(57)【要約】【課題】  従来、情報処理装置と携帯情報端末とを連携させて電子メールを送信する際には、ユーザにとって煩雑な作業を伴っていた。【解決手段】  本発明における情報処理装置１００・１０２は、携帯情報端末１００４と通信可能であり、図５のステップ３０００において携帯情報端末１００４を検出する端末検出手段２０５・５１２と、図５のステップ４０００において端末検出手段２０５・５１２による携帯情報端末１００４の検出に応じて、携帯情報端末１００４からメール情報を取得する取得手段２０６・５１１と、更に取得したメール情報に基づき図５のステップ４０００において電子メールを送信する送信手段２０６・５１１とを備えることを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの作成機能及び送信機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置において、
前記携帯情報端末を検出する端末検出手段と、
前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末からメール情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したメール情報に基づき電子メールを送信する送信手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記携帯情報端末の保持するメール情報は前記携帯情報端末上から電子メールとして送信していない未送信の状態のメール情報を含み、
前記取得手段は前記携帯情報端末の保持するメール情報から、選択的に未送信のメール情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は携帯情報端末の保持するメール情報の状態を検出する状態検出手段を具備し、
前記情報処理装置は状態検出手段により未送信の状態のメール情報を検出すると、前記取得手段により未送信の状態のメール情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前期取得手段により取得したメール情報は宛先メールアドレス情報を含み、
前記情報処理装置は前記宛先メールアドレス情報により指定される電子メールの送信先となる機種を判断する判断手段と、
前記判断手段が宛先メールアドレス情報により指定される機器の種類を携帯情報端末と判断したとき、前記端末検出手段により検出された前記携帯情報端末にメール情報を転送する転送手段とを
具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送手段は、前記判断手段において宛先メールアドレス情報により指定される機器の種類を携帯情報端末と判断したとき、前記メール情報を前記端末検出手段により検出された前記携帯情報端末が利用可能な状態に変換し、転送することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は画像読み取り手段を具備し、
前記送信手段による電子メールが送信時に、前記画像読み取り手段に原稿が残っているなら、前記原稿の読み取りを開始し、読み取った入力画像情報をメール情報に付加した後、前記送信手段により電子メールを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記端末検出手段により前記携帯情報端末が検出できなくなると、前記送信手段により電子メールの送信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は複数の携帯情報端末と通信可能であり、前記情報処理装置と通信を行う携帯情報端末を特定する装置ＩＤを第１の携帯情報端末から取得するＩＤ取得手段を具備し、
前記ＩＤ取得手段が取得した装置ＩＤに対応する第２の携帯情報端末と通信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子メールの作成機能及び送信機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置における情報処理方法において、
前記携帯情報端末を検出する端末検出工程と、
前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末からメール情報を取得する取得工程と、
前記取得手段により取得したメール情報に基づき電子メールを送信する送信工程と
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記携帯情報端末の保持するメール情報は前記携帯情報端末上から電子メールとして送信していない未送信の状態のメール情報を含み、
前記取得工程は前記携帯情報端末の保持するメール情報から、選択的に未送信のメール情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置は携帯情報端末の保持するメール情報の状態を検出する状態検出工程を具備し、
前記情報処理装置は状態検出工程において未送信の状態のメール情報を検出すると、前記取得工程により未送信の状態のメール情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前期取得工程により取得したメール情報は宛先メールアドレス情報を含み、
前記情報処理方法は前記宛先メールアドレス情報により指定される電子メールの送信先となる機種を判断する判断工程と、
前記判断工程において宛先メールアドレス情報により指定される機器の種類を携帯情報端末と判断したとき、前記端末検出工程により検出された前記携帯情報端末にメール情報を転送する転送工程とを
具備することを特徴とする請求項９乃至請求項１１の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記転送工程は、前記判断工程において宛先メールアドレス情報により指定される機器の種類を携帯情報端末と判断したとき、前記メール情報を前記端末検出工程により検出された前記携帯情報端末が利用可能な状態に変換し、転送することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記情報処理方法は画像読み取り工程を具備し、
前記送信工程による電子メールが送信時に、前記画像読み取り手段に原稿が残っているなら、前記原稿の読み取りを開始し、読み取った入力画像情報をメール情報に付加した後、前記送信工程により電子メールを送信することを特徴とする請求項９乃至請求項１３の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記送信工程は、前記端末検出工程により前記携帯情報端末が検出できなくなると、前記送信工程により電子メールの送信を行うことを特徴とする請求項９乃至請求項１４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記情報処理装置が複数の携帯情報端末と通信可能であり、
前記情報処理方法は前記情報処理装置と通信を行う携帯情報端末を特定する装置ＩＤを第１の携帯情報端末から取得するＩＤ取得工程を具備し、
前記ＩＤ取得工程で取得した装置ＩＤに対応する第２の携帯情報端末と通信を行うことを特徴とする請求項９乃至請求項１５の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
電子メールの作成機能及び送信機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置における情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムにおいて、
前記携帯情報端末を検出する端末検出工程と、
前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末からメール情報を取得する取得工程と、
前記取得手段により取得したメール情報に基づき電子メールを送信する送信工程と
を具備することを特徴とする制御プログラム。
【請求項１８】
前記携帯情報端末の保持するメール情報は前記携帯情報端末上から電子メールとして送信していない未送信の状態のメール情報を含み、
前記取得工程は前記携帯情報端末の保持するメール情報から、選択的に未送信のメール情報を取得することを特徴とする請求項１７に記載の制御プログラム。
【請求項１９】
前記情報処理装置は携帯情報端末の保持するメール情報の状態を検出する状態検出工程を具備し、
前記情報処理装置は状態検出工程において未送信の状態のメール情報を検出すると、前記取得工程により未送信の状態のメール情報を取得することを特徴とする請求項１８に記載の制御プログラム。
【請求項２０】
前期取得工程により取得したメール情報は宛先メールアドレス情報を含み、
前記情報処理方法は前記宛先メールアドレス情報により指定される電子メールの送信先となる機種を判断する判断工程と、
前記判断工程において宛先メールアドレス情報により指定される機器の種類を携帯情報端末と判断したとき、前記端末検出工程により検出された前記携帯情報端末にメール情報を転送する転送工程とを
具備することを特徴とする請求項１７乃至請求項１９の何れか１項に記載の制御プログラム。
【請求項２１】
前記転送工程は、前記判断工程において宛先メールアドレス情報により指定される機器の種類を携帯情報端末と判断したとき、前記メール情報を前記端末検出工程により検出された前記携帯情報端末が利用可能な状態に変換し、転送することを特徴とする請求項２０に記載の制御プログラム。
【請求項２２】
前記情報処理方法は画像読み取り工程を具備し、
前記送信工程による電子メールが送信時に、前記画像読み取り手段に原稿が残っているなら、前記原稿の読み取りを開始し、読み取った入力画像情報をメール情報に付加した後、前記送信工程により電子メールを送信することを特徴とする請求項１７乃至請求項２１の何れか１項に記載の制御プログラム。
【請求項２３】
前記送信工程は、前記端末検出工程により前記携帯情報端末が検出できなくなると、前記送信工程により電子メールの送信を行うことを特徴とする請求項１７乃至請求項２２の何れか１項に記載の制御プログラム。
【請求項２４】
前記情報処理装置が複数の携帯情報端末と通信可能であり、
前記情報処理方法は前記情報処理装置と通信を行う携帯情報端末を特定する装置ＩＤを第１の携帯情報端末から取得するＩＤ取得工程を具備し、
前記ＩＤ取得工程で取得した装置ＩＤに対応する第２の携帯情報端末と通信を行うこと
を特徴とする請求項１７乃至請求項２３の何れか１項に記載の制御プログラム。
【請求項２５】
請求項１７乃至請求項２４の何れか１項に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
電子メールの作成及び送信を行うための電子メール機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置において、
前記携帯情報端末を検出する端末検出手段と、
前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、電子メール機能に基づく表示画面を表示する表示制御手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２７】
電子メールの作成及び送信を行うための電子メール機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置において、
前記携帯情報端末を検出する端末検出手段と、
前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末より取得するメール情報を処理するための電子メール機能を起動する起動手段と、
前記起動手段により起動した電子メール機能により、前記携帯情報端末より取得するメール情報に基づき電子メールを送信する送信手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２８】
前記携帯情報端末の保持するメール情報は前記携帯情報端末上から電子メールとして送信していない未送信の状態のメール情報を含み、
前記起動手段は、前記携帯情報端末の保持するメール情報に未送信の状態のメール情報がある場合、電子メール機能を起動することを特徴とする請求項２６に記載の情報処理装置。
【請求項２９】
電子メールの作成及び送信を行うための電子メール機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記携帯情報端末を検出する端末検出工程と、
前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、電子メール機能に基づく表示画面を表示する表示制御工程と
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３０】
電子メールの作成及び送信を行うための電子メール機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記携帯情報端末を検出する端末検出工程と、
前記端末検出工程による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末より取得するメール情報を処理するための電子メール機能を起動する起動工程と、
当該起動した前記電子メール機能により、前記携帯情報端末より取得するメール情報に基づき電子メールを送信する送信工程と
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３１】
電子メールの作成及び送信を行うための電子メール機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置における情報処理方法をコンピュータによって実現させるためのコンピュータ読み取り可能な制御プログラムにおいて、
前記携帯情報端末を検出する端末検出工程と、
前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、電子メール機能に基づく表示画面を表示する表示制御工程と
をコンピュータによって実現させるためのコンピュータ読み取り可能な制御プログラム。
【請求項３２】
電子メールの作成及び送信を行うための電子メール機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置における情報処理方法をコンピュータによって実現させるためのコンピュータ読み取り可能な制御プログラムにおいて、
前記携帯情報端末を検出する端末検出工程と、
前記端末検出工程による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末より取得するメール情報を処理するための電子メール機能を起動する起動工程と、
当該起動した前記電子メール機能により、前記携帯情報端末より取得するメール情報に基づき電子メールを送信する送信工程と
をコンピュータによって実現させるためのコンピュータ読み取り可能な制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク上に接続された、電子メールの送受信機能を具備する、携帯情報端末及びパーソナルコンピュータ（以降、「ＰＣ」とする。）やマルチファンクションプリンタ（以降、「ＭＦＰ」とする。）などの情報処理装置の情報処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク上に接続可能なデバイスが増加している。その中で、無線通信可能な携帯情報端末とＰＣやＭＦＰなどの情報処理装置がネットワーク上で様々なデータを送受信することが可能になってきている。現在、携帯情報端末と情報処理装置の各々の機能を組み合わせて、有効に活用できる仕組みが求められている。またＭＦＰとは、原稿画像を画像データとして読み込み、蓄積し、用紙に印刷する複写機能、ならびに外部端末などから受信したデータを元に画像データを生成し、用紙に印刷するプリンタ機能、その他スキャナ機能やＦＡＸ機能などの複数の機能を提供する情報処理装置とする。
【０００３】
このような情報処理装置において、装置内のメモリなどに保持しているデータなどを電子メールに添付して送信する際、宛先となる電子メールアドレスなどの情報を入力し、メール送信を行うための設定をするのが一般的な作業フローとなる。
【０００４】
ここで情報処理装置おいては、ユーザインターフェースとなる画面上で、それらの様々な設定を行う必要がある。操作性の点において、普段から携帯している携帯情報端末に比べ操作に不慣れであり、数行の文字のみしか表示できないなどのユーザインターフェースしか提供されていない場合もあり、ユーザビリティの点において改善の余地が見られる。
【０００５】
従来技術として、携帯情報端末と複合機器とを接続することによって、携帯情報端末から送信したい文書データ、送信の種別を指定する情報などをユーザの指示により複合機器へ転送し、複合機器から文書データ送信を行う技術が特許文献１に公開されている。
【特許文献１】特開２００５−２１７６４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示されている従来技術においては携帯情報端末と複合機器との連携を行う際に、携帯情報端末上で送信の種別を指定する情報などを設定する必要がある。また、携帯情報端末から複合機器へ送信したい文書データ、送信の種別を指定する情報などの転送の指示を行う必要がある。これらは携帯情報端末と複合機器との連携において、ユーザにとって煩雑な作業を伴うことになる。
【０００７】
よって、本発明ではＰＣやＭＦＰなどの情報処理装置と携帯情報端末とを連携させ電子メール機能を用いる際に、機器間の連携を容易に行うことが可能な情報処理装置及び情報処理方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明における情報処理装置は、電子メールの作成機能及び送信機能を具備する携帯情報端末と通信可能であり、前記携帯情報端末を検出する端末検出手段と、前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末からメール情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得したメール情報に基づき電子メールを送信する送信手段とを構成として具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザがＰＣやＭＦＰなどの情報処理装置に不慣れであっても、携帯情報端末とを連携させて電子メール機能を用いる際に、機器間の連携を容易に行えるという効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について詳細な説明を行う。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態におけるネットワーク構成を示したものである。この図に示すように、情報処理装置（ＭＦＰ１００、ＰＣ１０２）がローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮとする。）３１１に接続され、またＬＡＮ３１１は公衆のインターネット網に接続されている。さらに、ＰＣ１０２にはデバイスセンサ１００２が接続されている。デバイスセンサ１００２は近くの無線通信可能な携帯情報端末１００４などを検出し、無線通信を行うための機器である。携帯情報端末１００４は、電子メール機能やブルートゥースなどの無線通信機能などを有している。
【００１２】
ここで本発明は、実施形態に係るネットワーク構成に限定されるものではなく、例えば、デバイスセンサ１００２はＰＣやＭＦＰなど様々な情報処理装置内にある外部インターフェースにより接続可能であり、情報処理装置内部と情報通信を行うことが可能である。また、携帯情報端末１００４についても、電子メール機能や無線通信機能を有する携帯情報端末であるならば、本発明に対応可能であり、その例として携帯電話やノート型ＰＣなどが挙げられる。
【００１３】
尚、本実施形態では情報処理装置と携帯情報端末との機器間通信において、ユーザの利便性を考慮し、無線通信でデータの送受信を行っている。しかしながら、各機器間の接続はＵＳＢ接続を用いるなど有線接続を用いることも可能である。具体的には、携帯情報端末との接続をＵＳＢインターフェースなどにより検出し、その後コントローラ部またはＵＳＢインターフェースによって接続されたデバイスの種類を特定する。これらの処理により、携帯情報端末を検出し、その後ＵＳＢなど有線接続を介して情報の通信を行う。
【００１４】
次に本発明の実施形態に用いる携帯情報端末１００４の構成について説明する。図２は携帯情報端末１００４のハードウェア構成を示したブロック図である。コントローラ部４０１は、ＲＯＭ４０６に格納されている制御プログラムを実行し、携帯情報端末全体の動作を制御する。無線通信部４０５は、ブルートゥース、無線ＬＡＮなどの無線通信手段により外部機器とのデータ通信を行う機能を有するアンテナの機能をもつ部分である。表示部４０３は、例えばメモリ部４０２に格納されている画像データの表示などを行い、液晶（ＬＣＤ）などの表示手段がある。また、メモリ部４０２には未送信の電子メールに関するメール情報を一時的に保存するための領域が設けられている。後述の実施形態においてはその領域を未送信ＢＯＸと記載しているが、同様な役割を持つ記憶領域であるなら本実施形態に適用可能である。
【００１５】
携帯情報端末１００４の動作としては、例えば無線通信部４０５においてユーザＩＤ情報を受信した場合に、制御部４０１がそのユーザＩＤ情報がメモリ部４０２に保持されているユーザＩＤ情報と一致すると判断したときに、携帯情報端末１００４を使用可能なログイン状態へと移行させるといった制御を行う。また、外部装置からのデータ送受信要求を無線通信部４０５で受信した場合は、送受信要求に従いメール情報データや画像データなどの送受信における制御を行う。ここで本発明における、メール情報とは、宛先メールアドレス、同報メールアドレス、題名、本文、添付ファイルなど電子メールに用いる情報を含めたものを示している。
【００１６】
図３は携帯情報端末上でユーザが電子メールを作成する処理フローを示した図である。
【００１７】
ユーザ（送信者）は、携帯情報端末のメール作成画面の表示を携帯情報端末に指示し、メール作成画面を起動させ、携帯情報端末で電子メールを作成する（２００１）。
【００１８】
ユーザは宛先入力、題名入力、本文作成などのメール情報を任意の順番で入力することができる。図４は携帯情報端末のメール作成画面の例を示している。宛先のメールアドレスを「Ｔｏ」欄１１０１、題名を「Ｓｕｂ」欄１１０２、添付ファイルがある場合は「添付」欄１１０３、「本文」欄１１０４には送信すべき文章を入力する。
【００１９】
本実施形態において、ユーザが携帯情報端末から情報処理装置を介して送信したいと考えるメール情報は、図４で示す送信ボタン１１０５を押下する以前の未送信のメール情報とする。具体的には携帯情報端末において、メール情報は未送信ＢＯＸに保存されている状態か、メール作成画面を表示しているときの状態のいずれかの状態をとる。また、本実施形態におけるユーザが情報処理装置を介して送信する必要のないと考えるメール情報は、携帯情報端末から既に送信を完了した状態の送信済みのメール情報などを想定している。
【００２０】
ユーザは図４で示す保存ボタン１１０６を押すことにより（２００２）、未送信ＢＯＸにメール情報を保存する（２００３）。また、送信ボタン１１０５も保存ボタン１１０６も押さず、情報を入力したメール作成画面を表示したまま（２００４）待機していてもよい。
【００２１】
ユーザは以上のメール情報の作成を携帯情報端末で行った後、後述する実施形態に移ることになる。
【００２２】
本発明における実施形態は、図５に示すように端末検出フロー（３０００）、メール情報取得フロー（４０００）、メール情報編集フロー（５０００）、メール送信フロー（６０００）からなっている。
【００２３】
端末検出フロー（３０００）は、情報処理装置が通信を行う携帯情報端末を検出する処理フローである。メール情報取得フロー（４０００）は、端末検出フロー（３０００）での携帯情報端末の検出に応じて、情報処理装置が携帯情報端末よりメール情報を取得する処理フローである。メール情報編集フロー（５０００）は、情報処理装置において、取得したメール情報の編集を行う処理フローである。メール送信フロー（６０００）は、電子メールを送信する際の処理フローである。
【００２４】
本実施形態では、メール情報編集フロー（５０００）は一度しか行わない構成となっている。しかしながら、ユーザが何度も繰り返しメール情報の編集を行えるよう、メール情報編集フロー（５０００）をユーザの電子メール送信指示があるまで任意に繰り返し行える構成にすることも可能である。
【００２５】
後述する何れの実施形態も、この図５に示す基本フローに基づいて構成されている。また、この基本フローを実行するための制御プログラムは、後述する情報処理装置のコントローラ部が実行可能なプログラムコードとして、図６のメモリ部５０２やＲＯＭ５０９及び図１７のメモリ部２１１などに格納されている。
【００２６】
〔第１の実施形態〕
本実施形態については図６乃至図１４を用いて説明する。第１、第２の実施形態においては情報処理装置の一つの例としてＰＣ１０２を挙げ、以降詳細に説明していく。
【００２７】
図６は、図１におけるデバイスセンサ１００２を含むＰＣ１０２のハードウェア構成を示したブロック図である。ＣＰＵなどを含むコントローラ部５００にブリッジ部５０１を介して、メモリ部（システムメモリ）５０２やグラフィックスコントローラ５０３などが接続され、グラフィックスコントローラ５０３には、さらにモニタ部（モニタデバイス）５０４が接続されている。
【００２８】
また、ブリッジ部５０１は、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）等のバスでＩＯ  Ｃｏｎｔｒｏｌブロック（入出力インターフェースコントロールブロック）５０５等とも接続されている。ＩＯ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌブロック５０５には、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ（ＵＳＢインターフェース）５０６、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５０７、キーボードやマウス等の操作部５０８、ＲＯＭ５０９が接続されている。またＩＯ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌブロック５０５には、カードリーダ部５１０や無線通信部５１１、携帯情報端末のデバイスセンサ付近での有無を検出する携帯端末検出部５１２も接続されている。
【００２９】
本実施形態においてデバイスセンサ１００２は、携帯端末検出部５１２、カードリーダ部５１０や無線通信部５１１などで構成されている。
【００３０】
携帯端末検出部５１２は、ユーザが携帯情報端末をデバイスセンサ１００２にかざすことで、携帯情報端末の発信する電波を検知し、携帯情報端末の有無を検出するものである。しかし、この方法に限らず、デバイスセンサ１００２上に携帯情報端末が置かれた時、その重量を検知して携帯情報端末を検出する形態であってもよい。
【００３１】
また、カードリーダ部５１０からは無線通信を行うための微弱な電波を常に発生させる、もしくは外部からの電波を利用して無線通信を行う構成となっている。カードリーダ部５１０では携帯情報端末を検出後、携帯情報端末と無線通信を行い、それによりＰＣ１０２はアプリケーションソフトを起動する仕組みとなっている。
【００３２】
無線通信部５１１は、ブルートゥース、無線ＬＡＮなどの無線通信方式により、携帯情報端末等の無線通信機器とデータ通信、本実施形態では主にメール情報の通信を行うためのブロックである。また、本実施形態においてＰＣ１０２は、無線通信部５１１を用いてＬＡＮ３１１や公衆インターネット網を通じて電子メールの送受信も行っている。尚、電子メールの送受信に関しては本実施形態に限らず、有線接続によって実現しても良い。
【００３３】
例えば、携帯端末検出部５１２が携帯情報端末を検出すると、カードリーダ部５１０は携帯情報端末と通信を開始し、ＰＣ１０２はメール情報などを取得できるドライバソフトを起動する。その後、無線通信部５１１によりメール情報などの転送などを行う。
【００３４】
本実施形態における情報処理装置は、メール機能を具備するＰＣ、ＭＦＰ、プリンタや複写機など上述のハードウェア構成を含むものであるなら、何れの情報処理装置であっても適応可能であり、本実施形態に限るものではない。
【００３５】
ＰＣ１０２の平常状態のディスプレイ画面の一例を図２９に示す。ディスプレイには、ユーザとのグラフィカルインターフェースとして、パーソナルコンピュータ内のデータにアクセスするためのアイコン（１１５１）、あるいは、デジタルカメラやプリンタのようにあらかじめ接続デバイスを想定してアイコンを作成しておくことも可能である（１１５２・１１５３）。また、パーソナルコンピュータや他の機器で作成されたデータは、フォルダ（１１５４）に保存されている。さらに、現在の時刻や起動中のアプリケーションステータスなどがタスクトレイ（１１５８）として示されている。
【００３６】
図５のフローに沿って本実施形態について詳細に説明していく。
【００３７】
本実施形態は、電子メールの送信先がユーザの携帯情報端末１００４内に保持しているメールアドレスであり、ユーザはその送信先へ電子メールにＰＣ１０２のメモリ部に保持されている電子画像を添付して送信したい場合を想定している。
【００３８】
図７は図５で示す端末検出フロー（３０００）について詳細に示した図である。
【００３９】
ユーザは携帯情報端末をデバイスセンサ１００２にかざすように近づける。すると、ＰＣ１０２の携帯端末検出部５１２は携帯情報端末を検知する（３００１）。この際、本実施形態において、直接デバイスセンサ１００２に対して携帯情報端末を置く、またはデバイスセンサ１００２に携帯情報端末用の設置場所を設けて携帯情報端末を設置する等の手段で携帯情報端末をデバイスセンサに近づけてもよい。
【００４０】
ＰＣ１０２は検知した携帯情報端末と無線通信を行い、ユーザ情報を取得し（３００２）、ログイン処理を行う（３００３）。そこで本発明における、ユーザ情報とは、ユーザＩＤなどユーザを識別するための情報を示している。
【００４１】
図８は図５で示すメール情報取得フロー（４０００）について詳細に示した図である。
【００４２】
本フローは端末検出フロー（３０００）により携帯情報端末を検知し、ログイン処理を行った後、それらの処理に応じてＰＣ１０２がメール情報を携帯情報端末より取得する処理フローである。また、本実施形態においては無線通信部５１１により、メール情報の取得を行っている。また、本実施形態において、前述した端末検出フローにより、携帯情報端末を検出したことに応じて、ＰＣ１０２の状態は図２９に示す平常状態から、メール作成アプリケーションが起動した状態（図１１〜図１４）に遷移する。ここでは、遷移前を平常状態としたが、特に限定されず、他のアプリケージョンなどを使用中に携帯情報端末を検出したことに応じて、メール作成アプリケーションが起動する形態であってもよい。また、この制御は端末検出フローの制御プログラムなどにより実現され、ＰＣ１０２のＣＰＵにより実行される。さらに、携帯端末を検出した際に、携帯端末に取得すべきメール情報がある場合は、上述のように状態を遷移させ、無い場合は、その旨を通知する画面を表示する、メール作成アプリケーションを起動しないといったように実装されてもよい。取得すべきメール情報とは、未送信のメール情報など、後述するメール情報を示す。
【００４３】
まず、ＰＣ１０２は携帯情報端末に対してメール作成画面を表示しているときの状態のメール情報の転送要求を行う。携帯情報端末にメール作成画面を表示しているときの状態のメール情報があるならば（４００１）、ＰＣ１０２は携帯情報端末よりそのメール情報の取得する（４００２）。次に、ＰＣ１０２は携帯情報端末に対して未送信ＢＯＸに保存されている状態のメール情報の転送要求を行う。未送信ＢＯＸに保存されている状態のメール情報があるならば（４００３）、ＰＣ１０２は携帯情報端末よりそのメール情報の取得する（４００４）。ここで取得されたメールは、メモリ部５０２に保持されることとなる。
【００４４】
その後、ＰＣ１０２は取得したメール情報の有無を判断する（４００５）。ＰＣ１０２はメール情報を取得した場合は、メール情報編集フロー（５０００）に遷移する。取得したメール情報がない場合は、メール情報未検出通知をＰＣ１０２はモニタ部５０４を通してユーザに通知する（４００６）。さらに、メール情報未検出の通知後、ＰＣ１０２は端末検出フローに戻るといった構成としている（４００７）。
【００４５】
上述のメール情報取得フロー（４０００）においては、取得すべきメール情報を自動でＰＣ１０２が取得する構成としてある。しかし、未送信ＢＯＸには複数のメール情報が保存されている場合が考えられる。このような場合はユーザによって、その複数のメール情報の中から、特定のメール情報をユーザが選択して、携帯情報端末からＰＣ１０２へ転送するといった構成としても良い。またはメール情報取得後にＰＣ１０２において不要なメール情報を消去するといった構成にしてもよい。
【００４６】
図９は図５で示すメール情報編集フロー（５０００）について詳細に示した図である。
【００４７】
ＰＣ１０２はメール情報取得フロー（４０００）で取得したメール情報に関して修正や追加などの編集処理を行う（５００１）。転送されたメール情報をもとにＰＣ１０２は、図１１に示すようなメール編集画面をモニタ部５０２に表示する。図１１では、「題名」１４０２、「宛先」１４０３、「同報」１４０４、「差出人」１４０５、「本文」１４０６、「添付ファイル」１４０７の欄は、すべて携帯情報端末上で設定されていた情報が転送され、入力されている。ユーザはメール情報を確認して、マウスカーソル１４０１によりそれら情報の記載されている欄を選択し、情報の修正、追加などの再編集を行うことが可能である（５００２）。また「送信」ボタン１４１０を選択してメール情報を電子メールとしてそのまま送信する、「閉じる」ボタン１４１１を選択してメール作成画面を強制終了することが可能になっている。
【００４８】
また、上述のメール情報においてメール編集画面上の「差出人」１４０５は、ＰＣ１０２のメールアドレスを示している。例えば、ユーザは差出人アドレスの変更について考慮する。電子メール送信先において、送信者としてＰＣ１０２がアドレス帳に登録されておらず、送信者が解らなくなることを防止するなどということが考えられる。この際、差出人を変更する方法として、「差出人→自分」ボタン１４０８をマウスカーソル１４０１により押下することで、差出人のメールアドレスをＰＣ１０２ではなく携帯情報端末のメールアドレスに容易に変更することが可能である。
【００４９】
次にユーザがこのメール情報に対して、添付ファイルを追加するか判断する（５００３）。これは前述したように、「添付ファイル」１４０７欄がユーザにより選択されたる事により、添付ファイルの追加が行われる。ユーザにより「添付ファイル」１４０７欄が選択されると、図１２に示すようなファイル選択画面がモニタ部５０４に表示される。ここで表示されるファイル情報は、メモリ部５０２に予め保持されていたファイルである。図１２では、ファイル選択画面より、ユーザが「ｓｈｏｔ２」をマウスカーソル１４０１によって選択している。このように添付ファイルの選択を終えると、再び図１３のようなメール作成画面に戻る。ここでは、先ほど選択した添付ファイル「ｓｈｏｔ２．ｊｐｇ」が「添付ファイル」１４０７欄に追加されているのがわかる。ここでは図１２と同様にＰＣ１０２内のメモリ部５０２に保存されているファイル名がそのまま添付ファイル名として自動設定されている（５００６）。ユーザが添付ファイル名を変更するには、「添付ファイル名変更」ボタン１４０９をマウスカーソルにより押下することにより変更可能である（５００７）。
【００５０】
以上の作業によって、送信するメール情報が確定される。
【００５１】
図１０は図５で示すメール送信フロー（６０００）について詳細に示した図である。
【００５２】
まず、「送信」ボタン１４１０をマウスカーソル１４０１により押下されるかどうか検出を行う（６００１）。ここで、「送信」ボタン１４１０の押下を検出することによって電子メールを送信する場合について説明を行う。
【００５３】
ＰＣ１０２はメール情報の宛先アドレスを確認し（６００２）、宛先アドレスに基づいて送信機器を変更するか否かを判断する（６００３）。
【００５４】
この際、メール情報の宛先メールアドレスで指定される電子メールの送信先がＰＣなどの場合、送信機器の変更は行わず、メール情報と添付ファイルを結合し（６００４）、ＰＣ１０２から電子メールを送信する（６００５）。
【００５５】
ここで本発明における、メール情報と添付ファイルとの結合とは、メール情報編集フロー（５０００）において選択された添付ファイル情報をもとに、メモリ部５０２に保存されているデータがメール情報に結合されることを示す。本実施形態では、電子メール送信時にデータを結合するが、メール情報編集フロー（５０００）において選択された時点でメール情報に結合するといった構成にしても本発明には適用可能である。
【００５６】
そして、メール情報の宛先メールアドレスで指定される電子メールの送信先が携帯電話である場合、送信機器を携帯情報端末１００４より送信することをユーザに通知する（６００６）。これは、送信先の携帯電話の電子メール受信設定により、ＰＣなどの同機種以外からの電子メールの受信を拒否している場合を考慮した設定となっているためである。次にＰＣ１０２は、携帯情報端末で閲覧可能なデータサイズに収まるように、添付ファイルのデータサイズを圧縮（リサイズ）する（６００７）。続いてメール情報と添付ファイルを結合し（６００８）、メール情報取得フロー（４０００）の時と同じように無線通信回線を用いて携帯情報端末１００４の未送信ＢＯＸにメール情報を転送する（６００９）。ユーザの動作としては、携帯情報端末１００４より、ＰＣ１０２から転送されたメール情報を電子メールとして送信することが可能である。
【００５７】
ＰＣ１０２からメール情報を携帯情報端末１００４に転送する（６００９）際に、図１４で示す送信機器確認画面を表示するといった構成にすることも可能である。ここでは図１４で示す送信機器確認画面を表示し、ユーザが送信機器を変更する必要が無いと判断した場合は、「Ｎｏ」ボタンを選択することでメール情報の転送を中止し、ＰＣ１０２より送信することが可能となる。
【００５８】
以上の処理後、ＰＣ１０２はモニタ部５０４を用いて携帯情報端末の取り外しが可能であることを通知する（６０１２）。
【００５９】
一方、メール送信ボタンを押さなくとも、電子メールを自動送信することが可能である。ＰＣ１０２は、携帯情報端末１００４をデバイスセンサより取り外されたかどうかを検出する（６０１１）。ここで携帯情報端末１００４が取り外されたことを検出すると、ＰＣ１０２は自動的にメール情報と添付ファイルを結合し（６０１２）、電子メールを送信する（６０１３）。
【００６０】
加えて、本実施形態では電子メール送信に失敗した場合は、携帯情報端末１００４へ失敗した旨を通知する構成とすることも可能である。また、携帯情報端末１００４をデバイスポートから取り外した後で電子メール送信に失敗した場合は、ＰＣ１０２の表示部２０３によって、ユーザにエラーを通知する構成となっている。それらの場合は、エラー通知後、再度メール情報編集フローに戻るような構成とすることも可能である。
【００６１】
〔第２の実施形態〕
本実施形態については図１５を用いて説明する。
【００６２】
本実施形態では図５で示される本発明の基本フローにおける、メール情報取得フロー（４０００）において、特有な処理を行うものとする。
【００６３】
また、図５で示される本発明の基本フローにおける、メール情報取得フロー（４０００）以外の処理は第１の実施形態と同様な処理を行うものとする。
【００６４】
以下、第２の実施形態に係るメール情報取得フロー（４０００）に関して、図１５を用いて詳細に説明する。本フローは端末検出フロー（３０００）により携帯情報端末を検知し、ログイン処理を行った後、それらの処理に応じてＰＣ１０２がメール情報を携帯情報端末より取得する処理フローである。また、本実施形態においては無線通信部５１１により、メール情報の取得を行っている。
【００６５】
まずＰＣ１０２は無線通信部５１１を通じて携帯情報端末の保持するメール情報の状態の検出を行う（４０５１）。ここで検出したメール情報の状態に応じて、ＰＣ１０２は、取得すべきメール情報があるかどうか判断する（４０５２）。ここでは、前述したように検出されたメール情報の状態が未送信ＢＯＸに保存されている状態か、メール作成画面を表示しているときの状態であるならば、ＰＣ１０２は携帯情報端末に対して、そのメール情報の転送要求（４０５４）を出す。その後、ＰＣ１０２は携帯情報端末から転送されたメール情報を取得する（４０５５）。ここで取得されたメールは、メモリ部５０２に保持される。
【００６６】
またＰＣ１０２は、取得すべきメール情報がない場合はメール情報未検出通知をＰＣ１０２はモニタ部５０４を通してユーザに通知する（４０５６）。さらに、メール情報未検出の通知後、本実施形態では端末検出フローに戻るといった構成としている（４０５７）。
【００６７】
本実施形態ではメール情報を取得する際に、予めメール情報の状態を検出することで、ＰＣ１０２は取得すべきメール情報に対してのみ転送要求を出すことが可能となる。
【００６８】
尚、携帯情報端末において未送信ＢＯＸ内に複数の未送信のメール情報が存在し、かつメール作成画面を表示しているときの状態のメール情報が存在している場合がある。そして、未送信ＢＯＸにはユーザの意図しないメール情報が含まれる可能性がある。そこで、本実施形態ではメール作成画面を表示しているときの状態のメール情報が存在する場合は、優先的にメール作成画面を表示しているときの状態のメール情報のみに対して転送要求を行うといった構成としてもよい。
【００６９】
また、未送信ＢＯＸには複数のメール情報が保存されている場合に、ユーザによりその複数のメール情報の中から、特定のメール情報をユーザが選択して、携帯情報端末からＰＣ１０２へ転送するといった構成としても良い。またはメール情報取得後にＰＣ１０２において不要なメール情報を消去するといった構成にしてもよい。
【００７０】
〔第３の実施形態〕
本実施形態については図１６乃至図２５を用いて説明する。
【００７１】
本実施形態に係る情報処理装置は、第１の実施形態乃至第２の実施形態に画像入力部が付加された構成を想定している。よって、本実施形態においては情報処理装置の一つの例としてＭＦＰ１００を挙げ、以降詳細に説明していく。それに伴い、本実施形態では図５で示される本発明の基本フローにおける、メール情報編集フロー（５０００）とメール送信フロー（６０００）において、特有な処理を行うものとする。
【００７２】
また、図５で示される本発明の基本フローにおける、メール情報編集フロー（５０００）とメール送信フロー（６０００）以外の処理は第１の実施形態乃至第２の実施形態と同様な処理を行うものとする。
【００７３】
図１６は、ＭＦＰ１００にデバイスセンサ１００３を接続したときの概略図である。図１６中のフィーダ３００及び圧版４００は後述する図１７におけるスキャナ部を構成するものであり、画像読み込みを行う原稿などを設置する部位にあたる。またＭＦＰ１００は表示部２０３、１００１と操作部２０４などを有している。
【００７４】
図１７は、図１６におけるデバイスセンサ１００３を含むＭＦＰ１００のハードウェア構成を示したブロック図である。本実施形態におけるＭＦＰ１００はコピー機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能などを備えたＭＦＰを想定している。また、ＭＦＰ１００はコントローラ部２０１、カードリーダ部２０２、表示部２０３、操作部２０４、携帯端末検出部２０５、無線通信部２０６、プリンタ部２０７、スキャナ部２０８、画像通信部２０９、画像処理部２１０、メモリ部２１１から構成される。
【００７５】
本実施形態においてデバイスセンサ１００３は、携帯端末検出部２０５、カードリーダ部２０２や無線通信部２０６などで構成されている。
【００７６】
携帯端末検出部２０５は、ユーザが携帯情報端末をデバイスセンサにかざすことで、携帯情報端末の発信する電波を検知し、携帯情報端末の有無を検出するものである。しかし、この方法に限らず、デバイスセンサ上に携帯情報端末が置かれた時、その重量を検知して携帯情報端末を検出する形態であってもよい。
【００７７】
また、カードリーダ部２０２からは無線通信を行うための微弱な電波を常に発生させる、もしくは外部からの電波を利用して無線通信を行う構成となっている。カードリーダ部２０２では携帯情報端末を検出後、携帯情報端末と無線通信を行い、それによりＭＦＰ１００はアプリケーションソフトを起動する仕組みとなっている。
【００７８】
無線通信部２０６は、ブルートゥース、無線ＬＡＮなどの無線通信方式により、携帯情報端末等の無線通信機器とデータ通信を行うためのブロックであり、アンテナ部、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部、ベースバンド部から構成される。また、本実施形態においてＭＦＰ１００は、無線通信部２０６を用いてＬＡＮ３１１や公衆インターネット網を通じて電子メールの送受信も行っている。尚、電子メールの送受信に関しては本実施形態に限らず、有線接続によって実現しても良い。
【００７９】
例えば、携帯端末検出部２０５が携帯情報端末を検出すると、カードリーダ部２０２は携帯情報端末と通信を開始し、ＭＦＰ１００はメール情報などを取得できるドライバソフトを起動する。その後、無線通信部２０６によりメール情報などの転送などを行う。
【００８０】
表示部２０３は、ユーザに対しての動作指示を行ったり、印字するべき画像の印字プレビューを表示したりするものであり、例えば液晶パネルなどが挙げられる。
【００８１】
操作部２０４は、ユーザが行いたい動作をキー操作にて選択させるものである。例えば液晶タッチパネルで構成され、ユーザがＭＦＰ１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。なお表示部２０３と操作部２０４を一体として液晶パネルで実現する事も多い。図１８に示すように操作部２０４に表示部２０３と入力部２２０をともに具備するものもあり、これはユーザが入力部２２０のキー操作に加え表示部２０３上の液晶タッチパネルによる操作を組み合わせて用いるものである。
【００８２】
プリンタ部２０７は電気的な画像信号を記録紙上に可視像としてプリントするブロックであり、電子写真方式やインクジェット方式により実現される。
【００８３】
スキャナ部２０８は原稿画像を光学的に読み取って電気的な画像信号に変換するブロックであり、密着型イメージセンサ、読み取り駆動部、読み取り点灯制御部等により構成される。読み取り駆動部によって搬送される密着型イメージセンサによって原稿全体がスキャンされる際、読み取り点灯制御部によって密着型イメージセンサ内部のＬＥＤが点灯制御される。それと同時に密着型イメージセンサ内部のフォトセンサが原稿画像を光学的に読み取って、電気的な画像信号に変換する。
【００８４】
画像通信部２０９は外部機器とのデータの送受を行うブロックであり、インターネット網やＬＡＮに接続したり、公衆電話回線に接続してＦＡＸ通信をおこなったり、ＵＳＢインターフェースによりＭＦＰ１００と接続する。
【００８５】
画像処理部２１０は、読み取り画像処理、通信画像処理、記録画像処理を行うブロックである。読み取り画像処理はスキャナ部２０８から受信した画像データにシェーディング補正等を施し、ガンマ処理、二値化処理、中間調処理、そしてＲＧＢｔｏＣＭＹＫ等色変換処理を行って高精細な画像データに変換する。記録画像処理は画像データを記録解像度にあわせて解像度変換するものであり、画像の変倍、スムージング、濃度補正等の各種画像処理を施して高精細は画像データに変換しレーザビームプリンタ等に出力する。通信画像処理部は読み取った画像を通信性能に合わせて解像度変換したり、色変換したり、通信により受け取った画像を記録性能に合わせて解像度変換等を実施する。
【００８６】
メモリ部２１１は、例えばＤＤＲ−ＳＤＲＡＭやハードディスクなどのメモリデバイスであり、画像データを一時的に格納するだけでなく、ＭＦＰ１００の機能を実現する為にコントローラ部２０１が使用する制御プログラムや、データなどを格納している。
【００８７】
コントローラ部２０１は、ＣＰＵを含み、ＭＦＰ１００全体の制御をつかさどる部分である。コントローラ部２０１はプリンタ部２０７やスキャナ部２０８をはじめとする各ブロックと電気的に接続されており、高度な機能を実現する為の制御を行っている。例えば、コントローラ部２０１はスキャナ部２０８を制御して、原稿の画像データの読み込み、プリンタ部２０７を制御して画像データを記録用紙に出力するといった、コピー機能を実現する。また、コントローラ部２０１はスキャナ部２０８から読み取った画像データを、画像通信部２０９を通してネットワーク上に接続されているほかの端末へ送信するネットワークスキャナ機能を提供する。加えて、コントローラ部２０１はネットワーク等から画像通信部２０９を介して受信したコードデータを画像データに変換し、プリンタ部２０７に出力するプリンタ機能を提供する。
【００８８】
本実施形態における情報処理装置は、メール機能を具備するＭＦＰ、プリンタや複写機など上述のハードウェア構成を含むものであるなら、何れの情報処理装置であっても適応可能であり、本実施形態に限るものではない。また、ＰＣにスキャナ装置を接続するといった構成のものであっても上述の構成を実現可能である。
【００８９】
図３０は、ＭＦＰ１００におけるコピー待ち画面を示す図である。コピータブ（１６５１）がアクティブになっており、コピーボタンを押すだけでコピーがＡ４用紙に１００％の拡大率でコピーが開始されるという設定が示されている（１６５２）。また、スキャナで読み込ませる際の変倍・用紙選択・ソータ・仕上がり・濃淡・応用モードなどの項目（１６５３）が示されており、ユーザが設定変更の操作を行えば、コピー動作を開始できる状態になっている。送信やボックススキャン・プリントあるいはリモートスキャナ機能を使う場合も、各機能タブをアクティブにして、詳細設定を行えばよい。第１の実施形態で前述したように、端末検出フローにおける携帯端末の検出に応じて、図３０に示すような状態からメール作成アプリケーションが起動した状態（図２１〜図２５）に遷移する。これらの制御は、ＭＦＰ１００のＣＰＵによりＲＯＭやＨＤに格納されている制御プログラムを実行することにより実現される。また、ここでメール作成アプリケーションが起動した状態に遷移する前の状態は、前述したようにコピー待ち状態であっても、ＭＦＰ１００に実現可能な他のアプリケーションの起動状態であってもよい。さらに、携帯情報端末を検出した際に、携帯情報端末に取得すべきメール情報がある場合は、上述のように状態を遷移させ、無い場合は、その旨を通知する画面を表示する、メール作成アプリケーションを起動しないといったように実装されてもよい。取得すべきメール情報とは、未送信のメール情報など、前述されたメール情報を示す。
【００９０】
以下、本実施形態に係るメール情報編集フロー（５０００）とメール送信フロー（６０００）に関して、図１９、２０を用いて詳細に説明する。
【００９１】
図１９は、第３の実施形態に係る図５で示すメール情報編集フロー（５０００）について詳細に示した図である。
【００９２】
ＭＦＰ１００は図２１で示すようにメール情報取得フロー（４０００）を通して携帯情報端末からメール情報を取得する。このとき、転送中において、「中止」ボタンを選択することでメール情報の転送中止を行うことも可能である。
【００９３】
その後、取得したメール情報に関して編集処理を行う（５０５１）。転送されたメール情報をもとにＭＦＰ１００は、図２２に示すようなメール作成画面を表示部２０３に表示する。図２２では、「題名」１９０１、「宛先」１９０２、「同報」１９０３、「差出人」１９０４、「本文」１９０５、「添付ファイル」１９０６の欄は、すべて携帯情報端末上で設定されていた情報が転送され、入力されている。ユーザはメール情報を確認して、操作部２０４または表示部２０３上のタッチパネルによってそれら情報の記載されている欄を選択し、情報の修正、追加など再編集を行うことが可能である（５０５２）。
【００９４】
次にユーザがこのメール情報に対して、添付ファイルを追加するか判断する（５０５３）。これは前述したように、「添付ファイル」１９０６欄がユーザにより選択されたる事により、添付ファイルの追加が行われる。第１、第２の実施形態と同様に、ファイル選択画面を表示部２０３にＭＦＰ１００のメモリ部２１１に保持している画像データなどのファイルを表示し、選択する（５０５５）ことにより添付ファイルを追加することも可能で一方、スキャナ部２０８によって入力された画像データを添付したい（５０５４）場合は、まずユーザがフィーダ３００または圧版４００に電子化したい原稿などをセットする（５０５６）。その後、「送信／ＦＡＸ」タブ１９１１を選択することにより図２３で示す送信メニュー画面を表示部２０３に表示する。この送信メニュー画面「合成ＳＥＮＤ」ボタン１６８２を選択されることでＭＦＰ１００はスキャンを開始し（５０５７）、原稿などの電子化終了後、そのスキャン画像を添付ファイルとして設定する（５０５８）。
【００９５】
このように添付ファイルの選択を終えると、再び図２４のようなメール作成画面に戻る。「添付ファイル」１４０７欄に添付ファイルが追加されている。ここでは第１の実施形態と同様、ＭＦＰ１００がメモリ部２１１に保存されているファイル名を自動設定するか、または、スキャン画像が添付ファイルとして設定されている場合は任意のファイル名を自動設定する（５０６０）。ユーザが添付ファイル名を変更するには、「添付ファイル名変更」ボタン１９０８を選択することにより変更可能である（５０６１）。
【００９６】
また、図２２のメール情報においてメール作成画面上の「差出人」１９０４は、ＭＦＰ１００のメールアドレスを示している。例えば、ユーザは差出人アドレスの変更について考慮する。電子メール送信先において、送信者としてＭＦＰ１００がアドレス帳に登録されておらず、送信者が解らなくなることを防止するなどということが考えられる。この際、差出人を変更する方法として、「差出人を自分へ」ボタン１９０７を選択することで、図２４で示すように差出人のメールアドレスをＭＦＰ１００ではなく携帯情報端末のメールアドレスに容易に変更することが可能である。
【００９７】
加えて、「閉じる」ボタン１９１０を選択してメール作成画面を強制終了することが可能になっている。
【００９８】
以上の作業によって、送信する電子メール情報が確定され、送信可能な状態となる。
【００９９】
図２０は、第３の実施形態に係る図５で示すメール送信フロー（６０００）について詳細に示した図である。
【０１００】
まず、「送信」ボタン１９０９が押下されるかどうか検出を行う（６０５１）。ここで、「送信開始」ボタン１９０９を押下することによって電子メールを送信する場合について説明を行う。
【０１０１】
「送信開始」ボタン１９０９を押下した時点で、ＭＦＰ１００は、フィーダ３００または圧版４００上における原稿などの有無の検出を行う（６０５２）。ここで原稿が検出された場合は、ＭＦＰ１００は自動的にスキャンを開始し（６０５３）、ファイル名を自動設定し、入力画像を添付ファイルとして追加する（６０５４）。
【０１０２】
その後、ＭＦＰ１００はメール情報の宛先アドレスを確認し（６０５５）、宛先アドレスに基づいて送信機器を変更するか否かを判断する（６０５６）。この際、メール情報の宛先メールアドレスで指定される電子メールの送信先がＰＣなどの場合、送信機器の変更は行わず、メール情報と添付ファイルを結合し（６０５７）、ＭＦＰ１００から電子メールを送信する（６０５８）。
【０１０３】
そして、メール情報の宛先メールアドレスで指定される電子メールの送信先が携帯電話である場合、送信機器を携帯情報端末１００４より送信することをユーザに通知する（６０５９）。これは、送信先の携帯電話の電子メール受信設定により、ＰＣなどの同機種以外からの電子メールの受信を拒否している場合を考慮した設定となっている。次にＭＦＰ１００は、携帯情報端末の閲覧可能なデータサイズに収まるように、添付ファイルのデータサイズを圧縮（リサイズ）する（６０６０）。続いてメール情報と添付ファイルを結合し（６０６１）、メール情報取得フロー（４０００）の時と同じように無線通信回線を用いて携帯情報端末の未送信ＢＯＸにメール情報を転送する（６０６２）。ユーザの動作としては、携帯情報端末１００４より、ＭＦＰ１００から転送されたメール情報を電子メールとして送信することが可能である。
【０１０４】
このとき、本実施形態に限らず、図２５で示す送信機器確認画面を表示するといった構成にすることも可能である。ユーザが送信機器を変更する必要が無いと判断した場合は、図２５で示す送信機器確認画面を表示し、「Ｎｏ」ボタンを選択することでメール情報の転送を中止し、ＭＦＰ１０２より送信することが可能となる。
【０１０５】
以上の処理後、ＭＦＰ１００は表示部２０３を用いて携帯情報端末の取り外しが可能であることを通知する（６０６３）。
【０１０６】
一方、メール送信ボタンを押さなくとも、電子メールを自動送信することが可能である。ＭＦＰ１００は、携帯情報端末１００４をデバイスセンサより取り外されたかどうかを検出する（６０６４）。ここで携帯情報端末１００４が取り外されたことを検出すると、ＭＦＰ１００はフィーダ３００または圧版４００上における原稿などの有無の検出を行う（６０６５）。ここで原稿が検出された場合は、ＭＦＰ１００は自動的にスキャンを開始し（６０６６）、ファイル名を自動設定し、入力画像を添付ファイルとして追加する（６０６７）。その後、メール情報と添付ファイルを結合し（６０６８）、電子メールを送信する（６０６９）ことになる。
【０１０７】
加えて、本実施形態では紙情報の電子化や電子メール送信に失敗した場合は、携帯情報端末へ失敗した旨を通知する構成とすることも可能である。また、携帯情報端末をデバイスポートから取り外した後で電子メール送信に失敗した場合は、ＭＦＰ１００の表示部２０３によって、ユーザにエラーを通知する構成となっている。それらの場合は、エラー通知後、再度メール情報編集フローに戻るような構成とすることも可能である。
【０１０８】
本実施形態において、端末検出フロー（３０００）、メール送信フロー（６０００）に着目する。ここで、端末検出フロー（３０００）では、デバイスセンサ（１００３）に携帯情報端末をかざすように近づけることで携帯情報端末を検出している。また、メール送信フロー（６０００）では、携帯情報端末をデバイスセンサ（１００３）から取り外すことで電子メールを自動で送信している。その際、フィーダなどに原稿などがあれば、自動で画像を読み取り、添付ファイルとしてメール情報に付加している。つまり、ユーザは携帯情報端末をデバイスセンサ（１００３）にかざすように近づけ、その後、遠ざけるといった単純な作業を行うだけで、携帯情報端末からＭＦＰ１００にメール情報を転送し、ＭＦＰ１００から入力画像を添付した電子メールの送信が行える。
【０１０９】
〔第４の実施形態〕
本実施形態については図２６乃至図２８を用いて説明する。本実施形態においては情報処理装置の一つの例としてＭＦＰ１００を挙げ、以降詳細に説明していく。
【０１１０】
本実施形態は、図２６で示されるようにＭＦＰ１００のデバイスセンサ１００３周辺には複数の携帯情報端末が存在している場合を想定している。そして非接触ＩＤカード１００５を用いて、ＭＦＰ１００に対して無線通信を行う携帯情報端末の特定を行う実施形態である。それに伴い、本実施形態では図３で示される本発明の基本フローにおける、端末検出フロー（３０００）において、特有な処理を行うものとする。
【０１１１】
また、図３で示される本発明の基本フローにおける、端末検出フロー（３０００）以外の処理は第１の実施形態乃至第３の実施形態と同様な処理を行うものとする。
【０１１２】
図２６は本実施形態に係る装置の概略図であり、ＭＦＰ１００にはデバイスセンサ１００３を接続され、デバイスセンサ１００３の付近には様々な携帯情報端末（携帯電話１００４、非接触ＩＤカード１００５、デジタルビデオカメラ１００６、デジタルカメラ１００７）が存在している。
【０１１３】
図２７は本実施形態における非接触ＩＤカード１００５のハードウェア構成を示したブロック図である。ここで、非接触ＩＤカード１００５とは、外部からの電波を受信する事で、ループアンテナを介して得られた誘起電力を利用して非接触ＩＤカード内部にあるＩＣチップが無線通信によるデータの送受を行うものであり、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やミューチップなどを指す。非接触ＩＤカードは本発明においての便宜上の呼び方であり、ユーザＩＤ情報などを保持するメモリ部を具備し、外部からの電波を利用して無線通信を行うものの総称である。この構成を持っていれば、カードの形態である必要は無く、例えば携帯電話などの形態をとってもよい。また、非接触ＩＤカード１００５が無線通信を行う際には、ＭＦＰ１００のカードリーダ部を用いることになる。
【０１１４】
本実施形態における非接触ＩＤカード１００５の各部について、図２７を参照しながら詳細な説明を行う。制御部３０１は、ＲＯＭ３０４に格納されている制御プログラムを実行し、非接触ＩＤカード１００５全体の動作を制御する。
【０１１５】
非接触ＩＤカード１００５の動作例を挙げる。まず、データ送受信部３０３においてＭＦＰ１００のカードリーダ部２０２から発せられた端末コードを含んだ電波を受信する。すると、非接触ＩＤカード１００５の制御部３０１は、メモリ部３０５に格納されている端末コードに対応したＩＤ情報をデータ送受信部３０３からＭＦＰ１００に送信するように制御を行う。この際、制御部３０１は端末コードとＩＤ情報を登録情報としてメモリ部３０５に書き込む制御を行う。ここで、ＩＤ情報とは、例えばＭＦＰ１００を使用可能状態へと遷移させる（ログイン）ことが出来るログイン名とパスワードである。また、端末コードとはＭＦＰ１００の機種名などの情報を含むコードである。
【０１１６】
カードリーダ部２０２で非接触ＩＤカード１００５から受信したＩＤ情報を使用し、ユーザがＭＦＰ１００に自動ログインや、無線通信部２０６が無線通信可能な携帯情報端末の一覧を表示部２０３にリストとして表示させたりするための制御を行う。
【０１１７】
以下、第４の実施形態に係る端末検出フロー（３０００）に関して、図２８を用いて詳細に説明する。
【０１１８】
図２６で示されるようにＭＦＰ１００のデバイスセンサ１００３周辺に複数の携帯情報端末が存在しており、携帯端末検出部２０５はそれら携帯情報端末を検出する（３１０１）。本実施形態は非接触ＩＤカード１００５を用いて、ＭＦＰ１００に対して無線通信を行う携帯情報端末をユーザに負荷をかける事なく容易に特定可能な仕組みを提供することを目的としている。
【０１１９】
ユーザはＭＦＰ１００のデバイスセンサ１００３に、非接触ＩＤカード１００５を近づける。デバイスセンサ１００３はカードリーダ部２０２を有しており、カードリーダ部２０２からは常にＭＦＰ１００の端末コードを含んだ微弱な電波が出されている（３１０２）。この微弱な電波はアンテナの特性などの通信環境に左右されるものであるが、その通信距離は例えば１０センチメートル程度とする。デバイスセンサ１００３に非接触ＩＤカード１００５を近づけると、微弱な電波を受信して起動した非接触ＩＤカード１００５が、電波に含まれるＭＦＰ１００の端末コードを取得する。その後、非接触ＩＤカード１００５は、受信した端末コードに対応したＩＤ情報をＭＦＰ１００に送信する。これによりＭＦＰ１００は非接触ＩＤカード１００５より端末コードに対応したＩＤ情報を取得する（３１０３）。そしてＭＦＰ１００は、その端末コードに対応したＩＤ情報をコントローラ部２０１へと転送し、認証処理を行う（３１０４）。認証確立後、コントローラ部２０１はＭＦＰ１００を使用可能状態へと移行させる（ログイン）。
【０１２０】
次にＭＦＰ１００は無線通信範囲内に無線通信可能な携帯情報端末があるかどうかを検索するために、携帯情報端末に対して携帯情報端末コードを要求する（３１０５）。すると、携帯情報端末が携帯情報端末コード要求に応じて携帯情報端末コードを送信し、ＭＦＰ１００は携帯情報端末コードを取得する（３１０６）。ＭＦＰ１００のコントローラ部２０１は、取得した携帯情報端末コードが非接触ＩＤカード１００５内のメモリ部３０５に登録されているかを確認するために、受信した携帯情報端末コードをカードリーダ部２０２から非接触ＩＤカード１００５へと転送する（３１０７）。ここで、携帯情報端末コードとは携帯情報端末の機種名などの情報を含むコードである。
【０１２１】
非接触ＩＤカード１００５は受信した携帯情報端末コードがメモリ部３０５に登録されているか否かを、制御部３０１で判断する（３１０８）。登録されていた場合は、非接触ＩＤカード１００５は携帯情報端末コードに対応したＩＤ情報をＭＦＰ１００に送信する。これによりＭＦＰ１００は携帯情報端末コードに対応したＩＤ情報を取得する。ＭＦＰ１００は受信した携帯情報端末コードに対応したＩＤ情報で識別される携帯情報端末を無線通信相手として確定する。その後、携帯情報端末に対してもログインを行うために、ＭＦＰ１００の無線通信部２０６から携帯情報端末へ携帯情報端末コードに対応したＩＤ情報の転送を行う（３１０９）。これにより、ＭＦＰ１００と携帯情報端末間との通信を確立して（３１１０）、メール情報や画像データなどの送受信の行う事が可能となる。
【０１２２】
一方、本実施形態では非接触ＩＤカード１００５において受信した携帯情報端末コードがメモリ部３０５に登録されていない場合は、携帯情報端末の検知を再度行う構成となっている。
【０１２３】
本実施形態ではユーザがＭＦＰ１００にログインする際に、非接触ＩＤカード１００５にユーザが使用する携帯情報端末の情報を登録してある。このことにより、ＭＦＰ１００が無線で通信するべき携帯情報端末を簡単に特定することができる。さらにＭＦＰ１００と携帯情報端末に対してのログイン作業を、ユーザのキー操作無く同時に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に用いる携帯情報端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】本発明における携帯情報端末上でのメール作成の処理フローについて詳細に示した図である。
【図４】携帯情報端末におけるメール作成画面例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態における処理の基本フローを示す図である。
【図６】第１の実施形態に用いるＰＣのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係る図５で示す端末検出フローについて詳細に示した図である。
【図８】第１の実施形態に係る図５で示すメール情報取得フローについて詳細に示した図である。
【図９】第１の実施形態に係る図５で示すメール情報編集フローについて詳細に示した図である。
【図１０】第１の実施形態に係る図５で示すメール送信フローについて詳細に示した図である。
【図１１】第１の実施形態におけるＰＣのメール作成画面の表示例を示した図である。
【図１２】第１の実施形態において、添付ファイルを追加する際のＰＣの選択画面表示例を示した図である。
【図１３】図１１のＰＣのメール作成画面において、編集を行った後の表示例を示した図である。
【図１４】第１の実施形態において、送信機器選択を行う際のＰＣの画面表示例を示した図である。
【図１５】第２の実施形態に係る図５で示すメール情報取得フローについて詳細に示した図である。
【図１６】第３の実施形態に用いるＭＦＰにデバイスセンサを接続したときの概略図である。
【図１７】図１６におけるデバイスセンサを含むＭＦＰのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図１８】図１６におけるＭＦＰの操作部の一例を示した図である。
【図１９】第３の実施形態に係る図５で示すメール情報編集フローについて詳細に示した図である。
【図２０】第３の実施形態に係る図５で示すメール送信フローについて詳細に示した図である。
【図２１】第３の実施形態におけるＭＦＰのメール情報取得中の画面表示例を示した図である。
【図２２】第３の実施形態におけるＭＦＰのメール作成画面の表示例を示した図である。
【図２３】第３の実施形態におけるＭＦＰの送信メニュー画面の表示例である。
【図２４】図２２のＭＦＰのメール作成画面において、編集を行った後の表示例を示した図である。
【図２５】第３の実施形態において、送信機器選択を行う際のＭＦＰの画面表示例を示した図である。
【図２６】第４の実施形態に用いるＭＦＰと携帯情報端末及び非接触ＩＤカードなどが無線通信接続を行っている時の概略図である。
【図２７】第４の実施形態に用いる非接触ＩＤカードのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図２８】第４の実施形態に係る図５で示す端末検出フローについて詳細に示した図である。
【図２９】ＰＣ１０２における、平常状態のディスプレイ画面の一例を示す図である。
【図３０】ＭＦＰ１００における、コピー待ち画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  ＭＦＰ
１０２  ＰＣ
３１１  ローカルエリアネットワーク
１００２・１００３  デバイスセンサ
１００４  携帯情報端末
１００５  非接触ＩＤカード
３００  フィーダ
４００  圧版
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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