(57)【要約】【課題】フード内に排出・吸入される気流の流れが乱れず、また、騒音を効率よく吸収することができ、吸音体の交換を簡単に行なうことができるようにする。【解決手段】本発明における排気装置は、ガスヒートポンプの室外機１の吸気口１１に設置されるフードＨと、室外機１の外壁面１２にフードＨの吹出口２４と対向し、フードＨから所定長離間した位置に配置される吸音体３とを備えている。  吸音体３は、フード本体２の吹出口２４と対向する位置にフード本体２から所定長離間した位置に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路を形成するフードと、前記フードの吹出口と対向する位置に前記フードと離間して配置される吸音体とを備えることを特徴とする排気装置。
【請求項２】
流体の流路を形成するフードと、前記フードの吹出口と対向する位置に前記フードと離間して配置される吸音体とを備え、
前記フードの内面には他の吸音体が積層されていることを特徴とする排気装置。
【請求項３】
前記吸音体および／または前記他の吸音体は、低周波吸音材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の排気装置。
【請求項４】
前記低周波吸音材は、ゴムから成る膜と、前記膜の音源側と反対側の面に積層される多孔質体層とを備えることを特徴とする請求項３記載の排気装置。
【請求項５】
前記低周波吸音材は、ゴムから成る膜と、前記膜の音源側と反対側の面に積層される多孔質体層と、前記膜の音源側の面に積層される他の多孔質体層とを備えることを特徴とする請求項３記載の排気装置。
【請求項６】
前記ゴムは、シリコーンゴムから成ることを特徴とする請求項４または請求項５記載の吸音材。
【請求項７】
前記膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項４乃至請求項６の何れか１項記載の吸音材。
【請求項８】
前記膜の燃焼発熱速度は、［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項４乃至請求項７の何れか１項記載の吸音材。
【請求項９】
前記ゴムは、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、ポリオレフィンのうちから選択された何れかのゴムから成ることを特徴とする請求項４または請求項５記載の吸音材。
【請求項１０】
前記膜は、無機化合物を含むことを特徴とする請求項４乃至請求項９の何れか１項記載の吸音材。
【請求項１１】
前記無機化合物は、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの何れか１種を含む化合物または前記Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの何れか１種を含む化合物の混合物から成ることを特徴とする請求項１０記載の吸音材。
【請求項１２】
前記多孔質体層は、難燃性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項４乃至請求項１１何れか１項記載の吸音材。
【請求項１３】
前記多孔質体層は、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成ることを特徴とする請求項４乃至請求項１２何れか１項記載の吸音材。
【請求項１４】
前記膜は前記多孔質体層と一体化していることを特徴とする請求項４乃至請求項１３何れか１項記載の吸音材。
【請求項１５】
前記膜は、前記多孔質体層および前記他の多孔質体層のうち何れか一方と一体化していることを特徴とする請求項５乃至請求項１３何れか１項記載の吸音材。
【請求項１６】
前記膜は、接着により前記多孔質体層および／または前記他の多孔質体層と一体化していることを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の吸音材。
【請求項１７】
前記膜は、熱融着により前記多孔質体層および／または前記他の多孔質体層と一体化していることを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の吸音材。
【請求項１８】
前記膜は、シリコーングラフト反応により前記多孔質体層および／または前記他の多孔質体層と一体化していることを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の吸音材。
【請求項１９】
前記膜は、前記膜の一部が前記多孔質体層および／または前記他の多孔質体層の孔部に入り込むことで前記多孔質体層および／または前記他の多孔質体層と一体化していることを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の吸音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気装置に係り、特に、エアーコンディショナー（以下「エアコン」という。）等の吸気口や排気口から発生する騒音を効率よく吸収することができる排気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物に設置されるエアコンにおいては、エアコンのコンプレッサーから発生する騒音や建物等の外壁面等に取り付けられたフードの吹出口から吐出される流体の風切り音の低減化が望まれている。
【０００３】
このため、従来の排気装置においては、フードの内面側に吸音材を貼り付けた防音フードを使用することで騒音の低減化を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このような騒音低減機能を有する排気装置においては、次のような難点があった。
【０００５】
第１に、フードの内面に通常の吸音材、すなわちグラスウールやガラスクロス等から成る吸音材を貼り付けただけでは、１００〜２００Ｈｚ程度の低周波領域の騒音を効率よく吸収することができない。
【０００６】
第２に、防音フード内を流れる熱を帯びた排気や排気等に含まれる水蒸気、オイルミスト等により吸音材が経年劣化し、吸音効果が低減する。
【０００７】
第３に、吸音材への塵埃等の付着や、吸音材の経年劣化による形態の変化により、排気の流れが乱れる。
【０００８】
第４に、フードの内面に吸音材を貼り付けた構成の排気装置では、経年劣化した吸音材の交換が煩雑になる。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、フード内に排出・吸入される気流の流れが乱れず、また、特に２００Ｈｚ程度以下の低周波領域の騒音を効率よく吸収することができ、さらに、経年劣化した吸音体の交換を簡単に行なうことができる排気装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様である排気装置は、流体の流路を形成するフードと、フードの吹出口と対向する位置にフードと離間して配置される吸音体とを備えるものである。
【００１２】
本発明の第２の態様である排気装置は、流体の流路を形成するフードと、フードの吹出口と対向する位置にフードと離間して配置される吸音体とを備え、フードの内面には他の吸音体が積層されているものである。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様である排気装置において、吸音体および／または他の吸音体は、低周波吸音材を備えるものである。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様である排気装置において、低周波吸音材は、ゴムから成る膜と、膜の音源側と反対側の面に積層される多孔質体層とを備えるものである。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第３の態様である排気装置において、低周波吸音材は、ゴムから成る膜と、膜の音源側と反対側の面に積層される多孔質体層と、膜の音源側の面に積層される他の多孔質体層とを備えるものである。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第４の態様または第５の態様である排気装置において、ゴムは、シリコーンゴムから成るものである。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第４の態様乃至第６の態様の何れかの態様である排気装置において、膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下とされているものである。
【００１８】
本発明の第８の態様は、第４の態様乃至第７の態様の何れかの態様である排気装置において、膜の燃焼発熱速度は、［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下とされているものである。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第４の態様または第５の態様である排気装置において、ゴムは、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、ポリオレフィンのうちから選択された何れかのゴムから成るものである。
【００２０】
本発明の第１０の態様は、第４の態様乃至第９の態様の何れかの態様である排気装置において、膜は、無機化合物を含むものである。
【００２１】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様である排気装置において、無機化合物は、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの何れか１種を含む化合物またはＳｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの何れか１種を含む化合物の混合物から成るものである。
【００２２】
本発明の第１２の態様は、第４の態様乃至第１１の態様の何れかの態様である排気装置において、多孔質体層は、難燃性を有する材料で形成されているものである。
【００２３】
本発明の第１３の態様は、第４の態様乃至第１２の態様の何れかの態様である排気装置において、多孔質体層は、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成るものである。
【００２４】
本発明の第１４の態様は、第４の態様乃至第１３の態様の何れかの態様である排気装置において、膜は多孔質体層と一体化しているものである。
【００２５】
本発明の第１５の態様は、第５の態様乃至第１３の態様の何れかの態様である排気装置において、膜は、多孔質体層および他の多孔質体層のうち何れか一方と一体化しているものである。
【００２６】
本発明の第１６の態様は、第１４の態様または第１５の態様である排気装置において、膜は、接着により多孔質体層および／または他の多孔質体層と一体化しているものである。
【００２７】
本発明の第１７の態様は、第１４の態様または第１５の態様である排気装置において、膜は、熱融着により多孔質体層および／または他の多孔質体層と一体化しているものである。
【００２８】
本発明の第１８の態様は、第１４の態様または第１５の態様である排気装置において、膜は、シリコーングラフト反応により多孔質体層および／または他の多孔質体層と一体化しているものである。
【００２９】
本発明の第１９の態様は、第１４の態様または第１５の態様である排気装置において、膜は、膜の一部が多孔質体層および／または他の多孔質体層の孔部に入り込むことで多孔質体層および／または他の多孔質体層と一体化しているものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の第１の態様乃至第１９の態様の排気装置によれば、次のような効果がある。
【００３１】
第１に、フードの内面に吸音体を貼り付けなくても、騒音を効率よく吸収することができ、ひいてはフード内に排出・吸入される気流の流れが乱されるおそれのない騒音低減機能を有する排気装置を提供することができる。
【００３２】
第２に、吸音体がフードの内面に貼り付けられておらず、かつフードとは別体で構成された吸音体をフードの近傍に取替自在に配設することができることから、吸音体が経年劣化した場合、これを簡単に交換することができる。
【００３３】
第３に、吸音体として、低周波吸音材を使用した場合においては、１００〜２００Ｈｚ程度の低周波領域の騒音を効率よく吸収することができる。
【００３４】
第４に、吸音体としての低周波吸音材自身に建築基準法における難燃の規格に適合する難燃性が付与されているので、当該低周波吸音材を難燃性が必要とされる場所に配設することができる。
【００３５】
第５に、吸音体としての低周波吸音材においては、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤や鉛系化合物が使用されていないので、燃焼時に有毒ガスが発生する虞がなく、環境保全対策を施した排気装置を提供することができる。
【００３６】
第６に、膜の両面に多孔質体層を備えた吸音体としての低周波吸音材によれば、２００Ｈｚ以下の低周波領域のみならず２００Ｈｚを超える高周波領域の騒音を効率よく吸収することができる。
【００３７】
第７に、膜が多孔質体層と一体化された吸音体としての低周波吸音材によれば、製品形態の自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の排気装置を適用した好ましい実施の形態例について、図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明における排気装置をガスヒートポンプ（ＧＨＰ）の室外機に適用した好ましい実施の形態例を示す説明図である。
【００３９】
同図において、本発明における排気装置は、ガスヒートポンプ（不図示）の室外機１の吸気口１１に設置されるフードＨと、室外機１の外壁面１２にフードＨの吹出口（後述）２４と対向し、フードＨから所定長離間した位置に配置される吸音体３とを備えている。なお、図中、符号１２は排気口を示している。
【００４０】
フードＨは、排気等の流体の流路を形成するフード本体２を備えており、当該フード本体２は騒音を室外機１の外壁面１２の下方部側（床面側）に集音することができるようなもので構成されている。具体的には、円弧状の湾曲面を有する屋根部材２１と、屋根部材２１の両側縁に対向するように連設された一対の側壁部材２２ａ、２２ｂとを備えることで、フード本体２の側面側（室外機１の吸気口１１と対向する側）に開放部２３が、下部側（床面（後述）４と対向する側）に吹出口２４が形成されている。
【００４１】
また、フード本体２は、騒音をフード本体２の外側に透過させないような材料で形成されている。具体的には、屋根部材２１および一対の側壁部材２２ａ、２２ｂは、厚さが１．６ｍｍ以上の鉄板、若しくは当該鉄板と同等の面密度を持つ剛体、例えば厚さが５ｍｍ程度のアルミニュウム板で形成されている。なお、屋根部材２１および一対の側壁部材２２ａ、２２ｂは一体物で形成されている。
【００４２】
吸音体３は、板状の部材で構成されており、フード本体２の吹出口２４と対向する位置にフード本体２から所定長離間した位置に配置されている。具体的には、フード本体２の下端部（吹出口２４の開口面）から４５０〜９００ｍｍ程度離間した位置に、吹出口２４から吐出する排気等が吸音体３に効率よく当たるように、すなわち吸音体３の水平面がフード本体２の吹出口２４の開口面と平行になるように配設されている。
【００４３】
吸音体３としては、１００〜２００Ｈｚ程度の低周波領域において優れた吸音特性を発揮する材料、具体的には、本発明者等が先に出願している低周波吸音材が好適する（特願２００５−７７５９３）。
【００４４】
この吸音体３としての低周波吸音材（以下「第１の低周波吸音材」という。）は、図２に示すように、シリコーンゴムから成る膜３１と、膜３１の音源側（騒音を含む排気等と接する側）と反対の側（以下「背面側」という。）の面に積層される多孔質体層（以下「第1の多孔質体層」という。）３２とを備えている。ここで、シリコーンゴムから成る膜３１の背面側に、第1の多孔質体層３２を積層するのは、膜３１部分が付加質量、すなわち錘の役割として作用し、第1の多孔質体層３２の部分がバネ、すなわち空気バネの役割として作用し、膜振動による吸音を行わせるためである。
【００４５】
このような構成の吸音体３としての第１の低周波吸音材３ａは、コンクリートなどから成る剛壁層としての床面４に対して、第1の多孔質体層３２を床面４側に向けて、かつ床面４と平行に設置することで、所定の吸音効果が得られる。
【００４６】
膜３１は、難燃性を有し、かつ燃焼時に有害ガスを発生しない材料で形成されている。具体的には、後述するようにシリコーンゴムに硫酸バリウムを混入したもので形成されている。
【００４７】
次に、このような構成の膜３１に要求される諸性能について説明する。
【００４８】
第１に、膜３１としては単位体積当たりの燃焼発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下のものを使用することが好ましい。膜３１の単位体積当たりの燃焼発熱量が８ＭＪ／ｍ２を越えると、本実施例による製品の適用法規である建築基準法第２条第９号に規定される不燃グレードに適合できないからである。なお、膜３１の燃焼発熱量は膜３１の原料用樹脂に配合させる無機フィラーの種類や配合量などにより調節することができる。
【００４９】
前述のシリコーンゴムから成る膜３１によれば、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３〜５０ｍｍの試験片において、ＩＳＯ５６６０で規定する燃焼発熱量試験において、単位体積当たりの燃焼発熱量を８ＭＪ／ｍ２以下にすることができる。
【００５０】
第２に、膜３１としては燃焼発熱速度が[２００ｋＷ／ｍ２] ・１０ｓｅｃ以下のもの使用することが好ましい。膜３１の燃焼発熱速度が[２００ｋＷ／ｍ２] ・１０ｓｅｃ３を越えると、建築基準法第２条第９号に規定の不燃グレードに適合しないからである。
【００５１】
前述のシリコーンゴムから成る膜３１によれば、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３〜５０ｍｍの試験片において、ＩＳＯ５６６０で規定する燃焼発熱速度試験において、燃焼発熱速度を[２００ｋＷ／ｍ２] ・１０ｓｅｃ以下にすることができる。
【００５２】
次に、第1の多孔質体層３２は、難燃性を有する材料で形成されている。具体的には、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成るもので形成されている。第1の多孔質体層３２は、厚さが１〜５０ｍｍ、望ましくは１０〜２５ｍｍのもので形成されている。このような構成の第1の多孔質体層３２においては、低周波数領域から高周波数領域までの広範囲に亘って吸音特性が優れており、また固体伝搬音や振動の低減にも効果的な制振性を発揮する。
【００５３】
このような構成の膜３１は、製品形態の自由度を向上させ、現場における施工を簡単にするため、接着やシリコーングラフト反応等により第1の多孔質体層３２と一体化することが好ましい。
【００５４】
このような構成の第１の低周波吸音材３ａによれば、低周波吸音材自身に建築基準法における難燃の規格に適合する難燃性が付与されているので、当該低周波吸音材を難燃性が必要とされる場所に設置することができ、また、難燃剤としてハロゲン系難燃剤や鉛系化合物が使用されていないので、低周波吸音材が燃焼しても燃焼時に有毒ガスを発生する虞がなく、さらに、膜３１が第1の多孔質体層３２と一体化されているので、現場における施工を簡単に行なうことができる。
【００５５】
ここで、前述の実施例では、膜３１をシリコーンゴムのみで形成した場合について述べているが、膜３１は、シリコーンゴムに２：１〜１：１の比で、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの何れか１種を含む化合物またはＳｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの何れか１種を含む化合物の混合物から成る無機化合物を混入したもので形成してもよい。
【００５６】
このような構成の膜３１においては、ネットワーク構造のシリコーンゴムの多孔室部分に嵩さ密度が高くかつ粒径の小さい硫酸バリウム等を混入することで、不燃性でかつ柔軟性がある上、所定の面密度を有する膜を形成することができる。
【００５７】
図３は、本発明の第１の低周波吸音材３ａにおける膜の吸音率、面密度、膜厚、発熱量、発熱速度を比較例とともに示した説明図である。
【００５８】
ここで、本実施例の膜は、シリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムを混入したもの形成されており、比較例としてウレタンから成る膜が使用されている。
【００５９】
なお、発熱量は建築基準法第２条第９号に規定する方法により、発熱速度はＩＳＯ５６６０に規定する方法により測定した。
【００６０】
同図より、本実施例における膜は、その膜厚を比較例の膜厚より略１／３程度薄くしても、比較例と同等の吸音率および面密度を得ることができる。また、建築基準法第２条第９号に規定する不燃グレードに適合させることができ、さらに、燃焼発熱速度を［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ未満にすることができる。
【００６１】
図４は、吸音体３としての第１の低周波吸音材３ａの吸音特性を示している。ここで、図中、点線Ｌ１は、多孔質体層（グラスウール）の厚さを１００ｍｍとした従来の吸音材の吸音特性、実線Ｌ２は、膜（シリコーンゴム膜）３１の厚さを０．５ｍｍ、第1の多孔質体層（グラスウール）３２の厚さを５０ｍｍとした第１の低周波吸音材３ａの吸音特性を示している。
【００６２】
同図より、従来の吸音材（Ｌ１）は、２００Ｈｚ程度を超える高周波領域では吸音率が高いものの、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域では吸音率が低く、これに対して、第１の低周波吸音材３ａ（Ｌ２）は、２００Ｈｚ以上の高周波領域では吸音率が低いものの、２００Ｈｚ以下の低周波領域では吸音率が高いことが分かる。従って、第１の低周波吸音材３ａを使用すれば、低周波領域に対応可能な排気装置を提供することができる。
【００６３】
図５は、床面４に対する吸音体３としての第１の低周波吸音材３ａの設置の有無によるパワーレベルの比較を示している。ここで、比較例は、床面４に吸音体を設置しない、いわゆる通常のエアコンを定格で運転した場合の測定点Ｐ（室外機１から１ｍ前方に離間した位置でかつ床面４から１ｍ上方に離間した位置）におけるパワーレベルを示しており、実施例は、床面４に、前述の第１の低周波吸音材３ａ（シリコーンゴムから成る膜３１の厚さを０．５ｍｍ、グラスウールから成る第1の多孔質体層３２の厚さを５０ｍｍとした低周波吸音材）を配置した、第１の実施の形態に係る排気装置のパワーレベルを示している。なお、騒音レベルはＪＩＳＡ１４０９：１９９８「残響室法吸音率の測定方法」により測定した。
【００６４】
同図より、本実施例における排気装置は、比較例に対して、居室内の卓越騒音である２００Ｈｚの吸音特性でおよそ８ｄＢの優位差が認められ、本発明における排気装置が騒音防止対策として非常に有効であることが判る。
【００６５】
以上のように、このような構成の排気装置によれば、第１に、フードの内面に吸音体が貼り付けられていないことから、フード内に排出・吸入される気流の流れが乱されることがなく、第２に、フードと別体の吸音体がフードの近傍に取替自在に配設されていることから、吸音体が経年劣化した場合、これを簡単に交換することができ、第３に、吸音体として、低周波吸音材を使用した場合においては、１００〜２００Ｈｚ程度の低周波領域の騒音を効率よく吸収することができ、第４に、低周波吸音材自身に建築基準法における難燃の規格に適合する難燃性が付与されているので、当該低周波吸音材を難燃性が必要とされる場所に配設することができ、第５に、低周波吸音材には、ハロゲン系難燃剤や鉛系化合物が使用されていないので、燃焼時に有毒ガスが発生する虞がなく、環境保全対策を施した排気装置を提供することができ、第６に、膜の両面に多孔質体層を備えた低周波吸音材によれば、２００Ｈｚ以下の低周波領域のみならず２００Ｈｚを超える高周波領域の騒音を効率よく吸収することができ、第７に、膜が多孔質体層と一体化された低周波吸音材によれば、製品形態の自由度を向上させることができる。
［第２の実施の形態］
図６は、第１の低周波吸音材３ａを使用した膜状吸音構造の断面図を示している。なお、同図において、図２と共通する部分に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
図６において、本発明における膜状吸音構造は、剛壁層としてのコンクリート等から成る床面４と、床面４の音源側に、第1の多孔質体層３２を床面４側に向けて、一対の支持部材３３ａ、３３ｂを介して床面４と平行に設置される膜状の第１の低周波吸音材３ａと、第１の低周波吸音材３ａと床面４により区画される背後空気層３４とを備えている。
【００６７】
このような構成の吸音体３としての膜状吸音構造においては、膜状の第１の低周波吸音材３ａの質量に対して背後空気層３４がバネとして作用し、単一共振系を形成し、音波の周波数がこの単一共振系の共振周波数と一致したとき膜状の第１の低周波吸音材３ａが振動し内部摩擦により吸音されることになる。従って、第１の低周波吸音材３ａを使用した膜状吸音構造によれば、前述の第１の実施の形態における排気装置よりもより一層吸音率を向上させることができる。
［第３の実施の形態］
図７は、本発明における吸音体３としての他の低周波吸音材（以下「第２の低周波吸音材」という。）を示す断面図である。なお、同図において、図２と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６８】
図７において、本発明の吸音体３としての第２の低周波吸音材３ｂは、シリコーンゴムから成る膜３１と、膜３１の背面側に積層される第1の多孔質体層３２と、膜３１の音源側（膜３１の前面側）に積層される多孔質体層（以下「第２の多孔質体層」という。）３５とを備えている。
【００６９】
ここで、膜３１の両面に、第1、第２の多孔質体層３２、３５を積層するのは、膜３１部分が付加質量、すなわち錘の役割として作用し、第1、第２の多孔質体層３２、３５がバネ、すなわち空気バネの役割として作用し、膜振動による吸音を行わせるためである。
【００７０】
なお、第２の多孔質体層３５は、前述の第1の多孔質体層３２と同様のもので構成されている。また、膜３１は、第1、第２の多孔質体層３２、３５のうち少なくとも何れか一方と、前述と同様の手段により、一体化させることが好ましい。
【００７１】
このような構成の吸音体３としての第２の低周波吸音材３ｂは、剛壁層としての床面４に対して、第1の多孔質体層３２を床面４側に向けて、かつ床面４と平行に設置されることで本発明としての排気装置が形成されることになる。
【００７２】
図８は、第２の低周波吸音材３ｂの吸音特性を示している。ここで、図中、点線Ｌ１は、図４に示すものと同様に、多孔質体層（グラスウール）の厚さを１００ｍｍとした従来の吸音材の吸音特性、実線Ｌ３は、膜（シリコーンゴム膜）３１の厚さを０．５ｍｍ、第1の多孔質体層（グラスウール）３２の厚さを５０ｍｍ、第２の多孔質体層（グラスウール）３５の厚さを５０ｍｍとした第２の低周波吸音材３ｂの吸音特性を示している。
【００７３】
同図より、従来の吸音材（Ｌ１）は、前述と同様に、２００Ｈｚ程度を超える高周波領域では吸音率が高いものの、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域では吸音率が低く、これに対して、第２の低周波吸音材３ｂ（Ｌ３）は、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域のみならず、２００Ｈｚ程度以上の高周波領域にわたって、優れた吸音特性を示していることが分かる。従って、吸音体３としての第２の低周波吸音材３ｂを使用すれば、広帯域の周波数領域の騒音を効率よく吸収し得る排気装置を提供することができる。
【００７４】
図９は、床面４に対する吸音体３としての第２の低周波吸音材３ｂの設置の有無によるパワーレベルの比較を示している。ここで、比較例は、前述と同様に、床面４に吸音体を設置しない、いわゆる通常のエアコンを定格で運転した場合の測定点Ｐにおけるパワーレベルを示しており、実施例は、床面４に、前述の第２の低周波吸音材３ｂ（シリコーンゴムから成る膜３１の厚さを０．５ｍｍ、グラスウールから成る第1、第２の多孔質体層３２、３５の厚さを５０ｍｍとした低周波吸音材）を配置した、排気装置のパワーレベルを示している。なお、騒音レベルは、前述と同様にＪＩＳＡ１４０９：１９９８「残響室法吸音率の測定方法」により測定した。
【００７５】
同図より、本実施例における排気装置は、比較例に対して、居室内の卓越騒音である２００Ｈｚの吸音特性でおよそ５ｄＢの優位差が認められ、本発明における排気装置が騒音防止対策として非常に有効であることが判る。
【００７６】
従って、吸音体３としての第２の低周波吸音材３ｂを使用すれば、前述の第１の実施の形態における排気装置と同様の効果を奏する上、さらに２００Ｈｚ程度を超える高周波領域の騒音を効率よく吸収し得る排気装置を提供することができる。
［第４の実施の形態］
図１０は、第２の低周波吸音材３ｂを使用した膜状吸音構造の断面図を示している。なお、同図において、図２、図６および図７と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７７】
図１０において、本発明における吸音体は、剛壁層としての床面４と、床面４の音源側に、第1の多孔質体層３２を床面４側に向けて、一対の支持部材３３ａ、３３ｂを介して床面４と平行に設置される膜状の第２の低周波吸音材３ｂと、第２の低周波吸音材３ｂと床面４により区画される背後空気層３４とを備えている。
【００７８】
このような吸音体３としての第２の低周波吸音材３ｂを使用した膜状吸音構造においては、前述と同様に、膜状の第２の低周波吸音材３ｂの質量に対して背後空気層３４がバネとして作用し、単一共振系を形成し、音波の周波数がこの単一共振系の共振周波数と一致したとき膜状の第２の低周波吸音材３ｂが振動し内部摩擦により吸音されることになる。
【００７９】
従って、吸音体３としての第２の低周波吸音材３ｂを使用した膜状吸音構造によれば、前述の排気装置よりもより一層吸音率を向上させることができる。
［第５の実施の形態］
図１１は、図１に示すフードＨに代えて、吸音構成のフードＨａを使用した実施の形態例を示している。なお、同図において、図１と共通する部分に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８０】
図１１において、この実施例においては、フード本体２の内面に図２に示す低周波吸音材３ａ、または図７に示す低周波吸音材３ｂが第1の多孔質体層３２をフード本体２の内面側に向けて積層されている。
【００８１】
このような吸音構成のフードＨａを使用した排気装置によれば、当該フードＨａにおいても騒音を吸収することができることから、前述の排気装置よりも、より一層低周波領域の騒音を効率よく吸収することができる。
【００８２】
図１２は、床面４に対する吸音体３としての第２の低周波吸音材３ｂおよび吸音構成のフードＨａの設置の有無によるパワーレベルの比較を示している。ここで、比較例は、前述と同様に床面４に吸音体を設置しない、いわゆる通常のエアコンを定格で運転した場合の測定点Ｐにおけるパワーレベルを示しており、実施例は、床面４に、前述の第２の低周波吸音材３ｂ（シリコーンゴムから成る膜３１の厚さを０．５ｍｍ、グラスウールから成る第1、第２の多孔質体層３２、３５の厚さを５０ｍｍとした低周波吸音材）を配置し、さらにフード本体２の内面側に第１の低周波吸音材３ａを第1の多孔質体層３２をフード本体２の内面側に向けて積層した排気装置のパワーレベルを示している。なお、騒音レベルは、前述と同様にＪＩＳＡ１４０９：１９９８「残響室法吸音率の測定方法」により測定した。
【００８３】
同図より、本実施例における排気装置は、比較例に対して、居室内の卓越騒音である２００Ｈｚの吸音特性でおよそ１０ｄＢの優位差が認められ、本発明における排気装置が騒音防止対策として非常に有効であることが判る。
【００８４】
従って、吸音構成のフードＨａを使用すれば、前述の排気装置よりもより一層騒音を効率よく吸収することができる。
［第６の実施の形態］
図１３は、本発明における排気装置を家庭用エアコンの室外機に適用した好ましい実施の形態例を示す説明図である。なお、同図において、図１と共通する部分に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８５】
同図において、本発明における排気装置は、家庭用エアコン（不図示）の室外機５の排気口５１にフードｈが配設されている。
【００８６】
この実施例においては、フード本体２の開放部２３が室外機５の排気口５１と対向する位置に、吹出口２４が建物の天井６に向けて配置されており、さらに、板状の吸音体３がフード本体２の上端部（吹出口２４の開口面）から４５０〜９００ｍｍ程度離間した位置に、吹出口２４から吐出する排気等が吸音体３に効率よく当たるように、すなわち吸音体３の水平面がフード本体２の吹出口２４の開口面と平行になるように配設されている。
【００８７】
図１４は、天井６に対する吸音体３としての第１の低周波吸音材３ａの設置の有無によるパワーレベルの比較を示している。ここで、比較例は、天井６に吸音体を設置しない、いわゆる通常のエアコンを定格で運転した場合の測定点Ｐ（室外機１から１ｍ前方に離間した位置でかつ床面４から１ｍ上方に離間した位置）におけるパワーレベルを示しており、実施例は、天井６に、前述の第１の低周波吸音材３ａ（シリコーンゴムから成る膜３１の厚さを０．５ｍｍ、グラスウールから成る第1の多孔質体層３２の厚さを５０ｍｍとした低周波吸音材）を配置した排気装置のパワーレベルを示している。なお、騒音レベルは、前述と同様にＪＩＳＡ１４０９：１９９８「残響室法吸音率の測定方法」により測定した。
【００８８】
同図より、本実施例における排気装置は、比較例に対して、居室内の卓越騒音である２００Ｈｚの吸音特性でおよそ８ｄＢの優位差が認められ、本発明における排気装置が騒音防止対策として非常に有効であることが判る。
【００８９】
従って、この実施例においても前述の排気装置と同様に、フード内に排出・吸入される気流の流れが乱されることがなく、経年劣化した吸音体を簡単に交換することができ、また吸音体として、低周波吸音材を使用した場合においては、１００〜２００Ｈｚ程度の低周波領域の騒音を効率よく吸収することができる。
［第７の実施の形態］
図１５は、図１３に示すフードｈに代えて、吸音構成のフードｈａを使用した実施の形態例を示している。なお、同図において、図１３と共通する部分に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９０】
この実施例においては、フード本体２の内面に図２に示す低周波吸音材３ａ、または図７に示す低周波吸音材３ｂが第1の多孔質体層３２をフード本体２の内面側に向けて積層されている。
【００９１】
このような吸音構成のフードｈａを使用した排気装置によれば、当該フードｈａにおいても騒音を吸収することができることから、前述の排気装置よりも、より一層低周波領域の騒音を効率よく吸収することができる。
【００９２】
図１６は、天井６に対する吸音体３としての第２の低周波吸音材３ｂおよび吸音構成のフードｈａの設置の有無によるパワーレベルの比較を示している。ここで、比較例は、前述と同様に天井６に吸音体を設置しない、いわゆる通常のエアコンを定格で運転した場合の測定点Ｐにおけるパワーレベルを示しており、実施例は、天井６に、前述の第２の低周波吸音材３ｂ（シリコーンゴムから成る膜３１の厚さを０．５ｍｍ、グラスウールから成る第1、第２の多孔質体層３２、３５の厚さを５０ｍｍとした低周波吸音材）を配置し、さらにフード本体２の内面側に第１の低周波吸音材３ａを第1の多孔質体層３２をフード本体２の内面側に向けて積層した排気装置のパワーレベルを示している。なお、騒音レベルは、前述と同様にＪＩＳＡ１４０９：１９９８「残響室法吸音率の測定方法」により測定した。
【００９３】
同図より、本実施例における排気装置は、比較例に対して、居室内の卓越騒音である２００Ｈｚの吸音特性でおよそ５ｄＢの優位差が認められ、本発明における排気装置が騒音防止対策として非常に有効であることが判る。
【００９４】
従って、吸音構成のフードｈａを使用すれば、前述の排気装置よりもより一層騒音を効率よく吸収することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、特許請求の範囲内で、次のように、変更、修正を加えることができる。
【００９６】
第１に、前述の実施例においては、膜としてシリコーンゴムを使用した場合について説明しているが、シリコーンゴムに代えて、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、ポリオレフィンのうちから選択された何れかのゴムを使用してもよい。
【００９７】
第２に、前述の実施例においては、膜３１が接着やシリコーングラフト反応等の手段により第1、第２の多孔質体層３２、３５のうち、すくなくとも何れか一方と一体化させる場合について述べているが、膜３１および／または第1、第２の多孔質体層３２、３５を加熱し、膜３１および／または第1、第２の多孔質体層３２、３５が軟化する温度（例えば、８０℃）になったときに、多少の圧力を付与することで両者を一体化させることができる。
【００９８】
第３に、前述の実施例においては、ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）の室外機や家庭用エアコンの室外機に適用した場合について述べているが、レンジ等の調理設備の上方に設置される排気装置に適用してもよい。
【００９９】
第４に、前述の実施例においては、第１、第２の低周波吸音材を使用した場合について述べているが、他の吸音材、例えば、発泡体層と、発泡体層の背面側に積層される多孔質体層とから成る吸音材を使用してもよい。
【０１００】
第５に、前述の実施例においては、低周波吸音材を構成する膜の燃焼発熱量および燃焼発熱速度について述べているが、吸音材自身の燃焼発熱量を８ＭＪ／ｍ２以下、燃焼発熱速度を［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下としてもよい。
【０１０１】
第６に、前述の実施例においては、流体の流路を形成するフードおよびフードの吹出口と対向する位置にフードと離間して配置される吸音体を備える排気装置並びに前記フード、前記吸音体および前記フードの内面に他の吸音体を積層した排気装置について述べているが、本発明はこのような構成の排気装置に限定されず、例えば、前記の吸音体（フードの吹出口と対向する位置にフードと離間して配置される吸音体）を設けずに、単に、流体の流路を形成する前述のフードＨ，ｈの内面に前述の第１の低周波吸音材３ａ若しくは第２の低周波吸音材３ｂを第1の多孔質体層３２をフードＨ、ｈの内面側に向けて貼り付けた構成の排気装置を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における排気装置の説明図で、分図（ａ）は同排気装置の斜視図、分図（ｂ）は同排気装置の分解斜視図、分図（ｃ）は同排気装置の断面図。
【図２】本発明の吸音体としての低周波吸音材（第１の低周波吸音材）の実施例を示す断面図。
【図３】本発明の低周波吸音材（第１の低周波吸音材）におけるシリコーンゴムとフィラーの混合比を示す説明図。
【図４】本発明の低周波吸音材（第１の低周波吸音材）の吸音特性を示す説明図。
【図５】本発明の第１の実施の形態における排気装置のパワーレベルと周波数との関係を示す説明図。
【図６】本発明の低周波吸音材（第１の低周波吸音材）を使用した膜状吸音構造の断面図。
【図７】本発明の他の低周波吸音材（第２の低周波吸音材）を使用した吸音体の実施例を示す断面図。
【図８】本発明の他の低周波吸音材（第２の低周波吸音材）の吸音特性を示す説明図。
【図９】本発明の第２の低周波吸音材を使用した排気装置のパワーレベルと周波数との関係を示す説明図。
【図１０】本発明の第２の低周波吸音材を使用した膜状吸音構造の断面図。
【図１１】本発明の他のフードを使用した排気装置の断面図。
【図１２】本発明の他のフードを使用した排気装置のパワーレベルと周波数との関係を示す説明図。
【図１３】本発明の他の実施の形態例における排気装置の断面図。
【図１４】本発明の他の実施の形態例における排気装置のパワーレベルと周波数との関係を示す説明図。
【図１５】本発明の他の実施の形態例における排気装置の断面図。
【図１６】本発明の他の実施の形態例における排気装置のパワーレベルと周波数との関係を示す説明図。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・室外機
１１・・・吸気口
Ｈ・・・フード
２・・・フード本体
２１・・・屋根部材
２２ａ、２２ｂ・・・側壁部材
２３・・・開放部
２４・・・吹出口
３・・・吸音体
３ａ・・・第１の低周波吸音材
３ｂ・・・第２の低周波吸音材
３１・・・シリコーンゴムから成る膜
３２・・・多孔質体層（第1の多孔質体層）
３５・・・多孔質体層（第２の多孔質体層）
４・・・床面
６・・・天井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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