(57)【要約】【課題】  施工が容易であるとともに、十分な耐震性を確保しつつ木造の制震性を向上できる木造建物の制震構造を提供する。【解決手段】  本発明の木造建物の制震構造Ｕは、土台２上に立設された通し柱３および間柱４と、横架材５とにより構成される矩形枠１０を備える木造建物の制震構造Ｕであって、制震構造２０が、矩形枠１０に嵌め込まれる、土台２、通し柱３および間柱４に対応する部材が２材接合型角パイプ材３０からなる制震枠２０とされてなるものである。【選択図】  図１
2007085140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台上に立設された通し柱および間柱と、横架材とにより構成される矩形枠を備える木造建物の制震構造であって、
前記制震構造が、前記矩形枠に嵌め込まれる制震枠とされてなることを特徴とする木造建物の制震構造。
【請求項２】
前記制震枠にダンパーが備えられてなることを特徴とする請求項１記載の木造建物の制震構造。
【請求項３】
前記制震枠が、中間部に水平補強部材を有してなることを特徴とする請求項１記載の木造建物の制震構造。
【請求項４】
前記制震枠の土台、通し柱および間柱に対応する部材が、２材接合型角パイプ材とされてなることを特徴とする請求項１記載の木造建物の制震構造。
【請求項５】
前記角パイプ材の内側の板厚が、外側の板厚より厚くされてなることを特徴とする請求項４記載の木造建物の制震構造。
【請求項６】
前記角パイプ材が、一面を構成する第１材と、他の三面を構成する第２材とを備え、前記第１材の端部と前記第２材の端部とがかしめにより接合されてなることを特徴とする請求項４記載の木造建物の制震構造。
【請求項７】
前記かしめがなされた箇所に前記制震枠を固定するスクリューボルトが配設されてなることを特徴とする請求項６記載の木造建物の制震構造。
【請求項８】
前記ダンパーが、スクリューボルトに振動減衰部材を装着することにより構成されてなることを特徴とする請求項７記載の木造建物の制震構造。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の木造建物の制震構造を備えてなることを特徴とする木造建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物の制震構造に関する。さらに詳しくは、木造軸組構造の耐震性および制震性に関する問題点を改善するための木造建物の制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造は、古来より日本の最も重要な建築様式であり、その代表的な構法として木造軸組構法がある。木造軸組構法は、柱と梁（横架材）と筋かいとを用いて建物を支えるものであり、地震の水平力には筋かいで耐える構造を有している。
【０００３】
このような木造軸組構法は、設計の自在性に優れている等の理由で広く採用されているが、先の阪神淡路大震災では倒壊家屋の多くが在来工法とも呼ばれる木造軸組構法の建物であったことから、木造軸組構法を対象とした建築基準法の改正も数多く行われた。以下、木造軸組構法について一般に指摘されている問題点を説明する。
【０００４】
図１６（ａ）に示すように、土台１０１と、土台１０１に立設された左右の柱１０２、１０３と、柱１０２、１０３に支持された横架材１０４と、左の柱１０２と横架材１０４との接続部（左上角）と右の柱１０３と土台１０１との接続部（右下角）とに両端が接合された筋かい１０５とからなる構造において、図における右向きの水平力１０６が加わる場合を考える。
【０００５】
このとき、筋かい１０５は圧縮力を受けながら右下角の接合部を支点として右に回転する（破線により示す状態）。これにより、左の柱１０２を土台１０１から引き抜く引抜き力１０７が働く。その引抜き力１０７が過大であると、柱１０２が土台１０１から外れたり、土台１０１自体が折れたりする等して、家屋倒壊の原因となる。また、筋かい１０５により横架材１０４が押し上げられ、これにより横架材１０４と柱１０２との接合が外れることも家屋倒壊の原因となる。
【０００６】
また、図１６（ｂ）に示すように、前例と同様の枠組で、左の柱１０２と土台１０１との接続部（左下角）と右の柱１０３と横架材１０４との接続部（右上角）とに両端が接合された筋かい１０８を有する構造において、図における右向きの水平力１０９が加わるとき、筋かい１０８を引っ張るような引張り力が働く（破線により示す状態）。その引張り力が過大であると、筋かい１０８両端のいずれかの接合が外れて筋かい１０８が機能しなくなる。
【０００７】
このように、筋かいは、柱を土台から引き抜こうとする力と、横架材を押し上げる力とを必然的に生ずるものであり、筋かいを用いた在来工法では、そのような力に抗し得るように各部材の接合強度を上げることが重視される。
【０００８】
その結果、構造耐力上、主要な部分の継手や仕口を強化するために各種補強部材（接合金物）の使用が推奨されている。
【０００９】
図１７に、各種補強部材を使用した木造構造の一例を示す。この構造２００は、コンクリート基礎２０１と、コンクリート基礎２０１の上に設置された木製の土台２０２と、土台２０２の上に立設された通し柱２０３、くだ柱２０４および間柱２０５と、通し柱２０３、くだ柱２０４および間柱２０５により支持された胴差（横架材）２０６と、通し柱２０３と横架材２０６との接続部分および土台２０２とくだ柱２０４との接続部分に両端が接合された第１筋かい２０７と、通し柱２０３と土台２０２との接続部分および横架材２０６とくだ柱２０４との接続部分に両端が接合された第２筋かい２０８とを備える。
【００１０】
ここで、土台２０２はアンカーボルト２１１によりコンクリート基礎２０１に繋止され、通し柱２０３はホールダウン金物２１２により土台２０２を通して基礎２０１に繋止され、くだ柱２０４と土台２０２との接合部はＬ型金物２１３により補強され、横架材２０６と通し柱２０３との接合部はＩ型金物２１４により補強され、くだ柱２０４と横架材２０６との接合部はＴ型金物２１５により補強され、第１筋かい２０７および第２筋かい２０８の両端接合部は、それぞれプレート状金物２１６により補強されている。
【００１１】
このように、現状において推奨されている木造軸組構法の仕様は、柱脚、柱頭および筋かい端部における継手や仕口を各種補強部材により補強しようとするものである。
【００１２】
しかしながら、前掲の推奨仕様には、下記のような問題点がある。
【００１３】
（１）各材の接合に金物（補強部材）を多用して、建物の剛性を単純に高めたことによって、地震による建物の揺れが「がたがた」とした小刻みで素早いものとなる。これにより、家具等が転倒する危険性が増大したり、建物の傷みが早まる等の弊害が生じている。
【００１４】
つまり、建物を倒壊させないことを重視して単純に構造部材の接合を強化したことにより、確かに建物の耐震性は向上したが、木造が本来有している地震に対する柔軟性、つまり地震の揺れを直接的に建物の内部環境に伝えないようにする制震性を奪い、居住性の低下や建物の短寿命化を招来している。
【００１５】
（２）ホールダウン金物は、主に通し柱脚部に設けられるものであるが、その設置位置は他部材の設置位置と重なることが多く、施工の空間的余裕が小さいのが一般的である。その上、かつてのＭ１２よりもサイズの大きいＭ１６のアンカーボルトの使用が推奨されているために、さらに空間的余裕は小さくなっている。このため、ホールダウン金物を用いた構造では、施工に多少の狂いが生じただけで、その手直しが困難となる場合も多い。したがって、相当に高い取付精度が要求されることになり、施工の難易度が高くなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、施工が容易であるとともに、十分な耐震性を確保しつつ木造の制震性を向上できる木造建物の制震構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の木造建物の制震構造は、土台上に立設された通し柱および間柱と、横架材とにより構成される矩形枠を備える木造建物であって、前記制震構造が、前記矩形枠に嵌め込まれる制震枠とされてなることを特徴とする。
【００１８】
本発明の木造建物の制震構造においては、前記制震枠にダンパーが備えられてなるのが好ましい。
【００１９】
また、本発明の木造建物の制震構造においては、前記制震枠が、中間部に水平補強部材を有してなるのが好ましい。
【００２０】
さらに、本発明の木造建物の制震構造においては、前記制震枠の土台、通し柱および間柱に対応する部材が、２材接合型角パイプ材とされてなるのが好ましい。
【００２１】
さらに、本発明の木造建物の制震構造においては、前記角パイプ材の内側の板厚が、外側の板厚より厚くされてなるのが好ましい。
【００２２】
さらに、本発明の木造建物の制震構造においては、前記角パイプ材が、一面を構成する第１材と、他の三面を構成する第２材とを備え、前記第１材の端部と前記第２材の端部とがかしめにより接合されてなるのが好ましい。
【００２３】
さらに、本発明の木造建物の制震構造においては、前記かしめがなされた箇所に前記制震枠を固定するスクリューボルトが配設されてなるのが好ましい。
【００２４】
さらに、本発明の木造建物の制震構造においては、前記ダンパーが、スクリューボルトに振動減衰部材を装着することにより構成されてなるのが好ましい。
【００２５】
しかして、本発明の木造建物の制震構造は木造建物に備えられる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、木造建物の制震性を向上できるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００２８】
実施形態１
図１に、本発明の実施形態１に係る木造建物の制震構造を示す。この制震構造Ｕは、鉄筋コンクリート製基礎１の上に設置された土台２と、土台２の上に立設された通し柱３およびそれに隣り合う間柱４と、通し柱３および間柱４により支持された胴差（横架材）５とを有する木造建物において、土台２、通し柱３、間柱４および横架材５からなる枠１０内に嵌め込まれ、地震による水平力４１、４２に抗して枠１０が矩形を保つように補強する制震枠２０を備えてなるものとされる。制震枠２０は、建物の１階のみならず、後述するように、２階以上の対応箇所に同様に設けられるものとされる。
【００２９】
ここで、制震枠２０は、図１に示すように、通し柱３に沿って配設される第１縦材２１と、間柱４に沿って配設される第２縦材２２と、土台２に沿って配設される下部横材２３と、第１縦材２１および第２縦材２２の中央より若干上方に配設され、第１縦材２１および第２縦材２２の内側面に両端が接合される中間部横材（補強梁）２４と、横架材５に沿って配設される木製の上部横材２５とを有してなるものとされる。これら各材のうち、第１縦材２１、第２縦材２２、下部横材２３および中間部横材２４は、鋼製の２材接合型角パイプ材３０（図４参照）から形成されている。この角パイプ材３０の詳細は後で説明する。なお、建物２階以上に設けられる制震枠においては、下部横材２３Ａは、横架材（横架材）５に沿って配設される。図中、符号２１Ａ，２２Ａは、それぞれ建物２階に設けられる制震枠の第１縦材および第２縦材を示す。
【００３０】
また、図１に示すように、第１縦材２１および第２縦材２２と、下部横材２３、中間部横材２４および上部横材２５との接合部分には、互いに垂直な２つの板材からなるコーナー用接合材２８（図２、図３参照）が設けられており、このコーナー用接合材２８により前記各材２１、２２、２３、２４、２５がビス止めにより接合されている。
【００３１】
また、制震枠２０は、下部横材２３が、土台２を通してアンカーボルト２６、２６により基礎１と繋結され、第１縦材２１および第２縦材２２がそれぞれ、スクリューボルト２７、２７、…により通し柱３または間柱４と緊結され、上部横材２５が、例えば両ねじボルト２９により横架材５を間に挟んで、上方の制震枠の下部横材２３Ａと繋結されている。
【００３２】
すなわち、図２に示すように、下部横材２３と、第１縦材２１および第２縦材２２との接合箇所にはそれぞれコーナー用接合材２８１、２８２がビス止めされており、これらのコーナー用接合材２８１、２８２を貫通して、アンカーボルト２６１、２６２が、下部横材２３を土台２とともに基礎１と繋結するよう設けられるとともにスクリューボルト２７１、２７２、２７３が、第１縦材２１および第２縦材２２を通し柱３または間柱４と緊結するよう設けられている。
【００３３】
また、図３に示すように、中間部横材２４と、第１縦材２１および第２縦材２２との接合箇所にはそれぞれコーナー用接合材２８３、２８４がビス止めされており、これらのコーナー用接合材２８３、２８４を貫通して、スクリューボルト２７４、２７５が、第１縦材２１および第２縦材２２を通し柱３または間柱４と緊結するよう設けられている。
【００３４】
また、図３に示すように、上部横材２５と、第１縦材２１および第２縦材２２との接合箇所にはそれぞれコーナー用接合材２８５、２８６がビス止めされており、これらのコーナー用接合材２８５、２８６を貫通して、スクリューボルト２７６、２７７が、第１縦材２１および第２縦材２２を通し柱３または間柱４と緊結するよう設けられるとともに両ねじボルトト２９１、２９２が、上部横材２５を、横架材５を間に挟んで上方の制震枠の下部横材２３Ａと緊結するよう設けられている。これにより、１階部分の制震枠２０と２階部分のそれとが一体的に結合されて、通し柱３を上端から下端まで鋼製の制震枠２０により補強することが可能となる。したがって、耐震性は格段に向上する。なお、両ねじボルト２９は、通しボルトに代えてもよい。また、２階部分に制震枠を設けないような場合には、上部横材２５は、横架材５のみに緊結される。
【００３５】
次に、制震枠２０の主要構成要素である２材接合型の角パイプ材３０を説明する。
【００３６】
角パイプ材３０は、図４に示すように、１面を構成する鋼板からなる第１材３１と、他の３面を構成する第１材３１の鋼板より板厚の薄い鋼板からなる矩形溝形鋼とされた第２材３２との２材を接合してなるものであり、第１材３１両側端部と第２材３２の溝開口両端部とをかしめにより結合してなるものとされる。
【００３７】
すなわち、図４に示すように、第１材３１両側端部を上方内側に折り曲げて横Ｕ字状の係合部３１ａとする一方、第２材３２の溝開口端部を前記横Ｕ字状の係合部３１ａとは逆向きの横Ｕ字状の係合部３２ａとし、両係合部３１ａ、３２ａを互いに係合させ、かしめにより結合している。また、図４に示すように、第１材３１には、係合部３１ａ、３２ａの係合外れを防止するためのＶ字状突条３１ｂが係合部３２ａの背後の位置に設けられるものとされる。
【００３８】
第１材３１は、防錆処理がなされた鋼板（板厚：０．８ｍｍ）とされる。例えば、溶融亜鉛−５％アルミニウムめっき鋼板（板厚：０．８ｍｍ）、高耐食溶融亜鉛−６％アルミニウム−３％マグネシウムめっき鋼板（板厚：０．８ｍｍ）などとされる。また、第２材３２は防錆処理がなされた鋼板（板厚：０．７ｍｍ）とされる。例えば、溶融亜鉛−５％アルミニウムめっき鋼板（板厚：０．７ｍｍ）、高耐食溶融亜鉛−６％アルミニウム−３％マグネシウムめっき鋼板（板厚：０．７ｍｍ）などとされる。
【００３９】
このように、角パイプ材３０は、上記具体例のように、比較的肉厚の薄鋼板からなる第１材３１と、比較的肉薄の矩形溝形鋼からなる第２材３２の２材をかしめにより接合したものであり、第１材３１両側端部にかしめ部３３、３３を有するものとされる。第１材３１が第２材３２よりも肉厚とされ、さらにその両側端部のかしめ部３３が他の箇所よりも格段に肉厚が大きいことから、角パイプ材３０の第１材３１からなる面（以下、強化面という）３４は、他の面よりも曲げ強度が格段に大きくなっている。
【００４０】
ここで、角パイプ材３０は、図２および図３に示すように、両側端部にかしめ部３３を有する前記強化面３４が制震枠２０の内側となるように配される一方、強度の小さい薄肉の第２材３２からなる、前記強化面３４の反対面が土台２、通し柱３および間柱４と接する外側となるように配されている。
【００４１】
これにより、制震枠２０の形状を保つための十分な剛性を前記強化面３４により確保しつつ、土台２、通し柱３、間柱４および横架材５からなる枠１０の矩形形状の多少の変形を、剛性の小さい第２材３２の断面形状の弾性変形により吸収することが可能となる。この結果、木造軸組構造の継手、仕口を接合金物により単純に補強する場合と比較して、より柔軟に地震の揺れを受けることが可能となる。したがって、建物の制震性が向上する。
【００４２】
また、制震構造Ｕは、通し柱３に筋かいを用いない構造であるために、地震による水平力４１、４２（図１参照）により、通し柱３を土台２から引き抜くような力が働くこともなく、横架材４を押し上げるような力が働くこともない。
【００４３】
これにより、通し柱３にいわゆるホールダウン金物を用いることなく、十分な耐震性を確保することが可能となる。したがって、施工が格段に容易となる。
【００４４】
図５に、制震枠２０の縦材（第２縦材２２）と、横材（下部横材２３）との接合部を拡大して示す。
【００４５】
図５に示すように、コーナー用接合材２８は、角パイプ材３０のかしめ部３３にビス２８ａを貫通させて取り付けられており、これによりコーナー用接合材２８の各材への取付強度を大きくすることが可能となる。したがって、制震枠２０の矩形形状を保つための十分な剛性を確保することが可能となる。
【００４６】
このように、実施形態１の制震構造Ｕにおいては、筋かいといわゆるホールダウン金物とを通し柱３から廃して、土台２、通し柱３、間柱４および横架材５からなる枠１０を、その内部に嵌め込まれる制震枠２０により補強するものとし、しかもその制震枠２０の主要構成要素を鋼製の２材接合型角パイプ材３０とし、かつ角パイプ材３０の弾力性に富む第２材３２を枠１０の各材２、３、４、５と接する外側に配するものとしている。
【００４７】
これにより、制震枠２０を、アンカーボルト２６、スクリューボルト２７等を用いて枠１０の各材に留めるという簡易な作業により、地震の水平力４１、４２により通し柱３を引き抜く引抜き力が生ずるのを回避して、木造本来の制震性を損なうことなく十分な耐震性を確保するよう施工することが可能となる。
【００４８】
実施形態２
以下、図６を参照して、本発明の実施形態２を説明する。実施形態２は、実施形態１を改変してなるものであり、制震構造Ｕの振動減衰特性を高めるように制震枠２０にダンパー４０を付加してなるものとされる。実施形態２のその余の構成は実施形態１と同様とされるので、その詳細説明は省略する。
【００４９】
すなわち、制震枠２０Ａは、第１縦材２１または第２縦材２２を貫通して、通し柱３または間柱４にねじ込まれるスクリューボルト４１と、スクリューボルト４１のボルトヘッド４１ａと第１縦材２１または第２縦材２２との間に所定の圧縮力をかけられた状態で介装される振動減衰部材４２とを有する所定数のダンパー４０を備えるものとされる。
【００５０】
ここで、振動減衰部材４２は、天然ゴムまたは合成ゴム（クロロプロピレンゴム等）とされる。
【００５１】
このように、実施形態２のダンパー４０を付加するものとしているので、制震枠の振動減衰性を大きくして、さらに良好な制震性を達成することができる。
【実施例】
【００５２】
実施例１−６および比較例１−３
以下、図７〜図１５を参照して、本発明の実施例を説明する。図７に、本発明による効果を検証するために行った加振試験の各試験体の構成を示す。図７（ａ）は、木枠１０Ａの中段内側に木製の横材５０を設けた第１試験体Ｅ１を示し、図７（ｂ）は、木枠１０Ａの内側に実施形態１の制震枠２０を設けた第２試験体Ｅ２を示し、図７（ｃ）は、第２試験体Ｅ２に１０個のダンパー４０を付加した第３試験体Ｅ３を示し、図７（ｄ）は、第２試験体Ｅ２に１８個のダンパー４０を付加した第４試験体Ｅ４を示す。
【００５３】
ここで、各試験体Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４は、下端部を図示しない加振装置の上に固定し、上端部は自由端として、最上部に上部加速度計５１を取り付け、中段に中段加速度計５２を取り付け、最下部に下部加速度計５３を取り付けている。
【００５４】
図８〜図１１に、各試験体Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４を所定条件（２［Ｈｚ］、８００［Ｇａｌ］の加速度で１０秒間）にて前記加振装置により加振したときの各加速度計５１、５２、５３による計測結果を示す。図８は、第１試験体Ｅ１についての計測結果（比較例１：上部加速度計５１の計測結果、比較例２：中段加速度計５２の計測結果、比較例３：上部加速度計５３の計測結果）を示し、図９は、第２試験体Ｅ２についての計測結果（実施例１：上部加速度計５１の計測結果、実施例２：中段加速度計５２の計測結果、実施例３：上部加速度計５３の計測結果）を示し、図１０は、第３試験体Ｅ３についての計測結果（実施例４：上部加速度計５１の計測結果、実施例５：中段加速度計５２の計測結果、実施例６：上部加速度計５３の計測結果）を示し、図１１は、第４試験体Ｅ４についての計測結果（実施例７：上部加速度計５１の計測結果、実施例８：中段加速度計５２の計測結果、実施例９：上部加速度計５３の計測結果）を示す。
【００５５】
図８に示すように、木枠のみの第１試験体Ｅ１は、他の試験体に比べて剛性が低いために、上部加速度計５１および中段加速度計５２により計測された加速度（比較例１、比較例２）が、他の試験体と比較して小さくなっている。その加速度の最大値は、約１２４５［Ｇａｌ］であった（比較例１の計測開始から８．３６秒後）。
【００５６】
この結果は、木枠１０Ａと横材５０のみからなる第１試験体Ｅ１は、地震の揺れが建物内部に直接的に伝わりにくいこと、つまり制震性が高いことを示している。しかしながら、木枠１０Ａと横材５０のみからなる第１試験体Ｅ１を実際の建物に適用した場合、地震の水平力に抗する十分な耐震性を得られないことは明白である。
【００５７】
図９に示すように、第２試験体Ｅ２は、下段から中段にかけて全く同様の揺れ（実施例２、３参照）であり、その部分が一つの剛体として揺れているのが分かる。加速度の最大値は、約１４６６［Ｇａｌ］（実施例１の計測開始から８．２８秒後）であり、木枠のみの第１試験体Ｅ１と比較しても、最大値が約１８％しか大きくなっておらず、それほど素早い揺れにはなっていない、つまり制震性が高いことが分かる。
【００５８】
また、第２試験体Ｅ２を実際の建物に適用した場合、第１試験体Ｅ１と比較して加速度が大きくなる割合は前記約１８％よりもさらに小さくなるものと思われる。
【００５９】
したがって、実施形態１の制震構造Ｕにより、木造本来の制震性を損なわずに、十分な耐震性を確保し得ることが分かる。
【００６０】
図１０および図１１に示すように、第３試験体Ｅ３と第４試験体Ｅ４とは、ほとんど差がなく（実施例４〜実施例９参照）、下段から、中段、上段にかけて、一様に加速度は大きくなっている。加速度の最大値は、約１７７３［Ｇａｌ］（実施例４の計測開始から８．３６秒後）と約１７７２［Ｇａｌ］（実施例７の計測開始から８．２８秒後）であり、木枠のみの第１試験体Ｅ１と比較して、最大値が約４２％大きくなっている。
【００６１】
この結果は、第３試験体Ｅ３および第４試験体Ｅ４の制震性が、第２試験体Ｅ２よりも低いことを示している。しかしながら、第３試験体Ｅ３および第４試験体Ｅ４を実際の建物に適用した場合、加速度が大きくなる割合は小さくなるものと思われる。したがって、ダンパー４０により振動減衰性が向上することを考慮すれば、第３試験体Ｅ３および第４試験体Ｅ４（実施形態２の制震構造）によっても、木造本来の制震性を損なわずに、十分な耐震性を確保し得ることが分かる。
【００６２】
図１２〜図１５に、前記比較例１〜３および実施例１〜９の振動減衰領域（計測開始から１８．０１秒以後の３．７５秒間の領域）のみを取り出して示す。
【００６３】
図１２〜図１５に示すように、第２試験体Ｅ２、第３試験体Ｅ３および第４試験体Ｅ４は、いずれも木枠のみの第１試験体Ｅ１よりも振動が停止するまでの時間が短く、振動減衰性が高いことがわかる。
【００６４】
また、第２試験体Ｅ２、第３試験体Ｅ３および第４試験体Ｅ４の間では、今回の試験では振動減衰性に関する有意の差は見出せなかった。しかしながら、実際の建物に適用した場合には、ダンパー４０を設けた第３試験体Ｅ３および第４試験体Ｅ４が、第２試験体Ｅ２よりも振動減衰性は高いものと予想できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は制震性を要求される木造建物に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態１に係る木造建物の制震構造の概略図である。
【図２】同制震構造下部の詳細図である。
【図３】同制震構造上部の詳細図である。
【図４】２材接合型角パイプ材の詳細を示す断面図である。
【図５】制震枠の縦材と間柱との接合部分の詳細を示す一部断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る木造建物の制震構造要部の詳細図である。
【図７】各試験体の概略図である。
【図８】第１試験体各部の時間−加速度線図である。
【図９】第２試験体各部の時間−加速度線図である。
【図１０】第３試験体各部の時間−加速度線図である。
【図１１】第４試験体各部の時間−加速度線図である。
【図１２】第１試験体各部の振動減衰性を示す時間−加速度線図である。
【図１３】第２試験体各部の振動減衰性を示す時間−加速度線図である。
【図１４】第３試験体各部の振動減衰性を示す時間−加速度線図である。
【図１５】第４試験体各部の振動減衰性を示す時間−加速度線図である。
【図１６】従来の木造軸組構法の問題点を示す説明図である。
【図１７】従来推奨されている木造軸組構法の一例の概略図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｕ    制震構造
１    基礎
２    土台
３    通し柱
４    間柱
５    胴差（横架材）
２０    制震枠
２１    第１縦材
２２    第２縦材
２３    下部横材
２４    中間部横材
２５    上部横材
２６    アンカーボルト
２７    スクリューボルト
２８    コーナー用接合材
３０    角パイプ材
３１    第１材
３２    第２材
３３    かしめ部
３４    強化面
４０    ダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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