(57)【要約】【課題】  本発明はポリカーボネート樹脂の溶融粘度を効率的に増大させ、押出成形、射出成形、ブロー成形において安定した成形加工性を発現し、かつ、成形体の透明性および光沢が良好なポリカーボネート樹脂組成物を得ることを課題とする。【解決手段】  ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られることを特徴とする増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物、並びにそれから得られる成形体。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られることを特徴とする増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有することを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記増粘剤（Ｂ）を構成するモノマーが、エポキシ基、イソシアナート基、オキサゾリン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、およびアルコキシ基などの反応性基を含まないモノマーであることを特徴とする、請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜４であるアルキルアクリレートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜２のアルキルアクリレートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４００万であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４０万であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記増粘剤（Ｂ）の屈折率が１．５６〜１．５９であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部、ならびにポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）１〜１００重量部を含有する、請求項１乃至７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）が、熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂又はポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする、請求項８に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物から得られる成形体。
【請求項１１】
射出成形により得られることを特徴とする、請求項１０に記載の成形体。
【請求項１２】
押出成形により得られることを特徴とする、請求項１０に記載の成形体。
【請求項１３】
ブロー成形により得られることを特徴とする、請求項１０に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂の押出成形、射出成形、ブロー成形などにおける成形加工性に優れ、かつ透明性、光沢に優れた成形体を得るためのポリカーボネート樹脂組成物、並びにそれから得られる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性、寸法安定性、機械的物性などの物理的性質や、耐水性、耐酸性などの化学的性質に優れており、電気・電子機器、ＯＡ機器、自動車部品等のハウジング、車輌、航空機等の内装材等に利用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、一般に溶融粘度の温度依存性が大きいため、融点以上の温度領域で実施される射出成形、押出成形、ブロー成形等の溶融加工においては、溶融粘度が低く不利である。再生されたポリカーボネート樹脂については、この溶融粘度が低くなる傾向がさらに顕著になる。このため、ポリカーボネート樹脂の成形加工性の向上を目的として、従来から、これらの樹脂と相溶性を有する共重合体を溶融粘度調整剤（増粘剤）として配合する検討がなされてきた。
【０００４】
また、ポリカーボネート樹脂の耐衝撃強度は、薄肉成形品では優れるものの、厚肉成形した場合に大きく低下し、また低温での衝撃強度も不充分であり、改善が要求されている。
【０００５】
かかる課題を解決する方法として、ポリカーボネート樹脂に対して、エポキシ基含有ポリオレフィンを配合する方法（特許文献１乃至３参照）が開示されている。しかしながら、当該文献では射出成形、押出成形、ブロー成形において安定した成形性、表面性を確保するのに充分なレベルの溶融粘度の増大と、成形体の高い透明性や光沢の維持とを両立することが困難であった。
【０００６】
例えば、グリシジルメタクリレートなどの熱可塑性ポリエステル樹脂との反応性を有する単量体を共重合して得られる共重合体を増粘剤として配合した場合、熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融粘度が増大する一方で、得られる成形体の表面が白化し、透明性、光沢が低下するという好ましくない傾向が見られる場合がある。
【０００７】
そのため、押出成形、射出成形、ブロー成形において、安定した成形加工性、および成形品の高い透明性、光沢の維持を両立させる技術が強く望まれていた。
【特許文献１】特開昭５７−１２５２５３号公報
【特許文献２】特開昭５８−２０１８４２号公報
【特許文献３】特開平９−２５５８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はポリカーボネート樹脂の溶融粘度を効率的に増大させ、押出成形、射出成形、ブロー成形において安定した成形加工性を発現し、かつ、成形体の透明性および光沢が良好なポリカーボネート樹脂組成物を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記のような実状に基づき鋭意検討を行なった結果、特定の種類および量の単量体混合物を重合させたものをポリカーボネート樹脂用の増粘剤として配合したポリカーボネート樹脂組成物を用いることにより、従来の技術には見られない飛躍的な増粘効果と成形体の高い透明性と光沢が得られ、前記課題が一挙に解決されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち本発明の第１は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られることを特徴とする増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有することを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１１】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）を構成するモノマーが、エポキシ基、イソシアナート基、オキサゾリン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、およびアルコキシ基などの反応性基を含まないモノマーであることを特徴とする、前記のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１２】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜４であるアルキルアクリレートであることを特徴とする、前記いずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１３】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）を構成するアルキルアクリレート（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１〜２のアルキルアクリレートであることを特徴とする、前記いずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１４】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４００万であることを特徴とする、前記いずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１５】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１万〜４０万であることを特徴とする、前記いずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１６】
好ましい実施態様は、前記増粘剤（Ｂ）の屈折率が１．５６〜１．５９であることを特徴とする、前記いずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１７】
好ましい実施態様は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部、ならびにポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）１〜１００重量部を含有する、前記いずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１８】
好ましい実施態様は、ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）が、熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂又はポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする、前記のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１９】
本発明の第２は、前記いずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物から得られる成形体に関する。
【００２０】
好ましい実施態様は、射出成形により得られることを特徴とする、前記の成形体に関する。
【００２１】
好ましい実施態様は、押出成形により得られることを特徴とする、前記の成形体に関する。
【００２２】
好ましい実施態様は、ブロー成形により得られることを特徴とする、前記の成形体に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、溶融粘度が増大されており、押出成形、射出成形、ブロー成形において安定した加工を可能とし、得られる成形品の透明性および光沢も改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明においては、（ａ）芳香族ビニルモノマー７０〜９５重量％と、（ｂ）アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート５〜３０重量％と、（ｃ）これらと共重合可能な他のビニルモノマー０〜１０重量％［（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を合わせて１００重量％］を重合して得られる増粘剤（Ｂ）をポリカーボネート樹脂用の増粘剤として用いることに特徴を有する。
【００２５】
前記増粘剤（Ｂ）は、例えば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜５０重量部を配合することにより、ポリカーボネート樹脂が本来有する、優れた物理的、化学的特性を損なうことなく、押出成形、射出成形、ブロー成形などにおける溶融加工時の溶融粘度を飛躍的に向上させることができ、期待される効果を顕著に発現させることができる。
【００２６】
前記芳香族ビニルモノマーとしては特に制限はないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレンなどが例示されうる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは前記増粘剤（Ｂ）中に、７０〜９５重量部、好ましくは７０〜９０重量部、さらに好ましくは７５〜９０重量部含まれることが、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度を、安定した押出成形、射出成形、ブロー成形が可能なレベルまで向上させる点から好ましい。
【００２７】
前記アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレートとしては、たとえばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが好ましく例示され、さらに好ましくはメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレートなどの炭素数が１〜４であるアルキルアクリレート、とくに好ましくはメチルアクリレート、エチルアクリレートなどの炭素数が１〜２であるアルキルアクリレートが例示されうる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは前記増粘剤（Ｂ）中に、５〜３０重量部、好ましくは１０〜３０重量部、さらに好ましくは１０〜２５重量部含まれることが、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度を、安定した押出成形、射出成形、ブロー成形が可能なレベルまで向上させる点から好ましい。
【００２８】
本発明における前記共重合可能なビニルモノマーとしては、芳香族ビニルモノマー、アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート等と共重合可能であれば特に制限はされないが、例えば、例えば、アルキルメタアクリレートや、シアン化ビニル単量体などが例示されうる。前記アルキルメタアクリレートとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルメタクリレートが例示されうる。また前記シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが例示されうる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは前記増粘剤（Ｂ）中に、０〜１０重量部、好ましくは０〜８重量部、より好ましくは０〜５重量部含まれることが、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度を、安定した押出成形、射出成形、ブロー成形が可能なレベルまで向上できる点から好ましい。
【００２９】
本発明のポリカーボネート樹脂用増粘剤（Ｂ）の重量平均分子量は、特に限定はないが、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度を、安定した押出成形、射出成形、ブロー成形が可能なレベルまで向上できる点から、１万〜４００万であることが好ましい。より好ましくは１万〜２５０万であり、さらに好ましくは１万〜４０万であり、とくに好ましくは１万〜３０万である。なお、前記重量平均分子量は、例えば、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、その可溶分を、ポリスチレンを基準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＷＡＴＥＲＳ社製、５１０型ポンプ４１０ＲＩ４８６ＵＶ）を使用して求めることができる（試料溶液：試料２０ｍｇ／ＴＨＦ１０ｍＬ、測定温度：２５℃、検出器：示差屈折系、注入量：１ｍＬ）。
【００３０】
本発明におけるポリカーボネート樹脂用増粘剤の屈折率については、特に限定はないが、ポリカーボネート樹脂の優れた透明性を維持することを目的とする場合は、１．５６〜１．５９の範囲に調整することが好ましい。なお、本発明における屈折率は２０℃においてアッベ屈折計により測定した値であるが、文献値（ポリマーハンドブック第４版、ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ社、等）をもとに計算して求めることもできる。
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂用増粘剤（Ｂ）の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法等の方法で製造することができる。
【００３２】
乳化重合法で製造する場合、単量体混合物を適当な媒体、乳化剤、連鎖移動剤および重合開始剤等の存在下で乳化重合させるとよい。前記乳化重合で使用される媒体は、通常、水である。
【００３３】
前記乳化剤としては、公知のものが使用されうる。例えば脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホコハク酸ジエステル塩などのアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の非イオン系界面活性剤などがあげられる。
【００３４】
前記重合開始剤としては特に限定はないが、水溶性や油溶性の重合開始剤などが使用されうる。例えば、通常の過硫酸塩などの無機重合開始剤、または有機過酸化物、アゾ化合物などを単独で用いてもよいが、これら開始剤化合物と亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第一金属塩、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレートなどを組み合わせて、レドックス系で用いてもよい。好ましい過硫酸塩としては、例えば過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどがあげられ、また、好ましい有機過酸化物としては、例えばｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイルなどがあげられる。
【００３５】
前記連鎖移動剤としては特に限定はないが、例えばｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−デシルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレートなどのアルキルエステルメルカプタンなどが使用されうる。
【００３６】
前記重合反応時の温度や時間などにも特に限定はなく、使用目的に応じて所望の重量平均分子量になるように適宜調整すればよい。
【００３７】
本発明のポリカーボネート樹脂用増粘剤（Ｂ）は１段重合体であってもよく、または２段および３段重合体などの多段重合体であってもよい。２段重合で重合を行なう場合は、２段目以降の単量体の添加にあたって、１段目の重合が完結していることを確認して添加することにより、１段目のモノマーと混合することなく、２段目の重合を行なうことができる。
【００３８】
このようにして得られる重合体ラテックス中の粒子は、通常、平均粒子径が１００〜３０００Å程度であり、通常の電解質の添加による塩析、凝析や、熱風中に噴霧、乾燥させることにより、ラテックスから取り出される。また、必要に応じて、通常の方法により洗浄、脱水、乾燥などが行なわれうる。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）と増粘剤（Ｂ）との配合割合は必要に応じて幅広く採用できるが、好ましくはポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して増粘剤（Ｂ）０．１〜５０重量部であり、好ましくは増粘剤（Ｂ）が０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは０．５〜７重量部である。前記増粘剤（Ｂ）の配合量が０．１重量部未満では溶融粘度を充分に増大できず、安定した加工性を実現できない場合があり、一方、５０重量部を超える範囲では、溶融粘度が高すぎ、得られる成形体が収縮したり、その光沢や透明性が失われる場合がある。
【００４０】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、成形用に用いられるものである限りとくに限定はないが、その具体例としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、および脂肪族−芳香族ポリカーボネート樹脂等を挙げることができ、これらの中でも芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく用いられうる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、一般に、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させて製造される。
【００４１】
前記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン等のビスフェノール類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等の２価フェノールエーテル類、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）サルホン等のジヒドロキシアリールサルホン類、レゾルシノール、ヒドロキノン等のジヒドロキシベンゼン類、１，４−ジヒドロキシ−２，５−ジクロロベンゼン、１，４−ジヒドロキシ−３−メチルベンゼン等のハロゲンまたはアルキル基で置換されたジヒドロキシベンゼン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキサイド、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホキサイド等のジヒドロキシジフェニルサルファイド類、およびジヒドロキシジフェニルスルホキサイド類等の化合物が挙げられ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いられうる。これらの中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好適に使用されうる。
【００４２】
前記カーボネート前駆体としては、例えば、ホスゲン等に代表されるカルボニルハライド類、ジフェニルカーボネート等で代表されるカルボニルエステル類、またはハロホロメート等が挙げられ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いられうる。また、本発明で用いられるポリカーボネート樹脂は、その一部が分岐されていてもよく、例えば、多官能芳香族化合物を２価フェノールおよびカーボネート前駆体と反応させた熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂でもよく、さらに直線状のポリカーボネート樹脂と分岐状のポリカーボネート樹脂の混合物でもよい。
【００４３】
前記多官能芳香族化合物としては、例えば、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリメリット酸無水物、トリメリット酸、トリメリットイルトリクロライド、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ピロメリット酸、ピロメリット酸二無水物、メリト酸、メリト酸無水物、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物等が挙げられ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いられうる。
【００４４】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と増粘剤（Ｂ）を含有する組成物に対し、ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有することができる。
【００４５】
本発明で用いられうるポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）などの熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂（所謂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂）、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。
【００４６】
前記ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）の配合量は特に制限はないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜１００重量部の範囲で含有されることが好ましく、さらには３０〜１００重量部がより好ましい。
【００４７】
本発明の樹脂組成物を製造する方法としてはとくに限定はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、増粘剤（Ｂ）および必要に応じてポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）を、予めヘンシェルミキサー、タンブラーなどを用いて混合した後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加熱ロールなどを用いて溶融混練することにより樹脂組成物を得る方法などを採用することができる。
【００４８】
更に、例えば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、増粘剤（Ｂ）が５０重量部を超えた範囲で混合した高濃度のマスターバッチを予め製造しておき、実際の成形加工時に、０．１〜５０重量部の範囲で所望の添加量になるように前記マスターバッチをポリカーボネート樹脂と混合、希釈して使用してもよい。
【００４９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、相溶化剤、難燃剤、耐衝撃強化剤、展着剤、滑剤、可塑剤、着色剤、充填剤、発泡剤、抗菌・抗カビ剤などの他の添加剤を単独または２種以上を組合せて添加してもよい。
【００５０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から成形体を得る方法はとくに限定されるものではなく、一般に用いられている成形法を適用できるが、例えば、押出成形法、射出成形法、ブロー成形法などを好ましく適用できる。本発明によれば、溶融加工時において、より高い溶融粘度が要求される押出成形法やブロー成形法においても安定した加工性を発現し、かつ透明性、光沢が良好で耐衝撃性に優れる成形品を得ることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例および比較例に基づき、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下において「部」は「重量部」を示す。また、スチレンはＳＴ、メチルアクリレートはＭＡ、ブチルアクリレートはＢＡ、メチルメタクリレートはＭＭＡ、過硫酸カリウムはＫＰＳ、２−エチルヘキシルチオグリコレートは２ＥＨＴＧと略して記載する。
【００５２】
以下の実施例および比較例で用いた評価方法を、以下にまとめて示す。
【００５３】
（重合転化率の測定）
次式により重合転化率を算出した。
重合転化率（％）＝（重合体生成量／単量体仕込量）×１００
【００５４】
（重量平均分子量の測定）
重合体粒子の重量平均分子量は、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、その可溶分を、ポリスチレンを基準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＷＡＴＥＲＳ社製、５１０型ポンプ４１０ＲＩ４８６ＵＶ）を使用して求めた（試料溶液：試料２０ｍｇ／ＴＨＦ１０ｍＬ、測定温度：２５℃、検出器：示差屈折系、注入量：１ｍＬ）。
【００５５】
（屈折率の測定）
重合体試料の屈折率は、２０℃における値であり、アタゴ社製、アッベ屈折計２Ｔをを使用して求めた。
【００５６】
（ペレット作製条件）
８０℃で５時間乾燥したポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学株式会社製、ユーピロンＳ−２０００）１００部と、増粘剤試料５部の混合物を、日本製鋼所株式会社製４４ｍｍ二軸押出機（ＴＥＸ４４）を用いて、以下の条件（成形温度、スクリュー回転数、吐出量、ダイス径）で溶融混練させ、ペレットを作製した。
シリンダ温度：Ｃ１＝２４０℃、Ｃ２＝２５０℃、Ｃ３＝２５０℃、Ｃ４＝２６０℃、Ｃ５＝２７０℃、Ｃ６＝２７０℃、ダイス＝２８０℃
スクリュー回転数：１００ｒｐｍ
吐出量：２０ｋｇ／ｈｒ
ダイス径：３ｍｍφ
【００５７】
（射出成形条件）
上記のような方法で作製したペレットを、三菱重工株式会社製の１６０ＭＳＰ射出成形機を用いて、以下の条件で射出成形し、物性評価用の成形体を得た。
シリンダ温度：Ｃ１＝２８０℃、Ｃ２＝２８０℃、Ｃ３＝２８０℃、ノズル＝２８０℃、金型＝８０℃
【００５８】
（溶融粘度の評価）
溶融粘度の指標として、上記ペレットのメルト・フロー・インデックス（以下、ＭＦＩと略す）を用いた。ＭＦＩは小さいほど、溶融粘度が高いことを示す。上記ペレットのＭＦＩは、メルトインデクサー（東洋精機株式会社製、Ｐ−１０１）を使用して、シリンダ温度：２８０℃、荷重：２．１６ｋｇの条件下で測定した。
【００５９】
（成形体表面の光沢の評価）
成形体表面の光沢は、前記押出成形により得られる平板状の成形体の表面を、光沢計（ガードナー社製、マイクログロス６０°）を使用して測定した。
【００６０】
（透明性評価）
全光線透過率および曇価は、前記押出成形により得られる７．５ｃｍ×５ｃｍ×２ｍｍの平板状の成形体を用いて、グロスメーター（日本電色工業社製、Σ８０−ＶＧ−１Ｄ）を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じて測定した。全光線透過率の数字が大きいほど、また曇価は数字が小さいほど、透明性がよいことを示す。
【００６１】
（合成例１）１段重合体である増粘剤の調製
攪拌機および冷却器付きの８リットル反応容器に蒸留水２００部、ジオクチルスルホコハク酸エステルソーダ０．５部を入れた。次いで容器内を窒素で置換した後、攪拌しながら反応容器を７０℃に昇温した。次いでＫＰＳ０．２部を添加し１５分間攪拌した後、ＳＴ８９部、ＭＡ９部、ＭＭＡ２部、および２ＥＨＴＧ０．１部の混合物を４．５時間にわたって連続添加した。添加終了後更に１時間攪拌し、そののち冷却して、ラテックスを得た。重合転化率は９９．９％であった。得られたラテックスを塩化カルシウム水溶液で塩析凝固させ、９０℃まで昇温熱処理したのちに、遠心脱水機を用いて濾過し、得られた共重合体の脱水ケーキを水洗し、平行流乾燥機により５０℃で１５時間乾燥させて白色粉末状の１段増粘剤試料（１）を得た。また増粘剤試料の重量平均分子量は２０８,０００であり、屈折率は１．５８であった。
【００６２】
（合成例２）２段重合体である増粘剤の調製
攪拌機および冷却器付きの８リットル反応容器に蒸留水２００部、ジオクチルスルホコハク酸エステルソーダ０．５部を入れた。次いで容器内を窒素で置換した後、攪拌しながら反応容器を７０℃に昇温した。次いでＫＰＳ０．２部を添加し１５分間攪拌した後、ＳＴ７８部、ＭＡ１２部、および２ＥＨＴＧ０．１部の混合物を４時間にわたって連続添加した。添加終了１時間後に、ＢＡ７部、ＭＭＡ３部を１時間にわたって連続添加した。添加終了後更に１時間攪拌し、そののち冷却して、ラテックスを得た。重合転化率は９９．９％であった。得られたラテックスを塩化カルシウム水溶液で塩析凝固させ、９０℃まで昇温熱処理したのちに、遠心脱水機を用いて濾過し、得られた共重合体の脱水ケーキを水洗し、平行流乾燥機により５０℃で１５時間乾燥させて白色粉末状の２段増粘剤試料（３）を得た。また増粘剤試料の重量平均分子量は２１０,０００であり、屈折率は１．５６であった。
【００６３】
（実施例１〜３および比較例１〜３）
重合開始剤であるＫＰＳの添加量を０．２部、連鎖移動剤である２ＥＨＴＧの添加量を０．１部として得られる増粘剤試料の重量平均分子量を２０万程度に調整し、表１に示したように単量体の組成比を変更した以外は、合成例１と同様の方法により１段重合体である試料（１）〜（２）および（４）〜（６）を得た。また、合成例２により２段重合体である試料（３）を得た。
【００６４】
得られた増粘剤試料３部をポリカーボネート樹脂１００部に配合し、ＭＦＩ、成形体の表面光沢および透明性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2007224254.tif 000002
【００６６】
表１の結果により、試料（１）〜（３）のように単量体の組成比が本発明の範囲内である実施例１〜３では、良好なＭＦＩ、成形体の表面光沢および透明性を有する組成物が得られることがわかる。一方、単量体の組成比が本発明の範囲から外れた試料（４）〜（６）を用いた比較例１〜３ではＭＦＩまたは成形体の透明性が悪化することがわかる。
【００６７】
（実施例４〜８）
重合開始剤であるＫＰＳの添加量、および連鎖移動剤である２ＥＨＴＧの添加量を変更し、得られる重量平均分子量を５万〜３００万程度の範囲で調整した以外は、実施例１と同様の方法により１段重合体である試料（７）〜（１１）を得た。得られた試料を用いて前記ＭＦＩ、成形体の表面光沢および透明性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００６８】
【表２】
2007224254.tif 000003
【００６９】
表２の結果より、試料（７）〜（１１）のように重量平均分子量を変更した実施例４〜８では、良好なＭＦＩおよび成形体の光沢および透明性を有する組成物が得られることがわかる。また、重量平均分子量の値が小さいほど、ＭＦＩが良好になる傾向がみられた。
【００７０】
（実施例９〜１２、比較例４、５および参考例１）
実施例１で得られた試料（１）を、表３に示した配合比率でポリカーボネート樹脂とブレンドし、前記ＭＦＩ、成形体の光沢および透明性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００７１】
【表３】
2007224254.tif 000004
【００７２】
表３の結果より、増粘剤試料の配合比率が本発明の範囲内である実施例９〜１２では、良好なＭＦＩ、成形体の表面光沢および透明性を有する組成物が得られることがわかる。一方、増粘剤試料の配合比率が本発明の範囲よりも少ない比較例４では、充分なＭＦＩが得られないことがわかる。また、増粘剤試料の配合比率が本発明の範囲よりも多い比較例５では、成形体の表面光沢および透明性が悪化することがわかる。参考例１として、増粘剤試料を全く添加しないときの評価も行った。
【００７３】
（実施例１３〜１６および参考例２）
ポリカーボネート樹脂１００部、ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱化学株式会社製、ノバドール５０１０）１００部に対して、増粘剤試料（１）を表４に示した配合比率でブレンドした場合のＭＦＩ、成形体の表面性の評価を行った。結果を表４に示す。
【００７４】
【表４】
2007224254.tif 000005
【００７５】
表４の結果より、増粘剤試料の配合量が本発明の好ましい範囲内である実施例１３〜１６では、良好なＭＦＩおよび成形体の表面光沢を有する組成物が得られることがわかる。