(57)【要約】【課題】軸受内部の温度上昇及び動トルクの増大を抑えて、高速運転を可能にすべく、各球面ころ３と保持器４ｂとの相対変位量を小さくする。又、これら各球面ころ３の転動面と各柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面の径方向端縁部１１、１１とがエッジ当たりする事を防止する。【解決手段】上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面を、外径側凹曲面部１２と内径側凹曲面部１３とを連続させて成る、ゴシックアーチ状の複合曲面とする。又、これら各凹曲面部１２、１３の曲率半径を、上記各球面ころ３の転動面の円周方向に関する曲率半径よりも大きくする。これにより、各ポケット９、９内での上記各球面ころ３の変位に拘わらず、これら各球面ころ３の転動面と上記各径方向端縁部１１、１１との間に、比較的大きな隙間を介在させる。この様な構成により、上記課題を解決できる。【選択図】図３
2007278406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個のころと、これら各ころを転動自在に保持する複数のポケットを備えた保持器とから成り、この保持器は、円環状のリム部と、それぞれの基端部をこのリム部の軸方向側面の円周方向複数個所に結合した状態で上記各ころの軸方向に配置され、それぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端とした複数の柱部とを備え、円周方向に隣り合う柱部同士の間部分を上記各ポケットとしたものであり、上記保持器の径方向に関する位置決めを、上記各柱部の円周方向側面と上記各ころの転動面との係合により規制している保持器付ころ軸受に於いて、上記各柱部の円周方向側面の断面形状のうち、上記保持器の径方向に関する断面形状を、上記各ころの転動面の円周方向に関する曲率半径よりも大きな曲率半径を有する２以上の凹円弧の端縁同士を連続させた形状とする事により、上記各ポケット内での上記各ころの変位に拘らず、これら各ころの転動面と上記各柱部の円周方向側面の径方向端縁部とが当接する事を防止した事を特徴とする保持器付ころ軸受。
【請求項２】
外輪が、内周面に球状凹面である外輪軌道を設けたものであり、内輪が、外周面にこの外輪軌道と対向する１対の内輪軌道を設けたものであり、ころが、上記外輪軌道とこれら１対の内輪軌道との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた球面ころである、請求項１に記載した保持器付ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば鉄道車両の駆動装置や車軸、自動車のデファレンシャルギヤ等の回転支持部の他、製紙機械、金属の圧延機等、各種産業機械装置のロール等の回転支持部を構成する保持器付ころ軸受の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般産業機械等の大きな荷重が加わる回転機械装置の回転軸を、ハウジング等の固定部分に対し回転自在に支持する為に、転動体としてころ（球面ころ、円筒ころ或いは円すいころ）を使用した保持器付ころ軸受が使用されている。図６〜９は、この様な保持器付ころ軸受の１例として、特許文献１に記載された保持器付自動調心ころ軸受を示している。この従来構造の第１例の保持器付自動調心ころ軸受は、互いに同心に組み合わされた外輪１と内輪２との間に、複数の球面ころ３、３を転動自在に配列して成る。そして、保持器４により、これら複数の球面ころ３、３の姿勢並びに位置を規制している。
【０００３】
上記外輪１の内周面には、単一の中心を有する球状凹面である外輪軌道５を形成している。又、内輪２の外周面の幅方向（図７の左右方向）両側には、それぞれが上記外輪軌道５と対向する、１対の内輪軌道６、６を形成している。又、上記複数の球面ころ３、３は、その最大径部が各球面ころ３、３の軸方向長さの中央部にある対称形（ビヤ樽形）で、上記外輪軌道５と上記１対の内輪軌道６、６との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けている。尚、上記各球面ころ３、３の転動面の母線形状の曲率半径は、上記外輪軌道５及び上記内輪軌道６、６の母線形状の曲率半径よりも僅かに小さい。
【０００４】
上記保持器４は、１個のリム部７と複数の柱部８、８とを備える。このうちのリム部７は、円環状で、上記両列の球面ころ３、３同士の間に配置されている。又、上記各柱部８、８は、それぞれの基端部を上記リム部７の軸方向両側面の円周方向等間隔の複数個所に結合した状態で、上記外輪１及び内輪２の軸方向に配置されている。上記各柱部８、８の先端部はそれぞれ、他の部分と結合されない自由端としている。そして、円周方向に隣り合う柱部８、８同士の間部分を、上記各球面ころ３、３を転動自在に保持する為のポケット９、９としている。又、上記リム部７の外周面を、上記外輪１の中間部内周面に近接対向させて、上記保持器４の径方向の位置決めを外輪案内により図っている。更に、上記内輪２の両端部外周面に、それぞれ外向フランジ状の鍔部１０、１０を形成して、上記各球面ころ３、３が、上記外輪１の内周面と上記内輪２の外周面との間の空間から軸方向外方に抜け出ない様にしている。
【０００５】
上述の様に構成される保持器付自動調心ころ軸受により、例えばハウジングの内側に回転軸を支承する場合、外輪１をハウジングに内嵌固定し、内輪２を回転軸に外嵌固定する。回転軸と共に内輪２が回転する場合には、複数の球面ころ３、３が転動して、この回転を許容する。上記ハウジングの軸心と上記回転軸の軸心とが不一致の場合には、上記外輪１の内側で上記内輪２が調心する（外輪１の中心軸に対し内輪２の中心軸を傾斜させる）事により、この不一致を補償する。この場合に於いて、前記外輪軌道５は単一球面状に形成されている為、上記複数の球面ころ３、３の転動は、不一致補償後に於いても、円滑に行なわれる。
【０００６】
但し、上述の様な従来構造の第１例の場合、上記保持器４の径方向位置を、上記リム部７の外周面と上記外輪１の内周面との係合により規制している為、これらリム部７の外周面と外輪１の内周面との相対速度（滑り速度）が大きくなり、これら両周面同士の係合部での摩擦が大きくなる。この為、運転時の発熱及び動トルク（回転抵抗）が多くなり、高速運転を行なう面から不利になる。
【０００７】
一方、保持器の径方向位置を、所謂転動体案内（ころ案内）により規制する保持器付自動調心ころ軸受が、特許文献２等に記載され知られている。図１０〜１１は、この特許文献２に記載された、従来構造の第２例の保持器付自動調心ころ軸受を示している。この従来構造の第２例の場合、保持器４ａの径方向位置を、各柱部８ａ、８ａの円周方向側面と各球面ころ３、３の転動面との係合により規制している。具体的には、上記保持器４ａを構成する上記各柱部８ａ、８ａの円周方向側面の断面形状のうち、この保持器４ａの径方向に関する断面形状を凹円弧形（単一円弧状）として、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向側面を上記各球面ころ３、３の転動面に当接若しくは近接対向させている。この様に、上記保持器４ａの径方向位置を、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向側面と上記各球面ころ３、３の転動面との係合により規制する場合には、上述した外輪案内（軌動輪案内）を採用した場合に比べて、保持器の径方向位置を規制する為の係合部の摩擦速度を低く抑える事ができる。この為、運転に伴う発熱並びに動トルクを抑える事ができて、高速運転を行なう面で有利になる。
【０００８】
しかしながら、上記図１０〜１１に示した従来構造の第２例の場合の様に、保持器を構成する各柱部の円周方向側面を断面円弧形として、この保持器の径方向位置を転動体案内により規制する場合には、次の様な不都合を生じる可能性がある。以下、図１２を用いて説明する。先ず図１２の（ａ）に示す様に、保持器４ａの調心性を確保すべく、各柱部８ａ、８ａの円周方向側面の曲率半径ｒP を、各球面ころ３の転動面の円周方向に関する曲率半径ｒR よりも僅かに大きい程度とした場合、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向側面と上記各球面ころ３の転動面とのエッジ当たりが問題となる。即ち、上記保持器４ａが偏心等して、これら各球面ころ３とこの保持器４ａとが径方向に相対変位すると、これら各球面ころ３の転動面と、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向側面の径方向端縁部１１、１１とがエッジ当たりする可能性がある。この為、上記各球面ころ３の転動面と上記各径方向端縁部１１、１１とが強く擦れ合って、著しい摩耗及び摩擦熱を発生する可能性がある。そして、軸受内部の温度上昇及び動トルクの増大を招く恐れがあり、高速運転を行なう面から不利になる。この様なエッジ当たりを防止する為の手段として、図１２の（ｂ）に示す様に、上記曲率半径ｒP を大きく｛各球面ころ３の転動面の円周方向に関する曲率半径ｒR よりも十分に大きく（ｒP ≫ｒR ）｝する事が考えられる。ところが、この場合には、各ポケット９の内面（各柱部８ａ、８ａの円周方向側面）と、上記各球面ころ３の転動面との間に存在する隙間が過大になり、これら各球面ころ３と上記保持器４ａとの相対変位量が大きくなる。この為、この保持器４ａの調心性が低下し、振れ回り量が大きくなると共に、運転時に、上記各ポケット９の内面と上記各球面ころ３の転動面とが勢い良く衝突して、著しい摩耗及び摩擦熱を発生する可能性がある。
【０００９】
尚、上述した様な不都合が生じるのは、転動体として球面ころを用いる保持器付自動調心ころ軸受の場合に限られるものではない。即ち、特許文献３〜５等に記載される様に、球面ころ以外のころを組み込む保持器付ころ軸受に関しても、保持器を構成する各柱部の円周方向側面を断面円弧形として、この保持器の径方向位置を転動体案内により規制する事が行なわれている。この為、上述した従来構造の第２例の保持器付自動調心ころ軸受の場合と同様の不都合を生じる可能性がある。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−３１７７６０号公報
【特許文献２】特開２００１−２２１２３７号公報
【特許文献３】特開平９−１７７７７１号公報
【特許文献４】特開平１１−２１８１３５号公報
【特許文献５】特開２００１−３２３９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、軸受内部の温度上昇及び動トルクの増大を抑えて、高速運転を可能にすべく、各ころと保持器との相対変位量を小さくすると共に、これら各ころの転動面と各柱部の円周方向側面とのエッジ当たりを防止できる構造を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の対象となる保持器付ころ軸受は、外輪と、内輪と、複数個のころと、保持器とから成る。
このうちの外輪は、内周面に外輪軌道を有する。
又、上記内輪は、外周面に内輪軌道を有する。
又、上記各ころは、上記外輪軌道と上記両内輪軌道との間に転動自在に設けられている。
又、上記保持器は、上記各ころを転動自在に保持する、複数のポケットを備えている。この為に、この保持器は、円環状のリム部と、それぞれの基端部をこのリム部の軸方向側面の円周方向複数個所に結合した状態で上記各ころの軸方向に配置され、それぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端とした複数の柱部とを備える。そして、円周方向に隣り合う柱部同士の間部分を、上記各ポケットとしている。
又、上記保持器の径方向に関する位置決めを、上記各柱部の円周方向側面と上記各ころの転動面との係合（所謂転動体案内）により規制している。
【００１３】
特に、本発明の保持器付ころ軸受の場合には、上記各柱部の円周方向側面の断面形状のうち、上記保持器の径方向に関する断面形状を、上記各ころの転動面の円周方向に関する曲率半径よりも大きな曲率半径を有する、２以上の凹円弧の端縁同士を連続させた形状（例えば２つの凹円弧を連続させて成るゴシックアーチ状）としている。そして、上記各ポケット内での上記各ころの変位に拘らず、これら各ころの転動面と上記各柱部の円周方向側面の径方向端縁部とが当接（エッジ当たり）する事を防止している。
【００１４】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、外輪を、球状凹面である外輪軌道をその内周面に設けたものとし、内輪を、この外輪軌道と対向する１対の内輪軌道をその外周面に設けたものとする。又、ころを、これら外輪軌道と内輪軌道との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた球面ころとする。即ち、本発明の保持器付ころ軸受を、保持器付自動調心ころ軸受とする。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に構成する本発明の保持器付ころ軸受の場合には、保持器の径方向位置を転動体案内方式により規制した場合にも、各ころと保持器との相対変位量を小さくできると共に、これら各ころの転動面と各柱部の円周方向側面の径方向端縁部とがエッジ当たりする事を防止できる。
即ち、本発明の場合には、上記各柱部の円周方向側面のうちで、上記径方向端縁部よりも各ポケットの内側に存在する部分を、上記各ころの転動面に近接対向させる事ができる。この為、これら各ポケット内でのこれら各ころの変位を制限して、これら各ころと上記保持器との相対変位量を小さくできる。又、これら各ころの転動面と、上記径方向端縁部との間に比較的大きな隙間を介在させる事ができる。従って、これら各ころの転動面と、上記径方向端縁部とがエッジ当たりする事を防止できる。この結果、軸受内部の温度上昇並びに動トルクの増大を抑える事ができて、保持器付自動調心ころ軸受の高速運転が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の保持器付自動調心ころ軸受は、従来から知られている保持器付自動調心ころ軸受と同様、図１に示す様に、外輪１と、内輪２ａと、複数個の球面ころ３、３と、保持器４ｂとから成る。
このうちの外輪１は、単一の中心を有する球状凹面である外輪軌道５を、その内周面に形成している。
又、上記内輪２ａは、上記外輪軌道５と対向する１対の内輪軌道６、６を、その外周面に形成している。又、上記内輪２ａに就いては、両端部外周面に鍔部１０、１０（図７、１０参照）を設けてはいない。
又、上記各球面ころ３、３は、上記外輪軌道５と上記両内輪軌道６、６との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられている。
【００１７】
又、上記保持器４ｂは、例えば銅或いは真鍮（高力黄銅を含む）等の銅系合金、又は、炭素鋼、ステンレス鋼等の鉄系合金製の素材に切削加工乃至研削加工を施す事により一体に造られたもので、上記各球面ころ３、３を転動自在に保持する為の複数のポケット９、９を備えている。この為に上記保持器４ｂは、上記両列の球面ころ３、３同士の間に配置された円環状のリム部７と、複数の柱部８ｂ、８ｂとを備える。これら各柱部８ｂ、８ｂは、それぞれの基端部をこのリム部７の軸方向側面の円周方向等間隔複数個所に結合した（一体に連続させた）状態で、上記各球面ころ３、３の軸方向に対し、ほぼ（加工誤差を除きできる限り）平行に（これら各球面ころ３、３の中心軸が存在する仮想円すい状筒面上に上記各柱部８ｂ、８ｂの長さ方向を表す仮想直線を存在させた状態で）配置されている。又、上記各柱部８ｂ、８ｂは、それぞれの先端部を、他の部分に結合しない自由端としている。即ち、これら各柱部８ｂ、８ｂの先端部には、これら各柱部８ｂ、８ｂの先端部同士を連結する連結部は設けていない。そして、円周方向に隣り合う柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面と上記リム部７の軸方向片側面とで三方を囲まれる部分を、上記各ポケット９、９としている。
【００１８】
又、本例の場合には、上記保持器４ｂの径方向位置を、上記各ポケット９、９の円周方向両側を仕切る、上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面と、上記各球面ころ３、３の転動面との係合（転動体案内）により規制している。この為に、本例の場合には、上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面の断面形状のうち、上記保持器４ｂの径方向に関する（上記各球面ころ３、３の中心軸に直交する仮想平面に関する）断面形状を、２つの凹円弧の端縁同士を連続させて成るゴシックアーチ状としている。即ち、上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面を、外径側凹曲面部１２と内径側凹曲面部１３とを連続させて成る複合曲面としている。又、これら外径側凹曲面部１２と内径側凹曲面部１３との連続部１４は、上記各球面ころ３、３のピッチ円上若しくはその近傍に配置している。又、本例の場合には、上記各凹曲面部１２、１３の曲率半径のうち、上記保持器４ｂの径方向に関する（正確には、上記各球面ころ３、３の中心軸に直交する仮想平面に関する）曲率半径ｒ12、ｒ13を、上記各球面ころ３、３の転動面の円周方向に関する曲率半径ｒR よりも十分に大きくしている（ｒ12、ｒ13≫ｒR ）。又、上記各凹曲面部１２、１３の曲率中心Ｏ12、Ｏ13は、それぞれ上記各球面ころ３、３のピッチ円を挟んで互いに反対側に配置している。
【００１９】
上述の様な構成を有する本例の場合、上記各凹曲面部１２、１３のうちで上記保持器４ｂの径方向に関して中間寄り部分に、上記各ポケット９、９の中心軸からの距離が最短となる、係止部１５、１５（図２に斜格子模様を付した部分）をそれぞれ存在させる事ができる。そして、上記各凹曲面部１２、１３と上記各球面ころ３、３の転動面との間の隙間が、上記各係止部１５、１５を挟んで両側（径方向端縁部１１側、連続部１４側）に向かう程大きくなる。この為、上記各球面ころ３、３の中心軸を上記各ポケット９、９の中心軸に一致させた状態で、これら各球面ころ３、３の転動面と上記各径方向端縁部１１、１１との間には、大きな隙間が存在する。
【００２０】
尚、上記各球面ころ３、３の中心軸を上記各ポケット９、９の中心軸に一致させた状態で、上記各係止部１５、１５と、上記各球面ころ３、３の転動面との間には、潤滑油の膜（油膜）を形成できる程度のポケット隙間を介在させている。これら各ポケット隙間の（これら各球面ころ３、３の）径方向に関する（上記各球面ころ３、３の中心軸と上記各ポケット９、９の中心軸とを一致させた状態での）厚さｔは、自動調心ころ軸受の諸元（サイズ）により多少異なるが、例えば各種産業機械装置のロール等の回転支持部に組み込む自動調心ころ軸受の場合で、０．１〜０．５mm程度、或いは各球面ころ３、３の最大径の０．４〜２％程度である。
【００２１】
又、本例の場合には、上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面の断面形状のうち、上記保持器４ｂの軸方向に関する断面形状に就いては、凹円弧形としている。そして、上記各凹曲面部１２、１３の曲率半径のうち、上記軸方向に関する曲率半径Ｒ12、Ｒ13を、上記各球面ころ３、３の転動面の軸方向に関する曲率半径ＲR よりも、上記ポケット隙間分だけ大きく（Ｒ12、Ｒ13＝ＲR ＋ｔと）している。
【００２２】
又、上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向両側面と、上記リム部７の軸方向片側面とは、図２に示す様に、上記各球面ころ３、３の端面外周縁部との干渉を防止する為の逃げ凹部１６、１６を介して連続させている。本例の場合には、これら各逃げ凹部１６、１６を、曲率半径が１mm以上の凹曲面としている。これら各逃げ凹部１６、１６の両側端縁のうち、上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向両側面側の端縁は、これら各柱部８ｂ、８ｂの円周方向両側面の端部と、上記リム部７の円周方向に凹む方向に連続している。これに対して、このリム部７の軸方向片側面側の端縁は、このリム部７の軸方向片側面と滑らかに連続している。
【００２３】
又、本例の場合には、図４に示す様に、上記各柱部８ｂ、８ｂの長さＬ8 を、上記各球面ころ３、３の軸方向長さＬ3 の１／２よりも大きく（Ｌ8 ＞Ｌ3 ／２）している。そして、円周方向に隣り合う上記各柱部８ｂ、８ｂの先端部円周方向側面同士の間隔ｄを、上記各球面ころ３の最大直径Ｄよりも小さく（ｄ＜Ｄ）している。この様に、上記円周方向に隣り合う柱部８ｂ、８ｂの先端部円周方向側面同士の間隔ｄが上記各球面ころ３、３の最大直径Ｄよりも小さい程度（Ｄ−ｄ：ばれ止め量）は、上記各柱部８ｂ、８ｂを円周方向に弾性変形させつつ、前記各ポケット９、９内に上記各球面ころ３、３を押し込める程度に規制する。この程度は、保持器付自動調心ころ軸受の大きさ、上記保持器４ｂの材質等に応じて設計的に定める。例えば、保持器付自動調心ころ軸受の大きさが、内径が４０〜６０mm程度、外径が１００〜１２０mm程度、保持器の材質が銅若しくは銅系合金である場合に、上記ばれ止め量を１００〜３００μｍ程度とする。
【００２４】
上述の様な構成を有する保持器４ｂを組み込んだ本例の保持器付自動調心ころ軸受の場合には、上記各球面ころ３、３の姿勢を安定させてこれら各球面ころ３、３がスキューする事を防止できる。この為、スキューに起因する振動の発生や発熱を抑えて、高速運転が可能になる。即ち、上記各柱部８ｂ、８ｂを上記各球面ころ３、３の軸方向に対し平行に配置しているので、上記各ポケット９、９の円周方向両側を仕切る、上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向両側面が上記各球面ころ３、３の転動面に対し、最も外径が大きくなった部分で、十分な軸方向長さに亙って当接若しくは近接対向する。しかも、本例の構造の場合には、上記各ポケット９、９内に上記各球面ころ３、３を保持した状態で、前記各係止部１５、１５が、これら各球面ころ３、３の転動面に対し円周方向４個所位置で近接対向する。更に、上記各凹曲面部１２、１３の軸方向に関する曲率半径Ｒ12、Ｒ13は、上記各球面ころ３、３の転動面の軸方向に関する曲率半径ＲR よりも僅かに大きい程度である為、上記各ポケット９、９内に保持された上記各球面ころ３、３の姿勢が安定する。従って、これら各球面ころ３、３に著しいスキューが発生する事がなく、これら各球面ころ３、３の転動面と、前記外輪軌道５及び前記両内輪軌道６、６との転がり接触部で著しい滑り摩擦が発生する事を防止できる。この結果、前記外輪１と前記内輪２ａとの相対回転に要する抵抗、並びに、運転時に発生する振動を抑える事ができて、高速運転が可能になる。
【００２５】
又、本例の場合には、上記保持器４ｂの径方向位置を、上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面のうちの上記各係止部１５、１５と、上記各球面ころ３、３の転動面との係合により規制できる。この為、前記リム部７の外周面と上記外輪１の内周面とを、同じく内周面と上記内輪２ａの外周面とを、十分に離隔させる事ができる。従って、上記保持器４ｂの径方向位置を規制する為の係合部の摩擦速度を低く抑えて、保持器付自動調心ころ軸受の動トルク並びに運転に伴う発熱を低く抑えられる。
【００２６】
特に本例の場合には、上述の様な上記各係止部１５、１５の存在により、上記各ポケット９、９内での上記各球面ころ３、３の変位を制限して、これら各球面ころ３、３と上記保持器４ｂとの相対変位量を小さくできる。従って、上記各ポケット９、９内での上記各球面ころ３、３の変位に拘らず、これら各球面ころ３、３の転動面と前記各径方向端縁部１１、１１との間に比較的大きな隙間を介在させる事ができる。この為、上記各球面ころ３、３の転動面と上記各径方向端縁部１１、１１とがエッジ当たりする事を防止できる。そして、本例の場合には、上記保持器４ｂの調心性を確保できると共に、前記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面と上記各球面ころ３、３の転動面との間で、著しい摩耗や摩擦熱が発生する事を防止できる。この結果、軸受内部の温度上昇並びに動トルクの増大を抑える事ができて、保持器付自動調心ころ軸受の高速運転が可能になる。
【００２７】
又、本例の場合には、上記各柱部８ｂ、８ｂの長さＬ8 を上記各球面ころ３、３の軸方向長さＬ3 の１／２よりも大きくして、円周方向に隣り合う柱部８ｂ、８ｂの先端部円周方向側面同士の間隔ｄを上記各球面ころ３の最大直径Ｄよりも小さくしているので、上記各ポケット９、９を構成する、円周方向に隣り合う各柱部８ｂ、８ｂの先端部が上記各球面ころ３、３を抱き込んで、上記各ポケット９、９からこれら各球面ころ３、３が、上記外輪１及び上記内輪２ａの軸方向に抜け出る事を防止する。従って、前述の図７、１０に示した従来構造の様に、内輪２の軸方向両端部外周面に鍔部１０、１０を形成する必要がなくなる。この為、上記外輪１の内周面と上記内輪２ａの外周面との間の空間の開口端部の面積を広くできる。そして飛沫潤滑による潤滑を行なう場合に、上記空間内に入り込む潤滑剤（潤滑油）の流量を多くして、高速運転を行なう面から有利になる。
【００２８】
又、上記内輪２ａの軸方向両端部外周面に鍔部を形成する必要がなく、この内輪２ａの外径を、この内輪２ａの軸方向両端部で最も小さくできるので、この内輪２ａの外周面と上記外輪１の内周面との間の空間に、上記保持器４ｂ並びに複数の球面ころ３、３を組み付ける作業を容易に行なえる。更に、上記内輪２ａの加工作業が容易になって、この内輪２ａを含む、保持器付自動調心ころ軸受のコストを抑えられる。
【００２９】
尚、本例の場合には、上記各球面ころ３、３の転動面と、上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面のうちの連続部１４との間に、比較的大きな隙間を介在させる事ができる。この為、上記各球面ころ３、３の転動面と上記各柱部８ｂ、８ｂの円周方向側面（各係止部１５、１５）との摺動部に潤滑油を十分に送り込める。この結果、この摺動部の摩擦抵抗を低く抑えて、運転時に発生する振動を抑える事ができる。
【００３０】
又、本例の場合には、両列の球面ころ３、３を一体型の保持器４ｂにより保持している。これに対して、図示は省略するが、一方の列の球面ころを保持する為の保持器と、他方の列の球面ころを保持する為の保持器とを、相対回転を可能に互いに独立させる（互いに独立した１対の保持器を設ける）事もできる。この様に、互いに独立した１対の保持器を設ければ、両列の球面ころの公転速度に差が生じた場合でも、これら両列の球面ころを保持している上記保持器同士が互いに独立して回転する。この為、公転速度が速い列の球面ころが、同じく遅い列の球面ころを引き摺ったり、公転速度が遅い列の球面ころが、同じく速い列の球面ころの公転運動に対して制動を加える事がなくなる。この結果、やはり、保持器付自動調心ころ軸受の動トルク並びに運転に伴う発熱を低く抑えられる。
【００３１】
［本発明の実施の形態の第２例］
図５は、やはり請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例は、各柱部８ｃ、８ｃの円周方向側面の断面形状のうち、保持器４ｃの径方向に関する断面形状に特徴を有する。この保持器４ｃのその他の部分の形状、及び、この保持器４ｃを組み込む保持器付自動調心ころ軸受の全体構造に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である為、重複する図示並びに説明は省略し、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００３２】
本例の場合にも、上記保持器４ｃの径方向位置を、各ポケット９、９の円周方向両側を仕切る上記各柱部８ｃ、８ｃの円周方向側面と、各球面ころ３の転動面との係合（転動体案内）により規制している。この為に、本例の場合には、上記各柱部８ｃ、８ｃの円周方向側面の断面形状のうち、上記保持器４ｃの径方向に関する断面形状を、３つの凹円弧の端縁同士を連続させた複合円弧としている。即ち、上記各柱部８ｃ、８ｃの円周方向側面を、外径側凹曲面部１２ａと中央凹曲面部１７と内径側凹曲面部１３ａとをそれぞれ連続させて成る複合曲面としている。又、本例の場合には、これら各凹曲面部１２ａ、１３ａ、１７の曲率半径のうち、上記保持器４ｃの径方向に関する曲率半径ｒ12a 、ｒ13a 、ｒ17を、上記各球面ころ３の転動面の円周方向に関する曲率半径ｒR よりも十分に大きく（無限大、即ち、直線も含む）している（ｒ12a 、ｒ13a 、ｒ17≫ｒR ）。これにより、上述した第１例の場合と同様に、上記各凹曲面部１２ａ、１３ａ、１７のうちで上記保持器４ｃの径方向に関して中間寄り部分に、上記各ポケット９、９の中心軸からの距離が最短となる係止部１５ａ、１５ａをそれぞれ存在させている。そして、これら各係止部１５ａ、１５ａを、上記各球面ころ３の転動面にそれぞれ近接対向させている。
【００３３】
上述の様に構成する本例の場合、上述した第１例の場合に比べて、上記各球面ころ３の転動面に対して近接対向する部分である、上記各係止部１５ａ、１５ａの数を増やす事ができる。この為、上記各ポケット９、９内での上記各球面ころ３の姿勢を、より安定させる事ができる。又、これら各球面ころ３の転動面と上記各柱部８ｃ、８ｃの円周方向側面（各係止部１５ａ、１５ａ）との接触面圧を抑える事ができる。又、本例の構造の場合、上述した第１例の場合と同数の球面ころを組み込む事を意図した場合に、上記各柱部８ｃ、８ｃの円周方向に関する幅寸法（特に各柱部８ｃ、８ｃの径方向中間部に於ける幅寸法）を確保する面から有利になる。この為、これら各柱部８ｃ、８ｃの強度及び剛性を高くして、上記保持器４ｃの耐久性を向上させる事ができる。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の保持器付ころ軸受は、エッジ当たりの防止だけでなく、各ころと保持器との相対変位量を小さくできる為、調心動作を行なう保持器付自動調心ころ軸受に適用する事が有効である。但し、保持器付自動調心ころ軸受に限らず、円筒ころを用いた保持器付円筒ころ軸受や、円すいころを用いた保持器付円すいころ軸受に適用する事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す半部断面図。
【図２】保持器を取り出して示す部分斜視図。
【図３】図１の拡大Ａ−Ａ断面図。
【図４】同拡大Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３と同様の図。
【図６】従来構造の第１例を示す正面図。
【図７】図６の拡大Ｃ−Ｃ断面図。
【図８】従来構造の第１例に組み込んでいる保持器を取り出して示す部分斜視図。
【図９】図７のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】従来構造の第２例を示す半部断面図。
【図１１】一部を省略して示す、図１０のＥ−Ｅ断面図。
【図１２】従来構造の不都合を説明する為の、図３と同様の図。
【符号の説明】
【００３６】
１    外輪
２、２ａ  内輪
３    球面ころ
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  保持器
５    外輪軌道
６    内輪軌道
７    リム部
８、８ａ、８ｂ、８ｃ  柱部
９    ポケット
１０    鍔部
１１    径方向端縁部
１２、１２ａ  外径側凹曲面部
１３、１３ａ  内径側凹曲面部
１４    連続部
１５、１５ａ  係止部
１６    逃げ凹部
１７    中央凹曲面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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