(57)【要約】【目的】  排紙トレイ上での用紙の積載不良を発生させることなく、排紙トレイ上での用紙の積載量を増加させる。【構成】  排紙補助機構１０では、排紙トレイ３８上に、一対の用紙保持板４０Ａ、４０Ｂが回動可能に設けられている。この用紙保持板４０Ａ、４０Ｂの排紙方向上流側には、三角形状の開口４３が形成されており、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂが互いに離間する方向へ回動されると、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂ上のかんばん用紙Ｐが後端を先頭にして排紙方向上流側へ滑り落ちる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙トレイ上に設けられ、排紙トレイへ排紙される用紙を協働して保持する一対の用紙保持部材と、
一対の前記用紙保持部材を互いに離間する方向へ移動させて用紙を前記排紙トレイへ落下させる駆動手段と、
を備える排紙補助機構であって、
一対の前記用紙保持部材の排紙方向と直交する方向の間隔は、排紙方向下流側よりも排紙方向上流側が広いことを特徴とする排紙補助機構。
【請求項２】
一対の前記用紙保持部材の排紙方向と直交する方向の間隔は、排紙方向下流側から排紙方向上流側へかけて次第に広がることを特徴とする請求項１に記載の排紙補助機構。
【請求項３】
前記排紙トレイへ排紙される用紙を検出する用紙検出手段と、
前記用紙検出手段によって用紙が検出されると、前記駆動手段を駆動させる制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の排紙補助機構。
【請求項４】
一対の前記用紙保持部材は、前記用紙保持部材の排紙方向上流端部に設けられた回転軸回りに互いに離間する方向又は接近する方向へ回動可能に設けられ、
前記駆動手段は、一対の前記用紙保持部材を互いに離間する方向へ回動させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の排紙補助機構。
【請求項５】
前記用紙保持部材は、排紙方向へ沿って延びる回転軸回りに回転可能に設けられ、前記駆動手段によって回転されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の排紙補助機構。
【請求項６】
前記用紙保持部材は、排紙方向へ沿って延びる回転軸回りに回転可能に設けられ、
前記駆動手段は、前記用紙保持部材上の用紙の重量が所定量未満であれば前記用紙保持部材を回転不能とし、前記用紙保持部材上の用紙の重量が所定量以上であれば前記用紙保持部材を回転可能とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の排紙補助機構。
【請求項７】
前記用紙保持部材は、排紙方向と交差する方向へスライド可能に設けられ、
前記駆動手段は、一対の前記用紙保持部材を互いに離間する方向へスライドさせることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の排紙補助機構。
【請求項８】
排紙トレイ上に設けられ、排紙トレイへ排紙される用紙を協働して保持する用紙保持部材と、
前記用紙保持部材を移動させて用紙を前記排紙トレイへ落下させる駆動手段と、
を備える排紙補助機構であって、
前記駆動手段によって前記用紙保持部材が移動されて、用紙が前記用紙保持部材から前記排紙トレイへ排紙方向上流側から先に落下することを特徴とする排紙補助機構。
【請求項９】
前記排紙トレイは、排紙方向下流側から排紙方向上流側へかけて下り勾配になっていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の排紙補助機構。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の排紙補助機構と、
前記排紙トレイへ排紙される用紙に画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排紙トレイへ排紙される用紙を一旦保持した後、排紙トレイへ落下させる排紙補助機構及びこの排紙補助機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式やインクジェット方式等を用いた画像形成装置では、画像を形成された用紙が、画像形成装置外に設けられた排紙トレイへ排紙されて排紙トレイ上に積載されるが、排紙トレイ上に多くの用紙を積載できることが、作業性等の点から望ましい。
【０００３】
排紙トレイ上における用紙の積載量を多くするためには、画像形成装置から用紙が排紙される排紙口を、排紙トレイの積載面から高い位置に設ける必要があるが、この場合、用紙が排紙口から垂れ下がった状態で排紙トレイへ突入するので、こしが弱い用紙は、用紙の先端部と排紙トレイの積載面との摩擦抵抗等によりカールしてしまい、カールした状態で積載されたり、表裏反転して積載されたりする積載不良が発生する。特に、所謂かんばん生産方式で使用されるかんばん用紙等の幅が狭い用紙の場合には、頻繁に積載不良が発生するという課題があった。一方、特許文献１乃至３では、インク汚れを防ぐために、インクジェット記録装置内から排紙された用紙を一旦用紙保持部材によって保持した後、排紙トレイへ落下させる排紙補助機構が考案されている。
【０００４】
ここで、従来の排紙補助機構を上記解決課題に適用できないか試みたところ、かんばん用紙等の幅が狭くこしが弱い用紙の場合には、用紙全体を同時に用紙保持部材から落下させると、高い位置から全体を同時に落下された用紙の落下中の挙動が安定せず、排紙トレイ上への用紙の落下位置がバラバラになり、用紙の積載状態が乱れてしまう。また、幅が狭い用紙の場合には、幅方向へのズレが目立ち易いといった課題が明らかになった。
【特許文献１】特開平１０−２９６９６６号公報
【特許文献２】特許３４９５８０５号公報
【特許文献３】特開２０００−７１５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、排紙トレイ上での用紙の積載不良を発生させることなく、排紙トレイ上での用紙の積載量を増加させる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の排紙補助機構は、排紙トレイ上に設けられ、排紙トレイへ排紙される用紙を協働して保持する一対の用紙保持部材と、一対の前記用紙保持部材を互いに離間する方向へ移動させて用紙を前記排紙トレイへ落下させる駆動手段と、を備える排紙補助機構であって、一対の前記用紙保持部材の排紙方向と直交する方向の間隔は、排紙方向下流側よりも排紙方向上流側が広いことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の排紙補助機構では、排紙トレイ上に一対の用紙保持部材が設けられており、この一対の用紙保持部材が、排紙トレイへ排紙される用紙を、協働して保持する。そして、駆動手段が、一対の用紙保持部材を互いに離間する方向へ移動させることで、用紙が排紙トレイへ落下される。
【０００８】
ここで、一対の用紙保持部材の排紙方向と直交する方向の間隔は、排紙方向下流側よりも排紙方向上流側が広くなっている。このため、一対の用紙保持部材が互いに離間する方向へ移動されると、用紙が、後端部を先頭にして用紙保持部材から排紙トレイへ滑り落ちる。
【０００９】
これによって、用紙保持部材から排紙トレイへ落下する用紙を、一律に排紙方向上流側へ直線的に移動させることができるので、用紙全体を同時に落下させていた従来と比して、落下中の用紙の挙動が安定し、排紙トレイ上への用紙の落下位置のバラツキが抑制され、排紙トレイ上での用紙の積載状態が良好になる。従って、排紙トレイ上での用紙の積載不良を発生させることなく、用紙保持部材及び用紙の排紙口の設置高さをより高くして、排紙トレイ上での用紙の積載量をより多くすることが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の排紙補助機構は、請求項１に記載の排紙補助機構であって、一対の前記用紙保持部材の排紙方向と直交する方向の間隔は、排紙方向下流側から排紙方向上流側へかけて次第に広がることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の排紙補助機構では、一対の用紙保持部材の排紙方向と直交する方向の間隔が、排紙方向下流側から上流側へかけて次第に広がっている。これによって、一対の用紙保持部材を互いに離間する方向へ移動させた際に、用紙が用紙保持部材から排紙トレイへ徐々に滑り落ちるので、請求項１に記載の排紙補助機構と比して、落下中の用紙の挙動をより安定させることができ、排紙トレイ上での用紙の積載量をより多くすることが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の排紙補助機構は、請求項１又は２に記載の排紙補助機構であって、前記排紙トレイへ排紙される用紙を検出する用紙検出手段と、前記用紙検出手段によって用紙が検出されると、前記駆動手段を駆動させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の排紙補助機構では、排紙トレイへ排紙される用紙が用紙検出手段によって検出され、駆動手段が制御手段によって駆動される。これによって、用紙保持部材上に排紙された用紙が、排紙トレイ上に落下される。
【００１４】
請求項４に記載の排紙補助機構は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の排紙補助機構であって、一対の前記用紙保持部材は、前記用紙保持部材の排紙方向上流端部に設けられた回転軸回りに互いに離間する方向又は接近する方向へ回動可能に設けられ、前記駆動手段は、一対の前記用紙保持部材を互いに離間する方向へ回動させることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の排紙補助機構では、用紙保持部材の排紙方向上流端部に回転軸が設けられ、この回転軸回りに一対の用紙保持部材が互いに離間する方向又は接近する方向へ回動可能に設けられており、この一対の用紙保持部材が、駆動手段によって、互いに離間する方向へ回動される。これによって、一対の用紙保持部材に保持された用紙が、排紙方向上流側へ滑り落ちる。
【００１６】
請求項５に記載の排紙補助機構は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の排紙補助機構であって、前記用紙保持部材は、排紙方向へ沿って延びる回転軸回りに回転可能に設けられ、前記駆動手段によって回転されることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の排紙補助機構では、一対の用紙保持部材が、排紙方向へ沿って延びる回転軸回りに回転可能に設けられており、駆動手段によって回転されることで、互いに離間する。これによって、一対の用紙保持部材に保持された用紙が、排紙方向上流側へ滑り落ちる。
【００１８】
請求項６に記載の排紙補助機構は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の排紙補助機構であって、前記用紙保持部材は、排紙方向へ沿って延びる回転軸回りに回転可能に設けられ、前記駆動手段は、前記用紙保持部材上の用紙の重量が所定量未満であれば前記用紙保持部材を回転不能とし、前記用紙保持部材上の用紙の重量が所定量以上であれば前記用紙保持部材を回転可能とすることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の排紙補助機構では、用紙保持部材が、排紙方向へ沿って延びる回転軸回りに回転可能に設けられており、用紙保持部材上の用紙の重量が所定量未満であれば、駆動手段によって用紙保持部材が回転不能とされ、用紙保持部材上の用紙の重量が所定量以上であれば、駆動手段によって用紙保持部材が回転可能となる。このため、用紙保持部材上の用紙の重量が所定量以上になると、一対の用紙保持部材が回転して互いに離間する。これによって、用紙保持部材上の所定重量の用紙が、搬送方向上流側へ滑り落ちる。
【００２０】
即ち、用紙の重量によって用紙保持部材を回転させることで、用紙保持部材を回転させるためのモータやソレノイドを不要としている。
【００２１】
請求項７に記載の排紙補助機構は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の排紙補助機構であって、前記用紙保持部材は、排紙方向と交差する方向へスライド可能に設けられ、前記駆動手段は、一対の前記用紙保持部材を互いに離間する方向へスライドさせることを特徴とする。
【００２２】
請求項７に記載の排紙補助機構では、一対の用紙保持部材が、排紙方向と交差する方向へスライド可能に設けられており、駆動手段によって互いに離間する方向へスライドされる。これによって、用紙保持部材上の用紙が、搬送方向上流側へ滑り落ちる。
【００２３】
請求項８に記載の排紙補助機構は、排紙トレイ上に設けられ、排紙トレイへ排紙される用紙を協働して保持する用紙保持部材と、前記用紙保持部材を移動させて用紙を前記排紙トレイへ落下させる駆動手段と、を備える排紙補助機構であって、前記駆動手段によって前記用紙保持部材が移動されて、用紙が前記用紙保持部材から前記排紙トレイへ排紙方向上流側から先に落下することを特徴とする。
【００２４】
請求項８に記載の排紙補助機構では、排紙トレイ上に用紙保持部材が設けられており、この用紙保持部材が、排紙トレイへ排紙される用紙を保持する。そして、駆動手段が、用紙保持部材を移動させることで、用紙が排紙トレイへ落下される。
【００２５】
ここで、用紙保持部材が駆動手段によって移動されると、用紙が、排紙方向上流側からを先に用紙保持部材から排紙トレイへ落下する。
【００２６】
これによって、用紙保持部材から排紙トレイへ落下する用紙を、一律に排紙方向上流側へ直線的に移動させることができるので、用紙全体を同時に落下させていた従来と比して、落下中の用紙の挙動が安定し、排紙トレイ上への用紙の落下位置のバラツキが抑制され、排紙トレイ上での用紙の積載状態が良好になる。従って、排紙トレイ上での用紙の積載不良を発生させることなく、用紙保持部材及び用紙の排紙口の設置高さをより高くして、排紙トレイ上での用紙の積載量をより多くすることが可能となる。
【００２７】
請求項９に記載の排紙補助機構は、請求項１乃至８の何れか１項に記載の排紙補助機構であって、前記排紙トレイは、排紙方向下流側から排紙方向上流側へかけて下り勾配になっていることを特徴とする。
【００２８】
請求項９に記載の排紙補助機構では、排紙トレイが、排紙方向下流側から排紙方向上流側へかけて下り勾配になっているので、用紙保持部材から排紙方向上流側へ滑り落ちた用紙は、さらに排紙トレイ上を排紙方向上流側へ滑り落ちる。これによって、排紙トレイに落下した用紙の後端部と排紙トレイとの摩擦抵抗等による用紙のカールを防止できる。
【００２９】
請求項１０に記載の排紙補助機構は、請求項１乃至９の何れか１項に記載の排紙補助機構と、前記排紙トレイへ排紙される用紙に画像を形成する画像形成手段と、を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項１０に記載の画像形成装置では、画像形成手段によって画像を形成されて排紙された用紙が、排紙トレイ上で用紙保持部材によって一旦保持され、用紙保持部材から排紙トレイへ排紙方向上流側を先頭にして落下する。従って、排紙トレイ上への用紙の落下位置のバラツキが抑制され、排紙トレイ上での用紙の積載状態が良好になるので、排紙トレイ上での用紙の積載不良を発生させることなく、用紙保持部材及び用紙の排紙口の設置高さをより高くして、排紙トレイ上での用紙の積載量をより多くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は上記構成にしたので、排紙トレイ上での用紙の積載不良を発生させることなく、排紙トレイ上での用紙の積載量を増加させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
図１に示すように、画像形成装置１２には、幅が狭い（例えば７０ｍｍ）かんばん用紙Ｐを収容する給紙トレイ１４、給紙トレイ１４から画像形成部１６へかんばん用紙Ｐを搬送する給紙ロール２０、搬送ロール２１が備えられている。給紙ロール２０は、給紙トレイ１４の搬送方向下流端部に配設され、給紙トレイ１４の最上位にセットされているかんばん用紙Ｐに当接して回転し、最上位のかんばん用紙Ｐを給紙トレイ１４から送り出す。また、搬送ロール２１は、かんばん用紙Ｐの搬送経路に配設されており、給紙ロール２０によって給紙トレイ１４から送り出されたかんばん用紙Ｐを画像形成部１６へ狭持搬送する。ここで、搬送ロール２１は、給紙されたかんばん用紙Ｐを一端停止させてスキューを補正してから、画像形成部１６へ搬送する。
【００３４】
画像形成部１６には、図中時計回り方向（矢印Ａ方向）へ回転する感光体ドラム２２と、感光体ドラム２２の周囲に図中矢印Ａ方向に順に配設された帯電ロール２４、露光装置２６、現像装置２８、転写ロール３０、クリーニング装置３２が備えられている。帯電ロール２４は、感光体ドラム２２に接触して回転し、感光体ドラム２２を一様に帯電する。
【００３５】
また、露光装置２６は、感光体ドラム２２の軸方向に光を走査する光走査方式、又は感光体ドラム２２をライン状に露光するライン露光方式等の公知の露光方式を用いて、感光体ドラム２２に画像データに基づいた静電潜像を形成する。
【００３６】
また、現像装置２８は、感光体ドラム２２に対向して回転する現像ロール２８Ａと、現像ロール２８Ａを回転可能に支持し、トナーとキャリアからなる２成分現像剤又はトナーのみからなる１成分現像剤を収容する現像ハウジング２８Ｂと、攪拌機構２８Ｃを備えている。現像装置２８では、現像ハウジング２８Ｂ内に収容されたトナーが攪拌機構２８Ｃによって攪拌されて現像ロール２８Ａに吸着保持される。そして、現像ロール２８Ａに現像バイアスが印加されて現像ロール２８Ａから感光体ドラム２８の静電潜像上にトナーが移動する。これによって、感光体ドラム２２の静電潜像が可視化（現像）される。
【００３７】
また、転写ロール３０は、かんばん用紙Ｐの搬送路を挟んで感光体ドラム２２に当接しており、この転写ロール３０にトナーと逆極性のバイアスが印加されることで、感光体ドラム２２からかんばん用紙Ｐにトナー像が転写される。また、クリーニング装置３２は、ブレードを感光体ドラム２２に当接させて、感光体２２上の残留トナーを除去する。
【００３８】
そして、画像形成部１６の搬送方向下流側には、定着装置３４が配設されている。この定着装置３４には、かんばん用紙Ｐの転写面に当接する加熱ロール３４Ａと、かんばん用紙Ｐの搬送経路を挟んで加熱ロール３４Ａに圧接された加圧ロール３４Ｂとが備えられており、トナー像が転写されたかんばん用紙Ｐが、加熱ロール３４Ａと加圧ロール３４Ｂとにより加圧、加熱されることで、トナー像がかんばん用紙Ｐに定着する。
【００３９】
そして、定着装置３４の搬送方向下流側には、排紙ロール３６が配設されている。また、画像形成装置１２の筐体１３の上面には排紙トレイ３８が形成され、この排紙トレイ３８から上方へ延びた壁面１３Ａに排紙口１５が形成されている。排紙ロール３６は、排紙口１５に面して配設されており、トナー像が定着されたかんばん用紙Ｐを排紙口１５から排紙トレイ３８へ排紙する。
【００４０】
ここで、排紙口１５及び排紙ロール３６の排紙トレイ３８からの高さは、排紙ロール３６上でのかんばん用紙Ｐの積載量を多くするために高く設定されている。このため、排紙口１５から排紙トレイ３８へ直接、かんばん用紙Ｐを排紙する場合、こしが弱いかんばん用紙Ｐは、排紙口１５から垂れ下がって排紙トレイ３８へ直角に近い角度で突入する。そして、かんばん用紙Ｐの先端部と排紙トレイ３８との摩擦抵抗等によって、かんばん用紙Ｐがカールし、この摩擦抵抗等が排紙ロール３６の搬送力に勝ると、かんばん用紙Ｐが表裏反転してしまう。
【００４１】
そこで、本実施形態の画像形成装置１２では、排紙補助機構を設置して、かんばん用紙Ｐの積載不良を防止している。以下、この排紙補助機構について説明する。なお、排紙補助機構の第２乃至第５実施形態では、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
[第１実施形態]
図２乃至図４に示すように、排紙補助機構１０は、排紙トレイ３８上にそれぞれ回転軸４２Ａ、４２Ｂを介して回動可能に支持された一対の用紙保持板４０Ａ、４０Ｂと、この一対の用紙保持板４０Ａ、４０Ｂを回動させる駆動機構４４を備える。各用紙保持板４０Ａ、４０Ｂは、台形状の板材で、排紙方向上流側で排紙方向と直交する方向（以下、幅方向という）の内側が傾斜している。また、各用紙保持板４０Ａ、４０Ｂの排紙方向上流端部にはそれぞれ、円形の軸受穴４１Ａ、４１Ｂが空けられており、この軸受穴４１Ａ、４１Ｂにはそれぞれ、回転軸４２Ａ、４２Ｂが回転可能に挿入されている。この回転軸４２Ａ、４２Ｂは、排紙ロール３６の下方で略鉛直に固定支持されている。即ち、各用紙保持板４０Ａ、４０Ｂは、排紙方向上流端部を支点として略水平に回動可能となっている。
【００４２】
また、一対の用紙保持板４０Ａ、４０Ｂの上面は面一とされており、一対の用紙保持板４０Ａ、４０Ｂは、互いに接近する方向へ回動されると、排紙方向下流端側の幅方向内側の縁部同士を面接触させる。これによって、一対の用紙保持部材４０Ａ、４０Ｂの幅方向の間隔は、排紙方向下流側では０になる。また、一対の用紙保持部材４０Ａ、４０Ｂの排紙方向上流側には、三角形状の開口４３が形成されており、一対の用紙保持部材４０Ａ、４０Ｂの排紙方向上流側の幅方向の間隔は、排紙方向上流側へかけて次第に広くなる。
【００４３】
また、図５、図６に示すように、駆動機構４４は、モータ４６と、ギア列４８と、トルクリミッタ５０Ａ、５０Ｂを備える。モータ４６は、例えばステッピングモータであって、正逆の回転方向に所定角度ずつ精度良く回転できる。用紙保持部材４０Ａ、４０Ｂを互いに離間させるときは、モータ４６を正転させ、回転軸に固定されたギア４６Ａを上面視で反時計回り方向（図中矢印Ａ方向）へ回転させる。ギア列４８は、ギア４６Ａと、回転軸４２Ａに回転可能に挿入されたギア４８Ａと、回転軸４２Ｂに回転可能に挿入されたギア４８Ｂと、ギア４８Ａと噛み合ったギア４８Ｃと、ギア４８Ｃとギア４８Ｂと噛み合ったギア４８Ｄとで構成されている。
【００４４】
ここで、ギア４８Ａ〜Ｄは、同一形状とされており、また、ギア４８Ａからギア４８Ｂへ偶数個のギアを介して回転が伝達されている。このため、ギア４８Ａが、上面視で時計回り方向（図中矢印Ｂ方向）へ回転すると、ギア４８Ｂが、同期して図中矢印Ａ方向へ回転する。
【００４５】
また、トルクリミッタ５０Ａは、ギア４８Ａと用紙保持板４０Ａを一定のトルクで結合し、一定以上のトルクがかかるとギア４８Ａと用紙保持板４０Ａとの結合を解除する。また、トルクリミッタ５０Ｂも、一定のトルクでギア４８Ｂと用紙保持板４０Ｂを結合し、一定以上のトルクがかかるとギア４８Ｂと用紙保持板４０Ｂとの結合を解除する。従って、モータ４６が何らかの原因で過剰に回転しても、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂが壊れることが無い。
【００４６】
用紙保持板４０Ａ、４０Ｂを閉じる場合は、モータ４６を所定角度逆回転させる。この際、モータ４６が何らかの原因で過剰に回転しても、用紙保持板が壊れることが無い。
【００４７】
ここで、排紙補助機構１０は制御部１００によって制御されている。以下、制御部１００による排紙補助機構１０の制御方法について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
電源が投入されると、処理ルーチンが開始され、ステップ１へ進む。ステップ１では、排紙口１５に配設された排紙センサ５６（図１参照）によってかんばん用紙Ｐが検出されるまで否定判定が繰り返され、肯定されるとステップ２へ進む。ステップ２では、排紙センサ５６からの検出信号が途切れるまで、即ち、排紙センサ５６の位置をかんばん用紙Ｐが通過して用紙保持板４０Ａ、４０Ｂ上への排紙が完了するまで否定判定が繰り返され、肯定されるとステップ３へ進む。
【００４９】
ステップ３では、モータ４６を正方向（図中矢印Ａ方向）へ回転駆動する。これによって、図４（Ａ）に示すように、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂが、図４（Ｂ）に示すように、互いに離間する方向へ回動し、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂ上のかんばん用紙Ｐが排紙トレイ３８へ落下する。
【００５０】
ここで、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂの排紙方向上流側には、三角形状の開口４３が形成されており、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂの幅方向の間隔は、排紙方向下流側から上流側へかけて次第に広くなっている。このため、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂが互いに離間する方向へ回動されると、かんばん用紙Ｐが、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂの開口４３から排紙方向上流側へ後端部を先頭にして滑り落ちる。
【００５１】
これによって、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂから排紙トレイ３８へ落下するかんばん用紙Ｐを、一律に排紙方向上流側へ直線的に移動させることができるので、かんばん用紙Ｐ全体を同時に落下させる場合と比して、排紙トレイ３８上へのかんばん用紙Ｐの落下位置のバラツキが抑制でき、排紙トレイ３８上でのかんばん用紙Ｐの積載状態を良好にすることができる。従って、排紙トレイ３８上でのかんばん用紙Ｐの積載不良を発生させることなく、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂ及び排紙口１５の設置高さをより高くして、排紙トレイ３８上でのかんばん用紙Ｐの積載量をより多くすることが可能となる。
【００５２】
また、一対の用紙保持板４０Ａ、４０Ｂの幅方向の間隔を、排紙方向下流側から上流側へかけて次第に広げたことによって、一対の用紙保持板４０Ａ、４０Ｂを互いに離間する方向へ移動させた際に、かんばん用紙Ｐが用紙保持板４０Ａ、４０Ｂから排紙トレイ３８へ徐々に滑り落ちるので、落下中のかんばん用紙Ｐの挙動をより安定させることができ、排紙トレイ３８上でのかんばん用紙Ｐの積載量をより多くすることが可能となる。
【００５３】
また、排紙トレイ３８は、排紙方向下流側から排紙方向上流側へかけて下り勾配になっており、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂから排紙方向上流側へ滑り落ちたかんばん用紙Ｐは、さらに排紙トレイ３８上を排紙方向上流側へ滑り落ちる。これによって、排紙トレイ３８に落下したかんばん用紙Ｐの後端部と排紙トレイ３８との摩擦抵抗によるかんばん用紙Ｐのカールを防止できる。
【００５４】
そして、ステップ４では、モータ４６を逆方向へ回転駆動する。これによって、図４（Ｃ）に示すように、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂが、落下したかんばん用紙Ｐの上で互いに接近する方向へ回動し、排紙方向下流側を面接触させて停止する。そして、処理ルーチンを終了する。
[第２実施形態]
図８、図９に示すように、排紙補助機構２００には、第１実施形態の駆動機構４４と構造が異なる駆動機構６０が備えられている。駆動機構６０は、モータ６２と、モータ６２の回転軸に固定された欠歯ギア６４と、用紙保持板４０Ａに固定され、回転軸４２Ａに回転可能に挿入されて欠歯ギア６４と噛み合う欠歯ギア６６Ａと、用紙保持板４０Ｂに固定され、回転軸４２Ａに回転可能に挿入された欠歯ギア６６Ｂと、欠歯ギア６４と欠歯ギア６６Ｂと噛み合う欠歯ギア６８と、回転軸４２Ａと用紙保持板４０Ａに形成された回転規制部７０Ａと、回転軸４２Ｂと用紙保持板４０Ｂに形成された回転規制部７０Ｂと、欠歯ギア６８の回転軸４５と欠歯ギア６８に形成された回転規制部７０Ｃと、を備えている。
【００５５】
回転規制部７０Ａは、回転軸４２Ａの周面から突出した凸部６７Ａと、軸受穴４１Ａの内周面を所定角度（例えば、３０°）拡径して形成された扇形状の凹部６９Ａとで構成されており、凸部６７Ａが凹部６９Ａ内に嵌り込んでいる。また、回転規制部７０Ｂは、回転軸４２Ｂの周面から突出した凸部６７Ｂと、軸受穴４１Ｂの内周面を所定角度（例えば、３０°）拡径して形成された扇形状の凹部６９Ｂとで構成されており、凸部６７Ｂが凹部６９Ｂ内に嵌まり込んでいる。
【００５６】
即ち、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂはそれぞれ、回転規制部７０Ａ、７０Ｂによって所定範囲（例えば、３０°）内でしか回転できないようになっている。ここで、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂの可動範囲は、用紙保持部材４０Ａ、４０Ｂの排紙方向下流側が面接触する第１位置から、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂが約３０°幅方向外側へ回動した第２位置までとなっている、
また、回転規制部７０Ｃは、回転軸４５の周面から突出した凸部６７Ｃと、欠歯ギア６８の軸受穴６８Ｅを所定角度（例えば、３０°）拡径して形成された扇形状の凹部６９Ｃとで構成されており、凸部６７Ｃが凹部６９Ｃ内に嵌まり込んでいる。
【００５７】
即ち、欠歯ギア６８は、回転規制部７０Ｃによって所定範囲（例えば３０°）内でしか回転できないようなっている。
【００５８】
また、欠歯ギア６６Ａの外周面には、約３０°の範囲の歯部６５Ａと残り約３３０°の範囲の欠歯部６３Ａが形成され、同様に、欠歯ギア６６Ｂの外周面には、約３０°の範囲の歯部６５Ｂと残り約３３０°の範囲の欠歯部６３Ｂが形成されている。また、欠歯ギア６４には、上面視で時計回り方向（図中矢印Ａ方向）へ順に約３０°の範囲の歯部６４Ａ、約１５０°の範囲の欠歯部６４Ｃ、約３０°の範囲の歯部６４Ｂ、約１５０°の範囲の欠歯部６４Ｄが形成され、同様に、欠歯ギア６８には、図中矢印Ａ方向へ順に約３０°の範囲の歯部６８Ａ、約１５０°の範囲の欠歯部６８Ｃ、約３０°の範囲の歯部６８Ｂ、約１５０°の範囲の欠歯部６８Ｄが形成されている。
【００５９】
欠歯ギア６８は、用紙保持板４０Ａと同様、捻りコイルバネ５２Ａによって上面視で反時計回り方向（図中矢印Ｃ方向）へ付勢されている。
【００６０】
ここで、モータ６２は、欠歯ギア６４を図中矢印Ｂ方向へ回転させるが、図９（Ａ）に示すように、かんばん用紙Ｐが排紙されるのを待つ待機状態で、欠歯ギア６４の歯部６４Ａと欠歯ギア６６Ａの歯部６５Ａ、欠歯ギア６４の歯部６４Ｂと欠歯ギア６８の歯部６８Ａ、欠歯ギア６８の歯部６８Ｂと欠歯ギア６６Ｂの歯部６５Ｂが、それぞれ噛み合いを開始するように、各ギアの回転位置が設定されている。
【００６１】
即ち、図９（Ｂ）に示すように、モータ６２が駆動されて欠歯ギア６４が図中矢印Ｂ方向へ回転すると、欠歯ギア６６Ａが捻りコイルバネ５２Ａの付勢力に抗して図中矢印Ａ方向へ回転し、欠歯ギア６８が捻りコイルバネ５２Ａの付勢力に抗して図中矢印Ａ方向へ回転し、また、欠歯ギア６６Ｂが捻りコイルバネ５２Ｂの付勢力に抗して図中矢印Ｂ方向へ回転する。これによって、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂが互いに離間する方向へ上記第２位置まで回動する。
【００６２】
そして、図９（Ｃ）に示すように、モータ６２の駆動が継続されて欠歯ギア６４がさらに図中矢印Ｂ方向へ回転すると、欠歯ギア６４の歯部６４Ａと欠歯ギア６６Ａの歯部６５Ａとの噛み合い、欠歯ギア６４の歯部６４Ｂと欠歯ギア６８の歯部６８Ａとの噛み合い、欠歯ギア６８の歯部６８Ｂと欠歯ギア６６Ｂの歯部６５Ｂとの噛み合いが外れる。すると、欠歯ギア６６Ａが捻りコイルバネ５２Ａの付勢力で図中矢印Ｂ方向へ回転し、欠歯ギア６８が捻りコイルバネ５２Ａの付勢力で図中矢印Ｂ方向へ回転し、また、欠歯ギア６６Ｂが捻りコイルバネ５２Ｂの付勢力で図中矢印Ａ方向へ回転する。
【００６３】
これによって、用紙保持板４０Ａ、４０Ｂが上記第１位置まで回動すると共に、各ギアが図９（Ａ）に示す待機状態に復帰する。
[第３実施形態]
図１０、図１１に示すように、排紙補助機構３００は、排紙トレイ３８上のかんばん用紙Ｐの排紙経路を間において略平行に排紙方向へ延びる一対の回転軸７２Ａ、７２Ｂを備える。回転軸７２Ａ、７２Ｂの周面からはそれぞれ、軸方向を長手方向とする４枚の用紙保持板７４Ａ、７４Ｂが約９０°の間隔で張出している。また、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂの幅方向の間隔は、排紙方向下流側では均一で、排紙方向上流側では、排紙上流側へかけて次第に広がっている。
【００６４】
回転軸７２Ａ、７２Ｂの排紙方向上流端部は、筐体１３内で回転可能に支持されている。また、筐体１３内には、駆動機構７１が設けられている。この駆動機構７１は、回転軸７２Ａ、７２Ｂの排紙方向上流端部にそれぞれ固定されたギア７６Ａ、７６Ｂと、ギア７６Ａに、ギア８０を噛合せているモータ７８と、ギア７６Ｂとギア８０に噛み合うギア８２を備えている。
【００６５】
ここで、待機状態では、２面の用紙保持板７４Ａ、７４Ｂが略水平、残りの２面の用紙保持板７４Ａ、７４Ｂが略鉛直になるように、回転軸７２Ａ、７２Ｂの回転位置が設定されており、モータ７８は、この状態からギア８０を図中反時計回り方向（矢印Ａ方向）へ約９０°毎回転させる。また、ギア８０とギア８２は、それぞれ同一形状となっている。
【００６６】
このため、モータ７８が駆動されると、ギア７６Ａが図中時計回り方向（矢印Ｂ方向）へ約９０°回転し、ギア７６Ｂがギア７６Ａと同期して図中矢印Ａ方向へ約９０°回転する。これによって、回転軸７２Ａが図中時計回り方向（矢印Ｃ方向）、回転軸７２Ｂが図中反時計回り方向（矢印Ｄ方向）へ回転し、かんばん用紙Ｐを保持した用紙保持板７４Ａ、７４Ｂが、略水平な状態から下向きに傾斜していき、最終的には略鉛直下向きになるので、かんばん用紙Ｐが用紙保持板７４Ａ、７４Ｂから排紙トレイ３８へ落下する。
【００６７】
なお、本実施形態においても、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂの排紙方向上流側に、三角形状の開口７５が形成されているので、かんばん用紙Ｐは、後端部を先頭にして用紙保持板７４Ａ、７４Ｂから排紙方向上流側へ滑り落ちる。従って、排紙トレイ３８上でのかんばん用紙Ｐの積載状態が良好になる。
[第４実施形態]
図１２、図１３に示すように、排紙補助機構４００では、回転軸７２Ａの周面から、用紙保持板７４Ａと錘保持板８４Ａが約９０°の間隔で張出している。また、回転軸７２Ｂの周面からは、用紙保持板７４Ｂと錘保持板８４Ｂが約９０°の間隔で張出している。錘保持板８４Ａ、８４Ｂにはそれぞれ錘８５Ａ、８５Ｂが取付位置を上下方向へ調整可能に取付けられている。また、回転軸７２Ａ、７２Ｂの排紙方向上流端部は、筐体１３内で回転可能に支持されている。
【００６８】
また、排紙補助機構４００には駆動機構８１が設けられている。この駆動機構８１は、回転軸７２Ａ、７２Ｂの排紙方向上流端部にそれぞれ固定されたギア８６Ａ、８６Ｂと、ギア８６Ａに噛み合ったギア８８と、ギア８６Ｂとギア８８に噛み合ったギア９０と、回転規制部９２と、を備えている。なお、ギア８８とギア９０は、同一形状となっている。
【００６９】
また、待機状態では、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂが略水平で幅方向の内側に配設され、錘保持板８４Ａ、８４Ｂが略鉛直下向きになるように、回転軸７２Ａ、７２Ｂの回転位置が設定されている。
【００７０】
また、錘保持板８４Ｂの下方では、回転規制部９２が排紙トレイ３８上に配設されている。この回転規制部９２は、ロック部材９４と、ロック部材９４を幅方向へスライド可能に支持する支持台９６と、ロック部材９４を幅方向内側へ付勢するための圧縮コイルバネ９８と、を備えている。
【００７１】
ロック部材９４は、幅方向へ延びるレール溝が形成された基部９４Ａと、基部９４Ａの長手方向一端部から上方へ突出して錘保持板８４Ｂに係合する爪部９４Ｂと、基部９４Ａの長手方向他端部から幅方向内側へ突出し、圧縮コイルバネ９８の一端部が取付けられるボス９４Ｃとで構成されている。
【００７２】
また、支持台９６は、排紙トレイ３８上に立設された立壁９６Ａと、立壁９６Ａから幅方向外側へ延びるレールが形成された支持部９６Ｂと、立壁９６Ａから幅方向外側へ突出し、圧縮コイルバネ９８の他端部が取付けられるボス９６Ｃとで構成されている。
【００７３】
回転規制部９２では、ロック部材９４の基部９４Ａに形成されたレール溝が、支持台９６の支持部９６Ｂに形成されたレールに摺動可能に連結され、圧縮コイルバネ９８によってロック部材９４が幅方向内側へ付勢されている。
【００７４】
ところで、回転軸７２Ｂの周面から幅方向内側へ用紙保持板７４Ｂが張出しているので、回転軸７２Ｂには、用紙保持板７４Ｂが下がる方向（図中矢印Ｂで示す反時計回り方向）への回転力が作用している。しかし、幅方向内側へ圧縮コイルバネ９８によって付勢されたロック部材９４が錘保持板８４Ｂの幅方向外側に係合しているので、回転軸７２Ｂは、所定値以上のトルクを受けない限り、回転できないようになっている。
【００７５】
また、同様に、回転軸７２Ａにも、用紙保持板７４Ａが下がる方向（図中矢印Ａで示す時計回り方向）への回転力が作用しているが、回転軸７２Ａは、回転不能となった回転軸７２Ｂとギア８６Ａ、８８、９０、８６Ｂによって連結されているので、回転軸７２Ａは、回転軸７２Ｂが回転しない限り、回転できないようになっている。
【００７６】
ここで、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂに所定枚数（例えば、１００枚程度）のかんばん用紙Ｐを積載した時に、回転軸７２Ｂが回転するように、圧縮コイルバネ９８の弾性係数が設定されている。
【００７７】
このため、図１３（Ａ）に示すように、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂ上に上記所定枚数のかんばん用紙Ｐが積載されるまで、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂは略水平な状態に保たれ、図１３（Ｂ）に示すように、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂ上に上記所定枚数以上のかんばん用紙Ｐが積載されると、回転軸７２Ｂが圧縮コイルバネ９８の付勢力に抗して図中反時計回り方向（矢印Ｂ方向）へ回転する。そして、回転軸７２Ｂの回転が、ギア８６Ａ、８８、９０、８６Ｂを介して回転軸７２Ａへ伝達され、回転軸７２Ａが、図中時計回り方向（矢印Ａ方向）へ回転する。これによって、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂが下がり、上記所定枚数のかんばん用紙Ｐが、後端部を先頭にして用紙保持板７４Ａ、７４Ｂから排紙方向上流側へ滑り落ちる。
【００７８】
以上、本実施形態では、かんばん用紙Ｐの重量によって用紙保持板７４Ａ、７４Ｂを互いに離間する方向へ移動させたので、モータやソレノイド等の駆動源が不要となり、コストを低減できる。
[第５実施形態]
図１４、図１５に示すように、排紙補助機構５００の駆動機構９１は、回転軸７２Ａ、７２Ｂと、回転軸７２Ａの排紙方向下流端部と排紙方向上流端側にそれぞれ固定された円板１０２Ａと、回転軸７２Ｂの排紙方向下流端部と排紙方向上流端側にそれぞれ円板１０２Ｂと、回転軸７２Ａ、７２Ｂを回転させるモータ７８、ギア８０、８２、７６Ａ、７６Ｂと、を備えている。
【００７９】
また、排紙補助機構５００では、用紙保持板７４Ａの幅方向外側に、排紙方向上流側及び排紙方向下流側へそれぞれ突出する２本のボス１０４Ａが形成されており、この２本のボス１０４Ａが、円板１０２Ａに空けられた穴に回転可能に挿入されている。即ち、用紙保持板７４Ａが円板１０２Ａにボス１０４Ａ回りに回動可能に支持されている。また、用紙保持板７４Ｂの幅方向外側にも、排紙方向上流側及び排紙方向下流側へそれぞれ突出する２本のボス１０４Ｂが形成されており、この２本のボス１０４Ｂが、円板１０２Ｂに空けられた穴に回転可能に挿入されている。即ち、用紙保持板７４Ｂも、円板１０２Ｂにボス１０４Ｂ回りに回動可能に支持されている。
【００８０】
また、用紙保持板７４Ａの排紙方向下流側の端面には幅方向へ延びる長穴１０６Ａが形成され、用紙保持板７４Ｂの排紙方向下流側の端面には幅方向へ延びる長穴１０６Ｂが形成されている。また、排紙トレイ３８には、長穴１０６Ａ、１０６Ｂと対向する立壁１０８が立設されている。この立壁１０８には、長穴１０６Ａに嵌まり込むボス１１０Ａ、長穴１０６Ｂに嵌まり込む１０６Ｂが形成されている。
【００８１】
ここで、ボス１１０Ａ、１１０Ｂは、回転軸７２Ａ、７２Ｂと略水平に配設されている。このため、図１５（Ａ）、（Ｃ）に示すように、ボス１０４Ａ、１０４Ｂが、回転軸７２Ａ、７２Ｂと略水平になる位置まで回転軸７２Ａ、７２Ｂが回転すると、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂは略水平になる。なお、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂの下面には、回転軸７２Ａ、７２Ｂとの接触を避けるための溝７７が形成されている。
【００８２】
また、図１５（Ａ）に示すように、ボス１０４Ａ、１０４Ｂがそれぞれ、回転軸７２Ａ、７２Ｂよりも幅方向内側且つ回転軸７２Ａ、７２Ｂと略水平になる位置まで回転軸７２Ａ、７２Ｂが回転すると、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂが略水平になると共に互いに最も接近する。この状態が、かんばん用紙Ｐが排紙されるのを待つ待機状態となっている。なお、待機状態での用紙保持板７４Ａ、７４Ｂの幅方向の間隔は、かんばん用紙Ｐの幅よりも狭くなっている。
【００８３】
そして、かんばん用紙Ｐが用紙保持板７４Ａ、７４Ｂ上に排紙されると、図１５（Ｂ）に示すように、モータ７８が駆動されて、回転軸７２Ａが図中反時計回り方向（矢印Ａ方向）へ回転し、回転軸７２Ｂが図中時計回り方向（矢印Ｂ方向）へ回転する。これによって、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂ全体が傾斜しながら幅方向の外側へスライド移動し、かんばん用紙Ｐが、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂから排紙方向上流側へ滑り落ちる。
【００８４】
そして、図１５（Ｃ）に示すように、回転軸７２Ａ、７２Ｂがそれぞれ図中反時計回り方向、時計回り方向へ約１８０°回転し、ボス１０４Ａ、１０４Ｂがそれぞれ、回転軸７２Ａ、７２Ｂよりも幅方向外側且つ回転軸７２Ａ、７２Ｂと略水平になると、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂが略水平になると共に、互いに最も離間する。これによって、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂの幅方向の間隔が、かんばん用紙Ｐの幅以上になり、かんばん用紙Ｐ全体が用紙保持板７４Ａ、７４Ｂから落下する。
【００８５】
そして、図１５（Ｄ）に示すように、モータ７８を逆回転させて回転軸７２Ａ、７２Ｂをそれぞれ、図中時計回り方向、図中反時計回り方向へ回転させ、用紙保持板７４Ａ、７４Ｂを上記待機状態に復帰させる。
[第６実施形態]
図１６に示すように、排紙補助機構６００には、排紙トレイ３８上に設けられた１枚の用紙保持板１２０と、用紙保持板１２０を排紙方向へ移動させる駆動機構１２２が備えられている。この用紙保持板１２０は、排紙方向と直交する方向を長手方向とする矩形状の板材で、長手方向の長さがかんばん用紙Ｐの幅以上となっている。また、用紙保持板１２０の長手方向中央部の下面には、
また、駆動機構１２２には、用紙保持板１２０を支持するボールネジ１２４と、ボールネジ１２４を回転させるモータ１２６と、用紙保持板１２０の長手方向一端部と他端部をそれぞれ支持するレール１２８、１３０が備えられている。ボールネジ１２４は、排紙トレイ３８の幅方向中央部の上方で排紙方向に沿って略水平に延びており、用紙保持板１２０の長手方向中央部に螺合している。また、モータ１２６は、ボールネジ１２４の排紙方向下流側に設けられ、ボールネジ１２４の軸方向一端部に回転軸を連結されている。また、レール１２８、１３０は、それぞれ用紙保持板１２０の長手方向一端側、他端側に設けられ、排紙方向下流側に沿って略水平に延びている。
【００８６】
このため、モータ１２６が回転駆動されてボールネジ１２４が一方向（図中矢印Ａ方向）へ回転すると、用紙保持板１２０が排紙方向下流側へスライドし、モータ１２４が他方後へ回転すると、用紙保持板１２０が排紙方向上流側へスライドする。ここで、用紙保持板１２０は、排紙口１５からかんばん用紙Ｐの長さ以上離れた位置まで移動可能となっており、図１６（Ａ）に示すように、用紙保持板１２０は、かんばん用紙Ｐが排紙されるまで排紙口１５の近傍で待機され、図１６（Ｂ）に示すように、かんばん用紙Ｐの先端部が排紙口１５から排出されるタイミングに合わせて排紙方向下流側へ移動される。そして、図１６（Ｃ）に示すように、用紙保持板１２０が排紙口１５からかんばん用紙Ｐの長さ以上離れた位置まで移動すると、かんばん用紙Ｐが後端部を先頭にして用紙保持板１２０から排紙トレイ３８へ滑り落ちる。
【００８７】
ここで、レール１２８はレール１３０より、高い位置に配設されており、用紙保持板１２０は、レール１２８からは略水平に支持されるが、レール１３０からは傾いて支持される。図１６（Ａ）に示すように、用紙保持板１２０は、待機状態でレール１２８に支持されて略水平になり、図１６（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、モータ１２６が回転駆動されてボールネジ１２４が図中矢印Ａ方向に回転すると、図中矢印Ａ方向へ回転されてレール１３０に支持されて傾倒し、この状態でスライドされる。
【００８８】
このため、用紙保持板１２０が排紙方向下流側へ移動されると、用紙保持板１２０に保持されたかんばん用紙Ｐは、レール１３０側へスライドして幅方向に揃えられてから排紙トレイ３８へ落下する。従って、排紙トレイ３８上でのかんばん用紙Ｐの積載状態が良好になる。
【００８９】
以上、第１乃至第６実施形態では、本発明の排紙補助機構を、電子写真方式を用いた画像形成装置を例に取って説明したが、これに限らず、インクジェット式の画像形成装置や用紙に何らかの処理を施して排紙する画像形成装置以外の装置にも本発明を適用可能である。
【００９０】
また、第１乃至第６実施形態では、本発明の排紙補助機構を、かんばん用紙専用の画像形成装置を例に取って説明したが、これに限らず、こしが弱い用紙を使用する装置に対して本発明を適用することで同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態の排紙補助機構を備える画像形成装置の概略を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の排紙補助機構を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の排紙補助機構を示す側面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態の排紙補助機構の作動状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の排紙補助機構を示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の排紙補助機構を示す正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の排紙補助機構の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態の排紙補助機構を示す平面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２実施形態の排紙補助機構の作動状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の排紙補助機構を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の排紙補助機構を示す平面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の排紙補助機構を示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第４実施形態の排紙補助機構の作動状態を示す正面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態の排紙補助機構を示す斜視図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の第５実施形態の排紙補助機構の作動状態を示す正面図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第６実施形態の排紙補助機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０          排紙補助機構
１２          画像形成装置
３８          排紙トレイ
４０Ａ        用紙保持板（用紙保持部材）
４０Ｂ        用紙保持板（用紙保持部材）
４２Ａ        回転軸
４２Ｂ        回転軸
４４          駆動機構（駆動手段）
５６          排紙センサ（用紙検出手段）
６０          駆動機構（駆動手段）
７１          駆動機構（駆動手段）
７２Ａ        回転軸
７２Ｂ        回転軸
７４Ａ        用紙保持板（用紙保持部材）
７４Ｂ        用紙保持板（用紙保持部材）
８１          駆動機構（駆動手段）
９１          駆動機構（駆動手段）
１００        制御部（制御手段）
１２０        用紙保持板（用紙保持部材）
１２２        駆動機構（駆動手段）
２００        排紙補助機構
３００        排紙補助機構
４００        排紙補助機構
５００        排紙補助機構
６００        排紙補助機構
Ｐ            かんばん用紙（用紙）
【図１】
2007015839.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007015839.tif 000017
【図１６】
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