(57)【要約】【課題】商品特性に合わせた柔軟かつ的確な販売ビジネスプロセスを構築、運用することができる商品販売を提供する。【解決手段】ネットワークを介して広告依頼企業（商品提供会社）システム３に接続されるテレビ局等の依頼企業広告代行システム２は、番組コンテンツに基づいてユーザ端末１に商品広告を配信する番組コンテンツ配信部２０１と、広告依頼企業から送られる商品広告情報と複数の販売ビジネスプロセスからなるビジネスプロセス情報を受け付けて管理するビジネスプロセス管理部２０２と、ユーザ端末１からの処理要求に基づいて販売ビジネスプロセスを実行するビジネスプロセス実行部２０３とを有し、販売ビジネスプロセスの実行時に各ビジネスプロセスに関係する企業に問い合わせして処理し、その処理結果をユーザ端末に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される第１のコンピュータを用いて、複数の広告依頼企業のコンピュータから依頼される広告及び商品の販売を支援すると共に、ユーザ端末にコンテンツ及び該コンテンツに連動した商品広告を提供して商品の販売を支援する商品販売方法であって、
該第１コンピュータは、複数の広告依頼企業のコンピュータ（第２コンピュータ）からネットワークを介して送られた商品広告情報及び複数の販売ビジネスプロセスからなるビジネスプロセス情報を受け付け、記憶装置に格納して管理するビジネスプロセス管理ステップと、
該第１コンピュータは、該ビジネスプロセス管理により管理された該商品広告情報に基づいて、該コンテンツと連動させた商品広告をネットワークを介して該ユーザ端末に配信するコンテンツ管理ステップと、
該第１コンピュータは、該コンテンツ管理の処理により配信した商品広告に関連して、該ユーザ端末からの商品情報へのアクセス要求をネットワークを介して受け付け、該記憶装置に格納された該販売ビジネスプロセス情報に基づいて関連する広告依頼企業の該第２コンピュータに処理要求を送り、販売ビジネスプロセスを実行するビジネスプロセス実行ステップと、を有し、該ビジネスプロセス実行の処理結果を、ネットワークを介して該ユーザ端末に提供することを特徴とする商品販売方法。
【請求項２】
複数の企業が連携したビジネスプロセスに基づいて商品を販売する方法であって、該広告代行企業の該第１コンピュータは、複数の広告依頼企業の該第２コンピュータから該販売ビジネスプロセス情報を受け付ける際に、ビジネスプロセスに関係する企業ごとに、ユーザの個人情報へのアクセス権限に関する情報を該販売ビジネスプロセス情報に関連して該記憶装置に登録し、該ビジネスプロセス実行時に企業ごとの個人情報へのアクセスを管理することを特徴とする請求項１の商品販売方法。
【請求項３】
複数の企業が連携したビジネスプロセスに基づいて商品を販売する方法であって、該広告代行企業の該第１コンピュータは、複数の広告依頼企業の該第２コンピュータから該販売ビジネスプロセス情報を受け付ける際に、ビジネスプロセスに関係する企業ごとに、ユーザからのアクセス集中によるシステムリソースの状況情報を該ビジネスプロセス情報に関連さえて該記憶装置に登録し、該ビジネスプロセス実行時に該状況情報を関係する企業の第２コンピュータに配信することを特徴とする請求項１又は２の商品販売方法。
【請求項４】
ネットワークを介して、複数の広告依頼企業のコンピュータ（第２コンピュータ）から依頼される広告の掲載及び商品の販売を支援し、かつユーザ端末にコンテンツ及び該コンテンツに連動した商品広告を提供して商品の販売を支援する第１コンピュータを有する商品販売システムであって、
該第１コンピュータは、複数の広告依頼企業の該第２コンピュータからネットワークを介して送られた商品広告情報及び複数の販売ビジネスプロセスからなるビジネスプロセス情報を受け付けて、管理するビジネスプロセス管理部と、
該ビジネスプロセス管理部によって受け付けられた該商品広告情報及び複数の販売ビジネスプロセス情報を記憶する記憶装置と、
該ビジネスプロセス管理により管理された該商品広告情報に基づいて、該コンテンツと連動させた商品広告をネットワークを介してユーザ端末に配信するコンテンツ管理部と、
該コンテンツ管理の処理により配信した商品広告に関連して、該ユーザ端末からの商品情報へのアクセス要求をネットワークを介して受け付け、該記憶装置に格納された該販売ビジネスプロセス情報に基づいて関連する広告依頼企業の該第２コンピュータに処理要求を送り、販売ビジネスプロセスを実行するビジネスプロセス実行部と、を有し、
該ビジネスプロセス実行の処理結果を、ネットワークを介して要求元の該ユーザ端末に提供することを特徴とする商品販売システム。
【請求項５】
複数の企業が連携したビジネスプロセスに基づいて商品を販売するシステムであって、該第１コンピュータは、複数の広告依頼企業の該第２コンピュータから該販売ビジネスプロセス情報を受け付ける際に、ビジネスプロセスに関係する企業ごとに、ユーザの個人情報へのアクセス権限に関する情報を該販売ビジネスプロセス情報に関連して該記憶装置に登録し、該ビジネスプロセス実行時に企業ごとの個人情報へのアクセスを管理することを特徴とする請求項４の商品販売システム。
【請求項６】
複数の企業が連携したビジネスプロセスに基づいて商品を販売するシステムであって、該第１コンピュータは、複数の広告依頼企業の該第２コンピュータから該販売ビジネスプロセス情報を受け付ける際に、ビジネスプロセスに関係する企業ごとに、ユーザからのアクセス集中によるシステムリソースの状況情報を該ビジネスプロセス情報に関連さえて該記憶装置に記憶し、該ビジネスプロセス実行時に該状況情報を関係する企業の第２コンピュータに配信することを特徴とする請求項４又は５の商品販売システム。
【請求項７】
複数の広告依頼企業は、テレビ局が持つ該第１コンピュータに広告情報及び販売ビジネスプロセス情報を送信するものであり、
前記記憶装置は、複数の販売ビジネスプロセス情報として、商品ごとに、商品を広告する際のキーワード、商品を販売するチャネル、商品を販売する複数の企業が連携したビジネスプロセスの情報を記憶することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかの商品販売システム。
【請求項８】
前記記憶装置は、該システムリソースの状況情報に関して、複数のビジネスプロセスの上流の工程と下流の工程とを関連付けて記憶し、
該上流の工程の該ビジネスプロセスを実行する時に、該上流の工程に関連付けられた該下流の工程を担当する広告依頼企業の該第２コンピュータに対して該状況情報を報せることを特徴とする請求項６又は７の商品販売システム。
【請求項９】
ネットワークを介して、複数の広告依頼企業のコンピュータから依頼される広告の掲載及び商品の販売を支援し、かつユーザ端末にコンテンツ及び該コンテンツに連動した商品広告を提供して商品の販売を支援する第１コンピュータ上で実行される商品販売用のプログラムであって、
複数の広告依頼企業のコンピュータ（第２コンピュータ）からネットワークを介して送られた商品広告情報及び複数の販売ビジネスプロセスからなるビジネスプロセス情報を受け付け、記憶装置に格納して管理するビジネスプロセス管理手段と、
該ビジネスプロセス管理により管理された該商品広告情報に基づいて、該コンテンツと連動させた商品広告をネットワークを介して該ユーザ端末に配信するコンテンツ管理手段と、
該コンテンツ管理の処理により配信した商品広告に関連して、該ユーザ端末からの商品情報へのアクセス要求をネットワークを介して受け付け、該記憶装置に格納された該販売ビジネスプロセス情報に基づいて関連する広告依頼企業の該第２コンピュータに処理要求を送り、販売ビジネスプロセスを実行するビジネスプロセス実行手段と、を有し、該ビジネスプロセス実行の処理結果を、ネットワークを介して該ユーザ端末に提供することを特徴とするコンピュータ上で実行される商品販売用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売方法及びシステムに係り、特にインターネットのようなネットワークを介して商品やサービスの広告を提供する業者による商品またはサービスの提供を支援するためシステム及び方法、及びそれを実現するためのプログラムに関する。なお、以下、商品及びサービスの提供を含めて商品販売と言うことにする。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数企業の協業によって、それぞれの強みを融合させた新商品・サービスの開発が注目を集めている。特に、ＳＯＡ（Service Oriented Architecture）に代表される企業間システム連携基盤の登場により、複数企業に分散したサービスコンポーネントを連携させることによる新たなシステム構築手法が拡大しつつある。そこでは、複数企業の連携によるビジネスプロセスの迅速かつ柔軟な構築が望まれている。また、複数の企業が連携することによって生じる顧客のプライバシー情報の管理や、企業を跨ったビジネスプロセスを遅延なく実行するためのシステムリソースの負荷の管理が重要となる。特に、デジタルＴＶやインターネットに代表される双方向通信チャネルにおいては、商品広告の配信によって商品の販売システムへの急激なアクセス集中が発生し、システムリソースの負荷を的確に管理する技術が不可欠と考えられる。
【０００３】
従来、テレビ番組の商品宣伝に関係する詳細な情報を消費者に提供する技術として、例えば、特開２００２−１０９３６４号公報（特許文献１）に開示されているものが知られている。すなわち、これは、テレビ番組で放送される番組情報とテレビコマーシャルで放送される情報をインターネットにより関連付け、テレビコマーシャルの商品に関係するＵＲＬを放送して、ユーザにそのＵＲＬを知らせることでＷｅｂサイト上の既定の商品発注フォームから商品購入を受付ける技術である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０９３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された技術は、番組コンテンツと商品広告の関連付けのみを対象としており、商品広告と販売ビジネスプロセスを関連付けることによる商品特性に合わせたビジネスプロセスの柔軟な構築・運用を実現することができない。また、複数企業が連携した販売ビジネスプロセスを構築した場合における、顧客情報へのアクセス権限とシステム負荷の管理方法については検討されておらず、企業連携型の販売モデルを実現することが困難である。
【０００６】
本発明の目的は、番組コンテンツと商品広告に販売ビジネスプロセスを関連付けて管理することで、商品販売ビジネスプロセスの柔軟な構築、運用を実現することにある。
また、本発明はビジネスプロセス情報に基づいて、顧客情報へのアクセス管理と、システムリソースの負荷管理を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、テレビ局などの広告代行企業が提供中の番組コンテンツなどに連動させた商品広告を提示して商品販売を行う場合に、広告依頼企業によって広告代行企業の記憶装置に格納されたビジネスプロセス情報に基づいて、ビジネスプロセス実行手段により販売ビジネスプロセスを実行するものである。
また、本発明は、商品の販売ビジネスプロセスに基づいて、顧客情報へのアクセス権限とシステムリソースの負荷管理方法を記憶装置に格納し、ビジネスプロセス管理システムが、広告依頼企業に送信する顧客情報とシステムリソースの負荷予測情報（状況情報）を管理するものである。
【０００８】
好ましい例では、ネットワークを介して広告代行企業のコンピュータ（第１コンピュータ）がコンテンツ及びコンテンツに連動した商品広告をユーザ端末に提供して商品の販売を支援する商品販売方法（又はシステム）であって、
第１コンピュータは、複数の広告依頼企業のコンピュータ（第２コンピュータ）からネットワークを介して送られた商品広告情報及び複数の販売ビジネスプロセスからなるビジネスプロセス情報を受け付け、記憶装置に格納して管理するビジネスプロセス管理ステップ（又は管理部）と、
第１コンピュータは、ビジネスプロセス管理により管理された商品広告情報に基づいて、コンテンツと連動させた商品広告をネットワークを介してユーザ端末に配信するコンテンツ管理ステップ（又は管理部）と、
第１コンピュータは、コンテンツ管理の処理により配信した商品広告に関連して、ユーザ端末からの商品情報へのアクセス要求をネットワークを介して受け付け、記憶装置に格納された販売ビジネスプロセス情報に基づいて関連する広告依頼企業の第２コンピュータに処理要求を送り、販売ビジネスプロセスを実行するビジネスプロセス実行ステップ（又は実行部）と、を有し、ビジネスプロセス実行の処理結果を、ネットワークを介してユーザ端末に提供することを特徴とする商品販売方法（又はシステム）として構成される。
また、本発明は上記ステップ又は機能を実現するためにコンピュータで実行されるプログラムとしても把握される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、テレビ局などの広告代行企業が提供中の番組コンテンツなどに連動させた商品広告を提示して商品販売を行う際に、商品の特性に合わせて販売ビジネスプロセスを柔軟に運用することができる。さらに、複数企業が連携して販売ビジネスプロセスを構築する場合において、顧客情報へのアクセス権限とシステムリソースの負荷予測情報を的確に管理する販売システム及びその方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
・商品販売システムの説明
図１は商品販売システムの概略を示す図である。
この販売システムは、テレビ局などの広告代行企業が提供中の番組コンテンツなどに連動させた商品広告を提示して商品販売を行う場合、番組コンテンツと商品広告を受信して商品の購入情報を送信するユーザ端末１と、商品提供会社（即ち広告依頼企業）から受けた商品広告と販売ビジネスプロセスに基づいてユーザに対する商品の広告・販売を代行する広告代行システム２と、広告代行企業に商品広告の依頼を行いユーザからのアクセスを受けて業務サービスを提供する商品提供会社システム３が、通信ネットワーク４により接続されて構成される。
【００１１】
なお、複数のユーザ端末１と商品提供会社システム３を通信ネットワーク４に接続するようにしてもよい。通信ネットワーク４は、ＬＡＮ、インターネット、他の任意の有線または無線を使ったネットワークとすることができる。ユーザ端末１、広告代行システム２、商品提供会社システム３は、夫々演算処理のためのＣＰＵと、データやプログラムを記憶するための記憶装置（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）と、外部機器とネットワーク４を介して通信するための通信装置とを備えるコンピュータ（サーバでもよい）である。
【００１２】
記憶装置内には、コンテンツ情報格納部２１１、顧客情報格納部２１２、ビジネスプロセス格納部２１３、アクセス権限格納部２１４および負荷予測情報格納部２１５が形成される。また、情報コンテンツ配信部２０１、ビジネスプロセス管理部２０２およびビジネスプロセス実行部２０３は、これらの機能を実施するためのプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。これらの情報格納部の構成及び各部の機能については後で詳述する。
【００１３】
本実施形態では、商品提供会社システム３から登録を受付けた「新型住宅ローン」の商品広告情報と販売ビジネスプロセス情報に基づいて、広告代行システム２がユーザ端末１に商品広告を提供し、ユーザ端末１からの見積要求に基づき、広告代行システム２が商品提供会社システム３に見積処理の要求を送信し、広告代行システム２が見積処理結果をユーザ端末１に送信することで販売ビジネスプロセスを管理、制御して商品販売を実施する例を想定している。
【００１４】
ここで販売する「新型住宅ローン」は、従来の銀行の住宅ローンに加えて、生保・損保の保険商品を組み合わせた複合商品となっている。住宅ローンに傷害保険や地震保険などの保険特約をユーザのニーズに合わせて自由に付加することが可能であり、さらに保険特約によって貸し倒れリスクが低下するため住宅ローン金利を低く設定できるメリットがある。特約の保険料はユーザの健康情報や物件情報に基づいて算出し、住宅ローン金利は保険特約の種類や有無によって算出する。そのため、生保、損保、銀行が連携したビジネスプロセスを構築、運用することが不可欠となる。近年の金融コングロマリット化の流れを勘案すると、このような複数企業連携型の商品やサービスが今後拡大すると考えられる。
【００１５】
・ハードウェアの構成
図２は、広告代行システム２に用いられるコンピュータの典型的なハードウェア構成を示す。なお、ユーザ端末１や商品提供会社システム３も図２に示すコンピュータと同様の構成と考えてよい。
図示のように、広告代行システム２は、ＣＰＵ２００１、メモリ２００２、記憶装置２００３、通信インタフェース２００４、記録媒体読取装置２００５、記録媒体２００６、入力装置２００７、出力装置２００８を備えている。
【００１６】
ＣＰＵ２００１は広告代行システム２の全体の制御を司るもので、メモリ２００２に格納されたプログラム２００９を実行することにより各種機能を実現する。記録媒体読取装置２００５は、記録媒体２００６に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２００２に格納される。従って、例えばメモリ２００２に記憶されているプログラム２００９は、記録媒体読取装置２００５を用いて記録媒体２００６から読み取り、メモリ２００２に格納することができる。記録媒体２００６としては、例えばＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、半導体メモリ、磁気テープ等を用いることができる。記録媒体読取装置２００５は広告代行システム２に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００１７】
入力装置２００７は、オペレータ等による広告代行システム２へのデータ等の入力のために用いられる。入力装置２００７としては、例えばキーボードやマウス、マイク等が用いられる。出力装置２００８は情報を外部に出力するための装置である。出力装置２００８としては、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカ等が用いられる。通信インタフェース２００４は通信ネットワーク４に接続し、ユーザ端末１や商品提供会社システム３等の外部の装置との間で通信を行うための装置である。
【００１８】
・ユーザ端末１の構成
ユーザ端末１において、情報受送信部１０１は、広告代行システム２の番組コンテンツ配信部２０１から番組コンテンツと商品広告を受信し、例えば図１１のような画面を出力装置に表示する。また、ユーザからの詳細情報へのアクセス要求を受けて、情報受送信部１０１は、広告代行システム２へ詳細情報の提供要求を送信する機能を備える。また、ユーザ端末１の出力装置には、図１２に示すような、広告代行システム２から提供された商品の詳細情報が表示され、情報受送信部１０１は、ユーザからのユーザ情報や保険特約情報などの見積依頼情報を受付けて、広告代行システム２に送信する機能を備える。
【００１９】
・広告代理システム２の各構成
広告代理システム２において、コンテンツ情報格納部２１１は、図５に示すように、番組放送のタイムテーブルごとの番組コンテンツと番組に関連するキーワードを格納する。
顧客情報格納部２１２は、図６に示すように、ユーザから受付けた基本属性情報（例えば、居住地域、年齢、性別など）や職業情報（例えば、職業、年収など）、物件情報（例えば購入物件、購入価格）、健康状態の情報を、ユーザＩＤを付与して格納する。
【００２０】
ビジネスプロセス格納部２１３は、図７に示すように、商品提供会社（広告依頼企業）から送信されたビジネスプロセス情報を格納する。ビジネスプロセス情報は、商品名、商品を広告する際のキーワード、商品を販売するチャネル、商品を販売するビジネスプロセス（即ち担当企業）の各情報を含む。この例では、ビジネスプロセスは５段階に別れ、「Ａ住宅ローン」の場合は、上流の工程＃１から下流の工程＃５までの５段階のプロセスが登録されている。また、「Ｂ地震保険」の場合は３段階である。
【００２１】
顧客情報アクセス権限格納部２１４は、図８に示すように、顧客情報に対するアクセスの権限を格納する。即ち、広告依頼企業から受け付けた商品名、関係企業は、何れの顧客情報までアクセスが許可されるかを登録している。例えば、商品「Ａ住宅ローン」の「ＴＶ局」は基本情報へアクセス可能であるが、それ以外の顧客情報へは不可である。一方、「Ａ住宅ローン」の「銀行」は、健康情報以外はアクセス可能である。
【００２２】
負荷予測情報格納部２１５は、図９に示すように、広告依頼企業から受付けた販売ビジネスプロセスに基づくシステムリソースの負荷予測方法を格納する。例えば、「Ａ住宅ローン」の＃３，４，５番目の処理（縦軸側）は、負荷予測対象（横軸側）の２番目の処理受付時にアクセス量やトランザクション量等の状態情報が通知されることを意味する。このように、上流の工程（例示では工程２）の処理時に負荷に関係する状態情報を、予め関連付けて登録された下流の工程（例示では工程２よりも後の工程３，４，５）に対して通知することで、下流の工程は前もって負荷の予測が可能である。
【００２３】
番組コンテンツ配信部２０１は、ユーザ端末１の情報受送信部１０１に、番組コンテンツと番組に関連するキーワードに基づく広告情報を配信する機能を備える。例えば、図１１に示すように、番組コンテンツとして、ニュース１１１、及びその右欄に関連するキーワード広告情報１１２を含む表示情報を配信する。
【００２４】
ビジネスプロセス管理部２０２は、広告依頼企業から商品広告情報及び販売ビジネスプロセスに関する情報を受付けて、ビジネスプロセス格納部２１３に登録する機能を備える。広告依頼企業は、広告依頼端末３０１から、例えば図１０に示すような登録画面を入力して広告代行システム２へ送信する。即ち、商品広告情報１０１として商品名やキーワードを登録し、販売ビジネスプロセスに関する情報として工程＃1から５までの処理概要、担当企業、情報アクセス権限、及び負荷予測等の情報を登録する。
【００２５】
ビジネスプロセス実行部２０３は、ユーザからの商品の詳細情報へのアクセス要求を受信して、ビジネスプロセス格納部２１３に格納されている販売ビジネスプロセスに基づいて、ユーザへの商品情報の提供、広告依頼企業の業務サービスに処理要求の送信、および処理結果を受信する機能を備える。例えば、図１２に示すような、ユーザ端末１に表示される見積依頼の画面に、ユーザより入力された内容の情報１２０１を受信して受付け、とりわけ保険特約の情報１２０２によって指示された広告依頼企業に対して依頼内容を送信し、依頼内容に対する処理結果（図示の例では見積結果）を受信する。更にその処理結果をユーザ端末１へ送信する。
【００２６】
・商品提供会社システム３の構成
商品提供会社システム３において、広告依頼端末３０１は、図１０に示すような、商品広告情報１０１及び販売ビジネスプロセス情報１０２を作成して広告代行システム２へ送信する機能を有する。業務サービス実行部３０２は、広告代行システム２から業務サービスの処理要求を受信し、処理を実行して、処理結果を広告代行システム２へ送信する機能を有する。
【００２７】
・商品の販売処理動作の概要
図３のフローを参照して、この商品販売システムにおける商品の販売処理動作について説明する。この例は、銀行などの広告依頼企業がテレビ局などの広告代行企業に、商品広告と販売ビジネスプロセスを登録して広告の依頼を行い、広告代行企業が配信するニュースなどの番組コンテンツと関連のある商品広告を行い、ユーザからの見積依頼を受けて、広告代行企業が販売ビジネスプロセスに従って広告依頼企業の業務サービスを利用して商品を販売する処理のフローである。
【００２８】
図３において、商品提供会社システム３が商品広告と販売ビジネスプロセスの登録を行い、ユーザ端末１が広告代行システム２の提供する広告へのアクセスおよび見積依頼を行い、広告代行システム２がユーザ端末１からのアクセスを受けて販売ビジネスプロセスに基づく商品提供会社システム３への処理要求を行い、商品販売を行う場合のフローを示している。なお、ユーザ端末１、広告代行システム２、商品提供会社システム３における処理は、各部においてそれぞれ関連するプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。
処理Ｓ１０１〜Ｓ１０２はユーザ端末１で実行される処理、処理Ｓ２０１〜Ｓ２０９は広告代行システム２で実行される処理、処理Ｓ３０１〜Ｓ３０２は商品提供会社システム３で実行される処理をそれぞれ示している。
【００２９】
・広告依頼の処理
商品提供会社３が広告代行企業に商品広告の依頼を登録する際の処理について説明する。まず、商品広告の依頼として、商品提供会社システム３は、商品広告を実施するための商品広告情報および販売ビジネスプロセス情報の登録を以下に示すように行う（Ｓ３０１）。ここでは、広告依頼企業が、広告代行企業に商品広告依頼を実施する際に、番組コンテンツのキーワードと連動した商品広告に加え、商品の特性に合わせた販売ビジネスプロセス（例えば、商品紹介方法、在庫確認方法、見積方法、販売方法、決済方法、配送方法など）の各方法を記述可能とすることで、柔軟かつ的確な設計・登録の実現をねらっている。
本実施例では、生命保険、損害保険、住宅ローンが融合した新型住宅ローンを対象として、生保、損保、銀行が連携した販売ビジネスプロセスを登録する場合について説明する。図１０に、商品提供会社システム３の広告依頼端末３０１から入力される項目内容の画面例を示す。
【００３０】
処理Ｓ３０１、即ち商品広告および販売ビジネスプロセスの設定の処理について、図４を参照して詳細に説明する。この例は、Ａ銀行が、テレビ局に対して、Ａ住宅ローンの商品広告を依頼する場合の例である。
商品提供会社システム３の広告依頼端末３０１は、図１０に示す画面によって入力された情報、即ち商品広告情報として商品名（Ａ住宅ローン）１００１、キーワード（金利上昇）１００２、表示メッセージ情報１００３を広告代行システム２に送信する。広告代行システム２のビジネスプロセス管理部２０２は受信した当該情報をビジネスプロセス格納部２１３に格納する（Ｓ３０１１）。
【００３１】
広告依頼端末３０１は、また、販売ビジネスプロセス情報１００４として、（＃１：ユーザ別情報提供→＃２：ローン見積受付→＃３：見積計算（生保）→＃４：見積計算（損保）→＃５：見積計算（ローン金利））、担当企業情報（＃１：ＴＶ局、＃２：ＴＶ局、＃３：Ａ生保、＃４：Ａ損保、＃５：Ａ銀行）を広告代行システム２に送信する。ビジネスプロセス管理部２０２は受信した当該情報をビジネスプロセス格納部２１３に格納する（Ｓ３０１２）。
【００３２】
広告依頼端末３０１は、また、情報アクセス権限（ＴＶ局：基本属性、Ａ生保：基本属性＆健康情報、Ａ損保：基本属性＆物件情報、Ａ銀行：基本属性＆職業情報＆物件情報）を広告代行システム２に送信する。ビジネスプロセス管理部２０２は受信した当該情報をアクセス権限格納部２１４に格納する（Ｓ３０１３）。
さらに、広告依頼端末３０１は、負荷予測情報（＃１：なし、＃２：なし、＃３：＃２の受付時、＃４：＃２の受付時、＃５：＃２の受付時）を広告代行システム２に送信する。ビジネスプロセス管理部２０２は受信した当該情報を負荷予測情報格納部２１４に格納する（Ｓ３０１４）。
【００３３】
なお、本実施例では、広告依頼企業による広告情報を逐一送信しているが、広告依頼端末３０１が、広告情報を蓄積して一括で送信することも可能である。また、販売ビジネスプロセスに関しては、連携する企業同士が予め取り決めたプロセスを登録する場合と、包括的な提携などに基づいて広告依頼企業が自由にプロセスを決めて登録する場合の両方が考えられる。なお、本実施例では、順番通りに単純な処理を実施するビジネスプロセスを例にあげたが、分岐や判断の加わった複雑なビジネスプロセスにおいても、同様に登録・実行することが可能である。
【００３４】
・広告配信の処理
広告代行企業が番組コンテンツのキーワードに連動させた商品広告を実施する処理について説明する。ここでは、番組コンテンツ（金利上昇のニュース）に連動した商品広告（固定金利型住宅ローン）をタイムリーに提供することで、ユーザへ商品ニーズの“気づき”を与え、商品情報への効率的な誘導をねらっている。
図３の説明に戻る。広告代行システム２の番組コンテンツ配信部２０１は、コンテンツ情報格納部２１１に格納された番組放送のタイムテーブル（１７：００〜１９：００）に基づいたキーワード（金利情報）と、ビジネスプロセス格納部２１３に格納されたキーワード（金利情報）とのマッチングを行い、該当する商品（Ａ住宅ローン）の商品広告をユーザ端末１に送信する（Ｓ２０１）。ユーザ端末１に表示される画面としては図１１の如きである。また、商品広告の送信に際しては、顧客情報格納部２１２に格納されているユーザの基本属性、職業情報、物件情報、健康情報などを利用して、広告する商品を選定することもできる。
【００３５】
・商品販売の処理
ユーザの商品広告へのアクセスを受けて、広告代行企業が商品ごとに登録された販売ビジネスプロセスに基づいて広告依頼企業に業務サービスの処理依頼を行い、処理結果をユーザに返答することで商品販売を実施する処理について説明する。ここでは、ビジネスプロセス情報に基づいて、複数企業のサービス連携を柔軟に実現すると共に、連携時の顧客情報へのアクセス権限とサービスの負荷予測の的確な実施によって、安全かつ効率的な商品販売の実現をねらっている。
【００３６】
図３の説明に戻って、ユーザ端末１の情報受送信部１０１は、ユーザからの商品広告（Ａ住宅ローン）へのアクセス要求を受付けて、広告代行システム２に送信する（Ｓ１０１）。
広告代行システム２のビジネスプロセス実行部２０３は、アクセス要求（Ａ住宅ローン）に基づいて、ビジネスプロセス格納部２１３に格納されたビジネスプロセス（＃１：ユーザ別情報提供、＃２：見積受付、＃３：生保見積、＃４：損保見積、＃５：金利見積）をメモリ２００２に展開する（Ｓ２０２）。
【００３７】
広告代行システム２のビジネスプロセス実行部２０３は、ビジネスプロセス＃１の「ユーザ別情報提供」として、顧客情報格納部２１２に格納されたユーザの基本属性、職業情報、物件情報、健康情報などに基づいて、ユーザごとにカスタマイズを加えた商品情報をユーザ端末１に配信する（Ｓ２０３）。ただし、顧客情報が存在しない新規顧客の場合は、カスタマイズを行わないで通常の商品情報を配信する。
【００３８】
ユーザ端末１の情報受送信部１０１は、図１２に示すように、商品情報を見たユーザからの見積依頼情報（ユーザ情報、保険特約情報）を受け付けて、広告代行システム２に送信する（Ｓ１０２）。ここで、ユーザ情報としては、商品（Ａ住宅ローン）の見積もりに必要な基本属性（地域：東京、年齢：３５、性別：男など）、職業情報（職業：会社員、年収：８００万円など）、物件情報（購入物件：鉄筋マンション、購入価格：４，５００万円など）、健康情報（既往歴：なしなど）と、保険特約情報（生保特約：医療保険、損保特約：火災保険など）が含まれている。
【００３９】
広告代行システム２のビジネスプロセス実行部２０３は、ビジネスプロセス＃２の「ローン見積受付」として、見積依頼要求を受け付けたことを、負荷予測情報格納部２１５に格納されている負荷予測対象のビジネスプロセス（＃２の処理受付時に、プロセス＃３，４，５の担当企業に負荷予測情報を通知する）に基づき、ビジネスプロセス格納部２１３の担当企業（３：Ａ生保、４：Ａ損保、５：Ａ銀行）の商品提供会社システム３に対して、負荷予測情報を送信する（Ｓ２０４）。ここで、負荷予測情報を受信した商品提供会社システム３は、今後発生する負荷量を予測し、新規サーバの立ち上げや負荷分散設定の変更などにより、システムリソースの確保を実施する。
【００４０】
広告代行システム２のビジネスプロセス実行部２０３は、ビジネスプロセス＃２の「ローン見積受付」として、見積依頼要求を顧客情報格納部２１２格納する（Ｓ２０５）。
また、ビジネスプロセス実行部２０３は、ビジネスプロセス＃３の「生保見積」として、負荷予測情報格納部２１５に格納されている負荷予測対象のビジネスプロセス（今回はなし）に基づき、ビジネスプロセス格納部２１３に格納された担当企業（今回はなし）の商品提供会社システム３に対して、負荷予測情報を送信する（Ｓ２０６）。
【００４１】
また、ビジネスプロセス実行部２０３は、ビジネスプロセス＃３の「生保見積」として、ビジネスプロセス格納部２１３からビジネスプロセス（＃３生保見積）の担当企業（Ａ生保）を抽出し、アクセス権限格納部２１４に格納されたアクセス可能な情報（生保：年齢、性別、既往歴）に基づいて、ユーザ情報（年齢：３５、性別：男、既往歴：なし）と特約情報（生保特約：医療保険）を担当企業（Ａ生保）の商品提供会社システム３に送信する（Ｓ２０７）。
【００４２】
商品提供会社システム３の業務サービス実行部３０２は、受信したユーザ情報と特約情報に基づいて、保険料などの見積処理を行い、処理結果を広告代行システム２に送信する（Ｓ３０２）。
広告代行システム２のビジネスプロセス実行部２０３は、処理結果を受信して、ビジネスプロセスが終了したかを判断する（Ｓ２０８）。今回は、ビジネスプロセスが＃３（生保見積）までしか終了していないため、処理Ｓ２０６に戻って、ビジネスプロセス＃４（損保見積）と＃５（ローン金利見積）を実行する。以降、処理Ｓ２０６、処理Ｓ２０７、処理Ｓ３０２で同様の処理を、ビジネスプロセスが終了するまで繰り返す。
広告代行システム２のビジネスプロセス実行部２０３は、ビジネスプロセスを実行して得られた見積結果（保険特約の保険料、住宅ローンの金利）を、ユーザ端末１に送信し、資料請求や商品購入の依頼を受け付ける（Ｓ２０９）。
【００４３】
以上説明した実施例は、本発明の理解を容易にするための例示であり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良して実施し得る。例えば、上記実施例では、販売チャネルとしてデジタルＴＶを対象としたが、インターネット、カーナビゲーション、街頭や店舗内のデジタル掲示板などを販売チャネルとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一実施例による商品販売システムの概略を示す図。
【図２】一実施例における広告代行システム２のハードウェア構成を示す図。
【図３】一実施例における商品販売処理動作を示すフローチャート図。
【図４】一実施例における販売ビジネスプロセスの設定フローの一例を示す図。
【図５】一実施例におけるコンテンツ情報格納部２１１のテーブル構成例を示す図。
【図６】一実施例における顧客情報格納部２１２のテーブル構成例を示す図。
【図７】一実施例の販売ビジネスプロセス格納部２１３のテーブル構成例を示す図。
【図８】一実施例の顧客情報アクセス権限格納部２１４のテーブル構成例を示す図。
【図９】一実施例における負荷予測情報格納部２１５のテーブル構成例を示す図。
【図１０】一実施例におけるビジネスプロセス登録時の表示画面の例を示す図。
【図１１】一実施例における番組コンテンツ提供時の表示画面の例を示す図。
【図１２】一実施例における見積依頼時の表示画面の例を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
１：ユーザ端末  ２：広告代行システム  ３：商品提供会社システム  
４：ネットワーク  １０１：情報送受信部  ２０１：番組コンテンツ配信部  ２０２：ビジネスプロセス管理部  ２０３：ビジネスプロセス実行部  ２１１：コンテンツ情報格納部  ２１２：顧客情報格納部  ２１３：ビジネスプロセス格納部、  ２１４：アクセス権限格納部  ２１５：負荷予測情報格納部  ３０１：広告依頼端末  ３０２：業務サービス実行部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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