(57)【要約】【課題】インクジェット記録材において、基材／プライマー層／インク受容層の各層間の密着性が優れ、特にプライマー層上にインク受容層を形成する際のはじきが抑制されることによりインク受容層の均一性が得られ、印字特性の向上が図られるようにする。【解決手段】不飽和カルボン酸単位（Ａ１）を０．０１〜５質量％含有するとともに、エチレン単位（Ａ２）と（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ３）とを合計で９９．９〜８５質量％含有し、かつ質量比（Ａ２）／（Ａ３）が５５／４５〜９９／１であるポリオレフィン樹脂（Ａ）および、または不飽和カルボン酸単位（Ｂ１）を０．０１〜１５質量％含有するとともに、炭素数３〜６の不飽和炭化水素単位（Ｂ２）を５０〜９８質量％含有するポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含む。かつ、（Ａ）（Ｂ）合計１００質量部に対してワックス（Ｃ）を２〜６０質量部含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、ワックス（Ｃ）とを含有し、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対してワックス（Ｃ）を２〜６０質量部含有することを特徴とするインクジェット記録材用プライマー組成物。
ポリオレフィン樹脂（Ａ）：不飽和カルボン酸単位（Ａ１）を０．０１〜５質量％含有するとともに、エチレン単位（Ａ２）と（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ３）とを合計で９９．９〜８５質量％含有し、前記エチレン単位（Ａ２）と（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ３）との質量比（Ａ２）／（Ａ３）が５５／４５〜９９／１であるポリオレフィン樹脂。
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）：不飽和カルボン酸単位（Ｂ１）を０．０１〜１５質量％含有するとともに、炭素数３〜６の不飽和炭化水素単位（Ｂ２）を５０〜９８質量％含有するポリオレフィン樹脂。
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）がエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録材用プライマー組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を構成する炭素数３〜６の不飽和炭化水素がプロピレンおよび、またはブテンであることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録材用プライマー組成物。
【請求項４】
ワックス（Ｃ）が、ポリオレフィンワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックス、パラフィンワックスから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載のインクジェット記録材用プライマー組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して架橋剤成分を０．１〜３０質量部含有していることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載のインクジェット記録材用プライマー組成物。
【請求項６】
基材、プライマー層、インク受容層をこの順で積層してなるインクジェット記録材であって、プライマー層が請求項１から５までのいずれか１項記載のインクジェット記録材用プライマー組成物にて形成されていることを特徴とするインクジェット記録材。
【請求項７】
基材が合成紙または熱可塑性樹脂フィルムにて形成されていることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録材用プライマー組成物およびインクジェット記録材に関し、特に、特定組成のポリオレフィン樹脂とワックスとを特定割合で含有するインクジェット記録材用プライマー組成物およびこれをプライマー層に用いたインクジェット記録材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピューターやワードプロセッサ等の出力プリント方式として、ワイアードット記録方式、感熱発色記録方式、感熱溶融転写記録方式、感熱昇華転写記録方式、電子写真記録方式、インクジェット記録方式等の様々な方式が開発されている。中でも、インクジェット記録方式は、記録用シートとして普通紙を使用できることや、プリントコストが安いことや、装置がコンパクトで騒音がなく、しかも高速記録が可能であること等の特徴がある。また、カラー化が容易であるという特徴も有している。このため、コンピューター等によって作製した文字、図形などの画像情報を迅速かつ正確にアウトプットするプリンターとしての利用が注目されている。
【０００３】
通常、インクジェットプリンターは、記録用インクを、微細な圧電素子（ピエゾ素子）の圧力あるいはサーマルヘッドの加熱によって発生するエアーの圧力によって、ノズルから噴出し、記録用シートに付着させることにより、記録を行う。このために、インクジェット記録に使用される記録用インクとしては、乾燥しにくいインクが用いられている。なぜなら、インクの乾燥による粘度上昇に起因するノズルからのインク噴出不良を防止するためである。このインク成分は、通常、染料、重合体、添加剤等を水及びアルコールに溶解したものが一般的である。したがって、インクジェットプリンターで記録を行う記録材は、付着したインクの液状分を吸収して、インクを乾燥固化させる能力を有することが要求される。このため、基材上にインク受容層を形成してインク吸収性を高めた記録材が使用されている。
【０００４】
さらに近年、屋外広告ポスター用紙、立て看板、吊るし広告用紙等の印刷にも水性インクジェット記録が利用されるようになってきている。しかし、基材としてパルプ抄造紙を用いた用紙は、支持体として用いられているパルプ抄造紙が吸水性であるので、印字後の乾燥時間が長くなる、印字された記録紙にしわやカールが発生する、破損し易い（特に屋外で雨にさらされた場合）などの問題が生じていた。
【０００５】
これを防ぐために、特許文献１、２には、基材として熱可塑性樹脂フィルムを用いることが記載れている。特許文献３、４には、基材として無機微細粉末を含有する樹脂延伸フィルムよりなる合成紙を用いることが提案されている。しかしながら、これらのものでは、基材とインク受容層とが剥離し易いという問題があった。
【０００６】
この問題を解決するために、基材とインク受容層との間にプライマー層を設けることが提案されている（例えば、特許文献５〜７）。プライマーに用いる樹脂としては、塩素化プロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが知られており、こうした樹脂の水系あるいは非水系の溶剤溶液を基材に塗布してプライマー層を形成することが知られている。
【０００７】
一方、特許文献８には、乳化剤類を使用しないポリオレフィン樹脂の水性分散体が提案されているが、このような水性分散体を上記プライマー層へ適用することは知られていなかった。
【特許文献１】特開平７−７６１６２号公報
【特許文献２】特公平３−２５３５２号公報
【特許文献３】特開平７−８９２１８号公報
【特許文献４】特公平６−６２００３号公報
【特許文献５】特開平９−９９６３８号公報
【特許文献６】特開平１０−４４５８７号公報
【特許文献７】特開平１０−３０９８６３号公報
【特許文献８】国際公開第０２／０５５５９８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献５〜７に記載されたプライマー層に用いられていた樹脂では、さらにその上に各種樹脂のインク受容層をコーティングにより形成するにあたっては、プライマー層に対するコーティング液の濡れ性が必ずしも優れているとは言えず、はじきなどが生じて均一に塗れない場合があった。またこのようなプライマー層は、基材がアクリル樹脂で形成された合成紙であるような場合には、それに対して良好な接着性を有するが、基材がポリエチレンテレフタレートであるような場合には、それに対する接着性は十分とはいえないものであった。さらに、塩素化プロピレン樹脂のように、焼却時に酸性ガス等の有害物質を発生するものは、環境問題の観点から非塩素系材料への移行が強く望まれているのが現状である。
【０００９】
また、水性のコーティング剤を用いてプライマー層を形成する場合において、従来のコーティング剤には、乳化剤類が多く含まれているため、この成分がプライマー層中に残存し、その使用量が多い場合は、プライマー層の耐水性や基材との接着性を損ね、ブリードアウトにより環境的、衛生的にも好ましくないばかりか、経時的に性能が変化してしまう恐れもあった。また、インクには溶剤成分（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、あるいはこれらの誘導体、１，２−ヘキサンジオール、２−ピロリドンなど）が多く含まれているものもあり、プライマーに用いる樹脂の種類によっては、塗膜の耐グリコール性がよくない場合には、インクを塗布した後の密着性が低下する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定組成のポリオレフィン樹脂とワックスとの混合物をプライマー層として用いると、基材との良好な接着性に加えて、塗膜の耐溶剤性が向上し、しかもインク受容層のはじきのない優れた塗工性が得られ、また、このプライマー層を特定樹脂の水性分散体を用いて製造すれば、脱溶剤の観点から環境に配慮することができ、さらに水性分散体における乳化剤の使用をできる限り低減することにより、各層間の接着性向上が図れるとともに衛生的にも優れたインクジェット記録材が得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）下記ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、ワックス（Ｃ）とを含有し、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対してワックス（Ｃ）を２〜６０質量部含有することを特徴とするインクジェット記録材用プライマー組成物。
【００１２】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）：不飽和カルボン酸単位（Ａ１）を０．０１〜５質量％含有するとともに、エチレン単位（Ａ２）と（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ３）とを合計で９９．９〜８５質量％含有し、前記エチレン単位（Ａ２）と（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ３）との質量比（Ａ２）／（Ａ３）が５５／４５〜９９／１であるポリオレフィン樹脂。
【００１３】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）：不飽和カルボン酸単位（Ｂ１）を０．０１〜１５質量％含有するとともに、炭素数３〜６の不飽和炭化水素単位（Ｂ２）を５０〜９８質量％含有するポリオレフィン樹脂。
【００１４】
（２）ポリオレフィン樹脂（Ａ）がエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体であることを特徴とする（１）のインクジェット記録材用プライマー組成物。
【００１５】
（３）ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を構成する炭素数３〜６の不飽和炭化水素がプロピレンおよび、またはブテンであることを特徴とする（１）または（２）のインクジェット記録材用プライマー組成物。
【００１６】
（４）ワックス（Ｃ）が、ポリオレフィンワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックス、パラフィンワックスから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）から（３）までのいずれかのインクジェット記録材用プライマー組成物。
【００１７】
（５）ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して架橋剤成分を０．１〜３０質量部含有していることを特徴とする（１）から（４）までのいずれかのインクジェット記録材用プライマー組成物。
【００１８】
（６）基材、プライマー層、インク受容層をこの順で積層してなるインクジェット記録材であって、プライマー層が（１）から（５）までのいずれかのインクジェット記録材用プライマー組成物にて形成されていることを特徴とするインクジェット記録材。
【００１９】
（７）基材が合成紙または熱可塑性樹脂フィルムにて形成されていることを特徴とする（６）のインクジェット記録材。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のインクジェット記録材は、特定のポリオレフィン樹脂とワックスとを特定割合で含有する本発明のインクジェット記録材用プライマー組成物を用いることによって、基材／プライマー層／インク受容層の各層間の密着性にすぐれた材料が得られるばかりでなく、耐溶剤性に優れる。このことによって幅広いインキに対応することができる。特に、プライマー層上にインク受容層を形成する際のはじきが抑制されることにより、インク受容層の均一性が得られ、印字特性の向上に寄与することができる。さらに基材にプライマー層を形成するためのポリオレフィン樹脂水性分散体として乳化剤を含まないものを使用することができ、これにより、プライマー層中に乳化剤が残存せず、このため記録材を構成する各層間の接着性がさらに向上するとともに、衛生的にも改善されたインクジェット記録材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録材は、基材、プライマー層、インク受容層をこの順で積層してなるものであり、プライマー層が、水性ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、または水性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、ワックス（Ｃ）とを特定割合で含有している。ポリオレフィン樹脂（Ａ）およびポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、環境面から、非塩素系（塩素原子を有していない）樹脂であることが好ましい。
【００２２】
プライマー層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．３〜１５μｍであることがより好ましく、０．３〜１０μｍであることがさらに好ましく、０．５〜８μｍであることが特に好ましい。厚みが０．１μｍ未満ではプライマーとしての効果が小さく、２０μｍを超えると、基材に塗布するときの乾燥時間が長くなる。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、不飽和カルボン酸単位（Ａ１）を０．０１〜５質量％含有するとともに、エチレン単位（Ａ２）と（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ３）とを合計で９９．９〜８５質量％含有する。エチレン単位（Ａ２）と（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ３）との質量比は、（Ａ２）／（Ａ３）＝５５／４５〜９９／１である。
【００２４】
不飽和カルボン酸単位（Ａ１）は、上記のようにポリオレフィン樹脂（Ａ）中に０．０１〜５質量％含有されていることが必要であり、より好ましくは０．１〜５質量％であり、さらに好ましくは０．５〜５質量％であり、もっとも好ましくは１〜４質量％である。不飽和カルボン酸単位（Ａ１）の含有量が０．０１質量％未満の場合は、得られるプライマー層についてインク受容層との接着性が低下する傾向がある。一方、不飽和カルボン酸単位（Ａ１）の含有量が５質量％を超える場合は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の極性が高くなって、極性の低い材料との接着性が低下する。
【００２５】
不飽和カルボン酸単位（Ａ１）は、不飽和カルボン酸やその無水物により導入される。これらとしては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でも、樹脂の入手のし易さの点から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、アクリル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。また不飽和カルボン酸単位（Ａ１）は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、例えばランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。なお、酸無水物を導入した場合には、樹脂の乾燥状態では隣接カルボキシル基が脱水環化した酸無水物構造を形成しているが、特に塩基性化合物を含有する媒体中では、その一部、または全部が開環してカルボン酸、あるいはその塩の構造をとる場合がある。
【００２６】
上記のように、エチレン単位（Ａ２）と（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ３）との質量比は、２成分の合計量を１００質量％とした場合に、（Ａ２）／（Ａ３）＝５５／４５〜９９／１の範囲であることが必要である。この範囲は、プライマー層と様々な基材やインク受容層との良好な接着性を持たせるためには６０／４０〜９７／３であることがより好ましく、６５／３５〜９５／５であることがさらに好ましく、７０／３０〜９２／８であることが特に好ましく、７５／２５〜９０／１０であることが最も好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ３）の含有比率が１質量％未満では、プライマー層とインク受容層との接着性が低下する恐れがある。一方、（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ３）含有比率が４５質量％を超えると、オレフィン由来の樹脂の性質が失われて、プライマー層と基材との接着性が低下する恐れがある。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステル（Ａ３）単位としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられる。中でも、入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。そのような化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、基材やインク受容層との接着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。
【００２８】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体が、基材との密着性に優れ、また後述するワックス（Ｃ）との相溶性が良好であるために、最も好ましい。共重合体の形態は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいが、入手が容易という点でランダム共重合体、グラフト共重合体のものが好ましい。
【００２９】
（メタ）アクリル酸エステル（Ａ３）単位は、後述のように樹脂を水性化した場合には、エステル結合のごく一部が加水分解してアクリル酸単位に変化することがあるが、そのような場合には、それらの変化を加味した各構成成分の比率が、上記した規定の範囲内にあればよい。
【００３０】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、分子量の目安となる１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが、通常０．０１〜１００００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１０００ｇ／１０分、より好ましくは１〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜３００ｇ／１０分、特に好ましくは２〜２００ｇ／１０分のものを用いることができる。ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分未満では、得られるプライマー層とインク受容層との接着性が低下したり、樹脂の水性化が困難になったりする。一方、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレートが１００００ｇ／１０分を超えると、塗膜が硬くてもろくなり、基材やインク受容層との接着性が低下してしまう。
【００３１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の合成法は、特に限定されず、一般的には、ポリオレフィン樹脂を構成するモノマーをラジカル発生剤の存在下、高圧ラジカル共重合して、合成することができる。また、不飽和カルボン酸単位（Ａ１）はグラフト共重合（グラフト変性）されていてもよい。
【００３２】
上記成分以外の他の成分を、ポリオレフィン樹脂（Ａ）全体の１０質量％以下程度、含有していてもよい。ここにいう他の成分としては、プロピレン、ブテン類、１−オクテン、ノルボルネン類等の炭素数３〜２０のアルケン類やジエン類、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類、ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類ならびにビニルエステル類を塩基性化合物等でケン化して得られるビニルアルコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、置換スチレン、一酸化炭素、二酸化硫黄、などが挙げられる。これらの混合物を用いることもできる。
【００３３】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、不飽和カルボン酸単位（Ｂ１）を０．０１〜１５質量％含有するとともに、炭素数３〜６の不飽和炭化水素単位（Ｂ２）を５０〜９８質量％含有するポリオレフィン樹脂である。
【００３４】
不飽和カルボン酸単位（Ｂ１）は、上記のようにポリオレフィン樹脂（Ｂ）中に０．０１〜１５質量％含有していることが必要であり、より好ましくは０．１〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜７質量％であり、最も好ましくは１〜５質量％である。不飽和カルボン酸単位（Ｂ１）の含有量が０．０１質量％未満の場合は、得られるプライマー層とインク受容層との接着性が低下する恐れがある。一方、不飽和カルボン酸単位（Ｂ１）の含有量が１５質量％を超える場合には、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の極性が高くなり、極性の低い材料との接着性が低下する。
【００３５】
不飽和カルボン酸単位（Ｂ１）は、不飽和カルボン酸や、その無水物により導入される。これらとして、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でも、樹脂の入手し易さの点から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、アクリル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。また不飽和カルボン酸単位(Ｂ１)は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）中に共重合されていればよい。その形態は、限定されず、例えばランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。なお、酸無水物を導入した場合には、樹脂の乾燥状態では隣接カルボキシル基が脱水環化した酸無水物構造を形成しているが、特に塩基性化合物を含有する媒体中では、その一部、または全部が開環してカルボン酸、あるいはその塩の構造をとる場合がある。
【００３６】
不飽和カルボン酸単位（Ｂ１）をポリオレフィン樹脂（Ｂ）へ導入する方法は、特に限定されないが、例えば、ラジカル発生剤の存在下において、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と不飽和カルボン酸とをポリオレフィン樹脂（Ｂ）の融点以上に加熱溶融して反応させる方法や、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を有機溶剤に溶解させた後、ラジカル発生剤の存在下で加熱、撹拌して反応させる方法等により、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸単位をグラフト共重合する方法が挙げられる。操作が簡便である点から、前者の方法が好ましい。グラフト共重合に使用するラジカル発生剤としては、例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジラウリルパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、エチルエチルケトンパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジパーフタレート等の有機過酸化物類やアゾビスイソブチロニトリル等のアゾニトリル類が挙げられる。これらは、反応温度によって適宜選択して使用すればよい。
【００３７】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）において、炭素数３〜６の不飽和炭化水素単位（Ｂ２）の含有量は、５０〜９８質量％であることが必要であり、好ましくは６０〜９８質量％、より好ましくは７０〜９８質量％、さらに好ましくは７５〜９８質量％である。炭素数３〜６炭素数３〜６の不飽和炭化水素単位（Ｂ２）の含有量が５０質量％未満であると、ポリプロピレン等のポリオレフィン材料に対する接着性が低下し、反対に９８質量％を超えると相対的に不飽和カルボン酸単位（Ｂ１）の含有量が低下してしまうために、プライマー層としたときにインク受容層との接着性が低下する恐れがある。炭素数３〜６の不飽和炭化水素としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等のアルケン類やブタジエンやイソプレン等のジエン類が挙げられる。中でも、樹脂の製造のし易さ、各種材料に対する接着性等の点から、プロピレン成分および／またはブテン成分（１−ブテン、イソブテンなど）であることが好ましく、両者を併用することもできる。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、上記した炭素数３〜６の不飽和炭化水素以外に、さらにエチレン成分を２〜５０質量％含有していることが好ましい。エチレン成分を含有することで、各種材料に対する接着性が向上する。
【００３８】
炭素数３〜６の不飽和炭化水素単位（Ｂ２）の特に好ましい構成は、プロピレン成分、ブテン成分、エチレン成分の３成分を含有するものである。その構成比率は、この３成分の総和を１００質量部としたときに、プロピレン成分８〜９０質量部、ブテン成分８〜９０質量部、エチレン成分２〜５０質量部である。
【００３９】
炭素数３〜６の不飽和炭化水素単位（Ｂ２）の共重合形態は、限定されず、その形態として、ランダム共重合、ブロック共重合等が挙げられる。中でも、重合のし易さの点から、ランダム共重合されていることが好ましい。また、本発明の構成成分比率となるように２種以上のポリオレフィン樹脂を混合してもよい。
【００４０】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、上記成分以外に他の成分を、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）全体の１０質量％以下程度、含有していてもよい。そのための他の成分としては、１−オクテン、ノルボルネン類等の炭素数６以上のアルケン類やジエン類、（メタ）アクリル酸エステル類、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類、ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類ならびにビニルエステル類を塩基性化合物等でケン化して得られるビニルアルコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、置換スチレン、ハロゲン化ビニル類、ハロゲン化ビリニデン類、一酸化炭素、二酸化硫黄、などが挙げられる。これらの混合物を用いることもできる。中でも、基材やインク受容層との接着性や、樹脂の水性化のし易さの点から、（メタ）アクリル酸エステル類を、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）全体の０．１〜１０質量％含有していることがより好ましく、０．５〜１０質量％含有していることがさらに好ましく、１〜１０質量％含有していることが特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル類の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。
【００４１】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、テトラヒドロフラン、トルエン等の有機溶剤に溶解し易いため、この樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いてポリスチレン樹脂を標準として求めることができる。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、５，０００〜１５０，０００であることが好ましく、２０，０００〜１２０，０００であることがより好ましく、３０，０００〜１００，０００であることがさらに好ましく、３５，０００〜９０，０００であることが特に好ましく、４０，０００〜８０，０００であることが最も好ましい。重量平均分子量が５，０００未満の場合は、基材との接着性が低下したり、得られる塗膜が硬くてもろくなったりする傾向がある。重量平均分子量が１５０，０００を超える場合は、インク受容層との接着性が低下したり、樹脂の水性化が困難になったりする。
【００４２】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）とは、それぞれ単独で用いてもよいし、（Ａ）／（Ｂ）＝０〜１００／１００〜０の任意の質量比で混合して用いてもよい。
【００４３】
本発明のプライマー組成物は、ワックス（Ｃ）を含有する。ワックス（Ｃ）の種類としては、大別して天然ワックスと合成ワックスが挙げられる。天然ワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ろうなどの植物ワックス、セラックワックス、ラノリンワックスなどの動物ワックス、モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス等を例示することができる。合成ワックスとしては、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス、およびこれらの誘導体（酸変性等の変性物）、カスターワックス、オパールワックス、アーマーワックス、グリセリルステレアレート、セチルアルコール類、ステアリン酸類等を例示することができる。中でも、ポリオレフィンワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、パラフィンワックスが優れた耐溶剤性を発現することから好ましく、中でも特にキャンデリラワックス、パラフィンワックスが好ましい。
【００４４】
プライマー組成物におけるワックス（Ｃ）の含有量は、接着性と耐溶剤性を両立させる点から、ポリオレフィン樹脂（Ａ）（Ｂ）の合計１００質量部に対して２〜６０質量部であることが必要があり、３〜５０質量部であることが好ましく、５〜４５質量部であることがより好ましく、７〜４０質量部であることがさらに好ましく、１０〜４０質量部であることが特に好ましい。ワックス（Ｃ）の含有量が２質量部未満の場合は、耐溶剤性の向上効果が小さく、また６０質量部を超える場合は、得られたプライマー層について基材や受容層との接着性が低下する恐れがある。
【００４５】
本発明のプライマー組成物には、基材の種類やインク受容層の種類によっては、これらとの接着性を向上させる目的で、ポリウレタン、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル重合体、ゴム系樹脂、ポリアミド、アクリル樹脂等の重合体を、ポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対し、１〜５０質量部、好ましくは３〜３０質量部程度、添加してもよい。
【００４６】
本発明のプライマー組成物においては、基材やインク受容層との接着性、耐水性、耐溶剤性等の性能をさらに向上させるために、架橋剤を、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部添加することが好ましい。より好ましくは０．５〜２０質量部である。架橋剤の添加量が０．１質量部未満の場合は、各種性能の向上の程度が小さく、３０質量部を超える場合は、加工性等の性能が低下してしまう。架橋剤としては、自己架橋性を有する架橋剤、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物、多価の配位座を有する金属等を用いることができる。このような架橋剤としては、たとえば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤等が好ましい。また、これらの架橋剤を組み合わせて使用しても良い。
【００４７】
本発明のインクジェット記録材を構成する基材としては、紙、合成紙、熱可塑性樹脂フィルム等が挙げられ。中でも、本発明のプライマー性能をより発現させるために、合成紙または熱可塑性樹脂フィルムを用いることが好ましい。
【００４８】
合成紙としては、ポリオレフィン系合成紙用を用いることが好適である。ここで、ポリオレフィン系とは、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂や、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂を主体とすることを意味する。これらの樹脂は、単独で用いもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。これらの中では、ポリプロピレンを用いることが、耐薬品性、耐熱性、コストの面などから最も好ましい。ポリプロピレンの立体構造は、特に限定されないが、例えば、アイソタクチックまたはシンジオタクチック、および種々の程度の立体規則性を有するプロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。これらの共重合体は、２元以上の多元共重合体であってもよく、ランダム共重合体、ブロック共重合体であってもよい。
【００４９】
合成紙は、白色度を向上させ、また印刷特性や印字性を向上させるために、フィラーを含有したものであることが好ましい。その含有量は、一般には７５質量％以下であることが好ましい。合成紙に使用するフィラーとしては、無機系では、炭酸カルシウム、クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、チタン酸バリウム、硫酸バリウム、アルミナ等を挙げることができる。フィラーの平均粒子径は０．０１〜１５μｍであることが好ましい。有機系では、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１２、環状ポリオレフィン等の重合体であって、ポリオレフィン樹脂の融点より高い融点ないしガラス転移温度を有するものを使用することができる。しかしながら、フィラーは、安価であり、かつ白色度を向上できるという理由によって、無機系のものが好ましい。
【００５０】
合成紙の構造は、特に限定されない。したがって、単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造としては、例えば基材層と表面層の２層構造、基材層の表裏面に表面層が存在する３層構造、基材層と表面層の間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造を例示することができる。各層は、無機や有機のフィラーを含有していてもよいし、含有していなくてもよい。
【００５１】
ポリオレフィン系合成紙としては、微細なボイドを多数有する微多孔性合成紙を使用することができる。中でも空孔率が５〜６０％、好ましくは８〜４０％のものを用いることが、印刷性や印字性が良好になるために好ましい。ポリオレフィン系合成紙の厚みは、特に限定されない。なお、一般に、こうした合成紙の厚みは、通常２０〜４００μｍ程度である。
【００５２】
ポリオレフィン系合成紙として、ポリプロピレン系合成紙を用いることができる。ポリプロピレン系合成紙としては、例えば、王子油化合成紙社製のユポＦＰＧ、ユポＦＧＳ、ユポＧＦＧ、ユポＫＰＫ等を挙げることができる。
【００５３】
上述のように基材は熱可塑性樹脂フィルムにて構成することもでき、そのような熱可塑性樹脂フィルムとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレンサクシネート、ポリグリコール酸、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはそれらの混合物よりなるフィルムまたはそれらのフィルムの積層体が挙げられる。中でも、コストと、耐熱性などの性能との観点から、ポリエチレンテレフタレート系が好ましい。熱可塑性樹脂フィルムは、未延伸フィルムでも延伸フィルムでも良く、製法も限定されるものではない。熱可塑性フィルムの厚さも特に限定されるものではないが、通常５〜５００μｍであれば良い。
【００５４】
熱可塑性樹脂フィルムは、フィラーを含有していてもよい。フィラーは、上記と同様に、安価であり、かつ白色度を向上できるという理由によって、無機系のものが好ましく、具体的には、炭酸カルシウム、クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、チタン酸バリウム、硫酸バリウム、アルミナ等を挙げることができる。
【００５５】
本発明のインクジェット記録材を構成するインク受容層は、特に限定されず、公知のものを使用することができる。インク受容層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコールおよびシラノール基等で変性された誘導体、ポリビニルピロリドン、カゼイン等の蛋白質、澱粉およびその誘導体、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体等のアクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス、あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル化変性物、カチオン性基等の官能基含有変性重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化樹脂等の合成樹脂系の水性接着剤、無水マレイン酸共重合樹脂系、ポリアクリルアミド系 、ポリメチルメタクリレート系、ポリウレタン樹脂系、不飽和ポリエステル樹脂系、飽和ポリエステル樹脂系、ポリビニルブチラール系、アルキッド樹脂系等の合成樹脂系接着剤などの高分子が、プラマー層との接着性が良く、かつ水性インクとの親和性が良くその吸液性を向上させるので、好ましく用いることができる。
【００５６】
インク受容層は、インクの吸収、インク中の顔料や染料の固着、顔料や染料の発色などに寄与する層である。このため、インク受容層に用いられる顔料は、多孔性でインクの吸収性が高く、かつ鮮明な発色を可能とする顔料を含有することが好ましい。このような顔料としては、微粒子合成シリカ、ゼオライト、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、焼成クレー、カオリンクレー、タルク、ホワイトカーボン、有機顔料（プラスチックピグメント）等や、一般に紙塗工に用いられている顔料を例示できる。特に、微粒子合成シリカを用いることが好ましい。このような顔料の使用比率は、限定しないが、受容層の総固形分の１０〜９０質量％であればよい。１０質量％未満ではインク吸収性が不十分となり、９０質量％を越えるとインク受容層の強度が低下する恐れがある。
【００５７】
本発明のインクジェット記録材において、ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、ワックス（Ｃ）とを含有するプライマー層を形成させる方法として、
（ア）樹脂、ワックスを溶融して積層する方法、
（イ）樹脂、ワックスを有機溶剤に溶解または分散したものを塗布、乾燥する方法、
（ウ）樹脂、ワックスを水性分散体としたものを塗布、乾燥する方法、
が挙げられる。
【００５８】
このうち、（ア）の方法は、基材として、比較的耐熱性の高い熱可塑性樹脂フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートやナイロン６などの融点が１５０℃以上の樹脂からなるフィルム）を用いる場合に適用することが好ましい。一方、基材としてポリオレフィン樹脂からなる合成紙等を用いた場合は、（ア）の方法を用いると、溶融した樹脂の熱によって基材が収縮、カール等のダメージを受けることがあり、このため基材層やプライマー層の厚みを薄くできないことがあるので、こうした場合には（イ）や（ウ）の方法を用いればよい。
【００５９】
（イ）の方法において、有機溶剤としては、トルエン、キシレン、エチルシクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、酢酸ブチル等を挙げることができ、これらの混合物も使用することができる。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は比較的溶剤に溶解し易いため、この方法を良好に用いることができる。しかし、前述のように、環境保護、省資源、消防法等による危険物規制、職場環境改善などの立場により有機溶剤の使用が制限される傾向にあることから、（ウ）の方法を用いることが特に好ましい。
【００６０】
以下、（ウ）の方法であって、ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、ワックス（Ｃ）とを、それぞれ別個に水性分散体としたうえで使用する方法について詳細に説明する。ここで、水性分散体とは、樹脂微粒子が水性媒体中に分散または溶解したものをいう。また、水性媒体は、水を主成分とする媒体であり、後述する水溶性の有機溶剤（アルコール類、アミン類）を含有していてもよい。
【００６１】
ポリオレフィン樹脂の水性分散体を製造する方法、すなわちポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）の水性分散体を製造する方法は、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン樹脂、水性媒体および必要に応じてその他の成分を、密閉可能な容器中で加熱、撹拌する方法を採用することができる。
【００６２】
容器は、液体を投入できる槽を備え、槽内に投入された水性媒体と樹脂との混合物を適度に撹拌できるものであればよい。そのような装置としては、固／液撹拌装置や乳化機として広く当業者に知られている装置を使用することができ、０．１ＭＰａ以上の加圧が可能な装置を使用することが好ましい。撹拌の方法、撹拌の回転速度は、特に限定されない。
【００６３】
このような装置の槽内に各原料を投入した後、好ましくは４０℃以下の温度で撹拌混合しておく。次いで、槽内の温度を５０〜２００℃、好ましくは６０〜２００℃に保ちつつ、好ましくは５〜１２０分間撹拌を続けることにより、樹脂を十分に水性化させ、その後、好ましくは撹拌下で４０℃以下に冷却することにより、水性分散体を得ることができる。撹拌を続けるときの槽内の温度が５０℃未満の場合は、樹脂の水性化が困難になる。反対に、そのときの槽内の温度が２００℃を超える場合は、ポリオレフィン樹脂の分子量が低下する恐れがある。
【００６４】
この撹拌混合の際に、塩基性化合物を添加することが好ましい。塩基性化合物によってポリオレフィン樹脂のカルボキシル基または酸無水物基をアニオン化し、アニオンの静電気的反発力によって樹脂微粒子間の凝集を防ぎ、水性分散体を安定させることができる。塩基性化合物の添加量は、ポリオレフィン樹脂中のカルボキシル基（酸無水物基１モルはカルボキシル基２モルとみなす）に対して０．５〜３．０倍当量であることが好ましく、０．８〜２．５倍当量であることがより好ましく、１．０〜２．０倍当量であることが特に好ましい。０．５倍当量未満では塩基性化合物の添加効果が認められず、反対に３．０倍当量を超えると、プライマー層形成時の乾燥時間が長くなったり、水分散液が着色したりする場合がある。
【００６５】
添加される塩基性化合物としては、ＬｉＯＨ、ＫＯＨ、ＮａＯＨ等の金属水酸化物のほか、プライマー層の耐水性の面からは層形成時に揮発する化合物が好ましく、アンモニアまたは各種の有機アミン化合物が好ましい。有機アミン化合物の沸点は、２５０℃以下であることが好ましい。２５０℃を超えると、樹脂塗膜から乾燥によって有機アミン化合物を飛散させることが困難になり、このため塗膜の耐水性が悪化する場合がある。有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。
【００６６】
また、ポリオレフィン樹脂の水性化の際の分散性を向上させるために、有機溶剤を添加することが好ましい。このための有機溶剤としては、良好な水性分散体を得るという点から、２０℃における水に対する溶解性が２０ｇ／リットル以上のものが好ましく、１００ｇ／リットル以上であることがさらに好ましい。有機溶剤の添加量は、ポリオレフィン樹脂の水性分散体１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましく、３〜２０質量部であることが特に好ましい。なお、常圧または減圧下で水性分散体を撹拌しながら加熱することで、有機溶剤の一部を系外へ除去（ストリッピング）することができ、最終的には有機溶剤をポリオレフィン樹脂の水性分散体１００質量部に対して１質量部以下とすることもできる。使用される有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルが挙げられる。中でも、低温乾燥性の点から、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノールが特に好ましい。
【００６７】
水性分散体中の樹脂粒子の数平均粒子径（以下、「ｍｎ」と称する）は、水性分散体の保存安定性が向上するという観点から、１μｍ以下であることが好ましく、プライマー層の平滑性や低温造膜性の観点から０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．３μｍ以下であることがさらに好ましく、０．１μｍ以下であることが最も好ましい。さらに、重量平均粒子径（以下、「ｍｗ」と称する）は、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．２μｍ以下であることが特に好ましい。粒子径を小さくすることで、プライマー層の平滑性や低温造膜性が向上する。粒子の分散度（ｍｗ／ｍｎ）は、水性分散体の保存安定性、プライマー層の平滑性の観点から、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１〜２であることが特に好ましい。粒子径の下限は特にないが、通常、ｍｎ、ｍｗともに０．０１μｍ程度であることが好ましい。
【００６８】
水性分散体の樹脂含有率は、成膜条件、目的とする樹脂層の厚さ、その性能等により適宜選択でき、特に限定されるものではない。しかし、水性分散体の粘性を適度に保ち、かつ良好なプライマー層形成能を発現させる点で、１〜５０質量％であることが好ましく、３〜５０質量％であることがより好ましく、５〜４５質量％であることがさらに好ましく、５〜４０質量％であることが特に好ましい。
【００６９】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）の水性分散体は、耐水性、基材との接着性、衛生面の理由から、乳化剤の含有量は、樹脂固形分１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましく、１質量部以下であることがさらに好ましく、０．１質量部以下であることが特に好ましく、乳化剤を実質的に含有しないことが最も好ましい。乳化剤が樹脂固形分１００質量部あたり１０質量部を超えると、プライマー層に残存した乳化剤成分が、プライマー層を可塑化して性能を悪化させたり、プライマー層から溶出しやすくなったりする。
【００７０】
ここでいう乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００７１】
ワックス（Ｃ）の水性分散体は、前述したポリオレフィン樹脂と同様の操作でワックス（Ｃ）を水性化して作成してもよいし、市販のワックス水性分散体を用いてもよい。市販のものとしては、例えば、日本精鑞社製のパラフィンワックス水性分散体ＥＭＵＳＴＡＲ−１０１５、１１１５、０１３５、０１３６、１０５５、１１５５、１０７０、１１７０等、日本精鑞社製のマイクロクリスタリンワックス水性分散体ＥＭＵＳＴＡＲ−１０４５、１１４５、０００１、０４２Ｘ等、日本精鑞社製のカルナバワックス水性分散ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３や中京油脂社製のカルナバワックス水性分散体セロゾール５２４、Ｋ−３７５、トラソルＣＮ、Ｋ−９２７等、日本精鑞社製のポリエチレンワックス水性分散体ＥＭＵＳＴＡＲ−０４４３や三井化学社製のポリエチレンワックス水性分散体ケミパールＷ１００、Ｗ２００、Ｗ３００、Ｗ４００、Ｗ４０１、Ｗ４００５、Ｗ４１０、Ｗ５００、ＷＦ６４０、Ｗ７００、Ｗ８００、Ｗ９００、Ｗ９５０、ポリプロピレンワックス水性分散体ケミパールＷＰ１００等を挙げることができる。
【００７２】
本発明のインクジェット記録材用プライマー組成物は、このようにして得られたポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）の水性分散体と、ワックス（Ｃ）の水性分散体とを、前述した割合で混合することで得られる。
【００７３】
本発明の、基材とプライマー層とインク受容層とを有するインクジェット記録材を製造する方法としては、基材の少なくとも片面に、前述の方法で作成した、たとえば数平均粒子径が１μｍ以下のポリオレフィン樹脂（Ａ）および、またはポリオレフィン樹脂（Ｂ）とワックス（Ｃ）とを含有する水性分散体を、塗布、乾燥し、プライマー層を設ける方法が好ましい。
【００７４】
基材にプライマー層を設ける際に、上記の水性分散体は、被膜形成能に優れているので、公知の成膜方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等により各種基材表面に均一にコーティングすることができ、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥又は乾燥と焼き付けのための加熱処理に供することにより、均一な樹脂被膜を、上記の各種基材表面に接着させて形成することができる。このときの加熱装置としては、通常の熱風循環型のオーブンや赤外線ヒーター等を使用すればよい。また、加熱温度や加熱時間は、被コーティング物である基材の特性等により適宜選択されるものである。なお、架橋剤を添加した場合は、ポリオレフィン中のカルボキシル基と架橋剤との反応を十分進行させるために、加熱温度および時間は架橋剤の種類によって適宜選定することが望ましい。さらに架橋反応を進行させるためにエージング処理を行ってもよい。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明する。しかし、本発明はこれらによって限定されるものではない。
なお、各種の特性については、以下の方法によって測定または評価した。
【００７６】
１．樹脂の特性
（１）ポリオレフィン樹脂（Ａ）および（Ｂ）の構成
1Ｈ−ＮＭＲ分析装置（バリアン社製、３００ＭＨｚ）より求めた。ポリオレフィン樹脂は、オルトジクロロベンゼン（ｄ４）を溶媒として、１２０℃で測定した。ポリオレフィン樹脂中の不飽和カルボン酸の含有量は、樹脂の酸価をＪＩＳ  Ｋ５４０７に準じて測定し、その値から求めた。
【００７７】
（２）ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性化後のエステル基残存率
ポリオレフィン樹脂の水性分散体を１５０℃で乾燥させた後、オルトジクロロベンゼン（ｄ４）中で、１２０℃にて 1Ｈ−ＮＭＲ分析装置（バリアン社製、３００ＭＨｚ）を用いて行い、水性化前の（メタ）アクリル酸エステルのエステル基量を１００％として、エステル基の残存率（％）を求めた。
【００７８】
（３）ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ   ６７３０に記載の方法（１９０℃、荷重２１６０ｇ）の方法で測定した。
【００７９】
（４）ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の重量平均分子量
ＧＰＣ分析装置（東ソー社製ＨＬＣ−８０２０、カラムはＴＳＫ−ＧＥＬ）を用いて、試料をテトラヒドロフランに溶解して４０℃で測定し、ポリスチレン標準試料で作成した検量線から重量平均分子量を求めた。
【００８０】
２．水性分散体およびプライマー組成物の特性
（１）水性化収率
水性化後の水性分散体を３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍＭ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）した際に、フィルター上に残存する樹脂質量を測定し、仕込み樹脂質量より収率を算出した。
【００８１】
（２）水性分散体の固形分濃度
水性分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。
【００８２】
（３）水性分散体の平均粒子径
日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用い、数平均粒子径および重量平均粒子径を求めた。ここで、粒子径算出に用いるための樹脂の屈折率は１．５０とした。
【００８３】
（４）水性分散体およびプライマー組成物のポットライフ
水性分散体およびプライマー組成物を室温で３０日放置した後の外観を、次の３段階で評価した。
【００８４】
○：外観に変化なし
△：増粘がみられる
×：固化、凝集や沈殿物の発生が見られる
【００８５】
３．材料特性
以下の評価においては、合成紙としてポリプロピレン系合成紙であるユポ紙（王子油化合成紙社製ＦＧＳ−９５。以下、「合成紙」と称する）、熱可塑性樹脂フィルムとして２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製、エンブレットＰＥＴ１２、厚み１２μｍ。以下、「ＰＥＴフィルム」と称する）、２軸延伸ナイロン６フィルム（ユニチカ社製、エンブレム、厚み１５μｍ。以下、「Ｎｙフィルム」と称する）、延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ社製、厚み２０μｍ。以下、「ＰＰフィルム」と称する）を用いた。
【００８６】
（１）プライマーの耐水性評価
ＰＥＴフィルムの未処理面に、プライマー組成物を、乾燥後のプライマー層の厚みが２μｍになるようにマイヤーバーを用いてコートした後、１００℃で２分間、乾燥させた。得られたコートフィルムは、室温で１日放置した後に、水で濡らした布で塗膜を１０回擦り、そのときの塗膜の状態を、目視により下記の３段階で評価した。
【００８７】
○：変化なし
△：塗膜がくもる
×：塗膜が完全に溶解
【００８８】
（２）プライマーの耐溶剤性評価
ＰＥＴフィルムの未処理面に、プライマー組成物を、乾燥後のプライマー層の厚みが２μｍになるようにマイヤーバーを用いてコートした後、１００℃で２分間、乾燥させた。得られたコートフィルムは、室温で１日放置した後に、塗膜をエチレングリコール（以下、「ＥＧ」と称する）で濡らした布、またはグリセリン（以下、「Ｇｌｙ」と称する）で濡らした布で１０回擦り、そのときの塗膜の状態を、目視により下記の３段階で評価した。
【００８９】
○：変化なし
△：塗膜がくもる
×：塗膜が完全に溶解
【００９０】
（３）基材／プライマー層の接着性評価（接着性Ｉ）
各種基材の未処理面に、プライマー組成物を、乾燥後のプライマー層の厚みが２μｍになるようにマイヤーバーを用いてコートした後、１００℃で２分間、乾燥させた。得られた積層体は、室温で１日放置した後に、プライマー層表面にセロハンテープ（ニチバン社製、ＴＦ−１２）を貼り付け、テープを一気に剥がしたときの剥がれの程度を、目視により下記の３段階で評価した。
【００９１】
○：全く剥がれなし
△：一部が剥がれた
×：全て剥がれた
【００９２】
（４）インク受容層のコート適性
上記の（３）の方法で作製した積層体のプライマー層の表面に、各種インク受容層を形成するためのコート剤を、乾燥後の塗膜厚が２０μｍになるようにマイヤーバーを用いてコートし、その後に１００℃で１０分間、乾燥させた。そして、インク受容層のコート適性を、目視で以下のように評価した。
【００９３】
○：はじき、コートむらなし
×：はじき、コートむらあり
【００９４】
（５）基材／プライマー層／受容層の接着性評価（接着性ＩＩ）
上記の（３）の方法で作製した積層体のプライマー層の表面に、各種インク受容層を形成するためのコート剤を、乾燥後の塗膜厚が２０μｍになるように、マイヤーバーを用いてコートした後、１００℃で１０分間、乾燥させた。得られた積層体（インクジェット記録材）は、室温で１日放置した。その後、インク受容層の表面にセロハンテープ（ニチバン社製、ＴＦ−１２）を貼り付け、テープを一気に剥がしたときの剥がれの程度を、目視により下記の３段階で評価した。
【００９５】
○：全く剥がれなし
△：一部が剥がれた
×：全て剥がれた
【００９６】
（６）印字部（インク）の接着性評価（接着性ＩＩＩ）
上記の（５）の方法で作製した積層体のインク受容層面に、インクジェットプリンター（セイコーエプソン社製  ＰＭ−７７０Ｃ、インクはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）で印字を行った（フィルムを用いた場合は、紙に貼り付けて印字した）。印字面にセロハンテープ（ニチバン社製、ＴＦ−１２）を貼り付け、テープを一気に剥がしたときの剥がれの程度を、目視により下記の３段階で評価した。
【００９７】
○：全く剥がれなし
△：一部が剥がれた
×：全て剥がれた
【００９８】
（７）印字性
上記の（５）の方法で作製した積層体のインク受容層面に、インクジェットプリンター（セイコーエプソン社製  ＰＭ−７７０Ｃ、インクはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）で印字を行った。そして、印字部の状態を１０倍のルーペで観察し、下記の３段階で評価した。
【００９９】
○：全てのインクで印字部にむらなし
△：一部のインクで印字部にむらあり
×：全てのインクで印字部にむらあり
【０１００】
（ポリオレフィン樹脂Ｐ−１の製造）
プロピレン−ブテン−エチレン三元共重合体（ヒュルスジャパン社製、ベストプラスト７０８、プロピレン／ブテン／エチレン＝６５／２４／１１質量％）１００ｇと、トルエン５００ｇとを、撹拌機と、冷却管と、滴下ロートとを取り付けた４つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下で加熱溶融させた。次に、系内温度を１１０℃に保って撹拌しながら、ラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド１．０ｇのヘプタン２０ｇ溶液を１時間かけて加えた後、不飽和カルボン酸としての無水マレイン酸７．０ｇと、改質剤としてのアクリル酸ラウリル９．０ｇと、ラジカル発生剤としてのジクミルパーオキサイド０．５ｇのヘプタン１０ｇ溶液とを、それぞれ１時間かけて滴下し、その後３０分間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄して未反応物を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥して、ポリオレフィン樹脂Ｐ−１を得た。Ｐ−１の重量平均分子量は５０，０００、酸価は４６ｍｇＫＯＨ/ｇ、樹脂中のアクリル酸ラウリルの含有量は６質量％であった。
【０１０１】
その他のポリオレフィン樹脂としては、いずれも市販品であるところの、ボンダインＨＸ８２９０（住友化学工業社製）と、ボンダインＨＸ８２１０（住友化学工業社製）と、プリマコール５９８０Ｉ（ダウケミカル社製）とを使用した。
【０１０２】
これらのポリオレフィン樹脂は、下記のように水性分散体の製造に使用したが、その組成などを表１に示す。表１から明らかなように、ボンダインＨＸ８２９０は本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ａ）に該当するものであり、Ｐ−１は本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ｂ）に該当するものであり、プリマコール５９８０Ｉは（Ａ）（Ｂ）のいずれにも該当しないものであった。
【０１０３】
【表１】
2007283613.tif 000002
【０１０４】
（ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１の製造）
ヒーター付きで密閉できる耐圧構造の１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのボンダインＨＸ８２９０と、分散剤としての有機溶剤である６０．０ｇのイソプロパノール（和光純薬社製）と、安定化剤としての塩基性化合物である２．２ｇのトリエチルアミン（和光純薬社製）と、１７７．８ｇの蒸留水とを上記のガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌した。
【０１０５】
そうしたところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れて加熱を開始した。そして系内温度を１２０℃に保ってさらに２０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。そして３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一なポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１を得た。この水性分散体Ｅ−１の各種特性を表２に示す。
【０１０６】
（ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２の製造）
ポリオレフィン樹脂としてボンダインＨＸ８２１０（住友化学工業社製）を用いた。そして、それ以外は上記したＥ−１の製造と同様の方法でポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２を得た。得られた水性分散体Ｅ−２の各種特性を表２に示す。
【０１０７】
（ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３の製造）
ヒーター付きで密閉できる耐圧構造の１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのポリオレフィン樹脂（Ｐ−１）と、分散剤としての有機溶剤である９０．０ｇのｎ−プロパノール（和光純薬社製）と、安定化剤としての塩基性化合物である３．９ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（和光純薬社製）と、１４６．１ｇの蒸留水とを上記のガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌した。
【０１０８】
そうしたところ、容器底部には樹脂の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れて加熱を開始した。そして系内温度を１４０℃に保ってさらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。そして、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白黄色の均一なポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３を得た。この水性分散体Ｅ−３の各種特性を表２に示す。
【０１０９】
（ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４の製造）
樹脂の水性化の際に、乳化剤としてのノニオン性界面活性剤（旭電化工業社製、アデカプルロニックＦ−１０８、平均分子量１５５００）を、ポリオレフィン樹脂の固形分１００質量部に対して７質量部となるように添加した。そして、それ以外は上記のＥ−１の製造の場合と同様の方法で、ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４を得た。この水性分散体Ｅ−４の各種特性を表２に示す。
【０１１０】
（ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｓ−１の製造）
ポリオレフィン樹脂として、プリマコール５９８０Ｉ（エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、アクリル酸２０質量％共重合体）を用いた。すなわち、ヒーター付きで密閉できる耐圧構造の１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、４５．０ｇのプリマコール５９８０Ｉと、安定化剤としての塩基性化合物である１１．４ｇのトリエチルアミンと、２４３．６ｇの蒸留水とをガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌した。そうしたところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れて加熱を開始した。そして系内温度を１２０℃に保ってさらに４０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。そして、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、微白濁の水性分散体Ｓ−１を得た。この水性分散体Ｓ−１の各種特性を表２に示す。
【０１１１】
【表２】
2007283613.tif 000003
【０１１２】
（キャンデリラワックス分散体Ｗ−１の調製）
ヒーター付きで密閉できる耐圧構造の１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、４０．０ｇのキャンデリラワックス（東亜化成社製、酸価：１５．８、ケン化価：５５．４）と、安定化剤としての塩基性化合物である８．８ｇ（ワックスの完全中和および完全ケン化に必要な量の２．０倍当量）のモルホリン（ナカライテスク社製）と、１５１．２ｇの蒸留水とをガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を４００ｒｐｍとして撹拌した。そうしたところ、容器底部には樹脂の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れて加熱を開始した。そして系内温度を１００℃に保ってさらに１０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度６００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。これにより、淡黄色の均一なワックス水性分散体Ｗ−１を得た。このワックス水性分散体Ｗ−１において、固形分濃度は２０．０質量％、数平均粒子径は０．２７μｍであった。
【０１１３】
（インク受容層Ａ）
ポリウレタン系バインダー（三井武田社製、タケラックＷ−６０１０）の固形分１００質量部に対し、微粉末シリカ（トクヤマ社製、ファインシール）２０質量部を添加し、分散させたものを使用した。
【０１１４】
（インク受容層Ｂ）
ポリウレタン系バインダー（大日本インキ工業社製、パテラコールＩＪ−３０）と、ポリビニルアルコール（ユニチカケミカル社製ＵＦ１００、ケン化度９９．４％、平均重合度１０００）の水溶液とを、固形分質量比が５０／５０になるように混合した液を使用した。
【０１１５】
実施例１
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１と、キャンデリラワックス水性分散体Ｗ−１とを、１００／３０（固形分質量比）となるよう配合し、インクジェット記録材用プライマー組成物Ｊ−１を得た。この組成物Ｊ−１を用いて各種性能評価を行った結果を表３に示す。
【０１１６】
実施例２、３
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１とキャンデリラワックス水性分散体Ｗ−１との配合比（固形分質量比）を、１００／５（実施例２）、１００／５５（実施例３）とした。そして、それ以外は実施例１と同様にして、インクジェット記録材用プライマー組成物Ｊ−２、Ｊ−３（実施例２、３）を得た。これらの組成物Ｊ−２、Ｊ−３を用いて各種性能評価を行った結果を表３に示す。
【０１１７】
実施例４〜６
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体Ｅ−２（実施例４）、Ｅ−４（実施例５）およびポリオレフィン樹脂（Ｂ）の水性分散体Ｅ−３（実施例６）を用いた。そして、それ以外は実施例１と同様にして、インクジェット記録材用プライマー組成物Ｊ−４〜Ｊ−６（実施例４〜６）を得た。これらの組成物Ｊ−４〜Ｊ−６を用いて各種性能評価を行った結果を表３に示す。
【０１１８】
実施例７
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体Ｅ−１と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の水性分散体Ｅ−３とを、樹脂の固形分質量比が５０／５０になるように混合して、水性分散体Ｅ−５を得た。この水性分散体Ｅ−５を用いた以外は実施例１と同様にして、インクジェット記録材用プライマー組成物Ｊ−７を得た。この組成物Ｊ−７を用いて各種性能評価を行った結果を表３に示す。
【０１１９】
実施例８〜１０
ワックスの種類を変えた。すなわち、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体Ｅ−１と、パラフィンワックス水性分散体（日本精鑞社製、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３５）（実施例８）、ポリエチレンワックス水性分散体（日本精鑞社製、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４４３）（実施例９）、カルナバワックス水性分散体（日本精鑞社製、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３）（実施例１０）とを、それぞれ１００／３０（固形分質量比）となるよう配合して、インクジェット記録材用プライマー組成物Ｊ−８〜Ｊ−１０（実施例８〜１０）を得た。これらの組成物Ｊ−８〜Ｊ−１０を用いて各種性能評価を行った結果を表４に示す。
【０１２０】
実施例１１
架橋剤としての多官能イソシアネート化合物（ＢＡＳＦ社製、バソナート  ＨＷ−１００、イソシアネート含有率約１７％）を、含有率が１０質量％になるように水で希釈した。そして、実施例２で得られたインクジェット記録材用プライマー組成物Ｊ−２と、上記のイソシアネート化合物希釈液とを、組成物Ｊ−２中のポリオレフィン樹脂１００質量部に対してイソシアネート化合物が５質量部となるように配合し、室温で５分間混合撹拌して、インクジェット記録材用プライマー組成物Ｊ−１１を得た。この組成物Ｊ−１１を用いて各種性能評価を行った結果を表４に示す。
【０１２１】
比較例１
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｓ−１（表２）を用いた、そして、それ以外は実施例１と同様にして、プライマー組成物Ｈ−１を得た。この組成物Ｈ−１を用いて各種性能評価を行った結果を表４に示す。
【０１２２】
比較例２
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１とキャンデリラワックス水性分散体Ｗ−１との配合比（固形分質量比）を１００／６５とした。そして、それ以外は実施例１と同様にして、プライマー組成物Ｈ−２を得た。この組成物Ｈ−２を用いて各種性能評価を行った結果を表４に示す。
【０１２３】
比較例３
ワックスを添加せずにポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１のみを用いて用いて各種性能評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１２４】
【表３】
2007283613.tif 000004
【０１２５】
【表４】
2007283613.tif 000005
【０１２６】
実施例１〜１１のものは、本発明にもとづく組成を有した特定ポリオレフィン樹脂とワックスとを特定の割合で含有するものをプライマー層としたことにより、耐水性、耐溶剤性、各種基材との接着性、インク受容層のコート適性、受容層との接着性、印字部の接着性、印字性等の性能は良好であった。特に実施例１１のものは、架橋剤を添加したため、特に他の実施例に比べてＥＧについての対溶剤性が顕著に向上した。
【０１２７】
一方、比較例１のものは、本発明に該当しない組成のポリオレフィン樹脂をプライマー層に使用したため、各種接着性は劣っており、インクジェット記録材としては適していなかった。比較例２のものは、ワックスの含有量が本発明の範囲を外れて多すぎたため、各種接着性は劣っており、インクジェット記録材としては適していなかった。比較例３のものは、ワックスを添加しなかったため、耐溶剤性が悪いものであった。