(57)【要約】【課題】  外周面に凸部が形成された現像ローラを用いた現像装置において、現像ローラの外周面に保持されたトナーが規制部材により適切に規制され、トナーなどが現像ローラの凸部の近傍にフィルミングされたり、規制部材によるトナーの帯電にばらつきが生じたりするのを抑制し、安定した現像が行えるようにする。【解決手段】  外周面にトナーｔを保持させて像担持体Ｐと対向する現像領域に導く現像ローラ11と、現像ローラの外周面に圧接させて現像領域に導かれるトナーの量を規制すると共にトナーを帯電させる規制部材14とが設けられた現像装置において、外周面に凸部11eを有する表面コート層11cが設けられ、微小圧縮試験機による荷重圧縮測定により測定される凸部の変形量が、凸部が形成されていない外周面の変形量より大きい現像ローラを用いた。【選択図】  図３
2007264372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に凸部を有する表面コート層が設けられてなる現像ローラにおいて、微小圧縮試験機による荷重圧縮測定により測定される上記の凸部の変形量が、凸部が形成されていない外周面の変形量よりも大きくなっていることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載した現像ローラにおいて、上記の表面コート層に粗さ付与粒子が分散されて凸部が形成されていることを特徴とする現像ローラ。
【請求項３】
外周面にトナーを保持させて像担持体と対向する現像領域に導く現像ローラと、この現像ローラの外周面に圧接させて現像領域に導かれるトナーの量を規制すると共にトナーを帯電させる規制部材とが設けられた現像装置において、上記の現像ローラに請求項１又は請求項２に記載の現像ローラを用いたことを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、像担持体に形成された潜像を現像するのに使用する現像装置及びこのような現像装置においてトナーを像担持体と対向する現像領域に搬送させる現像ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、一般に、感光体等の像担持体の表面を帯電装置によって帯電させ、帯電された像担持体の表面に露光装置により画像情報に応じた露光を行って、像担持体の表面に静電潜像を形成し、現像装置により像担持体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行うようにしている。
【０００３】
ここで、このような現像装置としては、現像剤にトナーとキャリアとを使用した二成分現像方式の現像装置や、キャリアを使用せずにトナーだけを使用した一成分現像方式の現像装置が知られている。
【０００４】
そして、上記の一成分現像方式の現像装置としては、一般に、像担持体と対向して回転する現像ローラの外周面に装置本体内に収容されたトナーを供給し、このように供給されたトナーを現像ローラによって像担持体と対向する現像領域に搬送させる途中において、この現像ローラの外周面に規制部材を圧接させ、この規制部材により現像ローラによって搬送されるトナーの量を規制すると共に、搬送されるトナーを帯電させ、このように規制されて帯電されたトナーを現像ローラにより像担持体と対向する現像領域に導き、像担持体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行うようにしたものが用いられている。
【０００５】
ここで、上記のような現像装置において、トナーを像担持体と対向する現像領域に搬送させる現像ローラ１１としては、図１に示すように、回転軸１1ａの外周に弾性体層１１ｂが形成され、さらにこの弾性体層１１ｂの外周に表面コート層１１ｃが形成されたものが一般に使用されている。
【０００６】
そして、上記のような現像ローラによりトナーを像担持体と対向する現像領域に搬送させて現像を行うにあたり、この現像ローラにより充分な量のトナーが現像領域に搬送されて、充分な画像濃度を有する画像が得られるようにするため、この現像ローラの外周面における表面コート層に各種の粒子を分散させて、現像ローラの外周面に凸部を設けるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００７】
しかし、上記のように表面コート層に粒子が分散されて凸部が設けられた現像ローラの外周面に規制部材を圧接させて、現像ローラによって搬送されるトナーの量を規制すると共に、搬送されるトナーを帯電させるようにした場合、凸部の近傍に位置するトナーが上記の規制部材によって適切に規制されず、次第に、トナーやトナーの添加剤などがこの凸部の近傍に付着してフィルミングされ、また規制部材によるトナーの帯電にもばらつきが生じ、安定した現像が行えなくなって、形成される画像に濃度むらが発生したり、トナーが飛散したりするなどの問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３１１６３７号
【特許文献２】特開２００３−３２３０３９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、トナーを像担持体と対向する現像領域に搬送させる現像ローラの外周面に規制部材を圧接させ、この規制部材により現像ローラによって搬送されるトナーの量を規制すると共にこのトナーを帯電させ、このトナーを現像ローラにより像担持体と対向する現像領域に搬送させて現像を行うようにした現像装置において、外周面に凸部が形成された現像ローラを用いた場合における上記のような問題を解決することを課題とするものである。
【０００９】
すなわち、本発明においては、外周面に凸部が形成された現像ローラを用いた場合において、この現像ローラの外周面に保持されたトナーが規制部材によって適切に規制されるようにし、トナーやトナーの添加剤などが現像ローラの外周面における凸部の近傍に付着してフィルミングされたり、規制部材によるトナーの帯電にばらつきが生じたりするということがなく、安定した現像が行えるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明における現像ローラにおいては、上記のような課題を解決するため、外周面に凸部を有する表面コート層が設けられてなる現像ローラにおいて、微小圧縮試験機による荷重圧縮測定により測定される上記の凸部の変形量が、凸部が形成されていない外周面の変形量よりも大きくなるようにした。なお、上記の微小圧縮試験機としては、ダイナミック微小硬度計（島津製作所製：ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ）に直径２０μｍの平面圧子を用い、変形量の計測条件は、負荷速度を０．０７１０９８Ｎ／ｓｅｃとし、最大荷重が０．９８ｍＮになるまで現像ローラにおける凸部と、凸部が形成されていない部分とをそれぞれ押し込み、２秒間保持した時点で上記の平面圧子が押し込んだ深さを計測した。
【００１１】
ここで、上記の現像ローラにおいて、その外周面に凸部を有する表面コート層を設けるにあたっては、表面コート層に粗さ付与粒子を分散させ、この粗さ付与粒子によって凸部を設けるようにする他、この現像ローラにおける表面コート層よりも内周側の層に凸部を設けて、表面コート層に対応した凸部を設けるようにすることもできる。
【００１２】
また、本発明の現像装置においては、外周面にトナーを保持させて像担持体と対向する現像領域に導く現像ローラと、この現像ローラの外周面に圧接させて現像領域に導かれるトナーの量を規制すると共にトナーを帯電させる規制部材とが設けられた現像装置に、上記のような現像ローラを用いるようにした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、外周面にトナーを保持させて像担持体と対向する現像領域に導く現像ローラとして、外周面に凸部を有する表面コート層が設けられた現像ローラを用いるにあたり、微小圧縮試験機による荷重圧縮測定により測定される上記の凸部の変形量が、凸部が形成されていない外周面の変形量よりも大きくなるようにしたため、この現像ローラの外周面に規制部材を圧接させた場合、この現像ローラの外周面における凸部が大きく変形するようになる。
【００１４】
そして、このように規制部材の圧接により現像ローラの外周面における凸部が大きく変形すると、規制部材が現像ローラの外周面における凸部以外の部分にも充分に接触するようになり、トナーやトナーの添加剤などが凸部の近傍に付着してフィルミングされたり、規制部材によるトナーの帯電にばらつきが生じたりするのが防止され、現像ローラの外周面に保持されたトナーを規制部材により適切に規制されて安定した現像が行えるようになり、形成される画像に濃度むらが発生したり、トナーが飛散したりするのが防止されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、この発明の実施形態に係る現像ローラ及び現像装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、この発明に係る現像ローラ及び現像装置は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００１６】
この実施形態に係る現像装置においては、図２に示すように、装置本体１０内にトナーｔを収容させると共に、像担持体Ｐと対向するようにして回転する現像ローラ１１を設け、装置本体１０内に設けた攪拌部材１２を回転させて、トナーｔを装置本体１０内において撹拌させると共に、この装置本体１０内に上記の現像ローラ１１と接触するようにして供給ローラ１３を設け、この供給ローラ１３を回転させてトナーｔを上記の現像ローラ１１に供給するようにしている。
【００１７】
そして、このように供給されたトナーｔを回転する現像ローラ１１の外周面に保持させて搬送させると共に、この現像ローラ１１の外周面に規制部材１４を接触させて、搬送されるトナーｔの量を規制すると共にこのトナーｔを帯電させ、このように規制されて帯電されたトナーｔを現像ローラ１１により像担持体Ｐと対向する現像領域に導き、このトナーｔを像担持体Ｐに供給して、像担持体Ｐに形成された静電潜像を現像するようにしている。
【００１８】
ここで、この実施形態においては、上記の現像ローラ１１として、図２及び図３に示すように、回転軸１1ａの外周に弾性体層１１ｂを設け、さらにこの弾性体層１１ｂの外周に、粗さ付与粒子１１ｄが分散されて凸部１１ｅが形成された表面コート層１１ｃを設けたものを用いている。
【００１９】
そして、このように粗さ付与粒子１１ｄが分散されて形成された凸部１１ｅと凸部１１ｅが形成されていない表面コート層１１ｃの部分とにおいて、前記のように微小圧縮試験機として、ダイナミック微小硬度計（島津製作所製：ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ）に直径２０μｍの平面圧子を用い、負荷速度を０．０７１０９８Ｎ／ｓｅｃとし、最大荷重が０．９８ｍＮになるまでそれぞれ押し込み、２秒間保持した時点で上記の平面圧子が押し込んだ深さを測定した場合に、上記の凸部１１ｅにおける変形量が、凸部１１ｅが形成されていない表面コート層１１ｃの部分における変形量よりも大きくなるようにしている。
【００２０】
そして、このように凸部１１ｅにおける変形量が、凸部１１ｅが形成されていない表面コート層１１ｃの部分における変形量よりも大きくなった現像ローラ１１を用いると、この現像ローラ１１の外周面に規制部材１４を圧接させて搬送されるトナーｔの量を規制すると共にこのトナーｔを帯電させる場合に、前記のように現像ローラ１１における凸部１１ｅが大きく変形して、規制部材１４が凸部１１ｅが形成されていない表面コート層１１ｃの部分にも充分に接触するようになり、トナーｔやトナーｔの添加剤などが凸部１１ｅの近傍に付着してフィルミングされたり、規制部材１４によるトナーｔの帯電にばらつきが生じたりするのが防止され、安定した現像が行えるようになる。
【００２１】
ここで、上記の現像ローラ１１に用いる回転軸１1ａについては、特に限定されないが、例えば、ステンレスやアルミニウム等の金属製の中空軸体や中実軸体を用いることができ、またこの回転軸１1ａの外周に上記のように弾性体層１１ｂを設けるにあたり、弾性体層１１ｂの接着性を高めるため、必要に応じて、この回転軸１1ａの外周に、接着剤やプライマー等を塗布するようにしてもよく、さらに上記の接着剤やプライマー等に必要に応じて導電性を付与させるようにしてもよい。
【００２２】
また、回転軸１1ａの外周に設ける弾性体層１１ｂの材料についても、特に限定されないが、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン−メチレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ポリウレタン系エラストマー等を用いることができ、特に、低硬度で長期にわたって弾性が維持されるという点から、シリコーンゴムを用いることが好ましい。また、上記の弾性体層１１ｂには、導電剤やシリコーンオイル等の各種の添加剤を適宜に配合させることができ、導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、導電性のＴｉＯ2，ＺｎＯ，ＳｎＯ2等を用いることができ、またシリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル等を用いることができる。
【００２３】
また、弾性体層１１ｂの外周に設ける上記の表面コート層１１ｃの材料についても、特に限定されないが、例えば、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂、スチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂等を単独若しくは２種以上組み合わせて用いることができ、特に、耐摩耗性の点では、ウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【００２４】
また、この弾性体層１１ｂの厚みについては特に限定されないが、通常１〜１０ｍｍの範囲にすることが好ましく、より好ましくは２〜６ｍｍの範囲になるようにする。
【００２５】
また、表面コート層１１ｃに分散させる粗さ付与粒子１１ｄについては、前記のようにこの粗さ付与粒子１１ｄによって形成される凸部１１ｅにおける変形量が、凸部１１ｅが形成されていない表面コート層１１ｃの部分における変形量よりも大きくなるものであれば、その材料などは特に限定されず、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ），アクリル樹脂，ポリブタジエン樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂，ポリブタジエン樹脂及びこれらの共重合体、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂粒子や、各種のゴム粒子を用いることができ、これらを単独又は２種以上組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００２６】
また、上記の粗さ付与粒子１１ｄの平均粒径についても特に限定されるものではないが、１〜４０μｍの範囲に設定されていることが好ましく、より好ましくは５〜３０μｍの範囲である。すなわち、この範囲を外れると、現像ローラ１１の外周面に、所望の表面粗さの凸部１１ｅが形成されなくなる可能性があるためである。なお、粗さ付与粒子１１ｄの粒径の測定は、フロー式粒子分析装置ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス株式会社製）を用いて計測した。
【００２７】
また、表面コート層１１ｃに分散させる粗さ付与粒子１１ｄの量については、この粗さ付与粒子１１ｄを除く表面コート層１１ｃの材料１００重量部に対して、この粗さ付与粒子１１ｄを５〜６０重量部の範囲に設定することが好ましく、より好ましくは１５〜４０重量部の範囲になるようにする。すなわち、この範囲を外れると、現像ローラ１１の外周面において、凸部１１ｅが均一に形成されなくなる可能性があるためである。
【００２８】
また、上記の表面コート層１１ｃには前記の粗さ付与粒子１１ｄのほかに必要に応じて、導電剤、帯電制御剤等を適宜添加させることができる。
【００２９】
また、上記の表面コート層１１ｃの厚みについては特に限定されないが、通常３〜３０μｍの範囲にすることが好ましく、より好ましくは５〜２０μｍの範囲になるようにする。
【００３０】
また、上記の表面コート層１１ｃの表面粗さ（Ｒｚ）は４〜２０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜１５μｍの範囲になるようにする。すなわち、表面コート層１１ｃの表面粗さ（Ｒｚ）が４μｍ未満であると、現像ローラ１１の外周面が平滑になりすぎ、現像ローラ１１によるトナーｔの搬送量が低下して、充分な画像濃度を有する画像を得ることが困難になる一方、表面コート層１１ｃの表面粗さ（Ｒｚ）が２０μｍを超えると、現像ローラ１１の外周面における凹凸が大きすぎて、形成される画像の画質にムラが生じるおそれがあるためである。なお、上記の表面粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１の表面粗さの定義に規定されている十点平均粗さに準拠して測定した値である。
【００３１】
そして、上記のような現像ローラ１１を製造するにあたり、回転軸１1ａの外周に弾性体層１１ｂを設けるにあたっては、上記の弾性体層１１ｂを構成する各材料をニーダー等の混練機で混練して弾性体層用混練物を得る一方、円筒状金型（図示せず）の中空部に上記の回転軸１1ａをセットし、この円筒状金型と回転軸１1ａとの空隙部に上記の弾性体層用混練物を注入し、この円筒状金型に蓋をした後、これを加熱して上記の弾性体層用混練物を架橋させて、回転軸１1ａの外周に弾性体層１１ｂを設けるようにすることができる。
【００３２】
また、この弾性体層１１ｂの外周に、粗さ付与粒子１１ｄが分散されて凸部１１ｅが形成された表面コート層１１ｃを設けるにあたっては、表面コート層１１ｃを構成する上記の材料をメチルエチルケトン等の適当な有機溶剤に溶解させた溶液中に上記の粗さ付与粒子１１ｄを分散させて表面コート層用塗液を作製し、この表面コート層用塗液を上記の弾性体層１１ｂの外周に塗布し、これを乾燥及び加熱処理して、表面コート層用塗液中における溶剤を除去し、粗さ付与粒子１１ｄが分散されて凸部１１ｅが形成された表面コート層１１ｃを設けるようにすることができる。なお、上記の表面コート層用塗液を弾性体層１１ｂの外周に塗布する方法は特に限定されず、例えば、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等の公知の方法を用いることができる。また、上記の表面コート層用塗液の塗布するにあたり、その塗工性を高め、また粗さ付与粒子１１ｄが適切に分散されるようにするため、その粘度を０．０２〜０．１０Ｐａ・ｓの範囲にすることが好ましい。また、上記の加熱処理する条件は、溶剤の種類などによって異なるが、一般に、１２０〜２００℃の温度で２０〜９０分間加熱処理させるようにする。
【００３３】
なお、上記の実施形態における現像ローラ１１においては、回転軸１1ａの外周に、弾性体層１１ｂと、粗さ付与粒子１１ｄが分散されて凸部１１ｅが形成された表面コート層１１ｃとを積層させるようにしただけであるが、現像ローラ１１の使用状況などに対応させて、上記の弾性体層１１ｂと表面コート層１１ｃとの間に中間層（図示せず）などを設けるようにすることも可能である。
【００３４】
また、上記の実施形態における現像ローラ１１においては、表面コート層１１ｃに粗さ付与粒子１１ｄを分散させて凸部１１ｅを設けるようにしたが、上記の弾性体層１１ｂの外周面に凹凸を形成し、これに対応させて表面コート層１１ｃに凸部１１ｅを設けるようにすることも可能である。
【実施例】
【００３５】
次に、この発明の実施例に係る現像ローラ及び比較例の現像ローラについて具体的に説明すると共に、この発明の実施例に係る現像ローラを現像装置に用いた場合には、現像ローラの外周面にトナーなどが付着してフィルミングされたり、トナーの帯電にばらつきが生じたりするのが抑制され、安定した現像が行えるようになることを、比較例の現像ローラを用いた場合と比較して明らかにする。
【００３６】
（実施例１）
実施例１においては、現像ローラを製造するにあたり、アルミニウム製芯金からなる回転軸の外周面に接着剤を塗布し、この回転軸を円筒状金型の中空部にセットした後、円筒状金型と回転軸との空隙部にシリコーンゴムコンパウンドを注入し、この円筒状金型に蓋をした後、これを１８０℃で５分間加熱してシリコーンゴムコンパウンドを加硫させて、上記の回転軸の外周面にシリコーンゴムからなる弾性体層を形成し、その後、これを上記の円筒状金型から取り出した。
【００３７】
次に、メチルエチルケトン４００重量部にウレタン樹脂（日本ポリウレタン社製：ニッポラン５１９９）１００重量部とカーボンブラック２０重量部とを加えて混合させた溶液に、粗さ付与粒子としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）で構成された平均粒径が２０μｍの樹脂粒子（根上工業社製：ＧＲ−３００）を２０重量部加え、これを混合攪拌させて粗さ付与粒子が上記の溶液中に分散された表面コート層用塗液を調製した。
【００３８】
そして、上記のように回転軸の外周面に形成した弾性体層の外周面に、上記の表面コート層用塗液をロールコート法により塗布した後、これを乾燥及び加熱処理して、表面コート層用塗液中における溶剤を除去し、粗さ付与粒子が分散されて凸部が形成された表面コート層が上記の弾性体層の外周面に設けられた現像ローラを得た。なお、この現像ローラにおいては、上記の弾性体層の厚みが５ｍｍであり、表面コート層の厚みは１５μｍであった。
【００３９】
（実施例２）
実施例２においては、現像ローラを製造するにあたり、表面コート層用塗液中に分散させる粗さ付与粒子として、ウレタン樹脂で構成された平均粒径が１４μｍの樹脂粒子（根上工業社製：Ｃ−４００）を用いるようにし、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして現像ローラを作製した。
【００４０】
（実施例３）
実施例３においては、現像ローラを製造するにあたり、メチルエチルケトン４００重量部にアクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）（日本ゼオン社製：ニポールＤＮ２０２）１００重量部とカーボンブラック２０重量部とを加えて混合させた溶液に、粗さ付与粒子としてポリメチルメタクリエート（ＰＭＭＡ）で構成された平均粒径が２０μｍの樹脂粒子（根上工業社製：ＧＲ−３００）を２０重量部加え、これを混合攪拌させて粗さ付与粒子が上記の溶液中に分散された表面コート層用塗液を用いるようにし、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして現像ローラを作製した。
【００４１】
（比較例１）
比較例１においては、現像ローラを製造するにあたり、表面コート層用塗液中に分散させる粗さ付与粒子として、平均粒径が１２μｍのシリカ粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製：トスバール３１２０）を用いるようにし、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして現像ローラを作製した。
【００４２】
（比較例２）
比較例２においては、現像ローラを製造するにあたり、メチルエチルケトン４００重量部にアクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）（日本ゼオン社製：ニポールＤＮ２０２）１００重量部とカーボンブラック２０重量部とを加えて混合させた溶液に、粗さ付与粒子として平均粒径が１５μｍの炭素粒子を２０重量部加え、これを混合攪拌させて粗さ付与粒子が上記の溶液中に分散された表面コート層用塗液を用いるようにし、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして現像ローラを作製した。
【００４３】
そして、上記のように製造した実施例１〜３及び比較例１，２の各現像ローラにおいて、粗さ付与粒子が分散されて形成された樹脂コート層の凸部の部分と、凸部以外の部分とについて、それぞれ前記のようにダイナミック微小硬度計（島津製作所製：ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ）に直径２０μｍの平面圧子を使用し、負荷速度０．０７１０９８Ｎ／ｓｅｃで、最大荷重が０．９８ｍＮになるまで押し込んで２秒間保持した時点で、上記の平面圧子が押し込んだ深さ（変位量）を計測し、それぞれ３０点の平均変位量を求め、その結果を下記の表１に示した。
【００４４】
【表１】
2007264372.tif 000003
【００４５】
この結果、実施例１〜３の各現像ローラにおいては、樹脂コート層の凸部の部分における平均変位量が凸部以外の部分よりも大きくなっていたのに対して、比較例１，２の各現像ローラにおいては、樹脂コート層の凸部の部分における平均変位量が凸部以外の部分よりも小さくなっていた。
【００４６】
次に、上記の実施例１〜３及び比較例１，２の各現像ローラを、それぞれ市販のプリンタ（コニカミノルタ製：Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ５４３０ＤＬ）に搭載されているシアンの負帯電性トナーを用いた現像装置に使用して、７０００枚の白ベタ画像を連続して印字する耐久試験を行い、耐久試験後における各現像ローラの外周面をレーザー顕微鏡（キーエンス社製：ＶＫ９５００）により観察し、耐久試験後における各現像ローラの外周面におけるフィルミングの状態や凸部の摩耗の状態の評価を行い、その結果を下記の表２に示した。
【００４７】
ここで、フィルミングの評価については、フィルミングの領域が１０％未満の場合を○、フィルミングの領域が１０％以上５０％未満の場合を△、フィルミングの領域が５０％以上９０％未満の場合を×、フィルミングの領域が９０％以上の場合を××で示した。
【００４８】
また、凸部の摩耗の評価については、凸部の頂点部の磨耗を観察し、磨耗がない場合を○、凸部の半数未満が磨耗した場合を△、凸部の半数以上が磨耗した場合を×で示した。
【００４９】
また、上記の耐久試験後における実施例１〜３及び比較例１，２の各現像ローラの外周面からトナーを採取し、Ｅ−ＳＰＡＲＴ（ホソカワミクロン社製）を用いて３０００個のトナー粒子における荷電／粒径の分布を測定し、この荷電／粒径の値が−０．５×１０-12Ｃ／μｍよりもマイナス側に大きくなった高荷電トナーの比率を算出し、その結果を下記の表２に示した。なお、上記の高荷電トナーの比率が４個数％を超えると、トナーの荷電分布が広くなって現像特性にばらつきが生じて、形成される画像に濃度ムラが発生しやすくなる。
【００５０】
【表２】
2007264372.tif 000004
【００５１】
また、前記の耐久試験前における実施例１〜３及び比較例１，２の各現像ローラと、上記の耐久試験後における実施例１〜３及び比較例１，２の各現像ローラとを、それぞれシアンの負帯電性トナーを用いた上記の新しい現像装置に使用して、トナー搬送量（ｇ／ｍ2）及びトナー帯電量（μＣ／ｇ）を測定し、その結果を下記の表３に示した。
【００５２】
【表３】
2007264372.tif 000005
【００５３】
この結果、表２に示すように、樹脂コート層の凸部の部分における平均変位量が凸部以外の部分よりも大きくなった実施例１〜３の各現像ローラにおいては、樹脂コート層の凸部の部分における平均変位量が凸部以外の部分よりも小さくなった比較例１，２の現像ローラに比べて、耐久試験後における現像ローラの表面におけるフィルミングや凸部の摩耗が抑制されると共に、高荷電トナーの比率も少なくなっていた。
【００５４】
さらに、表３に示すように、上記の実施例１〜３の各現像ローラにおいては、比較例１，２の現像ローラに比べて、耐久試験前の現像ローラと耐久試験後の現像ローラとにおけるトナー搬送量及びトナー帯電量の変化が少なくなっており、安定した現像が行えるようになっていた。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】従来の現像ローラの概略説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る現像装置の概略説明図である。
【図３】上記の実施形態に係る現像装置において使用した現像ローラの部分拡大説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  装置本体
１１  現像ローラ
１１ａ  回転軸
１１ｂ  弾性体層
１１ｃ  表面コート層
１１ｄ  粗さ付与粒子
１１ｅ  凸部
１２  攪拌部材
１３  供給ローラ
１４  規制部材
Ｐ  像担持体
ｔ  トナー
【図１】
2007264372.tif 000006
【図２】
2007264372.tif 000007
【図３】
2007264372.tif 000008