(57)【要約】【課題】耐衝撃性に優れ低コストで製造可能な液晶ホルダ及びこれを備えた携帯端末を提供する。【解決手段】液晶パネル１５を保持するための液晶ホルダ４０と、上側筐体１３及び下側筐体１４への固定のために液晶ホルダ４０の四隅から突出する取り付け部４２とを備えた液晶パネル取り付け構造であって、液晶ホルダ４０が金属材料で、取り付け部４２が樹脂材料でそれぞれ形成され、取り付け部４２は、インサート成形によって液晶ホルダ４０に取り付けられており、取り付け部４２のそれぞれは、その一部が可撓性を備えた衝撃吸収部４３とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルを保持するための保持部材と、筐体への固定のために前記保持部材から突出する１以上の取り付け部材とを備えた液晶ホルダであって、
前記保持部材が金属材料で、前記取り付け部材が樹脂材料でそれぞれ形成され、前記取り付け部材は、インサート成形によって前記保持部材に取り付けられており、
前記取り付け部材の少なくとも一つは、その一部が可撓性を備えた衝撃吸収部とされていることを特徴とする液晶パネル取り付け構造。
【請求項２】
液晶パネルを保持するための保持部材と、筐体への固定のために前記保持部材から突出する１以上の取り付け部材とを備えた液晶ホルダであって、
前記保持部材が樹脂材料で、前記取り付け部材が金属材料でそれぞれ形成され、前記取り付け部材は、アウトサート成形によって前記保持部材に取り付けられており、
前記取り付け部材の少なくとも一つは、その一部が可撓性を備えた衝撃吸収部とされていることを特徴とする液晶パネル取り付け構造。
【請求項３】
前記取り付け部材のそれぞれは平棒状であり、一部が切り欠かれることによって前記衝撃吸収部が形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の液晶パネル取り付け構造。
【請求項４】
前記取り付け部部材がクランク状に切り欠かれることによって、前記衝撃吸収部が形成されたことを特徴とする請求項３記載の液晶パネル取り付け構造。
【請求項５】
前記保持部材が上面視四角形状であり、前記取り付け部材は前記保持部材の四隅に少なくとも一つずつ配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の液晶パネル取り付け構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の液晶パネル取り付け構造により前記液晶パネルが装置筐体に固定された携帯端末。
【請求項７】
移動体通信網を介して無線通信を行う機能を備えたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルを保持するための液晶パネル取り付け構造に関し、特に、落下などによる衝撃が作用しても液晶パネルの破損を防止できる液晶パネル取り付け構造及びこれを適用した携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６に、従来の携帯電話端末の全体の構成を示す。表示部１１を備えた上側ユニット１０と操作部２１を備えた下側ユニット２０とが２軸ヒンジ機構３０を介して接続されており、２軸ヒンジ機構３０によって、開閉と回動とが自在にできるように構成されている。
【０００３】
図７に、上側ユニット１０の平面図を示す（上部筐体１３は不図示）。また、図８に、上側ユニット１０の図７におけるＣ−Ｃ’断面を示す。
【０００４】
図示する構造において、携帯電話端末に落下などによって衝撃が加わった場合、筐体からの衝撃や変形は、減衰することなく液晶ホルダ４０へと伝播していく。このため、液晶パネル１５へは衝撃が軽減されることなく伝わり、液晶パネル１５の撓み変形を引き起こし、割れ・破損を生じる恐れがあった。
【０００５】
表示装置を備えた携帯端末において表示装置の破損を防止することに関する従来技術としては、特許文献１に開示される「ＬＣＤ表示パネル保護構造」がある。
特許文献１に開示される発明は、ＬＣＤ表示パネルを保持するＬＣＤホルダに、外装筐体に加わる衝撃がＬＣＤ表示パネルに伝わらないように緩和する弾性部を設けたものである。
【特許文献１】特開２００４−２５１９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示される発明は、液晶保持部分（ＬＣＤホルダ）と衝撃吸収部（弾性部）とが一体の構成であることを想定したものである。これらを一体の構成のしようとすると、部品の形状が複雑となり、製造コストが高騰してしまう。
【０００７】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、耐衝撃性に優れ低コストで製造可能な液晶パネル取り付け構造及びこれを適用した携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、液晶パネルを保持するための保持部材と、筐体への固定のために前記保持部材から突出する１以上の取り付け部材とを備えた液晶ホルダであって、保持部材が金属材料で、前記取り付け部材が樹脂材料でそれぞれ形成され、前記取り付け部材は、インサート成形によって前記保持部材に取り付けられており、取り付け部材の少なくとも一つは、その一部が可撓性を備えた衝撃吸収部とされていることを特徴とする液晶パネル取り付け構造を提供するものである。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、液晶パネルを保持するための保持部材と、筐体への固定のために前記保持部材から突出する１以上の取り付け部材とを備えた液晶ホルダであって、前記保持部材が樹脂材料で、前記取り付け部材が金属材料でそれぞれ形成され、前記取り付け部材は、アウトサート成形によって前記保持部材に取り付けられており、前記取り付け部材の少なくとも一つは、その一部が可撓性を備えた衝撃吸収部とされていることを特徴とする液晶パネル取り付け構造を提供するものである。
【００１０】
本発明の第１又は第２の態様においては、取り付け部材のそれぞれは平棒状であり、一部が切り欠かれることによって衝撃吸収部が形成されることが好ましく、これに加えて、取り付け部部材がクランク状に切り欠かれることによって、衝撃吸収部が形成されることがより好ましい。
【００１１】
本発明の第１又は第２の態様の上記のいずれの構成においても、保持部材が上面視四角形状であり、取り付け部材は保持部材の四隅に少なくとも一つずつ配置されていることが好ましい。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第３の態様として、上記本発明の第１の態様のいずれかの構成にかかる液晶パネル取り付け構造により液晶パネルが装置筐体に固定された携帯端末を提供するものである。
【００１３】
本発明の第２の態様においては、移動体通信網を介して無線通信を行う機能を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐衝撃性に優れ低コストで製造可能な液晶パネル取り付け構造及びこれを適用した携帯端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適に実施した第１の実施形態について説明する。本実施形態にかかる携帯端末の外観は、図６に示した従来の携帯端末と同様であり、表示部１１を備えた上側ユニット１０と操作部２１を備えた下側ユニット２０とが二軸ヒンジ３０を介して連結されており、上側ユニット１０と下側ユニット２０とは二軸ヒンジ３０によって開閉と回動とが自在にできるようになっている。
【００１６】
図１〜３に本実施形態にかかる携帯端末の構成を示す。図１は、本実施形態にかかる携帯端末の上側ユニットの平面図である（上側筐体１３は不図示）。図２は、上側ユニット１０を図１に示すＡ−Ａ’面で切断した場合の断面図である。図３は、液晶ホルダ４０の携帯端末への取り付け部４２の拡大図である。
【００１７】
液晶パネル１５は、樹脂製の液晶ホルダ４０に取り付けられており、液晶ホルダ４０には上側筐体１３及び下側筐体１４に取り付けるための取り付け部４２が複数（ここでは四つ）設けられている。取り付け部４２には、上側筐体１３及び下側筐体１４を固定するためのネジ１６を通す穴４１が設けられており、また自在に撓むことのできる衝撃吸収部４３を備えている。
【００１８】
なお、液晶ホルダ４０を金属製（金属部４０ａ）とし、取り付け部４２は樹脂若しくは弾性材料製（樹脂部４０ｂ）として、これらをアウトサート成形によって複合形成している。
液晶ホルダ４０の材料としては高剛性の金属、具体的にはアルミ合金又はマグネシウム合金が好ましい。
【００１９】
液晶ホルダ４０は、図２に示すように、取り付け部４２が、上側筐体１３のボス１７と下側筐体１４のボス１８とに挟持され、ボス１７、１８と穴４１とにネジ１６を通し、筐体と一緒に固定している。
【００２０】
衝撃吸収部４３の形状は、図３に示した形状に限定されることはなく、自在に撓むことができるのであれば任意の形状とすることができる。ただし、形状が複雑になると、製造が困難となるため、単純な形状であることが好ましい。
【００２１】
液晶ホルダ４０を剛性の高い金属性とすることで、液晶パネル１５の変形を軽減でき、取り付け部４２を樹脂若しくは弾性材料製とすることで衝撃を吸収できるため、液晶パネル１５の破損を防止できる。
【００２２】
本実施形態にかかる携帯端末の動作について説明する。
携帯端末に落下などによる衝撃が加わった場合、上側筐体１３や下側筐体１４からの衝撃や変形は、ボス１７、１８やリブなどを通して、取り付け部４２から液晶ホルダ４０へ伝播する。
取り付け部４２に設けられている衝撃吸収部４３は、上側筐体１３や下側筐体１４から伝播してきた衝撃や変形を撓むことによって吸収する。このため、上側筐体１３や下側筐体１４から伝播してきた衝撃や変形は、液晶ホルダ４０によって減衰され、衝撃球種部４３で吸収しきれなかった分のみが液晶パネル１５へと伝播する。
【００２３】
なお、衝撃吸収部４３の空間部にシリコンゲルなどのダンピング剤を塗布することでさらなる軽減効果が得られる。
【００２４】
このように、本実施形態にかかる携帯端末は、液晶パネル１５に作用する衝撃や変形が軽減されるため、液晶パネル１５の破損を防止できる。
しかも、液晶ホルダ４０を上側筐体１３や下側筐体１４に固定するための取り付け部４２に衝撃吸収機能を持たせているため、衝撃吸収のための部品を追加する必要がなく、部品点数及び組立工数が増加せず、製造コストの増大を防止できる。
さらに、取り付け部４２に衝撃吸収機能を持たせているため、装置の厚型化や大型化を招くことがない。
【００２５】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。本実施形態にかかる携帯端末の外観は、図６に示した従来の携帯端末と同様であり、表示部１１を備えた上側ユニット１０と操作部２１を備えた下側ユニット２０とが二軸ヒンジ３０を介して連結されており、上側ユニット１０と下側ユニット２０とは二軸ヒンジ３０によって開閉と回動とが自在にできるようになっている。
【００２６】
図４、５に本実施形態にかかる携帯端末の構成を示す。図４は、本実施形態にかかる携帯端末の上側ユニットの平面図である（上側筐体１３は不図示）。図５は、上側ユニット１０を図４に示すＢ−Ｂ’面で切断した場合の断面図である。
【００２７】
基本的な構造は第１の実施形態と同様であるが、本実施形態においては、液晶ホルダ４０をインサート成形によって作成し、取り付け部４２を板金製としている。
【００２８】
本実施形態の構造によっても第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００２９】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることなく様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を好適に実施した第１の実施形態にかかる携帯電話端末の上側ユニットの構成を示す平面図である。
【図２】第１の実施形態にかかる携帯電話端末の上側ユニットの構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態にかかる携帯電話端末の取り付け部の構成を示す図である。
【図４】本発明を好適に実施した第２の実施形態にかかる携帯電話端末の上かがユニット構成を示す平面図である。
【図５】第２の実施形態にかかる携帯電話端末の上側ユニットの構成を示す断面図である。
【図６】従来の携帯電話端末の全体構成を示す図である。
【図７】従来の携帯電話端末の上側ユニットの構成を示す平面図である。
【図８】従来の携帯電話端末の上側ユニットの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０    上側ユニット
１１    表示部
１３    上側筐体
１４    下側筐体
１５    液晶パネル
１６    ネジ
１７、１８    ボス
２０    下側ユニット
２１    操作部
３０    二軸ヒンジ機構
４０    液晶ホルダ
４１    穴
４２    取り付け部
４３    衝撃吸収部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007310218.tif 000008
【図７】
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【図８】
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