(57)【要約】【課題】画像投影用のスクリーンの収納及び設置が容易で、さらにある程度明るい環境においても小画面ビューワとして使用でき、なお且つある程度暗い環境において大画面投影を行えるようにすること。【解決手段】プロジェクタ装置１に、反射鏡面を有する投影レンズカバー部材２２と、上記投影レンズカバー部材２２を所望の位置で保持する支持部材２６と、を具備させ、該支持部材２６は、上記投影レンズカバー部材２２の位置を、投影レンズ１４を透過して上記プロジェクタ装置１から射出した投影光束が上記投影レンズカバー部材２２の反射鏡面にて反射されて当該プロジェクタ装置１の筐体に結合された透過型スクリーン２４で結像する位置と、上記投影光束が大型スクリーン等の投影面へ到る光路を遮らない位置とに、保持し得る。【選択図】図２
2007004031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影レンズを介して投影面に画像を投影するプロジェクタ装置において、
反射鏡面を有する投影レンズカバー部材と、
上記プロジェクタ装置の筐体に結合された透過型スクリーンと、
上記プロジェクタ装置の筐体と上記投影レンズカバー部材とを結合し、上記投影レンズカバー部材の位置を上記投影レンズを保護する位置で保持する第１の状態と、上記投影レンズカバー部材の位置を上記投影レンズを保護しない位置で保持する非保護状態と、のうち何れかの状態に上記投影レンズカバー部材を保持する保持部材と、
を具備し、
上記非保護状態は、上記保持部材が、上記投影レンズカバー部材の位置を、上記投影レンズを透過して上記プロジェクタ装置から射出した投影光束が上記投影面へ到る光路を遮らない位置で保持する第２の状態、及び上記投影レンズを透過して上記プロジェクタ装置から射出した投影光束を上記反射鏡面にて反射する位置で保持する第３の状態、を含み、該第３の状態においては、上記投影レンズを透過して上記プロジェクタ装置を射出した投影光束は、上記透過型スクリーンで結像することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項２】
上記透過型スクリーンは、正置時における上記プロジェクタ装置の筐体上部の一端に揺動自在に軸支結合されており、上記透過型スクリーンの位置を、上記筐体上面に密着する位置である収納状態、及び上記第３の状態の場合に上記反射鏡面にて反射した投影光束が結像する位置である投影状態と、のうち何れの状態にも切り換え且つ保持し得ることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
投影面に結像した投影画像に欠落部分が生じ得るプロジェクタ装置において、上記欠落部分が生じ得ない領域内に、投影画像の全画像を表示させる制御を行う表示切り換え手段を具備することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項４】
投影レンズを介して投影面に画像を投影するプロジェクタ装置において、
透過型スクリーンを有する透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材と、
上記透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材の位置を、上記投影レンズを保護する位置で保持する保護状態、及び上記投影レンズを介して上記プロジェクタ装置から射出した投影光束が結像する位置で保持する投影状態、のうち何れの状態にも保持し得る保持部材と、
上記透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材の位置が上記投影状態で画像投影を行う場合には、上記透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材における投影領域の制限制御を行う表示切り換え制御手段と、
を具備することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項５】
投影レンズを介して投影面に画像を投影するプロジェクタ装置において、
全反射ミラー面を有する投影レンズキャップと、
上記投影レンズキャップの位置を、上記投影レンズを保護する位置で保持する保護状態と、上記投影レンズを透過して上記プロジェクタ装置から射出した投影光束が上記全反射ミラーにて反射される位置で保持する反射投影状態と、の何れの状態にも保持し得る保持部材と、
上記投影光束の輝度を制御する輝度制御手段と、
を具備することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項６】
投影レンズを介して画像を投影するプロジェクタ装置において、
上記投影レンズを介して上記プロジェクタ装置から射出する投影光束の光路上を移動し得る透過型スクリーン部材を具備し、
上記透過型スクリーン部材の位置は、画像非投影時には、上記プロジェクタ装置の筐体と密着した状態となる位置で保持され、小画面ビューワモードによる画像投影時には、上記光路上の適宜な位置で保持されることを特徴とするプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ装置に関し、特にフロント投影式のプロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プロジェクタ装置と呼ばれる画像投影型の画像再生機器が普及している。一般にプロジェクタ装置は、スクリーンの背面（ユーザーの鑑賞する面の裏面）から画像を投影するリアプロジェクタ装置と、プロジェクタ装置に対向するスクリーンに画像を投影するフロントプロジェクタ装置との２種類に大きく分類される。
【０００３】
ここで、リアプロジェクタ装置は、画像を投影するスクリーンとプロジェクタ装置とが一体化され、テレビジョン受像機の形状を採るものが多い。また、フロントプロジェクタ装置は、小型化することが容易な為、携行性の優れたモバイルプロジェクタ装置として構成し易い。なお、現在モバイルプロジェクタ装置の需要が高まる中、リアプロジェクタ装置及びフロントプロジェクタ装置の双方において、小型化及び携行性が求められている。
【０００４】
ところで、モバイルプロジェクタ装置によれば、所望の場所において、所望の大画面による画像鑑賞を楽しむことができる。このような性質から、従来より、このモバイルプロジェクタ装置に関しては、画像投影を行うためのセッティングをいかに簡略化するかという課題が存在している。具体的には、この課題の一つとして、例えば画像投影用のスクリーンの運搬性及び設置の煩雑さが挙げられる。このような事情に鑑みて提案された技術として、以下のものが知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１に開示されている技術では、画像投影用のスクリーンを収納した蓋体を具備する容器内に、プロジェクタ装置の装置構成を収納することで、画像投影用のスクリーンの収納及び設置に関する課題の解決を試みている。また、この技術では、画像投影用のスクリーンとして、透過型スクリーンを用いているので光密度の高い投影画像が得られ、ある程度明るい環境においても、投影画像の鑑賞が出来ると言える。
【特許文献１】特開平５−４０３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術においては、画像投影用のスクリーンを収納した蓋体を具備する容器に関して、以下の問題が生じる。
【０００７】
まず、所望の場所において、所望の大画面による画像鑑賞を楽しむことができるというモバイルプロジェクタ装置の特色を生かす為には、画像投影用のスクリーンの大きさは、ある程度大きくしなければならない。ここで、画像投影用のスクリーンの大きさを大きくすると、必然的に上記蓋体の大きさも大きくなり、上記筐体状容器の大型化も免れ得ない。すなわち、モバイルプロジェクタ装置としての特色を強調する構成を採らせると、モバイルプロジェクタ装置としての利便性を損なうという矛盾する問題点が生じてしまう。したがって、上記特許文献１に開示された技術は、上記課題の根本的解決に至っていないと言える。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、小画面投影機能及び大画面投影機能の双方の機能を併せ持ち、且つ収納及び設置が容易な画像投影用スクリーンを具備する小型のプロジェクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるプロジェクタ装置は、投影レンズを介して投影面に画像を投影するプロジェクタ装置において、反射鏡面を有する投影レンズカバー部材と、上記プロジェクタ装置の筐体に結合された透過型スクリーンと、上記プロジェクタ装置の筐体と上記投影レンズカバー部材とを結合し、上記投影レンズカバー部材の位置を上記投影レンズを保護する位置で保持する第１の状態と、上記投影レンズカバー部材の位置を上記投影レンズを保護しない位置で保持する非保護状態と、のうち何れかの状態に上記投影レンズカバー部材を保持する保持部材と、を具備し、上記非保護状態は、上記保持部材が、上記投影レンズカバー部材の位置を、上記投影レンズを透過して上記プロジェクタ装置から射出した投影光束が上記投影面へ到る光路を遮らない位置で保持する第２の状態、及び上記投影レンズを透過して上記プロジェクタ装置から射出した投影光束を上記反射鏡面にて反射する位置で保持する第３の状態、を含み、該第３の状態においては、上記投影レンズを透過して上記プロジェクタ装置を射出した投影光束は、上記透過型スクリーンで結像することを特徴とする。
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様によるプロジェクタ装置は、投影面に結像した投影画像に欠落部分が生じ得るプロジェクタ装置において、上記欠落部分が生じ得ない領域内に、投影画像の全画像を表示させる制御を行う表示切り換え手段を具備することを特徴とする。
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の第３の態様によるプロジェクタ装置は、投影レンズを介して投影面に画像を投影するプロジェクタ装置において、透過型スクリーンを有する透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材と、上記透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材の位置を、上記投影レンズを保護する位置で保持する保護状態、及び上記投影レンズを介して上記プロジェクタ装置から射出した投影光束が結像する位置で保持する投影状態、のうち何れの状態にも保持し得る保持部材と、上記透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材の位置が上記投影状態で画像投影を行う場合には、上記透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材における投影領域の制限制御を行う表示切り換え制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の第４の態様によるプロジェクタ装置は、投影レンズを介して投影面に画像を投影するプロジェクタ装置において、全反射ミラー面を有する投影レンズキャップと、上記投影レンズキャップの位置を、上記投影レンズを保護する位置で保持する保護状態と、上記投影レンズを透過して上記プロジェクタ装置から射出した投影光束が上記全反射ミラーにて反射される位置で保持する反射投影状態と、の何れの状態にも保持し得る保持部材と、上記投影光束のパワーを制御するパワー制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の第５の態様によるプロジェクタ装置は、投影レンズを介して画像を投影するプロジェクタ装置において、上記投影レンズを介して上記プロジェクタ装置から射出する投影光束の光路上を移動し得る透過型スクリーン部材を具備し、上記透過型スクリーン部材の位置は、画像非投影時には、上記プロジェクタ装置の筐体と密着した状態となる位置で保持され、小画面ビューワモードによる画像投影時には、上記光路上の適宜な位置で保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、小画面投影機能及び大画面投影機能の双方の機能を併せ持ち、且つ収納及び設置が容易な画像投影用スクリーンを具備する小型のプロジェクタ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ装置のシステム構成を示す図である。
【００１７】
まず、本実施形態に係るプロジェクタ装置１では、光源として例えば、Ｒ−ＬＥＤ（赤色発光ダイオード）２ａ，Ｇ−ＬＥＤ（緑色発光ダイオード）２ｂ，Ｂ−ＬＥＤ（青色発光ダイオード）２ｃが使用される。上記Ｒ−ＬＥＤ２ａ，Ｇ−ＬＥＤ２ｂ，Ｂ−ＬＥＤ２ｃは、光源制御回路４を介して、マイクロコンピュータ等からなるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６の制御により電力を供給される。なお、このＭＰＵ６にはスイッチ６ａが設けられ、ユーザーによる該スイッチ６ａの操作は、ＭＰＵ６により検出され、該操作に従った制御がなされる。
【００１８】
そして、光源である上記Ｒ−ＬＥＤ２ａ，上記Ｇ−ＬＥＤ２ｂ，上記Ｂ−ＬＥＤ２ｃからの光は、プリズム８ａにより混色され、さらに、このプリズム８ａと共に照明光学系を構成する集光レンズ８ｂ、及びミラー８ｃを介して、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）１０に入射する。
【００１９】
このＤＭＤ１０は、画像形成部１２により制御される部材であり、具体的には以下のような構成である。なお、この画像形成部１２は、上記ＭＰＵ６により制御される。
【００２０】
ＤＭＤとは、解像度分の微小ミラー（以下、画素ミラーと称する）を物理的にデバイス上に二次元に並べ、各画素ミラーを静電引力によって例えば＋１０度、あるいは−１０度に傾けられる構造の素子である。そして、一方をＯＮポジション、他方をＯＦＦポジションとして、このＯＮのポジションあるいはＯＦＦのポジションのときの光の反射の仕方によって、０または１というような、光でのスイッチング動作を持たせている。つまり、画素ミラーは、ＯＮポジションにおいて、光源から入射してきた光線の方向を投影レンズ１４の方向に向けたり、ＯＦＦポジションにおいて投影レンズ１４と異なる方向に偏向させたりできるように構成されている。これら画素ミラーは、画素制御をする画像形成部１２によって、表示データに応じて個別に制御される。各画素を構成する個々の微小ミラーの傾き制御の頻度を制御することで明るさを制御できる。すなわち、ある一定時間内に何度も投影レンズ側に光を反射した画素は明るくなり、逆に反射回数を減少させた画素は暗くなる。
【００２１】
上述のような構成にて、Ｒ−ＬＥＤ２ａ，Ｇ−ＬＥＤ２ｂ，Ｂ−ＬＥＤ２ｃが光源制御回路４を介したＭＰＵ６の制御により順次発光制御されつつ、それに同期して、ＤＭＤ１０における各微少ミラーの角度が画像形成部１２により制御されることで、上記Ｒ−ＬＥＤ２ａ，Ｇ−ＬＥＤ２ｂ，Ｂ−ＬＥＤ２ｃの各色について像の明暗が制御されて鑑賞者の目の中で残像として混色されるので、鑑賞者は、カラー表示の投影画像を鑑賞することが可能となる。
【００２２】
そして、プロジェクタ装置１に設けられた外部入力端子（不図示）に接続された、例えばＤＶＤプレイヤ等である信号源１６から入力された映像信号は、ＭＰＵ６を介して上記画像形成部１２により表示制御される上記ＤＭＤ１０上に画像として形成され、上記投影レンズ１４を介してスクリーン（不図示）に投影される。一方、上記信号源１６から入力された音声信号は、ＭＰＵ６の制御により音声信号再生部１８にて再生される。
【００２３】
なお、上記投影レンズ１４のピント合わせの切り換え制御は、上記ＭＰＵ６により制御されるピント合わせ手段２０により行われる。これにより、画像投影時に、ピントの合った画像がスクリーン（不図示）に投影される。また、同図において、電源については図示を省略したが、電源としては、ＡＣ電源を用いても電池を用いてもどちらでも良いことは勿論である。
【００２４】
ここで、上記投影レンズ１４は、一般的に傷つき易い部材であるので、プロジェクタ装置が使用されない時には、通常投影レンズカバー部材２２に覆われて保護されている。本実施形態に係るプロジェクタ装置１においては、この投影レンズカバー部材２２の、プロジェクタ装置１側に対向する面には、反射鏡面（本実施形態では例えば全反射ミラーとする）が形成されている。なお、同図は、投影レンズカバー部材２２が、投影レンズ１４を介してプロジェクタ装置１を射出する光束の光路を全く遮らない位置で保持されている場合を示している。
【００２５】
また、参照符号２４が付されている部材は、透過型スクリーンである。この透過型スクリーン２４は揺動可能部材であり（詳細は後述）、同図に示すようにプロジェクタ装置１の筐体上部に密着した状態である収納状態、及び上記投影レンズ１４を介してプロジェクタ装置１を射出した後に上記投影レンズカバー部材２２にて反射された光束を結像させることができる位置である投影状態のいずれの状態にも切り換え及び保持することができる。
【００２６】
以下、図２及び図３を参照して、プロジェクタ装置１の筐体と上記投影レンズカバー部材２２及び透過型スクリーン２４との接続構成を説明する。
【００２７】
まず、図２（ａ）は、投影レンズカバー部材２２が、プロジェクタ装置１の筐体上部に密着している状態すなわち上記収納状態を示している。同図に示すように、投影レンズカバー部材２２は、第１ヒンジ部２６ａにて支持部材２６に接続されている。
【００２８】
ここで、プロジェクタ装置１の筐体の側壁には、図２及び図３に示すように上記プロジェクタ装置１の正置時における上面及び下面と平行に、スリット部２８が形成されている。このスリット部２８を介して上記支持部材２６は、プロジェクタ装置１の筐体内部に配置されているスライド部材３０に取り付けられている。なお、特に図示はしていないが、プロジェクタ装置１の筐体には、スリット部２８に起因する外部からの光の入射及び外部への光の漏れを防ぐ遮光手段が講じられていることは勿論である。
【００２９】
すなわち、図３に示すように、スライド部材３０は断面Ｔ字状を有しており、そのＴ字の足部に相当する突起部分３０ａが、上記スリット部２８を、プロジェクタ１内部から外部へ突き抜けるように、該スライド部材３０は配置されている。また、該スライド部材３０のＴ字の横棒に相当する部分の長さは、上記スリット部２８の幅よりも広く構成されており、よって、該スライド部材３０が上記スリット部２８から抜け出すことはない。そして、上記支持部材２６は、プロジェクタ装置１の筐体外部へ突き抜けた上記スライド部材３０の突起部分３０ａに連結されている。以下、この連結により構成されるヒンジ部分を第２ヒンジ部２６ｂ（図２（ａ）〜（ｄ）参照）と称する。
【００３０】
なお、プロジェクタ装置１の筐体内部には、図２（ａ）に示すように上記スライド部材３０のプロジェクタ装置１前面方向への移動を規制できるように、第１弾性部材３２が設けられている。上記スライド部材３０は、投影レンズカバー部材２２が上記収納状態となっている状態で、この第１弾性部材３２により、上記スリット部２８における長手方向の位置を固定される。この固定により、上記スライド部材３０が上記第１弾性部材３２を乗り越える程度以上の力が加えられない限りは、投影レンズカバー部材２２は、プロジェクタ装置１の筐体前面に密着された、上記収納状態が維持される。
【００３１】
また、透過型スクリーン２４は、スクリーン連結部２４ａにおいて、プロジェクタ装置１の筐体に連結されている。そして、この透過型スクリーン２４は揺動可能部材であり、上記スクリーン連結部２４ａを軸として回動させ、例えば図２（ｃ）に示す位置状態で維持させることができる。なお、従来より、プロジェクタ装置の筐体の中に、巻き込むようにスクリーンを収納させる手法もあるが、この手法ではスクリーンに生じるシワに起因する画像投影上の不都合が生じる。これに対し、本実施形態では上述したようなスクリーンの配置及び収納態様を採ることで、問題の解決を図った。そして、詳しくは後述するが、投影レンズカバー部材２２に反射鏡面を設けることで、上述したような配置及び収納態様のスクリーンによっても、当該プロジェクタ装置１による投影画像を結像させることが可能となる。すなわち、ある程度の大きさの投影面積を有し、且つシワの生じない投影面を、プロジェクタ装置１に設けることができる。
【００３２】
ここで、図２（ａ）に示す状態において、上記投影レンズカバー部材２２に、プロジェクタ装置１の筐体前面の前方へ、所定の値以上の力が加えられた場合、図２（ｂ）に示すように、上記スライド部材３０が、上記筐体前面内壁に衝突するまで引き出される。そして、この時スライド部材３０の位置は、同図に示すように、プロジェクタ装置１内に設けられた第２弾性部材３４にて、上記スリット部２８における長手方向の位置を固定される。この固定により、上記スライド部材３０が、上記第２弾性部材３４による位置固定を上回る以上の力が加えられない限りは、投影レンズカバー部材２２の位置は、プロジェクタ装置１の筐体における前面の前方に引き出された位置にて維持される。
【００３３】
なお、上記スライド部材３０が上記第１弾性部材３２及び上記第２弾性部材３４を乗り越えることによる、上記スライド部材３０の上下振動を許容できる程度に、上記スリット部２８の上下幅は設計されていることは勿論である。
【００３４】
さらに、図２（ｂ）に示す状態において、支持部材２６に対して、図２（ｃ）に示す矢印方向に指示部材２６が動くように力を加えることで、投影レンズカバー部材２２の位置は、図２（ｃ）に示すような位置状態となる。さらに、図２（ｃ）に示す状態において、投影レンズカバー部材２２に対して、図２（ｄ）に示す矢印方向に回転するように力を加えることで、第１ヒンジ部２６ａ及び第２ヒンジ部２６ｂを回動させて投影レンズカバー部材２２及び支持部材２６を持ち上げると、投影レンズカバー部材２２は、図２（ｄ）に示すような位置状態となる。
【００３５】
投影レンズカバー部材２２が図２（ｃ）に示す状態では、投影レンズカバー部材２２のプロジェクタ装置１に対向する面に形成された反射鏡面にて、投影レンズ１４を介してプロジェクタ装置１を射出した光束が、反射される。すなわち、同図に示すように、透過型スクリーン２４を起こした位置状態としておくことで、該透過型スクリーン２４に上記光束を結像させることができる。
【００３６】
また、投影レンズカバー部材２２が図２（ｄ）に示す状態では、投影レンズカバー部材２２は、投影レンズ１４を介してプロジェクタ装置１を射出した光束の光路を妨げないので、プロジェクタ装置１の前方への通常の画像投影を行うことができる。この図２（ｄ）に示す状態のプロジェクタ装置１を、該プロジェクタ装置１の前面側から見た場合の外観を示す図が図３である。ただし、スライド部材３０は、プロジェクタ装置１の筐体内部に構成されており、プロジェクタ装置１の外観図では本来不可視の部材であるが、図３においては便宜的に可視化して描かれている。
【００３７】
図３に示すように、スライド部材３０は、その有する突起部分３０ａが上記スリット部２８をプロジェクタ装置１内部から外部へ突き抜けるように、配置されている。これにより、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、上記スライド部材３０は、上記スリット部２８に沿ってスライドするように移動することができる。また、図３より、上記投影レンズカバー部材２２は、上記第１ヒンジ部２６ａにて、支持部材２６に回動可能なように取り付けられていることがわかる。
【００３８】
以下、図４（ａ）〜図４（ｃ）を参照して、本実施形態に係るプロジェクタ装置１の取り得る３種類の装置状態を説明する。プロジェクタ装置１の装置状態が、以下に示す３種類の状態のうち何れの状態に当たるかは、主として上記投影レンズカバー部材２２の位置状態により決定される。なお、図４（ａ）に示す状態が第１の状態である“状態Ａ”、図４（ｂ）に示す状態が第２の状態である“状態Ｂ”、図４（ｃ）に示す状態が第３の状態である“状態Ｃ”である。
【００３９】
まず、状態Ａは、プロジェクタ装置１不使用時の状態である。この状態においては、投影レンズ１４は、図４（ａ）に示すように投影レンズカバー部材２２により覆われることで保護される。これにより、投影レンズ１４に埃等が付着することを防ぐことができる。また、この状態Ａにおいては、上記透過型スクリーン２４は、プロジェクタ装置１の収納性をよくする為に、プロジェクタ装置１の上面に密着した状態とされる。すなわち、この状態Ａにおいては、透過型スクリーン２４は、プロジェクタ装置１の筐体上面に覆い被さるように収納配置される。
【００４０】
また、状態Ｂは、通常の画像投影（すなわちプロジェクタ装置１の前面前方への画像投影）を行う場合の状態である。この状態においては、図４（ｂ）に示すように投影レンズカバー部材２２は、投影レンズ１４を介してプロジェクタ装置１から射出する投影光束３６の光路を遮らない位置へ移動させられる。これにより、投影光束３６を、プロジェクタ装置１の前面前方へ投影できるようになる。なお、状態Ｂのプロジェクタ装置１による画像投影では、遠距離に画像投影する程、大きな投影画像となるので、プロジェクタ装置１から画像を投影する投影面までの距離を変えることで、所望の大きさの画面による画像鑑賞が可能となる。
【００４１】
そして、状態Ｃは、本実施形態に特有の画像投影を行う場合にプロジェクタ装置１が取る状態である。この状態Ｃは、それ程大きな画面での投影を必要としない場合や、ある程度明るい環境にて画像投影を行う場合に用いられる状態である。
【００４２】
状態Ｃにおいては、上記透過型スクリーン２４は、上記スクリーン連結部２４ａを支点に回動させられることで、図４（ｃ）に示す位置にされる。すなわち、上記透過型スクリーン２４の位置は、投影レンズ１４を介してプロジェクタ装置１を射出し、その後投影レンズカバー部材２２にて反射された投影光束を結像できる位置である。言い換えれば、状態Ａにおいてプロジェクタ装置１の上面に密着している状態から起こされた状態の透過型スクリーン２４で結像するように、投影レンズ１４を介してプロジェクタ装置１を射出した投影光束が、投影レンズカバー部材２２にて上記透過型スクリーン２４方向へ反射される。
【００４３】
この状態Ｃにおいては投影光束４０は、投影レンズカバー部材２２の全反射ミラー面にて一回反射しているから、これを反射型スクリーンに投影すると像の左右が反転してしまうが、本実施形態では透過型スクリーン２４を用いているため、使用状態において像の左右反転は発生しない。
【００４４】
なお、この状態Ｃにおいて、透過型スクリーン２４の上方に投影される投影光束４０ａ、及び下方に投影される投影光束４０ｂのうち、下方に投影される投影光束４０ｂには、プロジェクタ装置１の筐体に起因する“ケラレ”が生じる可能性がある。なお、ケラレとは、投影光束の一部が障害物に遮られる等により、投影面に投影される画像の一部が欠ける現象である。このような事情に鑑み、本実施形態においては、上記ＭＰＵ６による制御（詳細は後述する）により、ケラレが生じる部分に画像投影がなされないようにする。
【００４５】
以下、ケラレが生じ得る場合のプロジェクタ装置１の状態について、図５を参照して説明する。
【００４６】
まず、投影レンズカバー部材２２が図５（ａ）に示す位置、すなわち上記状態Ｂのプロジェクタ装置１による画像投影の場合には、通常ケラレは生じない。一方、投影レンズカバー部材２２が図５（ｂ）に示す位置、すなわち上記状態Ｃのプロジェクタ装置１による画像投影の場合には、同図に示すように、プロジェクタ装置１の筐体のエッジ部に起因するケラレが生じ得る。
【００４７】
つまり、プロジェクタ装置１の筐体のデザインにもよるが、状態Ｃのように、プロジェクタ装置１から射出した投影光束を反射させた後に結像させるような投影形態では、ケラレが生じる可能性がある。
【００４８】
このような事情に鑑み、本実施形態では、状態Ｃのプロジェクタ装置１による画像投影の場合には、図５（ａ）に示すような通常の画像投影（画像投影領域４４）を行うのではなく、図５（ｂ）に示すように、ケラレが発生し得る部分には画像投影を行わない。すなわち、透過型スクリーン２４の全領域を投影面とするのではなく、ケラレが発生し得る部分を除いた画像投影領域である画像投影領域４４ａのみを実際に画像投影に利用する投影面とする。
【００４９】
具体的には、制限した画像投影領域での画像投影を行う為に本実施形態に係るプロジェクタ装置では、ＭＰＵ６が、画像形成部１２を制御することで、ＤＭＤ１０において図６（ｂ）に示すような画像形成を行う。言い換えれば、ＭＰＵ６から表示切り換え制御を受けた画像形成部１２の制御により、ＤＭＤ１０では画像投影領域が制限されるような画像形成が行われる。
【００５０】
本実施形態においては、ＤＭＤ１０において、通常行われているように表示画像の形成部全体を用いて表示画像の形成をするのではなく（図６（ａ）参照）、図６（ｂ）に示すようにケラレが発生し得るケラレ発生部１０ｂを除外し、残りの投影可能部１０ａの領域のみを表示画像の形成に利用する。なお、状態Ｂのプロジェクタ装置１による画像投影の場合のように、ケラレの発生を想定しなくても良い場合には、図６（ａ）に示すように、ＤＭＤ１０における表示画像の形成部の全領域を利用して良いことは勿論である。
【００５１】
以下、図７に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係るプロジェクタ装置におけるＭＰＵ６による動作制御を説明する。なお、同フローチャートに示す動作制御は、ＭＰＵ６により行われる動作制御ではあるが、ユーザーによる不図示の操作部材の操作による、すなわち手動による動作制御としても勿論よい。また、プロジェクタ装置１における各構成部材の詳細な動作制御は、図１を参照して説明したので、ここでは説明の焦点を絞る為に、同フローチャートにおける動作制御の流れを中心に説明する。
【００５２】
まず、プロジェクタ装置１の電源がＯＮされた状態において、投影レンズカバー部材２２の位置状態が、上記状態Ａにおける投影レンズカバー部材２２の位置状態であるか否かを判断する（ステップＳ１）。なお、本実施形態において、投影レンズカバー部材２２の位置状態の判断は、プロジェクタ装置１に設けられた投影レンズカバー位置検出手段（不図示）の出力を判断することで行う（以降のステップで行う投影レンズカバー部材２２の位置状態の判断も同様である）。ここで、投影レンズカバー部材２２の状態が、上記状態Ａの状態ではないと判断するまで、以降のステップの処理は行わない。なお、所定時間経過した後でも、上記投影レンズカバー部材２２の位置状態が変化していない場合には、プロジェクタ装置１の電源をＯＦＦとするような制御を行っても良い。
【００５３】
上記ステップＳ１において、投影レンズカバー部材２２の位置状態が、上記状態Ａにおける投影レンズカバー部材２２の位置状態以外の位置状態であると判断した場合、ユーザーによる操作部材（不図示）の操作による上記スイッチ６ａの操作状態を検出して、大画面投影を行うか否かを判断する（ステップＳ２）。なお、ここで言う大画面投影とは、上記透過型スクリーン２４を投影面として用いない、通常の画像投影（プロジェクタ装置１の前面前方への画像投影）を行うことを言う。
【００５４】
上記ステップＳ２において大画面投影を行うと判断した場合、投影レンズ１４のピント位置を遠距離投影に対応したピント位置に設定する（ステップＳ３）。そして、投影レンズカバー部材２２の位置状態を、上記状態Ｂにおける投影レンズカバー部材２２の位置状態にする（ステップＳ４）。
【００５５】
なお、このように投影レンズカバー部材２２の位置を移動させる動作制御を行うには、投影レンズカバー部材２２を動かすアクチュエータ（不図示）が、プロジェクタ装置１の構成部材として必要となる。したがって、より低価格で商品を提供したい、または簡略な装置構成としたいというような場合には、アクチュエータを設けずに、投影レンズカバー部材２２の位置移動を手動により行うとし、上記ステップＳ２における判断を、投影レンズカバー部材２２の位置状態が、上記状態Ｂにおける投影レンズカバー部材２２の位置状態に設定されたか否かの判断としても勿論よい。なお、この判断は、不図示の投影レンズカバー位置検出手段の出力を判断することで行う。そして、この場合は上記ステップＳ４は不要となるので飛ばしてよい。
【００５６】
しかして、投影レンズカバー部材２２の位置状態を上記状態Ｂの位置状態としたならば、通常の画像投影を行う（ステップＳ１０）。
【００５７】
一方、上記ステップＳ２において、大画面投影を行わないと判断した場合は、投影レンズ１４のピント位置を、近距離投影に対応したピント位置に設定する（ステップＳ６）。続いて、投影レンズカバー部材２２の位置状態を、上記状態Ｃにおける投影レンズカバー部材２２の位置状態に設定する（ステップＳ７）。なお、上述したような投影レンズカバー部材２２を動かすアクチュエータを設けない構成を採る場合には、上記投影レンズカバー部材２２の位置移動は手動により行う。  その後、上記透過型スクリーン２４の位置状態を、上記状態Ｃにおける透過型スクリーン２４の位置状態に設定する（ステップＳ８）。さらに、上述したようにケラレを考慮して、画像形成部１２を表示切り換え制御し、ＤＭＤ１０における表示画像の形成に利用する領域を制限して、画像投影を行う領域の制御を行う（ステップＳ９）。そして、画像投影を行う（ステップＳ１０）。
【００５８】
上記ステップＳ１０の後、すなわち画像投影を開始した後は、プロジェクタ装置１の状態すなわち投影レンズカバー部材２２の位置状態が変化しているか否かを判断する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１にて、プロジェクタ装置１の状態すなわち投影レンズカバー部材２２の位置状態が変化していないと判断した場合は、再び上記ステップＳ１１へ戻る。すなわち、上記ステップＳ１１にて、プロジェクタ装置１の状態すなわち投影レンズカバー部材２２の位置が変化していると判断するまで、次のステップには進まない。
【００５９】
一方、上記ステップＳ１１にて、プロジェクタ装置１の状態すなわち投影レンズカバー部材２２の位置状態が変化していると判断した場合には、上記投影レンズカバー部材２２の位置状態が、上記状態Ａにおける投影レンズカバー部材２２の位置状態となっているか否かを判断する（ステップＳ１２）。ここで、上記投影レンズカバー部材２２の位置状態が、上記状態Ａにおける投影レンズカバー部材２２の位置状態となっていると判断した場合は、投影を終了し（ステップＳ１３）、上記ステップＳ１へ戻る。一方、上記ステップＳ１２において、投影レンズカバー部材２２の位置状態が、上記状態Ａにおける投影レンズカバー部材２２の位置状態ではないと判断した場合は、上記ステップＳ２へ戻り、以降のステップを再び辿る。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、画像投影用のスクリーンの収納及び設置に関する課題を解決した小型のプロジェクタ装置であり、さらにある程度明るい環境においても小画面ビューワとして使用でき、なお且つある程度暗い環境において大画面投影を行うという通常のプロジェクタ装置として要求される性能をも有するプロジェクタ装置を提供することができる。
【００６１】
具体的には、傷や埃等から投影レンズ１４を保護する投影レンズカバー部材２２に、反射鏡面を持たせることで、プロジェクタ装置１に設けた透過型スクリーン２４へ画像投影が可能となった。したがって、特別にスクリーンを用意せずとも、画像鑑賞ができるプロジェクタ装置が実現した。また、プロジェクタ装置１に設けたスクリーンとして、透過型スクリーン２４を利用するので、投影画像は光密度が高く非常に明るく見える。したがって、画像鑑賞をする環境がある程度明るい環境であっても画像鑑賞が可能となる。
【００６２】
そして、投影レンズカバー部材２２及び透過型スクリーン２４は、不使用時には、上述したようにコンパクトに収納することができるので、プロジェクタ装置１はコンパクトな構成となり、モバイル性及び収納性が非常に良好なプロジェクタ装置となる。
【００６３】
なお、本実施形態に係るプロジェクタ装置によれば、具体的には、例えば図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すような鑑賞が可能となる。
【００６４】
すなわち、図８（ａ）に示すように、複数の鑑賞者、ここでは鑑賞者５０ａ及び鑑賞者５０ｂが、机５１上に設置されているプロジェクタ装置１の投影する画像を、カーテン５２が閉まり窓からの光が差し込まないようなある程度暗い環境において、鑑賞することができる。これは従来のプロジェクタ装置でも可能な通常の鑑賞方法である。
【００６５】
本実施形態に係るプロジェクタ装置では、さらに図８（ｂ）に示すような鑑賞ができる。すなわち、鑑賞者５０が、カーテン５２が開けられて窓５４から日光等が差し込むようなある程度明るい環境において、机５１上に設置されているプロジェクタ装置１が透過型スクリーン２４に投影する画像（上述したように、ケラレを考慮して投影領域制御が行われた投影画像、すなわち画像投影領域４４ａに投影された画像）を、鑑賞することができる。
【００６６】
このように、本実施形態に係るプロジェクタ装置は、多彩な画像投影方法を可能としながら、上述したような装置構成を採る為、コンパクト且つモバイル性の高いものとなる。
【００６７】
［第２実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。なお、ここでは、上記第１実施形態と本第２実施形態との相違点のみを説明し、上記第１実施形態と構成上及び動作制御上で共通する部分の説明は省略する。
【００６８】
上記第１実施形態と本第２実施形態との構成上の大きな相違点は、本第２実施形態では上記第１実施形態における投影レンズカバー部材２２に、さらに透過型スクリーンの機能を有させる点である。以降、本実施形態における投影レンズカバー部材を、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａ（図９参照）と称する。
【００６９】
すなわち、本実施形態に係るプロジェクタ装置は、図９に示すような装置構成を採る。ここで、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａが、上述したように本実施形態の特徴部である。この透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａには、反射鏡面２２Ａ１が、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａ内をスライドして移動可能なように構成されている（図１０（ａ）及び図１０（ｂ）参照）。具体的には、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、上記反射鏡面２２Ａ１は、断面が略コの字状である透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａの凹み部分に挟み込まれるように配置される。
【００７０】
このように構成することにより、上記反射鏡面２２Ａ１の位置を、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａ内においてスライド移動させることで、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａを反射部材として用いるか、または透過型スクリーンとして用いるか、を選択して切り換えることができる。
【００７１】
なお、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、ここでは上記透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａは、その約半面を画像投影を行う画面として用いる構成（上記透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａの約半面が、上記反射鏡面２２Ａ１により覆われる構成）とする。すなわち、上記反射鏡面２２Ａ１の透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａ内における位置と、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａの機能（反射部材としての機能、及び透過型スクリーンとしての機能）の切り換わりとの関係は、プロジェクタ装置１に構成された投影レンズ１４の位置と透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａの位置との相対的位置関係に依存する。
【００７２】
また、第１実施形態にて説明した状態Ａ、状態Ｂ、及び状態Ｃは、本実施形態においても同様に用いるが、その際に、上記第１実施形態における投影レンズカバー部材２２は、本実施形態においては透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａに対応する。
【００７３】
なお、本実施形態では、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａを、画像投影を行うスクリーンとして利用する場合に、投影画像が、画像の投影面である透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａよりも大きな領域となってしまう場合（図９に示す画像投影領域４４参照）を考慮した画像投影を行う。すなわち、上記第１実施形態で行った投影領域制御を行うことで、投影画像を、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａに収まる画像とすることができる。
【００７４】
なお、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａをスクリーンとして利用する場合には、本実施形態に係るプロジェクタ装置１Ａによる投影画像を、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａに画像投影される方向と逆の方向から見ることになるので、画像鑑賞の為には投影画像の反転を行う動作制御が必要であり、画像投影時にそのような動作制御を行うことは勿論である。
【００７５】
以下、図１１に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係るプロジェクタ装置におけるＭＰＵ６による動作制御を説明する。なお、本フローチャートに示す動作制御は、ＭＰＵ６が行う動作制御であるが、ユーザーによる不図示の操作部材の操作による手動での動作制御としても勿論よい。
【００７６】
なお、上記第１実施形態において図７に示すフローチャートを参照して説明した動作制御と同様の動作制御を行うステップについては、そのステップと同様のステップ番号を付してその説明も基本的には省略し、本実施形態に特有の動作制御を行うステップ及びその前後のステップのみを説明する。
【００７７】
上記ステップＳ２において、大画面投影を行わないと判断した場合、本実施形態では、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａ内における、反射鏡面２２Ａ１の位置を判断する（ステップＳ１４）。なお、このステップＳ１４では、反射鏡面２２Ａ１の位置を不図示の反射鏡面位置検出手段に検出させ、該反射鏡面位置検出手段からの出力を判断することで、反射鏡面２２Ａ１の位置を判断する。ここで、反射鏡面２２Ａ１の位置が、投影レンズ１４を介してプロジェクタ装置１Ａから射出してきた投影光束を反射する位置であると判断した場合は、ステップＳ６に分岐し、その後は上記第１実施形態と同様にステップＳ６以降のステップを辿る。
【００７８】
一方、上記ステップＳ１４において、反射鏡面２２Ａ１の位置が、投影レンズ１４を介してプロジェクタ装置１Ａから射出してきた投影光束を反射する位置ではないと判断した場合は、まず上記光源制御回路４を制御して、投影光束における光量をダウンさせる（ステップＳ１５）。すなわち、上記光源制御回路４を制御することで、投影光束の輝度を制御する。
【００７９】
これは、上記透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａに結像した投影画像を見る場合、プロジェクタ装置１Ａから射出する光束を比較的近距離で見ることになることへの配慮である。言い換えれば、上記ステップＳ１５は、人間の視覚にとって適切な光量の投影画像とするためのステップである。
【００８０】
つづいて、投影レンズ１４のピント位置を近距離投影に対応したピント位置に設定する（ステップＳ１６）。さらに、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａの位置状態を、上記状態Ｃのプロジェクタ装置１Ａにおける透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａの位置状態に設定する（ステップＳ１７）。
【００８１】
そして、上述したように、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａをスクリーンとして用いる場合には、投影画像の反転を行うことが必要なので、画像の反転投影を行うよう上記画像形成部１２を制御する（ステップＳ１８）。そして、投影画像が、透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａに収まるよう、ＤＭＤ１０に対して、上述した投影領域制御を行う（ステップＳ１９）。その後は、上記第１実施形態と同様にステップＳ１０以降のステップを辿る。
【００８２】
なお、以上説明したステップのうち、上記ステップＳ１５〜上記ステップＳ１９のステップが、本実施形態に特有の画像投影すなわち透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａへの画像投影を行うためのステップである。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態に係るプロジェクタ装置と同様の効果を奏する上に、以下に示す本実施形態に特有の効果も奏するプロジェクタ装置を提供することができる。
【００８４】
すなわち、本実施形態によれば、投影レンズ１４の近傍にある透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材２２Ａに画像投影を行うことができるので、特別にスクリーンを用意することなく、明るく見やすい投影画像を鑑賞することができる。
【００８５】
また、本実施形態に係るプロジェクタ装置は、上述したように、上記第１実施形態にて行うことができる２通りの画像投影方法も勿論行うことができる。したがって、従来使いかたが画一的でビジネスユース的であったプロジェクタ装置だが、本実施形態により幅広いユーザーに対応した多様な鑑賞が可能なプロジェクタ装置が実現した。
【００８６】
さらに、本実施形態に係るプロジェクタ装置は、コンパクトでモバイル性に優れているので、より商品価値が高いものとなる。
【００８７】
以上、第１実施形態及び第２実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び応用が可能なことは勿論である。
【００８８】
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ装置のシステム構成を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ装置の筐体と投影レンズカバー部材及び透過型スクリーンとの接続構成を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ装置を前面から見た場合の外観を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ装置の取り得る３種類の状態を示す図。それぞれ、（ａ）は“状態Ａ”、（ｂ）は“状態Ｂ”、（ｃ）は“状態Ｃ”を示す図。
【図５】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ装置に関し、ケラレが発生し得る画像投影の状態を示す図。
【図６】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ装置のＤＭＤにおける画像形成を行う領域を示す図。
【図７】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ装置のＭＰＵによる動作制御を示すフローチャート。
【図８】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ装置の実際の使用状況を示す図。
【図９】本発明の第２実施形態に係るプロジェクタ装置の構成を示す図。
【図１０】透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材の構成を示す図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るプロジェクタ装置のＭＰＵによる動作制御を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９０】
１，１Ａ…プロジェクタ装置、  ６…ＭＰＵ、  ６ａ…スイッチ、  １０…ＤＭＤ、  １０ａ…投影可能部、  １０ｂ…ケラレ発生部、  １２…画像形成部、  １４…投影レンズ、  ２０…ピント合わせ手段、  ２２…投影レンズカバー部材、  ２２Ａ…透過型スクリーン兼用投影レンズカバー部材、  ２２Ａ１…反射鏡面、  ２４…透過型スクリーン、  ２４ａ…スクリーン連結部、  ２６…支持部材、  ２６ａ…第１ヒンジ部、  ２６ｂ…第２ヒンジ部、  ２８…スリット部、  ３０…スライド部材、  ３０ａ…突起部分、  ３２…第１弾性部材、  ３４…第２弾性部材、  ４４，４４ａ…画像投影領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007004031.tif 000009
【図８】
2007004031.tif 000010
【図９】
2007004031.tif 000011
【図１０】
2007004031.tif 000012
【図１１】
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