(57)【要約】【課題】搬送経路の曲率を大きく設定しても無端状ベルトが従動ローラから外れるのを回避でき、且つ、搬送時の騒音を低減することができるローラコンベアを提供する。【解決手段】略水平面内で所定の曲率を有した搬送経路を成す如く並設された複数の搬送ローラ２と、当該搬送経路に沿って並設された複数の従動ローラ５ａ〜５ｄと、各従動ローラ５ａ〜５ｄの懸架途中で各搬送ローラ２と当接した状態で配設された無端状ベルト４とを具備し、モータＭの駆動力が無端状ベルト４を介して各搬送ローラ２に伝達され、当該搬送ローラ２の回転により被搬送物を搬送経路に沿って搬送させ得るローラコンベア１において、従動ローラ５ａ〜５ｄは、搬送経路が成す面と略直交した軸を中心に回転可能とされて無端状ベルト４を案内するとともに、無端状ベルト４の側面が各搬送ローラと当接した状態とされたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持されるとともに、略水平面内で所定の曲率を有した搬送経路を成す如く並設された複数の搬送ローラと、
該搬送ローラの下方であって当該搬送経路に沿って並設された複数の従動ローラと、
当該各従動ローラと駆動手段の出力軸に形成された駆動プーリとの間を周回可能に懸架されるとともに、前記各従動ローラの懸架途中で前記各搬送ローラと当接した状態で配設された無端状ベルトと、
を具備し、前記駆動手段の駆動力が前記無端状ベルトを介して各搬送ローラに伝達され、当該搬送ローラの回転により被搬送物を搬送経路に沿って搬送させ得るローラコンベアにおいて、
前記従動ローラは、搬送経路が成す面と略直交した軸を中心に回転可能とされて無端状ベルトを案内するとともに、前記無端状ベルトの側面が前記各搬送ローラと当接した状態とされたことを特徴とするローラコンベア。
【請求項２】
前記搬送ローラは、一端側が他端側より小さな径とされた略円錐状のテーパローラから成るとともに、前記無端状ベルトの往路側を懸架する従動ローラのみが前記搬送経路の下方に並設されることを特徴とする請求項１記載のローラコンベア。
【請求項３】
前記搬送ローラは、一端側が他端側より小さな径とされた略円錐状のテーパローラから成るとともに、その下面側が傾斜した状態で並設されることにより、前記搬送経路下方にある往路側及び復路側のうち往路側の無端状ベルトのみを前記搬送ローラに当接させたことを特徴とする請求項１記載のローラコンベア。
【請求項４】
前記搬送ローラは、一端側と他端側とで略同一径とされた略円筒状のストレートローラから成るとともに、前記無端状ベルトの往路側を懸架する従動ローラのみが前記搬送経路の下方に並設されることを特徴とする請求項１記載のローラコンベア。
【請求項５】
前記搬送ローラは、一端側と他端側とで略同一径とされた略円筒状のストレートローラから成るとともに、当該搬送ローラ又は従動ローラを傾斜させつつ並設させることにより、前記搬送経路下方にある往路側及び復路側のうち往路側の無端状ベルトのみを前記搬送ローラに当接させたことを特徴とする請求項１記載のローラコンベア。
【請求項６】
前記無端状ベルトは、断面矩形状のものから成り、その側面が前記搬送ローラと面接触にて当接したことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のローラコンベア。
【請求項７】
前記搬送ローラは、その回転軸にて回転自在に支持されるとともに、当該回転軸の所定寸法以上下方への移動を規制するストッパ手段を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のローラコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動手段の駆動力が無端状ベルトを介して各搬送ローラに伝達され、当該搬送ローラの回転により被搬送物を搬送経路に沿って搬送させ得るローラコンベアに関し、特に搬送経路が略水平面内で所定の曲率を有するよう複数の搬送ローラが並設されたローラコンベアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被搬送物を搬送させる手段として、回転自在なローラ（搬送ローラ）を搬送経路に沿って複数並設させたローラコンベアが普及しており、特に、搬送経路を略水平面内で所定の曲率を持たせ、搬送過程において搬送方向を変化させ得るローラコンベアも種々提案されるに至っている。このような搬送方向を変化させ得るローラコンベアとして、例えば特許文献１にて開示されているものが挙げられる。
【０００３】
かかる従来のローラコンベアは、搬送経路に沿って複数並設された搬送ローラと、搬送ローラの下方であって搬送経路に沿って並設された複数の従動ローラと、モータの出力軸に固定された駆動プーリと、複数の従動ローラと駆動プーリとの間に懸架されたＶベルトとから主に構成されていた。このうち従動ローラは、搬送経路が成す面と略平行した軸を中心に回転可能とされてＶベルトを案内するとともに、当該Ｖベルトの上面が搬送ローラの下部と当接して配設されている。
【０００４】
そして、モータを駆動させて駆動プーリと従動ローラとの間でＶベルトを周回させると、Ｖベルトの上面と搬送ローラの下面との間の摩擦で当該搬送ローラが回転され、その上の被搬送物を搬送経路に沿って移動させ得るよう構成されている。即ち、モータの駆動力がＶベルトを介して搬送ローラに伝達され、その伝達された駆動力による搬送ローラの回転で被搬送物を搬送させるのである。
【特許文献１】特開平４−３０８１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のローラコンベアにおいては、その従動ローラは、搬送経路が成す面と略平行した軸を中心に回転可能とされてＶベルトを案内するものであるため、以下の如き問題があった。上記の如く搬送経路が所定の曲率を有しているため、その搬送経路に沿って上記従動ローラを並設した場合、Ｖベルトが曲がりにくい方向（駆動プーリや従動ローラによる懸架方向とは直交する方向）に曲がって配設されることとなり、使用時等において従動ローラから外れてしまう虞があるという問題があった。
【０００６】
即ち、樹脂やゴム材などの可撓性部材から成るＶベルト（平ベルト等他の無端状ベルトも含む）は、図１３に示すように、プーリＰとの懸架方向（上下方向ａ）には曲がりやすくなっている一方、それとは直交する方向（左右方向ｂ）へは曲がりにくいため、例えば搬送経路の曲率を大きくしようとした場合、Ｖベルトの左右方向ｂへの曲げを十分に許容できず、従動ローラから外れてしまうのである。尚、同図中符号ＶはＶベルトなどの搬送ベルト、ＬはプーリＰの回転軸を示している。
【０００７】
然るに、何れの方向にも曲がりやすい、例えばチェーン等を搬送ローラに沿って配設させ、当該チェーン等を介してモータの駆動力を伝達させることも考えられるが、その場合、スプロケット等が必要となり、構成が複雑となるとともに、チェーンとスプロケットとの干渉音が甚大となって騒音が大きくなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、搬送経路の曲率を大きく設定しても無端状ベルトが従動ローラから外れるのを回避でき、且つ、搬送時の騒音を低減することができるローラコンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、回転自在に支持されるとともに、略水平面内で所定の曲率を有した搬送経路を成す如く並設された複数の搬送ローラと、該搬送ローラの下方であって当該搬送経路に沿って並設された複数の従動ローラと、当該各従動ローラと駆動手段の出力軸に形成された駆動プーリとの間を周回可能に懸架されるとともに、前記各従動ローラの懸架途中で前記各搬送ローラと当接した状態で配設された無端状ベルトとを具備し、前記駆動手段の駆動力が前記無端状ベルトを介して各搬送ローラに伝達され、当該搬送ローラの回転により被搬送物を搬送経路に沿って搬送させ得るローラコンベアにおいて、前記従動ローラは、搬送経路が成す面と略直交した軸を中心に回転可能とされて無端状ベルトを案内するとともに、前記無端状ベルトの側面が前記各搬送ローラと当接した状態とされたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のローラコンベアにおいて、前記搬送ローラは、一端側が他端側より小さな径とされた略円錐状のテーパローラから成るとともに、前記無端状ベルトの往路側を懸架する従動ローラのみが前記搬送経路の下方に並設されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のローラコンベアにおいて、前記搬送ローラは、一端側が他端側より小さな径とされた略円錐状のテーパローラから成るとともに、その下面側が傾斜した状態で並設されることにより、前記搬送経路下方にある往路側及び復路側のうち往路側の無端状ベルトのみを前記搬送ローラに当接させたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のローラコンベアにおいて、前記搬送ローラは、一端側と他端側とで略同一径とされた略円筒状のストレートローラから成るとともに、前記無端状ベルトの往路側を懸架する従動ローラのみが前記搬送経路の下方に並設されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のローラコンベアにおいて、前記搬送ローラは、一端側と他端側とで略同一径とされた略円筒状のストレートローラから成るとともに、当該搬送ローラ又は従動ローラを傾斜させつつ並設させることにより、前記搬送経路下方にある往路側及び復路側のうち往路側の無端状ベルトのみを前記搬送ローラに当接させたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のローラコンベアにおいて、前記無端状ベルトは、断面矩形状のものから成り、その側面が前記搬送ローラと面接触にて当接したことを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のローラコンベアにおいて、前記搬送ローラは、その回転軸にて回転自在に支持されるとともに、当該回転軸の所定寸法以上下方への移動を規制するストッパ手段を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、従動ローラは、搬送経路が成す面と略直交した軸を中心に回転可能とされて無端状ベルトを案内するとともに、無端状ベルトの側面が各搬送ローラと当接した状態とされたので、当該無端状ベルトは、曲げやすい方向にて曲がりつつ従動ローラにて案内されることとなる。よって、搬送経路の曲率を大きく設定しても無端状ベルトが従動ローラから外れるのを回避でき、且つ、無端状ベルトを介して動力伝達がなされるので搬送時の騒音を低減することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、搬送ローラは、一端側が他端側より小さな径とされた略円錐状のテーパローラから成るとともに、無端状ベルトの往路側を懸架する従動ローラのみが搬送経路の下方に並設されるので、無端状ベルトにおける復路側が搬送ローラと当接してしまうのを確実に回避することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、搬送ローラは、一端側が他端側より小さな径とされた略円錐状のテーパローラから成るとともに、その下面が傾斜した状態で並設されることにより、搬送経路下方にある往路側及び復路側のうち往路側の無端状ベルトのみを搬送ローラに当接させたので、無端状ベルトの往路側のみを当接させ、復路側を当接させず離間させることが容易に可能である。また、復路側の無端状ベルトを往路側と共に搬送経路の下方に位置させることができるので、ローラコンベア全体を小型化することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、搬送ローラは、一端側と他端側とで略同一径とされた略円筒状のストレートローラから成るとともに、無端状ベルトの往路側を懸架する従動ローラのみが搬送経路の下方に並設されるので、搬送ローラがストレートローラであっても、無端状ベルトにおける復路側が搬送ローラと当接してしまうのを確実に回避することができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、搬送ローラは、一端側と他端側とで略同一径とされた略円筒状のストレートローラから成るとともに、当該搬送ローラ又は従動ローラを傾斜させつつ並設させることにより、前記搬送経路下方にある往路側及び復路側のうち往路側の無端状ベルトのみを前記搬送ローラに当接させたので、往路側と共に復路側の無端状ベルトを搬送経路の下方に位置させてローラコンベア全体を小型化することができるとともに、無端状ベルトにおける往路側が搬送ローラと当接してしまうのを確実に回避することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、無端状ベルトが断面矩形状のものから成り、その側面が搬送ローラと面接触にて当接しているので、例えば無端状ベルトの側面を大きくして搬送ローラとの当接面を増大させることにより、駆動力の伝達をより確実とすることができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、搬送ローラは、その回転軸にて回転自在に支持されるとともに、当該回転軸の所定寸法以上下方への移動を規制するストッパ手段を具備したので、例えば被搬送物を搬送する際に、その部位の搬送ローラが所定寸法以上下方へ移動してしまうのを規制することができ、無端状ベルトに過負荷が付与されてしまうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係るローラコンベアは、駆動手段の駆動力が無端状ベルトを介して各搬送ローラに伝達され、当該搬送ローラの回転により被搬送物を搬送経路に沿って搬送させ得るものであり、図１〜図３に示すように、機台１ａ、フレームＦ１及びＦ２から成るローラコンベア本体と、搬送ローラ２と、従動ローラ５ａ〜５ｄと、受けローラ５ｅと、無端状ベルト４と、駆動手段としてのモータＭとから主に構成されている。
【００２４】
機台１ａは、複数の脚部１ｂにて支持されつつ搬送経路に沿って延設されたもので、その縁部に沿ってフレームＦ１及びＦ２を立設して成るものである。ここで、搬送経路は、図１に示すように、略水平面内で所定の曲率を有しており、被搬送物をカーブさせつつ移動して搬送せしめるよう構成されている。尚、フレームＦ１がローラコンベアの外側壁面、フレームＦ２がローラコンベアの内側壁面を構成している。
【００２５】
搬送ローラ２は、フレームＦ１及びＦ２に亘って配設された回転軸２ａを中心として回転自在に支持されるとともに、略水平面内で所定の曲率を有した搬送経路を成す如く複数並設されたものである。かかる搬送ローラ２は、一端側（搬送経路における内側）が他端側（同外側）より小さな径とされた略円錐状のテーパローラから成るもので、その上面２ｂ（図２、３参照）が略水平状態とされている。
【００２６】
従動ローラ５ａ〜５ｄは、搬送ローラ２の下方であって搬送経路に沿って複数並設されたもので、図２に示すように、機台１ａ上に配設されるとともに、搬送経路が成す面と略直交した軸Ｌ２を中心に回転可能とされて無端状ベルト４を案内し得るよう構成されている。また、受けローラ５ｅは、無端状ベルト４における下方を向いた側面を支持し、当該無端状ベルト４が下方に垂れ下がってしまうのを回避するためのものである。
【００２７】
モータＭは、ローラコンベア本体の内側の脚部１ｂから延設されたモータベースＢ上に配設されたもので、テンション調整部６により移動可能とされている。かかるモータＭの出力軸Ｍａには無端状ベルト４を懸架させるための駆動プーリ３が形成されており、モータＭの駆動に伴って駆動プーリ３を回転させることにより、無端状ベルト４を周回可能としている。尚、かかる駆動プーリ３は、従動ローラ５ａ〜５ｄと略同一高さに設定されるとともに、搬送経路が成す面と略直交した軸Ｌ１（即ち、出力軸Ｍａの軸）を中心として回転するよう構成されている。
【００２８】
無端状ベルト４は、樹脂やゴム材など可撓性部材から成る断面が略長方形のもの（所謂平ベルト）であり、各従動ローラ５ａ〜５ｄと駆動プーリ３との間を周回可能に懸架されるとともに、従動ローラ５ｃ及び５ｄの懸架途中で各搬送ローラ２の下面と当接した状態で配設されたものである。即ち、無端状ベルト４における従動ローラ５ｃ及び５ｄで懸架された部位（便宜上、往路側と呼ぶ。）は、図２及び図３で示すように、その側面４ａ（上方を向いた側の側面）が各搬送ローラ２の下面と当接しており、無端状ベルト４が周回すると、当接部位の摩擦力でそれぞれの搬送ローラ２を回転させ得るようになっている。
【００２９】
尚、無端状ベルト４における従動ローラ５ａ〜５ｃに懸架された部位（便宜上、復路側と呼ぶ。）は、同図に示すように、その側面４ａが各搬送ローラ２の下面と当接せず離間しており、無端状ベルト４の周回による力の伝達がなされないようになっている。しかして、搬送方向に周回する部位（往路側）を搬送ローラ２に当接させつつ、搬送方向とは異なる方向に周回する部位（復路側）を搬送ローラ２と離間させ得るようになっている。
【００３０】
ここで、搬送ローラ２は、既述のように、一端側が他端側より小さな径の略円錐状のテーパローラから成るとともに、その上面２ｂが略水平状態で並設されたので、当該テーパローラの下面が水平面に対して傾斜した状態となり、無端状ベルト４の往路側を当接させ、復路側を当接させず離間させることが容易に可能となっている。また、搬送ローラ２をテーパローラにて構成することで、より大きな曲率の搬送経路とすることができる。
【００３１】
次に、上記ローラコンベア１における作用について説明する。
まず、テンション調整部６にて無端状ベルト４のテンションを適宜調整した後、モータＭを駆動させる。このモータＭの駆動による出力軸Ｍａの回転に伴って駆動プーリ３が回転すると、当該駆動プーリ３と従動ローラ５ａ〜５ｄとの間に懸架された無端状ベルト４が周回することとなる。
【００３２】
然るに、周回過程における往路側の無端状ベルト４は、その側面４ａを介して搬送ローラ２に回転力を付与することとなり、その回転力により搬送ローラ２上に載置された被搬送物を搬送経路に沿って搬送する。一方、復路側の無端状ベルト４は、搬送ローラ２と当接せず周回するので、搬送ローラ２に対して逆向きの回転力を付与することが回避されている。
【００３３】
上記実施形態によれば、従動ローラ５ｃ、５ｄは、搬送経路が成す面と略直交した軸Ｌ２を中心に回転可能とされて無端状ベルト４を案内するとともに、無端状ベルト４の側面４ａが各搬送ローラ２と当接した状態とされたので、当該無端状ベルト４は、曲げやすい方向にて曲がりつつ従動ローラ５ｃ、５ｄにて案内されることとなる。よって、搬送経路の曲率を大きく設定しても無端状ベルト４が従動ローラから外れるのを回避でき、且つ、無端状ベルト４を介して動力伝達がなされるのでチェーン等による動力伝達のものに比べて搬送時の騒音を低減することができる。
【００３４】
更に、上記ローラコンベアにおけるフレームＦ２に、図４に示すような、ストッパ手段７を配設するようにしてもよい。かかるストッパ手段７は、各搬送ローラ２の回転軸２ａの所定寸法以上下方への移動を規制するためのもので、フレームＦ２の外周壁面にボルト８にて固定されている。ボルト８は、上下方向に延びた長孔７ａから挿通されてストッパ手段７とフレームＦ２とを結合固定させるものである。
【００３５】
一方、フレームＦ２には、各回転軸２ａを挿通しつつ上下方向の移動を許容する長孔Ｆ２ａが形成されており、該長孔Ｆ２ａの下部を塞ぐ如くストッパ手段７の上端側が位置している。しかして、上下方向に延びる長孔７ａの任意位置にボルト８を挿通させれば、長孔Ｆ２ａを塞ぐ位置が上下することとなり、ストッパ手段７の上端と回転軸２の下端との間の寸法ｔを可変とすることができる。これにより、搬送物を搬送した際、その部位の搬送ローラ２が所定寸法ｔ以上下方へ移動してしまうのを規制することができ、無端状ベルト４に過負荷が付与されてしまうのを防止することができる。
【００３６】
次に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。
本実施形態に係るローラコンベアは、第１の実施形態と同様、駆動手段の駆動力が無端状ベルトを介して各搬送ローラに伝達され、当該搬送ローラの回転により被搬送物を搬送経路に沿って搬送させ得るものであり、図５〜図７に示すように、機台１ａ、フレームＦ１及びＦ２から成るローラコンベア本体と、搬送ローラ２’と、従動ローラ５ａ〜５ｄと、受けローラ５ｅと、無端状ベルト４と、駆動手段としてのモータＭとから主に構成されている。尚、第１の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略することとする。
【００３７】
搬送ローラ２’は、一端側（搬送経路における内側）と他端側（同外側）とで略同一径とされた略円筒状のストレートローラから成るとともに、無端状ベルト４の往路側を懸架する従動ローラ５ｃ及び５ｄのみが搬送経路の下方に並設されたものである。即ち、無端状ベルト４における往路側は、搬送ローラ２’の下方で周回しつつ、その側面４ａとの当接にて搬送ローラ２’を回転させるとともに、復路側はフレームＦ２の外側（搬送経路より外側）で周回することとなる。
【００３８】
従って、搬送ローラ２’がストレートローラであっても、無端状ベルト４における復路側が搬送ローラ２’と当接してしまうのを確実に回避することができる。また、第１の実施形態と同様、従動ローラ５ｃ、５ｄは、搬送経路が成す面と略直交した軸Ｌ２を中心に回転可能とされて無端状ベルト４を案内するとともに、無端状ベルト４の側面４ａが各搬送ローラ２’と当接した状態とされたので、当該無端状ベルト４は、曲げやすい方向にて曲がりつつ従動ローラ５ｃ、５ｄにて案内されることとなる。よって、搬送経路の曲率を大きく設定しても無端状ベルト４が従動ローラから外れるのを回避できる。勿論、無端状ベルト４を介して動力伝達がなされるのでチェーン等による動力伝達のものに比べて搬送時の騒音を低減することができる。
【００３９】
次に、本発明に係る第３の実施形態について説明する。
本実施形態に係るローラコンベアは、先の実施形態と同様、駆動手段の駆動力が無端状ベルトを介して各搬送ローラに伝達され、当該搬送ローラの回転により被搬送物を搬送経路に沿って搬送させ得るものであり、図８に示すように、機台１ａ、フレームＦ１及びＦ２から成るローラコンベア本体と、搬送ローラ２’と、従動ローラ５ａ〜５ｄと、受けローラ５ｅと、無端状ベルト４と、駆動手段としてのモータＭとから主に構成されている。尚、先の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略することとする。
【００４０】
搬送ローラ２’は、第２の実施形態と同様、ストレートローラから成るものであり、フレームＦ１及びＦ２に亘って回転自在に配設されている。然るに、フレームＦ１における回転軸２’ａの支持部位よりフレームＦ２における回転軸２’ａの支持部位の方が床面に対して低く設定されており、これにより各搬送ローラ２’は、搬送経路の内側に向かって角度αだけ傾斜しつつ複数並設されている。
【００４１】
かかる傾斜により、無端状ベルト４の往路側（図中右側に位置する）のみを搬送ローラ２’に当接させるよう構成されている。即ち、無端状ベルト４は、往路側と復路側とでは同一平面内で周回することとなるため、ストレートローラから成る搬送ローラ２’を傾斜させれば、その下面も傾斜することとなり、往路側を当接させつつ復路側を離間させることができるのである。
【００４２】
尚、本実施形態においては、往路側と復路側とが先の実施形態とは異なり、従動ローラ５ａ〜５ｃで懸架された部位が往路側、従動ローラ５ｃ及び５ｄで懸架された部位が復路側となる。勿論、搬送ローラ２’を反対側に傾斜（搬送経路の外側が低く、内側が高くなるよう傾斜）させてもよく、その場合、往路側と復路側とが先の実施形態と同様となる。但し、本実施形態の如き傾斜とすれば、搬送ローラ２’の搬送面（上面）が搬送経路の内側（図８における右側）に向かって下がることとなり、所謂バンクを成すことができる。
【００４３】
本実施形態によれば、搬送ローラ２’がストレートローラから成るとともに、当該搬送ローラ２’を傾斜させつつ並設させることにより、無端状ベルト４の往路側のみを搬送ローラ２’に当接させたので、復路側の無端状ベルト４を搬送経路の下方に位置させてローラコンベア１全体を小型化することができるとともに、無端状ベルト４における往路側が搬送ローラ２’と当接してしまうのを確実に回避することができる。
【００４４】
次に、本発明に係る第４の実施形態について説明する。
本実施形態に係るローラコンベアは、先の実施形態と同様、駆動手段の駆動力が無端状ベルトを介して各搬送ローラに伝達され、当該搬送ローラの回転により被搬送物を搬送経路に沿って搬送させ得るものであり、図９に示すように、機台１ａ、フレームＦ１及びＦ２から成るローラコンベア本体と、搬送ローラ２’と、従動ローラ５ａ〜５ｄと、受けローラ５ｅと、無端状ベルト４と、駆動手段としてのモータＭとから主に構成されている。尚、先の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略することとする。
【００４５】
搬送ローラ２’は、第２の実施形態と同様、ストレートローラから成るものであり、フレームＦ１及びＦ２に亘って略水平方向に延び、回転自在に配設されている。然るに、機台１ａは、同図の如く角度βだけ傾斜しており、その機台１ａ上に固設された従動プーリ５ａ〜５ｄが傾斜しつつ複数並設されている。
【００４６】
かかる傾斜により、無端状ベルト４の往路側（図中右側に位置する）のみを搬送ローラ２’に当接させるよう構成されている。即ち、無端状ベルト４は、往路側と復路側とでは同一平面内で周回することとなるため、ストレートローラから成る搬送ローラ２’を傾斜させれば、その下面も傾斜することとなり、往路側を当接させつつ復路側を離間させることができるのである。勿論、機台１ａと共にモータベースＢも傾斜しており、駆動プーリ３と各従動ローラ５ａ〜５ｄとが同一平面内に位置するようになっている。
【００４７】
尚、本実施形態においては、第３の実施形態と同様、従動ローラ５ａ〜５ｃで懸架された部位が往路側、従動ローラ５ｃ及び５ｄで懸架された部位が復路側となる。勿論、機台１ａを反対側に傾斜（搬送経路の外側が高く、内側が低くなるよう傾斜）させてもよく、その場合、往路側と復路側とが第１及び第２の実施形態と同様となる。
【００４８】
本実施形態によれば、搬送ローラ２’がストレートローラから成るとともに、従動ローラ５ａ〜５ｄを傾斜させつつ並設させることにより、無端状ベルト４の往路側のみを搬送ローラ２’に当接させたので、復路側の無端状ベルト４を搬送経路の下方に位置させてローラコンベア１全体を小型化することができるとともに、無端状ベルト４における往路側が搬送ローラ２’と当接してしまうのを確実に回避することができる。
【００４９】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、例えば搬送経路の外側に従動ローラを並設させるようにしてもよい。従動ローラは、搬送経路に沿って複数並設され、無端状ベルトを懸架しつつ案内するものであれば、その材質或いは設置個数、配設位置等が任意設定することができる。尚、第１の実施形態においては、搬送ローラ２がテーパローラから成り、往路側及び復路側の双方の従動ローラ５ａ〜５ｄが搬送経路の下方に配設されているが、第２の実施形態の如く、往路側の従動ローラのみ搬送経路の下方に配設することができる。この場合、無端状ベルトにおける復路側が搬送ローラと当接してしまうのを確実に回避することができる。
【００５０】
また、無端状ベルトは、上記実施形態の如く平ベルトから成るものに限らず、断面矩形状のものから成り、その側面が搬送ローラと面接触にて当接するものであれば足りる。これにより、例えば無端状ベルトの側面を大きくして搬送ローラとの当接面を増大させることにより、駆動力の伝達をより確実とすることができる。例えば、図１０、図１１に示すように、側面の一部が平面とされて搬送ローラ２との当接面４’ａ、４”ａを成す無端状ベルト４’、４”としてもよい。
【００５１】
更に、先端が他の搬送コンベアＨ（ローラコンベア、ベルトコンベア又は振動コンベア等の何れの搬送手段であってもよい）の途中に近接されて、当該搬送コンベアＨに被搬送物を合流させるためのローラコンベア１’であり、搬送経路が弧状とされたものに適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
従動ローラが搬送経路が成す面と略直交した軸を中心に回転可能とされて無端状ベルトを案内するとともに、無端状ベルトの側面が各搬送ローラと当接した状態とされたローラコンベアであれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るローラコンベアを示す平面図
【図２】同ローラコンベア（駆動プーリ及び従動ローラ近傍）を示す断面図
【図３】同ローラコンベア（受けローラ近傍）を示す断面図
【図４】同ローラコンベアに適用されるストッパ手段を示す側面図
【図５】本発明の第２の実施形態に係るローラコンベア（従動ローラ近傍）を示す断面図
【図６】同ローラコンベア（駆動プーリ及び従動ローラ近傍）を示す断面図
【図７】同ローラコンベア（受けローラ近傍）を示す断面図
【図８】本発明の第３の実施形態に係るローラコンベア（従動ローラ近傍）を示す断面図
【図９】本発明の第４の実施形態に係るローラコンベア（従動ローラ近傍）を示す断面図
【図１０】本発明の他の実施形態に係るローラコンベアに適用される無端状ベルトの断面を示す拡大模式図
【図１１】本発明の更に他の実施形態に係るローラコンベアに適用される無端状ベルトの断面を示す拡大模式図
【図１２】本発明の他の実施形態に係るローラコンベアであって、他の搬送コンベアとの合流用に用いられるものを示す平面図
【図１３】（ａ）従来のローラコンベアの問題を説明すべく、無端状ベルトの曲がりやすい方向を示す模式図（ｂ）そのＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
【００５４】
１    ローラコンベア
２、２’  搬送ローラ
３    駆動プーリ
４、４’、４”    無端状ベルト
４ａ、４’ａ、４”ａ  当接面
５ａ〜５ｄ  従動ローラ
５ｅ  受けローラ
６    テンション調整部
７    ストッパ手段
８    ボルト
Ｍ    モータ（駆動手段）
Ｍａ  出力軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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