(57)【要約】【課題】商品情報のユーザへの通知にあたり、通知条件を自動的に生成することによりユーザによる通知条件の入力を不要とする。【解決手段】商品の購入履歴情報を購入履歴データベース１５１に登録し、購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔及び次回購入期日を算出して通知条件データベース１５２に登録し、受信した商品情報に含まれる商品が通知条件データベース１５２に登録されているかを判別し、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が通知条件データベース１５２に登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合し、通知条件データベース１５２に登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合し、価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知する。【選択図】      図１
2007004250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格を算出して第２のデータベースに登録する手段と、商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知する手段とを有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、次回購入期日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知する手段とを有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、商品情報に含まれる商品の価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知する手段とを有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項４】
前記購入履歴情報登録時に、前記第２のデータベースに登録されている次回購入期日が現在年月日以前である商品の有無を検索し、次回購入期日が現在年月日以前である商品が有った場合にユーザに通知する手段をさらに有することを特徴とする請求項２または３記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第２のデータベースに登録されている次回購入期日が現在年月日以前である商品の有無を定期的に検索し、次回購入期日が現在年月日以前である商品が有った場合にユーザに通知する手段をさらに有することを特徴とする請求項２または３記載のユーザ端末。
【請求項６】
相互にネットワークで接続されるユーザ端末と商品情報配信サーバとを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信サーバに位置情報を送信して商品情報を要求する手段と、商品情報を受信したときに商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信サーバは、受信した位置情報から検索基点位置を検出し、この検索基点位置から所定範囲内に存在する店舗の商品情報を取得する手段と、取得した商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段とを有することを特徴とする商品情報通知システム。
【請求項７】
相互にネットワークで接続されるユーザ端末と商品情報配信サーバとを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信サーバに位置情報を送信して商品情報を要求する手段と、商品情報を受信したときに商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、次回購入期日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信サーバは、受信した位置情報から検索基点位置を検出し、この検索基点位置から所定範囲内に存在する店舗の商品情報を取得する手段と、取得した商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段とを有することを特徴とする商品情報通知システム。
【請求項８】
相互にネットワークで接続されるユーザ端末と商品情報配信サーバとを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信サーバに位置情報を送信して商品情報を要求する手段と、商品情報を受信したときに商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、商品情報に含まれる商品の価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信サーバは、受信した位置情報から検索基点位置を検出し、この検索基点位置から所定範囲内に存在する店舗の商品情報を取得する手段と、取得した商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段とを有することを特徴とする商品情報通知システム。
【請求項９】
ユーザ端末と商品情報配信装置とを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信装置から近距離無線通信により商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信装置は、予め登録された商品情報を所定範囲内に存在する前記ユーザ端末に近距離無線通信により送信する手段を有することを特徴とする商品情報通知システム。
【請求項１０】
ユーザ端末と商品情報配信装置とを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信装置から近距離無線通信により商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、次回購入期日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信装置は、予め登録された商品情報を所定範囲内に存在する前記ユーザ端末に近距離無線通信により送信する手段を有することを特徴とする商品情報通知システム。
【請求項１１】
ユーザ端末と商品情報配信装置とを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信装置から近距離無線通信により商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、商品情報に含まれる商品の価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信装置は、予め登録された商品情報を所定範囲内に存在する前記ユーザ端末に近距離無線通信により送信する手段を有することを特徴とする商品情報通知システム。
【請求項１２】
ユーザ端末において商品の購入情報を購入履歴として蓄積し、前記購入履歴から通知条件を生成し、商品情報受信時に前記通知条件を基に通知の可否を決定することを特徴とする商品情報通知方法。
【請求項１３】
商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録するステップと、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格を算出して第２のデータベースに登録するステップと、外部装置から商品情報を受信するステップと、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別するステップと、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合するステップと、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知するステップとを有することを特徴とする商品情報通知方法。
【請求項１４】
商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録するステップと、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録するステップと、外部装置から商品情報を受信するステップと、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別するステップと、登録されていた場合に、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合するステップと、次回購入期日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知するステップとを有することを特徴とする商品情報通知方法。
【請求項１５】
商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録するステップと、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録するステップと、外部装置から商品情報を受信するステップと、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別するステップと、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合するステップと、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合するステップと、商品情報に含まれる商品の価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知するステップとを有することを特徴とする商品情報通知方法。
【請求項１６】
商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する機能、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格を算出して第２のデータベースに登録する機能、商品情報を受信する機能、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する機能、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する機能、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する機能、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する機能、商品情報を受信する機能、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する機能、登録されていた場合に、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する機能、次回購入期日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する機能、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する機能、商品情報を受信する機能、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する機能、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する機能、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する機能、商品情報に含まれる商品の価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報通知システム，ユーザ端末，商品情報通知方法およびプログラムに関し、特にユーザの購入履歴に基づいて通知対象の商品情報を判別する商品情報通知システム，ユーザ端末，商品情報通知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の商品情報通知システムの例としては、例えば、特開２００３−１４１２３３号公報（特許文献１）に記載された発明がある。この特許文献１においては、
・ユーザが商品購入条件（商品型番，購入希望価格等）を移動端末に予め入力，記憶させておき、
・移動端末が店舗で近距離無線通信により商品情報を受信したときに、商品購入条件と照合し、
・商品購入条件に合致した商品情報があった場合に、警報を出力し該当商品情報をユーザに通知する、
ことが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４１２３３号公報（段落「００４１」〜「００４６」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１においては、ユーザが商品購入条件（商品型番，購入希望価格等）を商品毎に移動端末に予め入力しておかなければならないため、入力や更新に手間がかかるという問題がある。
【０００５】
また、上述した特許文献１においては、購入希望価格を満たす商品情報の通知は可能であるが、ユーザの購入間隔を加味した商品情報の通知については何ら考慮されていない。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題の少なくともいずれかを解決する商品情報通知システム，ユーザ端末，商品情報通知方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１のユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格を算出して第２のデータベースに登録する手段と、商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知する手段とを有する。
【０００８】
本発明の第２のユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、次回購入期日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知する手段とを有する。
【０００９】
本発明の第３のユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、商品情報に含まれる商品の価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知する手段とを有する。
【００１０】
本発明の第４のユーザ端末は、本発明の第２または第３のユーザ端末において、前記購入履歴情報登録時に、前記第２のデータベースに登録されている次回購入期日が現在年月日以前である商品の有無を検索し、次回購入期日が現在年月日以前である商品が有った場合にユーザに通知する手段をさらに有する。
【００１１】
本発明の第５のユーザ端末は、本発明の第２または第３のユーザ端末において、前記第２のデータベースに登録されている次回購入期日が現在年月日以前である商品の有無を定期的に検索し、次回購入期日が現在年月日以前である商品が有った場合にユーザに通知する手段をさらに有する。
【００１２】
本発明の第１の商品情報通知システムは、相互にネットワークで接続されるユーザ端末と商品情報配信サーバとを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信サーバに位置情報を送信して商品情報を要求する手段と、商品情報を受信したときに商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信サーバは、受信した位置情報から検索基点位置を検出し、この検索基点位置から所定範囲内に存在する店舗の商品情報を取得する手段と、取得した商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段とを有する。
【００１３】
本発明の第２の商品情報通知システムは、相互にネットワークで接続されるユーザ端末と商品情報配信サーバとを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信サーバに位置情報を送信して商品情報を要求する手段と、商品情報を受信したときに商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、次回購入期日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信サーバは、受信した位置情報から検索基点位置を検出し、この検索基点位置から所定範囲内に存在する店舗の商品情報を取得する手段と、取得した商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段とを有する。
【００１４】
本発明の第３の商品情報通知システムは、相互にネットワークで接続されるユーザ端末と商品情報配信サーバとを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信サーバに位置情報を送信して商品情報を要求する手段と、商品情報を受信したときに商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、商品情報に含まれる商品の価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信サーバは、受信した位置情報から検索基点位置を検出し、この検索基点位置から所定範囲内に存在する店舗の商品情報を取得する手段と、取得した商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段とを有する。
【００１５】
本発明の第４の商品情報通知システムは、ユーザ端末と商品情報配信装置とを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信装置から近距離無線通信により商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信装置は、予め登録された商品情報を所定範囲内に存在する前記ユーザ端末に近距離無線通信により送信する手段を有する。
【００１６】
本発明の第５の商品情報通知システムは、ユーザ端末と商品情報配信装置とを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信装置から近距離無線通信により商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、次回購入期日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信装置は、予め登録された商品情報を所定範囲内に存在する前記ユーザ端末に近距離無線通信により送信する手段を有する。
【００１７】
本発明の第６の商品情報通知システムは、ユーザ端末と商品情報配信装置とを備えた商品情報通知システムであって、
前記ユーザ端末は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する手段と、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する手段と、前記商品情報配信装置から近距離無線通信により商品情報を受信する手段と、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する手段と、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する手段と、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する手段と、商品情報に含まれる商品の価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知する手段とを有し、
前記商品情報配信装置は、予め登録された商品情報を所定範囲内に存在する前記ユーザ端末に近距離無線通信により送信する手段を有する。
【００１８】
本発明の第１の商品情報通知方法は、ユーザ端末において商品の購入情報を購入履歴として蓄積し、前記購入履歴から通知条件を生成し、商品情報受信時に前記通知条件を基に通知の可否を決定することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第２の商品情報通知方法は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録するステップと、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格を算出して第２のデータベースに登録するステップと、外部装置から商品情報を受信するステップと、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別するステップと、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合するステップと、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知するステップとを有する。
【００２０】
本発明の第３の商品情報通知方法は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録するステップと、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録するステップと、外部装置から商品情報を受信するステップと、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別するステップと、登録されていた場合に、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合するステップと、次回購入期日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知するステップとを有する。
【００２１】
本発明の第４の商品情報通知方法は、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録するステップと、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録するステップと、外部装置から商品情報を受信するステップと、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別するステップと、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合するステップと、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合するステップと、商品情報に含まれる商品の価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知するステップとを有する。
【００２２】
本発明の第１のプログラムは、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する機能、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格を算出して第２のデータベースに登録する機能、商品情報を受信する機能、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する機能、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する機能、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知する機能、をコンピュータに実現させる。
【００２３】
本発明の第２のプログラムは、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する機能、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する機能、商品情報を受信する機能、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する機能、登録されていた場合に、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する機能、次回購入期日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知する機能、をコンピュータに実現させる。
【００２４】
本発明の第３のプログラムは、商品の購入履歴情報を第１のデータベースに登録する機能、前記購入履歴情報を基に商品毎の平均購入価格，平均購入間隔および次回購入期日を算出して第２のデータベースに登録する機能、商品情報を受信する機能、受信した商品情報に含まれる商品が前記第２のデータベースに登録されているかを判別する機能、登録されていた場合に、商品情報に含まれる商品の価格が前記第２のデータベースに登録された該当商品の平均購入価格以下であるかを照合する機能、前記第２のデータベースに登録された該当商品の次回購入期日が現在年月日以前であるかを照合する機能、商品情報に含まれる商品の価格が前記平均購入価格以下であった場合または次回購入期日が現在年月日以前であった場合の少なくともいずれかの場合にユーザに通知する機能、をコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、ユーザ端末において商品の購入情報を購入履歴として蓄積し、購入履歴からユーザへの通知条件を自動的に生成するようにしたため、ユーザにとって通知条件を入力する手間が省けるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施の形態の構成を示す図であり、ユーザ端末１０と、特売情報配信サーバ２０と、店舗端末３０と、これらを相互に接続するインターネット等のネットワーク１００とを備えている。
【００２８】
ユーザ端末１０は、携帯電話機，ＰＨＳ（Personal Handyphone System），ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の携帯情報端末や、パーソナルコンピュータ等の情報処
理装置である。このユーザ端末１０は、入力部１１と、表示部１２と、スピーカ１３と、制御部１４と、記憶部１５とを備えている。入力部１１はテンキー，機能キー，ポインティングデバイス等の入力装置であり、表示部１２はＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等の表示装置であり、スピーカ１３は音声や警告音等を出力する。
【００２９】
制御部１４はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御装置であり、プログラムに
より動作を制御される。この制御部１４は、
・外部装置から受信またはユーザから入力された商品購入情報を購入履歴データベース１５１に登録する機能、
・商品購入情報登録時に、購入履歴に基づいた商品毎の平均購入価格，平均購入間隔や次回購入日を算出し、算出したこれらの情報を通知条件データベース１５２に登録，更新する機能、
・商品購入情報登録時に、通知条件データベース１５２に登録された次回購入日が現在年月日以前になっている商品を抽出し、表示部１２に表示する機能、
・ネットワーク１００を介して特売情報配信サーバ２０にアクセスし、特売情報を取得する機能、
・特売情報の商品が通知条件データベース１５２に登録された平均購入価格以下であるかを照合し、平均購入価格以下であった場合にユーザに通知する機能、
・通知条件データベース１５２において、特売情報の商品の次回購入日が現在年月日以前になっているかを照合し、現在年月日以前であった場合にユーザに通知する機能、
を備えている。
【００３０】
記憶部１５は、読み取り，書き込み可能な記憶装置であり、購入履歴データベース１５１と、通知条件データベース１５２とを含んでいる。購入履歴データベース１５１は、ユーザが過去に購入した商品の商品情報を登録しておくデータベースである。この購入履歴データベース１５１には、図２（購入履歴データベース１５１に格納されるデータの一例を示す図）に示すように、購入商品（商品名，商品型番等），購入価格，購入日を含む情報が購入する度に蓄積される。通知条件データベース１５２は、特売情報受信時にユーザに通知すべき情報を選択するために用いられるデータベースである。この通知条件データベース１５２には、図３（通知条件データベース１５２に格納されるデータの一例を示す図）に示すように、購入商品（商品名，商品型番等），平均購入価格，平均購入間隔，最終購入日，次回購入日を含む情報が商品毎に登録される。ここで、平均購入価格とは、過去に購入した同一商品の購入価格の平均値であり、平均購入間隔とは、過去に同一商品を複数回購入している場合の購入間隔の平均値である。また、最終購入日とは直近の（現在日時に最も近い）購入日であり、次回購入日は最終購入日に平均購入間隔を加えた日を意味している。
【００３１】
特売情報配信サーバ２０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、制御部２１と、記憶部２２とを備えている。制御部２１はＣＰＵ等の制御装置であり、プログラムにより動作を制御される。この制御部２１は、
・店舗端末３０から受信した特売情報を店舗毎に特売情報データベース２２１に登録する機能、
・ユーザ端末１０からの位置情報を伴った特売情報要求受信時に、ユーザの現在地に近い店舗の特売情報を抽出しユーザ端末１０に送信する機能、
を備えている。
記憶部２２は、読み取り，書き込み可能な記憶装置であり、特売情報データベース２２１を備えている。特売情報データベース２２１には、図４（特売情報データベース２２１に格納されるデータの一例を示す図）に示すように、店舗名，住所，位置情報，特売情報（商品名，商品型番，価格等）を含んだ情報が格納される。
【００３２】
店舗端末３０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、特売情報配信サーバ２０に自店舗の特売情報を送信，登録する機能を備えている。
【００３３】
次に、本発明の一実施の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００３４】
最初に、商品購入情報の登録時の動作について図１〜図３および図５を参照して説明する。図５は、本発明の一実施の形態における商品購入情報登録時の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
図５を参照すると、ユーザは、商品購入の度に購入情報（購入商品，購入価格，購入日）をユーザ端末１０に登録，蓄積する。この購入情報については、店舗での料金精算時にレジスター等からユーザ端末１０内蔵の図示しない非接触ＩＣカードを介して受信してもよいし、ネットワーク１００を介して他装置から受信してもよいし、ユーザが入力部１１を介して入力してもよい。そして、ユーザはユーザ端末１０において図示しない特売情報通知プログラムを起動し、購入情報登録メニューを選択する。これにより、以上のいずれかの方法により取り込んだ購入情報を、ユーザ端末１０の制御部１４が購入履歴データベース１５１に登録する。購入履歴データベース１５１には図２に示すように、購入商品，購入価格，購入日の購入情報が、商品購入の度に蓄積される（ステップＡ１）。
【００３６】
購入情報を登録した制御部１４は、今回登録された商品の平均購入価格，平均購入間隔，次回購入日を購入履歴データベース１５１を参照して算出し、算出した情報を通知条件データベース１５２に登録，更新する。このとき、平均購入価格については、該当商品の過去の購入価格を取得して合計し、それを購入回数で割り算することにより求める。なお、商品を複数個同時に購入した場合は、一個ずつ複数回購入したものとして算出する。平均購入間隔については、該当商品の過去の購入日を取得して購入間隔を合計し、それを間隔数で割り算することにより求める。商品を複数個同時に購入した場合も同様である。次回購入日は、現在年月日に最も近い該当商品の購入日（最終購入日）を取得し、それに平均購入間隔を加えた年月日とする。今回登録された商品が過去にも購入されていた場合は、平均購入価格等の情報は通知条件データベース１５２に既に登録されているが、その場合は今回算出した最新の情報に上書き更新する。この結果、通知条件データベース１５２には図３に示すように、商品毎に、最新の平均購入価格，平均購入間隔，最終購入日，次回購入日が格納される（ステップＡ２，Ａ３）。
【００３７】
通知条件データベース１５２への登録，更新を終了した制御部１４は、現在年月日情報を図示しない時計部から取得し、通知条件データベース１５２に次回購入日が現在年月日以前の商品が登録されているかを照合する（ステップＡ４）。照合の結果、次回購入日が現在年月日以前の商品があった場合は、表示部１２にその旨を表示しユーザに通知する。このとき、スピーカ１３を介して警告音を併せて出力するようにしてもよい（ステップＡ５）。
【００３８】
上述したように、購入情報登録の度に購入期日に達している商品の有無を検索してユーザに通知することにより、ユーザにとって買い忘れを防止できるという効果が得られる。
【００３９】
次に、特売情報通知時の動作について図１，図３，図４および図６を参照して説明する。図６は、本発明の一実施の形態における特売情報通知時の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図６を参照すると、ユーザはユーザ端末１０において図示しない特売情報通知プログラムを起動し、特売情報取得メニューを選択する。これにより、制御部１４はユーザ端末１０の位置情報を取得した後、特売情報配信サーバ２０のアドレスを図示しないメモリから取得してアクセスし、位置情報を送信する。なお、位置情報の取得については、ユーザ端末１０に図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えて取得してもよい
し、携帯電話網の基地局からエリア情報を取得してもよい（ステップＢ１）。
【００４１】
特売情報配信サーバ２０の制御部２１は、受信した位置情報からユーザの現在地（検索基点位置）を検出し、特売情報データベース２２１を参照してユーザ現在地近辺の店舗の特売情報を検索する。このとき、対象とする店舗は、例えば、ユーザの現在地から所定範囲内（例えば、２Ｋｍ以内）に存在する店舗としてもよいし、ユーザの現在地と同じエリア（市内、区内、基地局エリア内等）に存在する店舗としてもよい（ステップＢ２）。特売情報データベース２２１に該当店舗の特売情報が登録されていなかった場合は、制御部２１はその旨をユーザ端末１０に送信する（ステップＢ３→ステップＢ４）。特売情報データベース２２１に該当店舗の特売情報が登録されていた場合は、制御部２１は店舗情報を含む特売情報（商品名，商品型番，価格等）をユーザ端末１０に送信する（ステップＢ３→ステップＢ５）。
【００４２】
近辺の特売情報が無い旨を通知されたユーザ端末１０の制御部１４は、該当する特売情報がない旨を表示部１２に表示して処理を終了する（ステップＢ６→ステップＢ１８）。特売情報を受信した制御部１４は、特売情報の商品が通知条件データベース１５２に登録されているかを検索する（ステップＢ６→ステップＢ７）。
【００４３】
特売情報に含まれる全商品が通知条件データベース１５２に登録されていなかった場合、制御部１４は該当する特売情報がない旨を表示部１２に表示して処理を終了する（ステップＢ７→ステップＢ１８）。特売情報に含まれる商品の内、少なくとも一つの商品が通知条件データベース１５２に登録されていた場合は、制御部１４は通知条件データベース１５２から該当商品の平均購入価格を取得する（ステップＢ８）。そして、制御部１４は、受信した特売情報の商品の価格が平均購入価格以下かを照合する（ステップＢ９）。
【００４４】
ステップＢ９において、特売情報の商品の価格が平均購入価格以下であった場合は、制御部１４は図示しない時計部から現在年月日情報を取得する。そして、制御部１４は、通知条件データベース１５２に登録された該当商品の次回購入日が現在年月日以前であるかを照合する（ステップＢ１０）。次回購入日が現在年月日以前であった場合は、制御部１４は、平均購入価格以下で購入期日に達している商品として該当特売情報を記憶部１５の図示しない一時記憶エリアに記憶する（ステップＢ１１）。次回購入日が現在年月日以前でなかった場合は、制御部１４は、平均購入価格以下の商品として該当特売情報を記憶部１５の図示しない一時記憶エリアに記憶する（ステップＢ１２）。
【００４５】
ステップＢ９において、特売情報の商品の価格が平均購入価格以下でなかった場合は、制御部１４は図示しない時計部から現在年月日情報を取得する。そして、制御部１４は、通知条件データベース１５２に登録された該当商品の次回購入日が現在年月日以前であるかを照合する（ステップＢ１３）。次回購入日が現在年月日以前であった場合は、制御部１４は、購入期日に達している商品として該当特売情報を記憶部１５の図示しない一時記憶エリアに記憶する（ステップＢ１４）。次回購入日が現在年月日以前でなかった場合は、制御部１４は、通知条件に該当しない旨を記憶部１５の図示しない一時記憶エリアに記憶する（ステップＢ１５）。
【００４６】
次に、制御部１４は、特売商品と通知条件の照合がステップＢ７で検索した該当特売商品の全品について行われたかを確認し、未照合の商品が残っている場合はステップＢ８〜ステップＢ１５の動作を繰り返す（ステップＢ１６→ステップＢ８）。該当特売商品の全品について照合が終了した場合は、制御部１４は、ステップＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１４，Ｂ１５で記憶した情報を基に、ユーザに対する通知内容を生成する。この通知内容は、例えば、ステップＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１４で記憶された情報を組み合わせたものである。ステップＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１４による記憶情報がなく、ステップＢ１５による記憶情報だけがあった場合は、制御部１４は、該当する特売情報がない旨を通知内容として生成する。そして、制御部１４はスピーカ１３から警告音を出力させるとともに、通知内容を表示部１２に表示する。このとき、該当する特売情報がない旨の通知内容の場合には、警告音を出さず表示部１２への表示だけにしてもよい（ステップＢ１６→ステップＢ１７）。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態においては、商品購入履歴に基づいて商品毎の平均購入価格と平均購入間隔を算出し、特売情報受信時に平均購入価格以下または購入期日に達している商品があった場合にだけユーザに通知するようにしている。このように、ユーザへの通知条件を商品購入履歴から自動的に生成しているため、ユーザが通知条件を入力する手間が省けるという効果が得られる。
【００４８】
次に、本発明の応用例，変形例等について説明する。
【００４９】
・上述した一実施の形態においては、特売情報をネットワーク１００を介して特売情報配信サーバ２０から取得することで説明したが、店舗の入口等に設置した装置から近距離無線通信や近接無線通信により取得するようにしてもよい。この場合は、ユーザ端末１０に非接触ＩＣカードやブルートゥース（Bluetooth）等の非接触通信機能を備えるものと
する。
【００５０】
・上述した一実施の形態において、商品の平均購入間隔や次回購入日については、購入履歴データベース１５１に蓄積された全ての商品を対象に算出していたが、特定の商品（例えば、定期購入商品）に限定して算出するようにしてもよい。この場合は、購入履歴データベース１５１の商品単位に定期購入商品の欄を追加し、ユーザが定期購入商品を指定，登録することになる。そして、ユーザ端末１０の制御部１４は、購入履歴データベース１５１に定期購入商品の指定がある商品だけを対象に平均購入間隔や次回購入日を算出し、通知条件データベース１５２に登録，更新する。これにより、定期購入商品以外の商品については算出処理が不要となるため、制御部１４の算出処理を効率化できるという効果が得られる。
【００５１】
・上述した一実施の形態においては、（１）平均購入価格以下（２）購入期日に達しているという二つの通知条件を基に説明したが、いずれか一つの通知条件に限定することも可能である。
【００５２】
・上述した一実施の形態においては、商品の次回購入日が現在年月日以前であった場合にユーザに通知するとして説明したが、次回購入日が現在年月日以前または現在年月日以後の所定期間内であった場合にユーザに通知するようにしてもよい。
【００５３】
・上述した一実施の形態における図６のステップＢ１５，Ｂ１８においては、通知条件に該当する特売情報がない旨を表示することで説明したが、何も表示せず処理を終了するようにしてもよい。
【００５４】
・上述した一実施の形態においては、購入期日に達している商品の検索，通知を商品購入情報の登録時に行うとして説明したが、商品購入情報の登録に関係なく、予め設定した間隔または時刻に基づいて定期的に行うようにしてもよい。これにより、商品購入の有無に関係なく定期的に買い忘れの通知を受けることが可能になるという効果が得られる。
【００５５】
・上述した一実施の形態においては、ユーザ端末１０は特売情報を特売情報配信サーバ２０から取得するとして説明したが、特売情報に限定せず、価格情報を含む商品情報と置き換えてもよい。この場合、特売情報配信サーバ２０は、特売情報および特売以外の情報を併せた商品情報を登録しておくことになる。ユーザ端末１０においては、受信した商品情報に含まれる商品を対象に通知条件と照合することになる。
【００５６】
・上述した一実施の形態においては、ＧＰＳ機能により取得した位置情報や携帯電話網の基地局から取得したエリア情報をユーザ端末１０から特売情報配信サーバ２０に送信するとして説明した。この代わりに、ユーザが位置情報や地域名等を入力部１１から入力するようにしてもよい。これにより、ユーザは任意の地域を指定できるため、ユーザ現在位置近辺の店舗に限定されず、任意の地域の店舗を指定して特売情報を取得することが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】購入履歴データベース１５１に格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】通知条件データベース１５２に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】特売情報データベース２２１に格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態における商品購入情報登録時の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態における特売情報通知時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０    ユーザ端末
１１    入力部
１２    表示部
１３    スピーカ
１４    制御部
１５    記憶部
１５１    購入履歴データベース
１５２    通知条件データベース
２０    特売情報配信サーバ
２１    制御部
２２    記憶部
２２１    特売情報データベース
３０    店舗端末
１００    ネットワーク
【図１】
2007004250.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007004250.tif 000006
【図５】
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【図６】
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