(57)【要約】【課題】  従来のコンプレッサは、コンプレッサの回転数が低くなるほど、回転振動の増加や電動機の効率低下によるコンプレッサの効率低下の問題があった。【解決手段】  本発明は、密閉容器内に駆動要素と該駆動要素により駆動される回転圧縮要素を備えて成るロータリコンプレッサにおいて、前記駆動要素を構成するロータの端面の上部（反圧縮機構側）又は、下部（圧縮機構側）のどちらかに回転慣性モーメントが得られる回転慣性体を設けることにより、コンプレッサの回転数が低い運転の場合に於いても、コンプレッサの回転振動の増加を抑え、効率の高いコンプレッサを得ることができる。【選択図】図１
2007146736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に設けられ、ステータとロータとよりなる電動要素と、該電動要素により駆動され、冷媒を圧縮して吐出する回転圧縮要素と、該回転圧縮要素と前記電動要素のロータとを接続し、軸受けにて回動自在に軸支される回転軸とを備えて成るロータリコンプレッサにおいて、前記電動要素のロータ下面に、前記ステータの下方まで延在し、回転慣性モーメントが得られる質量体を設けたことを特徴とするロータリコンプレッサ。
【請求項２】
密閉容器内に設けられ、ステータとロータとよりなる電動要素と、該電動要素により駆動され、冷媒を圧縮して吐出する回転圧縮要素と、該回転圧縮要素と前記電動要素のロータとを接続し、軸受けにて回動自在に軸支される回転軸とを備えて成るロータリコンプレッサにおいて、前記電動要素のロータ上面に、前記ステータの下方まで延在し、回転慣性モーメントが得られる質量体を設けたことを特徴とするロータリコンプレッサ。
【請求項３】
駆動要素を形成するモータが直巻方式であり、ロータに設けられる質量体の形状を、ステータコイルから必要な絶縁距離に至るまでは、ロータと同じ外径もしくはロータ外径より細く形成し、前記絶縁距離以降では、密閉容器の内壁側へステータコイルを覆う大きさまで外径が拡大される形状とすることを特徴とする請求項１または２記載のロータリコンプレッサ。
【請求項４】
回転要素から密閉容器内に圧縮ガスを吐出する吐出口を、ロータに設ける質量体の最大外径の１／２以内に位置させたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のロータリコンプレッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器内に駆動要素と、この駆動要素の回転軸にて駆動される回転圧縮要素とこの回転要素の回転軸を回動自在に片持ち支持する軸受けを備えたロータリコンプレッサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のロータリコンプレッサ、例えば、第１及び第２の回転圧縮要素を備えた多段
圧縮式ロータリコンプレッサは、密閉容器内に駆動要素とこの駆動要素の回転軸により駆動
される第１及び第２の回転圧縮要素により構成されている。
【０００３】
電動要素は、密閉容器の上部空間の内周面に沿って環状に溶接固定されたステータと、このステータの内側に若干の間隔を設けて挿入設置されたロータから構成されており、このロータは、中心を通り鉛直方向に延びる回転軸に固定される。
【０００４】
また、第１及び第２の回転圧縮要素は、中間仕切板と、この中間仕切板の上下に配置された上下シリンダと、これらシリンダ内を１８０度の位相差を有して回転軸に設けた偏芯部に勘合されて偏芯回転するローラと、各ローラに当接してシリンダ内をそれぞれ低圧室側と高圧室側とに区画するベーンと、上シリンダの上側の開口面及び下シリンダの下側の開口面をそれぞれ閉塞すると共に、回転軸の軸受けを有する上部支持部材及び下部支持部材と、上下にそれぞれ形成された吐出消音室から構成されている。また、各吐出消音室と各シリンダ内の高圧室側とは吐出ポートにより連通されており、吐出消音室内には当該吐出ポートを開閉可能に閉塞する吐出弁が設けられている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００４−１９５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のロータリコンプレッサのロータには、圧縮トルクと電動機のトルクの差に比例して、回転慣性モーメントに反比例する回転角速度が生じ、この回転慣性モーメントに反比例する回転角速度の変動（回転角速度の反作用）がロータリコンプレッサの回転振動の原因となる。またロータの回転角速度は、回転慣性モーメントに反比例する回転角速度の時間に対する積分であり、１回転でもとの回転角速度に戻ることから、コンプレッサの回転数が低くなるほど、１回転に要する時間が長くなり、１回転の間の回転角速度の変動幅が大きくなり、これによりコンプレッサの振動が増加するという問題があった。
【０００６】
また、１回転の間の回転角速度の変動幅が大きい場合、効率が低い回転角速度域で運転される割合が高くなり、電動機の効率が低下する為、電動機の回転数が低いほどコンプレッサの効率が低下する。また、コンプレッサや電動機を小型にするほど、回転慣性モーメントが小さくなり、上記の圧縮機振動増大と効率低下が現れやすくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のロータリコンプレッサは、密閉型容器内に駆動要素と、この駆動要素によって駆動される圧縮機構と、回転要素の回転軸を回動自在に片持ち支持する軸受けを有し、ロータの下面（圧縮機構側）に、ステータの下方まで延在し、回転慣性モーメントが得られる質量体を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２ロータリコンプレッサは、密閉型容器内に駆動要素と、この駆動要素によって駆動される圧縮機構と、回転要素の回転軸を回動自在に片持ち支持する軸受けを有し、ロータの上面（反圧縮機構側）に、ステータの下方まで延在し、回転慣性モーメントが得られる質量体を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３のロータリコンプレッサは、上記に加えて、ロータに設けられる質量体の形状をステータコイルから必要な絶縁距離に至るまでは、ロータと同じ外径もしくはロータ外径より細く形成し、前記絶縁距離以降では、密閉容器の内壁側へステータコイルを覆う大きさまで外径が拡大される形状とすることにより、必要な回転慣性モーメントが得られること特徴とする。
【００１０】
また、請求項４のロータリコンプレッサは、請求項１乃至請求項３に加えて、回転要素から密閉容器内に圧縮ガスを吐出する吐出口を、ロータに設ける質量体の最大外径の１／２以内に位置させたことにより、コンプレッサ外へのオイル吐出量が低減されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上詳述した如く本発明によれば、密閉型容器内に駆動要素と、この駆動要素により駆動される回転圧縮要素と、その回転要素の回転軸を回動自在に片持ち支持する軸受けを備えて成るものであって、ロータに回転慣性モーメントが得られる質量体をロータの上部（反圧縮機構側）又は、下部（圧縮機構側）の端面の何れか一方に取り付けることにより、コンプレッサの回転数が低い運転の場合においても、コンプレッサの振動増加を抑えると同時に、効率の高いコンプレッサを提供することが出来るようになったものである。また、取付けられる質量体は、ステータ側まで延在しているため、質量体の幅方向の寸法を拡大することにより、厚み方向の寸法の削減が可能となり、圧縮機全体の高さ方向の寸法を小型化することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明によれば、上記に加えて、ロータに設けられる質量体の形状をステータコイルから必要な絶縁距離に至るまでは、ロータと同じ外径もしくはロータ外径より細く形成し、前記絶縁距離以降では、密閉容器の内壁側へステータコイルを覆う大きさまで外径が拡大される形状とすることにより、必要な回転慣性モーメントが得られることができるようになるものである。
【００１３】
また、請求項４の発明によれば、請求項１乃至請求項３に加えて、回転要素から密閉容器内に圧縮ガスを吐出する吐出口を、ロータに設ける質量体の最大外径の１／２以内に位置させたことにより、質量体により吐出ガス内のオイルが分離され、コンプレッサ外部へのオイル吐出量を低減することができるようになったものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、ロータリコンプレッサを低回転域でもコンプレッサの振動増加を抑えると同時に効率の高いコンプレッサを、ロータに回転慣性体を取り付けることにより可能としたことを特徴とする。また、コンプレッサの小型化による振動増加、効率低下にも対応可能とした。また、ロータに設けられる質量体の形状をステータコイルから必要な絶縁距離に至るまでは、ロータと同じ外径もしくはロータ外径より細く形成し、前記絶縁距離以降では、密閉容器の内壁側へステータコイルを覆う大きさまで外径が拡大される形状とすることにより、必要な回転慣性モーメントが得られると同時に、回転要素から密閉容器内に圧縮ガスを吐出する吐出口を、ロータに設ける質量体の最大外径の１／２以内に位置させたことにより、質量体により吐出ガス内のオイルが分離され、コンプレッサ外部へのオイル吐出量が低減されることを特徴とする。
【実施例１】
【００１５】
次に、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。図１は、本発明のロータリコンプレッサの実施例として、第１及び第２の回転要素３２，３４を備え、ロータ２４の圧縮機構側にリベット７３にて取付られた質量体即ち、回転慣性体８２を設けた内部高圧型のロータリコンプレッサ１０の縦断側面図を示す。また図２は、請求項２の縦断側面図を示している。
【００１６】
図１において、実施例のロータリコンプレッサ１０は内部高圧型のロータリコンプレッサ１０で、鋼板から成る縦型円筒状の密閉容器１２内に、この密閉容器１２の内部空間の上側に配置された駆動要素としての電動要素１４と、この電動要素１４の下側に配置され、電動要素１４の回転軸１６により駆動される第１及び第２の回転圧縮要素３２，３４から成る回転圧縮機構部１８を収納している。尚、実施例のロータリコンプレッサ１０には、冷媒として二酸化炭素が使用される。
【００１７】
密閉容器１２は底部をオイル溜めとし、電動要素１４と回転圧縮機構部を収納する容器本体１２Ａと、この容器本体１２Ａの上部開口を閉塞する略椀状のエンドキャップ（蓋体）１２Ｂとで構成されており、且つ、このエンドキャップ１２Ｂの上面には円形の取付孔１２Ｄが形成され、この取付孔１２Ｄには電動要素１４に電力を供給するためのターミナル（配線を省略）２０が取り付けられている。
【００１８】
電動要素１４は、密閉容器１２の上部空間の内周面に沿って環状に溶接固定されたステータ２２と、このステータ２２の内側に若干の間隔を設けて挿入設置されたロータ２４と、そのロータ２４にリベット７３により取り付けられた回転慣性体８２から構成されており、このロータ２４及び回転慣性体８２は、中心を通り鉛直方向に延びる回転軸１６に固定される。
【００１９】
ここで、前記回転慣性体８２は、ステータコイル２８から最低限必要な絶縁距離（印加される電圧により変化する）に至るまでは、ロータ２４と同じ外径もしくは、ロータ２４外径より細く形成され、前記絶縁距離以降では、密閉容器１２の内壁側へステータコイル２８を覆う方向に外径が拡大される形状となっている。この外径が拡大される形状にすることにより、少ない材料で大きな回転慣性モーメントを得ることが可能となる。
【００２０】
また、この場合に回転慣性体８２の材質としては、銅及び銅合金を使用し、鋳型成型品、鍛造成型品又は、銅及び銅合金の板を積層した積層体で形成されている。
【００２１】
前記ステータ２２は、ドーナッツ状の電磁鋼板を積層した積層体２６と、この積層体２６の歯部に直巻き（集中巻き）方式により巻装されたステータコイル２８を有している。また、ロータ２４もステータ２２と同様に電磁鋼板の積層体３０で形成されている。
【００２２】
前記第１の回転圧縮要素３２と第２回転圧縮要素３４は、中間仕切部材として中間仕切板３６を挟んで、２段目となる第２の回転圧縮要素３４を密閉容器１２内の電動要素１４側、１段目となる第１の回転圧縮要素３２を電動要素１４とは反対側に配置している。即ち、第１の回転圧縮要素３２と第２回転圧縮要素３４は、第１及び第２の回転圧縮要素３２，３４を構成する第１のシリンダとしての下シリンダ４０及び第２のシリンダとしての上シリンダ３８と、各シリンダ３８，４０間の介設されて下シリンダ４０の電動要素１４側（上側）の開口部及び上シリンダ３８の電動要素１４とは反対側（下側）の開口部を閉塞する上記中間仕切板３６と、上下シリンダ３８，４０内を１８０度の位相差を有して回転軸１６に設けた第１及び第２偏芯部４２，４４に勘合されて各シリンダ３８，４０内でそれぞれ偏芯回転する第１のローラ４８及び第２のローラ４６と、各ローラ４６，４８に当接して各シリンダ３８，４０内を低圧室側と高圧室側にそれぞれ区画する図示しないベーンと、下シリンダ４０の電動要素１４側とは反対側（下側）の開口部を閉塞して回転軸１６の軸受け５６Ａを有する第１の支持部材としての下部支持部材５６と、上シリンダ３８の電動要素１４側（上側）の開口部を閉塞すると共に、回転軸１６の軸受け５４Ａを有する第２の支持部材としての上部支持部材５４と、上下支持部材５４，５６の軸受け５４Ａ，５６Ａ外側に設けられ、上部支持部材５４には吐出消音室６２を構成するためのカバー６３を取り付け、下部支持部材５６には中間圧吐出消音室６４を構成するための閉塞プレート６８とにより構成されている。
【００２３】
上記上部支持部材５４及び下部支持部材５６には、吸込ポート１６０，１６１にて上下シリンダ３８，４０の内部とそれぞれ連通する吸込通路５８，６０と吐出消音室６２及び中間圧吐出消音室６４が設けられている。吐出消音室６２は、上述の如く上部支持部材５４の上シリンダ３８とは反対の面を凹陥させ、この凹陥部をカバー６３にて閉塞することにより形成される。また、中間圧吐出消音室６４は、下部支持部材５６の下シリンダ４０とは反対側の面を凹陥させ、この凹陥部を閉塞プレート６８にて閉塞すると共に、閉塞プレート６８により形成される。即ち、吐出消音室６２はカバー６３にて閉塞され、中間圧吐出消音室６４は閉塞プレート６８にて閉塞される。
【００２４】
この場合、上部支持部材５４の中央には軸受け５４Ａが起立形成されている。また軸受け５４Ａの外周には、カバー６３とにより形成される吐出消音室６２が設けられ、図示されない吐出ポートから吐出されたガスは、吐出消音室６２を通り、上部軸受け５４Ａ上部とカバー６３とのドーナッツ状の隙間である連通通路６５より密閉容器内１２に吐出される。
【００２５】
また、下部支持部材５６の中央には軸受け５６が貫通形成される。当該軸受け５６Ａは回転軸１６を中心とすると共に、当該中心部には回転軸１６が貫通する孔を有した略ドーナッツ形状を呈している。また、軸受け５６Ａの外周には中間圧吐出消音室６４が設けられている。一方、閉塞プレート６８はドーナッツ状の円形鋼板から形成されており、周辺部の４箇所をボルト８０によって下から下部支持部材５６に固定され、図示しない吐出ポートにて第１の回転圧縮要素３２の下シリンダ４０内部と連通する中間圧吐出消音室６４の下面開口部を閉塞する。このボルト８０は、第１及び第２の回転圧縮要素３２，３４を組み立てるためのボルトであり、先端は上シリンダ３８に螺合する。即ち、上シリンダにはボルト８０の先端部に形成されたねじ山と相互に螺合するねじ溝が形成されている。
【００２６】
ここで、第１及び第２の回転要素３２、３４から構成される回転圧縮機構部１８を組み立てる手順を説明する。先ず、カバー６３と上部支持部材５４と上シリンダ３８を位置決めし、上シリンダ３８に螺合する２本の上ボルト７８、７８をカバー６３側（上側）から軸心方向（下方向）に挿通して、これらを一体化する。これにより第２の回転圧縮要素３４が組み立てられる。
【００２７】
次に、上述の上ボルト７８にて一体化された第２の回転圧縮要素３４を上端側から回転軸１６に挿通する。次に、中間仕切板３６を下シリンダ４０と組み付けて、これを下端側から回転軸１６に挿通し、既に取り付けられた上シリンダ３８と位置決めして、下シリンダ４０に螺合する２本の図示しない上ボルトをカバー６３側（上側）から軸心方向（下方向）に挿通して、これらを固定する。
【００２８】
そして、下部支持部材５６を下側から回転軸１６に挿通した後、閉塞プレート６８を同じく下端部から回転軸１６に挿通して、下部支持部材５６の凹陥部を塞ぎ、４本の下ボルト８０を閉塞プレート６８側（下側）から軸心方向（上方向）に挿通して、先端部を前記上シリンダ３８に形成されたねじ溝にてそれぞれ螺合させることで第１及び第２の回転軸要素３２，３４が組みつけられる。尚、回転軸１６には第１及び第２の偏芯部４２，４４が形成されている関係上、上述する順番以外の方法で回転軸１６に取り付けることはできない。そのため、閉塞プレート６８が一番最後に回転軸１６に取り付けられることになる。
【００２９】
このように、回転軸１６に第２の回転圧縮要素３４、中間仕切板３６及び下シリンダ４０、下部支持部材５６、閉塞プレート６８を順次取り付けて、一番最後に取り付けた閉塞プレート６８の下側から、４本のボルト８０を挿通して、上シリンダ３８に螺合させることで、第１及び第２の回転圧縮要素３２、３４を回転軸１６に固定することができる。
【００３０】
そして、この場合冷媒としては地球環境にやさしく、可燃性及び毒性等を考慮して自然冷媒である前述した二酸化炭素（ＣＯ２）を使用し、潤滑油としてのオイルは、例えば鉱物油（ミネラルオイル）、アルキルベンゼン油、エーテル油、エステル油、ＰＡＧ（ポリアルキルグリコール）等既存のオイルが使用される。
【００３１】
そして、密閉容器１２の容器本体１２Ａの側面には、上記支持部材５４と下部支持部材５６の吸込通路５８，６０、吐出消音室６４及び電動要素１４の上側に対応する位置に、スリーブ１４０，１４１、１４２及び冷媒吐出管９６、サービス管９７がそれぞれ溶接固定されている。スリーブ１４０と１４１は上下に隣接すると共に、スリーブ１４２はスリーブ１４１の略対角線上にある。
【００３２】
スリーブ１４０内には、上シリンダ３８に冷媒ガスを導入する為の冷媒導入管９２の一端が挿入接続され、この冷媒導入管９２の一端は上シリンダ３８の吸込通路５８に連通される。この冷媒導入管９２は密閉容器１２の上部を通過して、スリーブ１４２に至り、他端はスリーブ１４２内に挿入接続されて中間圧吐出消音室６４に連通する。
【００３３】
また、スリーブ１４１内には下シリンダ４０に冷媒ガスを導入するための冷媒導入管９４の一端が挿入接続され、この冷媒導入管の一端は下シリンダ４０の吸込通路６０に連通される。また、冷媒吐出管９６は、容器本体１２Ａに溶接固定され、この冷媒吐出管９６の一端は密閉容器１２内に連通される。
【００３４】
以上の構成で、次にロータリコンプレッサ１０の動作を説明する。ターミナル２０及び図示されない配線を介して電動要素１４のステータコイル２８に通電されると、電動要素１４が起動してロータ２４が回転する。この回転により、回転軸１６と一体に設けた第１及び第２の偏芯部４２，４４に勘合された第１及び第２のローラ４６，４８が上下シリンダ３８，４０内を偏芯回転する。
【００３５】
これにより、冷媒導入管９４及び下部支持部材５６に形成された吸込通路６０を経由して吸込ポート１６１から下シリンダ４０に低圧室側に吸入された低圧（１段目吸入圧力は４ＭＰａＧ程度）の冷媒ガスは、第１のローラ４８と図示しないベーンの動作により圧縮されて中間圧となる。中間圧となった冷媒ガスは、下シリンダ４０の高圧室側から図示しない吐出ポートを介して下部支持部材５６に形成された中間圧吐出消音室６４内に吐出される。
【００３６】
そして、中間圧吐出消音室６４に吐出された中間圧の冷媒ガスは、当該中間圧吐出消音室６４内に連通された冷媒導入管９２を通って、上部支持部材５４に形成された吸込通路５８を経由して吸込ポート１６０から上シリンダ３８の低圧室側に吸入される。
【００３７】
吸入された中間圧の冷媒ガスは、ローラ４６と図示しないベーンの動作により２段目の圧縮が行われて高温高圧の冷媒ガスとなる（１２ＭＰaＧ程度）。そして、上シリンダ３８の高圧室側から、図示しない吐出ポートを介して上部支持部材５４に形成された吐出消音室６２に高温高圧の冷媒ガスが吐出される。
【００３８】
そして、吐出消音室６２に吐出された冷媒は、カバー６３に設けられた連通通路６５から密閉容器１２内に吐出された後、電動要素１４の隙間を通過して密閉容器１２内上部へと移動し、当該密閉容器１２上側に接続された冷媒吐出配管９６からロータリコンプレッサ１０の外部に吐出される。
【００３９】
このように、ロータ２４に回転慣性体８２を取り付けることにより、必要な回転慣性モーメントを得ろことができるため、コンプレッサの低回転数域に於いても、回転振動を抑えることが可能となると同時に、効率が高いコンプレッサが得られる。また、上記回転慣性体８２を銅及び銅合金等により作成すことにより、高価な材料を使用するロータ２４の形状を大きくすることなく、安価な材料で振動低減に必要な回転慣性モーメントが得られる。
【実施例２】
【００４０】
次に、図３、図４は、本発明の他の実施形態を示し、図３は、本発明のロータリコンプレッサの縦断側面図を示している。図４は、本発明の回転慣性体と、吐出ガスを吐出する吐出口６５の位置関係を示す部分の拡大図である。尚、前述の実施の形態と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。前述の実施の形態で説明したようなロータリコンプレッサ１０において、回転慣性体８４は、ステータコイル２８全体を覆う大きさまで拡大されて形成している。
【００４１】
また、圧縮要素１８から密閉容器１２内へ吐出ガスを吐出する吐出口６５は、図４に示すように、前記回転慣性体８４の最大外径１／２以内の位置に設けられる。
【００４２】
そして、吐出口６５から吐出されたオイルを含む冷媒ガスは、回転慣性体８４に当たり、回転慣性体の回転力により、オイルと冷媒に分離され、分離されたオイルは、コンプレッサのオイル溜りに戻り、分離されたガスは、電動要素１４の隙間を通過し密閉容器１２内上部へと移動し、当該密閉容器１２上側に接続された冷媒吐出配管９６からロータリコンプレッサ１０の外部に吐出される。
【００４３】
このように、回転慣性体８４の１／２以内の内側に、吐出口６５を設けることにより、回転慣性体の回転によるオイル分離能力を有効に活用し、オイル吐出量の低減を図ると共に、安定したオイル供給が可能となる。
【００４４】
尚、本実施例はでは、ロータリコンプレッサとして第１及び第２の回転圧縮要素３２，３４を備えた内部高圧型ロータリコンプレッサ１０を用いて説明したが、本発明はこれに限らず単シリンダのロータリコンプレッサ及び３段以上の回転要素を備えたロータリコンプレッサに適用しても差し支えない。また、内部高圧型のロータリコンプレッサ１０に限らず、第１の回転圧縮要素で圧縮された冷媒を密閉容器内に吐出し、その後、第２の回転圧縮要素にて圧縮する内部中間圧型に本発明を適用しても構わない。
【００４５】
また、実施例では電動要素１４側に設けられた第２の回転圧縮要素３４を２段目、電動要素１４とは反対側の第１の回転圧縮要素３２を１段目として、第１の回転圧縮要素３２で圧縮された冷媒を第２の回転圧縮要素３４で圧縮するものとしたが、これに限らず、第２の回転圧縮要素で圧縮された冷媒を第１の回転圧縮要素で圧縮するものとしても構わない。
【００４６】
また、多段圧縮機で第１の圧縮機構と第２の圧縮機構で排除容積が異なる場合には、当該回転慣性体８４の重量バランスを各圧縮機構の排除容積に合わせて変更し、全体のバランスをとる物でも良い。
【００４７】
更に、本実施例では、回転軸を縦置き型として説明したが、回転軸を横置き型としたロータリコンプレッサにも適用されることは言うまでもない。また、ロータリコンプレッサの冷媒として二酸化炭素を用いるものとしたが、他の冷媒を使用しても、よいものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例１のロータリコンプレッサ縦断側面図である。（回転慣性体を圧縮機構側に付けた例）
【図２】本発明の実施例１のロータリコンプレッサ縦断側面図である。（回転慣性体を反圧縮機構側に付けた例）
【図３】本発明の実施例２のロータリコンプレッサ縦断側面図である。
【図４】本発明の実施例２の回転慣性体と吐出口の位置を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    ロータリコンプレッサ
１２    密閉容器
１２Ａ  容器本体
１４    電動要素
１６    回転軸
１８    回転圧縮機構
２０    ターミナル
２２    ステータ
２４    ロータ
２６    積層体
２８    ステータコイル
３０    積層体
３２    第１の回転圧縮要素
３４    第２の回転圧縮要素
３８    上シリンダ
４０    下シリンダ
４２    第２の偏芯部
４４    第１の偏芯部
４６    第２のローラ
４８    第１のローラ
５４    上部支持部材
５６    下部支持部材
５４Ａ  上部支持部材軸受け
５６Ａ  下部支持部材軸受け
６２    吐出消音室
６４    中間圧吐出消音
６３    カバー
６５    吐出口
６８    閉塞プレート
７０    下部支持部材吐出ポート
７３    リベット
７８    上ボルト
８０    下ボルト
８２    回転慣性体
【図１】
2007146736.tif 000003
【図２】
2007146736.tif 000004
【図３】
2007146736.tif 000005
【図４】
2007146736.tif 000006