(57)【要約】【課題】高周波部品の導波管の先端部の形状及び寸法に多少のバラツキがあったり、検査装置の同軸導波管変換器先端が磨耗したりしても、検査装置の同軸導波管変換器と高周波部品の導波管をより高精度で接続する。【解決手段】略円錐形状の接続治具１７と導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周とが嵌合するだけでは、同軸導波管変換器１５と導波管１８の中心を一直線上に一致させることが困難であるが、接続治具１７先端の各突起１７ａと導波管１８先端近傍の各孔１８ｂとが嵌合するので、同軸導波管変換器１５と導波管１８の相互間の位置決めが高精度でなされ、両者の中心を一直線上に一致させることができる。しかも、同軸導波管変換器１５先端の接続治具１８の各突起１７ａが多少磨耗したとしても、同軸導波管変換器１５と導波管１８の相互間の位置決め精度を十分に高く維持することができる。【選択図】図２
2007104424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波部品の入出力端子として設けられた導波管の先端部を前記高周波部品を検査する検査装置の同軸導波管変換器先端の接続治具に着脱自在に接続する導波管接続方法において、
前記導波管内周側に複数の孔もしくは溝を形成すると共に、前記同軸導波管変換器先端の接続治具内周側に複数の突起を形成しており、前記導波管の先端部を前記同軸導波管変換器先端の接続治具に接続したときに該導波管内周側の各孔もしくは溝に該同軸導波管変換器先端の接続治具内周側の各突起が嵌合することを特徴とする導波管接続方法。
【請求項２】
高周波部品の入出力端子として設けられた導波管の先端部を前記高周波部品を検査する検査装置の同軸導波管変換器先端の接続治具に着脱自在に接続する導波管接続方法において、
前記導波管外周側に複数の孔もしくは溝を形成すると共に、前記同軸導波管変換器先端の接続治具外周側に複数の突起を形成しており、前記導波管の先端部を前記同軸導波管変換器先端の接続治具に接続したときに該導波管外周側の各孔もしくは溝に該同軸導波管変換器先端の接続治具外周側の各突起が嵌合することを特徴とする導波管接続方法。
【請求項３】
前記突起の先端を円錐形状にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の導波管接続方法。
【請求項４】
高周波部品の入出力端子として設けられた導波管の先端部を前記高周波部品を検査する検査装置の同軸導波管変換器先端の接続治具に着脱自在に接続する導波管接続方法において、
前記同軸導波管変換器先端の接続治具に、前記導波管の先端部内側に嵌合する形状の弾性部材を着脱自在に設けたことを特徴とする導波管接続方法。
【請求項５】
同軸導波管変換器を備え、前記同軸導波管変換器先端の接続治具を高周波部品の入出力端子として設けられた導波管の先端部に接続して、前記高周波部品を検査する高周波部品の検査装置において、
前記同軸導波管変換器先端の接続治具に、前記導波管の先端部内側に嵌合する形状の弾性部材を着脱自在に設けたことを特徴とする高周波部品の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波部品の入出力端子として設けられた導波管を該高周波部品の検査装置の同軸導波管変換器に着脱自在に接続する導波管接続方法及び高周波部品の検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の高周波部品としては、例えば衛星放送受信用ＢＳコンバータがあり、その検査のために図６に示す様な検査装置１０１が用いられていた。この検査装置１０１は、高周波部品（衛星放送受信用ＢＳコンバータ）１０２が載置される載置台１０３と、載置台１０３の一端近傍に突設された支柱１０４と、支柱１０４に沿って昇降自在に支持された同軸導波管変換器１０５と、高周波計測器１０６とを備えている。ここでは、載置台１０３上の所定位置に高周波部品１０２が載置されると、同軸導波管変換器１０５が下降されて、同軸導波管変換器１０５先端の接続治具１０７が高周波部品１０２の導波管１０８の先端内側に嵌合され、同軸導波管変換器１０５と導波管１０８が相互に接続される。この状態で、高周波計測器１０６は、高周波信号を同軸導波管変換器１０５及び導波管１０８を通じて出力し、高周波部品１０２の同軸端子１０９を通じて伝送されて来た該高周波信号を入力し、この入力した高周波信号に基づいて高周波部品１０２の検査を行う。
【０００３】
この様な高周波部品１０２の検査においては、同軸導波管変換器１０５と導波管１０８を高精度で接続して、両者の中心を一直線上に一致させる必要がある。このため、図７に示す様に導波管１０８の先端部１０８ａのすり鉢状内周に合わせて同軸導波管変換器１０５先端の接続治具１０７の外形を円錐形状とし、同軸導波管変換器１０５の接続治具１０７を導波管１０８の先端部１０８ａのすり鉢状内周に嵌合させていた。
【０００４】
尚、導波管同士を高精度で接続する構造は、特許文献１、２に開示されているが、導波管同士を固定的に接続する構造であるため、高周波部品の導波管を検査装置の同軸導波管変換器に着脱自在に接続するには不適当である。
【特許文献１】特開２００３−１１０３０１号公報
【特許文献２】特開２００１−１６８６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した様な検査装置により多数の高周波部品が検査されるが、高周波部品の導波管の加工精度が高いとは限らず、導波管の先端部の形状及び寸法にバラツキがあることが多い。あるいは、検査装置の同軸導波管変換器先端の接続治具が導波管の先端部に繰り返し嵌合されるうちに、この接続治具が磨耗して変形することもある。このため、同軸導波管変換器と導波管を高精度で接続して、両者の中心を一直線上に一致させることが不可能となり、高周波部品の検査に悪影響を及ぼした。
【０００６】
また、同軸導波管変換器と導波管を高精度で接続するには、同軸導波管変換器の接続軸の形状を導波管の先端部の形状に合わせねばならない。このため、導波管の種類により導波管の先端部の形状及び寸法が僅かに異なるだけでも、専用の接続治具を作成する必要があり、様々な形状及び寸法の接続治具を準備せねばならなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、高周波部品の導波管の先端部の形状及び寸法に多少のバラツキがあったり、検査装置の同軸導波管変換器先端が磨耗したりしても、また導波管の先端部の形状及び寸法が異なっても、検査装置の同軸導波管変換器と高周波部品の導波管をより高精度で接続することが可能な導波管接続方法及び高周波部品の検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の導波管接続方法は、高周波部品の入出力端子として設けられた導波管の先端部を前記高周波部品を検査する検査装置の同軸導波管変換器先端の接続治具に着脱自在に接続する導波管接続方法において、前記導波管内周側に複数の孔もしくは溝を形成すると共に、前記同軸導波管変換器先端の接続治具内周側に複数の突起を形成しており、前記導波管の先端部を前記同軸導波管変換器先端の接続治具に接続したときに該導波管内周側の各孔もしくは溝に該同軸導波管変換器先端の接続治具内周側の各突起が嵌合している。
【０００９】
また、他の本発明の導波管接続方法は、高周波部品の入出力端子として設けられた導波管の先端部を前記高周波部品を検査する検査装置の同軸導波管変換器先端の接続治具に着脱自在に接続する導波管接続方法において、前記導波管外周側に複数の孔もしくは溝を形成すると共に、前記同軸導波管変換器先端の接続治具外周側に複数の突起を形成しており、前記導波管の先端部を前記同軸導波管変換器先端の接続治具に接続したときに該導波管外周側の各孔もしくは溝に該同軸導波管変換器先端の接続治具外周側の各突起が嵌合している。
【００１０】
この様な構成の本発明によれば、導波管の先端部が同軸導波管変換器先端の接続治具に接続されると、同軸導波管変換器先端の接続治具の各突起が導波管の各孔もしくは溝に嵌合するので、同軸導波管変換器と導波管の相互間の位置決めが高精度でなされ、両者の中心を一直線上に一致させることができる。また、同軸導波管変換器先端の接続治具の各突起が多少磨耗したとしても、従来の様に同軸導波管変換器先端の円錐形状の接続治具を導波管の先端部のすり鉢状内周に嵌合させることと比較すると、同軸導波管変換器と導波管の相互間の位置決め精度を十分に高く維持することができる。
【００１１】
また、前記突起の先端を円錐形状にしている。このため、高周波部品の導波管の先端部の形状及び寸法にバラツキがあって、同軸導波管変換器先端の接続治具と高周波部品の導波管の先端部が多少位置ずれしていても、同軸導波管変換器側の各突起の先端が導波管側の各孔もしくは溝に入り込み易く、また該各突起の先端が該各孔もしくは溝に完全に嵌合されれば、同軸導波管変換器と導波管の相互間の位置決めが高精度でなされる。
【００１２】
次に、別の本発明の導波管の接続方法は、高周波部品の入出力端子として設けられた導波管の先端部を前記高周波部品を検査する検査装置の同軸導波管変換器先端の接続治具に着脱自在に接続する導波管接続方法において、前記同軸導波管変換器先端の接続治具に、前記導波管の先端部内側に嵌合する形状の弾性部材を着脱自在に設けている。
【００１３】
また、更に別の本発明の高周波部品の検査装置は、同軸導波管変換器を備え、前記同軸導波管変換器先端の接続治具を高周波部品の入出力端子として設けられた導波管の先端部に接続して、前記高周波部品を検査する高周波部品の検査装置において、前記同軸導波管変換器先端の接続治具に、前記導波管の先端部内側に嵌合する形状の弾性部材を着脱自在に設けている。
【００１４】
この様な構成の本発明によれば、同軸導波管変換器先端の接続治具に、導波管の先端部内側に嵌合する形状の弾性部材を着脱自在に設けているので、導波管先端部内側の形状及び寸法が多少異なっていても、同軸導波管変換器先端の接続治具の弾性部材が導波管の先端部内側の形状及び寸法に嵌合する様に変形する。このため、同軸導波管変換器先端の接続治具を複数種類の導波管に共用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この様に本発明によれば、同軸導波管変換器先端の接続治具の各突起が導波管の各孔もしくは溝に嵌合するので、同軸導波管変換器と導波管の相互間の位置決めが高精度でなされ、両者の中心を一直線上に一致させることができる。しかも、同軸導波管変換器先端の接続治具の各突起が多少磨耗したとしても、同軸導波管変換器と導波管の相互間の位置決め精度を十分に高く維持することができる。
【００１６】
また、同軸導波管変換器先端の接続治具に、導波管の先端部内側に嵌合する形状の弾性部材を着脱自在に設けているので、同軸導波管変換器先端の接続治具の弾性部材が導波管の先端部内側の形状及び寸法に合わせて変形し、接続治具の弾性部材が導波管の先端部内側に充分に嵌合する。このため、同軸導波管変換器先端の接続治具を複数種類の導波管に共用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の導波管接続方法の実施形態１を適用した検査装置を示す側面図である。この検査装置１１は、高周波部品（衛星放送受信用ＢＳコンバータ等）１２が載置される載置台１３と、載置台１３の一端近傍に突設された支柱１４と、支柱１４に沿って昇降自在に支持された同軸導波管変換器１５と、高周波計測器１６とを備えている。
【００１９】
ここでは、載置台１３上の所定位置に高周波部品１２が載置されると、同軸導波管変換器１５が下降されて、同軸導波管変換器１５先端の接続治具１７が高周波部品１２の導波管１８の先端内側に嵌合され、同軸導波管変換器１５と導波管１８が相互に接続される。この状態で、高周波計測器１６は、高周波信号を同軸導波管変換器１５及び導波管１８を通じて出力し、高周波部品１２の同軸端子１９を通じて伝送されて来た該高周波信号を入力し、この入力した高周波信号に基づいて高周波部品１２の検査を行う。
【００２０】
この検査に際しては、同軸導波管変換器１５と導波管１８を高精度で接続して、両者の中心を一直線上に一致させる必要がある。
【００２１】
そこで、本実施形態では、図２に示す様に導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周に合わせて同軸導波管変換器１５先端の接続治具１７の外形を略円錐形状とし、かつ導波管１８先端近傍の円筒内周に該導波管１８の中心と平行な一対の孔１８ｂを形成すると共に、接続治具１７先端に同軸導波管変換器１５の中心と平行な一対の突起１７ａを設けている。導波管１８側の各孔１８ｂの間隔と同軸導波管変換器１５側の各突起１７ａの間隔は相互に一致する。
【００２２】
同軸導波管変換器１５先端の接続治具１７に導波管１８の先端部１８ａが接続されると、略円錐形状の接続治具１７が導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周に嵌合し、その上、接続治具１７先端の各突起１７ａが導波管１８先端近傍の各孔１８ｂに嵌合する。
【００２３】
略円錐形状の接続治具１７と導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周とが嵌合するだけでは、同軸導波管変換器１５と導波管１８の中心を一直線上に一致させることが困難であるが、接続治具１７先端の各突起１７ａと導波管１８先端近傍の各孔１８ｂとが嵌合すると、同軸導波管変換器１５と導波管１８の相互間の位置決めが高精度でなされる。そして、同軸導波管変換器１５の中心と平行な一対の突起１７ａが導波管１８の中心と平行な一対の孔１８ｂに嵌合することから、両者の中心が一直線上に一致する。
【００２４】
しかも、同軸導波管変換器１５先端の接続治具１８の各突起１７ａが多少磨耗したとしても、同軸導波管変換器１５と導波管１８の相互間の位置決め精度を十分に高く維持することができる。
【００２５】
また、接続治具１７側の各突起１７ａの先端を円錐形状にしている。このため、導波管１８の先端部１８ａの形状及び寸法にバラツキがあって、同軸導波管変換器１５先端の接続治具１７と導波管１８の先端部１８ａが多少位置ずれしていても、接続治具１７側の各突起１７ａの先端が導波管１８側の各孔１８ｂに入り込み易く、また該各突起１７ａの先端が該各孔１８ｂに完全に嵌合されれば、同軸導波管変換器１５と導波管１８の相互間の位置決めが高精度でなされる。
【００２６】
図３は、同軸導波管変換器１５先端の接続治具１７及び導波管１８の変形例を示している。ここでは、導波管１８先端外周に該導波管１８の中心と平行な一対の溝１８ｃを形成すると共に、接続治具１７外周に同軸導波管変換器１５の中心と平行な一対の突起１７ｂを設けている。
【００２７】
同軸導波管変換器１５先端の接続治具１７に導波管１８の先端部１８ａが接続されると、略円錐形状の接続治具１７が導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周に嵌合し、接続治具１７外周の各突起１７ｂが導波管１８先端外周の各溝１８ｃに嵌合する。この場合も、同軸導波管変換器１５と導波管１８の相互間の位置決めが高精度でなされ、両者の中心が一直線上に一致する。また、接続治具１７側の各突起１７ｂの先端を円錐形状にしているので、導波管１８の先端部１８ａの形状及び寸法にバラツキがあって、同軸導波管変換器１５先端の接続治具１７と導波管１８の先端部が多少位置ずれしていても、接続治具１７先端の各突起１７ａの先端が導波管１８側の各孔１８ｂに入り込み易く、同軸導波管変換器１５と導波管１８の相互間の位置決めが高精度でなされる。
【００２８】
＜実施形態２＞
図４は、本発明の導波管接続方法の実施形態２を適用した同軸導波管変換器先端の接続治具を拡大して示す斜視図である。
【００２９】
本実施形態の接続治具２１は、図１の検査装置における接続治具１７の代わりに同軸導波管変換器１５先端に取り付けられるものであって、導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周に嵌合され、同軸導波管変換器１５と導波管１８を接続する。
【００３０】
この接続治具２１は、治具本体２２と、円錐状弾性部材２３とを備えている。治具本体２２は、同軸導波管変換器１５先端に取り付けられて固定されており、下方に突出する円筒部２２ａを有し、この円筒部２２ａ先端に一対の突起２２ｂを設けられている。円錐状弾性部材２３は、例えば空気を密封した袋状のものあるいはスポンジ状の合成樹脂等であり、中央の孔２３ａを有し、この中央の孔２３ａに治具本体２２の円筒部２２ａを差し込まれて、治具本体２２に着脱自在に取り付けられる。
【００３１】
この様な接続治具２１を同軸導波管変換器１５先端に取り付けた場合も、図１の接続治具１７と同様に、同軸導波管変換器１５先端の接続治具２１に導波管１８の先端部１８ａが接続されると、接続治具２１の円錐状弾性部材２３が導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周に嵌合し、かつ接続治具２１先端の各突起２２ｂが導波管１８先端近傍の各孔１８ｂに嵌合する。これにより、同軸導波管変換器１５と導波管１８の相互間の位置決めが高精度でなされ、両者の中心を一直線上に一致させることができる。
【００３２】
また、同軸導波管変換器１５先端の接続治具２１の円錐状弾性部材２３が導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周の形状及び寸法に合わせて変形し、接続治具２１の円錐状弾性部材２３が導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周に密接に嵌合する。このため、導波管１８の種類が変わって、導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周の形状及び寸法が異なっても、接続治具２１の円錐状弾性部材２３が導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周に確実に嵌合する。従って、同軸導波管変換器１５先端の接続治具２１を複数種類の導波管１８に共用することができ、様々な形状及び寸法の接続治具を準備する必要がない。
【００３３】
図５は、同軸導波管変換器１５先端の接続治具２１及び導波管１８の変形例を示している。この変形例では、導波管１８先端外周に一対の溝１８ｃを付加し、接続治具２１外周に一対の突起２２ｃを付加している。同軸導波管変換器１５先端の接続治具２１に導波管１８の先端部１８ａが接続されると、接続治具２１の円錐状弾性部材２３が導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周に嵌合し、接続治具２１先端の各突起２２ｂが導波管１８先端近傍の各孔１８ｂに嵌合し、更に接続治具２１外周の各突起２２ｃが導波管１８先端外周の各溝１８ｃに嵌合する。これにより、同軸導波管変換器１５と導波管１８の相互間の位置決めがより高精度で確実になされ、両者の中心を一直線上に一致させることができる。また、接続治具２１の円錐状弾性部材２３が導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周の形状及び寸法に合わせて変形するので、導波管１８の種類が変わって、導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周の形状及び寸法が変わっても、接続治具２１の円錐状弾性部材２３が導波管１８の先端部１８ａのすり鉢状内周に確実に嵌合する。
【００３４】
尚、本発明は、上記実施形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、同軸導波管変換器先端の接続治具側の突起の個数、位置、及び形状等を変更し、これに導波管側の孔の個数、位置、及び形状等も整合させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の導波管接続方法の実施形態１を適用した検査装置を示す側面図である。
【図２】図１の検査装置における同軸導波管変換器先端の接続治具及び導波管の先端部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２の同軸導波管変換器先端の接続治具及び導波管の先端部の変形例を拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の導波管接続方法の実施形態２を適用した同軸導波管変換器先端の接続治具を示す斜視図である。
【図５】図４の同軸導波管変換器先端の接続治具及び導波管の先端部の変形例を拡大して示す斜視図である。
【図６】従来の検査装置を示す側面図である。
【図７】図６の検査装置における同軸導波管変換器先端の接続治具及び導波管の先端部を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１  検査装置
１２  高周波部品
１３  載置台
１４  支柱
１５  同軸導波管変換器
１６  高周波計測器
１７、２１  接続治具
１８  導波管
１９  同軸端子
２２  治具本体
２３  円錐状弾性部材
【図１】
2007104424.tif 000003
【図２】
2007104424.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007104424.tif 000006
【図５】
2007104424.tif 000007
【図６】
2007104424.tif 000008
【図７】
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