(57)【要約】      （修正有）【課題】待機電力の供給を遮断して待機電力の節電を図ることができるパーソナルコンピュータ及びパーソナルコンピュータ用電力供給装置を提供する。【解決手段】主電源を切って待機状態となると共に主電源用スイッチ２０を有するパーソナルコンピュータ１０本体に主電源用スイッチ２０とは別に節電用スイッチ３０を設けるか、或いは主電源用スイッチ２０を有するパーソナルコンピュータ１０に電力を供給する電気コード１７に主電源用スイッチ２０までの電力供給を遮断する節電用スイッチ３０を設けるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源を切って待機状態となると共に主電源用スイッチを有するパーソナルコンピュータ本体に前記主電源用スイッチとは別に設けられて前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断する節電用スイッチを備えたものであることを特徴とするパーソナルコンピュータ。
【請求項２】
前記節電用スイッチに接続されて前記節電用スイッチにより電力供給を遮断した遮断時間を管理する管理手段をさらに備えたものであることを特徴とする請求項１記載のパーソナルコンピュータ。
【請求項３】
前記管理手段は、前記主電源用スイッチに接続されて電力供給の開始時間を管理するものであることを特徴とする請求項２記載のパーソナルコンピュータ。
【請求項４】
前記節電用スイッチにより電力供給が遮断されていないことを所定のタイミングで報知する報知手段をさらに備えたものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のパーソナルコンピュータ。
【請求項５】
前記パーソナルコンピュータ本体の待機状態から、前記主電源用スイッチを押すことにより、前記節電用スイッチによって前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断した状態が解除されて前記パーソナルコンピュータ本体に電力供給が供給されるようにしたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のパーソナルコンピュータ。
【請求項６】
前記パーソナルコンピュータ本体の待機状態から、前記節電用スイッチを押すことにより前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断した状態が解除されることに同調して前記主電源用スイッチによる前記パーソナルコンピュータ本体の待機状態を解除するようにしたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のパーソナルコンピュータ。
【請求項７】
前記主電源用スイッチによって前記パーソナルコンピュータ本体の主電源を切って所定時間後、前記節電用スイッチによって前記主電源用スイッチまでの電力供給を自立的に遮断するようにしたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のパーソナルコンピュータ。
【請求項８】
前記パーソナルコンピュータ本体にバッテリーが搭載され、前記節電用スイッチによって前記バッテリーまでの電力供給が遮断されるようにしたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のパーソナルコンピュータ。
【請求項９】
主電源用スイッチを有すると共に前記主電源用スイッチを切って待機状態となるパーソナルコンピュータに対して電気的に接続可能である端子部と、前記端子部に電気的に接続されて電力線の終端部に対して電気的に接続可能であるプラグと、前記端子部及び前記プラグの間に設けられて前記パーソナルコンピュータの前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断する節電用スイッチとを有するものであることを特徴とするパーソナルコンピュータ用電力供給装置。
【請求項１０】
前記節電用スイッチに接続されて前記節電用スイッチによる前記パーソナルコンピュータへの電力供給を遮断した遮断時間を管理する管理手段をさらに備えたものであることを特徴とする請求項９記載のパーソナルコンピュータ用電力供給装置。
【請求項１１】
前記管理手段は、前記主電源用スイッチに接続されて前記パーソナルコンピュータへの電力供給の開始時間を管理するものであることを特徴とする請求項１０記載のパーソナルコンピュータ用電力供給装置。
【請求項１２】
前記節電用スイッチには、前記節電用スイッチにより前記パーソナルコンピュータへの電力供給が遮断されていないことを所定のタイミングで報知する報知手段がさらに接続されていることを特徴とする請求項９〜１１の何れかに記載のパーソナルコンピュータ用電力供給装置。
【請求項１３】
前記パーソナルコンピュータに対して前記節電用スイッチを接続した状態で且つ前記パーソナルコンピュータの待機状態から、前記主電源用スイッチを押すことにより、前記節電用スイッチによって前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断した状態が解除されて前記パーソナルコンピュータに電力供給が供給されるようにしたことを特徴とする請求項９〜１２の何れかに記載のパーソナルコンピュータ用電力供給装置。
【請求項１４】
前記パーソナルコンピュータに対して前記節電用スイッチを接続した状態で且つ前記パーソナルコンピュータの待機状態から、前記節電用スイッチを押すことにより前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断した状態が解除されることに同調して前記主電源用スイッチによる前記パーソナルコンピュータの待機状態を解除するようにしたことを特徴とする請求項９〜１３の何れかに記載のパーソナルコンピュータ用電力供給装置。
【請求項１５】
前記パーソナルコンピュータに対して前記節電用スイッチを接続した状態で、前記主電源用スイッチによって前記パーソナルコンピュータの主電源を切って所定時間後、前記節電用スイッチによって前記主電源用スイッチまでの電力供給を自立的に遮断するようにしたことを特徴とする請求項９〜１４の何れかに記載のパーソナルコンピュータ用電力供給装置。
【請求項１６】
バッテリーが搭載された前記パーソナルコンピュータに対して前記節電用スイッチを接続した状態で、前記節電用スイッチによって前記バッテリーまでの電力供給が遮断されるようにしたことを特徴とする請求項９〜１５の何れかに記載のパーソナルコンピュータ用電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、待機電力の供給を遮断して待機電力の節電を行うことができるパーソナルコンピュータ及びパーソナルコンピュータ用電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣとも言う）は、急速に普及して今や１人１台所有することは珍しくない。その一方で、ＰＣは、主電源を切っても待機電力が発生しており、ＰＣの設置台数が多くなる程、待機電力に要するコストが増大することになる。
【０００３】
例えば、ＰＣ１台を１年間待機状態とした場合には、年間の電気料金約７００円に相当する待機電力を消費する計算になる。例えば、社員が１〜２万人の組織において、各社員がＰＣを個々所有していると仮定した場合、各社員が業務終了時にＰＣの主電源を切ったとしても、待機電力の消費によって組織全体では年間７００〜１４００万円のコストが発生している計算になる。また、今後、ＰＣの高機能化・ＣＰＵやメモリ容量の増強等により、待機時の消費電力が増加し、電力料金負担が増大することが推察される。
【０００４】
このようなＰＣの待機電力は、ＰＣのプラグを電力線の終端であるアウトレット（コンセント）から抜くことにより削減することができるが、実際にオフィス等では、デスクの裏側で配線を引き回していることが多く、デスクを移動しなければアウトレットからプラグを抜き難いことが多い。すなわち、プラグをコンセントから抜く作業が非常に煩雑であるという問題がある。また、実際問題では、待機電力に要するコストを低減しようとする意識は非常に低いため、ＰＣのプラグをアウトレットから抜く作業は殆ど行われていない。
【０００５】
なお、最近になって、テレビやＯＡ機器のリモコン、又はＰＣのマウスのスタンドとなる節電用電源スイッチが提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、この節電用電源スイッチは、電源プラグを差込みするプラグコンセントのソケット部分とスイッチ部分とを独立させ、スイッチ部分をコードで延長したものである。このような節電用電源スイッチでは、ＰＣの電源コードとは別に、ソケット部分とスイッチ部分とを連結するコードが必要であり、コードが乱雑に入り混じるため、非常に見苦しいという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２６９１号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑み、待機電力の供給を遮断して待機電力の節電を図ることができるパーソナルコンピュータ及びパーソナルコンピュータ用電力供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、主電源を切って待機状態となると共に主電源用スイッチを有するパーソナルコンピュータ本体に前記主電源用スイッチとは別に設けられて前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断する節電用スイッチを備えたものであることを特徴とするパーソナルコンピュータにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、主電源用スイッチでＰＣの主電源を切った後、待機状態となったＰＣへの電力供給を節電用スイッチで完全に遮断することにより、待機電力の節電を行ってコストの削減を図ることができ、地球温暖化防止に貢献することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記節電用スイッチに接続されて前記節電用スイッチにより電力供給を遮断した遮断時間を管理する管理手段をさらに備えたものであることを特徴とする第１の態様のパーソナルコンピュータにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、管理手段によってＰＣへの待機電力の供給を遮断した遮断時間を使用終了時間として管理することにより、例えば、ＰＣを使用する社員の退社時間を管理することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記管理手段は、前記主電源用スイッチに接続されて電力供給の開始時間を管理するものであることを特徴とする第２の態様のパーソナルコンピュータにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、例えば、ＰＣを使用する社員の出勤時間と退社時間とを管理して出勤状況の管理を行うことができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記節電用スイッチにより電力供給が遮断されていないことを所定のタイミングで報知する報知手段をさらに備えたものであることを特徴とする第１〜３の何れかの態様のパーソナルコンピュータにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、ＰＣへの電力供給が節電用スイッチによって遮断されていない場合、報知手段により所定のタイミングでＰＣのブザーを鳴らす等により使用者に対して省エネへの意識を喚起することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記パーソナルコンピュータ本体の待機状態から、前記主電源用スイッチを押すことにより、前記節電用スイッチによって前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断した状態が解除されて前記パーソナルコンピュータ本体に電力供給が供給されるようにしたことを特徴とする第１〜４の何れかの態様のパーソナルコンピュータにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、主電源用スイッチだけを押すことにより、パーソナルコンピュータ本体が待機状態から起動状態となる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前記パーソナルコンピュータ本体の待機状態から、前記節電用スイッチを押すことにより前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断した状態が解除されることに同調して前記主電源用スイッチによる前記パーソナルコンピュータ本体の待機状態を解除するようにしたことを特徴とする第１〜５の何れかの態様のパーソナルコンピュータにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、節電用スイッチだけを押すことにより、パーソナルコンピュータ本体が待機状態から起動状態となる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、前記主電源用スイッチによって前記パーソナルコンピュータ本体の主電源を切って所定時間後、前記節電用スイッチによって前記主電源用スイッチまでの電力供給を自立的に遮断するようにしたことを特徴とする第１〜６の何れかの態様のパーソナルコンピュータにある。
【００２１】
かかる第７の態様では、主電源用スイッチだけを押して所定時間経過後、パーソナルコンピュータ本体が待機状態から完全に電力供給を遮断した状態となる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、前記パーソナルコンピュータ本体にバッテリーが搭載され、前記節電用スイッチによって前記バッテリーまでの電力供給が遮断されるようにしたことを特徴とする第１〜７の何れかの態様のパーソナルコンピュータにある。
【００２３】
かかる第８の態様では、ホットスタンバイを防止することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、主電源用スイッチを有すると共に前記主電源用スイッチを切って待機状態となるパーソナルコンピュータに対して電気的に接続可能である端子部と、前記端子部に電気的に接続されて電力線の終端部に対して電気的に接続可能であるプラグと、前記端子部及び前記プラグの間に設けられて前記パーソナルコンピュータの前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断する節電用スイッチとを有するものであることを特徴とするパーソナルコンピュータ用電力供給装置にある。
【００２５】
かかる第９の態様では、主電源用スイッチでＰＣの主電源を切った後、待機状態となったＰＣへの電力供給を節電用スイッチで完全に遮断することにより、待機電力の節電を行ってコストの削減を図ることができ、地球温暖化防止に貢献することができる。また、このような節電対策を既存のＰＣにおいて適用可能となる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、前記節電用スイッチに接続されて前記節電用スイッチによる前記パーソナルコンピュータへの電力供給を遮断した遮断時間を管理する管理手段をさらに備えたものであることを特徴とする第９の態様のパーソナルコンピュータ用電力供給装置にある。
【００２７】
かかる第１０の態様では、管理手段によってＰＣへの待機電力の供給を遮断した遮断時間を使用終了時間として管理することにより、例えば、ＰＣを使用する社員の退社時間を管理することができる。
【００２８】
本発明の第１１の態様は、前記管理手段は、前記主電源用スイッチに接続されて前記パーソナルコンピュータへの電力供給の開始時間を管理するものであることを特徴とする第１０の態様のパーソナルコンピュータ用電力供給装置にある。
【００２９】
かかる第１１の態様では、例えば、ＰＣを使用する社員の出勤時間と退社時間とを管理して出勤状況の管理を行うことができる。
【００３０】
本発明の第１２の態様は、前記節電用スイッチには、前記節電用スイッチにより前記パーソナルコンピュータへの電力供給が遮断されていないことを所定のタイミングで報知する報知手段がさらに接続されていることを特徴とする第９〜１１の何れかの態様のパーソナルコンピュータ用電力供給装置にある。
【００３１】
かかる第１２の態様では、ＰＣへの電力供給が節電用スイッチによって遮断されていない場合、報知手段により所定のタイミングでＰＣのブザーを鳴らす等により使用者に対して省エネへの意識を喚起することができる。
【００３２】
本発明の第１３の態様は、前記パーソナルコンピュータに対して前記節電用スイッチを接続した状態で且つ前記パーソナルコンピュータの待機状態から、前記主電源用スイッチを押すことにより、前記節電用スイッチによって前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断した状態が解除されて前記パーソナルコンピュータに電力供給が供給されるようにしたことを特徴とする第９〜１２の何れかの態様のパーソナルコンピュータ用電力供給装置にある。
【００３３】
かかる第１３の態様では、主電源用スイッチだけを押すことにより、パーソナルコンピュータが待機状態から起動状態となる。
【００３４】
本発明の第１４の態様は、前記パーソナルコンピュータに対して前記節電用スイッチを接続した状態で且つ前記パーソナルコンピュータの待機状態から、前記節電用スイッチを押すことにより前記主電源用スイッチまでの電力供給を遮断した状態が解除されることに同調して前記主電源用スイッチによる前記パーソナルコンピュータの待機状態を解除するようにしたことを特徴とする第９〜１３の何れかの態様のパーソナルコンピュータ用電力供給装置にある。
【００３５】
かかる第１４の態様では、節電用スイッチだけを押すことにより、パーソナルコンピュータが待機状態から起動状態となる。
【００３６】
本発明の第１５の態様は、前記パーソナルコンピュータに対して前記節電用スイッチを接続した状態で、前記主電源用スイッチによって前記パーソナルコンピュータの主電源を切って所定時間後、前記節電用スイッチによって前記主電源用スイッチまでの電力供給を自立的に遮断するようにしたことを特徴とする第９〜１４の何れかの態様のパーソナルコンピュータ用電力供給装置にある。
【００３７】
かかる第１５の態様では、主電源用スイッチだけを押して所定時間経過後、パーソナルコンピュータが待機状態から完全に電力供給を遮断した状態となる。
【００３８】
本発明の第１６の態様は、バッテリーが搭載された前記パーソナルコンピュータに対して前記節電用スイッチを接続した状態で、前記節電用スイッチによって前記バッテリーまでの電力供給が遮断されるようにしたことを特徴とする第９〜１５の何れかの態様のパーソナルコンピュータ用電力供給装置にある。
【００３９】
かかる第１６の態様では、ホットスタンバイを防止することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、主電源を切って待機状態となるＰＣへの電力供給を節電用スイッチによって完全に遮断できるようにし、ＰＣへの待機電力を節電することによってコストの削減を図りつつ、企業イメージの向上を実現することができ、また、地球温暖化防止等の地球環境保護に貢献することができるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を一実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るパーソナルコンピュータを示す概略斜視図である。図１に示すように、本実施形態のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０は、デスクトップ型ＰＣであり、液晶画面１１を有する画面表示手段１２と、この画面表示手段１２に接続されたＰＣ本体１３と、このＰＣ本体１３に接続されて入力キー１４が配列された入力手段１５とで構成されている。
【００４３】
また、ＰＣ本体１３には、例えば、アウトレット（コンセント）又はＡＣタップ等の電力線の終端部１００に一端側のプラグ１６が接続される電気コード１７の他端が接続されている。この状態で、ＰＣ１０には、電気コード１７を介して電力が供給され、ＰＣ１０（ＰＣ本体１３）は、その電力を使用して起動するようになっている。
【００４４】
さらに、ＰＣ本体１３には、ＰＣ１０の電源を入れたり、或いはその電源を切ったりするための主電源用スイッチ２０が設けられている。そして、本実施形態では、このＰＣ本体１３の正面に、この主電源用スイッチ２０とは別のスイッチとしてＰＣ１０への電力供給を遮断するための節電用スイッチ３０が設けられている。本実施形態では、節電用スイッチ３０は、ＰＣ本体１３裏側の図示しない電気コード差込口から主電源用スイッチ２０を介してＰＣ本体１３に供給される電力供給経路を遮断可能に設けられている。
【００４５】
ここで、本実施形態のＰＣ１０は、電気コード１７等を介して電力供給が行われている状態で、主電源用スイッチ２０を押すことにより基本的なソフトウェアが起動し、この起動状態から、再びその主電源用スイッチ２０を押すことにより、電気コード１７等から待機電力が供給される待機状態となる。すなわち、ＰＣ１０の待機状態では、ＰＣ１０への電力供給が完全に遮断されていないため、ＰＣ１０によって電力が消費される状態となる。このような待機状態のＰＣ１０は、節電用スイッチ３０を押すことにより、ＰＣ１０への電力供給が完全に遮断、すなわち、ＰＣ１０への待機電力の供給が完全に停止するようになっている。
【００４６】
また、本実施形態では、ＰＣ１０（ＰＣ本体１３）が起動した状態で、節電用スイッチ３０を押しても、ＰＣ１０への電力供給は遮断されないようになっている。すなわち、ＰＣ１０への待機電力の供給が遮断された状態から主電源用スイッチ２０を押すことにより、節電用スイッチ３０によるＰＣ１０への電力供給が遮断された状態が解除されるようになっている。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態のＰＣ１０では、主電源用スイッチ２０によってＰＣ１０の主電源を切って待機状態とした後、節電用スイッチ３０によってＰＣ１０への電力供給を完全に遮断することができるため、待機電力の節電を行ってコストの削減を図りつつ、企業イメージの向上を実現することができ、また、地球温暖化防止等の地球環境保護に貢献することができる。
【００４８】
また、上述した本実施形態のＰＣ１０では、ＰＣ本体１３の正面に節電用スイッチ３０を設けているため、例えば、ＰＣ１０の使用終了後に、節電用スイッチ３０を押し易い。これにより、節電の習慣を付け易くなるという効果がある。
【００４９】
なお、本実施形態のＰＣ１０は、ＰＣ本体１３と、電力線の終端部１００とが１本の電気コード１７等で接続されるため、上述した従来の節電用電源スイッチと比較して、電気コード１７が乱雑に入り混じることがなく、また、見苦しくならないという効果も奏する。
【００５０】
（実施形態２）
図２は、本発明の実施形態２に係るパーソナルコンピュータの概略構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、上述した実施形態１と同一構成部分には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図２に示すように、本実施形態のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０Ａは、ＰＣ本体１３Ａに、主電源用スイッチ２０と節電用スイッチ３０とに接続されてＰＣ１０Ａの使用者の出勤状況を管理する管理手段４０を設けた以外、上述した実施形態１と同様である。
【００５１】
この管理手段４０は、主電源用スイッチ２０に接続されてＰＣ１０Ａの起動時間（電力供給の開始時間）、すなわち、出勤時間を管理する一方、節電用スイッチ３０に接続されてＰＣ１０Ａへの電力供給の遮断時間、すなわち、退社時間を管理するようになっている。これにより、例えば、ＰＣ１０Ａを使用する社員等の出退時間（出勤時間及び退社時間）を管理することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、このようにして管理手段４０により管理される出退時間については、ＰＣ１０Ａの起動状態で画面表示手段１２（液晶画面１１）を介して閲覧できるようになっている。
【００５３】
なお、本実施形態では、このように管理手段４０によって社員等の出退時間（出勤時間及び退社時間）を管理するようにしたが、管理手段４０を節電用スイッチ３０だけに接続してＰＣ１０Ａへの待機電力の供給の遮断時間（退社時間）だけを管理するようにしてもよい。
【００５４】
また、本発明では、上述したＰＣ１０Ａに、図示しないが、ＰＣ１０Ａへの待機電力の供給が遮断されていないことを所定のタイミングで外部に報知する報知手段をさらに設けてもよい。ここで、報知手段による報知のタイミングについては、ＰＣ１０Ａの使用状況等を加味して適宜設定すればよいが、例えば、主電源用スイッチ２０でＰＣ１０Ａの主電源を切った後、節電用スイッチ３０で待機電力の供給が遮断されていない時間が所定時間経過したとき等が挙げられる。
【００５５】
このように、ＰＣ１０Ａへの待機電力の供給が節電用スイッチ３０によって遮断されていない場合、この報知手段、例えば、ＰＣ１０Ａに搭載又は接続された警報装置等によってブザー等を鳴らすことにより、ＰＣ１０Ａの使用者に対して省エネへの意識を喚起することができる。
【００５６】
（実施形態３）
図３は、本発明の実施形態３に係るパーソナルコンピュータ用電力供給装置を示す概略斜視図である。なお、本実施形態では、上述した実施形態１と同一構成部分には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図３に示すように、本実施形態のパーソナルコンピュータ用電気供給装置（以下、ＰＣ用電気供給装置と略す）２００は、主電源用スイッチ２０Ｂを有すると共に主電源用スイッチ２０Ｂを切って待機状態となるノート型のＰＣ１０Ｂに対して電気的に接続可能である端子部１８と、端子部１８に電気的に接続されて電力線の終端部１００に対して電気的に接続可能であるプラグ１６Ｂとが電気コード１７Ｂで電気的に接続され、この電気コード１７Ｂには、ＰＣ１０Ｂへの電力供給を遮断する節電用スイッチ装置２１０が設けられたものである。
【００５７】
節電用スイッチ装置２１０は、箱形状のスイッチ本体２１１と、このスイッチ本体２１１の上面にＰＣ１０Ｂへの待機電力を含む電力供給を遮断するための節電用スイッチ３０Ｂとを有する。
【００５８】
このような構造とすることにより、上述した実施形態１と同様に、主電源用スイッチ２０ＢでＰＣ１０Ｂの主電源を切った後、待機状態となったＰＣ１０Ｂへの電力供給を節電用スイッチ３０Ｂで完全に遮断することにより、待機電力の節電を行ってコストの削減を図ることができ、地球温暖化防止に貢献することができる。また、このようなＰＣ用電力供給装置２００を既存のＰＣ１０Ｂに電気的に接続するだけで、節電対策を既存のＰＣ１０Ｂにおいて適用可能となる。
【００５９】
さらに、本実施形態のＰＣ用電力供給装置２００は、例えば、ＰＣ１０Ｂに接続した状態でデスクやテーブル等の上に設置することが可能であり、設置した場合でも、美観等を損なうことがない。
【００６０】
そして、本実施形態では、１本の電気コード１７Ｂに節電用スイッチ装置２１０を設けたので、上述した従来の節電用電源スイッチと比較して、電気コード１７Ｂが乱雑に入り混じることがなく、また、見苦しくならないという効果も奏する。
【００６１】
なお、本発明では、図示しないが、上述したＰＣ用電力供給装置２００にＰＣ１０Ｂへの電力供給が遮断されていないことを所定のタイミングでブザー等により報知する報知手段を設けるようにしてもよい。
【００６２】
これにより、節電用スイッチ３０ＢによってＰＣ１０Ｂへの待機電力の供給が遮断されていない場合に報知手段によってブザーを鳴らして、外部に報知するようにしたので、例えば、ＰＣ１０Ｂの使用者に対して省エネへの意識を喚起することができる。
【００６３】
また、本発明では、本実施形態のＰＣ用電力供給装置２００に、上述した実施形態２の管理手段を設けるようにしてもよいし、報知手段の代わりに実施形態２の管理手段を設けるようにしてもよい。これにより、ＰＣ用電力供給装置２００をＰＣ１０Ｂに接続した状態で、管理手段により管理される出退時間を、ＰＣ１０Ｂの起動状態で、画面表示手段１２Ｂの液晶画面１１Ｂを介して閲覧することが可能となる。
【００６４】
（他の実施形態）
以上、本発明を各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、デスクトップ型のＰＣ１０を例示し、このＰＣ本体１３に節電用スイッチ３０を設けた場合について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、ノート型のＰＣ本体に主電源用スイッチとは別に節電用スイッチを設けるようにしてもよい。
【００６５】
また、上述した実施形態１では、主電源用スイッチ２０によりＰＣ本体１３の起動状態と待機状態とを切替ると共に、この主電源用スイッチ２０とは別のスイッチである節電用スイッチ３０により待機電力のＯＮ・ＯＦＦを行うようにしたが、勿論これに限定されず、主電源用スイッチをＯＦＦにした一定時間後、自立的に節電用スイッチをＯＦＦにして待機電力が切断されるようにしてもよいし、節電用スイッチをＯＮにすることにより、主電源用スイッチを同調させてＯＮとし、例えば、ＯＳ等を起動させるようにしてもよい。
【００６６】
なお、ノート型ＰＣ等は一般的にバッテリーを内臓しており、主電源用スイッチをＯＦＦにすることにより、節電用スイッチもこれに同調してＯＦＦとなるようにしてバッテリー供給側の回路を切断するようにしてもよい。これにより、ホットスタンバイを防止することができる。勿論、逆に節電用スイッチをＯＮとすることにより、バッテリー供給側の回路を接続するようにしてもよい。
【００６７】
また、本発明では、複数の端末装置に対して１つの節電用スイッチ装置を外部から接続可能とし、この節電用スイッチ装置によって複数の端末装置への待機電力の供給を一括で又は個別に遮断できるようにしてもよい。なお、この場合には、上述した報知手段によって各端末装置を個別に特定できるようにしてもよいし、制御手段によって各端末装置の出退時間を個別管理するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、ＰＣ等の端末装置だけでなく、主電源を切っても待機電力を消費する電化製品に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態１に係るパーソナルコンピュータを示す概略斜視図である
【図２】本発明の実施形態２に係るパーソナルコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態３に係るパーソナルコンピュータ用電力供給装置を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１１  液晶画面
１２  画面表示部
１３  パーソナルコンピュータ本体（ＰＣ本体）
１４  入力キー
１５  入力手段
１６  プラグ
１７  電気コード
１８  端子部
２０  主電源用スイッチ
３０  節電用スイッチ
４０  管理手段
【図１】
2007264846.tif 000003
【図２】
2007264846.tif 000004
【図３】
2007264846.tif 000005