Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ビニールシートに発熱体熱線を内臓させることにより、軽量で取り付けも簡単で脱着も可能な融雪装置を提供する。【解決手段】  三枚で構成されるビニールシートに、発熱体熱線（２）を入れ、マグネットシート（５）を入れるポケット（３）を設けて圧着し、一体化したビニールシート（１）にする。その一体化したビニールシート（１）の裏側から、ポケット（３）入口に蓋（４）を取り付ける。そして、一体化したビニールシート（１）の縁に、アイレット（７）を取り付けることを特徴とする。【選択図】図３
2007218062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ビニールシート（１ａ）（１ｂ）の間に、発熱体熱線（２）を入れる。
（ロ）ビニールシート（１ｂ）（１ｃ）の間に、ポケット（３）を設ける。
（ハ）ビニールシート（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）を圧着し、一体化したビニールシート（１）にする。
（ニ）一体化したビニールシート（１）の裏側から、ポケット（３）入口に蓋（４）を取り付ける。
（ホ）ポケット（３）にマグネットシート（５）を差し込み蓋（４）をし装着する。
（ヘ）一体化したビニールシート（１）の縁に、アイレット（７）を取り付ける。
以上の如く構成された、融雪装置。
【請求項２】
一体化したビニールシート（１）の裏側に、粘着シート（６）を装着した請求項１の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発熱体を内蔵したビニールシートを、屋根全体に装着し電気熱で雪を解かす融雪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の融雪装置は、発熱体を屋根鉄板などの下に敷設したり、屋根の表面に、金具などで取り付けて通電し、電気熱で融雪するのが普通であった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  これは、施工に手間がかかる、コストが高い、屋根が傷む、などの欠点があった。本発明は、このような欠点を解決しようとなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  三枚で構成されるビニールシートに、発熱体熱線を入れ、マグネットシートを入れるポケットを設けて圧着し、一体化したビニールシートにする。その一体化したビニールシートの裏側から、ポケッット入口に蓋を取り付ける。そして、一体化したビニールシートの縁に、アイレットを取り付ける。
本発明は、以上のような構成よりなる融雪装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ビニールシートで構成されているので、軽量であり、取り付けも簡単で脱着も可能である。よって、冬期間以外は、屋根から取り外して保管しておく。また、屋根全体を覆い電気熱で雪を解すので、積雪やつららを防ぎ、すがもれを防止でき、雪降ろしの必要もない。また、冬期間屋根の劣化を防止する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態。】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）ビニールシート（１ａ）（１ｂ）の間に、発熱体熱線（２）を入れる。
（ロ）ビニールシート（１ｂ）（１ｃ）の間に、ポケット（３）を設ける。
（ハ）ビニールシート（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）を圧着し、一体化したビニールシート（１）にする。
（ニ）一体化したビニールシート（１）の裏側から、ポケット（３）入口に蓋（４）を取り付ける。
（ホ）ポケット（３）にマグネットシート（５）を差し込み蓋（４）をし装着する。
（ヘ）一体化したビニールシート（１）の裏側に、粘着シート（６）を装着する。
（ト）一体化したビニールシート（１）の縁に、アイレット（７）を取り付ける。
本発明は、以上のような構造でこれをトタン屋根に使用するときは、マグネットシート（５）を装着した装置を、トタン屋根以外の瓦やスレートなどの屋根には、粘着シート（６）を装着した装置を、屋根全体に吸着させアイレット（７）にロープを通し地面に金属ストックで固定する。そして発熱体熱線（２）に通電し、電気熱で融雪すればいい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の使用中の斜視図である。
【図２】    本発明の図１のａ線、ｂ線の一部を切り欠いた平面図である。
【図３】    本発明の図１のｃ線の断面図である。
【図４】    本発明の他の形態を示す図１のａ線、ｂ線の一部を切り欠いた平面図である。
【図５】    本発明の他の形態を示す図１のｃ線の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  一体化したビニールシート    １ａ  ビニールシート    １ｂ  ビニールシート
１ｃ  ビニールシート    ２  発熱体熱線    ３  ポケット    ４  蓋
５  マグネットシート    ６  粘着シート    ７  アイレット
【図１】
2007218062.tif 000003
【図２】
2007218062.tif 000004
【図３】
2007218062.tif 000005
【図４】
2007218062.tif 000006
【図５】
2007218062.tif 000007
(57)【要約】【課題】  アスベスト除去作業の前に実施されるアスベストの湿潤化作業において、高い作業性と安全性を確保するためにアスベスト全体を湿潤化できるようにする。【解決手段】  湿潤剤を表面に塗布する従来の方法に加えて、注射針もしくは細いパイプを湿潤剤の供給口とする供給装置を用いてアスベスト層の最深部まで注射針もしくは細いパイプを差し込み、アスベスト層の最深部に湿潤剤を注入する。【選択図】図１
2007218058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスベスト除去作業の前に実施されるアスベストの湿潤化作業において、湿潤剤を表面に塗布するとともに、注射針もしくは細いパイプを湿潤剤の供給口とする供給装置を用いて、注射針もしくは細いパイプをアスベスト層に差し込み、アスベスト層の奥に湿潤剤を注入することを特徴とするアスベストの湿潤化方法。
【請求項２】
厚さ１０ｍｍ以上のアスベスト層の除去作業を対象とする請求項１のアスベストの湿潤化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アスベスト除去工程におけるアスベストの湿潤化作業に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  アスベストを除去する前に、アスベストの飛散を防止するとともに剥離を容易する目的で、アスベスト表面に湿潤剤を塗布、浸透させる湿潤化作業が行われる。
【非特許文献１】建設業労働災害防止協会「建築物の解体・改修工事における石綿障害の予防
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  アスベスト層には吸水性があり、また市販されている湿潤剤は浸透性を高めるべくその表面張力を低くする等の対策を講じているものが多いため、アスベスト表面に塗布した湿潤剤はある程度まで浸透していく。【０００４】  しかしながら、湿潤剤の浸透性に比べてアスベスト層の厚さが大きい場合は、深度の深い層まで完全に浸透しきれない。さらに重ねて塗布することを繰り返すことで、浸透深度を深くすることができるものの、限度があるとともに時間を要す。【０００５】  湿潤剤が完全に浸透しない状態でアスベストの除去作業を行った場合、アスベストを剥離、除去するのに手間がかかる上に、アスベストが著しく飛散する。アスベストが飛散している環境において、作業者が防塵・防毒マスクを装着するとしても、作業者の健康面に配慮すれば長時間継続して作業することは好ましいものではなく、結果的に作業効率が悪いものとならざるを得ない。【０００６】  本発明は従来技術のこのような課題を鑑み、湿潤剤をアスベスト層全体に浸透させ、作業性および安全性の高い湿潤化作業の方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、アスベストの湿潤化作業において、湿潤剤を表面に塗布する従来の方法に加えて、次のような措置を重ねて行う。【０００８】  アスベスト層の最深部に湿潤剤を供給すべく、注射針もしくは細いパイプを湿潤剤の供給口とする供給装置を用いてアスベスト層の最深部まで差し込み、湿潤剤の注入を行う。【０００９】  注射針もしくは細いパイプを湿潤剤の供給口とする供給装置の仕様に関しては特に制限はなく、ピストンを利用した手動方式やポンプによる自動注入方式等が挙げられる。作業性を考えると、エアー等のポンプによる自動注入方式がよく、注射針もしくは細いパイプも１本ではなく複数本同時注入できるものが好ましい。【００１０】  注射針もしくはパイプの仕様は、人の力で容易にアスベスト層に突き刺すことができ湿潤剤を供給できればどのようなものでもいいが、材質に関しては強度、耐久性、コストの面で鋼、ステンレス等の金属が、外径については８ｍｍ以下が好ましい。【００１１】  ここでパイプの場合、突き刺し易くするために、先端を斜めにカットするのが好ましい。さらに図２のように、パイプ１の先端部に円錐状のキャップ４を取り付け、パイプ先端付近の側面に供給口として穴３をいくつか設ける方法が、突き刺し易さおよび供給時の目詰まり防止の点でより好ましい。【００１２】  またアスベスト層最深部の全面積に渡って供給するために、注射針もしくは細いパイプをアスベスト平面の縦および横方向（ここで、縦と横の方向は９０°をなすもので、それぞれの方向には絶対性はなく任意に設定可能とする。）において、ある一定距離の間隔で差し込んで注入することが望ましい。その間隔の距離は注入量や湿潤剤の粘度および表面張力等で変わるものの、縦横共に２０〜１００ｍｍで、縦と横がほぼ等しい距離が好ましい。【００１３】  アスベスト層の厚さが薄い場合は注射針もしくは細いパイプによる注入は不用であるが、厚さが１０ｍｍ以上の場合は注射針もしくは細いパイプによる注入を実施した方がよい。【００１４】  なお注射針もしくは細いパイプによる注入は、表面への塗布と重ねて実施する必要があるが、その順番については任意である。【００１５】  すなわち、本発明によるアスベストの湿潤方法は、湿潤剤を表面に塗布するとともに、注射針もしくは細いパイプを湿潤剤の供給口とする供給装置を用いて、注射針もしくは細いパイプをアスベスト層に差し込み、アスベスト層の奥に湿潤剤を注入することを第一の特徴としている。【００１６】  また、当該方法は特に厚さ１０ｍｍ以上のアスベスト層の除去作業を対象とすることを第二の特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】  この方法によれば、アスベストの湿潤化作業においてアスベスト層全体が湿潤化されることから、アスベストの飛散が抑制される上にアスベスト層の剥離が容易となる。結果的に、作業性および安全性が向上する。
【実施例１】
【００１８】  厚さ１０ｍｍのアスベスト層を除去するに際して、図１に示すような湿潤剤供給装置を用いて湿潤化作業を行った。この湿潤剤供給装置は、図１に示す通り、供給口であるパイプ１（外径：６ｍｍ、内径：２ｍｍ）が１２本セット（４０ｍｍ間隔で一列に設置）された噴出し部をエアレスガン２に組み付けた構造である。なお、パイプの先端は図２に示すような加工が施されている。この装置を使って、アスベスト面の縦横共に４０ｍｍ間隔で湿潤剤（商品名：アスベスダンプ  製造元：エスケー化研株式会社）を最深部まで注入した。その後、同じ湿潤剤をアスベスト表面に通常のエアレス吹付機にて噴霧した。なお、比較のため、表面への噴霧のみでパイプによる最深部への注入を行っていない個所も用意した。【００１９】  次に、ケレン棒を使ってアスベストの除去作業を行ったところ、パイプによる最深部への注入を実施した個所はアスベスト全体が完全に湿潤化されており、剥離し易くかつアスベスト粉塵の飛散は確認されなかった。一方、パイプによる最深部への注入を実施していない個所においては、アスベスト層の最深部付近が湿潤化されていなかったため、ケレン棒を奥まで入れるのに力を要すとともに、無理に剥離作業を行うとアスベスト粉塵の飛散が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による湿潤剤の供給装置に関する実施例を示した図である。
【図２】本発明による湿潤剤の供給口に関する良好な例を示した図である。
【符号の説明】
【００２１】  １  パイプ
２  エアレススプレーガン
３  穴
４  キャップ
【図１】
2007218058.tif 000003
【図２】
2007218058.tif 000004
(57)【要約】【課題】  建築物内において、足場が必要な天井部のアスベストを除去する際に効率よく作業ができるようにする。【解決手段】  養生に関して、室内空間全体ではなく足場の上方のみを養生することで、足場がアスベストによって汚染されない状態となり清掃の手間が省ける上に、養生空間の低減から設置すべき負圧・除じん装置の小型化もしくは台数を少なくすることができる。【選択図】図１
2007218059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場が必要な天井部分のアスベスト除去作業において、ステージ状の足場を設置してから、ステージから上方の室内のみを隔離ゾーンとすべく養生することを特徴とするアスベスト除去方法。
【請求項２】
アスベストの発散を防止するための措置として出入り口に隣接して設けられたセキュリティゾーンと、請求項１の隔離ゾーンとがトンネル状の養生で繋がっていることを特徴とするアスベスト除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築物内の天井部分におけるアスベスト除去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  足場が必要な天井部分のアスベスト除去において、従来のアスベストの発散を防止するための措置方法を図２を基に説明する。まず、室内空間全体を隔離ゾーンとすべく、床の養生１Ａおよび壁面の養生１Ｂをプラスチックシートで完全に覆う。【０００３】  次に、足場２、セキュリティゾーン３、負圧・除じん装置４を設置する。ここで、セキュリティゾーンとは隔離外部との出入り口に隣接して室内側に設置される更衣室、洗浄室、前室の３つを総称する。
【非特許文献１】建設業労働災害防止協会「建築物の解体・改修工事における石綿障害の予防
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の方法では、アスベスト除去作業中において足場にアスベストが付着するため、完全除去するための清掃を後工程で行う必要があり、非常に手間を要していた。【０００５】  また、室内全体を隔離ゾーンとしていることから、室内全体を適正な負圧にするだけの大きな能力を有する負圧・除じん装置を設置する必要があった。【０００６】  本発明は従来技術のこのような課題を鑑み、足場の清掃を必要とせず、また大容量の負圧・除じん装置を用いなくてもいいようなアスベスト除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、アスベストの発散を防止するために次のような措置を行う。【０００８】  まず、天井部分における全領域のアスベスト除去作業を可能とならしめるステージを有する足場（以下、「足場ステージ」と表現する。）を設置する。【０００９】  次に、ステージから上方の室内空間を隔離ゾーンとして養生を行う。養生方法は、足場ステージを従来方法における床と考えれば全く同様の方法で実施する。その他の実施内容については、従来方法と同様に行う。【００１０】  ここでセキュリティゾーンについては、出入り口に接した室内の床面に設置するが、セキュリティゾーンと足場ステージ上方の隔離ゾーンとの間は作業者が通過できるトンネル状の養生をプラスチックシートにて作製、設置することで、外部から隔離する。このトンネル状の養生の中に梯子等を設置し、作業者が足場ステージ上に昇ったり、降りたりできるようにする。【００１１】  すなわち、本発明によるアスベスト除去方法は、足場が必要な天井部分のアスベスト除去作業において、ステージ状の足場を設置してから、ステージから上方の室内のみを隔離ゾーンとすべく養生することを第一の特徴としている。【００１２】  また、アスベストの発散を防止するための措置として、出入り口に隣接して設けられたセキュリティゾーンと隔離ゾーンとがトンネル状の養生で繋がっていることを第二の特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】  この方法によれば、アスベスト除去作業において足場ステージがアスベストによる汚染がないため、後工程での清掃作業が省ける。加えて足場ステージ上を養生していることから、作業に伴う通常の汚れも完全に防止できる。すなわち、事前に足場ステージおよび足場ステージを設置する空間を清掃しておけば、後工程での清掃作業は全く不用となる。【００１４】  次に、隔離ゾーンが従来の室内空間全体から足場ステージから上方の室内空間になることで、負圧・除じん装置の容量を低くすることができる。すなわち、従来方法に比べ負圧・除じん装置の小型化もしくは設置台数の低減が可能となる。【００１５】  また付随的効果として、従来の足場はやぐらの最上部に作業床設け、脚柱の下端に車輪を付けて人力により移動できるようにしたローリングタワー方式等の可動式の足場が一般的であるが、作業スペースが狭いため落下事故が多く安全面で問題があった。本発明の足場ステージは、全領域のアスベスト除去作業を可能とならしめる広い作業床を有しているため、安全性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  以下に本発明の最良の実施方法を図１に基づき説明する。【００１７】  足場ステージ２を設置した後に、プテスチックシートを用いて足場ステージ上の養生１Ｃ、壁面の養生１Ｂ、およびセキュリティゾーン３との連結を目的としたトンネル状の養生１Ｃを施す。【００１８】  ただし本例においては、セキュリティゾーン３とトンネル状の養生１Ｄが直接繋がっているのではなく、その間にもう一つ別の養生部屋５を設けている。この養生部屋５は、プラスチック袋に詰められた廃アスベストを一時保管する場所として利用する。なお、養生部屋５からトンネル状養生には足場ステージへに昇降を行うための梯子６を設置する。【００１９】  次に、隔離空間の容量に適した負圧・除じん装置４を設置する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】アスベスト除去方法において本発明による最良の形態を示した図である。
【図２】従来のアスベスト除去方法を示した図である。
【符号の説明】
【００２１】１Ａ  床の養生
１Ｂ  壁面の養生
１Ｃ  足場ステージ上の養生
２    足場もしくは足場ステージ
３    セキュリティゾーン
４    負圧・除じん装置
５    養生部屋
６    梯子
【図１】
2007218059.tif 000003
【図２】
2007218059.tif 000004
(57)【要約】【課題】  回転体においては外部より力を加えないかぎり静止するが、回転体全体の重心が常に回転軸の上下中心線上より左右どちらかに位置すれば回転体は回転を継続する。【解決手段】  同心円状に二重の区画室を設け、内側の区画室と外側の区画室を管で結ぶ、内側あるいは外側のどちらかの区画室に液体を入れれば、区画室の位置によって区画室内の液体が移動し、回転体の重心は、常に回転軸の上下中心線より左に位置することになる。【選択図】図５
2007218239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に区画室を同心円状に二重に同数配置して、内側の区画室と外側の区画室を管で結び、どちらか一方の区画室に液体を入れ、その液体が内側の区画室と外側の区画室を自在に移動できるようにした構造の回転機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、回転体に区画室を同心円状に二重に配置して、内側と外側の区画室を管で結び区画室に液体を入れる、液体の表面は水平になるという性質を利用して、回転体の重心の位置が回転軸の上下中心線より常に左右どちらか一方へ位置するようにし、回転体を回転させる回転機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  回転体においては、回転体の重心が回転軸の上下中心線上に位置したところで左右の重量バランスが等しくなり回転体は静止する、この静止した状態の回転体を回転させる為には、必ず外部より力を加えなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  回転体を回転させる為には、外部より力を加えなければならない、この発明は液体の表面は常に水平になるという性質を利用して、回転体の重心の位置が回転軸の上下中心線より常に左右どちらか一方へ位置するようにして回転体を回転させるように工夫したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  区画室を同心円状に二重に配置する。
内側の区画室の容積と外側の区画室の容積は、同等容積とする。
内側の区画室３と外側の区画室２を管で結ぶ（その他の区画室も同様）
内側あるいは外側のどちらか一方の区画室に液体を入れ、管によってどちらの区画室へも液体が移動できるようにする。
図５は液体を入れた状態を示す（塗りつぶした部分）、区画室８、９部分の液体は区画室９へ、区画室１０、１１部分の液体は大部分が区画室１１へ移動する、区画室１２、１３部分の液体は大部分が区画室１３へ移動し、区画室１４、１５部分の液体は区画室１５へ移動する。
【発明の効果】
【０００５】  図６に示すように、ａ部分の区画室の液体の状態とａ’部分の液体の状態を比較すると左右均一である、同じくｄおよびｄ’部分の区画室の液体の状態も左右均一であり、ａａ’ｄｄ’部分の重心は回転軸の上下中心線（Ａ−Ａ）上に位置する。
次に、ｂ部分の区画室の液体の状態とｂ’部分の液体の状態を比較すると、ｂ＞ｂ’となり、ｃ部分の区画室の液体の状態とｃ’部分の液体の状態もｃ＞ｃ’となりｂｃｂ’ｃ’部分の重心は回転軸の上下中心線（Ａ−Ａ）より左側に位置する。
図６の状態の回転体が左に回転すれば、各区画室の液体も移動して常に図６のような液体の状態を保つ、故に回転体全体の重心は、常に回転軸の上下中心線（Ａ−Ａ）より左側に位置することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）回転体１に複数の区画室２、区画室３を同心円状に配置する。
（ロ）区画室２と区画室３を管４と管５で連結する。
（ハ）区画室２と区画室３の容積は同じ容積とする。
（ニ）区画室２と区画室３の一方を満たす容量の液体を入れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の正面図。
【図２】    本発明の側面図。
【図３】    Ａ−Ａ断面図。
【図４】    Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】    区画室に液体を入れた状態の略図。
【図６】    液体の重量バランスを説明する為の略図。
【符号の説明】
【０００８】  １は回転体  ２は区画室  ３は区画室  ４は管  ５は管  ６は回転軸
７は液体  ８は区画室  ９区画室  １０は区画室  １１は区画室  １２は区画室
１３は区画室  １４は区画室  １５は区画室
【図１】
2007218239.tif 000003
【図２】
2007218239.tif 000004
【図３】
2007218239.tif 000005
【図４】
2007218239.tif 000006
【図５】
2007218239.tif 000007
【図６】
2007218239.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】回転軸に設置するファンの回転動力の効率を向上させる。【解決手段】モーター及びエンジンに縁が外側に反った円筒台形の覆いを着けて引力により差圧を発生させる。【選択図】図１
2007218240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーター又はエンジンの出力を増大させる補助装置として回転軸に元々設置されているかその延長上に新たにファンを設置して、そのファンを円筒台形で且つ直径の大きい方の末端の縁が外側に反っているシリンダーで囲むことによって発生するシリンダーの内と外の気圧差による引力で、ファンの回転運動を促進するように作用して動力負荷を削減させ省エネと駆動力を増大させる方法。
【請求項２】
上記（請求項１）に於いて、シリンダーの末端の縁を外側に反らせることによりシリンダーの外側の壁に沿って流れる気流がシリンダー外部の薄い気圧の層に流れ込んで上記ファンの回転運動を促進する引力を上記縁の裏側で気流の方向を迂回させ引力を弱めない構造。
【請求項３】
上記請求項の１及び２を適用したモーター又はエンジンを自動車に適用して出力を高め省エネをはかり且つ、排ガスを低減させる他、電気自動車を実用化に利用する。
【請求項４】
上記請求項１及び２及び３において、回転軸に複数のファンを取付け、そのうちのファンの回転を逆向きに回転させて、直ぐ前のファンの回転力の反作用を果たす空気層を作成する。又、動力に連動する回転軸の前方に別のファンを設置して、空気層の希薄化を一層促進することによって引力を強めて、更に、高出力化と省エネ化を促進する方法。
【請求項５】
上記請求項のファン又はプロペラを自動車の屋根上に縦に設置して同じく上記シリンダーで囲うことにより高出力化し、ヘリコプターを小型簡素化にすることによって垂直離発着可能な空中車と尚且つ空中でクレイン作業を可能にすスカイクレインの製作可能にする推力及び浮力増大器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来、モーターやエンジンは出力の効率が悪く、その為、排ガスが多く、又、燃費が悪い為それらを適用した自動車が環境汚染を起し環境破壊が進んでいる。
【当該技術】
【０００２】当該技術は、モーターやエンジンに円錐台形のシリンダーの覆いをつけて気流の差圧でファンの回転運動を加速させて省エネと排ガス低減させる推力及び浮力増大器で面積の広いシリンダーの出口の縁を外側に突出させてその裏側の壁を反らせてシリンダーの壁に沿って流れる気流を迂回させて、シリンダーの境界付近に差圧を低下させない仕組と複数のファンを設置して加速力を増大させる仕組。
【０００３】当該推力及び浮力増大器は、地上と空中での出力を増大させることを可能にする為、ヘリコプターより遥かに簡便な空中車と又、スカイクレーン車を実現化可能な為橋や高速道ひいては港湾設備等の社会施設を必要としなくなります。
【図面の簡単な説明】
【図１】当該推力及び浮力増大器を導入したモーターの断面図の一例
【符号の説明】
１．円錐台形シリンダー  ２．Ｎｏ．１プロペラー  ３．Ｎｏ，２プロペラー
４．縁                  ５．出口                ６．固定子
７．回転子              ８．流体                ９．回転軸
【図１】
2007218240.tif 000003
(57)【要約】【課題】  簡単な構造の低圧時大容量のフロート式スチームトラップを提供する。【解決手段】  入口４に接続した復水溜り室３に開口する複数の弁口１１ａ，１１ｂを出口５に連通した同一の出口通路１２に連結し、復水溜り室３に複数のフロート１３ａ，１３ｂを当該室３内で浮上降下してそれぞれの弁口１１ａ，１１ｂを開閉するように収容し、少なくとも１つの弁口１１ａは対応するフロート１３ａが全使用圧力範囲に渡って開弁できる大きさに形成し、他の弁口１１ｂは対応するフロート１３ｂが所定の低い圧力範囲でのみ開弁できる大きさに形成し、複数のフロート１３ａ，１３ｂをそれぞれ密閉フロートで形成する。【選択図】      図１
2007218332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口に接続した復水溜り室に開口する複数の弁口を出口に連通した同一の出口通路に連結し、復水溜り室に複数のフロートを当該室内で浮上降下してそれぞれの弁口を開閉するように収容し、少なくとも１つの弁口は対応するフロートが全使用圧力範囲に渡って開弁できる大きさに形成し、他の弁口は対応するフロートが所定の低い圧力範囲でのみ開弁できる大きさに形成し、複数のフロートをそれぞれ密閉フロートで形成したことを特徴とするフロート式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロートの浮上、降下により弁口を開閉するフロート式スチームトラップに関し、特に低圧時に多量の復水を排出できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
フロート式スチームトラップは、蒸気使用機器や蒸気配管に取り付けられて復水を排出する自動弁であるが、蒸気の使用開始時には機器や配管が冷えているために多量の復水が発生し、使用状態が定常状態に入ると復水の発生量が著しく減少するのが一般的な使用方法である。そこで、従来は特開平１−１３１３９７に示された低圧時大容量フロート式スチームトラップが用いられていた。これは、入口に接続した復水溜り室に開口する複数の弁口を出口に連通した同一の出口通路に連結し、復水溜り室に複数のフロートを当該室内で浮上降下してそれぞれの弁口を開閉するように収容し、少なくとも１つの弁口は対応するフロートが全使用圧力範囲に渡って開弁できる大きさに形成し、他の弁口は対応するフロートが所定の低い圧力範囲でのみ開弁できる大きさに形成し、複数のフロートとして密閉フロートと開放バケットフロートを用いたものである。
【０００３】
上記従来のフロート式スチームトラップは、開放バケットフロートを用いたものであるので、開放バケットフロート内に流体を導入するための導入管や降下した開放バケットフロートを所定の姿勢で保持するための発射台等を必要とし、構造が複雑であるという問題点があった。
【特許文献１】特開平６−２４１３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、簡単な構造の低圧時大容量のフロート式スチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、入口に接続した復水溜り室に開口する複数の弁口を出口に連通した同一の出口通路に連結し、復水溜り室に複数のフロートを当該室内で浮上降下してそれぞれの弁口を開閉するように収容し、少なくとも１つの弁口は対応するフロートが全使用圧力範囲に渡って開弁できる大きさに形成し、他の弁口は対応するフロートが所定の低い圧力範囲でのみ開弁できる大きさに形成し、複数のフロートをそれぞれ密閉フロートで形成したことを特徴とするフロート式スチームトラップにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、複数の弁口をそれぞれ密閉フロートで開閉することにより、簡単な構造で低圧時大容量のフロート式スチームトラップを提供できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のフロート式スチームトラップは、複数の弁口を開閉するそれぞれのフロートとして密閉フロートを用いたものであるので、開放バケットフロートを用いた場合の導入管や発射台を不用とすることができ、簡単な構造にすることができる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本体１に蓋２をボルト（図示せず）で締結して弁ケーシングを構成し、内部に復水溜り室３を形成する。復水溜り室３の上部に入口４を開口させ、入口４と同一軸上に出口５を形成する。復水溜り室３を上下に上復水溜り室３ａと下復水溜り室３ｂに分割する隔壁部材６を復水溜り室３内に固定する。隔壁部材６に上復水溜り室３ａと下復水溜り室３ｂを連通する複数の開口７を形成する。本体１に上弁座取付口８ａから上弁座部材９ａを挿入して本体１にねじ結合し、上弁座取付口８ａを上プラグ１０ａで塞ぐ。本体１に下弁座取付口８ｂから下弁座部材９ｂを挿入して本体１にねじ結合し、下弁座取付口８ｂを下プラグ１０ｂで塞ぐ。上弁座部材９ａは上復水溜り室３ａを出口５側に連通する上弁口１１ａを有し、上復水溜り室３ａは上弁口１１ａから出口通路１２を通して出口５に連通する。下弁座部材９ｂは下復水溜り室３ｂを出口５側に連通する下弁口１１ｂを有し、下復水溜り室３ｂは下弁口１１ｂから出口通路１２を通して出口５に連通する。
【０００９】
上復水溜り室３ａ内に上弁口１１ａを開閉する密閉中空の球形の上フロート１３ａを自由状態で収容し、下復水溜り室３ｂ内に下弁口１１ｂを開閉する密閉中空の球形の下フロート１３ｂを自由状態で収容する。上弁口１１ａは対応する上フロート１３ａが全圧力範囲に渡って開弁できる大きさに形成し、下弁口１１ｂは対応する下フロート１３ｂが所定の低い圧力範囲でのみ開弁できる大きさに形成する。隔壁部材６に上フロート１３ａの降下位置を定める上フロート座１４ａを形成し、本体１の底壁に下フロート１３ｂの降下位置を定める下フロート座１４ｂを形成する。
【００１０】
入口４から流入してきた復水と蒸気の混合流体は上復水溜り室３ａと下復水溜り室３ｂに流下する。入口４側の圧力が所定値よりも低い場合、復水が流下してくると下フロート１３ｂと上フロート１３ａは浮上し、上弁座部材９ａと下弁座部材９ｂから離座して上弁口１１ａと下弁口１１ｂを開口し、復水を出口通路１２から出口５へ排出する。入口４側の圧力が所定値よりも高い場合、下フロート１３ｂは一旦閉弁すると下弁口１１ｂ前後の圧力差により下弁座部材９ｂから離座できず、閉弁を維持したままであり、入口４から流入してきた復水は上フロート１３ａの浮上による上弁口１１ａの開口により出口通路１２から出口５へ排出する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のフロート式スチームトラップの断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  本体
２  蓋
３  復水溜り室
３ａ  上復水溜り室
３ｂ  下復水溜り室
４  入口
５  出口
９ａ  上弁座部材
９ｂ  下弁座部材
１１ａ  上弁口
１１ｂ  下弁口
１２  出口通路
１３ａ  上フロート
１３ｂ  下フロート
【図１】
2007218332.tif 000003
(57)【要約】【課題】  排出通路の内面に付着して硬化した異物を掃除できるようにする。【解決手段】  本体１と蓋２で弁ケーシングを形成する。弁ケーシングに入口５と弁室４と出口７を形成する。弁室４の下部に弁座部材９を取り付ける。弁座部材９に弁室４を出口７側に連通する排出通路８を形成する。弁室４内に弁座部材９に離着座して排出通路８を開閉する弁部材としてのフロート１１を配置する。外部から進退操作可能な操作部材１４を排出通路８内に蓋２を貫通して配置する。操作部材１４の先端部１４ａにリード加工を施したドリル部を形成する。弁座部材９の排出通路８の先端部８ａ内面に付着した異物を操作部材１４の先端部１４ａに形成したドリル部により掃除するので、弁座部材９の排出通路８の先端部８ａ内面に付着して硬化した異物であっても掃除できる。【選択図】      図１
2007218329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有する弁座部材を設け、弁室内に弁座部材に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置し、外部から進退操作可能な操作部材を排出通路内に弁ケーシングを貫通して配置し、操作部材を進退せしめて操作部材の先端部で弁座部材の排出通路内面に付着した異物を掃除するものにおいて、操作部材の先端部にリード加工を施したドリル部を形成したことを特徴とするドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気やガス配管系に発生するドレンを自動的に排出するドレントラップに関し、特に弁部材が離着座して開閉する弁座部材の排出通路の内面に付着した流体中の異物を掃除できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のドレントラップは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有する弁座部材を設け、弁室内に弁座部材に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置し、外部から進退操作可能な操作部材を排出通路内に弁ケーシングを貫通して配置し、操作部材を進退せしめて操作部材の先端部で弁座部材の排出通路内面に付着した異物を掃除するものである。
【０００３】
上記従来のドレントラップは、操作部材の先端部を丸棒形状に形成したものであるので、排出通路の内面に付着した比較的軟らかい異物を掃除できるが、排出通路の内面に付着して硬化した異物を掃除し難い問題点があった。
【特許文献１】実公昭４９−３６７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、排出通路の内面に付着して硬化した異物を掃除できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有する弁座部材を設け、弁室内に弁座部材に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置し、外部から進退操作可能な操作部材を排出通路内に弁ケーシングを貫通して配置し、操作部材を進退せしめて操作部材の先端部で弁座部材の排出通路内面に付着した異物を掃除するものにおいて、操作部材の先端部にリード加工を施したドリル部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、弁座部材の排出通路の内面に付着した異物を操作部材の先端部に形成したドリル部により掃除するものであるので、弁座部材の排出通路の内面に付着して硬化した異物であっても掃除できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のドレントラップは、外部から進退操作可能な操作部材を排出通路内に弁ケーシングを貫通して配置し、操作部材を進退せしめて操作部材の先端部で弁座部材の排出通路内面に付着した異物を掃除するものにおいて、操作部材の先端部にリード加工を施したドリル部を形成したものである。そのため、従来と同様に操作部材を前進させることにより、操作部材の先端部に形成したドリル部が弁座部材の排出通路の内面に付着して硬化した異物を掃除する。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。本体１に蓋２をボルト３で締結して弁ケーシング形成し、内部に弁室４を形成する。本体１は入口５と出口通路６と出口７を有し、入口５は弁室４の上部に連通する。入口５と出口７は同一軸上に形成する。弁室４の下部の蓋２に排出通路８を開けた弁座部材９をねじ結合する。排出通路８は弁室４側端の小径の先端部８ａと、先端部８ａの下流の下流に向かって径の拡がったテーパー部８ｂと、テーパー部８ｂの下流の大径の後端部８ｃから成る。蓋２は出口通路１０を有し、弁室４の下部は排出通路８から出口通路１０，６を介して出口７に連通する。弁室４内に弁座部材９の弁室側端面９ａに離着座して排出通路８を開閉する中空球形のフロート１１を自由状態で配置する。フロート１１が排出通路８を閉じた位置で当接するフロート座１２をフロート１１の下方に、図面の手前側と向う側に２つ設ける。
【０００９】
蓋２に弁座部材９と同一軸上にプラグ１３をねじ結合する。プラグ１３に外部から進退調節可能に操作部材１４をねじ結合する。操作部材１４はプラグ１３を貫通し、排出通路８の先端部８ａの下流に位置する先端部１４ａが前進により弁室４内に突出してフロート１１を弁座部材９から離座させて排出通路８を開く。操作部材１４の後端部は外部に位置する。プラグ１３と操作部材１４の間にパッキング１５を配置し、プラグ１３にパッキング押え１６をねじ結合してプラグ１３と操作部材１４の間の気密を保つ。操作部材１４の先端部１４ａは外周にリード加工を施してドリル部を形成する。先端部１４ａのドリル部の外端は外径を排出通路８の先端部８ａの内径よりも僅かに小径に形成し、操作部材１４を前進させたときに先端部１４ａのドリル部で排出通路８の先端部８ａ内面を掃除する。
【００１０】
入口５から流入したドレンは弁室４内に溜り、液面に応じてフロート１１が浮上降下して弁座部材９に離着座して排出通路８を開閉する。排出通路８が開けられると弁室４内のドレンが排出通路８、出口通路６，１０を通して出口７に排出され、排出通路８が閉じられると弁室４内の気体の漏出が防止される。
【００１１】
弁座部材９の排出通路８の先端部８ａ内面に付着した異物を掃除する場合、操作部材１４をねじ込んで前進させ、先端部１４ａのドリル部で排出通路８の先端部８ａ内面を掃除する。弁座部材９の排出通路８の先端部８ａ内面に付着した異物を操作部材１４の先端部１４ａに形成したドリル部により掃除するので、弁座部材９の排出通路８の先端部８ａ内面に付着して硬化した異物であっても掃除できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフロート式ドレントラップの断面図。
【図２】図１の操作部材の先端部の正面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  蓋
４  弁室
５  入口
６，１０  出口通路
７  出口
８  排出通路
８ａ  排出通路の先端部
９  弁座部材
９ａ  弁座部材の弁室側端面
１１  フロート
１４  操作部材
１４ａ  操作部材の先端部（ドリル部）
【図１】
2007218329.tif 000003
【図２】
2007218329.tif 000004
(57)【要約】【課題】  再蒸発蒸気を吸引したスチームエゼクタから供給する蒸気圧力を精度良く調節することができると共に、小型で安価な蒸気の廃熱回収及び減圧装置を得ること。【解決手段】  液体圧送部材７の高圧操作流体排出口１８とスチームエゼクタ３の吸引室１２とを連通管８で接続する。液体圧送部材７の高圧操作流体導入口１７に蒸気供給管９を分岐した高圧蒸気管２１を接続する。スチームエゼクタ３には蒸気供給管９を接続して、圧力調節弁１０を取り付ける。  復水供給管２から液体圧送部材７内へ供給された復水の一部は再蒸発して、連通管８を通ってスチームエゼクタ３に吸引される。残った復水は液体圧送部材７の液体流出口１６から所定箇所へ圧送される。【選択図】 図１
2007218472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で復水から再蒸発した蒸気を吸引するスチームエゼクタを接続したものにおいて、スチームエゼクタに駆動用の蒸気を供給する蒸気供給管に圧力調節弁を取り付けると共に、再蒸発タンクを液体圧送部材としたことを特徴とする蒸気の廃熱回収及び減圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気の凝縮した高温復水を、再蒸発タンク内で再蒸発させて蒸気として再度利用する蒸気の廃熱回収及び減圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、蒸気の廃熱回収及び減圧装置は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、この再蒸発タンク内で復水の再蒸発した蒸気を吸引するスチームエゼクタに連通管を介在して再蒸発タンクと接続し、この連通管に圧力制御弁を取り付けると共に、再蒸発タンクの所定下方に液体圧送部材を配置したもので、再蒸発タンク内の再蒸発蒸気をスチームエゼクタで吸引して、所定の蒸気使用箇所へ供給することによって、蒸気の廃熱回収を図ることができるものである。
【０００３】
上記従来の、蒸気の廃熱回収及び減圧装置では、スチームエゼクタから所定の蒸気使用箇所へ供給する蒸気の圧力を精度良く調節することができない問題があった。
【０００４】
また、上記従来の、蒸気の廃熱回収及び減圧装置では、再蒸発タンクと液体圧送部材を用いるために、装置自身が大型化して高価なものとなってしまう問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２７８８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、再蒸発蒸気を吸引したスチームエゼクタから供給する蒸気圧力を精度良く調節することができると共に、小型で安価な蒸気の廃熱回収及び減圧装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で復水から再蒸発した蒸気を吸引するスチームエゼクタを接続したものにおいて、スチームエゼクタに駆動用の蒸気を供給する蒸気供給管に圧力調節弁を取り付けると共に、再蒸発タンクを液体圧送部材としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、スチームエゼクタの蒸気供給管に圧力調節弁を取り付けたことによって、スチームエゼクタから供給する蒸気圧力を精度良く調節することができると共に、別途の再蒸発タンクを不要として液体圧送部材で兼用することによって、装置を小型で安価なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、圧力調節弁を用いるものであるが、この圧力調節弁は、圧力を調節し制御できる弁であれば従来公知の弁、例えは、圧力センサとコントローラを組み合わせた自動圧力調節弁であるとか、自力式の圧力制御弁などを用いることができる。
【実施例】
【０００９】
図１において、再蒸発タンクとしての液体圧送部材７と、液体圧送部材７に復水を供給する復水供給管２と、スチームエゼクタ３、及び、スチームエゼクタ３の蒸気供給管９に取り付けた圧力調節弁１０とで蒸気の廃熱回収及び減圧装置を構成する。
【００１０】
液体圧送部材７は、液体流入口１５と液体流出口１６、及び、高圧操作流体導入口１７と高圧操作流体排出口１８を有し、液体流入口１５に逆止弁１４を介して復水供給管２を接続する。逆止弁１４は、復水供給管２から液体圧送部材７内への液体の流下を許容し、反対の液体流れは阻止するものである。同様に、液体流出口１６に逆止弁１９を介して復水排出管２０を接続する。逆止弁１９は、液体圧送部材７内から復水排出管２０への液体の流下を許容し、反対の流れは阻止する機能を有する。
【００１１】
高圧操作流体導入口１７に蒸気供給管９を分岐した高圧蒸気管２１を接続する。一方、高圧操作流体排出口１８は連通管２２によってスチームエゼクタ３の吸引室１２と連通する。
【００１２】
液体圧送部材７は、内部に配置した図示しないフロートが下方部に位置する場合に、高圧操作流体導入口１７を閉口し、一方、高圧操作流体排出口１８を開口して、復水供給管２から復水を逆止弁１４と液体流入口１５を通して液体圧送部材７内に流下させると共に、液体圧送部材７内部で復水が再蒸発した蒸気がスチームエゼクタ３の吸引室１２に吸引される。
【００１３】
液体圧送部材７内に復水が溜まって図示しないフロートが所定上方部に位置すると、高圧操作流体排出口１８を閉口して再蒸発蒸気の吸引を中止し、一方、高圧操作流体導入口１７を開口して、高圧蒸気管２１から高圧圧送用蒸気を内部に流入させることにより、内部に溜まった復水を液体流出口１６と逆止弁１９と復水排出管２０を通して所定箇所へ圧送する。
【００１４】
復水が圧送されて液体圧送部材７内の液位が低下すると、再度、高圧操作流体導入口１７を閉口し、高圧操作流体排出口１８を開口することにより、液体流入口１５から復水を内部へ流下させると共に、復水の再蒸発蒸気がスチームエゼクタ３に吸引される。このような作動サイクルを繰り返すことにより、液体圧送部材７は、再蒸発タンクの機能を果たすと共に、復水供給管２からの復水を所定箇所へ圧送する。
【００１５】
液体圧送部材７の上方に連通管８を接続してスチームエゼクタ３を連通する。スチームエゼクタ３の蒸気供給管９には圧力調節弁１０を取り付ける。圧力調節弁１０は、圧力センサ２５と図示しない圧力コントローラを組み合わせて用いる。圧力センサ２５で蒸気供給管９内の圧力を検出して、圧力コントローラで設定した設定圧力に成るように圧力調節弁１０の弁開度を自動的に制御することによって、蒸気供給管９から図示しない蒸気使用箇所へ供給される蒸気の圧力を精度良く任意値に調節することができるものである。
【００１６】
スチームエゼクタ３の吸引室１２に連通管８の上端部を接続する。スチームエゼクタ３は、蒸気供給管９から供給される高圧蒸気によって吸引室１２で所定の吸引力を発生して、液体圧送部材７内の再蒸発蒸気を吸引するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る蒸気の廃熱回収及び減圧装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１８】
２  復水供給管
３  スチームエゼクタ
７  液体圧送部材
９  蒸気供給管
１０  圧力調節弁
１４  逆止弁
１５  液体流入口
１６  液体流出口
１７  高圧操作流体導入口
１８  高圧操作流体排出口
２０  復水排出管
２５  圧力センサ 
【図１】
2007218472.tif 000003
(57)【要約】【課題】空気調和機の制御装置において、大電流部の電流検知用のシャント抵抗は発熱が大きく、熱設計にも相当の考慮が必要であった。【解決手段】放熱板をシャント抵抗４として利用することで、放熱も同時に行わせることが出来る。【選択図】図１
2007218448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱板をプリント基板上に実装し、モータ電流検知用のシャント抵抗として作用させることを特徴とする空気調和機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の電流検知用シャント抵抗の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の制御装置を例えば図３を用いて説明すると、測定用電流を検出するためのシャント抵抗を備えたシャントモールド抵抗体１４を、シャント抵抗１３の発熱量が多いために放熱用の放熱板１６に配置し、このシャント抵抗１３の両端に接続した２つの接続線１５ａ、１５ｂのそれぞれと、所望の測定用電流を流すことができる電流入力用端子１１ａ及び電流出力用端子１１ｂのそれぞれとの間に、放熱手段及び又は磁界遮蔽手段を有する入力用導体１７ａ及び又は出力用導体１７ｂのそれぞれを電気的に接続し、放熱手段及び又は磁界遮蔽手段を有する入力用導体１７ａ及び又は出力用導体１７ｂは、１枚板部材をコ字状に形成し、このコ字状に形成した板部材を絶縁体１８で絶縁した状態で重ねて配されたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３６１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では複雑な構成を持っており、コスト削減が求められる家電製品には適用しがたいという課題があった。本発明は、上記課題を解決するため、省スペースかつ低コストの電流検知回路の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、プリント基板に放熱板を実装し、且つシャント抵抗として作用させることで、省スペースかつ低コストでシャント抵抗部の温度上昇を抑えることができるものである。
【発明の効果】
【０００５】
上記説明より明らかなように本発明は、プリント基板に実装した放熱板をシャント抵抗として使用することで、省スペースかつ低コストで電流検知回路を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第一の発明は、プリント基板に実装した放熱板を電流検知用のシャント抵抗として作用するように配置することで、省スペースかつ低コストで電流検知回路が実現出来る。
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【０００８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における空気調和機の制御装置のブロック図である。図２は本発明におけるシャント抵抗の外形を示す。図１において、直流電流１と直流モータ２と前記直流モータ駆動用スイッチングトランジスタモジュール３（以下ＴＲ３）と、前記ＴＲ３と前記直流電流１の負の端子間に接続されシャント抵抗４として作用するよう図２のように表面積が大きくなるよう凹凸のフィンを設けた一定の抵抗を持つ放熱板と、シャント抵抗に発生する電圧を検出する制御部５を備える。制御部５は所定のパターンで各素子をスイッチングさせることで前記直流モータを駆動させるという動作も行っている。
【０００９】
図１の空気調和機の制御装置において、前記直流モータ２を駆動させると前記シャント
抵抗４に電流が流れる。このとき前記シャント抵抗４は一定の抵抗値を持つために、前記シャント抵抗４両端の電位はオームの法則より一定の電圧値を示す。
【００１０】
また、前記シャント抵抗４は一定の抵抗値を持つため電流×電圧によって決まる損失が発生し、これに熱抵抗を乗じた熱量が発生する。さらに大電流を流した場合には大きな発熱量も大きくなるが、図２のようにシャント抵抗４を放熱しやすい構造とすることで解決できるものである。また、前記シャント抵抗４を前記制御部５や前記直流電源１と同一の基板上に配することで省スペースも可能とするものである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の制御装置は、放熱を要するシャント抵抗が必要となる用途に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるシャント抵抗の外形図
【図３】従来の電流検出回路の構造図
【符号の説明】
【００１３】
１  直流電源
２  直流モータ
３  スイッチングトランジスタモジュール
４  シャント抵抗
５  制御部
１１ａ  電力入力端子
１１ｂ  電力出力端子
１３  シャント抵抗
１４  シャントモールド抵抗体
１５ａ  接続線
１５ｂ  接続線
１６  放熱板
１７ａ  入力用導体
１７ｂ  出力用導体
１８  絶縁体
【図１】
2007218448.tif 000003
【図２】
2007218448.tif 000004
【図３】
2007218448.tif 000005