護材２２により被覆したものとして形成されていてもよい。この場合、複数の断熱シート２Ａ〜２Ｆのすべてが面ファスナ２４又は防水ファスナ（ジッパー）等によって接続されていてもよいし、底部断熱シート２Ａ及び各側壁断熱シート２Ｂ〜２Ｅ、並びに後側壁断熱シート２Ｃ及び蓋部断熱シート２Ｆは、保護材２２の端縁部にて縫合されることで接続されていてもよい。このような構成にすることで、断熱容器３を分解してコンパクトに収納することができるとともに、断熱容器３を容易に組み立てることもできる。
【００６６】
また、第１及び第２の実施形態に係る保存容器１は、断熱容器３内にオゾン氷包装体５及び蓄冷材６を収容する収容室を有していてもよい。例えば、断熱容器３を構成する側壁断熱シート２Ｂ〜２Ｅのうちの１の側壁断熱シートの内面側（断熱空間側）にオゾン氷包装体５及び蓄冷材６を収容し得るポケットを収容室として取り付け、当該ポケットにオゾン氷包装体５及び蓄冷材６を収容しておけばよい。これにより、保存容器１に内容物４として生鮮食品等を収納して保存し、輸送する場合に、生鮮食品等とオゾン氷包装体５及び蓄冷材６とが接触することがなく、内容物４である生鮮食品等を衛生的に保存し、輸送することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、生鮮食品を輸送する場合や遺体を保存する場合に、それらの保存容器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る保存容器を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における断熱容器の展開図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る保存容器のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態におけるオゾン氷包装体を示す概略斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態におけるオゾン氷包装体において、オゾン氷を袋体に収容する過程を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る保存容器を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
１，１０…保存容器
２（２Ａ〜２Ｆ）…断熱シート
２１…真空断熱パネル
２２…保護材
２４…面ファスナ
２６…断熱材
３，３０…断熱容器
５…オゾン氷包装体
５１…オゾン氷
６…蓄冷材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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