(57)【要約】【課題】居住者の生活に与える影響を低減し、より簡易に既設建築物の構造補強を行なうこと。【解決手段】引き違い建具と当該引き違い建具の上方に配設された欄間とを有する既設建築物の補強方法であって、前記引き違い建具の開口部の中央部において、天井裏の既設梁と床下の土台との間に柱部材を新設する工程と、前記引き違い建具の一方の建具に代えて第１パネル部材を新設し、前記柱部材と前記開口部を規定する既設柱のうちの一方の既設柱とに前記第１パネル部材を固定する工程と、前記第１パネル部材の上方において前記欄間の一部に代えて天井裏へ延びる第２パネル部材を新設し、前記柱部材と前記一方の既設柱と前記既設梁とに前記第２パネル部材を固定する工程と、を備え、前記引き違い建具の他方の建具を開閉可能に構成したことを特徴とする。【選択図】図４
2007224656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き違い建具と当該引き違い建具の上方に配設された欄間とを有する既設建築物の補強構造であって、
前記引き違い建具の開口部の中央部において、天井裏の既設梁と床下の土台との間に新設された柱部材と、
前記引き違い建具の一方の建具に代えて新設され、前記柱部材と前記開口部を規定する既設柱のうちの一方の既設柱とに固定された第１パネル部材と、
前記第１パネル部材の上方において前記欄間の一部に代えて新設され、天井裏へ延びると共に、前記柱部材と前記一方の既設柱と前記既設梁とに固定された第２パネル部材と、
を備え、
前記引き違い建具の他方の建具を開閉可能に構成したことを特徴とする既設建築物の補強構造。
【請求項２】
前記第１パネル部材と前記第２パネル部材とが一体のパネル部材であることを特徴とする請求項１に記載の既設建築物の補強構造。
【請求項３】
引き違い建具と当該引き違い建具の上方に配設された欄間とを有する既設建築物の補強方法であって、
前記引き違い建具の開口部の中央部において、天井裏の既設梁と床下の土台との間に柱部材を新設する工程と、
前記引き違い建具の一方の建具に代えて第１パネル部材を新設し、前記柱部材と前記開口部を規定する既設柱のうちの一方の既設柱とに前記第１パネル部材を固定する工程と、
前記第１パネル部材の上方において前記欄間の一部に代えて天井裏へ延びる第２パネル部材を新設し、前記柱部材と前記一方の既設柱と前記既設梁とに前記第２パネル部材を固定する工程と、
を備え、
前記引き違い建具の他方の建具を開閉可能に構成したことを特徴とする既設建築物の補強方法。
【請求項４】
引き違い建具を有する既設建築物の補強構造であって、
前記引き違い建具の開口部を規定する既設柱間に、天井裏において新設された梁部材と、
前記開口部の中央部において、該梁部材と床下の土台との間に新設された柱部材と、
前記柱部材と一方の前記既設柱とに固定されたパネル部材と、
を備え、
前記引き違い建具の一方の建具を開閉可能に構成したことを特徴とする既設建築物の補強構造。
【請求項５】
前記既設建築物は前記引き違い建具の上方に欄間が既設された建築物であり、
当該欄間に代えて新設された第２のパネル部材を更に設けたことを特徴とする請求項４に記載の既設建築物の補強構造。
【請求項６】
前記パネル部材が前記開口部の半分を覆うことを特徴とする請求項４に記載の既設建築物の補強構造。
【請求項７】
前記パネル部材が前記引き違い建具の他方の建具であることを特徴とする請求項４に記載の既設建築物の補強構造。
【請求項８】
引き違い建具を有する既設建築物の補強方法であって、
既設の引き違い建具の開口部を規定する既設柱間に、天井裏において、梁部材を新設する工程と、
該梁部材と床下の土台との間に柱部材を新設する工程と、
前記柱部材と一方の前記既設柱にパネル部材を固定する工程と、
を備え、
前記引き違い建具の一方の建具を開閉可能に構成したを特徴とする既設建築物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既設建築物の補強技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耐震基準の改訂前（１９８１年以前）の木造建築物は現行基準で定められた耐震性能を満たしていないものが多い。現行基準で定められた耐震性能を満たすために建築物の建替えが挙げられるが、経済的な条件が厳しいこと等の理由からその採用が困難な場合が多い。そこで、既設建築物の一部を改修して耐震性能を向上することが行なわれている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２６４５０号公報
【特許文献２】特開２００６−９５５７号公報
【特許文献３】特開２００５−１８０１６０号公報
【特許文献４】特開２００５−１７９９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の耐震補強方法は既設壁の解体を伴うものが多く、廃材の量が多くなる他、作業規模が大きくなって作業日数が長くなる。このため、居住者が居住しながら補強工事を行なうことが困難であり、居住者の生活に影響を与えるという問題がある。また、耐震補強の結果、建築物の機能が変更され、居住者の生活に影響を与える場合も少なくない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、居住者の生活に与える影響を低減し、より簡易に既設建築物の構造補強を行なうことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明によれば、引き違い建具と当該引き違い建具の上方に配設された欄間とを有する既設建築物の補強構造であって、前記引き違い建具の開口部の中央部において、天井裏の既設梁と床下の土台との間に新設された柱部材と、前記引き違い建具の一方の建具に代えて新設され、前記柱部材と前記開口部を規定する既設柱のうちの一方の既設柱とに固定された第１パネル部材と、前記第１パネル部材の上方において前記欄間の一部に代えて新設され、天井裏へ延びると共に、前記柱部材と前記一方の既設柱と前記既設梁とに固定された第２パネル部材と、を備え、前記引き違い建具の他方の建具を開閉可能に構成したことを特徴とする既設建築物の補強構造が提供される。
【０００７】
また、第２の本発明によれば、引き違い建具と当該引き違い建具の上方に配設された欄間とを有する既設建築物の補強方法であって、前記引き違い建具の開口部の中央部において、天井裏の既設梁と床下の土台との間に柱部材を新設する工程と、前記引き違い建具の一方の建具に代えて第１パネル部材を新設し、前記柱部材と前記開口部を規定する既設柱のうちの一方の既設柱とに前記第１パネル部材を固定する工程と、前記第１パネル部材の上方において前記欄間の一部に代えて天井裏へ延びる第２パネル部材を新設し、前記柱部材と前記一方の既設柱と前記既設梁とに前記第２パネル部材を固定する工程と、を備え、前記引き違い建具の他方の建具を開閉可能に構成したことを特徴とする既設建築物の補強方法が提供される。
【０００８】
上記第１及び第２の本発明によれば、前記引き違い建具の開口部を利用して構造補強を行なうので、既設壁の解体を伴わず、比較的小規模な補強工事で足り、廃材の削減と工期短縮を図れる。よって、居住者の生活に与える影響を小さくできる。また、前記柱部材により構造補強が行なえることに加えて、前記第１及び第２パネル部材により前記開口部のみならず前記欄間も含めて構造補強が行なえる。更に、前記引き違い建具のうちの片方の建具は引き続き開閉可能である。よって、居住者の生活に与える影響を小さくできる。
【０００９】
また、第３の本発明によれば、引き違い建具を有する既設建築物の補強構造であって、前記引き違い建具の開口部を規定する既設柱間に、天井裏において新設された梁部材と、前記開口部の中央部において、該梁部材と床下の土台との間に新設された柱部材と、前記柱部材と一方の前記既設柱とに固定されたパネル部材と、を備え、前記引き違い建具の一方の建具を開閉可能に構成したことを特徴とする既設建築物の補強構造が提供される。
【００１０】
また、第４の本発明によれば、引き違い建具を有する既設建築物の補強方法であって、既設の引き違い建具の開口部を規定する既設柱間に、天井裏において、梁部材を新設する工程と、該梁部材と床下の土台との間に柱部材を新設する工程と、前記柱部材と一方の前記既設柱にパネル部材を固定する工程と、を備え、前記引き違い建具の一方の建具を開閉可能に構成したを特徴とする既設建築物の補強方法が提供される。
【００１１】
上記第３及び第４の本発明によれば、前記引き違い建具の開口部を利用して構造補強を行なうので、既設壁の解体を伴わず、比較的小規模な補強工事で足り、廃材の削減と工期短縮を図れる。また、前記梁部材を新設することで、既設梁の位置を事前に点検する手間を無くし、前記柱部材の長さの現場調整を不要とすることができる。よって、工期短縮を図れ、居住者の生活に与える影響を小さくできる。また、前記柱部材と前記パネル部材とにより構造補強が行なえる。更に、前記引き違い建具のうちの片方の建具は引き続き開閉可能である。よって、居住者の生活に与える影響を小さくできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、居住者の生活に与える影響を低減し、より簡易に既設建築物の構造補強を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は補強対象となる木造建築物の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の線Ｉ−Ｉに沿う断面図である。引き違い建具を構成する左右の引き戸１ａ及び１ｂは、一対の既設柱２と、鴨居３と、敷居４と、により画定される開口部１を覆うように配設される。引き戸１ａ及び１ｂはそれぞれ開口部１の左右の半分の面積を有し、鴨居３及び敷居４にそれぞれ設けられた一対の溝に案内されて左右に開閉自在となっている。
【００１４】
一対の既設柱２の下端部は床板５の下に布設された土台６に支持されており、また、一対の既設柱２の上端部は天井板７の上の天井裏に配設された既設梁８に連結されて既設梁８を支持している。開口部１と天井板７との間には欄間９が設けられている。欄間９には既設梁８に支持された縦桟１０ａ及び横桟１０ｂに支持された化粧板１１ａ及び１１ｂが配設されている。また、鴨居３の近傍には長押１２ａ、１２ｂが一対の既設柱２に架設されている。
【００１５】
次に、本発明の第１実施形態の補強方法について図２乃至図４を参照して説明する。本実施形態の補強方法では、まず、既設の引き違い建具の周辺構造を一部解体する解体工程を実施する。図２（ａ）は解体工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。解体工程では、まず、引き戸１ａ及び１ｂが取外される。天井板７に作業用の穴７ａが開けられ、天井裏に作業者が侵入できるようにする。鴨居３は引き戸１ｂが通過するレールの部分はそのままとし、引き戸１ａが通過するレールの部分のうち、その略半分の領域３ａを除去した鴨居３’とする。敷居４は開口部１の中央部に対応する部位に床下に貫通する穴４ａを設ける。図２の例の場合、穴４ａは引き戸１ａが通過するレールの一部を切り欠いて形成されている。
【００１６】
長押１２ｂはそのままとし、長押１２ａはその一部を除去した長押１２ａ’とする。除去する部分は領域３ａ上方の部分である。化粧板１１ｂはそのままとし、化粧板１１ａはその一部を除去した化粧板１１ａ’とする。除去する部分は領域３ａ上方の部分である。横桟１０ｂは撤去する。以上の解体工程により図２に示す態様に至る。
【００１７】
次に、柱部材を新設する柱新設工程を実施する。図３（ａ）は柱新設工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う断面図である。新設工程では柱部材１３を開口部１の中央部において、既設梁８と土台６との間に新設する。柱部材１３の下端部は穴４ａを通して床下内に進入させ、土台６に固定する。柱部材１３の上端部は欄間９の形成のために天井板７に設けられた穴を通して天井裏に進入させ、既設梁８に固定する。柱部材１３は引き戸１ａが通過する鴨居３及び敷居４のレールの部分上に位置し、引き戸１ｂが通過するレールの部分には位置していない。柱部材１３は木造建築物の補強部材として機能する。従って、鋼製の部材であることが望ましく、例えば、山形鋼、角型鋼管等である。
【００１８】
次に、パネル部材を新設して仕上げるパネル新設・仕上げ工程を実施する。図４（ａ）はパネル新設・仕上げ工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の線ＩＶ−ＩＶに沿う断面図である。パネル新設・仕上げ工程では、まず、補強パネル部材１４ａ及び１４ｂを配設する。補強パネル部材１４ａは引き戸１ａに代えて新設され、柱部材１３と一方の既設柱２とにそれぞれ固定される。また、補強パネル部材１４ｂは補強パネル１４ａと連続してその上方において天井裏へ延びるよう、欄間９の化粧板１１ａの一部（除去した部分）に代えて新設され、柱部材１３と一方の既設柱２と既設梁８とに固定される。補強パネル部材１４ａは引き戸１ａが通過する鴨居３及び敷居４のレールの部分上に位置し、引き戸１ｂが通過するレールの部分には位置していない。
【００１９】
補強パネル部材１４ａ及び１４ｂも木造建築物の補強部材として機能する。これらは引き戸１ａや欄間９の意匠に応じた意匠のものを採用できるが、例えば、アクリル板と木格子との組み合わせ、合板と壁紙との組み合わせ、等が採用できる。また、エキスパンドメタルパネルも採用可能である。
【００２０】
本実施形態では補強パネル部材１４ａ及び１４ｂは２部材としているが、天井板７と既設梁８とが近接している場合は、一体のパネル部材として構成できる。つまり、パネル部材を天井裏へ差し込む量が小さければ一体のパネル部材を用いることができ、逆に大きければ一体のパネル部材であると配設できない場合があるので２部材とする。
【００２１】
次に、天井板７の穴７ａをパネル部材７ｂで閉鎖する。パネル部材７ｂは取外し可能に設置しておくことで、穴７ａを天井裏の点検口として活用することができる。最後に引き戸１ｂを取り付けて作業が終了する。
【００２２】
本実施形態による補強方法によれば、開口部１を利用して構造補強を行なうので、既設壁の解体を伴わず、比較的小規模な補強工事で足り、廃材の削減と工期短縮を図れる。よって、居住者の生活に与える影響を小さくできる。また、柱部材１３により構造補強が行なえることに加えて、補強パネル部材１４ａ及び１４ｂにより開口部１のみならず欄間９も含めて構造補強が行なえる。更に、引き戸１ｂは引き続き開閉可能である。よって、居住者の生活に与える影響を小さくできる。引き違い建具は基本的には双方の建具が使用されるが、箪笥が一方の建具の前に置かれる等、片方の建具のみが実際には使用される例も多い。従って、引き戸１ｂが引き続き開閉可能であることはこのような場合に特に有益である。
【００２３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の補強方法について図５乃至図７を参照して説明する。ここでは補強対象とする木造建築物の引き違い建具の周辺の構成は図１に例示したものとする。本実施形態の補強方法でも、まず、既設の引き違い建具の周辺構造を一部解体する解体工程を実施する。図５（ａ）は解体工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）の線Ｖ−Ｖに沿う断面図である。
【００２４】
解体工程では、まず、引き戸１ａ及び１ｂが取外される。長押１２ａ及び１２ｂは全て撤去されるが後程再利用する。化粧板１１ａ、１１ｂ、縦桟１０ａ及び横桟１０ｂは全て撤去する。敷居４は第１実施形態と同様に開口部１の中央部に対応する部位に床下に貫通する穴４ａを設ける。また、本実施形態では鴨居３にも開口部１の中央部に対応する部位に貫通穴３ｂを設ける。図５の例の場合、穴４ａ及び３ｂは引き戸１ａが通過するレールの一部を切り欠いて形成されている。以上の解体工程により図５に示す態様に至る。
【００２５】
次に、梁部材・柱部材を新設する梁・柱新設工程を実施する。図６（ａ）は梁・柱新設工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、図６（ｂ）は図３（ａ）の線ＶＩ−ＶＩに沿う断面図である。梁・柱新設工程では、まず、天井裏において、既設柱２間に梁部材１５を架設する。梁部材１５は既設柱２に両端部がそれぞれ固定される。梁部材１５は木造建築物の補強部材として機能する。従って、鋼製の部材であることが望ましい。
【００２６】
次に、柱部材１３を開口部１の中央部において、新設した梁部材１５と土台６との間に新設する。柱部材１３の下端部は穴４ａを通して床下内に進入させ、土台６に固定する。柱部材１３の上端部は欄間９の形成のために天井板７に設けられた穴を通して天井裏に進入させ、梁部材１５に固定する。上記第１実施形態の場合と同様に、柱部材１３は引き戸１ａが通過する鴨居３及び敷居４のレールの部分上に位置し、引き戸１ｂが通過するレールの部分には位置していない。また、柱部材１３は木造建築物の補強部材として機能する。従って、鋼製の部材であることが望ましく、例えば、山形鋼、角型鋼管等である。
【００２７】
次に、パネル部材を新設して仕上げるパネル新設・仕上げ工程を実施する。図７（ａ）はパネル新設・仕上げ工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う断面図である。パネル新設・仕上げ工程では、まず、補強パネル部材１６、１７ａ及び１７ｂを配設する。
【００２８】
補強パネル部材１６は引き戸１ａに代えて新設され、柱部材１３と一方の既設柱２とにそれぞれ固定される。補強パネル部材１６は引き戸１ａと同様の外形を有し、開口部１の半分を覆う大きさである。また、補強パネル部材１６は引き戸１ａが通過する鴨居３及び敷居４のレールの部分上に位置し、引き戸１ｂが通過するレールの部分には位置していない。補強パネル部材１７ａ及び１７ｂは欄間９の開口を覆うように柱部材１３と既設柱２とにそれぞれ固定される。なお、本実施形態の場合は補強パネル部材１７ａは柱部材１３の両側にそれぞれ配設される２部材構成とし、補強パネル部材１７ｂは１部材構成としている。
【００２９】
補強パネル部材１６、１７ａ及び１７ｂも木造建築物の補強部材として機能する。これらは引き戸１ａや欄間９の意匠に応じた意匠のものを採用できるが、例えば、アクリル板と木格子との組み合わせ、合板と壁紙との組み合わせ、等が採用できる。また、エキスパンドメタルパネルも採用可能である。補強パネル部材１６は引き戸１ａに代わる別部材としているが、引き戸１ａが補強パネル部材として活用できる強度を有している場合は引き戸１ａを補強パネル部材１６として再利用することも可能である。次に、一旦撤去した長押１２ａ及び１２ｂを再利用して取り付ける。最後に引き戸１ｂを取り付けて作業が終了する。
【００３０】
本実施形態による補強方法によれば、開口部１を利用して構造補強を行なうので、既設壁の解体を伴わず、比較的小規模な補強工事で足り、廃材の削減と工期短縮を図れる。よって、居住者の生活に与える影響を小さくできる。また、梁部材１５を新設することで、既設梁８の位置を事前に点検する手間を無くし、柱部材１３の長さの現場調整を不要とすることができる。詳述すると、一般に床板５から土台６までの距離は確認が容易であり、また、当該距離も建築物によって大差はない。しかし、天井板７から既設梁８までの距離は天井板７を壊さなければ確認できないのが普通であり、また、当該距離も建築物によってまちまちであるため、事前の点検作業が必要となる。
【００３１】
本実施形態では梁部材１５を新設することで、天井板７から既設梁８までの距離を確認する必要がなくなり、柱部材１３の必要長も事前に確定でき、現場調整をほとんど要しない。よって、工期短縮を図れ、居住者の生活に与える影響を小さくできる。
【００３２】
また、本実施形態では欄間９を解体する代わりに天井板９を壊す必要がなく、更に、天井裏での作業もない。従って、天井の構成を維持しながら効率のよい作業を行なえる。特に、既設梁８には電気配線等が張り巡らせられていることも多く、既設梁８に柱部材１３を固定しないで済む本実施形態は作業効率上有利である。更に、本実施形態では欄間９を解体したが、補強パネル１７ａ及び１７ｂが設けられることで、補強パネル１６による補強効果に加えて、補強パネル１７ａ及び１７ｂによる補強効果も得られる。
【００３３】
更に、引き戸１ｂは引き続き開閉可能である。よって、居住者の生活に与える影響を小さくできる。上述した通り、引き違い建具は基本的には双方の建具が使用されるが、箪笥が一方の建具の前に置かれる等、片方の建具のみが実際には使用される例も多い。従って、引き戸１ｂが引き続き開閉可能であることはこのような場合に特に有益である。
【００３４】
なお、上記第１及び第２実施形態では本発明を真壁構造に適用した例を例示したが、大壁構造に対しても適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（ａ）は補強対象となる木造建築物の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の線Ｉ−Ｉに沿う断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態における解体工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、（ｂ）は図２（ａ）の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態における柱新設工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、（ｂ）は図３（ａ）の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う断面図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態におけるパネル新設・仕上げ工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、（ｂ）は図４（ａ）の線ＩＶ−ＩＶに沿う断面図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態における解体工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、（ｂ）は図５（ａ）の線Ｖ−Ｖに沿う断面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態における梁・柱新設工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、（ｂ）は図３（ａ）の線ＶＩ−ＶＩに沿う断面図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態におけパネル新設・仕上げ工程を施した後の引き違い建具の周辺の構成例を示す正面図、（ｂ）は図７（ａ）の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  開口部
２  既設柱
８  既設梁
９  欄間
１３  柱部材
１４ａ、１４ｂ、１６、１７ａ、１７ｂ  補強パネル
１５  梁部材
【図１】
2007224656.tif 000003
【図２】
2007224656.tif 000004
【図３】
2007224656.tif 000005
【図４】
2007224656.tif 000006
【図５】
2007224656.tif 000007
【図６】
2007224656.tif 000008
【図７】
2007224656.tif 000009