(57)【要約】【課題】金属に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広く、かつ、読み取り／書き込みの距離が長い非接触型データ受送信体を提供する。【解決手段】基材１１とその一方の面１１ａに設けられ互いに接続された第一アンテナ１２ＡおよびＩＣチップ１３とから構成される貼付部２０と、基材１１とその一方の面１１ａに設けられた第二アンテナ１２Ｂとから構成され、貼付部２０に隣接するように配され、かつ、その一部または全部が貼付部２１と異なる方向を向くように折り曲げ可能な折り部２１とを備えてなる非接触型データ受送信体１０において、貼付部２０を構成する第一アンテナ１２Ａと折り部２１を構成する第二アンテナ１２Ｂが、折り部２１を貼付部２０に対して離間させた場合に、電磁誘導が生じるように設け、貼付部２０を構成する基材１１の他方の面１１ｂに磁性層１４を設ける。【選択図】図１
2007310452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成される貼付部と、基材とその一方の面に設けられたアンテナとから構成され、前記貼付部に隣接するように配され、かつ、その一部または全部が前記貼付部と異なる方向を向くように折り曲げ可能な少なくとも１つの折り部とを備えてなる非接触型データ受送信体であって、
前記貼付部を構成するアンテナと前記折り部を構成するアンテナは、前記折り部を前記貼付部に対して離間させた場合に、電磁誘導が生じるように設けられ、少なくとも前記貼付部を構成する基材の他方の面に磁性層が設けられたことを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項２】
基材とその一方の面に設けられたＩＣチップとから構成される貼付部と、基材とその一方の面に設けられたアンテナとから構成され、前記貼付部に隣接するように配され、かつ、その一部または全部が前記貼付部と異なる方向を向くように折り曲げ可能な少なくとも１つの折り部とを備えてなる非接触型データ受送信体であって、
前記折り部を構成するアンテナは、前記折り部を前記貼付部に対して離間させた場合に、電磁誘導が生じるように設けられ、少なくとも前記貼付部を構成する基材の他方の面に磁性層が設けられたことを特徴とする非接触型データ受送信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電磁波を媒体とし、非接触状態にて、外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体に関し、特に、金属に直接貼付して、非接触状態にて、外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触型データ受送信体の一例であるＩＣラベルは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えており、情報書込／読出装置からの電磁波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣラベル内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣラベルのアンテナから発信される。
ＩＣラベルから発信された信号は、情報書込／読出装置のアンテナで受信され、コントローラーを介してデータ処理装置へ送られ、識別などのデータ処理が行われる。
【０００３】
このようなＩＣラベルなどの非接触型データ受送信体は、例えば、物品管理の用途などに用いられる。特に、非接触型データ受送信体を、種類の多い物品や、部品点数の多い機械部品などの管理に適用すれば、物品自体を目視することなしに識別することができるため、物品の選定作業や在庫管理などの効率を上げることができるので、非常に有効である。
【０００４】
これらのＩＣラベルが作動するためには、情報書込／読出装置から発信された電磁波がＩＣラベルのアンテナに十分取り込まれて、ＩＣチップの作動起電力以上の起電力が誘導されなければならないが、ＩＣラベルを金属製物品の表面に貼付した場合には、金属製物品の表面では磁束が金属物品の表面に平行になる。このため、ＩＣラベルのアンテナを横切る磁束が減少して誘導起電力が低下するため、ＩＣチップの作動起電力を下回り、ＩＣチップが作動しなくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、アンテナの磁芯部材を、磁性層と非磁性層を交互に積層することにより形成した、金属対応のＲＦＩＤタグが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような構成にすることにより、このＲＦＩＤタグの磁芯部材では、各層の積層方向である磁芯部材の厚み方向に関する透磁率が低下し、磁芯部材の面方向における透磁率が上昇する。そのため、このＲＦＩＤタグを金属物品に貼付してもＩＣチップが作動し、情報の送受信が可能となる。
【特許文献１】特開２００５−６２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のアンテナの磁芯部材を、磁性層と非磁性層を交互に積層することにより形成したＲＦＩＤタグでは、アンテナが設けられている面に対して、情報書込／読出装置のアンテナを近接させた場合にのみ、ＩＣチップが作動するため、ＩＣチップに対する読み取り／書き込みの指向性が狭いという問題があった。また、アンテナの磁芯部材として磁性層を設けると、磁性層を設けていない場合より、読み取り／書き込み可能な距離が大幅に短くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、金属に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広く、かつ、読み取り／書き込みの距離が長い非接触型データ受送信体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る非接触型データ受送信体は、基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成される貼付部と、基材とその一方の面に設けられたアンテナとから構成され、前記貼付部に隣接するように配され、かつ、その一部または全部が前記貼付部と異なる方向を向くように折り曲げ可能な少なくとも１つの折り部とを備えてなる非接触型データ受送信体であって、前記貼付部を構成するアンテナと前記折り部を構成するアンテナは、前記折り部を前記貼付部に対して離間させた場合に、電磁誘導が生じるように設けられ、少なくとも前記貼付部を構成する基材の他方の面に磁性層が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る非接触型データ受送信体は、基材とその一方の面に設けられたＩＣチップとから構成される貼付部と、基材とその一方の面に設けられたアンテナとから構成され、前記貼付部に隣接するように配され、かつ、その一部または全部が前記貼付部と異なる方向を向くように折り曲げ可能な少なくとも１つの折り部とを備えてなる非接触型データ受送信体であって、前記折り部を構成するアンテナは、前記折り部を前記貼付部に対して離間させた場合に、電磁誘導が生じるように設けられ、少なくとも前記貼付部を構成する基材の他方の面に磁性層が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の非接触型データ受送信体は、基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成される貼付部と、基材とその一方の面に設けられたアンテナとから構成され、前記貼付部に隣接するように配され、かつ、前記貼付部と異なる方向を向くように折り曲げ可能な少なくとも１つの折り部とを備えてなる非接触型データ受送信体であって、前記貼付部を構成するアンテナと前記折り部を構成するアンテナは、前記折り部を前記貼付部に対して離間させた場合に、電磁誘導が生じるように設けられ、少なくとも前記貼付部を構成する基材の他方の面に磁性層が設けられたので、金属に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広くなるとともに、読み取り／書き込みの距離が長くなる。また、ＩＣチップを貼付部に設けたので、ＩＣチップが外部からの力により損傷するのを防止することができる。
【００１１】
本発明の非接触型データ受送信体は、基材とその一方の面に設けられたＩＣチップとから構成される貼付部と、基材とその一方の面に設けられたアンテナとから構成され、前記貼付部に隣接するように配され、かつ、前記貼付部と異なる方向を向くように折り曲げ可能な少なくとも１つの折り部とを備えてなる非接触型データ受送信体であって、前記折り部を構成するアンテナは、前記折り部を前記貼付部に対して離間させた場合に、電磁誘導が生じるように設けられ、少なくとも前記貼付部を構成する基材の他方の面に磁性層が設けられたので、金属に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広くなるとともに、読み取り／書き込みの距離が長くなる。また、ＩＣチップを貼付部に設けたので、ＩＣチップが外部からの力により損傷するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の非接触型データ受送信体を実施するための最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１３】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１中、符号１０は非接触型データ受送信体、１１は基材、１１Ａは基材１１の第一領域、１１Ｂは基材１１の第二領域、１２はアンテナ、１２Ａは第一アンテナ、１２Ｂは第二アンテナ、１３はＩＣチップ、１４は磁性層、１５は粘着層、１６は剥離材、１７は被覆層、１８は切込線、１９は折り線、２０は貼付部、２１は折り部をそれぞれ示している。
【００１４】
この実施形態の非接触型データ受送信体１０は、基材１１と、コイル状の第一アンテナ１２Ａと、コイル状の第二アンテナ１２Ｂと、ＩＣチップ１３と、磁性層１４と、粘着層１５と、被覆層１７とから概略構成されている。
基材１１は、第一領域１１Ａと、この第一領域１１Ａに連接し、第一領域１１Ａの外周に配された第二領域１１Ｂとから構成されている。また、基材１１は、第一領域１１Ａと第二領域１１Ｂが互いに異なる方向を向くように、切込線１８を介して、その一部が分離され、かつ、折り線１９を介して折り曲げ可能に構成されている。
第一アンテナ１２Ａは、基材１１の一方の面１１ａの第一領域１１Ａに設けられている。
第二アンテナ１２Ｂは、基材１１の一方の面１１ａの第二領域１１Ｂに、第二領域の外周に沿って設けられている。
ＩＣチップ１３は、基材１１の一方の面１１ａの第一領域１１Ａに設けられ、第一アンテナ１２Ａに接続されている。
磁性層１４は、基材１１の他方の面１１ｂにおいて、第二領域１１Ｂの切込線１８を介して第一領域１１Ａと分離される部分を除いて配されている。
粘着層１５は、磁性層１４の基材１１と接している面とは反対の面１４ａに配されている。
被覆層１７は、基材１１の一方の面１１ａにアンテナ１２およびＩＣチップ１３を覆うように設けられている。
また、粘着層１５の磁性層１４と接している面とは反対の面１５ａには、剥離材１６が配されている。
また、基材１１の第一領域１１Ａの全部および第二領域１１Ｂの一部、第一アンテナ１２Ａの全部、第二アンテナ１２Ｂの一部およびＩＣチップ１３が、非接触型データ受送信体１０の貼付部２０をなしている。
さらに、基材１１の第二領域１１Ｂの一部および第二アンテナ１２Ｂの一部が、非接触型データ受送信体１０の折り部２１をなしている。
【００１５】
第一アンテナ１２Ａの両端部がＩＣチップ１３の両極端子にそれぞれ接続されて、第一アンテナ１２ＡとＩＣチップ１３は１つの閉回路を構成している。また、第二アンテナ１２Ｂは両端部が互いに接続されて、１つの閉回路を構成している。そして、第一アンテナ１２Ａと第二アンテナ１２Ｂは、折り部２１を貼付部２０に対して離間させた場合に、基材１１の第一領域１１Ａと第二領域１１Ｂにおいて、電磁誘導が生じるように設けられている。
【００１６】
また、第一アンテナ１２Ａと第二アンテナ１２Ｂが、折り部２１を貼付部２０に対して離間させた場合に、基材１１の第一領域１１Ａと第二領域１１Ｂにおいて、互電磁誘導が生じるように、第一アンテナ１２ＡとＩＣチップ１３からなる閉回路のインピーダンスと、第二アンテナ１２Ｂの閉回路のインピーダンスとがほぼ等しくなっている。
【００１７】
さらに、第一アンテナ１２Ａと第二アンテナ１２Ｂが、折り部２１を貼付部２０に対して離間させた場合に、基材１１の第一領域１１Ａと第二領域１１Ｂにおいて、電磁誘導が生じるように設けるには、貼付部２０をなす第一アンテナ１２Ａの最外周と第二アンテナ１２Ｂの最内周との最短距離を２ｃｍ以下にすることが好ましく、１ｃｍ以上、２ｃｍ以下にすることがより好ましい。
第一アンテナ１２Ａの最外周と第二アンテナ１２Ｂの最内周との最短距離が２ｃｍを超えて大きくなると、電磁誘導における共振の効率が低下する。
【００１８】
非接触型データ受送信体１０において、ＩＣチップ１３の厚みは、アンテナ１２の厚みよりも厚くなっている。
【００１９】
基材１１としては、少なくとも表層部には、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたものや、あるいはこれらに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材や、ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材や、あるいはこれらにマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したものなどの公知のものから選択して用いられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートまたはポリイミドからなる電気絶縁性のフィルムまたはシートが好適に用いられる。
【００２０】
アンテナ１２は、基材１１の一方の面１１ａにポリマー型導電インクを用いて所定のパターン状にスクリーン印刷により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるものである。
【００２１】
本発明におけるポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００２２】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば１００〜１５０℃程度でアンテナ１２をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ１２をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することによる形成され、この塗膜の抵抗値は１０-5Ω・ｃｍオーダーである。
【００２３】
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２４】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２５】
一方、アンテナ１２をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
【００２６】
ＩＣチップ１３としては、特に限定されず、アンテナ１２を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２７】
また、磁性層１４は、少なくとも磁性微粒子からなるフィラーを樹脂に含有してなる複合体から構成されている。このような磁性層１４において、非接触型データ受送信体１０を基材１１の一方の面１１ａ側から見て、磁性層１４を構成する多数の磁性微粒子は、少なくともその一部が互いに重なり、隣接した１つの磁性体を形成している。
【００２８】
磁性層１４をなす複合体は、磁性微粒子からなるフィラーと、樹脂とから概略構成されている。
この複合体は、磁性微粒子からなるフィラーと、樹脂と、添加剤と、溶媒とを含む磁性塗料を塗布、乾燥することによって、磁性微粒子がほぼ均一に分散した形態に成形される。
【００２９】
また、磁性微粒子としては、粉末状の磁性体粉末、または、この磁性体粉末をボールミルなどで微細化して粉末を成形した後、この粉末を機械的に扁平化して得られた扁平状のフレークなどからなる磁性体フレークが挙げられる。これらの中でも、磁性微粒子としては、扁平状のものが好ましい。磁性微粒子が扁平状であれば、非接触型データ受送信体１０を基材１１の一方の面１１ａ側から見て、磁性層１４を構成する多数の磁性微粒子が、少なくともその一部が互いに重なり、隣接した１つの磁性体を形成しやすい。したがって、より磁束が磁性層を通ってアンテナに捕捉され易くなる。
【００３０】
さらに、磁性体粉末としては、例えば、センダスト（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金）粉末、カーボニル鉄粉末、パーマロイなどのアトマイズ粉末、還元鉄粉末などが挙げられる。磁性体フレークとしては、例えば、前記磁性体粉末をボールミルなどで微細化して粉末を成形した後、この粉末を機械的に扁平化して得られたフレークや、鉄系またはコバルト系アモルファス合金の溶湯を水冷銅板に衝突させて得られたフレークなどが挙げられる。これらの中でも、磁性微粒子としては、センダストからなる磁性体粉末または磁性体フレークが好ましく、センダストからなる磁性体フレークがより好ましい。磁性微粒子が、センダストからなる磁性体粉末または磁性体フレークであれば、これらを構成要素として含む磁性層１４の飽和磁束密度および透磁率が高くなるので、より磁束が磁性層を通ってアンテナに捕捉され易くなる。
【００３１】
なお、磁性層１４をなす磁性微粒子の形状は、その全てが粉末状あるいは扁平状のいずれか一方である必要はない。磁性層１４には、粉末状の磁性微粒子と扁平状の磁性微粒子が混在していてもよく、このように形状の異なる磁性微粒子が混在していても、本発明の非接触型データ受送信体は十分に効果を発揮する。
【００３２】
磁性層１４をなす複合体を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂などが挙げられる。
【００３３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニル共重合体、メタクリル酸エステル−エチレン共重合体、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース）、スチレンブタジエン共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、あるいは、スチレン系ゴム、フッ素系ゴム、シリコン系ゴム、エチレン・プロピレン共重合体ゴムなどのポリマー系の合成ゴム材料などが挙げられる。
【００３４】
熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミン樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
【００３５】
また、磁性層１４をなす複合体には、磁性層１４に粘着性を付与するために、各種粘着剤が含まれていてもよい。
【００３６】
また、磁性層１４をなす複合体を形成するために用いられる磁性塗料に含まれる添加剤としては、粘度調整剤、消泡剤、レベリング剤などが挙げられる。
【００３７】
さらに、この磁性塗料に含まれる溶媒としては、シクロヘキサノン、アセトン、ベンゼン系、エチル系などの有機溶媒が挙げられる。
【００３８】
粘着層１５は、非接触型データ受送信体１０を金属物品の表面に貼付するために設けられたものであり、金属物品の表面に粘着可能な粘着剤で構成されている。このような粘着剤としては、再剥離を意図しない強粘着型の粘着剤、または、再剥離型の粘着剤の何れかのタイプから選択される。
【００３９】
剥離材１６は、粘着層１５を保護するために、粘着層１５の粘着面（粘着層１５の磁性層１４と接している面とは反対の面１５ａ）に貼付されている。
剥離材１６としては、例えば、上質紙、グラシン紙、コート紙、アート紙、模造紙などから選択した紙の粘着層１５と接する面に剥離剤が塗布されたものが用いられる。
【００４０】
被覆層１７は、基材１１の一方の面１１ａに配されたアンテナ１２およびＩＣチップ１３を保護するために設けられている。
被覆層１７の材質としては、熱可塑性樹脂、反応型樹脂、熱硬化性樹脂などの樹脂が挙げられる。
【００４１】
なお、この実施形態では、基材１１の一方の面１１ａにアンテナ１２およびＩＣチップ１３を覆うように被覆層１７を設けた非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、必ずしも被覆層が設けられていなくてもよい。
【００４２】
また、この実施形態では、第二アンテナ１２Ｂが設けられた折り部２１を１つ備えた非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、貼付部に設けられたアンテナと互いに電磁誘導を生じるアンテナが設けられた折り部を２つ以上備えていてもよい。
【００４３】
次に、図２ないし図４を参照して、この実施形態の非接触型データ受送信体の作用について、この非接触型データ受送信体を金属物品に貼付し、この非接触型データ受送信体を用いて金属物品の管理を行う場合を例に挙げて説明する。
図２は、この実施形態の非接触型データ受送信体の使用方法を示す概略斜視図である。図３は、この実施形態の非接触型データ受送信体の使用方法を示す概略断面図である。図４は、この実施形態の非接触型データ受送信体の使用方法を示す概略断面図である。
図２ないし図４中、符号３０は金属物品を示している。
【００４４】
先ず、剥離材１６を剥がして、非接触型データ受送信体１０の貼付部２０を、接着層１５を介して、金属物品３０の一面３０ａに貼付する。
次いで、切込線１８を介して、貼付部２０と折り部２１を分離するとともに、折り線１９を介して、貼付部２０に対して折り部２１を折り曲げ、折り部２１を金属物品３０の一面３０ａから離間させる。基材１１は、その材質や厚みを調整することにより、この状態を維持することができる。特に、基材１１として弾性変形可能な樹脂からなるものを用いれば、非接触型データ受送信体１０が貼付された金属物品３０を積み重ねた際には、折り部２１は金属物品３０の一面３０ａに接して、金属物品３０の積み重ねを妨げることがなく、一方、金属物品３０の積み重ねを止めた際には、折り部２１は金属物品３０の一面３０ａから離間した状態に戻る。
【００４５】
また、折り部２１が金属物品３０の一面３０ａから離間した状態を維持するために、図４に示すように、折り部２１の自由端部、すなわち、貼付部２０と連接している部分と向かい合う部分を、貼付部２０の先端部（紙面右側）から突出して配されている粘着層１５に貼着して、折り部２１をループ状にする。
【００４６】
このように非接触型データ受送信体１０を金属物品３０の一面３０ａに貼付し、折り部２１を金属物品３０の一面３０ａから離間させた状態にて、折り部２１に情報書込／読出装置のアンテナを対向させると、情報書込／読出装置からの電磁誘導により第二アンテナ１２Ｂに電流が流れる。そして、第二アンテナ１２Ｂに電流が流れると、この電流により、第二アンテナ１２Ｂに磁界が生じる。
すると、この第二アンテナ１２Ｂに生じた磁界により、第一アンテナ１２Ａの第二アンテナ１２Ｂに隣接する側では磁界が生じる。この第一アンテナ１２Ａに生じた磁界により、第一アンテナ１２Ａに電流が流れる。
そして、第一アンテナ１２Ａを流れる電流がＩＣチップ１３に供給されることにより、情報書込／読出装置から、第一アンテナ１２Ａと第二アンテナ１２Ｂを介してＩＣチップ１３に情報が書き込まれ、あるいは、ＩＣチップ１３に書き込まれた情報が第一アンテナ１２Ａと第二アンテナ１２Ｂを介して情報書込／読出装置にて読み出される。
【００４７】
なお、非接触型データ受送信体１０の折り部２１を金属物品３０の一面３０ａから離間させる距離は特に限定されるものではなく、折り部２１が金属物品３０の一面３０ａに接していなければ、情報書込／読出装置から、第一アンテナ１２Ａと第二アンテナ１２Ｂを介してＩＣチップ１３に情報を書き込んだり、ＩＣチップ１３に書き込まれた情報を第一アンテナ１２Ａと第二アンテナ１２Ｂを介して情報書込／読出装置にて読み出したりすることができる。
【００４８】
このように非接触型データ受送信体１０は、金属物品３０に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広くなるとともに、読み取り／書き込みの距離が長くなる。また、非接触型データ受送信体１０では、ＩＣチップ１３を貼付部２０に設けたので、ＩＣチップ１３が外部からの力により損傷するのを防止することができる。
【００４９】
（２）第二の実施形態
図５は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
図５中、符号４０は非接触型データ受送信体、４１は第一基材、４２は第二基材、４３は第一アンテナ、４４は第二アンテナ、４５はＩＣチップ、４６は磁性層、４７は粘着層、４８は剥離材、４９は第一被覆層、５０は第二被覆層、５１は貼付部、５２は折り部、５３は折り線をそれぞれ示している。
【００５０】
この実施形態の非接触型データ受送信体４０は、貼付部５１と、折り部５２と、磁性層４６と、粘着層４７と、第一被覆層４９と、第二被覆層５０とから概略構成されている。
貼付部５１は、第一基材４１とその一方の面４１ａに設けられ互いに接続されたコイル状の第一アンテナ４３およびＩＣチップ４４とから構成されている。
折り部５２は、第二基材４２とその一方の面４２ａに設けられたコイル状の第二アンテナ４４とから構成されている。また、折り部５２は、折り線５３を介して貼付部５１と連接し、かつ、貼付部５１の上に積み重ねられ、貼付部５１と異なる方向を向くように折り曲げ可能に構成されている。
磁性層４６は、第一基材４１の他方の面４１ｂに配されている。
粘着層４７は、磁性層４６の第一基材４１と接している面とは反対の面４６ａに配されている。
第一被覆層４９は、第一基材４１の一方の面４１ａに第一アンテナ４３およびＩＣチップ４５を覆うように設けられている。
第二被覆層５０は、第二基材４２の一方の面４２ａに第二アンテナ４４を覆うように設けられている。
また、粘着層４７の磁性層４６と接している面とは反対の面４７ａには、剥離材４８が配されている。
【００５１】
また、第一アンテナ４３の両端部がＩＣチップ４５の両極端子にそれぞれ接続されて、第一アンテナ４３とＩＣチップ４５は１つの閉回路を構成しており、第二アンテナ４４は両端部が互いに接続されて、１つの閉回路を構成している。そして、第一アンテナ４３と第二アンテナ４４は、折り部５２を貼付部５１に対して離間させた場合に、第一基材４１と第二基材４２において、電磁誘導が生じるように設けられている。
【００５２】
また、第一アンテナ４３と第二アンテナ４４が、折り部５２を貼付部５１に対して離間させた場合に、第一基材４１と第二基材４２において、電磁誘導が生じるように、第一アンテナ４３とＩＣチップ４５からなる閉回路のインピーダンスと、第二アンテナ４４の閉回路のインピーダンスとがほぼ等しくなっている。
【００５３】
さらに、第一アンテナ４３と第二アンテナ４４が、折り部５２を貼付部５１に対して離間させた場合に、第一基材４１と第二基材４２において、電磁誘導が生じるように設けるには、第一アンテナ４３と、第二アンテナ４４との間において、折り線５３近傍における最短距離を２ｃｍ以下にすることが好ましく、１ｃｍ以上、２ｃｍ以下にすることがより好ましい。
第一アンテナ４３と第二アンテナ４４との最短距離が２ｃｍを超えて大きくなると、電磁誘導における共振の効率が低下する。
【００５４】
非接触型データ受送信体４０において、ＩＣチップ４５の厚みは、第一アンテナ４３の厚みよりも厚くなっている。
【００５５】
第一基材４１、第二基材４２としては、上記の基材１１と同様のものが挙げられる。
第一アンテナ４３、第二アンテナ４４としては、上記のアンテナ１２と同様のものが挙げられる。
ＩＣチップ４５としては、上記のＩＣチップ１３と同様のものが挙げられる。
磁性層４６としては、上記の磁性層１４と同様のものが挙げられる。
粘着層４７としては、上記の粘着層１５と同様のものが挙げられる。
剥離材４８としては、上記の剥離材１６と同様のものが挙げられる。
第一被覆層４９、第二被覆層５０としては、上記の被覆層１７と同様のものが挙げられる。
【００５６】
なお、この実施形態では、第一基材４１の一方の面４１ａに第一アンテナ４３およびＩＣチップ４５を覆うように第一被覆層４９を設け、第二基材４２の一方の面４２ａに第二アンテナ４４を覆うように第二被覆層５０を設けた非接触型データ受送信体４０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、必ずしも被覆層が設けられていなくてもよい。
【００５７】
また、この実施形態では、第二アンテナ４４が設けられた折り部５２を１つ備えた非接触型データ受送信体４０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、貼付部に設けられたアンテナと互いに電磁誘導を生じるアンテナが設けられた折り部を２つ以上備えていてもよい。
【００５８】
次に、図６および図７を参照して、この実施形態の非接触型データ受送信体の作用について、この非接触型データ受送信体を金属物品に貼付し、この非接触型データ受送信体を用いて金属物品の管理を行う場合を例に挙げて説明する。
図６は、この実施形態の非接触型データ受送信体の使用方法を示す概略斜視図である。図７は、この実施形態の非接触型データ受送信体の使用方法を示す概略断面図である。
図６および図７中、符号３０は金属物品を示している。
【００５９】
先ず、剥離材４８を剥がして、非接触型データ受送信体４０の貼付部５１を、接着層４７を介して、金属物品３０の一面３０ａに貼付する。
次いで、折り線５３を介して、貼付部５１に対して折り部５２を折り曲げ、折り部５２を貼付部５１から離間させる。第二基材４２は、その材質や厚みを調整することにより、この状態を維持することができる。特に、第二基材４２、および、第一基材４１と第二基材４２の連接している部分に、弾性変形可能な樹脂を用いれば、非接触型データ受送信体４０が貼付された金属物品３０を積み重ねた際には、折り部５２は貼付部５１に接して、金属物品３０の積み重ねを妨げることがなく、一方、金属物品３０の積み重ねを止めた際には、折り部５２は貼付部５１から離間した状態に戻る。
【００６０】
このように非接触型データ受送信体４０を金属物品３０の一面３０ａに貼付し、折り部５２を貼付部５１から離間させた状態にて、金属物品３０の一面３０ａに情報書込／読出装置のアンテナを対向させると、情報書込／読出装置からの電磁誘導により第二アンテナ４４に電流が流れる。そして、第二アンテナ４４に電流が流れると、この電流により、第二アンテナ４４に磁界が生じる。
すると、この第二アンテナ４４に生じた磁界により、第一アンテナ４３の第二アンテナ４４に隣接する側（折り線５３側）では磁界が生じる。この第一アンテナ４３に生じた磁界により、第一アンテナ４３に電流が流れる。
そして、第一アンテナ４３を流れる電流がＩＣチップ４５に供給されることにより、情報書込／読出装置から、第一アンテナ４３と第二アンテナ４４を介してＩＣチップ４５に情報が書き込まれ、あるいは、ＩＣチップ４５に書き込まれた情報が第一アンテナ４３と第二アンテナ４４を介して情報書込／読出装置にて読み出される。
【００６１】
なお、非接触型データ受送信体４０の折り部５２を貼付部５１から離間させる距離は特に限定されるものではなく、折り部５２が貼付部５１に接していなければ、情報書込／読出装置から、第一アンテナ４３と第二アンテナ４４を介してＩＣチップ４５に情報を書き込んだり、ＩＣチップ４５に書き込まれた情報を第一アンテナ４３と第二アンテナ４４を介して情報書込／読出装置にて読み出したりすることができる。
【００６２】
このように非接触型データ受送信体４０は、金属物品３０に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広くなるとともに、読み取り／書き込みの距離が長くなる。また、非接触型データ受送信体４０では、ＩＣチップ４５を貼付部５１に設けたので、ＩＣチップ４５が外部からの力により損傷するのを防止することができる。さらに、第一基材４１と第二基材４２の連接している部分、すなわち、貼付部５１と折り部５２の連接している部分には、第一アンテナ４３、第二アンテナ４４が設けられていないので、これらのアンテナが損傷することもない。
【００６３】
（３）第三の実施形態
図８は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第三の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
図８中、符号６０は非接触型データ受送信体、６１は基材、６１Ａは基材６１の第一領域、６１Ｂは基材６１の第二領域、６２はアンテナ、６３はＩＣチップ、６４は磁性層、６５は粘着層、６６は剥離材、６７は被覆層、６８は切込線、６９は折り線、７０は貼付部、７１は折り部をそれぞれ示している。
【００６４】
この実施形態の非接触型データ受送信体６０は、基材６１と、コイル状のアンテナ６２と、ＩＣチップ６３と、磁性層６４と、粘着層６５と、被覆層６７とから概略構成されている。
基材６１は、第一領域６１Ａと、この第一領域６１Ａに連接し、第一領域６１Ａの外周に配された第二領域６１Ｂとから構成されている。また、基材６１は、第一領域６１Ａと第二領域６１Ｂが互いに異なる方向を向くように、切込線６８を介して、その一部が分離され、かつ、折り線６９を介して折り曲げ可能に構成されている。
コイル状のアンテナ６２は、基材６１の一方の面６１ａの第二領域６１Ｂに、第二領域の外周に沿って設けられている。
ＩＣチップ６３は、基材６１の一方の面６１ａの第一領域６１Ａに設けられ、第二領域６１Ｂに設けられたアンテナ６２の両端部から第一領域６１Ａに延出する導電体６２ａ，６２ｂを介してアンテナ６２に接続されている。
磁性層６４は、基材６１の他方の面６１ｂにおいて、第二領域６１Ｂの切込線６８を介して第一領域６１Ａと分離される部分を除いて配されている。
粘着層６５は、磁性層６４の基材６１と接している面とは反対の面６４ａに配されている。
被覆層６７は、基材６１の一方の面６１ａにアンテナ６２およびＩＣチップ６３を覆うように設けられている。
また、粘着層６５の磁性層６４と接している面とは反対の面６５ａには、剥離材６６が配されている。
また、基材６１の第一領域６１Ａの全部および第二領域６１Ｂの一部、アンテナ６２の一部およびＩＣチップ６３が、非接触型データ受送信体６０の貼付部７０をなしている。
さらに、基材６１の第二領域６１Ｂの一部およびアンテナ６２の一部が、非接触型データ受送信体６０の折り部７１をなしている。
アンテナ６２は、折り部７１を貼付部７０に対して離間させた場合に、電磁誘導が生じるように設けられている。
【００６５】
非接触型データ受送信体６０において、ＩＣチップ６３の厚みは、アンテナ６２の厚みよりも厚くなっている。
【００６６】
基材６１としては、上記の基材１１と同様のものが挙げられる。
アンテナ６２としては、上記のアンテナ１２と同様のものが挙げられる。
ＩＣチップ６３としては、上記のＩＣチップ１３と同様のものが挙げられる。
磁性層６４としては、上記の磁性層１４と同様のものが挙げられる。
粘着層６５としては、上記の粘着層１５と同様のものが挙げられる。
剥離材６６としては、上記の剥離材１６と同様のものが挙げられる。
被覆層６７としては、上記の被覆層１７と同様のものが挙げられる。
【００６７】
なお、この実施形態では、基材６１の一方の面６１ａにアンテナ６２およびＩＣチップ６３を覆うように被覆層６７を設けた非接触型データ受送信体６０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、必ずしも被覆層が設けられていなくてもよい。
【００６８】
次に、図９ないし図１１を参照して、この実施形態の非接触型データ受送信体の作用について、この非接触型データ受送信体を金属物品に貼付し、この非接触型データ受送信体を用いて金属物品の管理を行う場合を例に挙げて説明する。
図９は、この実施形態の非接触型データ受送信体の使用方法を示す概略斜視図である。図１０は、この実施形態の非接触型データ受送信体の使用方法を示す概略断面図である。図１１は、この実施形態の非接触型データ受送信体の使用方法を示す概略断面図である。
図９ないし図１１中、符号３０は金属物品を示している。
【００６９】
先ず、剥離材６６を剥がして、非接触型データ受送信体６０の貼付部７０を、接着層６５を介して、金属物品３０の一面３０ａに貼付する。
次いで、切込線６８を介して、貼付部７０と折り部７１を分離するとともに、折り線６９を介して、貼付部７０に対して折り部７１を折り曲げ、折り部７１を金属物品３０の一面３０ａから離間させる。基材１１は、その材質や厚みを調整することにより、この状態を維持することができる。特に、基材１１として弾性変形可能な樹脂からなるものを用いれば、非接触型データ受送信体６０が貼付された金属物品３０を積み重ねた際には、折り部７１は金属物品３０の一面３０ａに接して、金属物品３０の積み重ねを妨げることがなく、一方、金属物品３０の積み重ねを止めた際には、折り部７１は金属物品３０の一面３０ａから離間した状態に戻る。
【００７０】
また、折り部７１が金属物品３０の一面３０ａから離間した状態を維持するために、図１１に示すように、折り部７１の自由端部、すなわち、貼付部７０と連接している部分と向かい合う部分を、貼付部７０の先端部（紙面右側）から突出して配されている粘着層６５に貼着して、折り部７１をループ状にする。
【００７１】
このように非接触型データ受送信体６０を金属物品３０の一面３０ａに貼付し、折り部７１を金属物品３０の一面３０ａから離間させた状態にて、金属物品３０の一面３０ａに情報書込／読出装置のアンテナを対向させると、情報書込／読出装置からの電磁誘導によりアンテナ６２に電流が流れる。
そして、アンテナ６２を流れる電流がＩＣチップ６３に供給されることにより、情報書込／読出装置から、アンテナ６２を介してＩＣチップ６３に情報が書き込まれ、あるいは、ＩＣチップ６３に書き込まれた情報がアンテナ６２を介して情報書込／読出装置にて読み出される。
【００７２】
なお、非接触型データ受送信体６０の折り部７１を金属物品３０の一面３０ａから離間させる距離は特に限定されるものではなく、折り部７１が金属物品３０の一面３０ａに接していなければ、情報書込／読出装置から、アンテナ６２を介してＩＣチップ６３に情報を書き込んだり、ＩＣチップ６３に書き込まれた情報を、アンテナ６２を介して情報書込／読出装置にて読み出したりすることができる。
【００７３】
このように非接触型データ受送信体６０は、金属物品３０に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広くなるとともに、読み取り／書き込みの距離が長くなる。また、非接触型データ受送信体６０では、ＩＣチップ６３を貼付部７０に設けたので、ＩＣチップ６３が外部からの力により損傷するのを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の非接触型データ受送信体は、金属物品への貼付だけではなく、電磁波を発する物品への貼付などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】本発明に係る非接触型データ受送信体の第一の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図３】本発明に係る非接触型データ受送信体の第一の実施形態の使用方法を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る非接触型データ受送信体の第一の実施形態の使用方法を示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】本発明に係る非接触型データ受送信体の第二の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図７】本発明に係る非接触型データ受送信体の第二の実施形態の使用方法を示す概略断面図である。
【図８】本発明に係る非接触型データ受送信体の第三の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】本発明に係る非接触型データ受送信体の第三の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明に係る非接触型データ受送信体の第三の実施形態の使用方法を示す概略断面図である。
【図１１】本発明に係る非接触型データ受送信体の第三の実施形態の使用方法を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０，４０，６０・・・非接触型データ受送信体、１１，６１・・・基材、１２，６２・・・アンテナ、１３，４５，６３・・・ＩＣチップ、１４，４６，６４・・・磁性層、１５，４７，６５・・・粘着層、１６，４８，６６・・・剥離材、１７，６７・・・被覆層、１８，６８・・・切込線、１９，５３，６９・・・折り線、２０，５１，７０・・・貼付部、２１，５２，７１・・・折り部。
【図１】
2007310452.tif 000003
【図２】
2007310452.tif 000004
【図３】
2007310452.tif 000005
【図４】
2007310452.tif 000006
【図５】
2007310452.tif 000007
【図６】
2007310452.tif 000008
【図７】
2007310452.tif 000009
【図８】
2007310452.tif 000010
【図９】
2007310452.tif 000011
【図１０】
2007310452.tif 000012
【図１１】
2007310452.tif 000013