(57)【要約】【課題】ねじ部が刻設された支柱に螺合された螺合部材の緩みを確実に阻止すると共に、破壊せずに螺合部材から離脱させて、再利用することが可能な緩み留め具を提供する。【解決手段】本緩み留め具１は、調整ナット４３に当接される当接部２及びボルト部４１が挿通される挿通孔４を有する基体５と、当接部２から突設され、挿通孔４を挿通したボルト部４１に係合する一対の爪部８、８と、一対の爪部８、８の先端付近から一体的に形成され、挿通孔４から遠ざかる方向に延びる押圧部６とを備えているので、緩み留め具１に調整ナット４３からの押圧力が作用しても、緩み留め具１の移動が確実に阻止される。しかも、押圧部６を押せば、一対の爪部８、８とボルト部４１との係合が解除され、緩み留め具１を破壊せずに調整ナット４３から離脱させることができ、再利用することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ部が刻設された支柱に螺合した螺合部材の緩みを留めるための緩み留め具であって、
前記螺合部材に当接する当接部及び前記支柱が挿通する挿通孔を有する基体と、
該基体の前記当接部の前記螺合部材が当接される面と反対側の面で、前記挿通孔の周囲から前記挿通孔に近づく方向に傾斜して延び、先端が前記挿通孔を挿通した前記支柱に係合する少なくとも一つの爪部と、
該爪部の先端付近に一体的に形成され、前記挿通孔から遠ざかる方向に延びる押圧部と、を備えたことを特徴とする緩み留め具。
【請求項２】
前記基体に、前記支柱に対して相対的に位置及び方向を変化させない部材と接触可能な接触部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の緩み留め具。
【請求項３】
前記基体に、前記爪部を囲う保護部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の緩み留め具。
【請求項４】
前記螺合部材は、パーキングブレーキケーブルの張力を調整する調整ナットであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緩み留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩み留め具に関して、特に、自動車等に備えられたパーキングブレーキ（以下ＰＫＢという）ケーブルから一体的に延びるボルト部（支柱）に、ＰＫＢ装置のフランジ部を介して螺合させてＰＫＢケーブルの張力を調整する調整ナット（螺合部材）の緩み留めのために使用される緩み留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等のＰＫＢケーブルの張力を調整する際には、図４に示すように、ＰＫＢケーブル４０から一体的に延びるボルト部４１をＰＫＢ装置のフランジ部４２に設けた挿通孔（図示略）に挿通させて、該ボルト部４１に調整ナット４３を螺合し、調整ナット４３を適宜回転させることによりＰＫＢケーブル４０の張力を調整している。そして、従来から、この調整ナット４３の緩みを阻止するための緩み留め構造が種々採用されている。
【０００３】
従来の緩み留め構造として、図４に示すように、ダブルナット構造が採用されている。すなわち、フランジ部４２から突出されたボルト部４１に調整ナット４３を螺合し適宜回転させてＰＫＢケーブル４０の張力を設定した後、調整ナット４３に当接するようにロックナット４４を螺合して締め付けることによって、調整ナット４３の緩みを阻止する構造が採用されている。
しかしながら、図４に示すダブルナット構造では、ロックナット４４を締め付ける際、調整ナット４３が共に回らないようにスパナ等で固定する必要があり、作業性が悪く、その上、調整ナット４３の緩みの不具合が発生する虞があった。
【０００４】
また、従来の緩み留め構造として、図５に示すように、調整ナット４３’自体に緩み方向に回転し難い構造を採用しているものがある。この調整ナット４３’は、例えばナイロン製リングが内蔵されているナットやカシメナット等が採用されている。
しかしながら、この構造を有する調整ナット４３’はコストが高く、しかも、緩みトルクが安定しないという問題があった。
【０００５】
そこで、図４及び図５に示す緩み留め構造の問題を解決すべく、特許文献１には、ボルト部に係合され、調整ナットの緩みを阻止する緩み止め具が開示されている。
すなわち、この特許文献１の発明に係る緩み止め具５０は、図６及び図７に示すように、調整ナット４３から突出したボルト部４１に係合されており、この緩み止め具５０は、挿通筒部５１に、軸線を中心として対向する位置に一対の開口５２、５２が形成されており、これら一対の開口５２、５２内に、緩み止め具５０の軸方向一端側フランジ５３から片持状に各係合爪５４、５４が延設されている。各係合爪５４、５４は延出端に向かって次第に先細りに形成されると共に、挿通筒部５１の中心に向かって傾斜しており、この延出端近傍には、挿通筒部５１の中心に向かって屈曲させた屈曲部５５、５５が形成されている。また、対向する屈曲部５５、５５間の距離は、ボルト部４１の雄ねじ部の谷径よりも若干狭くなるように設定されている。さらに、挿通筒部５１の外周からは、径方向外側に向かって当接片５６が突設されている。
【０００６】
そして、この緩み止め具５０を調整ナット４３の緩み止めとして使用する際には、緩み留め具５０を、その挿通筒部５１内にボルト部４１が挿入されるようにして、一端側フランジ５３が調整ナット４３に当接されるまで押し込んでいく。この時、当接片５６は、ＰＫＢ装置のパネル４２から延設された板部４２ａに対して、調整ナット４３のねじ込み方向側に位置するようにしておく。このように、緩み留め具５０が調整ナット４３に当接された状態になると、各係合爪５４、５４の屈曲部５５、５５の先端がボルト部４１の雄ねじ部の谷部に係合しているので、緩み止め具５０に、ボルト部４１から抜け出る方向の力が作用しても、緩み止め具５０の移動が阻止され、しかも、緩み止め具５０に、緩み方向への回転力が作用しても、当接片５６によって緩み方向への回転が阻止される。その結果、緩み止め具５０を、そのフランジ５３が調整ナット４３に当接されるまで押し込むと、不用意に調整ナット４３から離間することがなく、調整ナット４３の緩みが確実に阻止される。
【特許文献１】特開２０００−６５０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の発明に係る緩み止め具５０においては、緩み止め具５０を容易に取り外せないという問題が発生する。すなわち、この緩み止め具５０を取り外して、調整ナット４３を緩める際には、この緩み止め具５０の当接片５６を折損させた後、緩み止め具５０を緩み方向に回転させて、調整ナット４３を緩める方法しかなく、緩み止め具５０の再利用ができず、サービス性に劣る。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ねじ部が刻設された支柱に螺合された螺合部材の緩みを確実に阻止すると共に、破壊することなく螺合部材から離脱させて、再利用することが可能な緩み留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した緩み留め具の発明は、ねじ部が刻設された支柱に螺合した螺合部材の緩みを留めるための緩み留め具であって、前記螺合部材に当接する当接部及び前記支柱が挿通する挿通孔を有する基体と、該基体の前記当接部の前記螺合部材が当接される面と反対側の面で、前記挿通孔の周囲から前記挿通孔に近づく方向に傾斜して延び、先端が前記挿通孔を挿通した前記支柱に係合する少なくとも一つの爪部と、該爪部の先端付近に一体的に形成され、前記挿通孔から遠ざかる方向に延びる押圧部と、を備えたことを特徴とするものである。
請求項２に記載した緩み留め具の発明は、請求項１に記載した発明において、前記基体に、前記支柱に対して相対的に位置及び方向を変化させない部材と接触可能な接触部を設けたことを特徴とするものである。
請求項３に記載した緩み留め具の発明は、請求項１または２に記載した発明において、前記基体に、前記爪部を囲う保護部を設けたことを特徴とするものである。
請求項４に記載した緩み留め具の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載した発明において、前記螺合部材は、パーキングブレーキケーブルの張力を調整する調整ナットであることを特徴とするものである。
【００１０】
従って、請求項１に記載した緩み留め具の発明では、挿通孔内に、螺合部材から突出した支柱を挿通して、当接部が螺合部材に当接するまで基体を押し込むと、爪部が弾性変形して支柱のねじ部を乗り越えながら下降して、当接部が螺合部材に当接された時点で、爪部の先端が支柱のねじ部に係合する。この状態では、螺合部材が緩み方向に回転して当接部を押圧し、その押圧力が爪部に伝達されたとしても、爪部は挿通孔に向かって傾斜しているので、爪部がねじ部との係合部分を支点に支柱に向かって回転しようとするため、爪部の先端とねじ部との間に十分な係合力が得られる。
また、爪部の先端付近に一体的に形成され、挿通孔から遠ざかる方向に延びる押圧部を設けたので、押圧部を押せば、てこの原理により、爪部の当接部との連設部分を支点として、爪部の先端が支柱のねじ部から離脱して、爪部の先端とねじ部との係合が解除される。
請求項２に記載した緩み留め具の発明では、緩み留め具に緩み方向の回転力が不用意に作用しても、緩み留め具の接触部が、支柱に対して相対的に位置及び方向を変化させない部材に接触するので、緩み留め具の緩み方向の回転が阻止される。
請求項３に記載した緩み留め具の発明では、爪部は保護部により囲われているので、外力が爪部とねじ部との係合部分に不用意に作用して、爪部とねじ部との係合が解除されることはない。
請求項４に記載した緩み留め具の発明では、ＰＫＢケーブルの張力を調整する調整ナットの緩みを確実に阻止する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ねじ部が刻設された支柱に螺合された螺合部材の緩みを確実に阻止すると共に、破壊することなく螺合部材から離脱させて、再利用することが可能な緩み留め具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図１〜図５に基いて詳細に説明する。なお、従来例と同じ部材は同じ符号を使用して説明する。
本発明の実施の形態に係る緩み留め具１は、図２に示すように、例えば、自動車等に備えられたＰＫＢケーブル４０から一体的に延びるボルト部（支柱）４１をＰＫＢ装置のフランジ部４２、すなわち、ボルト部４１に対して相対的に位置及び方向を変化させない部材に設けた挿通孔（図示略）に挿通させて、フランジ部４２から突出したボルト部４１にＰＢＫケーブル４０の張力を調整するために螺合された調整ナット（螺合部材）４３の緩みを阻止するために使用されるものである。
【００１３】
そして、本緩み留め具１は、図１及び図２に示すように、調整ナット４３に当接される板状の当接部２、該当接部２の略中央に設けられ、ボルト部４１が挿通される挿通孔４、当接部２から調整ナット４３側に突設され、ＰＫＢ装置のフランジ部４２と接触可能な接触部３及び当接部２からボルト部４１の突出方向に突設され、後述する一対の爪部８、８を囲う保護部７を有する基体５と、該基体５の当接部２の調整ナット４３が当接される面と反対側の面で、挿通孔４の周囲から挿通孔４に近づくように傾斜して延び、且つ先端が挿通孔４を挿通したボルト部４１に係合する一対の爪部８、８と、これら一対の爪部８、８の先端付近から一体的に形成され、当接部２と略平行に、挿通孔４から遠ざかる方向に延びる押圧部６とから構成されている。
なお、本緩み留め具１を構成する材料については特に限定しないが、軽量化及び弾性変形機能の必要性の観点から合成樹脂材を採用するのが好ましい。さらに、本緩み留め具１の製造方法についても特に限定しないが、全ての部位が一体成形で形成されるのが好ましい。
【００１４】
当接部２は、図１及び図２に示すように、板状であって、平面視形状が、対向する直線状の長辺と、対向する円弧状の短辺とから構成された形状に形成されている。この当接部２には、その略中央に挿通孔４が形成されている。なお、各短辺の円弧形状は、挿通孔４の中心を中心とする円弧状に形成されている。
接触部３は、図１及び図２に示すように、板状であって、当接部２の各円弧状短辺からそれぞれ一体的に調整ナット４３側に円弧形状で突設される一対の円弧状接触部３ａ、３ａとして構成されている。これら一対の円弧状接触部３ａ、３ａの長さは、当接部２が調整ナット４３に当接された際、調整ナット４３が当接されるＰＫＢ装置のフランジ部４２の位置よりも下方に延出される程度の長さに設定されている。また、一対の円弧状接触部３ａ、３ａの外面の長手方向略中間からは、径方向外側に向けて板状の把持部１０、１０がそれぞれ突設されている。これら各把持部１０、１０は、各円弧状接触部３ａ、３ａの幅と略同じ幅を有しており、各円弧状接触部３ａ、３ａの周幅全域から突設されている。
【００１５】
また、図２に示すように、当接部２の調整ナット４３と当接される面と反対側の面で、挿通孔４の周囲から、挿通孔４に近づくように互いに接近するように傾斜して突設される一対の爪部８、８が一体的に当接部２に形成されている。これら一対の爪部８、８は、挿通孔４の中心を中心とする円弧形状で延設されている。これら一対の爪部８、８の先端には、挿通孔４の中心に向かって屈曲された屈曲部８ａ、８ａがそれぞれ形成されている。また、対向する屈曲部８ａ、８ａの先端の間隔は、ボルト部４１の谷径（谷部４１ｂの径）よりも若干狭くなるように形成されている。これら一対の爪部８、８は、全体が弾性変形し、先端の各屈曲部８ａ、８ａ間の間隔を拡縮できるような所定の弾性を有している。
【００１６】
押圧部６は、図１及び図２に示すように、板状であって、一対の爪部８、８の屈曲部８ａ、８ａの先端部と重なるようにそれぞれ一対の爪部８、８と一体的に形成され、且つ当接部２と平行で挿通孔４から遠ざかる方向に延設される一対の板状押圧部６ａ、６ａとして構成されている。また、一対の板状押圧部６ａ、６ａの屈曲部８ａ、８ａと連設される基端部は、図１に示すように、挿通孔４の中心を中心とする円弧状に凹設１１されており、各板状押圧部６ａ、６ａの幅は、当接部２の幅よりも若干狭く形成されている。図２に示すように、各板状押圧部６ａ、６ａの長さは、当接部２の長さの略半分程度に形成されている。さらに、各板状押圧部６ａ、６ａの先端部には、ボルト部４１の突出方向と同方向に、円弧形状の各取手部１２、１２が各板状押圧部６ａ、６ａと一体に形成されている。そして、図２に示すように、各取手部１２の外周面と各円弧状接触部３ａの外周面とは、略同一周面上に位置する。また、取手部１２と、爪部８の当接部２との連設部位との間の距離Ｌ１は、爪部８の屈曲部８ａの先端部と、爪部８の当接部２との連設部位との間の距離Ｌ２よりも長く設定されている。
【００１７】
保護部７は、図１に示すように、ブロック状に形成され、当接部２の長手方向略中間部位の長辺側両端から各爪部８、８を囲むようにボルト部４１の突出方向と同方向に突設され、対向する一対のブロック状保護部７ａ、７ａとして構成されている。図２に示すように、これら一対のブロック状保護部７ａ、７ａは、それぞれの先端部が一対の取手部１２、１２の先端部を越える程度の高さを有している。これら一対のブロック状保護部７ａ、７ａは、それぞれの外周面が、挿通孔４の中心を中心とする円弧状に形成されている。
【００１８】
次に、本発明の実施の形態に係る緩み留め具１の作用を説明する。
図２に示すように、ＰＫＢケーブル４０の端部から一体的に延設させたボルト部４１をＰＫＢ装置のフランジ部４２の挿通孔に挿通させて、フランジ部４２から突出したボルト部４１に調整ナット４３を螺合させると共に、調整ナット４３をＰＫＢ装置のフランジ部４２に当接させ、調整ナット４３を適宜に回転させてＰＢＫケーブル４０を所定の張力に設定する。
【００１９】
次に、緩み留め具１を、各把持部１０、１０を把持して、当接部２の挿通孔４内にボルト部４１が挿通されるように押し込んでいく。この時、緩み留め具１の当接部２を調整ナット４３に対面させると共に、一対の円弧状接触部３ａ、３ａ間にフランジ部４２が位置するように配置する。すると、一対の爪部８、８の屈曲部８ａ、８ａの先端部及び一対の板状押圧部６ａ、６ａの基端部がボルト部４１の雄ねじ部４１ａに当るが、一対の爪部８、８は、ボルト部４１の雄ねじ部４１ａを通過する際に押し広げられるように弾性変形する。
【００２０】
そして、緩み留め具１の当接部２が調整ナット４３に当接されると、それ以上緩め留め具１を押し込めなくなり、緩め留め具１のボルト部４１への装着が完了する。この状態では、一対の爪部８、８の屈曲部８ａ、８ａの先端部及び一対の板状押圧部６ａ、６ａの基端部が、ボルト部４１の雄ねじ部４１ａの谷部４１ｂに係合されており、調整ナット４３が緩み方向に回転して当接部２を押圧し、その押圧力が一対の爪部８、８に伝達されたとしても、一対の爪部８、８は挿通孔４に向かって傾斜しているので、一対の爪部８、８のそれぞれは、ボルト部４１の谷部４１ｂとの係合部分を支点にボルト部４１に向かって回転しようとするため、一対の爪部８、８の屈曲部８ａ、８ａの先端部とボルト部４１の雄ねじ部４１ａの谷部４１ｂとの間に十分な係合力が得られ、緩み留め具１は、矢印Ａ方向への移動が阻止される。
しかも、各爪部８、８の屈曲部８ａ、８ａの先端部は、挿通孔４の中心を中心とする円弧状に形成されており、ボルト部４１の雄ねじ部４１ａの谷部４１ｂに沿って周方向に線接触しているため、緩み留め具１に調整ナット４３からの押圧力が作用しても、緩み留め具１の矢印Ａ方向への移動が確実に阻止される。
【００２１】
また、緩み留め具１がボルト部４１と係合した状態では、一対の円弧状接触部３ａ、３ａがＰＫＢ装置のフランジ部４２を跨ぐように配置されているので、緩み留め具１に、緩み方向の回転力が不用意に作用しても、一対の円弧状接触部３ａ、３ａがフランジ部４２に接触するため、緩み留め具１の緩み方向への回転が阻止される。さらに、緩み留め具１の一対の爪部８、８とボルト部４１の雄ねじ部４１ａの谷部４１ｂとの係合部分は、一対のブロック状保護部７ａ、７ａで囲われているために、外力が不用意に作用しても、係合状態が解除されることはない。
このように、本緩み留め具１は、当接部２を調整ナット４３に当接するまで押し込む作業を行うだけで、調整ナット４３の緩みを確実に阻止することができる。
【００２２】
一方、図２の状態から調整ナット４３を緩める場合には、図３に示すように、緩み留め具１の一対の板状押圧部６ａ、６ａの先端部に設けた各取手部１２、１２を矢印Ｂ方向にやや広げるように押し下げるようにする。
すると、てこの原理（図２に示す距離の関係：Ｌ１＞Ｌ２）により、一対の爪部８、８の当接部２との連設部分を支点として、一対の爪部８、８の屈曲部８ａ、８ａの先端部間の間隔が拡がって、該一対の屈曲部８ａ、８ａがボルト部４１の雄ねじ部４１ａの谷部４１ｂから離脱して、一対の爪部８、８とボルト部４１との係合が解除される。そして、この状態を維持したまま、一対の円弧状接触部３ａ、３ａの各把持部１０、１０を持って、緩み留め具１をボルト部４１から引き抜けば、調整ナット４３を緩めることが可能となる。
【００２３】
以上説明したように、本実施の形態に係る緩み留め具１では、緩み留め具１をボルト部４１に押し込むだけの作業で、調整ナット４３の緩み留めが可能となる。これにより、従来採用されていたダブルナット構造のように、スパナ等を使用することもなく、作業性が向上し、しかも、調整ナット４３の緩みによる不具合も解消できる。
【００２４】
また、緩み留め具１とボルト部４１との係合状態は、一対の爪部８、８の屈曲部８ａ、８ａの先端部が、ボルト部４１の雄ねじ部４１ａの谷部４１ｂに係合されており、調整ナット４３が緩み方向に回転して当接部２を押圧し、その押圧力が一対の爪部８、８に伝達されたとしても、一対の爪部８、８は、谷部４１ｂとの係合部分を支点にボルト部４１に向かって回転しようとするため、ボルト部４１との間で十分な係合力が得られる。その上、各爪部８、８の屈曲部８ａ、８ａの先端部は、挿通孔４の中心を中心とする円弧状に形成されており、ボルト部４１の谷部４１ｂと線接触しているため、さらなる係合力が得られ、緩み留め具１の矢印Ａ方向への移動を確実に阻止することができる。
【００２５】
さらに、本実施の形態に係る緩み留め具１では、調整ナット４３を緩める際には、緩み留め具１に設けた各取手部１２、１２を矢印Ｂ方向にやや広げるように押し下げれば、一対の爪部８、８の屈曲部８ａ、８ａの先端部間の間隔が拡がって、該一対の屈曲部８ａ、８ａの先端部がボルト部４１の雄ねじ部４１ａの谷部４１ｂから離脱でき、この状態で緩み留め具１をボルト部４１から引き抜けば、調整ナット４３を緩めることができる。これにより、緩み留め具１を破壊させることなく調整ナット４３から簡単に離脱させることができ、作業性が向上すると共に、緩み留め具１の再利用も可能となり、サービス性を向上させることができる。
【００２６】
なお、本発明の実施の形態に係る緩み留め具１では、基体５に、緩み留め具１の緩み方向への回転防止のために一対の円弧状接触部３ａ、３ａからなる接触部３を設けた形態を説明したが、緩み方向への回転力が作用しないという前提であれば、特に、接触部３を設ける必要はない。また、接触部３は、必ずしもフランジ部４２を跨ぐように一対の円弧状接触部３ａ、３ａを設ける必要はなく、いずれか一方の円弧状接触部３ａを備えればよい。さらに、本緩み留め具１では、基体５に、一対の爪部８、８とボルト部４１との係合部分を保護する一対のブロック状保護部７ａ、７ａからなる保護部７を設けた形態を説明したが、係合部分に外力が作用することがなければ、特に保護部７を設ける必要はない。さらに、本緩み留め具１では、一対の爪部８、８を設ける形態を説明したが、爪部８は一つだけの構成でもよいし、この場合は板状押圧部６ａも一つの構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る緩み留め具の斜視図である。
【図２】図２は、図１の緩み留め具が調整ナットの緩み留めとして使用された状態を示す断面図である。
【図３】図３は、図１の緩み留め具を調整ナットから離脱させる際の状態を示す断面図である。
【図４】図４は、従来の緩み留め構造を示す側面図である。
【図５】図５は、図４とは別の従来の緩み留め構造を示す側面図である。
【図６】図６は、図４及び図５とは別で、緩み留め具を採用した従来の緩み留め構造を示す側面図である。
【図７】図７は、図６の緩み留め具の断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  緩み留め具、２  当接部、３  接触部、３ａ  円弧状接触部、４  挿通孔、５  基体、６  押圧部、６ａ  板状押圧部、７  保護部、７ａ  ブロック状保護部、８  爪部、４１  ボルト部（支柱）、４２  フランジ部（部材）、４３  調整ナット（螺合部材）、４０  パーキングブレーキケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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