(57)【要約】【課題】プロジェクト管理ツールを用いたプロジェクトの管理を容易に可能とするプロジェクト管理方法を提供する。【解決手段】プロジェクト管理サービスを提供するプロジェクト管理サービス業者Ｘ社１００が運営するプロジェクト管理ツール８を、Ｘ社１００専用のネットワーク７を介して、プロジェクト管理サービスを契約したプロジェクト遂行者Ａ社２００、Ｂ社３００側の端末機器と接続するために、Ｘ社１００からＡ社２００、Ｂ社３００へ提供された、アクセスプログラム２、設定プログラム３、報告プログラム４のいずれか１ないし複数を少なくとも含むプログラムを、前記端末機器にインストールすることにより、前記端末機器とプロジェクト管理ツール８とをネットワーク７を介して接続可能とする。また、Ｘ社１００側には、Ａ社２００、Ｂ社３００ごとに専用のＡ社管理データ６Ａ、Ｂ社管理データ６Ｂとして記憶する管理データベース６を備える。【選択図】        図２
2007310427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクト管理サービスを提供するプロジェクト管理サービス業者が運営するプロジェクト管理ツールを、前記プロジェクト管理サービス業者専用のネットワークを介して、前記プロジェクト管理サービスを契約したプロジェクト遂行者側の端末機器と接続することにより、前記プロジェクト遂行者のプロジェクト管理を行うプロジェクト管理方法であって、前記プロジェクト管理ツールを前記ネットワークを介して利用するためのプロジェクト管理プログラムを、前記プロジェクト管理サービス業者から提供されて、契約した前記プロジェクト遂行者側の端末機器にインストールすることにより、前記端末機器と前記プロジェクト管理ツールとを接続可能とすることを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクト管理方法において、前記プロジェクト管理ツールは、契約した各前記プロジェクト遂行者のプロジェクトごとに、それぞれのプロジェクト管理データとして、プロジェクト推進計画を示すプロジェクト計画情報、前記端末機器から順次入力されてくるプロジェクト進捗状況を示すプロジェクト実績情報、プロジェクトの進捗予測をシミュレーションした結果を示すプロジェクト推定情報、のいずれか１ないし複数を、管理対象のプロジェクトごとのプロジェクト管理データとして、少なくとも記憶することを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクト管理方法において、契約した各前記プロジェクト遂行者の端末機器にインストールされる前記プロジェクト管理プログラムとして、前記端末機器から前記ネットワークを介して前記プロジェクト管理ツールへアクセスする制御を行うアクセスプログラム、前記端末機器から前記プロジェクト管理ツールをカスタマイズするためのデータを追加・変更・削除して設定する設定プログラム、前記プロジェクト管理ツールに記憶されたプロジェクト管理データを前記端末機器から出力する報告プログラムのうちいずれか１ないし複数を少なくとも含むことを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクト管理方法において、前記プロジェクト管理ツールは、前記端末機器の前記アクセスプログラムによるアクセスがあった際に、各前記プロジェクト遂行者を特定する情報、管理対象のプロジェクトを特定する情報、端末機器を特定する情報を、前記アクセスプログラムから受信することによって、前記端末機器からの当該プロジェクト管理ツールへの接続を許諾するか否かを決定することを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載のプロジェクト管理方法において、前記プロジェクト管理ツールは、アクセスを許諾した前記端末機器の前記設定プログラムからの設定要求を受け付けた際に、各前記プロジェクト遂行者のプロジェクト運用方法に関する定義情報となる運用データの登録・変更・削除、および／または、各前記プロジェクト遂行者のプロジェクトの今後の進捗を推定するシミュレーションの実行モードのいずれか１ないし複数を、前記設定プログラムから受信することによって、各前記プロジェクト遂行者のプロジェクト向けに、当該プロジェクト管理ツールをカスタマイズすることを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載のプロジェクト管理方法において、前記プロジェクト管理ツールは、アクセスを許諾した前記端末機器において、あらかじめ定めた周期ごとに、あるいは、任意に指定された起動指示に応じて、起動された前記報告プログラムからの報告要求に受信することによって、前記プロジェクト管理ツールに記憶されたプロジェクト管理データを当該端末機器に対して返送することを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のプロジェクト管理方法において、契約した各前記プロジェクト遂行者の管理対象プロジェクトのプロジェクト管理に専門の担当者として割り当てられた前記プロジェクト管理サービス業者の専任者それぞれにより、当該管理対象プロジェクトに関する情報に基づいて、前記プロジェクト管理ツールおよび前記プロジェクト管理プログラムが、各プロジェクト遂行者のプロジェクト管理用としてそれぞれカスタマイズされるとともに、当該管理対象プロジェクトに関する各種情報の前記プロジェクト管理ツールへの設定登録、当該管理対象プロジェクトに関する各種情報の前記プロジェクト管理ツールから前記端末機器への転送がなされることを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のプロジェクト管理方法において、前記プロジェクト管理ツールは、契約した各前記プロジェクト遂行者の管理対象のプロジェクトに関するプロジェクト管理データを、各前記プロジェクト遂行者ごとに専用の管理データとして記憶する管理データベースを備えていることを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項９】
プロジェクト管理サービスを提供するプロジェクト管理サービス業者が運営するプロジェクト管理ツールを、前記プロジェクト管理サービス業者専用のネットワークを介して、前記プロジェクト管理サービスを契約したプロジェクト遂行者側の端末機器と接続することにより、前記プロジェクト遂行者のプロジェクト管理を行うプロジェクト管理システムであって、前記プロジェクト管理ツールを前記ネットワークを介して利用するためのプロジェクト管理プログラムを、前記プロジェクト管理サービス業者から提供されて、契約した前記プロジェクト遂行者側の端末機器にインストールすることにより、前記端末機器と前記プロジェクト管理ツールとを接続可能とすることを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロジェクト管理システムにおいて、前記プロジェクト管理ツールは、契約した各前記プロジェクト遂行者のプロジェクトごとに、それぞれのプロジェクト管理データとして、プロジェクト推進計画を示すプロジェクト計画情報、前記端末機器から順次入力されてくるプロジェクト進行状況を示すプロジェクト実績情報、プロジェクトの進捗予測をシミュレーションした結果を示すプロジェクト推定情報、のいずれか１ないし複数を、管理対象のプロジェクトごとのプロジェクト管理データとして、少なくとも記憶することを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプロジェクト管理システムにおいて、契約した各前記プロジェクト遂行者の管理対象プロジェクトのプロジェクト管理に専門の担当者として割り当てられた前記プロジェクト管理サービス業者の専任者それぞれにより、前記管理対象プロジェクトに関する情報に基づいて、前記プロジェクト管理ツールおよび前記プロジェクト管理プログラムが、各プロジェクト遂行者のプロジェクト管理用としてそれぞれカスタマイズされるとともに、当該管理対象プロジェクトに関する各種情報の前記プロジェクト管理ツールへの設定登録、当該管理対象プロジェクトに関する各種情報の前記プロジェクト管理ツールから前記端末機器への転送がなされることを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれかに記載のプロジェクト管理システムにおいて、前記プロジェクト管理ツールは、契約した各前記プロジェクト遂行者の管理対象のプロジェクトに関するプロジェクト管理データを、各前記プロジェクト遂行者ごとに専用の管理データとして記憶する管理データベースを備えていることを特徴とするプロジェクト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理方法およびプロジェクト管理システムに関し、特に、プロジェクト管理サービスを提供するプロジェクト管理サービス業者にプロジェクト管理を外注するプロジェクト管理方法およびプロジェクト管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
開発を行うプロジェクトの日程、人員、費用などに関する計画、実績、推定などのいわゆるプロジェクト管理を効果的に行うために、各種のプロジェクト管理ツールが提案されている。例えば、特許文献１の特開２００２−１０９１７３号公報「プロジェクト管理システム及びその方法」においては、製品開発における設計・製造作業などの生産環境の変化に対しても対応可能なプロジェクト管理ツールを提供しようとしている。
【特許文献１】特開２００２−１０９１７３号公報（第３−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のプロジェクト管理ツールは、複雑であり、ツールの運営を軌道に乗せるまでに、長い時間が必要になる。さらに、ツールのインフラ構築にも時間、費用を費やすこととなり、ツール運用開始までの初期費用は多大になっている。
【０００４】
また、プロジェクト管理ツールの複雑さは、ツール運営の維持にも大きな影響を及ぼし、維持費用だけではなく、ツールを使いこなす高いスキルがなければ、維持自体も困難になっている。
【０００５】
もし、プロジェクト管理ツールの運用管理をプロジェクト管理サービスを提供する専門業者にアウトソースすることができるようになれば、大きく状況が変化する。今後、プロジェクト管理サービスを、業務とする企業が出現しても良い状況になってきている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するために、プロジェクト遂行者とは異なる経営母体のプロジェクト管理サービス専門業者が、プロジェクトを遂行するプロジェクト遂行者からの依頼を受け付けて、プロジェクトの日程、人員、費用などの計画、実績、推定などのいわゆるプロジェクトの管理を行うプロジェクト管理ツール、ツール運用のためのネットワーク、ツール運用を行うプロジェクト管理要員およびツール運用に関わるプロジェクト管理情報を、依頼元のプロジェクト遂行者に提供し、プロジェクト遂行者は、提供されたツール、ネットワーク、要員、プロジェクト管理情報を使って、自ら遂行するプロジェクトの管理を行うことを可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明によるプロジェクト管理方法およびプロジェクト管理システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００８】
（１）プロジェクト管理サービスを提供するプロジェクト管理サービス業者が運営するプロジェクト管理ツールを、前記プロジェクト管理サービス業者専用のネットワークを介して、前記プロジェクト管理サービスを契約したプロジェクト遂行者側の端末機器と接続することにより、前記プロジェクト遂行者のプロジェクト管理を行うプロジェクト管理方法であって、前記プロジェクト管理ツールを前記ネットワークを介して利用するためのプロジェクト管理プログラムを、前記プロジェクト管理サービス業者から提供されて、契約した前記プロジェクト遂行者側の端末機器にインストールすることにより、前記端末機器と前記プロジェクト管理ツールとを接続可能とするプロジェクト管理方法。
（２）上記（１）のプロジェクト管理方法において、前記プロジェクト管理ツールは、契約した各前記プロジェクト遂行者のプロジェクトごとに、それぞれのプロジェクト管理データとして、プロジェクト推進計画を示すプロジェクト計画情報、前記端末機器から順次入力されてくるプロジェクト進捗状況を示すプロジェクト実績情報、プロジェクトの進捗予測をシミュレーションした結果を示すプロジェクト推定情報、のいずれか１ないし複数を、管理対象のプロジェクトごとのプロジェクト管理データとして、少なくとも記憶するプロジェクト管理方法。
（３）上記（１）または（２）のプロジェクト管理方法において、契約した各前記プロジェクト遂行者の端末機器にインストールされる前記プロジェクト管理プログラムとして、前記端末機器から前記ネットワークを介して前記プロジェクト管理ツールへアクセスする制御を行うアクセスプログラム、前記端末機器から前記プロジェクト管理ツールをカスタマイズするためのデータを追加・変更・削除して設定する設定プログラム、前記プロジェクト管理ツールに記憶されたプロジェクト管理データを前記端末機器から出力する報告プログラムのうちいずれか１ないし複数を少なくとも含むプロジェクト管理方法。
（４）上記（３）のプロジェクト管理方法において、前記プロジェクト管理ツールは、前記端末機器の前記アクセスプログラムによるアクセスがあった際に、各前記プロジェクト遂行者を特定する情報、管理対象のプロジェクトを特定する情報、端末機器を特定する情報を、前記アクセスプログラムから受信することによって、前記端末機器からの当該プロジェクト管理ツールへの接続を許諾するか否かを決定するプロジェクト管理方法。
（５）上記（３）または（４）のプロジェクト管理方法において、前記プロジェクト管理ツールは、アクセスを許諾した前記端末機器の前記設定プログラムからの設定要求を受け付けた際に、各前記プロジェクト遂行者のプロジェクト運用方法に関する定義情報となる運用データの登録・変更・削除、および／または、各前記プロジェクト遂行者のプロジェクトの今後の進捗を推定するシミュレーションの実行モードのいずれか１ないし複数を、前記設定プログラムから受信することによって、各前記プロジェクト遂行者のプロジェクト向けに、当該プロジェクト管理ツールをカスタマイズするプロジェクト管理方法。
（６）上記（３）ないし（５）のいずれかのプロジェクト管理方法において、前記プロジェクト管理ツールは、アクセスを許諾した前記端末機器において、あらかじめ定めた周期ごとに、あるいは、任意に指定された起動指示に応じて、起動された前記報告プログラムからの報告要求に受信することによって、前記プロジェクト管理ツールに記憶されたプロジェクト管理データを当該端末機器に対して返送するプロジェクト管理方法。
（７）上記（１）ないし（６）のいずれかのプロジェクト管理方法において、契約した各前記プロジェクト遂行者の管理対象プロジェクトのプロジェクト管理に専門の担当者として割り当てられた前記プロジェクト管理サービス業者の専任者それぞれにより、当該管理対象プロジェクトに関する情報に基づいて、前記プロジェクト管理ツールおよび前記プロジェクト管理プログラムが、各プロジェクト遂行者のプロジェクト管理用としてそれぞれカスタマイズされるとともに、当該管理対象プロジェクトに関する各種情報の前記プロジェクト管理ツールへの設定登録、当該管理対象プロジェクトに関する各種情報の前記プロジェクト管理ツールから前記端末機器への転送がなされるプロジェクト管理方法。
（８）上記（１）ないし（７）のいずれかのプロジェクト管理方法において、前記プロジェクト管理ツールは、契約した各前記プロジェクト遂行者の管理対象のプロジェクトに関するプロジェクト管理データを、各前記プロジェクト遂行者ごとに専用の管理データとして記憶する管理データベースを備えているプロジェクト管理方法。
（９）プロジェクト管理サービスを提供するプロジェクト管理サービス業者が運営するプロジェクト管理ツールを、前記プロジェクト管理サービス業者専用のネットワークを介して、前記プロジェクト管理サービスを契約したプロジェクト遂行者側の端末機器と接続することにより、前記プロジェクト遂行者のプロジェクト管理を行うプロジェクト管理システムであって、前記プロジェクト管理ツールを前記ネットワークを介して利用するためのプロジェクト管理プログラムを、前記プロジェクト管理サービス業者から提供されて、契約した前記プロジェクト遂行者側の端末機器にインストールすることにより、前記端末機器と前記プロジェクト管理ツールとを接続可能とするプロジェクト管理システム。
（１０）上記（９）のプロジェクト管理システムにおいて、前記プロジェクト管理ツールは、契約した各前記プロジェクト遂行者のプロジェクトごとに、それぞれのプロジェクト管理データとして、プロジェクト推進計画を示すプロジェクト計画情報、前記端末機器から順次入力されてくるプロジェクト進行状況を示すプロジェクト実績情報、プロジェクトの進捗予測をシミュレーションした結果を示すプロジェクト推定情報、のいずれか１ないし複数を、管理対象のプロジェクトごとのプロジェクト管理データとして、少なくとも記憶するプロジェクト管理システム。
（１１）上記（９）または（１０）のプロジェクト管理システムにおいて、契約した各前記プロジェクト遂行者の管理対象プロジェクトのプロジェクト管理に専門の担当者として割り当てられた前記プロジェクト管理サービス業者の専任者それぞれにより、前記管理対象プロジェクトに関する情報に基づいて、前記プロジェクト管理ツールおよび前記プロジェクト管理プログラムが、各プロジェクト遂行者のプロジェクト管理用としてそれぞれカスタマイズされるとともに、当該管理対象プロジェクトに関する各種情報の前記プロジェクト管理ツールへの設定登録、当該管理対象プロジェクトに関する各種情報の前記プロジェクト管理ツールから前記端末機器への転送がなされるプロジェクト管理システム。
（１２）上記（９）ないし（１１）のいずれかのプロジェクト管理システムにおいて、前記プロジェクト管理ツールは、契約した各前記プロジェクト遂行者の管理対象のプロジェクトに関するプロジェクト管理データを、各前記プロジェクト遂行者ごとに専用の管理データとして記憶する管理データベースを備えているプロジェクト管理システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のプロジェクト管理方法およびプロジェクト管理システムによれば、プロジェクト管理ツールを保有し、プロジェクト管理サービスを提供するプロジェクト管理サービス業者と契約することにより、プロジェクトの管理を行うことが可能であり、プロジェクトを遂行するプロジェクト遂行者においては、以下のような効果が得られる。
【００１０】
第一の効果は、プロジェクト遂行者側においては、プロジェクト管理ツールに関する調査、システム構築が不要であり、ごく少ない投資で、プロジェクト管理ツールの導入が可能となることにある。さらに、第二の効果は、プロジェクト管理ツールに関する調査、システム構築が不要になることから、ごく短期間で、プロジェクト管理ツールの導入が可能になることにある。
【００１１】
第三の効果は、プロジェクト管理ツールの運用に関する専任者は、プロジェクト管理サービス業者という社外の専門業者に委託することができるため、社内に専任者を置かなくても、プロジェクト管理ツールの導入、維持が可能になることにある。さらに、第四の効果は、専任者を社外の専門業者に委託することにより、当該専任者によるプロジェクト管理ツールの運用が可能になり、ツールのプロジェクト適用率を向上させることが可能になることにある。
【００１２】
第五の効果は、プロジェクト管理に精通した専任者によりプロジェクトごとの運用設定を行うことが可能であるため、プロジェクト管理ツールの操作ミスを防止することができる。第六の効果は、専任者による運用結果として、プロジェクトの進捗状況の報告が必要なメンバに対してプロジェクト状況報告を確実に行うことが可能になることにある。
【００１３】
第七の効果は、プロジェクト管理サービス業者という専門業者がプロジェクト管理ツールの運営、管理を行うため、常時、最新のツールを使用することができることにある。さらに、第八の効果は、専門業者がツールの運営、管理を行うため、常に、世の中の一般的な管理手法を入手することが容易になり、各プロジェクトの管理にも容易に適用することが可能になることにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明によるプロジェクト管理方法およびプロジェクト管理システムの好適実施形態例について添付図を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明によるプロジェクト管理方法においてプロジェクト管理サービス業者とプロジェクト遂行会社との間で送受信される情報の概要を示す概念図である。図１において、符号ａに示すように、プロジェクト遂行会社Ａ社またはＢ社は、それぞれのプロジェクトの遂行に当たって、プロジェクト管理サービス業者Ｘ社とプロジェクト管理の実行に関する契約を締結する。この契約に基づいて、Ｘ社は、符号ｂに示すように、Ａ社またはＢ社に対して、プロジェクト管理のツール、ツール運用のためのＸ社専用のネットワーク、プロジェクト管理専門の要員、および、運用に関わる情報を提供する。Ａ社またはＢ社は、提供されたツール、ネットワーク、要員、および、運用に関わる情報を使用して、プロジェクト管理を行い、符号ｃに示すように、契約に基づいて対価を支払う。
【００１６】
図２は、図１に示すプロジェクト管理サービス業者とプロジェクト遂行会社との間で実施されるプロジェクト管理方法の一例を説明するための説明図であり、プロジェクト遂行会社Ａ社２００とプロジェクト管理サービス業者Ｘ社１００との関係を示している。
【００１７】
図２において、まず、Ａ社２００からの申し込みを受け付けて、シーケンスＳ１で示すように、Ｘ社１００はＡ社２００と契約を取り交わす。Ｘ社１００は、該契約に基づき、Ａ社２００のプロジェクトに専任するプロジェクト管理メンバ１をＡ社２００担当として割り当て、場合によっては、Ａ社２００へ派遣する。Ａ社２００に割り当てられた管理メンバ１は、シーケンスＳ２に示すように、Ａ社２００の管理対象のプロジェクトを推進するプロジェクト推進メンバ５へ、Ｘ社１００が管理するプロジェクト管理ツール８、管理データベース６中のＡ社管理データ６Ａ、プロジェクト管理ツール８を運用するためのネットワーク７などの使い方、および、それぞれの運用に必要な管理マニュアルなどの情報の提供を行う。一方、プロジェクト推進メンバ５は、管理メンバ１へ、管理対象とするプロジェクト推進体制、状況など、管理に必要な情報の提供を行う。
【００１８】
管理対象の情報として受け取った、プロジェクト推進体制、状況などの情報に基づいて、管理メンバ１は、シーケンスＳ３に示すように、プロジェクト管理サービスを提供するＸ社１００から、アクセスプログラム２、設定プログラム３、報告プログラム４などのプロジェクト管理プログラムをカスタマイズした後、Ａ社２００のプロジェクトの遂行を管理するための所望の端末機器に供給する。Ａ社２００用にカスタマイズされたこれらのプロジェクト管理プログラムにおいて扱われるＡ社２００のプロジェクトの推進内容を示すプロジェクト管理情報としては、管理対象のプロジェクトに関する推進計画を示すプロジェクト計画情報９、端末機器から順次入力されてくるプロジェクトの進捗状況を示すプロジェクト実績情報１０、プロジェクトの進捗予測をシミュレーションした結果を示すプロジェクト推定情報１１を少なくとも含んでいる。
【００１９】
これらのプロジェクト管理情報は、管理メンバ１によって、シーケンスＳ４に示すように、Ｘ社１００が保有し管理しているネットワーク７を中継して、プロジェクト管理ツール８を介して、管理データベース６の中にＡ社管理データ６Ａとして登録される。また、管理メンバ１は、シーケンスＳ５に示すように、必要に応じて、Ａ社管理データ６Ａの中から、必要とする情報の引き出しを行い、Ａ社プロジェクト推進メンバ５へ情報提供を行う。なお、プロジェクト推進メンバ５自身も、シーケンスＳ５において、必要に応じて、Ｘ社１００が保有、管理するネットワーク７およびプロジェクト管理ツール８を介して、Ａ社管理データ６Ａに、直接、情報の登録や読み出しを行うことにより、迅速なプロジェクトの遂行状況を把握することが可能である。
【００２０】
Ｘ社１００が、管理、保有する管理データベース６には、Ａ社管理データ６Ａのみならず、同様のプロジェクト管理サービスの契約をしているプロジェクト遂行会社Ｂ社３００のＢ社管理データ６Ｂを保有している場合もある。このような複数の会社のプロジェクト管理を行う場合、各社の管理データ（本実施例では、Ａ社管理データ６Ａ、Ｂ社管理データ６Ｂ）は、厳重に相互に秘守された状態で管理される。そのため、Ａ社２００からのＸ社１００が保有するＡ社管理データ６Ａへのアクセスは、Ａ社２００用にカスタマイズされたアクセスプログラム２を介してのみ行われる。
【００２１】
また、設定プログラム３は、プロジェクト管理ツール８の使い方のうち、Ａ社２００のプロジェクトでの使い方を事前に設定プログラム３によって定義するものであり、Ａ社２００からネットワーク７を介してプロジェクト管理ツール８を使用する場合は、設定プログラム３を介して行うことにより、Ａ社２００用にカスタマイズされた状態でプロジェクト管理ツール８を容易に使用することができる。
【００２２】
また、Ａ社２００の管理対象のプロジェクトの状況は、Ａ社２００の必要なメンバに対して、Ａ社管理データ６Ａの中から要求されたプロジェクトに関する情報を抽出して報告することができる。すなわち、Ａ社用の報告プログラム４は、定期的に、あるいは、要求された時点に、ネットワーク７を介してＡ社管理データ６Ａに自動的にアクセスして、プロジェクト管理に必要とするデータを端末機器に表示する。
【００２３】
図３は、図１に示すプロジェクト管理サービス業者とプロジェクト遂行会社との間で実施されるプロジェクト管理方法の図２とは異なる例を説明するための説明図である。図３においては、プロジェクト管理サービス業者Ｘ社１００が保有、管理するネットワーク７、プロジェクト管理ツール８、および、管理データベース６を、各プロジェクト遂行会社ごとにそれぞれ別個に構築する例を示すものであり、例えば、プロジェクト遂行会社Ａ社２００に対しては、ネットワーク７Ａ、プロジェクト管理ツール８Ａ、および、Ａ社管理データ６Ａを、プロジェクト遂行会社Ｂ社３００に対しては、ネットワーク７Ｂ、プロジェクト管理ツール８Ｂ、および、Ｂ社管理データ６Ｂを、それぞれ分離して構築している例を示している。このように、各社別に分離した異なる構成を採用することにより、各社のプロジェクト管理データの秘守をより安全に確保することが可能となる。
【００２４】
（実施例の説明）
次に、図２、図３において説明した本実施例における、アクセスプログラム２、設定プログラム３、報告プログラム４の各プロジェクト管理用プログラム、プロジェクト管理ツール８について、さらに説明する。
【００２５】
図４は、図２の本発明の実施例におけるプロジェクト管理プログラムで使用される情報の一例を説明するための説明図である。図４に示すように、図２のシーケンスＳ１において、プロジェクト管理の契約をすると、プロジェクト管理を請け負ったＸ社１００のＡ社プロジェクト担当の管理メンバ１（Ａ社担当者）は、図２のシーケンスＳ２として説明したように、Ａ社２００から管理対象のプロジェクトに関する情報（すなわち、プロジェクト推進体制、状況など、管理に必要な情報）を収集する。
【００２６】
これらの収集したプロジェクト管理に関する情報のうち、プロジェクトの遂行予測を推定するためのシミュレーション方法、プロジェクトのマイルストーンを設定しているプロジェクトカレンダ、管理用データの入力手順、データの入力方法、プロジェクト体制、管理用の端末情報などの情報については、プロジェクト管理ツールの統一運用方法を定義する設定プログラム３に入力されて、Ａ社２００用の設定プログラム３としてカスタマイズされる。
【００２７】
また、プロジェクト体制、管理用の各端末情報などの情報は、プロジェクト管理ツール８へのアクセス制御を制御するアクセスプログラム２に入力されて、Ａ社２００用のアクセスプログラム２としてカスタマイズされる。
【００２８】
さらに、プロジェクト体制、管理用の各端末情報などの情報、および、プロジェクトの状況報告内容、報告方法などの情報は、定期的にまたは必要に応じてプロジェクト状況報告を行う報告プログラム４に、入力されて、Ａ社２００用の報告プログラム４としてカスタマイズされる。
【００２９】
しかる後、図２のシーケンスＳ３として説明したように、管理メンバ１により、Ａ社２００用の情報を入力することにより、Ａ社２００用としてカスタマイズされたアクセスプログラム２、設定プログラム３、報告プログラム４などの各プロジェクト管理プログラムは、Ａ社２００のプロジェクトの遂行に必要とする端末機器に供給され、Ａ社２００におけるプロジェクト遂行管理のために使用される。Ａ社２００の端末機器における各プロジェクト管理プログラムの実行とあいまって、図２のシーケンスＳ４において説明したように、管理メンバ１により収集されたＡ社２００の管理対象のプロジェクトの進捗状況に関する情報は、ネットワーク７を介して、Ｘ社１００の管理データベース６にＡ社管理データ６Ａとして、順次、記憶保存されていく。
【００３０】
次に、図５は、図２の本発明の実施例におけるプロジェクト管理ツール８へのアクセス制御の一例を説明するための説明図であり、前述したように、Ａ社２００の端末機器にインストールしたアクセスプログラム２の制御に基づいて、ネットワーク７を介して、Ｘ社１００のプロジェクト管理ツール８へアクセスすることができる。図２において説明したように、Ａ社２００の管理メンバ１およびプロジェクト推進メンバ５などは、管理対象のプロジェクトの管理のために使用される全ての端末機器にインストールされているアクセスプログラム２を介して、Ｘ社１００のプロジェクト管理ツール８に接続されている。
【００３１】
図５において、管理メンバ１およびプロジェクト推進メンバ５のいずれかのメンバが、端末機器を操作して、アクセスプログラム２を介してＸ社１００のプロジェクト管理ツール８にアクセスすると、プロジェクト管理ツール８は、アクセスプログラム２にあらかじめ設定されているＡ社２００であることを示す会社情報、管理対象のプロジェクトであることを示すプロジェクト情報（複数のプロジェクトが存在している場合は、そのいずれかを特定する情報も含む）、さらには、送信元の端末固有情報（ＩＰアドレスなどのアドレス情報も含む）を、アクセスプログラム２から受け取って、それらの情報に基づいて、当該プロジェクト管理ツール８への接続を許諾するか否かを判断して、その判断結果を、接続要求元の端末機器に対して返送する。この結果として接続が許諾された場合、当該端末機器は、プロジェクト管理ツール８により、管理データベース６のＡ社管理データ６Ａの中の指定した管理対象のプロジェクトに関する情報にアクセスすることができる。
【００３２】
次に、図６は、図２の本発明の実施例におけるプロジェクト管理ツール８に対して設定要求を行うプロジェクト定義情報の一例を説明するための説明図であり、前述したように、Ａ社２００の端末機器にインストールした設定プログラム３の制御に基づいて、ネットワーク７を介して、Ｘ社１００のプロジェクト管理ツール８へＡ社プロジェクト管理用の定義情報の設定要求を行うことができる。図２のシーケンスＳ５において説明したように、Ａ社２００の管理メンバ１およびプロジェクト推進メンバ５などは、管理対象のプロジェクトの管理のために使用される全ての端末機器にインストールされている設定プログラム３を介して、Ｘ社１００のプロジェクト管理ツール８に、Ａ社プロジェクト管理用の各種定義情報を設定することができる。
【００３３】
図６において、管理メンバ１およびプロジェクト推進メンバ５のいずれかのメンバが、端末機器を操作して、アクセスプログラム２によって接続されたＸ社１００のプロジェクト管理ツール８に対して、設定プログラム３によって、Ａ社２００用のプロジェクト運用方法に関する定義情報すなわち運用データの登録、登録された運用データの変更や削除、あるいは、Ａ社２００用のプロジェクトの今後の進捗を推定するためのシミュレーションの実行モードの設定などを行うことができる。なお、設定プログラム３は、プロジェクト管理ツール８の運用方法を当該プロジェクト内で統一するために、プロジェクト管理ツール８の各オプション事項を定義するための定義情報となる運用データを統一的に設定させるためのプログラムであり、例えば、Ａ社２００用のプロジェクト用として、プロジェクト管理ツール８をカスタマイズする。
【００３４】
次に、図７は、図２に示す本発明の実施例におけるプロジェクト管理ツール８に対してプロジェクト管理情報の報告要求を行う一例を説明するための説明図であり、前述したように、必要に応じてＡ社２００の端末機器にインストールした報告プログラム４の制御に基づいて、ネットワーク７を介して、Ｘ社１００のプロジェクト管理ツール８へプロジェクト管理情報の報告要求を行うことができる。図２に前述したように、Ａ社２００のプロジェクト管理データの報告が必要な被報告メンバに対して、Ｘ社１００の管理データベース６からＡ社管理データ６Ａの情報を、当該被報告メンバの端末機器にインストールされている報告プログラム４を介して、定期的に、あるいは、要求された任意の時点で、報告することができる。
【００３５】
図７において、Ａ社２００のプロジェクト進捗状況の報告を受け取る被報告メンバの端末機器には、Ｘ社１００の管理データベース６からネットワーク７を介してＡ社管理データ６Ａを出力する報告プログラム４がインストールされている。該報告プログラム４は、出力するプロジェクト進捗状況について、すべてのプロジェクトに共通するプロジェクト固定情報と、報告対象のプロジェクトに応じてユーザが自由に設定することができるオプション情報とから構成されている。報告プログラム４は、あらかじめ定めた周期で定期的に、あるいは、任意に指定された時点で、起動されて、ネットワーク７を介して、Ｘ社１００のプロジェクト管理ツール８に接続されて、Ａ社管理データ６Ａを読み取って、当該報告プログラム４に設定されているプロジェクト固定情報とオプション情報とに基づいて、プロジェクトの進捗状況を、当該端末機器に出力表示する。
【００３６】
以上に詳細に説明したように、本発明によるプロジェクト管理方法およびプロジェクト管理システムでは、次のような効果が得られる。
【００３７】
第一の効果は、プロジェクト遂行会社Ａ社２００やＢ社３００においては、プロジェクト管理ツール８や管理データベース６に関する調査、システム構築が全く不要であり、ごく少ない投資で、プロジェクト管理ツール８や管理データベース６の導入が可能となることにある。さらに、第二の効果は、プロジェクト管理ツール８や管理データベース６に関する調査、システム構築が不要になることから、ごく短期間で、プロジェクト管理ツール８や管理データベース６の導入が可能になることにある。さらには、アクセスプログラム２、設定プログラム３、報告プログラム４の開発も不要となる。
【００３８】
第三の効果は、プロジェクト管理ツール８や管理データベース６の運用に関する専任者である管理メンバ１は、プロジェクト管理サービス業者Ｘ社１００という社外の専門の業者に委託することができるため、社内に専任者を置かなくても、プロジェクト管理ツール８や管理データベース６の導入、維持が可能になることにある。さらに、第四の効果は、専任者を社外の専門業者に委託することにより、当該専任者によるプロジェクト管理ツール８や管理データベース６の運用が可能になり、ツールのプロジェクト適用率を向上させることが可能になることにある。
【００３９】
第五の効果は、プロジェクト管理に精通した専任者である管理メンバ１によりプロジェクトごとの運用設定を行うことが可能であるため、プロジェクト管理ツール８の操作ミスを防止することができる。第六の効果は、専任者すなわち管理メンバ１による運用結果として、プロジェクトの進捗状況の報告が必要な被報告メンバに対してプロジェクト状況報告を確実に行うことが可能になることにある。
【００４０】
第七の効果は、プロジェクト管理サービス業者Ｘ社１００という専門業者がプロジェクト管理ツール８の運営、管理を行うため、常時、最新のツールを使用することができることにある。さらに、第八の効果は、専門業者がツールの運営、管理を行うために、常に、世の中の一般的な管理手法を入手することが容易になり、各プロジェクトの管理にも容易に適用することが可能になることにある。
【００４１】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明によるプロジェクト管理方法においてプロジェクト管理サービス業者とプロジェクト遂行会社との間で送受信される情報の概要を示す概念図である。
【図２】図１に示すプロジェクト管理サービス業者とプロジェクト遂行会社との間で実施されるプロジェクト管理方法の一例を説明するための説明図である。
【図３】図１に示すプロジェクト管理サービス業者とプロジェクト遂行会社との間で実施されるプロジェクト管理方法の異なる例を説明するための説明図である。
【図４】図２の本発明の実施例におけるプロジェクト管理プログラムで使用される情報の一例を説明するための説明図である。
【図５】図２の本発明の実施例におけるプロジェクト管理ツールへのアクセス制御の一例を説明するための説明図である。
【図６】図２の本発明の実施例におけるプロジェクト管理ツールに対して設定要求を行うプロジェクト定義情報の一例を説明するための説明図である。
【図７】図２の本発明の実施例におけるプロジェクト管理ツールに対してプロジェクト管理情報の報告要求を行う一例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１          プロジェクト管理メンバ（管理メンバ）
２          アクセスプログラム
３          設定プログラム
４          報告プログラム
５          プロジェクト推進メンバ
６          管理データベース
６Ａ        Ａ社管理データ
６Ｂ        Ｂ社管理データ
７          ネットワーク
７Ａ        ネットワーク
７Ｂ        ネットワーク
８          プロジェクト管理ツール
８Ａ        プロジェクト管理ツール
８Ｂ        プロジェクト管理ツール
９          プロジェクト計画情報
１０        プロジェクト実績情報
１１        プロジェクト推定情報
１００      プロジェクト管理サービス業者Ｘ社
２００      プロジェクト遂行会社Ａ社
３００      プロジェクト遂行会社Ｂ社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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