(57)【要約】【課題】  巻き取りなどの積層により製造しても、優れたガスバリア性を付与できるコートフィルム（ガスバリア性フィルム）の製造方法を提供する。【解決手段】  基材フィルムの少なくとも一方の面に加水分解縮合性有機金属化合物（アルコキシシラン類など）を含む塗布液を塗布する塗布工程（１）と、この塗布工程（１）の後、フィルムを乾燥する乾燥工程（２）と、この乾燥工程（２）の後、フィルムを加湿下で積層する積層工程（３）とを含むコートフィルムの製造方法において、前記乾燥工程（２）においてフィルムを加湿下で乾燥させる。前記乾燥工程（２）において、温度４０〜１７０℃および湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０１２〜０．２の条件下でフィルムを加湿乾燥してもよい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面に加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）を含む塗布液を塗布する塗布工程（１）と、この塗布工程（１）の後、フィルムを乾燥する乾燥工程（２）と、この乾燥工程（２）の後、フィルムを加湿下で積層する積層工程（３）とを含むコートフィルムの製造方法であって、前記乾燥工程（２）がフィルムを加湿処理する加湿工程を含むコートフィルムの製造方法。
【請求項２】
乾燥工程（２）が、温度５５〜１５０℃および湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０３〜０．１８の加湿条件下でフィルムを加湿処理する加湿工程を含む請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
積層工程（３）において、湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０１５〜０．０６の加湿条件下で積層する請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
積層工程（３）において、乾燥工程（２）を経たフィルムを巻き取りながら積層する請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
積層工程（３）の後、さらに加湿下でエージング処理するエージング工程（４）を含む請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
エージング工程（４）において、温度３０〜１３０℃および湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０１６〜０．０５の加湿条件下でエージング処理する請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
（i）乾燥工程（２）が、温度６０〜１５０℃および湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０３５〜０．１６の加湿条件下で、フィルムに水滴を付着させることなく加湿処理する工程を含み、（ii）積層工程（３）において、温度３０〜１００℃および湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０１６〜０．０５の条件下で、水滴を付着させることなくフィルムを巻き取り、（iii）エージング工程（４）において、温度３０〜１３０℃および湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０１７〜０．０４５の条件下で、水滴を付着させることなく巻き取ったフィルムを１２時間〜２０日間エージング処理する請求項５記載の製造方法。
【請求項８】
基材フィルムが、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂で形成されたベースフィルムで構成されている請求項１記載の製造方法。
【請求項９】
基材フィルムが、ベースフィルムと、このベースフィルムの少なくとも一方の面に形成され、アルミニウム酸化物およびケイ素酸化物から選択された少なくとも一種の金属酸化物で構成された無機質層とで構成されている請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
塗布液が、（Ａ１）アミノ基に対して反応可能な官能基および加水分解縮合性基を有する有機ケイ素化合物と、（Ｂ）アミノ基を有する化合物と、（Ｃ）アルコール類とで構成された水性塗布液である請求項１記載の製造方法。
【請求項１１】
温度２０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下での酸素透過度が、６０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下のコートフィルムを得る請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素などに対するガスバリア性に優れたコートフィルム（ガスバリア性フィルム）の製造方法およびこの方法により得られたコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品、精密電子部品などに用いられる包装フィルムは、内容物の視認性や美観性などのために、高い透明性が要求されると共に、内容物の吸湿や酸化などによる変質などを防止するため、高いガスバリア性が必要とされる。また、近年、電子レンジの普及に伴い、調理済みまたは半調理食品（以下、調理食品と総称する）が、包装されたまま電子レンジで加熱される場合がある。また、前記調理食品は、包装後にレトルト処理される場合も多い。そのため、このような包装フィルムには、レトルト処理や電子レンジでの加熱に対する耐性が要求される場合もある。
【０００３】
このような包装フィルムは、通常、基材フィルムとこの基材フィルム上に形成されたガスバリア層とで少なくとも構成でき、種々の積層フィルムが提案されている。例えば、特開平１−２０２４３５号公報（特許文献１）や特開平１−２０２４３６号公報（特許文献２）には、基材フィルムの表面に、ケイ素酸化物の蒸着層と、ヒートシール層又は保護層とを形成した電子レンジ用包装材料やレトルト食品用包装材料が開示されている。
【０００４】
ガスバリア層を金属アルコキシドなどの加水分解性縮合性化合物の縮合物で形成したガスバリア性フィルムも知られている。例えば、特開平８−３０９９１３号公報（特許文献３）には、基材フィルム層の少なくとも一方の面が、ケイ素酸化物などで構成されている無機質薄膜層を介して、シランカップリング剤を含むバリア性樹脂層で被覆されているバリア性複合フィルムが開示されている。また、特許第３１１９１１３号公報（特許文献４）には、ポリエチレンイミンなどの分子内に１級および／または２級アミノ基を有する高分子有機化合物（Ａ）と、前記アミノ基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）と、有機シラン化合物（Ｃ）および／またはその加水分解縮合物と、アルコールとを含有する表面被覆用組成物で樹脂成形体表面を被覆した表面処理樹脂成形体が開示されている。さらに、特開２００３−１２８１２１号公報（特許文献５）には、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアミドからなる成形体（A）表面の少なくとも一部に、活性水素が結合した窒素原子を分子内に有する有機化合物（I）と前記活性水素と反応しうる官能基を有する有機化合物（II）とを反応させて得られた組成物を用いたガスバリア層（Ｂ）および金属層または金属酸化物層（Ｃ）が形成された包装材料であって、４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が５ｇ／ｍ2・２４時間である包装材料が開示されている。
【０００５】
しかし、これらの文献に記載のガスバリア性フィルムでは、シランカップリング剤などの加水分解縮合を効率よく行うことができず、充分なガスバリア性を付与できない。特に、このようなガスバリア性フィルムをロール状に巻き取るなどにより製造する場合、加水分解のための水分が不足したり、加水分解に伴って生じる副生物（アルコールなど）の拡散（又は放散）が生じにくくなるため、ガスバリア性の高いフィルムを効率よく得ることが困難である。
【０００６】
一方、ガスバリア性を向上させるため、基材に加水分解性化合物を含むバリア層を形成した後、エージング処理を行うことが知られている。例えば、特開２００２−２９２８１０号公報（特許文献６）には、ポリビニルアルコール、アミノ基及び／又はイミノ基を有する特定のアルコキシシラン、エポキシ基を有する特定のアルコキシシラン、および水又は低級アルコールを添加した水を特定の割合で含む組成物をポリエステル基材上に塗布し、乾燥してガスバリア層を形成する第一の工程と、該ガスバリア層を形成した基材をエージングする第二の工程と、該ガスバリア層上にラミネートする第三の工程を有するガスバリア性フィルムの製造方法が開示されている。この文献には、エージングに関し、エージング時間は好ましくは２０時間以上、より好ましくは２４時間以上であること、エージング温度は２０℃〜４０℃が好ましいこと、エージング時の湿度は５０％ＲＨ〜８０％ＲＨが好ましいことが記載されている。
【０００７】
また、特開２００３−１９１４０４号公報（特許文献７）には、熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材層と珪素アルコキシドの加水分解物、層状珪酸塩及びポリビニルアルコール系樹脂よりなるガスバリア層とを含む積層体の製法において、前記基剤層上に、ポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液に分散された層状珪酸塩の存在下に珪素アルコキシドを加水分解して得られた水性溶液よりなるガスバリアコート剤を塗工し、所定の温度で乾燥してガスバリア層を形成させた後、さらにエージング処理を施す方法が開示されている。この文献には、前記エージング処理が、温度３０℃〜８０℃、相対湿度３０％ＲＨ〜１００％ＲＨの雰囲気下で行うことが好ましいこと、相対湿度が３０％ＲＨ以上の雰囲気下でエージング処理することにより、ガスバリア層内で残存している珪素アルコキシドのアルコキシ基の加水分解やそれに伴う重縮合反応あるいはポリビニルアルコール系樹脂との水素結合が進行し、コート層中のフリーボリュームが縮小すること、エージング処理に要する日数は１日〜１０日の範囲となるように設定すればよいことなどが記載されている。
【０００８】
この文献には、エージング処理を行う方法として、前記基材層上にガスバリアコート剤を塗工・乾燥したフィルムを、湿度、相対湿度を設定した恒温恒湿室などでエージング処理する方法、フィルムをロール状に巻き取る場合、巻き取り張力を低くしガスバリア性フィルム同士に空隙を設けたうえで恒温恒湿室でエージング処理する方法や、ロール状に巻き取る際に該ガスバリア層へ水蒸気を噴霧しエージング処理する方法等を用いてもよいことが記載されている。
【０００９】
さらに、特開平７−３２３２６１号公報（特許文献８）には、特定のシラン化合物（Ａ）、および該シラン化合物（Ａ）中のアミノ基との反応性を有する官能基を分子内に持つ化合物（Ｂ）を含むコーティング用組成物を基材に塗布した後、加温・加湿雰囲気下で乾燥させて被膜化することを特徴とするコーティングフィルムの製造方法が開示されている。この文献には、乾燥被膜化の加温条件は、５０℃以上、相対湿度で５％ＲＨ以上、および１秒以上行うのが好ましいことが記載されており、具体的には、実施例１において、調製したコーティング用組成物を２５μｍＰＥＴフィルムにバーコーターで塗布し、８０℃、６０％ＲＨで３０秒間乾燥したことが記載されている。
【００１０】
しかし、これらの文献に記載のようなエージング処理を施しても、巻き取りなどによりガスバリア性フィルムを積層して製造する場合、依然として、ガスバリア性の高いフィルムを効率よく得ることが困難である。
【特許文献１】特開平１−２０２４３５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１−２０２４３６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平８−３０９９１３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特許第３１１９１１３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００３−１２８１２１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２００２−２９２８１０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特開２００３−１９１４０４号公報（特許請求の範囲、段落番号［００８７］〜［００９４］）
【特許文献８】特開平７−３２３２６１号公報（特許請求の範囲、段落番号［００３９］［００４５］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、巻き取りなどの積層により製造しても、優れたガスバリア性を効率よく付与できるコートフィルム（ガスバリア性フィルム）の製造方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、高いガスバリア性を有するコートフィルムを、積層（例えば、フィルムの巻き取りなど）により効率よく製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、基材フィルムに加水分解縮合性有機金属化合物を含む塗布液をコーティングする塗布工程と、フィルムを乾燥させる乾燥工程と、フィルムを巻き取りなどにより積層する積層工程とを含む一連のコートフィルム（ガスバリア性フィルム）の製造方法において、前記乾燥工程においてフィルムを加湿下で乾燥させるとともに、前記積層工程において加湿下でフィルムを積層することにより、加水分解縮合性有機金属化合物の加水分解および縮合を著しく促進できるためか、フィルムを積層しつつ製造しても、高いガスバリア性を有するコートフィルムを効率よく製造できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明のコートフィルムの製造方法は、基材フィルムの少なくとも一方の面に加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）を含む塗布液を塗布する塗布工程（１）と、この塗布工程（１）の後、フィルムを乾燥する乾燥工程（２）と、この乾燥工程（２）の後、フィルムを加湿下で積層する積層工程（３）とを含むコートフィルムの製造方法であって、前記乾燥工程（２）がフィルムを加湿処理する加湿工程を含む。
【００１５】
前記乾燥工程（２）において、加湿処理は加温下で行ってもよく、例えば、前記乾燥工程（２）は、温度５５〜１５０℃および湿度（混合比、水分含有量）［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０３〜０．１８の加湿条件下でフィルムを加湿処理する加湿工程を含む工程であってもよい。また、前記積層工程（３）では、湿度（又は水分含有量）［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０１５〜０．０６程度の加湿条件下で積層してもよい。
【００１６】
前記積層工程（３）では、例えば、乾燥工程（２）を経たフィルムを巻き取りながら積層してもよい。前記製造方法は、積層工程（３）の後、積層したフィルムをさらにエージング処理するエージング処理工程（４）を含んでいてもよい。
【００１７】
前記エージング処理工程（４）は、特に、加湿下でエージング処理するエージング工程（４）であってもよく、例えば、エージング工程（４）において、温度３０〜１３０℃および湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０１６〜０．０５の加湿条件下でエージング処理してもよい。
【００１８】
代表的な前記製造方法では、（i）乾燥工程（２）が、温度６０〜１５０℃および湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０３５〜０．１６の加湿条件下で、フィルムに水滴を付着させることなく加湿処理し、（ii）積層工程（３）において、温度３０〜１００℃および湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０１６〜０．０５の加湿条件下で、水滴を付着させることなくフィルムを巻き取り、（iii）エージング工程（４）において、温度３０〜１３０℃および湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］０．０１７〜０．０４５の加湿条件下で、水滴を付着させることなく巻き取ったフィルムを１２時間〜２０時間エージング処理してもよい。
【００１９】
前記基材フィルムは、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂で形成されたベースフィルムで構成されていてもよい。また、前記基材フィルムは、ベースフィルムと、このベースフィルムの少なくとも一方の面に形成され、金属酸化物（例えば、アルミニウム酸化物およびケイ素酸化物から選択された少なくとも一種の金属酸化物）で構成された無機質層とで構成されていてもよい。
【００２０】
前記塗布液は、加水分解縮合性有機金属化合物［特に、アルコキシシラン類などの有機ケイ素化合物］と水性溶媒（水、アルコール類など）とで構成された水性溶液であってもよい。また、前記塗布液は、さらにアミノ基を有する化合物を含む塗布液（水性溶液）であってもよく、このような塗布液は、例えば、（Ａ１）アミノ基に対して反応可能な官能基および加水分解縮合性基を有する有機ケイ素化合物と、（Ｂ）アミノ基を有する化合物と、（Ｃ）アルコール類とで構成された水性塗布液であってもよい。
【００２１】
本発明には、前記製造方法により得られたコートフィルムも含まれる。このようなコートフィルムは、巻き取りなどの積層により製造するにも拘わらず、ガスバリア性が高い。例えば、前記積層フィルムの温度２０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下での酸素透過度は、６０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の方法では、加水分解縮合性有機金属化合物を含む塗布液をコーティングした後、加湿下で乾燥するとともに、積層工程において加湿下で積層するため、フィルム内に水分を有効に供給でき、巻き取りなどの積層により製造しても、積層フィルム（ガスバリア性フィルム）に優れたガスバリア性を効率よく付与できる。また、本発明の方法では、塗布工程、乾燥工程および積層工程を経る一連の製造プロセスに組み込むことができ、高いガスバリア性を有するコートフィルムを、積層（例えば、フィルムの巻き取りなど）により効率よく製造できる。特に、本発明では、巻き取りなどの積層により製造できるため、工業的に有利にコートフィルムを得ることができ、実用性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明のコートフィルム（積層フィルム、積層コートフィルム）の製造方法は、基材フィルムの少なくとも一方の面に加水分解縮合性有機金属化合物を含む塗布液を塗布（コーティング）する塗布工程（１）と、この塗布工程（１）の後、フィルムを乾燥する乾燥工程（２）と、この乾燥工程（２）の後、フィルムを積層する積層工程（３）とを含んでおり、少なくとも前記乾燥工程（２）および積層工程（３）においてフィルムを加湿処理する。本発明では、加湿下での乾燥と加湿下での積層とを組み合わせることにより、巻き取りなどにより積層しても、ガスバリア性に優れたフィルムを得ることができる。
【００２４】
すなわち、加水分解縮合性有機金属化合物を含む塗布液で形成される塗布層は、水により加水分解縮合反応が進行してガスバリア性能を発現するが、このようなガスバリア層が形成されたフィルムは、連続的に工業生産するためには、積層されていない一枚のフィルムではなく、ロール状に巻き取るなどにより積層した積層フィルムの形態で製造するのが有利である。しかし、このような積層フィルムでは、多層（例えば、数千、数万）に積層されるため、フィルムに水が浸透するのに長時間を要するなどの理由により、加水分解縮合反応の進行が極めて遅くなり、工業的に生産することが困難である。このような加水分解縮合反応を進行させるため、フィルムを加湿下でエージングすることも知られているが、このようなエージングによっても、工業的に許容される期間（例えば、一ヶ月間程度）では十分なガスバリア性能を発現することができない。
【００２５】
［基材フィルム］
基材フィルムは、ベースとなるフィルム（ベースフィルム、基材フィルム層）で少なくとも構成できる。
【００２６】
（ベースフィルム）
ベースフィルムは、紙、金属（金属フィルム）などであってもよいが、通常、樹脂で構成されたフィルム（樹脂フィルム、プラスチックフィルム）である場合が多い。ベースフィルム（基材フィルム層、コア層）を構成する樹脂としては、成膜可能な種々の樹脂、例えば、オレフィン系樹脂［例えば、ポリエチレン系樹脂（ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマーなど）、ポリプロピレン系樹脂（例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などのプロピレン含有８０重量％以上のプロピレン系樹脂など）、ポリ−４−メチルペンテン−１などのポリオレフィンなど］、ポリエステル系樹脂［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリアルキレンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレートなど）などのホモ又はコポリアルキレンアリレート、液晶性ポリエステルなど］、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６／６６、ポリアミド６６／６１０、ポリアミドＭＸＤなど）、塩化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニルなど）、塩化ビニリデン系樹脂（塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体など）、ポリビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）、ポリイミド系樹脂（ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドなど）、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂（ポリフェニレンスルフィドなど）、セルロース系樹脂（セルロースエステル系樹脂、セロハンなど）、ポリエーテルエーテルケトン、ポリパラキシレン、ポリアクリロニトリル、これらの種々の樹脂（ポリマー）の構成成分を含む共重合体などが例示される。これらのポリマーは、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００２７】
ベースフィルムは単一のフィルムであってもよく、複数の層で構成された複合フィルム（例えば、異種又は同種のプラスチックフィルム同士の積層体など）であってもよい。これらのベースフィルムのうち、非塩素系樹脂、例えば、オレフィン系樹脂（ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂など）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリＣ2-4アルキレンアリレート又はコポリエステルなどの芳香族ポリエステル系樹脂）、ポリアミド系樹脂が好ましく、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂（特に、ポリエステル系樹脂）で構成されたベースフィルムが好ましい。ベースフィルムは、通常、熱可塑性樹脂で構成される場合が多い。
【００２８】
基材フィルム（又はベースフィルム）には、必要に応じて、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、熱安定化剤など）、結晶核剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、可塑剤、耐衝撃改良剤、補強剤、着色剤、分散剤、帯電防止剤、発泡剤、抗菌剤、滑剤（例えば、シリカ系微粉末、アルミナ系微粉末などの無機滑剤、ポリエチレン系微粉末、アクリル系微粉末などの有機滑剤など）、炭化水素系重合体（スチレン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、クマロンインデン樹脂などのクマロン樹脂、フェノール樹脂、ロジンとその誘導体やそれらの水添樹脂など）、ワックス類（高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸とその塩、高級脂肪酸エステル、鉱物系、植物系などの天然ワックス、ポリエチレンなどの合成ワックスなど）などを添加してもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２９】
基材フィルム（又はベースフィルム）は、未延伸フィルムであってもよく、延伸（一軸又は二軸）フィルムであってもよい。延伸フィルムとしては、通常、二軸延伸フィルムを用いる場合が多い。延伸法としては、例えば、ロール延伸、圧延延伸、ベルト延伸、テンター延伸、チューブ延伸や、これらを組み合わせた延伸などの慣用の延伸法が適用できる。延伸倍率は、所望するフィルムの特性に応じて適宜設定でき、例えば、少なくとも一方の方向に１．５〜２０倍、好ましくは２〜１５倍程度である。
【００３０】
基材フィルム（又はベースフィルム）の厚みは、包装適性、機械的強度、可撓性などを考慮して適宜選択でき、通常、５〜２００μｍ、好ましくは７〜１００μｍ、さらに好ましくは８〜５０μｍ、特に、１０〜３０μｍ（例えば、１０〜２５μｍ）程度であってもよい。
【００３１】
なお、ベースフィルムの表面には、コロナ放電やグロー放電などの放電処理、クロム酸処理などの酸処理、焔処理などの表面処理を施してもよい。
【００３２】
また、ベースフィルム（基材フィルム層）の表面には、表面処理に代えて、又は表面処理とともに、下塗層が形成されていてもよい。下塗層は、種々の樹脂、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性（又は活性光線硬化性）樹脂（電子線硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂など）や、カップリング剤などで構成することができる。下塗層の成分としては、例えば、アクリル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、セルロース系ポリマー、ロジン変性マレイン酸樹脂などの熱可塑性樹脂；ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂などの熱硬化性樹脂；ウレタン（メタ）アクリレートなどの光硬化性樹脂などが挙げられる。これらの成分は、単独で又は二種以上組み合わせて用いることができる。下塗層は、汎用の染料または顔料などの着色剤を含有していてもよい。着色剤の含有量は、フィルムの透明性を損なわない範囲で適宜選択され、前記下塗層を構成する樹脂に対して、通常、１〜３０重量％程度であってもよい。下塗層の厚さは、特に制限されず、通常、０．１〜５μｍ程度であってもよい。下塗層の形成方法は特に限定されず、前記下塗層の成分を含む有機又は水性コーティング剤を、ロールコーティング法、グラビアコーティング法、リバースコーティング法、スプレーコーティング法などの慣用のコーティング法により塗布し、乾燥または硬化することによって行なわれる。なお、光硬化性樹脂を用いる場合には、活性光線を照射してもよい。
【００３３】
また、基材フィルム（又はベースフィルム）の光線透過率は、積層フィルムの用途に応じて、透明又は不透明であってもよいが、視認性や美観性が要求される用途の積層フィルムでは、白色光線での全光線透過率が、通常、４０％以上（例えば、４５〜９９％程度）、好ましくは６０％以上（例えば、７０〜９８％程度）、さらに好ましくは８０％以上（例えば、８５〜９５％程度）であってもよい。
【００３４】
（無機質層）
基材フィルムは、ベースフィルム単独で構成してもよく、ベースフィルムとこのベースフィルムの少なくとも一方の面に形成された無機質層とで構成してもよい。
【００３５】
無機質層を形成する無機物としては、特に限定されないが、通常、透明性薄膜を形成できる金属成分であるのが好ましく、このような金属成分には、例えば、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどの周期表２Ａ族元素（金属元素）；チタン、ジルコニウム、ルテニウム、ハフニウム、タンタルなどの遷移金属元素；亜鉛などの周期表２Ｂ族元素；アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウムなどの周期表３Ｂ族元素；ケイ素、ゲルマニウム、錫などの周期表４Ｂ族元素；セレン、テルルなどの周期表６Ｂ族元素などの単体（金属単体）、これらの元素を含む化合物（通常、無機化合物）、例えば、酸化物、ハロゲン化物、炭化物、窒化物などが挙げられる。これらの無機物は、単独で又は二種以上組合せて用いることができる。
【００３６】
これらの無機物（金属成分）のうち、無機質層は、特に、アルミニウム成分およびケイ素成分から選択された少なくとも一種の金属成分で構成されているのが好ましい。
【００３７】
アルミニウム成分としては、例えば、アルミニウム単体（金属単体）の他、アルミニウム元素を含む化合物（通常、無機化合物）、例えば、酸化物（アルミニウム酸化物又は酸化アルミニウム）、ハロゲン化物、炭化物、窒化物などが挙げられる。アルミニウム成分は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。これらのアルミニウム成分のうち、アルミニウム酸化物が好ましい。
【００３８】
また、ケイ素成分としては、例えば、ケイ素（ケイ素単体）、ケイ素元素を含む化合物（通常、無機化合物）、例えば、酸化物（ケイ素酸化物又は酸化ケイ素）、ハロゲン化物、炭化物、窒化物などが挙げられる。ケイ素成分は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。これらのケイ素成分のうち、ケイ素酸化物が好ましい。なお、ケイ素酸化物（酸化ケイ素）には、一酸化ケイ素や、二酸化ケイ素のみならず、組成式ＳｉＯx（式中、０＜ｘ≦２、好ましくは０．８≦ｘ≦１．５）で表されるケイ素酸化物が含まれる。
【００３９】
前記金属成分のなかでも、ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物は透明性やバリア性に優れていることに加えて、緻密な薄膜を形成でき、基材フィルムや後述するバリア層の構成成分との密着性（又は親和性）が高い。そのため、機械的外力が作用しても、無機質層に亀裂や欠陥が生成せず、高いガスバリア性を長期間に亘り維持できる。
【００４０】
そのため、無機質層は、特に、アルミニウム酸化物およびケイ素酸化物から選択された少なくとも一種の金属酸化物で構成されているのが好ましい。
【００４１】
なお、包装材料（例えば、電磁波加熱用包装材料など）においては、導電率の低い金属成分、例えば、酸化物、ハロゲン化物、炭化物、窒化物などの非導電性無機物を好適に使用できる。好ましい非導電性金属成分には、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物（又はシリカ）などが含まれる。
【００４２】
このような金属成分で構成された無機質層と、バリア層（特に、後述する特定の成分で構成されたバリア層）とを組み合わせることにより、無機質層と基材フィルム及び／又はバリア層との密着性を効率よく向上できる。このような無機質層は、基材フィルムの少なくとも一方の面に形成すればよく、基材フィルムの両面に形成してもよい。無機質層は、通常、基材フィルムの一方の面に形成してもよい。無機質層は、特に、ベースフィルム（および下塗層）とバリア層との間に形成される場合が多い。なお、無機質層は、透明又は不透明であってもよいが、視認性などが要求される用途の積層フィルムでは、通常、透明性を有している場合が多い。
【００４３】
無機質層の厚みは、５０〜５０００Å（０．００５〜５μｍ）の範囲から選択でき、例えば、１００〜５０００Å（０．０１〜０．５μｍ）、好ましくは２００〜３０００Å（０．０２〜０．３μｍ）、さらに好ましくは３００〜１５００Å（０．０３〜０．１５μｍ）、特に４００〜１０００Å（０．０４〜０．１μｍ）程度であってもよい。
【００４４】
なお、無機質層は、慣用の方法、例えば、物理的方法（真空蒸着法、反応性蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、反応性イオンプレーティング法など）、化学的方法（ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法など）により、ベースフィルム（基材フィルム）の表面を、前記無機物で被覆することにより形成できる。無機質層は蒸着などの物理的方法により形成する場合が多く、無機質層は基材フィルム（ベースフィルム）の一方の面又は両面に形成できる。
【００４５】
なお、基材フィルムには、後述するように、さらに、種々のコーティング層やラミネート層、例えば、ヒートシール層、滑性層、帯電防止層、装飾用印刷フィルム層や、ナイロンフィルムなどによる補強層、紫外線遮断層（例えば、特開２００３−１２８１２１号公報に記載のＵＶ遮断性被覆層など）などを形成してもよい。
【００４６】
［塗布液］
バリア層を形成するための塗布液は、少なくとも加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）で構成されている。このような加水分解縮合性有機金属化合物（以下、単に、加水分解縮合性化合物、加水分解性化合物などということがある）を含む塗布液を基材フィルムに塗布することにより、加水分解縮合性化合物が縮合又は重縮合し、バリア層にガスバリア性が発現又は付与される。
【００４７】
（加水分解縮合性有機金属化合物）
加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）は、加水分解縮合性基を有する有機金属化合物であればよく、加水分解縮合性基としては、例えば、金属原子（アルミニウム、ケイ素、チタン、ジルコニウムなど、特にケイ素）に加水分解性基［例えば、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのＣ1-4アルコキシ基、好ましくはＣ1-2アルコキシ基などの低級アルコキシ基）などの炭化水素基、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、特に塩素原子）など］が直接結合した基（例えば、アルコキシシリル基、ハロシリル基）などが挙げられる。加水分解縮合性有機金属化合物は、単独で又は２種以上組みあわせて加水分解縮合性基を有していてもよい。
【００４８】
加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）は、少なくとも加水分解縮合性基を有していればよく、加水分解縮合性基に加えて、官能基［例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、置換アミノ基、メルカプト基、エポキシ基、カルボキシル基又はその誘導性基（酸無水物基、酸ハライド基など）、イソシアネート基、チオイソシアネート基、オキサゾリニル基、アルデヒド基、ケトン基、ハロアルキル基、重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、ビニレン基など）など］を有する化合物（シランカップリング剤など）であってもよい。加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）は、これらの官能基を単独で又は２種以上組みあわせて有していてもよい。
【００４９】
具体的な加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）には、加水分解により縮合又は重縮合可能な有機金属化合物、例えば、有機ケイ素化合物、有機アルミニウム化合物［例えば、トリアルコキシアルミネート（トリメトキシアルミネート、トリエトキシアルミネート、トリプロポキシアルミネートなどのトリＣ1-4アルコキシアルミネートなど）など］、有機チタン化合物［例えば、ジアルキルジＣ1-4アルコキシチタネート（ジエチルジエトキシチタネートなど）などのジアルコキシチタネート類；トリＣ1-4アルコキシチタネート（トリメトキシチタネートなど）、アルキルトリＣ1-4アルコキシチタネート（エチルトリメトキシチタネートなど）、アリールトリＣ1-4アルコキシチタネート（フェニルトリメトキシチタネートなど）などのトリアルコキシチタネート類；テトラメトキシチタネート、テトラエトキシチタネート、テトラプロポキシチタネートなどのテトラＣ1-4アルコキシチタネートなどのテトラアルコキシチタネート類など）］などが挙げられる。これらの加水分解縮合性有機金属化合物のうち、特に、有機ケイ素化合物が好ましい。加水分解縮合性有機金属化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５０】
有機ケイ素化合物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類などが例示でき、アルコキシシラン類が好ましい。アルコキシシラン類としては、ゾルゲル法による加水分解縮合が可能なアルコキシシラン類、例えば、下記式（１）で表されるアルコキシシラン類又はその縮合物などが挙げられる。
【００５１】
Ｒ1mＳｉ（ＯＲ2）n    （１）
（式中、Ｒ1は水素原子、ヒドロキシル基、ハロゲン原子又は官能基を有していてもよい炭化水素基、Ｒ2は炭化水素基を示し、ｍは０又は１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、ｍ＋ｎ＝４である。）
前記式（１）において、基Ｒ1で表される炭化水素基としては、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-8アルキル基、好ましくはＣ1-6アルキル基、さらに好ましくはＣ1-4アルキル基）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基などのＣ2-6アルケニル基、好ましくはＣ2-4アルケニル基、さらに好ましくはＣ2-3アルケニル基）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基などのＣ3-8シクロアルキル基）、アリール基（例えば、フェニル基などのＣ6-15アリール基、好ましくはＣ6-10アリール基、さらに好ましくはＣ6-8アリール基）などが挙げられる。これらのうち、好ましい炭化水素基には、アルキル基（Ｃ1-4アルキル基など）などが含まれる。
【００５２】
基Ｒ1で表される炭化水素基において、官能基としては、前記例示の官能基｛例えば、アミノ基又は置換アミノ基［例えば、アミノアルキルアミノ基（２−アミノエチルアミノ基などのアミノＣ2-4アルキルアミノ基など）、アルケニルアミノ基（アリルアミノ基などのＣ2-4アルケニルアミノ基など）など］、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、イソシアネート基など｝が挙げられる。これらの官能基は、単独で又は２種以上組み合わせて炭化水素基に置換していてもよい。なお、置換数ｍが複数である場合、複数の基Ｒ1は、同一又は異なっていてもよい。
【００５３】
基Ｒ2としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基などが挙げられ、通常、基Ｒ2はアルキル基であってもよい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ1-4アルキル基、好ましくはＣ1-2アルキル基などが例示できる。好ましい置換数ｎは、２〜４、さらに好ましくは３又は４である。なお、置換数ｎが複数である場合、基Ｒ2は、同一又は異なっていてもよい。
【００５４】
前記式（１）で表されるアルコキシシランは、モノアルコキシシラン類（例えば、ビニルジメチルエトキシシランなどの前記式（１）においてｎ＝１のアルコキシシラン）であってもよいが、通常、ジアルコキシシラン類（前記式（１）においてｎ＝２のアルコキシシラン類）、トリアルコキシシラン類（前記式（１）においてｎ＝３のアルコキシシラン類）、テトラアルコキシシラン類（前記式（１）においてｎ＝４のアルコキシシラン類）であってもよい。
【００５５】
代表的なジアルコキシシラン類としては、例えば、ジアルキルジアルコキシシラン（例えば、ジメチルジメトキシシランなどのジＣ1-4アルキルジＣ1-4アルコキシシランなど）、ジアリールジアルコキシシラン、アミノ基を有するジアルコキシシラン（例えば、３−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノＣ1-4アルキルＣ1-4アルキルジＣ1-4アルコキシシラン；３−［Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ］プロピルメチルジメトキシシランなどの（アミノＣ1-4アルキルアミノ）Ｃ1-4アルキル−Ｃ1-4アルキルジＣ1-4アルコキシシランなど）、メルカプト基を有するジアルコキシシラン（例えば、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプトＣ1-4アルキルＣ1-4アルキルジＣ1-4アルコキシシラン）、アルケニル基を有するジアルコキシシラン（例えば、ビニルジメトキシメチルシランなどのモノ又はジＣ2-4アルケニルジＣ1-4アルコキシシランなど）、（メタ）アクリロイル基を有するジアルコキシシラン（例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシＣ1-4アルキルＣ1-4アルキルジＣ1-4アルコキシシランなど）、エポキシ基を有するジアルコキシシラン類［例えば、３−グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルエチルジエトキシシランなどの（グリシジルオキシＣ1-4アルキル）Ｃ1-4アルキルジＣ1-4アルコキシシランなど］などが挙げられる。
【００５６】
代表的なトリアルコキシシラン類としては、例えば、トリアルコキシシラン（例えば、トリメトキシシランなどのトリＣ1-4アルコキシシランなど）、アルキルトリアルコキシシラン（例えば、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシランなどのＣ1-4アルキルトリＣ1-4アルコキシシランなど）、アリールトリアルコキシシラン（例えば、フェニルトリメトキシシランなどのＣ6-10アリールトリＣ1-4アルコキシシランなど）、アミノ基を有するトリアルコキシシラン（例えば、２−アミノエチルトリメトキシシランなどのアミノＣ1-4アルキルトリＣ1-4アルコキシシラン；２−［Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ］エチルトリメトキシシランなどのＮ−（アミノＣ2-4アルキル）アミノＣ1-4アルキルトリＣ1-4アルコキシシランなど）、メルカプト基を有するトリアルコキシシラン（例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプトＣ2-4アルキルトリＣ1-4アルコキシシラン）、アルケニル基を有するトリアルコキシシラン（例えば、ビニルトリメトキシシランなどのＣ2-4アルケニルトリＣ1-4アルコキシシランなど）、（メタ）アクリロイル基を有するトリアルコキシシラン［例えば、２−（メタ）アクリロキシエチルトリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロキシエチルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシＣ1-4アルキルトリＣ1-4アルコキシシランなど］、エポキシ基を有するトリアルコキシシラン類｛例えば、（グリシジルオキシアルキル）トリアルコキシシラン（例えば、グリシジルオキシメチルトリメトキシシラン、２−グリシジルオキシエチルトリメトキシシラン、２−グリシジルオキシエチルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシランなどのグリシジルオキシＣ1-4アルキルトリＣ1-4アルコキシシランなど）、エポキシシクロアルキルトリアルコキシシラン［例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリエトキシシランなどのエポキシＣ5-8シクロアルキルＣ1-4アルキルトリＣ1-4アルコキシシランなど］など｝、イソシアネート基を有するトリアルコキシシラン類（例えば、γ−イソシアノプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアノプロピルトリエトキシシランなどのイソシアノＣ1-4アルキルトリＣ1-4アルコキシシランなど）などが挙げられる。
【００５７】
代表的なテトラアルコキシシランとしては、上記例示のジ又はトリアルコキシシラン類に対応するテトラアルコキシシラン、例えば、テトラアルコキシシラン［テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどのテトラＣ1-4アルコキシシランなど］などが挙げられる。
【００５８】
また、アルコキシシランの縮合物（又は加水分解縮合物）としては、例えば、前記式（１）で表されるアルコキシシランの縮合物（又は重合物）などが挙げられる。このような縮合物（又は部分縮合物）は、単一の（又は同種の）アルコキシシランの縮合物であってもよく、複数の（又は異種の）アルコキシシランの縮合物（例えば、異種のテトラアルコキシシランの縮合物など）であってもよい。
【００５９】
アルコキシシランの縮合物（アルコキシシラン縮合物）は、例えば、２〜１０量体、好ましくは２〜８量体、さらに好ましくは３〜６量体程度のオリゴマーであってもよい。
【００６０】
アルコキシシラン縮合物は、網目状の縮合物（又は部分縮合物）であってもよく、鎖状又は直鎖状の縮合物（又は部分縮合物）であってもよい。代表的なアルコキシシラン縮合物としては、テトラアルコキシシラン類（前記例示のテトラアルコキシシラン類）の縮合物（部分縮合物）、例えば、下記式（２）で表される直鎖状のアルコキシシラン縮合物などが含まれる。
【００６１】
【化１】
2007055189.tif 000002
【００６２】
（式中、Ｒ2は前記に同じ。ｄは２以上の整数を示す）
上記式（２）において、好ましい基Ｒ2としては、メチル基、エチル基などのＣ1-4アルキル基（特にＣ1-2アルキル基）などが挙げられる。なお、前記のように、複数の基Ｒ2は、同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。また、好ましい縮合度ｄは、例えば、２〜８、好ましくは２〜６、さらに好ましくは３〜５程度であってもよい。
【００６３】
さらに、前記有機ケイ素化合物には、前記アルコキシシラン類の錯体化合物、トリアシルオキシシラン類（メチルトリアセトキシシランなど）、トリアルキルシラノール（トリメチルシラノールなど）、これらの化合物を含む高分子有機ケイ素化合物類なども含まれる。
【００６４】
有機ケイ素化合物（アルコキシシラン類）は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６５】
塗布液は、必要に応じて、樹脂成分［特に、ガスバリア性を有する樹脂（ガスバリア性樹脂）］を含んでいてもよい。樹脂成分としては、例えば、塩化ビニリデン系共重合体、ビニルアルコール系重合体｛ポリビニルアルコール、脂肪酸ビニルエステルと共重合性単量体［Ｃ2-4オレフィン（エチレン、プロピレン、ブテンなど）などのオレフィン；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体；アルキルビニルエーテル類；ビニルピロリドンなど］との共重合体のケン化物（例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）など｝などが挙げられる。樹脂成分は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００６６】
樹脂成分を使用する場合、樹脂成分の割合は、加水分解縮合性有機金属化合物１００重量部に対して、例えば、１〜１０００重量部、好ましくは３〜５００重量部、さらに好ましくは５〜２００重量部程度であってもよい。
【００６７】
塗布液は、無溶媒であってもよいが、通常、溶媒を含んでいる場合が多い。溶媒としては、加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）を溶解又は分散可能であれば特に限定されず、例えば、アルコール類［メタノール、エタノール、２−プロパノール、ブタノール、ペンタノールなどのアルカノール類；エチレングリコールなどのアルキレングリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの（ポリ）オキシアルキレングリコール類；エチレングリコールモノメチルエーテルなどのアルキレングリコールモノアルキルエーテル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテルなどの（ポリ）オキシアルキレングリコールモノアルキルエーテル類など］、ケトン類（アセトンなど）、炭化水素類（例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素類；ヘキサンなどの脂肪族炭化水素類）、エステル類（メチルアセテート、エチルアセテートなどのアセテート類など）、エーテル類（エチルフェノールエーテル、プロピルエーテル、テトラヒドロフランなどの環状エーテルなど）、水などが挙げられる。これらのうち、安定性などの観点から、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノールなどのＣ1-4アルカノール類）などの水性溶媒が好ましい。溶媒は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００６８】
溶媒の割合は、加水分解縮合性有機金属化合物１重量部に対して、例えば、０．１〜３０重量部、好ましくは０．３〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部（例えば、０．８〜５重量部）、特に１〜３重量部程度であってもよい。
【００６９】
なお、塗布液は、少なくとも水性溶媒で構成された水性塗布液（例えば、水及び／又は前記アルコール類の溶液など）である場合が多い。
【００７０】
塗布液には、必要に応じて、酸成分（例えば、塩酸などの揮発性の酸成分）などの加水分解縮合を促進可能な成分を含んでいてもよい。また、塗布液には、必要であれば、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、熱安定化剤など）、可塑剤、着色剤、充填剤、分散剤、帯電防止剤、抗菌剤又は防腐剤、粘度調整剤、消泡剤などを添加してもよい。これらの添加剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７１】
さらに、塗布液は、バリア層のガスバリア性などを向上させるため、加水分解縮合性有機金属化合物の種類などに応じて、アミノ基を有する化合物、無機層状化合物［例えば、スメクタイト群粘土鉱物（モンモリロナイトなど）、バーミキュライト群粘土鉱物（バーミキュライトなど）、カオリン型鉱物（ハロイサイトなど）、フィロケイ酸塩（タルク、白雲母、金雲母など）、ジャモン石群鉱物（アンチゴライトなど）、緑泥石群鉱物（クロライト、クックアイト、ナンタイトなど）など］などの種々の化合物を含んでいてもよい。これらの化合物は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００７２】
例えば、前記加水分解縮合性有機金属化合物を、アミノ基に対して反応可能な官能基および加水分解縮合性基を有する化合物（Ａ１）で少なくとも構成する場合、前記塗布液は、さらにアミノ基を有する化合物（Ｂ）を含んでいてもよい。また、前記加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）と水溶性高分子（ビニルアルコール系重合体など）と無機層状化合物とを組みあわせることにより、ガスバリア性を向上させることが知られている（例えば、特開２００１−８０００３号公報、特開２００３−１９１４０４号公報などを参照）。
【００７３】
以下に、バリア層のガスバリア性を向上させるための塗布液の一態様として、アミノ基を有する化合物（Ｂ）を含む塗布液について詳述する。
【００７４】
（アミノ基を有する化合物（Ｂ）を含む塗布液）
前記塗布液（アミノ基を有する化合物（Ｂ）を含む塗布液）は、アミノ基に対して反応可能な官能基および加水分解縮合性基を有する化合物（Ａ１）とアミノ基を有する化合物（Ｂ）とで少なくとも構成できる。このような塗布液で形成されたバリア層は、通常、前記化合物（Ａ１）と前記アミノ基を有する化合物（Ｂ）とを縮合成分（共縮合成分）とする縮合物（又は反応生成物）で構成される場合が多い。具体的には、このような塗布液で形成されたバリア層は、前記アミノ基を有する化合物（Ｂ）および前記化合物（Ａ１）が前記アミノ基を介して結合するとともに、前記反応性化合物（Ａ１）や後述する縮合成分の加水分解縮合性基により縮合した縮合物で構成されている。なお、このような縮合物（又は架橋物）は、未反応の（又は残存する）加水分解縮合性基（例えば、アルコキシ基など）を有する予備縮合物であってもよい。
【００７５】
（化合物（Ａ１））
アミノ基に対して反応可能な官能基を有する化合物（Ａ１）としては、前記加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）のうち、アミノ基に対して反応可能な官能基［例えば、エポキシ基、カルボキシル基又はその誘導性基（酸無水物基、酸ハライド基など）、イソシアネート基、チオイソシアネート基、オキサゾリニル基、アルデヒド基、ケトン基、アルキルハライド基など］を有する加水分解縮合性有機金属化合物などが挙げられる。これらの官能基のうち、反応性、耐水性（又は耐熱水性）などの観点から、エポキシ基、イソシアネート基が好ましく、特に、エポキシ基が好ましい。なお、化合物（Ａ１）は、少なくとも１つのアミノ基に対して反応可能な官能基を有する化合物であればよい。
【００７６】
代表的なアミノ基に対して反応可能な官能基を有する化合物（Ａ１）としては、エポキシ基を有するアルコキシシラン類（例えば、前記例示のエポキシ基を有するジアルコキシシラン類、前記例示のエポキシ基を有するトリアルコキシシラン類など）、イソシアネート基を有するアルコキシシラン類（例えば、前記例示のイソシアネート基を有するトリアルコキシシラン類など）などが挙げられる。化合物（Ａ１）は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００７７】
（アミノ基を有する化合物（Ｂ））
アミノ基を有する化合物（Ｂ）において、アミノ基としては、アミノ基（−ＮＨ2）の他、置換アミノ基（例えば、メチルアミノ基などのＮ−アルキルアミノ基）、イミノ基（−ＮＨ−）なども含まれる。好ましいアミノ基は、化合物（Ａ１）と反応可能な水素原子（活性水素原子）が結合した窒素原子を含む基、例えば、アミノ基（−ＮＨ2）、イミノ基（−ＮＨ−）である。アミノ基を有する化合物（Ｂ）は、これらのアミノ基を単独で又は２種以上組み合わせて（例えば、アミノ基とイミノ基とを）有していてもよい。
【００７８】
アミノ基を有する化合物（Ｂ）は、化合物（Ａ１）の種類に応じて、低分子量化合物［例えば、アルカノールアミン（エタノールアミンなどのＣ2-6アルカノールアミン、好ましくはＣ2-4アルカノールアミンなど）など］であってもよいが、通常、前記アミノ基を有するポリマー（又はオリゴマー）である場合が多い。
【００７９】
代表的なアミノ基を有するポリマー（又は高分子化合物）としては、例えば、ポリアルキレンイミン（ポリＣ1-6アルキレンイミンなど）、ポリアルケニルアミン（ポリアリルアミンなどのポリＣ2-6アルケニルアミン、好ましくはポリＣ2-4アルケニルアミンなど）、ポリオキシアルキレンアルキルアミン（ポリオキシエチレンアルキルアミンなど）などが挙げられる。
【００８０】
ポリアルキレンイミンとしては、ポリメチレンイミン、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリイソプロピレンイミン、ポリブチレンイミン、ポリイソブチレンイミンなどのホモポリＣ1-6アルキレンイミン（好ましくはポリＣ1-4アルキレンイミン）、これらのホモポリアルキレンイミンに対応するコポリアルキレンイミン（コポリＣ1-4アルキレンイミンなど）などが挙げられる。ポリアルキレンイミンの構造は、直鎖状又は分岐鎖状であってもよく、通常、分岐鎖状である場合が多い。
【００８１】
なお、ポリアルキレンイミンは、慣用の方法［アルキレンイミン（例えば、エチレンイミンなど）の開環重合など］により合成してもよく、市販品を用いてもよい。例えば、ポリアルキレンイミン（ポリエチレンイミン）は、例えば、日本触媒（株）から、エポミンシリーズ（「エポミンＳＰ−００３」、「エポミンＳＰ−００６」、「エポミンＳＰ−０１２」、「エポミンＳＰ−０１８」、「エポミンＳＰ−１０３」、「エポミンＳＰ−１１０」、「エポミンＳＰ−２００」、「エポミンＳＰ−３００」、「エポミンＳＰ−１０００」、「エポミンＳＰ−１０２０」など）などとして入手できる。
【００８２】
また、ポリアルケニルアミン（ポリアリルアミン）は、慣用の方法（アルケニルアミンのラジカル重合など）により合成してもよく、市販品（例えば、日東紡績（株）製、「ＰＡＡ−Ｌ」、「ＰＡＡ−Ｈ」など）を用いてもよい。
【００８３】
好ましいアミノ基を有する化合物（Ｂ）は、ポリアルキレンイミン（特に、ポリエチレンイミン）である。ポリアルキレンイミンは、成膜性、透明性、可撓性などに優れており、好適に使用できる。
【００８４】
なお、アミノ基を有する化合物（Ｂ）は、通常、水性溶媒に溶解可能であってもよい。
【００８５】
アミノ基を有するポリマー（又はオリゴマー）の数平均分子量は、例えば、２５０以上（例えば、２５０〜２０００００程度）、好ましくは３００以上（例えば、３００〜１０００００程度）、さらに好ましくは４００以上（例えば、４００〜５００００程度）であってもよく、通常、５００以上（例えば、５００〜１００００程度）であってもよい。
【００８６】
前記塗布液において、前記アミノ基を有する化合物（Ｂ）の使用量（含有量）は、化合物（Ａ１）１００重量部に対して、５〜１０００重量部程度の範囲から選択でき、例えば、１０〜５００重量部、好ましくは２０〜４００重量部、さらに好ましくは３０〜３００重量部（例えば、５０〜２５０重量部）程度であってもよい。
【００８７】
前記縮合物は、少なくとも化合物（Ａ１）および前記アミノ基を有する化合物（Ｂ）を縮合成分とすればよく、さらに、（Ａ２）他の縮合成分（又は共縮合成分）を含んでいてもよい。このような他の縮合成分を用いると、より一層ガスバリア性を向上できる。
【００８８】
（他の縮合成分（Ａ２））
他の縮合成分（Ａ２）としては、特に限定されないが、前記加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）のうち、アミノ基に対して非反応性の加水分解縮合性有機金属化合物（又は前記化合物（Ａ１）の範疇に属さない加水分解縮合性有機金属化合物、すなわち、前記アミノ基に対して反応可能な官能基を有しない加水分解縮合性有機金属化合物）、例えば、ジアルコキシシラン類、トリアルコキシシラン類（例えば、アルキルトリアルコキシシランなど）、テトラアルコキシシラン、アルコキシシランの縮合物（例えば、テトラアルコキシシラン類の縮合物など）などが挙げられる。
【００８９】
アミノ基を有する化合物を含む塗布液において、好ましい縮合成分（Ａ２）としては、有機ケイ素化合物（前記化合物（Ａ１）の範疇に属さない有機ケイ素化合物）、例えば、テトラアルコキシシラン（例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどのテトラＣ1-4アルコキシシラン、特に、テトラＣ1-2アルコキシシラン）、テトラアルコキシシランの縮合物（例えば、２〜１０量体）などが挙げられる。
【００９０】
縮合成分（Ａ２）は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００９１】
アミノ基を有する化合物（Ｂ）を含む塗布液において、縮合成分（Ａ２）（例えば、テトラアルコキシシラン、テトラアルコキシシランの縮合物などの前記有機ケイ素化合物など）の使用量（含有量）は、前記化合物（Ａ１）及び前記アミノ基を有する化合物（Ｂ）の総量１００重量部に対して、０〜２００重量部（例えば、３〜１８０重量部）程度の範囲から選択でき、例えば、５〜１５０重量部、好ましくは８〜１３０重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部（例えば、２０〜１００重量部）程度であってもよい。
【００９２】
また、アミノ基を有する化合物（Ｂ）を含む塗布液は、前記と同様に、通常、溶媒を含んでいる。溶媒としては、前記例示の溶媒と同様の溶媒を使用でき、特に、アルコール類（Ｃ）（例えば、メタノール、エタノールなどのＣ1-4アルカノール類など）などの水性溶媒を好適に使用できる。溶媒は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００９３】
溶媒の使用量は、前記と同様の範囲であればよい。特に、溶媒の使用量は、バリア層の構成成分（化合物（Ａ１）、アミノ基を有する化合物（Ｂ）および縮合成分（Ａ２）など）の総量１００重量部に対して、例えば、１０〜３０００重量部の範囲から選択でき、例えば、３０〜２０００重量部、好ましくは５０〜１５００重量部（例えば、８０〜１０００重量部）、さらに好ましくは９０〜９００重量部（例えば、１００〜８００重量部）程度であってもよい。
【００９４】
なお、アミノ基を有する化合物（Ｂ）を含む塗布液は、さらに必要に応じて、多官能性化合物［エポキシ基を有する多官能性化合物（ポリグリシジルエーテル類、ポリグリシジルエステル類）、イソシアネート基を有する多官能性化合物（ジイソシアネート類など）、カルボキシル基を有する多官能性化合物（例えば、アジピン酸、酒石酸などの脂肪族ジカルボン酸類、ポリアクリル酸などのカルボキシル基を有するポリマーなど）など］を含んでいてもよい。これらの多官能性化合物は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００９５】
また、アミノ基を有する化合物（Ｂ）を含む塗布液は、前記と同様に、慣用の添加剤（例えば、界面活性剤など）を含んでいてもよい。
【００９６】
なお、アミノ基を有する化合物（Ｂ）を含む塗布液は、樹脂成分（又はガスバリア性樹脂、前記例示の樹脂成分など）を含んでいてもよいが、通常、このような樹脂成分（例えば、ビニルアルコール系重合体などのガスバリア性樹脂）を含まない場合が多い。アミノ基を有する化合物（Ｂ）を含む塗布液を使用すると、樹脂成分（特にガスバリア性樹脂）を含んでいなくても、効率よく高いレベルでガスバリア性を向上できる。
【００９７】
塗布液は、通常、加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）と溶媒と必要に応じて他の成分（アミノ基を有する化合物（Ｂ）、添加剤など）とを混合することにより調製できる。
【００９８】
なお、塗布液において、前記加水分解縮合性有機金属化合物は、部分的に反応（部分縮合反応、予備縮合反応、結合形成反応）していてもよい。すなわち、塗布液中の前記加水分解縮合性有機金属化合物は、基材フィルムに塗布する前において、加水分解縮合性有機金属化合物同士の反応、加水分解縮合性有機金属化合物とアミノ基を有する化合物との反応などの反応が部分的に進行していてもよい。特に、前記塗布液は、塗布性を高めるため、前記加水分解縮合性化合物（前記有機シラン化合物など）が部分的に縮合したゾル溶液（水性溶液）であってもよい。塗布液における反応は、例えば、常温又は加温下（例えば、温度３０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃程度）で行ってもよく、空気中又は不活性雰囲気下で行ってもよい。反応時間は、例えば、５分〜１０時間、好ましくは１０分〜６時間、さらに好ましくは３０分〜４時間程度であってもよい。
【００９９】
また、前記反応は、同じ溶媒系で行ってもよく、新たに溶媒を添加して行ってもよい。溶媒の添加は、一段階で行ってもよく、多段階で行ってもよい。具体的には、溶媒中で、加水分解縮合性有機金属化合物（Ａ）又は（Ａ１）［および必要に応じてアミノ基を有する化合物（Ｂ）、さらに必要により縮合成分（Ａ２）］を反応（予備縮合）させたのち、さらに溶媒を添加して縮合させてもよい。また、縮合成分（Ａ２）を使用する場合には、例えば、（１）溶媒中で、アミン化合物（Ｂ）と化合物（Ｂ）とを反応させたのち、さらに縮合成分（Ａ２）と溶媒とを添加して縮合させてもよく、（２）溶媒中で、アミノ基を有する化合物（Ｂ）と化合物（Ａ１）とを反応させ、さらに溶媒を添加して縮合させたのち、縮合成分（Ａ２）（および必要に応じてさらに溶媒）を添加して縮合させてもよい。
【０１００】
縮合反応において、新たに添加する溶媒としては、化合物（Ａ１）や縮合成分（Ａ２）を加水分解可能な溶媒であれば特に限定されず、例えば、水、アルコール類（メタノールなどの前記例示のアルコール類など）などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１０１】
前記塗布液の粘度（溶液粘度）は、塗布液の塗布性や塗布方法などに応じて選択でき、通常、温度２０℃での塗布液の粘度は、２〜１００００ｍＰａ・ｓ（２〜１００００ｃｐｓ）、好ましくは５〜７０００ｍＰａ・ｓ（５〜７０００ｃｐｓ）、さらに好ましくは１０〜５０００ｍＰａ・ｓ（１０〜５０００ｃｐｓ）程度であってもよい。なお、塗布液の粘度は、例えば、添加剤（例えば、前記アミノ基を有する化合物など）の添加により調整してもよく、前記加水分解縮合性有機金属化合物を部分的に加水分解させることにより調整してもよい。
【０１０２】
［積層フィルムの製造方法］
（塗布工程（１））
塗布工程（１）では、基材フィルムの少なくとも一方の面に前記塗布液をコーティング（塗布）する。
【０１０３】
塗布液の塗布方法は、無機質層に亀裂や欠陥を生成させない限り特に制限されず、慣用の方法、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ノズルコーティング法、ダイコーティング法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法、カーテンコーティング法、フローコーティング法、スクリーン印刷、グラビア印刷、曲面印刷などの各種印刷法、これらを組み合わせた方法などが採用できる。
【０１０４】
塗布液の塗布量（又は厚み）は、乾燥後において、０．０１〜２０μｍ（例えば、０．１〜１０μｍ）程度の範囲から選択でき、例えば、０．２〜５μｍ、好ましくは０．３〜３μｍ、さらに好ましくは０．５〜２μｍ程度であってもよい。
【０１０５】
なお、前記塗布液の塗布は、例えば、ロールコーター（グラビアロールコーターなど）、ダイコーターなどの前記塗布方法に対応する塗布装置を用いて行うことができる。
【０１０６】
（乾燥工程（２））
乾燥工程（２）では、前記塗布工程（１）を経て得られたフィルムを乾燥する。本発明では、この乾燥工程において、フィルムを加湿処理する。すなわち、前記乾燥工程（２）は、フィルムを加湿処理（加湿乾燥処理）する加湿工程（加湿乾燥工程）を少なくとも含んでいる。加湿下でフィルムを乾燥（加湿乾燥）することにより、後述の積層工程における加湿の効果と相まって、加水分解縮合性有機金属化合物の縮合反応を十分に促進できるためか、乾燥後のフィルムを後述する積層工程に供しても、高いガスバリア性を有するフィルムを効率よく得ることができる。
【０１０７】
加湿下での乾燥（加湿乾燥）において、加湿条件は、温度にもよるが、湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］で、例えば、０．０１５以上（例えば、０．０１６〜０．３）、好ましくは０．０２〜０．２５（例えば、０．０２５〜０．２）、さらに好ましくは０．０３〜０．１８（例えば、０．０３２〜０．１７）程度であり、通常、０．０３５〜０．１６（例えば、０．０４〜０．１５）程度であってもよい。
【０１０８】
また、加湿乾燥は、通常、加温下で行ってもよい。加湿乾燥において、温度（加熱温度）は、例えば、３５〜１８０℃（例えば、４０〜１７０℃）、好ましくは４５〜１６０℃（例えば、５０〜１５５℃）、さらに好ましくは５５〜１５０℃程度、通常６０〜１５０℃（例えば、７０〜１４５℃程度）であってもよい。なお、加湿乾燥における温度は、加湿装置（又は加湿器）を用いる場合には加湿器内の温度又はフィルムの表面温度であってもよく、通常、フィルムの表面温度を示す温度であってもよい。
【０１０９】
加湿乾燥時間は、湿度（湿度）、塗布液の塗布量などに応じて適宜選択でき、例えば、５秒以上（例えば、１０秒〜１時間）、好ましくは１５秒〜３０分、さらに好ましくは２０秒〜２０分（例えば、２０秒〜１０分）、通常２０秒〜８分（例えば、２５秒〜５分）程度であってもよい。なお、「加湿時間」とは、加湿下での乾燥時間を意味し、連続的にフィルムを加湿乾燥する場合には、フィルム上の処理部が加湿域を通過した時間を意味する。同様に「時間」を使用する用語（前記乾燥工程（２）に供するまでの時間、後述の積層工程（３）に供するまでの時間など）においても、連続的工程では、同様である。
【０１１０】
加湿乾燥（加湿処理）は、少なくとも加湿器を備えた加湿装置を用いて行ってもよい。加湿器は、蒸気加湿方式又は水噴霧方式の加湿器であってもよく、本発明では、蒸気加湿方式の加湿器を好適に使用できる。蒸気加湿方式の加湿器としては、例えば、蒸気発生器（例えば、電熱式蒸気発生器、電極式蒸気発生器、パン型蒸気発生器など）、蒸気ボイラなどで製造された蒸気を用いて加湿する蒸気加湿器などが挙げられる。加湿装置（加湿器）は、加温下で加湿するための加熱手段を備えていてもよい。
【０１１１】
また、加湿は、通常、フィルム（又はフィルム表面）に水滴を付着させることなく（又はフィルムに結露を生じさせることなく）行うのが好ましい。すなわち、加湿は、通常、水蒸気をフィルムに接触させることにより行うことができるが、フィルム上で水蒸気を凝結させない程度に行うことが好ましい。水滴を付着させない程度で加湿処理すると、ブロッキングを生じさせることなく、ガスバリア性に優れた高品質のフィルムを簡便にかつ効率よく製造できる。すなわち、水スプレーや蒸気噴霧などの方法によりフィルムに結露を生じさせると、積層したフィルム中に結露した水分が挟み込まれてブロッキングを生じる虞がある。
【０１１２】
なお、乾燥工程（２）は、少なくともフィルムを加湿処理する加湿工程を含んでいればよく、他の乾燥工程を含んでいてもよい。例えば、乾燥工程は、前記加湿工程と慣用の乾燥（非加湿下における乾燥）とで構成してもよい。
【０１１３】
代表的には、塗布液を塗布した後のフィルム（塗布工程（１）を経たフィルム）は、前記加湿工程に供する前に、溶媒を除去するため、予備的に乾燥（予備乾燥）させてもよい。予備乾燥では、例えば、前記塗布液の塗布面から液状成分（溶媒など）の一部又は全部を除去できる程度までフィルムの塗布面を乾燥してもよい。予備乾燥温度は、例えば、４０〜２００℃、好ましくは６０〜１８０℃、さらに好ましくは８０〜１５０℃程度であってもよい。
【０１１４】
なお、塗布液を塗布した後（および予備乾燥した後）、塗布したフィルムを加湿工程に供するまでの時間は、特に限定されないが、工業的には、例えば、１秒〜５分、好ましくは３秒〜１分、さらに好ましくは５〜４０秒程度であってもよい。
【０１１５】
また、加湿乾燥後のフィルムを積層工程（３）に供するまでの時間は、特に限定されないが、フィルムの塗布面の加湿状態をできるだけ保持して積層するため、比較的短時間、例えば、１秒〜３分、好ましくは５秒〜１分、さらに好ましくは１０〜４０秒程度であってもよい。
【０１１６】
（積層工程（３））
積層工程（３）では、乾燥工程（２）を経たフィルムを加湿下で積層（加湿積層）する。本発明では、前記乾燥層工程において加湿乾燥するとともに、加湿下で積層することにより、フィルム間に水分が存在する状態で積層するので、塗布及び乾燥後のフィルムを積層に供しても、効率よく優れたガスバリア性を有するフィルムを調製できる。
【０１１７】
積層方法としては、種々の方法、例えば、（i）フィルムを巻き取る方法、（ii）複数枚のフィルム（シート状フィルム）を積層する方法、（iii）一枚の連続したフィルムを折り返し又は折り畳みつつ重ねて積層する方法などが挙げられる。これらの方法のうち、工業的には、フィルムを巻き取りにより積層する方法（i）が有利である。
【０１１８】
積層工程（３）において、加湿（加湿積層）条件は、温度にもよるが、湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］で、例えば、０．０１１以上（例えば、０．０１２〜０．２）、好ましくは０．０１３〜０．１５、さらに好ましくは０．０１４〜０．１（例えば、０．０１５〜０．０６）、特に０．０１６〜０．０５（例えば、０．０２〜０．０４）程度であってもよい。また、加湿積層は、温度１０〜１５０℃、好ましくは２０〜１２０℃、さらに好ましくは３０〜１００℃、特に３５〜７０℃程度の条件下で行ってもよい。
【０１１９】
なお、加湿積層は、慣用の加湿器（例えば、前記乾燥工程（２）の項で例示の加湿器など）を用いて行うことができる。また、前記と同様に、積層工程において加湿する場合、通常、フィルム（又はフィルム表面）に水滴を付着させることなく（又はフィルムに結露を生じさせることなく）加湿するのが好ましい。
【０１２０】
積層工程（３）において、フィルムの積層数（フィルムの重なり数、巻き取り回数）は、１０以上（例えば、１００〜１００００００程度）の範囲から選択でき、例えば、１００以上（例えば、２００〜５０００００程度）、好ましくは５００以上（例えば、１０００〜３０００００程度）、さらに好ましくは５０００以上（例えば、１００００〜２０００００程度）であってもよい。特に、ロール状に巻き取ることによりフィルムを積層する場合、フィルムの巻き取り張力は、例えば、５０Ｎ／ｍ以上（例えば、６０〜３００Ｎ／ｍ）、好ましくは７０〜２００Ｎ／ｍ、さらに好ましくは９０〜１５０Ｎ／ｍ程度であってもよい。また、巻き取りにより積層する場合、巻き取り速度は、例えば、１０〜５００ｍ／分、好ましくは２０〜４００ｍ／分、さらに好ましくは３０〜３００ｍ／分程度であってもよい。本発明では、このような積層数、巻き取り張力や巻き取り速度で積層しても、高いガスバリア性を付与できる。
【０１２１】
なお、積層は、フィルムを積層可能な積層装置を用いて行ってもよく、例えば、巻き取りにより積層する場合には、慣用の巻き取り装置を用いて行うことができる。
【０１２２】
（エージング工程（４））
積層工程（３）の経た後のフィルム、（積層したフィルム）には、必要に応じてエージング処理（４）を施してもよい。すなわち、本発明の積層フィルムの製造方法は、積層工程（３）の後、さらにエージング処理するエージング工程（４）を含んでいてもよい。このようなフィルムの積層後のエージング処理と前記加湿乾燥（および加湿積層）とを組みあわせることにより、積層フィルムのガスバリア性をさらに向上できる。
【０１２３】
エージング処理において、エージング処理条件は適宜選択でき、例えば、エージング処理温度は、２０〜２００℃（例えば、２５〜１６０℃）、好ましくは３０〜１５０℃、さらに好ましくは３０〜１３０℃、通常３５〜１２５℃程度であってもよい。
【０１２４】
また、エージング処理は、非加湿下又は加湿下で行ってもよく、加湿下で行うのが好ましい。加湿下でエージング処理すると、前記乾燥工程及び積層工程における加湿でフィルムに挟み込まれた水分が経時的に蒸発又は揮発しても、フィルムに水分を補充しつつエージングできるため、より一層効率よく加水分解縮合反応を促進できる。エージング処理において、加湿条件は、湿度［水蒸気の質量（ｋｇ）／乾燥空気（乾き空気）の質量（ｋｇ）］で、例えば、０．０１１以上（例えば、０．０１２〜０．３）、好ましくは０．０１４〜０．２、さらに好ましくは０．０１５〜０．１（例えば、０．０１６〜０．０５）、特に０．０１７〜０．０４５（例えば、０．０２〜０．０４）程度であってもよい。なお、エージング処理における加湿は、フィルムに水分を補充するという観点から、積層工程における湿度よりも、同じ又はそれよりも大きい湿度（特により大きい湿度）で加湿してもよい。
【０１２５】
さらに、エージング処理において、エージング時間は、例えば、６時間以上（例えば、７時間〜３０日程度）、好ましくは８時間以上（例えば、９時間〜２５日間程度）、さらに好ましくは１０時間以上（例えば、１２時間〜２０日程度）、さらに好ましくは１日以上（例えば、１．５〜１６日程度）であってもよい。
【０１２６】
なお、加湿下でのエージング処理は、慣用の加湿器（例えば、前記乾燥工程（２）の項で例示の加湿器など）を用いて行うことができる。また、前記と同様に、エージング工程において加湿する場合、通常、フィルム（又はフィルム表面）に水滴を付着させることなく（又はフィルムに結露を生じさせることなく）加湿するのが好ましい。
【０１２７】
本発明の製造方法において、塗布工程（１）と、乾燥工程（２）と、積層工程（３）と、必要に応じてさらにエージング工程（４）とを含む一連の工程は、間欠的（段階的、個別的）に行ってもよく、連続的に行ってもよい。工業的には、前記各工程を連続的に行う連続工程であるが好ましい。
【０１２８】
このような本発明の製造方法は、前記基材フィルムに前記塗布液を塗布するための塗布装置、塗布液を塗布した基材フィルムを加湿下で乾燥するための加湿装置（加湿乾燥装置）と、加湿後のフィルムを加湿下で積層するための積層装置とを少なくとも備えた製造装置（製造ユニット）を用いて行うことができる。
【０１２９】
すなわち、前記製造装置（製造ユニット）は、（i）前記塗布工程（１）において、基材フィルムの少なくとも一方の面に前記塗布液を塗布するための塗布装置と、（ii）塗布工程（１）を経て得られたフィルムを加湿下で乾燥するための加湿装置と、（iii）乾燥工程（２）を経たフィルムを加湿下で積層するための積層装置とを少なくとも備えている。このような製造ユニットにおいて、塗布装置、加湿装置および積層装置（巻き取り装置など）は、それぞれ、前記例示の装置を利用できる。また、前記製造ユニットは、他の装置（前記エージング処理に用いる加湿装置など）をさらに備えていてもよい。
【０１３０】
［積層フィルム］
本発明の製造方法により得られるコートフィルム（基材フィルムとこの基材フィルムの少なくとも一方の面に形成されたバリア層とで構成されたフィルム）は、加水分解縮合性有機金属化合物で形成されたバリア層で構成されたフィルムを巻き取りなどにより積層するにも拘わらず、優れたガスバリア性（又は保香性）を有している。例えば、本発明のコートフィルムの酸素透過度（単位ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ）は、基材フィルムやバリア層の構成成分の種類などにもよるが、温度２０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下で、例えば、１００以下（例えば、０．１〜８０）、好ましくは６０以下（例えば、０．５〜５５）、さらに好ましくは４０以下（例えば、１〜３５）、特に２〜３０（例えば、３〜２５）程度である。
【０１３１】
また、前記コートフィルムは、透明性にも優れ、例えば、ヘイズが１０％以下（例えば、１〜１０％）、好ましくは９％以下（例えば、１〜９％）、さらに好ましくは８％以下（例えば、１〜８％）程度であってもよい。
【０１３２】
なお、本発明のコートフィルム（前記製造方法を経て得られたコートフィルム）には、フィルムの種類や用途に応じて、さらに、種々のコーティング層やラミネート層、例えば、ヒートシール層、滑性層、帯電防止層、装飾用印刷フィルム層や、ナイロンフィルムなどによる補強層、紫外線遮断層（例えば、特開２００３−１２８１２１号公報に記載のＵＶ遮断性被覆層など）などを形成してもよい。これらのコーティング層やラミネート層は、前記製造方法を経て得られたコートフィルムのバリア層に、接着剤層（又はアンカー層）を介して又は介することなく形成してもよく、バリア層よりも内側の面（例えば、基材フィルムのバリア層を形成しない面や基材フィルムとバリア層の間など）に形成してもよい。バリア層の内側に形成する場合、前記製造方法の適当な段階（例えば、バリア層形成前など）で形成してもよく、前記製造方法を経たコートフィルムに形成してもよい。
【０１３３】
特に、本発明の積層フィルムを包装用に用いる場合には、さらにヒートシール層を形成してもよい。このようなヒートシール層は、バリア層に形成してもよく、基材フィルムの他方の面（無機質層が形成されていない面）に形成してもよく、これらを組みあわせてもよい。ヒートシール層を形成する場合、通常、少なくともバリア層にヒートシール層を形成する場合が多い。
【０１３４】
ヒートシール層を構成するポリマー（又はシーラント）としては、熱接合性ポリマー（ヒートシール性ポリマー）、例えば、オレフィン系ポリマー、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ゴム系ポリマーなどが挙げられる。これらの熱接合性ポリマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１３５】
ヒートシール性オレフィン系ポリマーとしては、例えば、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリレート共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレンや無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどの変性ポリオレフィンなどが挙げられる。好ましいオレフィン系ポリマーには、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、非晶質ポリオレフィン（例えば、アモルファスポリプロピレンなど）、エチレン−プロピレン共重合体などが含まれる。ラミネートによりヒートシール層を形成する場合、好ましい熱接合性ポリマー（フィルム）には、無延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸エチレン−プロピレン共重合体フィルムなどが含まれる。
【０１３６】
ヒートシール性ポリエステルには、非晶性ポリエステル、例えば、脂肪族ジオールと、脂肪族ジカルボン酸および非対称芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸など）から選択された少なくとも１つのジカルボン酸と、必要により対称構造の芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸など）とを構成成分とする脂肪族ポリエステルなどが含まれる。また、ヒートシール性ポリアミドとしては、例えば、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／１２などが挙げられる。ゴム系ポリマーには、例えば、ブチルゴム、イソブチレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが含まれる。
【０１３７】
ヒートシール層の厚さは、コートフィルムの用途などに応じて、例えば、３〜１００μｍ程度の範囲で適宜選択でき、フィルムのラミネートによりヒートシール層を形成する場合には、例えば、２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜８０μｍ程度であってもよい。
【０１３８】
なお、積層フィルム全体の厚みは、例えば、５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍ（例えば、２０〜８０μｍ）程度であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の方法は、加水分解縮合性有機金属化合物で構成されたバリア層を積層しても、前記加水分解縮合性有機金属化合物の縮合反応を充分に促進でき、簡便にかつ効率よく優れたガスバリア性フィルムを得ることができる。特に、ロール状に巻き取るなどにより積層できるため、煩雑な処理を必要とすることなく、高いガスバリア性を有するフィルムを大量生産でき、工業的に極めて有利である。
【０１４０】
そして、本発明の方法により得られたコートフィルムは、ガスバリア性を必要とする種々の用途、例えば、電子レンジ用食品、レトルト食品、冷凍食品、マイクロ波殺菌、フレーババリア、医薬品、精密電子部品などの各種包装用フィルムや、風船などのバルーン用フィルムなどとして好適に用いることができる。また、食品などを包装すると、劣化や変質を抑制しつつ、内容物を長期間に亘り保存できる。本発明の方法により得られたフィルムフィルムを用いた包装体の形態は、特に制限されないが、例えば、ハンバーグ、シューマイ、ギョーザなどの固形物の包装袋、カレー、スープ、コーヒー、紅茶などの液状物の包装袋として用いることができる。これらの食品を収容した包装袋は、そのまま、レトルト処理又は電子レンジ加熱できる。また、酒パックなどの紙製容器の内袋として使用することにより、電子レンジ加熱などにより、内容物を加熱できる。
【０１４１】
また、包装材料による包装形態としては、袋、カップ、チューブ、スタンディングバック、トレイなどの容器、フタ材や、酒、醤油、みりん、油、牛乳、ジュースなどを収容する紙パックの内貼り材などが挙げられる。
【実施例】
【０１４２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１４３】
なお、実施例において、酸素透過度は、以下のようにして測定した。
【０１４４】
［酸素透過度（Ｏ２−ＴＲ）］
ＡＳＴＭＤ−３９８５に従って、酸素透過率測定装置（モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、「ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０  ＳＨ  ＭＯＤＵＬＥ」）を用いて酸素透過度（酸素透過率）を測定した。測定条件は、２０℃、相対湿度９０％ＲＨである。
【０１４５】
（合成例１）
ポリエチレンイミン（日本触媒（株）製、「エポミンＳＰ−０１８」）７．２２重量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン）３．５６重量部、メタノール５１．１重量部を混合し、６５℃、窒素雰囲気下で３時間攪拌して反応させ、室温まで冷却した。次いで、この反応溶液にテトラメトキシシランのオリゴマー（多摩化学工業（株）製、「Ｍシリケート５１」）５２．０重量部とメタノール１５．４重量部との混合液を加えて、室温で１時間反応させ、コーティング液（１）を調製した。
【０１４６】
（合成例２）
ポリエチレンイミン（日本触媒（株）製、「エポミンＳＰ−０１８」）２．６重量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン）２．３重量部、メタノール５４重量部を混合し、６０℃、窒素雰囲気下で３時間攪拌して反応させ、室温まで冷却した。次いで、この反応溶液に水１．０重量部とメタノール５．４重量部との混合液を加えて３０分間反応させ、さらにテトラメトキシシランのオリゴマー（多摩化学工業（株）製、「Ｍシリケート５１」）１１．３重量部とメタノール２４重量部との混合液を加えて、室温で２４時間反応させ、コーティング液（２）を調製した。
【０１４７】
（実施例１）
合成例１で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１４８】
次いで、予備乾燥したフィルムを、加湿器を用いて、温度１００℃および湿度［単位：水蒸気の質量（ｋｇ）／乾き空気の質量（ｋｇ）、以下同じ］０．０７０の条件で１分間加湿乾燥したのち、さらに、加湿器により温度４０℃および湿度０．０１７の条件で加湿しつつ巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１４９】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度４５℃および湿度０．０１８の加温及び加湿条件で２日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、３０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１５０】
（実施例２）
合成例１で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１５１】
次いで、予備乾燥したフィルムを、加湿器を用いて、温度１００℃および湿度［単位：水蒸気の質量（ｋｇ）／乾き空気の質量（ｋｇ）、以下同じ］０．１００の条件で１分間加湿乾燥したのち、さらに、加湿器により温度５０℃および湿度０．０２５の条件で加湿しつつ巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１５２】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度５０℃および湿度０．０２０の加温及び加湿条件で７日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、２２ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１５３】
（実施例３）
合成例１で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１５４】
次いで、予備乾燥したフィルムを、加湿器を用いて、温度１３５℃および湿度０．１４０の条件で３０秒間加湿乾燥したのち、さらに、加湿器により温度６０℃および湿度０．０３５の条件で加湿しつつ巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１５５】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度６０℃および湿度０．０３２の加温及び加湿条件で１４日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、１５ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１５６】
（実施例４）
合成例１で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、ポリアミドフィルム（１５μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１５７】
次いで、予備乾燥したフィルムを、加湿器を用いて、温度８０℃および湿度０．０８０の条件で４分間加湿乾燥したのち、さらに、加湿器により温度５０℃および湿度０．０２５の条件で加湿しつつ巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１５８】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度５０℃および湿度０．０２３の加温及び加湿条件で１０日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、２０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１５９】
（実施例５）
合成例２で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１６０】
次いで、予備乾燥したフィルムを、加湿器を用いて、温度１００℃および湿度０．０４０の条件で２分間加湿乾燥したのち、さらに、加湿器により温度５０℃および湿度０．０２５の条件で加湿しつつ巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１６１】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度５０℃および湿度０．０２３の加温及び加湿条件で７日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、５０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１６２】
（実施例６）
合成例２で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１６３】
次いで、予備乾燥したフィルムを、加湿器を用いて、温度６０℃および湿度０．０５０の条件で１分間加湿乾燥したのち、さらに、加湿器により温度４０℃および湿度０．０２５の条件で加湿しつつ巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１６４】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度４０℃および湿度０．０２５の加温及び加湿条件で４日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、４０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１６５】
（実施例７）
合成例２で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、ポリアミドフィルム（１５μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１６６】
次いで、予備乾燥したフィルムを、加湿器を用いて、温度１２０℃および湿度０．１２０の条件で３０秒間加湿乾燥したのち、さらに、加湿器により温度６０℃および湿度０．０４０の条件で加湿しつつ巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１６７】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度５０℃および湿度０．０３０の加温及び加湿条件で１０日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、２７ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１６８】
（実施例８）
合成例２で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１６９】
次いで、予備乾燥したフィルムを、加湿器を用いて、温度１２５℃および湿度０．０４０の条件で４８秒間加湿乾燥したのち、さらに、加湿器により温度５０℃および湿度０．０２５の条件で加湿しつつ巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１７０】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度１２０℃および湿度０．０２２の加温及び加湿条件で１０日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、１２ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１７１】
（比較例１）
合成例１で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１７２】
次いで、予備乾燥したフィルムを、温度１００℃で１分間乾燥した。なお、乾燥における湿度は０．０１０であった。さらに、乾燥したフィルムを、加湿器により温度４０℃および湿度０．０１７の条件で加湿しつつ巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１７３】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度４５℃および湿度０．０１８の加温及び加湿条件で２日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、２１０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１７４】
（比較例２）
合成例１で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１７５】
次いで、予備乾燥したフィルムを、加湿器を用いて、温度１００℃および湿度０．０７０の条件で１分間加湿乾燥したのち、さらに、温度４０℃で巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、巻き取りの際の湿度は、０．０１０であった。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１７６】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度４５℃および湿度０．０２５の加温及び加湿条件で７日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、３００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１７７】
（比較例３）
合成例２で得られたコーティング液（１）を、ダイコーターを用いて、１．０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の塗布量で、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）に塗布し、ドライヤーを用いて温度９０℃で予備乾燥した。
【０１７８】
次いで、予備乾燥したフィルムを、温度１００℃で４分間乾燥した。なお、乾燥における湿度は０．００７であった。さらに、乾燥したフィルムを、加湿器により温度５０℃および湿度０．０４０の条件で加湿しつつ巻き取り装置を用いて巻き取った。なお、加湿乾燥から巻き取りまでの時間は、２５秒であり、巻き取り条件は、巻き取り張力９５Ｎ／ｍおよび巻き取り速度１２５ｍ／分であった。
【０１７９】
次いで、フィルムを巻き取り後、ロール状態のフィルムを、温度５０℃および湿度０．０４０の加温及び加湿条件で７日間エージング処理し、コートフィルムを得た。得られたコートフィルムの酸素透過度は、１６０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【０１８０】
実施例および比較例で得られた結果を表１に示す。
【０１８１】
【表１】
2007055189.tif 000003