(57)【要約】【課題】ユーザがアプリケーションの利用登録を効率良く行うことができ、また、アプリケーションの利用可否状況を効率良く管理することができるアプリケーション管理システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介してユーザにより利用される複数のアプリケーションを管理する上で、ユーザ毎に、各アプリケーションの利用可否をあらわす情報を登録し、登録された各アプリケーションの利用可否をあらわす情報に基づき、ユーザによる各アプリケーションの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションの利用登録申請を可能とするユーザ利用登録申請リストを閲覧可能に作成し、記ユーザ利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合に、該当ユーザによるアプリケーションの利用を許可し、ユーザによるアプリケーションの利用許可に伴い、各アプリケーションの利用可否をあらわす情報を更新登録する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザにより利用される複数のアプリケーションソフトウェアを管理するアプリケーション管理システムにおいて、
ユーザ毎に、各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報を登録するユーザ利用可否登録手段と、
上記ユーザ利用可否登録手段により登録された情報に基づき、ユーザによる各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションソフトウェアの利用登録申請を可能とするユーザ利用登録申請リストを閲覧可能に作成するユーザ利用登録申請リスト作成手段と、
上記ユーザ利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合に、該当ユーザによるアプリケーションソフトウェアの利用を許可するユーザ利用許可手段と、を有しており、
上記ユーザ利用許可手段により利用許可されるに伴い、上記ユーザ利用可否登録手段は、各アプリケーションの利用可否をあらわす情報を更新登録する、ことを特徴とするアプリケーション管理システム。
【請求項２】
更に、それぞれ複数のユーザが属するアプリケーション利用部門毎に、各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報を登録する部門利用可否登録手段と、
上記部門利用可否登録手段により登録された情報に基づき、アプリケーション利用部門における各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションソフトウェアの利用登録申請を可能とする部門利用登録申請リストを閲覧可能に作成する部門利用登録申請リスト作成手段と、
上記部門利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合に、該当アプリケーション利用部門におけるアプリケーションソフトウェアの利用を許可する部門利用許可手段と、を有しており、
上記部門利用許可手段により利用許可されるに伴い、上記部門利用可否登録手段は、各アプリケーションの利用可否をあらわす情報を更新登録する、ことを特徴とする請求項１記載のアプリケーション管理システム。
【請求項３】
更に、上記部門利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合、上記部門利用許可手段により申請内容が処理される前に、利用登録申請対象であるアプリケーションのオーナ部門による申請内容の承認を可能とする申請承認手段を有している、ことを特徴とする請求項２記載のアプリケーション管理システム。
【請求項４】
上記ユーザ利用登録申請リスト又は部門利用登録申請リストの閲覧の要求に際して、閲覧要求元のユーザ又はアプリケーション利用部門を識別する識別手段を有しており、
上記ユーザ利用登録申請リスト作成手段又は部門利用登録申請リスト作成手段は、上記識別手段により識別されたユーザ又はアプリケーション利用部門に関する情報に制限しつつ、上記ユーザ利用登録申請リスト又は部門利用登録申請リストを作成する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載のアプリケーション管理システム。
【請求項５】
更に、上記ユーザ利用可否登録手段又は部門利用可否登録手段による更新登録に伴い、登録完了を通知するメールを該当ユーザ宛又は該当アプリケーション利用部門における所定のユーザ宛に送信するメール送信手段を有している、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載のアプリケーション管理システム。
【請求項６】
ネットワークを介してユーザにより利用される複数のアプリケーションソフトウェアを管理する上で、
ユーザ毎に、各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報を登録する手順と、
登録された各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報に基づき、ユーザによる各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションソフトウェアの利用登録申請を可能とするユーザ利用登録申請リストを閲覧可能に作成する手順と、
上記ユーザ利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合に、該当ユーザによるアプリケーションソフトウェアの利用を許可する手順と、
上記ユーザによるアプリケーションソフトウェアの利用許可に伴い、上記各アプリケーションの利用可否をあらわす情報を更新登録する手順と、をコンピュータに実行させるアプリケーション管理プログラム。
【請求項７】
更に、それぞれ複数のユーザが属するアプリケーション利用部門毎に、各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報を登録する手順と、
登録されたアプリケーション利用部門毎の各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報に基づき、アプリケーション利用部門における各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションソフトウェアの利用登録申請を可能とする部門利用登録申請リストを閲覧可能に作成する手順と、
上記部門利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合に、該当アプリケーション利用部門におけるアプリケーションソフトウェアの利用を許可する手順と、
上記アプリケーション利用部門におけるアプリケーションソフトウェアの利用許可に伴い、上記アプリケーション利用部門毎の各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報を更新登録する手順と、をコンピュータに実行させる請求項６記載のアプリケーション管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、ユーザ利用開始にあたり利用登録申請が必要なアプリケーションソフトウェアの動作するシステム環境において採用されるアプリケーション管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばオフィス等においては、サーバ及び複数のクライアント端末が通信可能に接続されてなるネットワーク（所謂イントラネット）が構築されることが一般的であり、かかるネットワークでは、文書作成，グラフィック作成，メール作成等の作業を行うための複数のアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリケーション」という）がサーバ側で管理される場合に、各クライアント端末からサーバにアクセスして、アプリケーションソフトウェアを利用することが知られている（例えば特許文献１）。特許文献１では、複数のソフトウェアに対して、既に記憶されているユーザ情報に基づき、ユーザ登録が行われる技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したネットワークでは、通常、ユーザが、サーバ側で管理されるアプリケーションの利用を開始するにあたり、利用登録申請が必要であるが、この利用登録申請に際しては、従来、例えば、アプリケーション毎に申請書を作成し、アプリケーションのオーナ側に提出する利用登録申請作業が必要であった。したがって、申請対象となるアプリケーションが複数ある場合、また、加えて、アプリケーション毎に管理部門が異なる場合には、利用登録申請作業が何度も必要となり、作業が煩わしくなる。更に、例えば新たな従業員の雇用時には、各従業員の作業環境を整える上で、アプリケーションの利用登録申請作業は膨大になる。また、かかる従来の方法では、自己管理しない限り、各アプリケーションについての利用可否の現状を容易に知ることができなかった。更に、従来の方法では、アプリケーションの利用登録状況を管理する上でも効率が悪かった。
【０００５】
この発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、アプリケーションの利用開始にあたり、ユーザが容易にかつ効率良く利用登録申請を行うことができ、また、利用登録状況を一括管理することができるアプリケーション管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本願の請求項１に係る発明は、ネットワークを介してユーザにより利用される複数のアプリケーションソフトウェアを管理するアプリケーション管理システムにおいて、ユーザ毎に、各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報を登録するユーザ利用可否登録手段と、上記ユーザ利用可否登録手段により登録された情報に基づき、ユーザによる各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションソフトウェアの利用登録申請を可能とするユーザ利用登録申請リストを閲覧可能に作成するユーザ利用登録申請リスト作成手段と、上記ユーザ利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合に、該当ユーザによるアプリケーションソフトウェアの利用を許可するユーザ利用許可手段と、を有しており、上記ユーザ利用許可手段により利用許可されるに伴い、上記ユーザ利用可否登録手段は、各アプリケーションの利用可否をあらわす情報を更新登録する、ことを特徴としたものである。
【０００７】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、それぞれ複数のユーザが属するアプリケーション利用部門毎に、各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報を登録する部門利用可否登録手段と、該部門利用可否登録手段により登録された情報に基づき、アプリケーション利用部門における各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションソフトウェアの利用登録申請を可能とする部門利用登録申請リストを閲覧可能に作成する部門利用登録申請リスト作成手段と、上記部門利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合に、該当アプリケーション利用部門におけるアプリケーションソフトウェアの利用を許可する部門利用許可手段と、を有しており、上記部門利用許可手段により利用許可されるに伴い、上記部門利用可否登録手段は、各アプリケーションの利用可否をあらわす情報を更新登録する、ことを特徴としている。
【０００８】
更に、本願の請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、上記部門利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合、上記部門利用許可手段により申請内容が処理される前に、利用登録申請対象であるアプリケーションのオーナ部門による申請内容の承認を可能とする申請承認手段を有している、ことを特徴としたものである。
【０００９】
また、更に、本願の請求項４に係る発明は、請求項１〜３に係る発明のいずれかにおいて、上記ユーザ利用登録申請リスト又は部門利用登録申請リストの閲覧の要求に際して、閲覧要求元のユーザ又はアプリケーション利用部門を識別する識別手段を有しており、上記ユーザ利用登録申請リスト作成手段又は部門利用登録申請リスト作成手段は、上記識別手段により識別されたユーザ又はアプリケーション利用部門に関する情報に制限しつつ、上記ユーザ利用登録申請リスト又は部門利用登録申請リストを作成する、ことを特徴としたものである。
【００１０】
また、更に、本願の請求項５に係る発明は、請求項１〜４に係る発明のいずれかにおいて、上記ユーザ利用可否登録手段又は部門利用可否登録手段による更新登録に伴い、登録完了を通知するメールを該当ユーザ宛又は該当アプリケーション利用部門における所定のユーザ宛に送信するメール送信手段を有している、ことを特徴としたものである。
【００１１】
また、更に、本願の請求項６に係る発明は、ネットワークを介してユーザにより利用される複数のアプリケーションソフトウェアを管理する上で、ユーザ毎に、各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報を登録する手順と、登録された各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報に基づき、ユーザによる各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションソフトウェアの利用登録申請を可能とするユーザ利用登録申請リストを閲覧可能に作成する手順と、上記ユーザ利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合に、該当ユーザによるアプリケーションソフトウェアの利用を許可する手順と、上記ユーザによるアプリケーションソフトウェアの利用許可に伴い、上記各アプリケーションの利用可否をあらわす情報を更新登録する手順と、をコンピュータに実行させるアプリケーション管理プログラムである。
【００１２】
また、更に、本願の請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明において、それぞれ複数のユーザが属するアプリケーション利用部門毎に、各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報を登録する手順と、登録されたアプリケーション利用部門毎の各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報に基づき、アプリケーション利用部門における各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションソフトウェアの利用登録申請を可能とする部門利用登録申請リストを閲覧可能に作成する手順と、上記部門利用登録申請リスト上で利用登録申請が行われた場合に、該当アプリケーション利用部門におけるアプリケーションソフトウェアの利用を許可する手順と、上記アプリケーション利用部門におけるアプリケーションソフトウェアの利用許可に伴い、上記アプリケーション利用部門毎の各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわす情報を更新登録する手順と、をコンピュータに実行させるアプリケーション管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本願の請求項１に係る発明によれば、各ユーザについて、ネットワーク上で利用可能なアプリケーションの利用登録作業を効率良く行うことができ、また、アプリケーション利用可否状況を効率良く管理することができる。
【００１４】
また、本願の請求項２に係る発明によれば、アプリケーション利用部門単位で、ネットワーク上で利用可能なアプリケーションの利用登録作業を効率良く行うことができ、また、アプリケーション利用可否状況を効率良く管理することができる。
【００１５】
更に、本願の請求項３に係る発明によれば、申請内容が処理される前に、利用登録申請対象であるアプリケーションのオーナ部門による承認手続きを含ませることで、アプリケーションの濫用を防止することができる。
【００１６】
また、更に、本願の請求項４に係る発明によれば、例えば、ユーザ利用登録申請リスト又は部門利用登録申請リストが、閲覧要求元のユーザ又はアプリケーション利用部門に関する情報に制限されつつ作成されるため、ユーザ又はアプリケーション利用部門に関するアプリケーションの利用可否状況を一層効率良く管理することができる。
【００１７】
また、更に、本願の請求項５に係る発明によれば、登録完了を通知するメールが送信されることで、ユーザは登録完了を知らされ、迅速に次の対応をとることができ、作業を一層効率化することができる。
【００１８】
また、更に、本願の請求項６に係る発明によれば、各ユーザについて、ネットワーク上で利用可能なアプリケーションの利用登録作業を効率良く行うことができ、また、アプリケーション利用可否状況を効率良く管理することができる。
【００１９】
また、更に、本願の請求項７に係る発明によれば、アプリケーション利用部門単位で、ネットワーク上で利用可能なアプリケーションの利用登録作業を効率良く行うことができ、また、アプリケーション利用可否状況を効率良く管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るアプリケーション管理システムが構成されたネットワークの構成を示す図である。このネットワーク１は、基本的に、グラフィック作成，メール作成等の作業を行うための複数のアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリケーション」という）を管理するサーバ２と、アプリケーションの利用に際して、サーバ２にアクセスする複数のクライアント端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄと、アプリケーションのオーナが所有するクライアント端末２０Ａ，２０Ｂと、を有している。これらの構成は、ネットワークバスを介して、互いにデータ送受信可能に接続されている。また、ネットワーク１の構成として、実際には、例えばプロキシサーバ，メールサーバ，ルータ等の図１に示す構成以外も含まれるが、ここでは、それらを省略する。
【００２１】
なお、以下の説明では、アプリケーションを利用するクライアント端末１０Ａ〜１０Ｄ、及び、アプリケーションのオーナが所有するクライアント端末２０Ａ，２０Ｂを、それぞれ「アプリケーション利用部門」及び「アプリケーションオーナ部門」に属するクライアント端末として区別する。また、ここでは、アプリケーション利用部門に属するクライアント端末１０Ａ〜１０Ｄのうち、クライアント端末１０Ａを、部門長が所有するクライアント端末と設定し、また、クライアント端末１０Ｂを、その部門におけるアプリケーション利用申請起案者が所有するクライアント端末と設定する。
【００２２】
更に、図１では、１つの「アプリケーション利用部門」及び「アプリケーションオーナ部門」を構成するクライアント端末１０Ａ〜１０Ｄ，２０Ａ，２０Ｂのみ示されるが、それら以外に、他の「アプリケーション利用部門」や「アプリケーションオーナ部門」を構成するクライアント端末もネットワーク１上に存在するものとする。
【００２３】
アプリケーション利用に際しては、アプリケーション利用部門に属する各クライアント端末１０Ａ〜１０Ｄからサーバ２へのアクセスが実行され、許可された場合にのみ、サーバ２側で管理されるアプリケーションの利用が可能となる。アプリケーションの利用開始にあたっては、クライアント端末１０Ａ〜１０Ｄから利用登録申請が行われる必要があるが、本実施形態では、基本的に、各アプリケーション利用部門毎又はユーザ毎のアプリケーションの利用登録作業を効率化し、また、各アプリケーション利用部門又はユーザに関したアプリケーションの利用可否状況を効率良く管理するための機能がサーバ２に設定されている。
【００２４】
図２は、本アプリケーション管理システムにおいて、サーバ２に設定された各種機能をあらわす図である。このサーバ２は、主として、「部門登録機能」２ａと、「ユーザ登録機能」２ｂと、「アプリケーション登録機能」２ｃと、「リスト作成機能」２ｄと、「申請内容分析機能」２ｅと、「利用許可機能」２ｆ，「メール送信機能」２ｇと、「アクセス権限チェック機能」２ｈと、を有している。
【００２５】
「部門登録機能」２ａ及び「ユーザ登録機能」２ｂとは、それぞれ、ネットワーク１上に存在する各アプリケーション利用部門に関した情報（部門コード等）及び各ユーザに関した情報（ユーザＩＤ，登録日等）を登録するとともに、部門毎及びユーザ毎のアプリケーションの利用可否状況を登録する機能である。サーバ２において、これら各アプリケーション利用部門に関した情報及び各ユーザに関した情報は、互いに関連付けられつつ管理される。
【００２６】
「アプリケーション登録機能」２ｃとは、各アプリケーション及びそれに関連した情報（アプリケーションコード等）を登録する機能である。また、「リスト作成機能」２ｄとは、アプリケーション利用部門における各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションソフトウェアの利用登録申請を可能とする部門利用登録申請リスト（図５を参照して後述）、及び、ユーザによる各アプリケーションソフトウェアの利用可否をあらわしつつ、利用不可であるアプリケーションソフトウェアの利用登録申請を可能とするユーザ利用登録申請リスト（図６を参照して後述）を作成する機能である。この機能に基づき作成されたリストは、アプリケーション利用部門に属するクライアント端末（例えば申請起案者のクライアント端末１０Ｂ）に対して閲覧可能に提供される。本実施形態では、サーバ２からＷｅｂ形式で部門利用登録申請リスト及びユーザ利用登録申請リストが提供され、アプリケーション利用部門に属するクライアント端末１０Ａ〜１０Ｄでは、それらリストがＷｅｂブラウザを介して表示されるようになっている。
【００２７】
更に、「申請内容分析機能」２ｅとは、部門利用登録申請リスト及びユーザ利用登録申請リスト上で設定された申請内容を分析する機能である。また、更に、「利用許可機能」２ｆとは、「申請内容分析機能」２ｅにより分析された申請内容に基づき、アプリケーションの利用を許可する機能である。この機能によりアプリケーションの利用許可に応じて、「部門登録機能」２ａ及び「ユーザ登録機能」２ｂに登録されるアプリケーションの利用可否状況が更新登録される。
【００２８】
また、「メール送信機能」２ｇとは、アプリケーション部門利用登録及びユーザ利用登録に伴い、利用部門に属するクライアント端末（例えば申請起案者のクライアント端末）に登録通知メールを送信する機能である。更に、「アクセス権限チェック機能」２ｈとは、アプリケーション利用に際してサーバ２にログインしてきたユーザのアクセス権限をチェックする機能である。アクセス権限をチェックする上では、例えば、ユーザＩＤに対応してアプリケーションの利用の可否が判定される。アプリケーションが利用可能であると判断された場合に、ログインしてきたユーザによるアプリケーションの利用が可能となる。
【００２９】
図３は、サーバ２において、「部門登録機能」２ａ及び「ユーザ登録機能」２ｂに登録される情報に基づき構成されるアプリケーション管理テーブルである。本実施形態では、アプリケーション管理テーブルの項目として、利用部門を特定する「部門コード」，アプリケーションを特定する「アプリケーションコード」，ユーザを特定する「ユーザＩＤ」，ユーザがアプリケーションユーザとしてサーバ２側で登録された日をあらわす「登録日」，それ時点までにユーザがアプリケーション利用に際してサーバへログインした回数をあらわす「ログイン回数」，ユーザが初めてサーバへログインした日をあらわす「初回ログイン日」，ユーザが最後にサーバへログインした日をあらわす「最終ログイン日」が含まれている。
【００３０】
サーバ２では、ユーザがログインしてきた度に、また、部門利用登録やユーザ利用登録が新たに行われる度に、アプリケーション管理テーブルが適宜変更される。
【００３１】
図４は、アプリケーション管理システムにおけるアプリケーション部門利用登録申請からアプリケーション利用までの大まかな流れを示した説明図である。まず、図５を参照して後述するアプリケーションの部門利用登録申請リストを用いて、アプリケーション利用部門に属するクライアント端末で部門利用登録申請が行われる（＃１１）。この部門利用登録申請は、アプリケーションの濫用防止等の理由から、望ましくは、アプリケーション利用部門毎に定められた申請起案者により行われ、更に厳密には、その登録申請がアプリケーションオーナ部門に対してなされるまでの間に、アプリケーション利用部門の部門長による登録申請の承認が行われるようにしてもよい。なお、申請起案者及び部門長は、実際にアプリケーションを利用するユーザのうちの１人である。
【００３２】
次に、オーナ部門に属するクライアント端末２０Ａ又は２０Ｂにて、アプリケーションの部門利用登録申請内容の承認が行われる（＃１２）。ここでは、申請内容が処理される前に、利用登録申請対象であるアプリケーションのオーナ部門による承認手続きを含ませることで、アプリケーションの濫用を防止することができる。ステップ＃１２の承認後、サーバ２で、アプリケーション部門利用登録が行われる（＃１３）。この登録に伴い、サーバ２で、アプリケーション利用部門に属するクライアント端末（例えば申請起案者のクライアント端末１０Ｂ）に対して登録通知メールが送信される（＃１４）。
【００３３】
その後、アプリケーション利用部門に属するクライアント端末（例えば申請起案者のクライアント端末１０Ｂ）で、ユーザ利用登録申請が行われ（＃１５）、これに応じて、サーバ２で、ユーザ利用登録が行われる（＃１６）。また、これに伴い、サーバ２で、アプリケーション利用部門に属するクライアント端末（例えば申請起案者のクライアント端末１０Ｂ及び実際にアプリケーションを利用するユーザのクライアント端末）に対して登録通知メールが送信される（＃１７）。
【００３４】
その後、アプリケーション利用部門に属し、実際にアプリケーションを利用するクライアント端末でログイン（＃１８）が行われるのに応じて、サーバ２でアクセス権限チェックが行われ（＃１９）、その結果、アクセスが許可されると（＃２０）、クライアント端末での利用が可能となる（＃２１）。
【００３５】
なお、図４で示されるアプリケーション管理システムの処理は、基本的には、サーバ２に格納されるプログラムが読み出されることで実行されるが、かかるアプリケーション管理プログラムは、サーバ２のＣＰＵ（不図示）による制御の基になるプログラムの一部として予め組み込まれるものであっても、あるいは、アプリケーション管理プログラムとして、例えばＣＤ−ＲＯＭ（不図示）又はフロッピー（登録商標）ディスク等の外部記録媒体を用いて若しくはネットワーク１経由でダウンロードされることで、サーバ２に追加的に格納されるものであってもよい。
【００３６】
図５は、アプリケーションの部門利用登録申請リストを示す図である。このリストは、部門利用登録申請に際して、あるアプリケーション利用部門に属するクライアント端末からサーバ２側へアクセスすることで読み出されるものである。このリストでは、ネットワーク１上のオーナ部門が管理する全てのアプリケーションが表示され、各アプリケーションに対して、現在利用できるユーザの数をあらわす「利用ユーザの数」，部門利用が未登録であるアプリケーションに関して利用登録申請するか否かを選択し得る「登録選択」，アプリケーションのオーナ部門をあらわす「オーナ部門」，利用登録申請の理由をあらわす「申請登録」等の項目が表示されている。
【００３７】
項目「利用ユーザの数」においてハイフン「−」が表示されるとともに、項目「登録選択」においてチェックボックスが表示されているアプリケーションは、そのアプリケーション利用部門での利用が未登録であるアプリケーションである。アプリケーション利用部門における部門利用起案者が、これから部門利用登録申請しようとするアプリケーションについて、項目「登録選択」におけるチェックボックスにチェックを入れた上で、リスト右下の「申請ボタン」を押し下げることで、部門利用申請が行われる。図５では、アプリケーション９及び１０が新たな利用登録申請対象とされて部門利用登録申請が行われる状態が示されている。
【００３８】
なお、図５に示すようなリストを閲覧要求するアプリケーション利用部門毎に利用が登録済みのアプリケーションが異なることから、リスト上の表示内容は、アプリケーション利用部門毎に異なる。例えば、アプリケーション３の利用が既に登録されているアプリケーション利用部門に属するクライアント端末から読み出された部門利用登録申請リストでは、図５に示す状態と異なり、項目「利用ユーザの数」については、現在利用できるユーザの数が表示され、「登録選択」については、チェックボックスが表示されない。
【００３９】
このように、アプリケーション部門利用申請に際しては、リストを閲覧要求するクライアント端末が属するアプリケーション利用部門が識別され、各部門に対応して、その時点でのネットワーク１上の全てのアプリケーションに関する部門利用の可否状況が反映されるとともに、利用登録申請の要否が選択可能であるリストがサーバ２から提供される。つまり、ユーザは、図５に示すようなリスト上で、全てのアプリケーションに関する部門利用の登録申請を一括に行うことができる。
【００４０】
図６は、アプリケーションのユーザ利用登録申請リストを示す図である。このリストでは、現在そのアプリケーション利用部門で利用可能であるアプリケーションが表示され、各アプリケーションに対して、ユーザについての利用の可否状況が表示されている。各ユーザについて、チェックボックスが表示されているアプリケーションは、そのユーザの利用が未登録であるアプリケーションである。アプリケーション利用部門における部門利用起案者が、これからユーザ利用登録申請しようとするアプリケーションについて、チェックボックスにチェックを入れた上で、リスト右下の「申請ボタン」を押し下げることで、ユーザ利用申請が行われる。
【００４１】
図６に示されるリストは、図５に示されたアプリケーションの部門利用登録申請リストに対応した内容での利用登録申請がアプリケーションオーナ部門で承認され、サーバ２側で登録された後に、実際にアプリケーションを利用するユーザを登録申請するに際して表示されたもので、図５に示されたアプリケーションの部門利用登録申請リスト上で新たに部門利用登録申請対象として選択されたアプリケーション９及び１０が、図６に示されるリスト上では、既に登録されていたアプリケーションとともにリスト表示されている。
【００４２】
また、図６に示す状態では、ユーザ７〜１０について、全てのチェックボックスが空欄になっているが、これは、例えば、ユーザ７〜１０がそのアプリケーション利用部門における新たな従業員である場合に対応している。このようにユーザ利用登録申請リスト上にユーザが表示されるためには、サーバ２に対してユーザ登録が予め行われる。ユーザ登録においては、ユーザＩＤ等ユーザを識別するための情報がサーバ２側に登録される。なお、これに限定されることなく、ユーザ登録は、ユーザ利用登録申請と並行して行われてもよい。
【００４３】
このように、アプリケーションユーザ利用申請に際しては、リストの閲覧要求元であるクライアント端末が属するアプリケーション利用部門が識別され、各部門に対応して、現在利用可能であるアプリケーション、及び、各アプリケーションに関するユーザ利用可否状況が反映されるとともに、ユーザ利用登録申請の要否が選択可能であるリストがサーバ２から提供される。つまり、ユーザは、図６に示すようなリスト上で、現在部門利用の可能なアプリケーションに関するユーザ利用の登録申請を一括に行うことができる。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、アプリケーションの利用開始にあたり、アプリケーション毎にまたユーザ毎に利用登録申請に行う必要がなく、全てのアプリケーションに関する部門利用の登録申請、及び、現在部門利用の可能なアプリケーションに関するユーザ利用の登録申請を一括に行うことができる。これにより、アプリケーション利用開始時の作業効率を向上させることができ、また、アプリケーション利用可否状況を効率良く管理することができる。
【００４５】
なお、本発明は、例示された実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係るアプリケーション管理システムを含むネットワークの構成を示す図である。
【図２】上記アプリケーション管理システムの一部をなすサーバの各種機能をあらわす図である。
【図３】上記サーバにおいて保持されるアプリケーション管理テーブルである。
【図４】上記アプリケーション管理システムにおけるアプリケーション利用登録申請からアプリケーション利用までの大まかな流れをあらわした説明図である。
【図５】アプリケーション利用部門に属するクライアント端末に表示されるアプリケーションの部門利用登録申請リストを示す図である。
【図６】アプリケーション利用部門に属するクライアント端末に表示されるアプリケーションのユーザ利用登録申請リストを示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…ネットワーク，２…サーバ，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…アプリケーション利用部門に属するクライアント端末，２０Ａ，２０Ｂ…アプリケーションオーナ部門に属するクライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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