(57)【要約】【課題】タグテープにおいてしわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上する。【解決手段】粘着剤層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着剤層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄを有する基材テープ１０１において、ベースフィルム１０１ｂと接着層１０１ｃとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられ、この基材テープ１０１の表側に、粘着剤層１０１ａを介してカバーフィルム１０３が接着される。【選択図】図２４
2007286757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルの厚さ方向貼り付け側の端部に設けられ、貼り付け時にそれ以外の部分から剥離される剥離材層と、
ラベルの厚さ方向貼り付け側と反対側の端部に設けられ、所定の印字が施された被印字テープ層と、
ラベル厚さ方向における前記被印字テープ層と前記剥離材層との厚さ方向中間部に配設され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した、略シート状のアンテナ基材と
を有する無線タグラベルであって、
前記アンテナ基材よりラベル厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接してアンテナ基材用粘着剤層を設けたことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
ラベル厚さ方向における前記被印字テープ層と前記アンテナ基材との中間部に配設された第１中間基材層と、
この第１中間基材層と前記被印字テープ層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層とを有し、
前記アンテナ基材用粘着剤層は、前記アンテナ基材よりラベル厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接して設けられていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項３】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
ラベル厚さ方向における前記剥離材層と前記アンテナ基材との中間部に配設された第２中間基材層と、
この第２中間基材層と前記剥離材層との間に配設される貼り付け用粘着剤層と
を有し、
前記アンテナ基材用粘着剤層は、前記アンテナ基材よりラベル厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接して設けられていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項４】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
ラベル厚さ方向における前記被印字テープ層と前記アンテナ基材との中間部に配設された第３中間基材層と、
この第３中間基材層と前記被印字テープ層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層と、
ラベル厚さ方向における前記第３中間基材層と前記剥離材層との中間部に配設された第４中間基材層と、
この第４中間基材層と前記剥離材層との間に配設される貼り付け用粘着剤層と
を有し、
前記アンテナ基材は、ラベル厚さ方向における前記第３中間基材層と前記第４中間基材層との中間部に配置され、
前記アンテナ基材用粘着剤層は、前記アンテナ基材よりラベル厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接して設けられていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
前記被印字テープ層は、前記アンテナ基材側の表面に前記所定の印字がなされている
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
前記被印字テープ層は、前記アンテナ基材側と反対側の表面に前記所定の印字がなされている
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項７】
ラベルの厚さ方向貼り付け側の端部に設けられ、貼り付け時にそれ以外の部分から剥離される剥離材層と、
ラベルの厚さ方向貼り付け側と反対側の端部に設けられ、所定の印字が施された被印字テープ層と、
ラベル厚さ方向における前記被印字テープ層と前記剥離材層との厚さ方向中間部に配設され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した、略シート状のアンテナ基材と、
前記剥離材層、前記被印字テープ層、前記アンテナ基材を含む積層構造を形成するために設けられ、粘着剤を塗布する粘着基材を必要としない非塗布方式の粘着剤層を含む少なくとも１つの粘着剤層と
を有する無線タグラベルであって、
前記少なくとも１つの粘着剤層は、前記アンテナ基材よりラベル厚さ方向における前記被印字テープ層側及び前記剥離材層側の両方にそれぞれ隣接する２つのアンテナ基材用粘着剤層を含む
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項８】
テープの厚さ方向貼り付け側の端部に設けられ、貼り付け時にそれ以外の部分から剥離される剥離材層と、
テープの厚さ方向貼り付け側と反対側の端部に設けられ、所定の印字が施された被印字テープ層と、
テープ厚さ方向における前記被印字テープ層と前記剥離材層との厚さ方向中間部に、テープ長手方向に沿って所定の間隔で配置され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ配置した略シート状の複数のアンテナ基材と
を有し、
前記アンテナ基材よりテープ厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接してアンテナ基材用粘着剤層を設けたタグテープを、
テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したことを特徴とするタグテープロール。
【請求項９】
タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、
前記タグテープは、
テープの厚さ方向貼り付け側の端部に設けられ、貼り付け時にそれ以外の部分から剥離される剥離材層と、
テープの厚さ方向貼り付け側と反対側の端部に設けられ、所定の印字が施された被印字テープ層と、
テープ厚さ方向における前記被印字テープ層と前記剥離材層との厚さ方向中間部に、テープ長手方向に沿って所定の間隔で配置され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ配置した略シート状の複数のアンテナ基材と、
前記アンテナ基材よりテープ厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接して設けられたアンテナ基材用粘着剤層と
を有することを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶する無線タグ回路素子を有する無線タグラベル、無線タグ回路素子を備えたタグテープロール、及びこのタグテープロールを備えた無線タグ回路素子カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の送受信を行い無線タグラベルの作成を行うタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子（アンテナ部、ＩＣチップ）をテープ長手方向に略等間隔に配置したタグテープ（帯状のテープ）が供給スプールのまわりにロール形状に巻回されている。このタグテープは、供給スプールの径方向外側より順番に、当該タグテープを上記被印字テープ層に貼り合わせるための貼り合わせ用粘着材層（第２粘着剤層）、テープ基材層（基材）、作成されたタグラベルを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着材層、及びタグラベル貼り付け時に剥離される剥離材層を含む複数層の積層構造から構成されており、上記無線タグ回路素子が上記テープ基材層と貼り付け用粘着材層との間に設けられている。
【０００４】
このような構成であるタグテープが上記供給スプールまわりのロールから供給され、上記貼り合わせ用粘着材層を介して所望の印字が行われた被印字テープ層（ラミネートテープ）と接着されることにより、印字済みタグラベル用テープが形成される。そして、この印字済みタグラベル用テープに備えられた無線タグ回路素子に対し無線タグ情報の書き込みを行うとともに、上記印字済みタグラベル用テープを所望の長さに切断することにより、印字付きのタグラベルが連続的に生成される。このようにして生成されたタグラベルを使用する際には、上記剥離材層を剥がすことにより貼り付け用粘着材層を露出させ、その粘着力でラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３３６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術のようにタグテープを構成してロール形状とする場合、上記積層構造が厚くなるとロール形状に巻回させている状態で内外周差によってしわが生じやすくなる。このようなしわが発生すると、被印字テープ層の印字領域における印字内容が見にくくなり、視認性が低下する。
【０００７】
本発明の目的は、しわの発生による印字内容の視認性低下を防止できる無線タグラベル、及びこれを作成するためのタグテープロール、ならびに無線タグ回路素子カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベルの厚さ方向貼り付け側の端部に設けられ、貼り付け時にそれ以外の部分から剥離される剥離材層と、ラベルの厚さ方向貼り付け側と反対側の端部に設けられ、所定の印字が施された被印字テープ層と、ラベル厚さ方向における前記被印字テープ層と前記剥離材層との厚さ方向中間部に配設され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した、略シート状のアンテナ基材とを有する無線タグラベルであって、前記アンテナ基材よりラベル厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接してアンテナ基材用粘着剤層を設けたことを特徴とする。
【０００９】
無線タグ回路素子を備えた略シート状のアンテナ基材を含む積層構造のタグテープを用いて印字付きの無線タグラベルを構成する場合、当該積層構造中の厚さ方向表側に設けられ所定の印字が施される被印字テープ層と、厚さ方向中間部に設けられるアンテナ基材とが必要となるとともに、それらアンテナ基材と被印字テープ層とを接着したりラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるための少なくとも１つの粘着剤層が別途必要となる。しかしながらこのような粘着剤層を多く設けるほどラベル全体の厚さ方向寸法が大きくなるため、例えばタグテープの形でロール形状に巻回させている状態で内外周差によってしわが生じやすくなる。
【００１０】
本願第１発明においては、このようなアンテナ基材用粘着剤層をアンテナ基材のラベル厚さ方向の両側（被印字テープ側と剥離材層側との両方）に隣接させて設けるのでなく、そのいずれか一方側に隣接させて設けている。これにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、上記のしわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、ラベル厚さ方向における前記被印字テープ層と前記アンテナ基材との中間部に配設された第１中間基材層と、この第１中間基材層と前記被印字テープ層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層とを有し、前記アンテナ基材用粘着剤層は、前記アンテナ基材よりラベル厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接して設けられていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、ラベル表面側より裏側に向かって、被印字テープ層、貼り合わせ用粘着剤層、第１中間基材層、アンテナ基材、剥離材層の順で含まれる積層構造において、第１中間基材層とアンテナ基材との間、若しくはアンテナ基材と剥離材層との間にアンテナ基材用粘着剤層を設ける。第１中間基材層とアンテナ基材との間にアンテナ基材用粘着剤層を設ける場合には、アンテナ基材をアンテナ基材用粘着剤層を介して第１中間基材層に取り付けることができる（＝定置用粘着剤層として機能する）とともに、当該アンテナ基材用粘着剤層のうちアンテナ基材の外側に位置する部分によって貼り付け対象にラベル全体を貼り付けることができる（貼り付け用粘着剤層として機能する）。アンテナ基材と剥離材層との間にアンテナ基材用粘着剤層を設ける場合には、第１中間基材層及びアンテナ基材のラベル裏面側略全体を覆うアンテナ基材用粘着剤層によって貼り付け対象にラベル全体を貼り付けることができる（貼り付け用粘着剤として機能する）。
【００１３】
第３発明は、上記第１発明において、ラベル厚さ方向における前記剥離材層と前記アンテナ基材との中間部に配設された第２中間基材層と、この第２中間基材層と前記剥離材層との間に配設される貼り付け用粘着剤層とを有し、前記アンテナ基材用粘着剤層は、前記アンテナ基材よりラベル厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接して設けられていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、ラベル表面側より裏側に向かって、被印字テープ層、アンテナ基材、第２中間基材層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層の順で含まれる積層構造において、被印字テープ層とアンテナ基材との間、若しくはアンテナ基材と第２中間基材層との間にアンテナ基材用粘着剤層を設ける。被印字テープ層とアンテナ基材との間にアンテナ基材用粘着剤層を設ける場合には、第２中間基材層及びアンテナ基材のラベル表面側略全体を覆うアンテナ基材用粘着剤層によってそれらを被印字テープ層に対し貼り合わせることができる（貼り合わせ用粘着剤層として機能する）。アンテナ基材と第２中間基材層との間にアンテナ基材用粘着剤層を設ける場合には、アンテナ基材をアンテナ基材用粘着剤層を介して第２中間基材層に取り付けることができる（＝定置用粘着剤層として機能する）とともに、当該アンテナ基材用粘着剤層のうちアンテナ基材の外側に位置する部分によって第２中間基材層と被印字テープ層とを貼り合わせることができる（貼り合わせ用粘着剤層として機能する）。
【００１５】
第４発明は、上記第１発明において、ラベル厚さ方向における前記被印字テープ層と前記アンテナ基材との中間部に配設された第３中間基材層と、この第３中間基材層と前記被印字テープ層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層と、
ラベル厚さ方向における前記第３中間基材層と前記剥離材層との中間部に配設された第４中間基材層と、この第４中間基材層と前記剥離材層との間に配設される貼り付け用粘着剤層とを有し、前記アンテナ基材は、ラベル厚さ方向における前記第３中間基材層と前記第４中間基材層との中間部に配置され、前記アンテナ基材用粘着剤層は、前記アンテナ基材よりラベル厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接して設けられていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、ラベル表面側より裏側に向かって、被印字テープ層、貼り合わせ用粘着剤層、第３中間基材層、アンテナ基材、第４中間基材層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層の順で含まれる積層構造において、第３中間基材層とアンテナ基材との間、若しくはアンテナ基材と第４中間基材層との間にアンテナ基材用粘着剤層を設ける。第３中間基材層とアンテナ基材との間にアンテナ基材用粘着剤層を設ける場合には、アンテナ基材をアンテナ基材用粘着剤層を介して第３中間基材層に取り付けることができる（＝定置用粘着剤層として機能する）とともに、当該アンテナ基材用粘着剤層のうちアンテナ基材の外側に位置する部分によって第３中間基材層と第４中間基材層とを貼り合わせることができる（貼り合わせ用粘着剤層として機能する）。アンテナ基材と第４中間基材層との間にアンテナ基材用粘着剤層を設ける場合には、アンテナ基材をアンテナ基材用粘着剤層を介して第４中間基材層に取り付けることができる（＝定置用粘着剤層として機能する）とともに、当該アンテナ基材用粘着剤層のうちアンテナ基材の外側に位置する部分によって第３中間基材層と第４中間基材層とを貼り合わせることができる（基材貼り合わせ用粘着剤層として機能する）。
【００１７】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記被印字テープ層は、前記アンテナ基材側の表面に前記所定の印字がなされていることを特徴とする。
【００１８】
被印字テープ層のアンテナ基材側（裏側）から鏡像印字により形成される印字領域において、印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００１９】
第６発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記被印字テープ層は、前記アンテナ基材側と反対側の表面に前記所定の印字がなされていることを特徴とする。
【００２０】
被印字テープ層のアンテナ基材と反対側（表側）から正像印字により形成される印字領域において、印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００２１】
上記目的を達成するために、本願第７の発明は、ラベルの厚さ方向貼り付け側の端部に設けられ、貼り付け時にそれ以外の部分から剥離される剥離材層と、ラベルの厚さ方向貼り付け側と反対側の端部に設けられ、所定の印字が施された被印字テープ層と、ラベル厚さ方向における前記被印字テープ層と前記剥離材層との厚さ方向中間部に配設され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した、略シート状のアンテナ基材と、前記剥離材層、前記被印字テープ層、前記アンテナ基材を含む積層構造を形成するために設けられ、粘着剤を塗布する粘着基材を必要としない非塗布方式の粘着剤層を含む少なくとも１つの粘着剤層とを有する無線タグラベルであって、前記少なくとも１つの粘着剤層は、前記アンテナ基材よりラベル厚さ方向における前記被印字テープ層側及び前記剥離材層側の両方にそれぞれ隣接する２つのアンテナ基材用粘着剤層を含むことを特徴とする。
【００２２】
無線タグ回路素子を備えた略シート状のアンテナ基材を含む積層構造のタグテープを用いて印字付きの無線タグラベルを構成する場合、当該積層構造中の厚さ方向表側に設けられ所定の印字が施される被印字テープ層と、厚さ方向中間部に設けられるアンテナ基材とが必要となるとともに、それらアンテナ基材と被印字テープ層とを接着したりラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるために２つの粘着剤層が少なくとも必要となる。しかしながらこのように積層構造が多くなるほどラベル全体の厚さ方向寸法が大きくなるため、例えばタグテープの形でロール形状に巻回させている状態で内外周差によってしわが生じやすくなる。
【００２３】
本願第７発明においては、このような粘着剤層について、そのうち少なくとも１を、粘着剤を塗布する粘着基材を必要としない非塗布方式の粘着剤層としている。このようなタイプの粘着剤層では、粘着基材に粘着剤を塗布する通常の粘着剤層に比べて粘着基材がない分厚さ方向寸法が小さくなるので、結果としてラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、上記のしわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。
【００２４】
上記目的を達成するために、本願第８の発明は、テープの厚さ方向貼り付け側の端部に設けられ、貼り付け時にそれ以外の部分から剥離される剥離材層と、テープの厚さ方向貼り付け側と反対側の端部に設けられ、所定の印字が施された被印字テープ層と、テープ厚さ方向における前記被印字テープ層と前記剥離材層との厚さ方向中間部に、テープ長手方向に沿って所定の間隔で配置され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ配置した略シート状の複数のアンテナ基材とを有し、前記アンテナ基材よりテープ厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接してアンテナ基材用粘着剤層を設けたタグテープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したことを特徴とする。
【００２５】
無線タグ回路素子を備えた略シート状のアンテナ基材を含む積層構造のタグテープを用いて印字付きの無線タグラベルを構成する場合、当該積層構造中の厚さ方向表側に設けられ所定の印字が施される被印字テープ層と、厚さ方向中間部に設けられるアンテナ基材とが必要となるとともに、それらアンテナ基材と被印字テープ層とを接着したりラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるための少なくとも１つの粘着剤層が別途必要となる。しかしながらこのような粘着剤層を多く設けるほどラベル全体の厚さ方向寸法が大きくなるため、タグテープを巻回してロール形状のタグテープロールとすると内外周差によってしわが生じやすくなる。
【００２６】
本願第８発明においては、このようなアンテナ基材用粘着剤層をアンテナ基材のラベル厚さ方向の両側（被印字テープ側と剥離材層側との両方）に隣接させて設けるのでなく、そのいずれか一方側に隣接させて設けている。これにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、上記のしわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。
【００２７】
上記目的を達成するために、本願第９発明は、タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、前記タグテープは、テープの厚さ方向貼り付け側の端部に設けられ、貼り付け時にそれ以外の部分から剥離される剥離材層と、テープの厚さ方向貼り付け側と反対側の端部に設けられ、所定の印字が施された被印字テープ層と、テープ厚さ方向における前記被印字テープ層と前記剥離材層との厚さ方向中間部に、テープ長手方向に沿って所定の間隔で配置され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ配置した略シート状の複数のアンテナ基材と、前記アンテナ基材よりテープ厚さ方向における前記被印字テープ層側若しくは前記剥離材層側のうち、いずれか一方側に隣接して設けられたアンテナ基材用粘着剤層とを有することを特徴とする。
【００２８】
無線タグ回路素子を備えた略シート状のアンテナ基材を含む積層構造のタグテープを用いて印字付きの無線タグラベルを構成する場合、当該積層構造中の厚さ方向表側に設けられ所定の印字が施される被印字テープ層と、厚さ方向中間部に設けられるアンテナ基材とが必要となるとともに、それらアンテナ基材と被印字テープ層とを接着したりラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるための少なくとも１つの粘着剤層が別途必要となる。しかしながらこのような粘着剤層を多く設けるほどラベル全体の厚さ方向寸法が大きくなるため、無線タグ回路素子カートリッジ内への配置時にタグテープを巻回してロール形状のタグテープロールとした場合、内外周差によってしわが生じやすくなる。
【００２９】
本願第９発明においては、このようなアンテナ基材用粘着剤層をアンテナ基材のラベル厚さ方向の両側（被印字テープ側と剥離材層側との両方）に隣接させて設けるのでなく、そのいずれか一方側に隣接させて設けている。これにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、上記のしわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、しわの発生による印字内容の視認性低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態の無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３３】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００３４】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００３５】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００３６】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１（排出口）を備えた側壁１０（筐体）と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００３７】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００３８】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００３９】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７（無線タグ回路素子収容体）を収納するカートリッジホルダ６（収容体ホルダ）と、印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５（切断手段）と、ハーフカットユニット３５（後述の図４参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００４０】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００４１】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字テープ）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００４２】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００４３】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、無線タグ回路素子Ｔoを備えた略シート状のアンテナ基材（各図中で単に「タグ」と略示）を長手方向に複数個所定の等間隔で順次配置した基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では（上記無線タグ回路素子Ｔoを備えたアンテナ基材の部分を除いて）４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着剤層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、上記アンテナ基材を挟んで、適宜の粘着材からなる粘着剤層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００４４】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（アンテナ）からなる無線タグ回路素子Ｔoを備えた上記アンテナ基材が上記粘着剤層１０１ｃを介して設けられている。
【００４５】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着剤層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoが粘着剤層１０１ｃによって接着され、さらに上記剥離紙１０１ｄが粘着剤層１０１ｃによってベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００４６】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００４７】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００４８】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００４９】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００５０】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００５１】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５２】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００５３】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（送受信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁３ａ（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００５４】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成されこの固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（図３参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（図３参照）とを備えている。
【００５５】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁３ａに設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有するとともに、ラベル排出口１１の近傍位置（詳細にはループアンテナＬＣによる情報読み取り又は書き込み位置）における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制する位置規制手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１（搬送手段）と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図３参照）と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図３参照）とを備えている。
【００５６】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００５７】
押圧作動機構部５３は、前述の図３に示すように、ローラ支持ホルダ５７（アーム部材）と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８（アーム部材）と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００５８】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００５９】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００６０】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、長手方向の長さがＬであるところのループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【００６１】
図７は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図７において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００６２】
ループアンテナＬＣは、上記押圧ローラ５２をその径方向中心（径方向内側。詳細には後述するコイル中心軸Ｘ上）に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００６３】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００６４】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図９や図１０も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００６５】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。
【００６６】
第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａ（後述の図１１参照）に対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００６７】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着剤層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着剤層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着剤層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着剤層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残された状態となる。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００６８】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００６９】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００７０】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００７１】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００７２】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００７３】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通して固定手段であるネジ等により固定されている。
【００７４】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００７５】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００７６】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００７７】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００７８】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００７９】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００８０】
図１５は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００８１】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００８２】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００８３】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００８４】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００８５】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００８６】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、テープカットセンサ１２４と、カットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【００８７】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００８８】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【００８９】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【００９０】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００９１】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００９２】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００９３】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００９４】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９は、図１８中IXX−IXX′断面による横断面図である。
【００９５】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、及び図１９において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した（アンテナ基材を除き）４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着剤層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、上記無線タグ回路素子Ｔoを備えたアンテナ基材を挟んで、粘着剤層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで４層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着剤層１０１ｃに隣接して備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００９６】
図２０は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【００９７】
図２０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【００９８】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００９９】
以上において、無線タグ回路素子Ｔo（アンテナ基材）を備えた略シート状のアンテナ基材を含む積層構造のタグテープを用いて印字付きの印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）を構成する場合、当該積層構造中の厚さ方向表側に設けられ所定の印字が施されるカバーフィルム１０３（被印字テープ）と、厚さ方向中間部に設けられる無線タグ回路素子Ｔoとが必要となるとともに、それら無線タグ回路素子Ｔoとカバーフィルム１０３とを接着したりラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるための少なくとも１つの粘着剤層が別途必要となる。しかしながらこのような粘着剤層を多く設けるほどラベル全体の厚さ方向寸法が大きくなるため、例えばタグテープの形でロール形状に巻回させている状態で内外周差によってしわが生じやすくなる。
【０１００】
本発明は、このような不具合を解決するためのものであって、最も大きな特徴は、粘着剤層を無線タグ回路素子Ｔoのラベル厚さ方向の両側（被印字側と剥離材層側との両方）に隣接させて設けるのでなく、そのいずれか一方側に（図５及び図１９では粘着剤層１０１ｃとして）隣接させて設けていることにある。本願発明者等は、上記各層の厚さ方向寸法を以下の図２１以降に示すような様々な構成の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ）の作成を行った。そして、それぞれについてしわの発生や剛性についての検討を行い、しわの発生が抑制される総厚みの最小値及び最大値（単位はμｍ）を得た。以下では、その詳細について説明する。なお、図２１以降、無線タグ回路素子Ｔoを含む上記略シート状のアンテナ基材を、各図中で単に「タグ」と略示している。
【０１０１】
図２１は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ（基材テープ１０１Ａ）の層構造の一例（以下「案１」とする）を模式的に表した図である。この図２１に示すように、当該案１では、基材テープ１０１Ａは、表側（図２１中上側）より粘着剤層１０１ａ（貼り合わせ用粘着剤層）、ベースフィルム１０１ｂ（第３中間基材層）、粘着剤層１０１ｅ（アンテナ基材用粘着剤層、定置用粘着剤層）、ベースフィルム１０１ｇ（第４中間基材層）、粘着剤層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄから構成され、上記粘着剤層１０１ｅとベースフィルム１０１ｇとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。そして、上記構成の基材テープ１０１Ａの表側に、粘着剤層１０１ａを介してカバーフィルム１０３が接着され、印字済みタグラベル用テープ１０９Ａが形成されている。当該案１の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１６５μｍ、最大値は３７７μｍとなる。
【０１０２】
このように、粘着剤層１０１ｅを無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材のラベル厚さ方向の両側（被印字側と剥離紙側との両方）に隣接させて設けるのでなく、被印字側のみに隣接させて設けることにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。また、無線タグ回路素子Ｔoを、粘着剤層１０１ｅを介してベースフィルム１０１ｂに取り付けることができる（定置用粘着剤層）とともに、粘着剤層１０１ｅのうち上記アンテナ基材の外側に位置する部分によってベースフィルム１０１ｂとベースフィルム１０１ｇとを貼り合わせることができる（基材貼り合わせ用粘着剤層）。なお、この案１は特許請求の範囲の請求項４に記載の発明に対応する。
【０１０３】
図２２は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ（基材テープ１０１Ｂ）の層構造の一例（以下「案２」とする）を模式的に表した図である。この図２２に示すように、当該案２では、基材テープ１０１Ｂは、表側（図２２中上側）より粘着剤層１０１ａ（貼り合わせ用粘着剤層）、ベースフィルム１０１ｂ（第１中間基材層）、粘着剤層１０１ｅ（アンテナ基材用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層、定置用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄから構成され、上記粘着剤層１０１ｅと剥離紙１０１ｄとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。そして、上記構成の基材テープ１０１Ｂの表側に、粘着剤層１０１ａを介してカバーフィルム１０３が接着され、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂが形成されている。当該案２の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１３７μｍ、最大値は３２４μｍとなる。
【０１０４】
このように、粘着剤層１０１ｅを無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材の被印字側にのみ隣接させて設けることにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。また、無線タグ回路素子Ｔoを、粘着剤層１０１ｅを介してベースフィルム１０１ｂに取り付けることができる（定置用粘着剤層）とともに、粘着剤層１０１ｅのうち上記アンテナ基材の外側に位置する部分によってベースフィルム１０１ｂと剥離紙１０１ｄとを貼り合わせることができる（貼り合わせ用粘着剤層）。なお、この案２は特許請求の範囲の請求項２に記載の発明に対応する。
【０１０５】
図２３は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｃ（基材テープ１０１Ｃ）の層構造の一例（以下「案３」とする）を模式的に表した図である。この図２３に示すように、当該案３では、基材テープ１０１Ｃは、表側（図２３中上側）より粘着剤層１０１ａ（貼り合わせ用粘着剤層）、ベースフィルム１０１ｂ（第３中間基材層）、粘着剤層１０１ｈ（アンテナ基材用粘着剤層、定置用粘着剤層、基材貼り合わせ用粘着剤層）、ベースフィルム１０１ｇ（第４中間基材層）、粘着剤層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄから構成され、上記ベースフィルム１０１ｂと粘着剤層１０１ｈとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。そして、上記構成の基材テープ１０１Ｃの表側に、粘着剤層１０１ａを介してカバーフィルム１０３が接着され、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｃが形成されている。当該案３の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１６５μｍ、最大値は３７７μｍ（案１と同じ）となる。
【０１０６】
このように、粘着剤層１０１ｈを上記アンテナ基材の剥離紙側にのみ隣接させて設けることにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。また、無線タグ回路素子Ｔoを、粘着剤層１０１ｈを介してベースフィルム１０１ｇに取り付けることができる（定置用粘着剤層）とともに、粘着剤層１０１ｈのうち上記アンテナ基材の外側に位置する部分によってベースフィルム１０１ｂとベースフィルム１０１ｇとを貼り合わせることができる（貼り合わせ用粘着剤層）。なお、この案３は特許請求の範囲の請求項４に記載の発明に対応する。
【０１０７】
図２４は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ（基材テープ１０１Ｄ）の層構造の一例（以下「案４」とする）を模式的に表した図である。この図２４に示すように、当該案４では、基材テープ１０１Ｄは、表側（図２４中上側）より粘着剤層１０１ａ（貼り合わせ用粘着剤層）、ベースフィルム１０１ｂ（第１中間基材層）、粘着剤層１０１ｃ（アンテナ基材用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄから構成され、上記ベースフィルム１０１ｂと粘着剤層１０１ｃとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。そして、上記構成の基材テープ１０１Ｄの表側に、粘着剤層１０１ａを介してカバーフィルム１０３が接着され、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄが形成されている。当該案４の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１３７μｍ、最大値は３２４μｍ（案２と同じ）となる。
【０１０８】
このように、粘着剤層１０１ｃを無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材の剥離紙側にのみ隣接させて設けることにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。また、粘着剤層１０１ｃのうち上記アンテナ基材の外側に位置する部分によってベースフィルム１０１ｂと剥離紙１０１ｄとを貼り合わせることができる（貼り合わせ用粘着剤層）。なお、この案４は特許請求の範囲の請求項２に記載の発明に対応する。
【０１０９】
また、当該案４の構成が、上述の実施形態中で用いた基材テープ１０１（図５参照）及び作成された印字済みタグラベル用テープ１０９（または無線タグラベルＴ。図１９参照）の層構造に相当し、上記基材テープ１０１及び印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の各層の厚さ方向寸法は、当該案４と同様に設定されている。
【０１１０】
図２５は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ（基材テープ１０１Ｅ）の層構造の一例（以下「案５」とする）を模式的に表した図である。この図２５に示すように、当該案５では、基材テープ１０１Ｅは、表側（図２５中上側）より粘着剤層１０１ｈ（アンテナ基材用粘着剤層、貼り合わせ用粘着剤層）、ベースフィルム１０１ｇ（第２中間基材層）、粘着剤層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄから構成される。そして、上記構成の基材テープ１０１Ｅの表側に、粘着剤層１０１ｈを介してカバーフィルム１０３が接着され、カバーフィルム１０３と粘着剤層１０１ｈとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられ、これにより印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅが形成されている。当該案５の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１３７μｍ、最大値は３１１μｍとなる。
【０１１１】
このように、粘着剤層１０１ｈを無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材の剥離紙側にのみ隣接させて設けることにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。また、無線タグ回路素子Ｔoを、粘着剤層１０１ｈを介してベースフィルム１０１ｇに取り付けることができる（定置用粘着剤層）とともに、粘着剤層１０１ｈのうち上記アンテナ基材の外側に位置する部分によってカバーフィルム１０３とベースフィルム１０１ｇとを貼り合わせることができる（貼り合わせ用粘着剤層）。なお、この案５は特許請求の範囲の請求項３に記載の発明に対応する。
【０１１２】
図２６は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｆ（基材テープ１０１Ｆ）の層構造の一例（以下「案６」とする）を模式的に表した図である。この図２６に示すように、当該案６では、基材テープ１０１Ｆは、表側（図２６中上側）より粘着剤層１０１ｃ（アンテナ基材用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄから構成される。そして、上記構成の基材テープ１０１Ｆの表側に、粘着剤層１０１ｃを介してカバーフィルム１０３が接着され、カバーフィルム１０３と粘着剤層１０１ｃとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられ、これにより印字済みタグラベル用テープ１０９Ｆが形成されている。当該案６の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１０９μｍ、最大値は２５８μｍとなる。
【０１１３】
このように、粘着剤層１０１ｃを無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材の剥離紙側にのみ隣接させて設けることにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。なお、この案６は特許請求の範囲の請求項１に記載の発明に対応する。
【０１１４】
図２７は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｇ（基材テープ１０１Ｇ）の層構造の一例（以下「案７」とする）を模式的に表した図である。この図２７に示すように、当該案７では、基材テープ１０１Ｇは、表側（図２７中上側）より粘着剤層１０１ｅ（貼り合わせ用粘着剤層）、ベースフィルム１０１ｇ（第２中間基材層）、粘着剤層１０１ｃ（アンテナ基材用粘着剤層、定置用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄから構成され、上記粘着剤層１０１ｅとベースフィルム１０１ｇとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。そして、上記構成の基材テープ１０１Ｇの表側に、粘着剤層１０１ｅを介してカバーフィルム１０３が接着され、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｇが形成されている。当該案７の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１３７μｍ、最大値は３１１μｍ（案５と同じ）となる。
【０１１５】
このように、粘着剤層１０１ｅを無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材の被印字側にのみ隣接させて設けることにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。また、無線タグ回路素子Ｔoを、粘着剤層１０１ｅを介してベースフィルム１０１ｇに取り付けることができる（定置用粘着剤層）とともに、粘着剤層１０１ｅのうち上記アンテナ基材の外側に位置する部分によってカバーフィルム１０３とベースフィルム１０１ｇとを貼り合わせることができる（貼り合わせ用粘着剤層）。なお、この案７は特許請求の範囲の請求項３に記載の発明に対応する。
【０１１６】
図２８は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｈ（基材テープ１０１Ｈ）の層構造の一例（以下「案８」とする）を模式的に表した図である。この図２８に示すように、当該案８では、基材テープ１０１Ｈは、表側（図２８中上側）より粘着剤層１０１ｅ（アンテナ基材用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層、定置用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄから構成される。そして、上記構成の基材テープ１０１Ｈの表側に、粘着剤層１０１ｅを介してカバーフィルム１０３が接着され、粘着剤層１０１ｅと剥離紙１０１ｄとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられ、これにより印字済みタグラベル用テープ１０９Ｈが形成されている。当該案８の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１０９μｍ、最大値は２５８μｍ（案６と同じ）となる。
【０１１７】
このように、粘着剤層１０１ｅを無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材の被印字側にのみ隣接させて設けることにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。また、無線タグ回路素子Ｔoを、粘着剤層１０１ｅを介してカバーフィルム１０３に取り付けることができる（定置用粘着剤層）。なお、この案６は特許請求の範囲の請求項１に記載の発明に対応する。
【０１１８】
なお、本実施形態の案１及び案３の構成では特に、無線タグ回路素子Ｔoを挟むようにその厚さ方向両側に、ベースフィルム１０１ｂ，１０１ｇを設ける。このように、ベースフィルム１０１ｂとベースフィルム１０１ｇとの間に無線タグ回路素子Ｔoを介在配置させる構造とすることにより、無線タグラベルＴ形成後に使用者が剥離紙１０１ｄを剥がした際も、ベースフィルム１０１ｇによって無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が直接は見えないような構造とすることができる。
【０１１９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１２０】
（１）タグ両側に粘着剤層を設けつつ、基材を用いない粘着剤層で厚さ低減を図る場合
【０１２１】
図２９は、この変形例における印字済みタグラベル用テープ１０９Ｉ（基材テープ１０１Ｉ）の層構造の一例（以下「案９」とする）を模式的に表した図である。この図２９に示すように、当該案９は前述の図２３の案３の構造より粘着基材としてのベースフィルム１０１ｂを省略した構造に相当し、基材テープ１０１Ｉは、表側（図２９中上側）より粘着剤層１０１ａ（アンテナ基材用粘着剤層）、粘着剤層１０１ｈ（アンテナ基材用粘着剤層、定置用粘着剤層）、ベースフィルム１０１ｇ、粘着剤層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄから構成され、上記粘着剤層１０１ａと粘着剤層１０１ｈとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。そして、上記構成の基材テープ１０１Ｉの表側に、粘着剤層１０１ａを介してカバーフィルム１０３が接着され、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｉが形成されている。当該案９の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１５３μｍ、最大値は３３９μｍとなる。
【０１２２】
このように、上記アンテナ基材の剥離紙側と被印字側との両方に粘着剤層１０１ｈ，１０１ａを隣接させて設けつつ、粘着剤層１０１ａを、粘着基材を必要としない非塗布方式の粘着剤層としている。このようなタイプの粘着剤層では、粘着基材に粘着剤を塗布する通常の粘着剤層に比べて粘着基材がない分厚さ方向寸法が小さくなる結果、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。なお、この案９は特許請求の範囲の請求項７に記載の発明に対応する。
【０１２３】
図３０は、この変形例における印字済みタグラベル用テープ１０９Ｊ（基材テープ１０１Ｊ）の層構造の一例（以下「案１０」とする）を模式的に表した図である。この図３０に示すように、当該案１０は前述の図２７の案７の構造より粘着基材としてのベースフィルム１０１ｇを省略した構造に相当し、基材テープ１０１Ｊは、表側（図３０中上側）より粘着剤層１０１ａ（アンテナ基材用粘着剤層）、粘着剤層１０１ｃ（アンテナ基材用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄから構成され、上記粘着剤層１０１ａと粘着剤層１０１ｈとの間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。そして、上記構成の基材テープ１０１Ｉの表側に、粘着剤層１０１ａを介してカバーフィルム１０３が接着され、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｊが形成されている。当該案１０の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１２５μｍ、最大値は２８６μｍとなる。
【０１２４】
この場合も、上記同様、上記アンテナ基材の剥離紙側と被印字側との両方に粘着剤層１０１ｈ，１０１ａを隣接させて設けつつ、粘着剤層１０１ａ，１０１ｃを、粘着基材を必要としない非塗布方式の粘着剤層としている。上記したようにこれら粘着剤層では厚さ方向寸法が小さくなりラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。なお、この案１１は特許請求の範囲の請求項７に記載の発明に対応する。
【０１２５】
（２）テープ貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態及び（１）の変形例にて説明したように、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるラミネート方式ではなく、タグテープに備えられたカバーフィルムに直接印字を行うタグラベル作成装置用のカートリッジに適用した場合である。
【０１２６】
図３１は、この変形例のカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図５に相当する図である。図５等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２７】
図３１において、カートリッジ７′は、感熱テープ１０１′（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０１２８】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０１２９】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では（上記アンテナ基材を除き）４層構造となっており（図３１中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３１中左側）よりその反対側（図３１中右側）へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る被印字テープ層としてのカバーフィルム（感熱カバーフィルム）１０１ａ′、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ′、適宜の粘着材からなる粘着剤層１０１ｃ′（アンテナ基材用粘着剤層、定置用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｄ′の順序で積層され構成されている。
【０１３０】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側（図３１中右側）には、上記ベースフィルム１０１ｂ′が積層されている。また、このベースフィルム１０１ｂ′の裏側には、上記粘着剤層１０１ｃ′を介して剥離紙１０１ｄ′が接着されており、粘着剤層１０１ｃ′と剥離紙１０１ｄ′との間にはループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２及び上記ＩＣ回路部１５１から構成された無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が設けられている。
【０１３１】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１３２】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図１５参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面にラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０１３３】
カートリッジ７′外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。
【０１３４】
なお、ハーフカットユニット３５については、図１０等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっている。すなわち、図１０等に記載された構成は、受け台３６が印字ヘッド２３側にあり、ハーフカッタ３４はプラテンローラ２６側にある。これは、作成されたテープの剥離紙とは反対側の面からハーフカットを行うための構成である。しかしながら、本変形例のように感熱テープを用いる場合（後述するラミネートを行わないタイプでインクリボンを使用する場合も同様）は、剥離紙が上記ラミネートタイプとは反対側となる。したがって、剥離紙以外の部分をハーフカットするため、受け台３６とハーフカッタ３４との配置が逆になっている。すなわち、ハーフカッタ３４が印字ヘッド２３側にあり、受け台３６がプラテンローラ２６側にある。
【０１３５】
なおこの例では、カートリッジ７′に関するカートリッジ種類情報等を装置側で自動検出可能とするために、カートリッジ７の外周側壁面９３に当該カートリッジ７′に関する情報を予め記憶したカートリッジ用無線タグ回路素子Ｔcが配設されている。また、カートリッジホルダ６のうち上記無線タグ回路素子Ｔcに対向する側壁部６Ａには、当該無線タグ回路素子Ｔcとの間で非接触の無線通信により信号の送受を行うアンテナＡＴが設けられている。
【０１３６】
以上の基本構成（図３１）においても、最も大きな特徴は、粘着剤層を無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材のラベル厚さ方向の両側（被印字側と剥離材層側との両方）に隣接させて設けるのでなく、そのいずれか一方側に（図３１では粘着剤層１０１ｃ′として）隣接させて設けていることにある。本願発明者等は、上記各層の厚さ方向寸法を以下の図３２以降に示すような様々な構成の印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の作成を行った。そして、それぞれについてしわの発生や剛性についての検討を行い、しわの発生が抑制される総厚みの最小値及び最大値（単位はμｍ）を得た。以下では、その詳細について説明する。
【０１３７】
図３２は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ′（基材テープ１０１Ａ′）層構造の一例（以下「案１１」とする）を模式的に表した図である。この図３２に示すように、当該案１１では、基材テープ１０１Ａ′は、表側（図３２中上側）より感熱カバーフィルム１０１ａ′、ベースフィルム１０１ｂ′、粘着剤層１０１ｃ′（アンテナ基材用粘着剤層、定置用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄ′から構成され、上記粘着剤層１０１ｃ′と剥離紙１０１ｄ′との間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。当該案１１の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は９９μｍ、最大値は２３６μｍとなる。
【０１３８】
このように、粘着剤層１０１ｃ′を無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材の被印字側にのみ隣接させて設けることにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。また、無線タグ回路素子Ｔoを、粘着剤層１０１ｃ′を介してベースフィルム１０１ｂ′に取り付けることができる（定置用粘着剤層）。なお、この案９は特許請求の範囲の請求項１に記載の発明に対応する。
【０１３９】
また、当該案１１の構成が、上述の変形例中で用いた基材テープ１０１′（図３１参照）及び作成された印字済みタグラベル用テープ１０９′の層構造に相当し、上記基材テープ１０１′及び印字済みタグラベル用テープ１０９′（無線タグラベルＴ）の各層の厚さ方向寸法は、当該案１１と同様に設定されている。
【０１４０】
図３３は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ′（基材テープ１０１Ｂ′）層構造の一例（以下「案１２」とする）を模式的に表した図である。この図３３に示すように、当該案１２では、基材テープ１０１Ｂ′は、表側（図３３中上側）より被印字テープ層としての感熱カバーフィルム１０１ａ′、ベースフィルム１０１ｂ′、粘着剤層１０１ｅ′、及び剥離紙１０１ｄ′から構成され、上記ベースフィルム１０１ｂ′と粘着剤層１０１ｅ′（アンテナ基材用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層）との間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。当該案１２の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は９９μｍ、最大値は２３６μｍ（案９と同じ）となる。
【０１４１】
このように、粘着剤層１０１ｅ′を無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材の剥離紙側にのみ隣接させて設けることにより、両側に隣接させて設ける場合に比べ、ラベル（テープ）全体の厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、しわの発生を抑制し、しわによって印字領域の印字内容が見にくくなるのを防止し、視認性を向上することができる。また、粘着剤層が２層以上設けられる場合のように幅方向外縁部からはみ出した粘着剤層どうしが接触し接着してしまうこともない。なお、この案１２は特許請求の範囲の請求項１に記載の発明に対応する。
【０１４２】
図３４は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ′（基材テープ１０１Ｅ′）層構造の一例（以下「案１３」とする）を模式的に表した図である。この案１３では、上述の変形例の感熱カバーフィルムとベースフィルムに代えて、感熱紙を用いるが、基本的には案１１と同様の構成である。図３４に示すように、当該案１３では、基材テープ１０１Ｅ′は、表側（図３４中上側）より感熱紙１０１ｇ′、粘着剤層１０１ｃ′（アンテナ基材用粘着剤層、定置用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄ′から構成され、上記粘着剤層１０１ｃ′と剥離紙１０１ｄ′との間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。当該案１３の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１５４μｍ、最大値は２８１μｍとなる。この案１３によっても、上記と同様の効果が得られる。
【０１４３】
図３５は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｆ′（基材テープ１０１Ｆ′）層構造の一例（以下「案１４」とする）を模式的に表した図である。この案１４では、上述の変形例の感熱カバーフィルムとベースフィルムに代えて、感熱紙を用いるが、基本的には案１２と同様の構成である。図３５に示すように、当該案１４では、基材テープ１０１Ｆ′は、表側（図３５中上側）より感熱紙１０１ｇ′、粘着剤層１０１ｅ′（アンテナ基材用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄ′から構成され、上記感熱紙１０１ｇ′と粘着剤層１０１ｅ′との間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。当該案１４の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１５４μｍ、最大値は２８１μｍ（案１３と同じ）となる。この案１４によっても、上記と同様の効果が得られる。
【０１４４】
図３６は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｃ′（基材テープ１０１Ｃ′）層構造の一例（以下「案１５」とする）を模式的に表した図である。この案１５では、上述の変形例の感熱カバーフィルムに代えて、インクリボン等のインクを用いた印字方式を用いた受像層１０１ｆ′を設けたものである。この場合、前述の図３１に示した構成において、先の図５と同様のインクリボンを付加し、印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電されることで受像層１０１ｆ′の表面（剥離材層１０１ｄ′と反対側の面）に印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０１４５】
図３６に示すように、当該案１５では、基材テープ１０１Ｃ′は、表側（図３６中上側）より受像層１０１ｆ′、ベースフィルム１０１ｂ′、粘着剤層１０１ｃ′、及び剥離紙１０１ｄ′から構成され、上記粘着剤層１０１ｃ′と剥離紙１０１ｄ′との間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。なお、受像層１０１ｆ′とベースフィルム１０１ｂ′とが、各請求項記載の被印字テープ層を構成する。当該案１５の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１０７．２μｍ、最大値は２３７．７μｍとなる。この案１５によっても、前述と同様の効果が得られる。
【０１４６】
図３７は、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ′（基材テープ１０１Ｄ′）層構造の一例（以下「案１６」とする）を模式的に表した図である。この案１６では、基材テープ１０１Ｄ′は、表側（図３７中上側）より受像層１０１ｆ′、ベースフィルム１０１ｂ′、粘着剤層１０１ｅ′（アンテナ基材用粘着剤層、貼り付け用粘着剤層）、及び剥離紙１０１ｄ′から構成され、上記ベースフィルム１０１ｂ′と粘着剤層１０１ｅ′との間に無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が挟まれるように設けられる。なお、受像層１０１ｆ′とベースフィルム１０１ｂ′とが、各請求項記載の被印字テープ層を構成する。当該案１０の構成においては、表の下に記載したように、総厚みの最小値は１０７．２μｍ、最大値は２３７．７μｍ（案１１と同じ）となる。この案１６によっても、前述と同様の効果が得られる。
【０１４７】
（３）その他
以上説明した本発明の一実施形態においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０１４８】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９，１０９′を切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断しなくても、テープがラベル排出口から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１４９】
また、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド２３によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１５０】
さらに、以上は、テープ１０１，１０１′が第１ロール１０２，１０２′を構成し、カートリッジ７，７′内にそのロールが配置されてテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoを含む上記アンテナ基材が少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１５１】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２，１０２′を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１５２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１５３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中IXX−IXX′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２０】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図２１】案１による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図２２】案２による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図２３】案３による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図２４】案４による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図２５】案５による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図２６】案６による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図２７】案７による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図２８】案８による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図２９】案９による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図３０】案１０による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図３１】テープ貼り合わせを行わない場合の変形例におけるカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図３２】案１１による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図３３】案１２による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図３４】案１３による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図３５】案１４による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図３６】案１５による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【図３７】案１６による印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表す図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０１        基材テープ
１０１ａ      粘着剤層
１０１ａ′    感熱カバーフィルム
１０１ｂ      ベースフィルム
１０１ｂ′    ベースフィルム
１０１ｃ      粘着剤層
１０１ｃ′    粘着剤層
１０１ｄ      剥離紙
１０１ｄ′    粘着剤層
１０１ｅ      粘着剤層
１０１ｅ′    粘着剤層
１０１ｆ′    受像層
１０１ｇ      ベースフィルム
１０１ｇ′    感熱紙
１０１ｈ      粘着剤層
１０３        カバーフィルム
１０９        印字済みタグラベル用テープ
１５１        ＩＣ回路部
１５２        ループアンテナ
Ｓ            印字領域
Ｔo           無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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