(57)【要約】【課題】面状暖房装置において発熱体が短絡したことを検出し、装置を確実に停止させ安全性を高めること。【解決手段】第１の発熱線１５又は第２の発熱線１６の入出力電流の不平衡状態を検出する不平衡電流検出手段２２を設け、流入流出電流に不平衡が発生すると二つの発熱線１５、１６の間で短絡が発生したと判定し、電流遮断手段１８を強制的に開放することで装置を停止させる面状暖房装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源によって通電加熱する直列に接続した第１の発熱線と第２の発熱線から構成される発熱体と、前記商用電源に対して制御部によって開閉動作する電流遮断手段と、前記発熱体を直列接続するとともに、前記発熱体の入力端子部の電流が不平衡となったときに出力する不平衡電流検出手段を設け、前記不平衡電流検出手段が出力すると前記制御部は前記電流遮断手段を開放状態とし、発熱体への電流供給を遮断する構成とするとともに前記第１の発熱線又は第２の発熱線の一部に通電によって発熱しないリード線部を設け、前記リード線部を前記不平衡電流検出手段に接続することによって不平衡電流を検出する構成とした面状暖房装置。
【請求項２】
１対の発熱線からなる発熱体を複数有するとともに、不平衡電流検出手段は前記複数の発熱体の少なくとも１つの発熱体の不平衡電流を検出する構成とした請求項１記載の面状暖房装置。
【請求項３】
制御基板を設け、前記制御基板上に商用電源から発熱体への接続部に不平衡電流検出手段を接続する構成とした請求項１または２記載の面状暖房装置。
【請求項４】
不平衡電流検出手段は第１の発熱線と第２の発熱線の接続部に設ける構成とした請求項１または２記載の面状暖房装置。
【請求項５】
不平衡電流検出手段は環状の磁性体と前記磁性体に巻回した検出巻線からなり、制御基板上で商用電源から発熱体へ接続される導体パターンと前記導体パターンに隣接した貫通穴を設け、前記貫通穴に前記環状の磁性体を貫通させることによって不平衡電流を検出する構成とした請求項１または２記載の面状暖房装置。
【請求項６】
環状の磁性体は2つに分割したコの字状の磁性体を組み合わせてなり、前記環状の磁性体は高さ方向が低くなるように扁平に構成した請求項５記載の面状暖房装置。
【請求項７】
分割した一方の磁性体に検出巻線を巻回する構成とした請求項６記載の面状暖房装置。
【請求項８】
不平衡電流検出手段によって不平衡電流を検出するリード線ないしは基板上の導体パターンは前記不平衡電流検出手段に固着する構成とした請求項１〜７いずれか１項に記載の面状暖房装置。
【請求項９】
不平衡電流検出手段の閉磁路内の中空部分は樹脂によって充填し前記不平衡電流検出手段と前記不平衡電流検出手段によって不平衡電流を検出するリード線ないしは基板上の導体パターンは前記不平衡電流検出手段に固着する構成とした請求項８記載の面状暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気カーペット、電気毛布、パネルヒータに関するもので、詳しくは第１の発熱線および第２の発熱線からなる発熱体が、不特定の部位で短絡しても電流検出手段によって短絡を検出し、暖房装置の異常発熱、発火に対する安全性を高めることのできる面状暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気カーペットのような面状暖房装置は、発熱体に流れる電流によって商用周波数の磁界が発生していた。そこで、発熱体を第１の発熱線と第２の発熱線に分割し、互いの発熱線に逆位相の電流を流し、かつ第１の発熱線と第２の発熱線を近接することによって双方が発生する磁界を打ち消すことによって外部への磁界の漏洩を防止する構成としたものが知られている。
【０００３】
上記の構成においては近接した発熱線同士が短絡した場合、機器に備えられた電流ヒューズを用い、短絡時に生じる過電流によって電流ヒューズを溶断させる構成が一般的である。しかしながら、発熱線の不特定の部位で短絡が生じた場合で短絡時に機器の電流が電流ヒューズの溶断点まで達しないとき、たとえば電気カーペットの場合、発熱線は数十メートルにも及ぶため短絡部位によってはある程度抵抗値を残したまま発熱線同士が短絡することが考えられ、この場合電流ヒューズが溶断しない。仮に、電流ヒューズが溶断せずに保持されると電源コードの発熱や発熱線そのものの異常発熱など発火に発展する恐れがある。
【０００４】
そこでその対策として図１１に示す構成のものが特許文献１として公開されている。この文献によると第１発熱線１と第２発熱線２よりなる発熱体を暖房装置本体に配設し、商用電源３により発熱体に通電加熱し、商用電源３に対して過電流により溶断する電流ヒューズ４と、第１発熱線１と、発熱体の温度に応じて開閉する電流遮断器５と、第２発熱線２および外部より加熱されることにより溶断する温度ヒューズ６とを直列に接続し、温度ヒューズ６の両端間に、温度ヒューズ６を加熱し溶断させる発熱抵抗７と、この発熱抵抗７への通電をオン・オフさせるスイッチング素子（トライアック）８を直列接続し、第１発熱線１と第２発熱線２とを互いに電流が逆方向に流れるように電流遮断器５を折り返し点とし、発熱体が不特定箇所で短絡したとき、温度ヒューズ６を溶断して回路部品等の発熱・発火に対する安全性を高めることができる。
【特許文献１】特開２００４−２９３９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では第１および第２の発熱線同士の短絡を直接検出しているものではない。すなわち、電流遮断器５の開閉によって発熱線の温度を制御する際に、電流遮断器５が開状態のときに発熱線が短絡していることによってトライアック８を通じて発熱抵抗７に通電し、温度ヒューズ６を溶断し短絡の状態を保持させない動作をするため、電流遮断器５が閉状態では短絡を検出し、機器を停止させることはできない。このため短絡の検出に遅れが生じ、発熱・発火を完全に防止することはできないという課題を有していた。
【０００６】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、不特定部位での発熱線同士の短絡を検出し発熱体への電流供給を即時に遮断することで発熱・発火に対する安全性を飛躍的に高めた面状暖房装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために、本発明の面状暖房装置は、第１のまたは第２の発熱線の一端と他端の電流を検出するように第１および第２の電流検出手段を設け、比較器によって前記第１および第２の電流検出手段の検出電流値が所定の値以上の差が生じると電流遮断手段によって発熱線への電流供給を遮断する構成としたものである。
【０００８】
これによって発熱線同士が短絡した際に、短絡点において第１の発熱線と第２の発熱線の間に短絡電流経路が形成され、発熱線の一端の電流値と他端の電流値に差が生じる。このため第１または第２の発熱線に設けた、第１および第２の電流検出手段の検出電流値に差が生じ、この検出電流値の差によって制御部は発熱線の短絡を検出することができる。
【０００９】
また、第１又は第２の発熱線のいずれか一方の発熱線の両端における電流の不平衡を検出する電流不平衡検出手段を設けたものである。
【００１０】
これにより、発熱線が不特定部位で短絡することによって発熱線の端子部における電流が不等となったことを不平衡電流検出手段で検出できるので、制御部は電流不平衡検出手段の出力信号によって発熱線の短絡を検出することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の面状暖房装置によれば第１の発熱線と第２の発熱線が不特定部位で短絡したことを電流検出手段によって検出し、電流遮断手段を開放状態とすることで発熱体への電流供給を遮断することができるので、発熱線の短絡時に即時に機器を停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、商用電源によって通電加熱する直列に接続した第１の発熱線と第２の発熱線から構成される発熱体と、前記商用電源に対して制御部によって開閉動作する電流遮断手段と、前記発熱体を直列接続するとともに、前記発熱体の入力端子部の電流が不平衡となったときに出力する不平衡電流検出手段を設け、前記不平衡電流検出手段が出力すると前記制御部は前記電流遮断手段を開放状態とし、発熱体への電流供給を遮断する構成とするとともに前記第１の発熱線又は第２の発熱線の一部に通電によって発熱しないリード線部を設け、前記リード線部を前記不平衡電流検出手段に接続することによって不平衡電流を検出する構成とすることにより、不平衡電流検出手段によっていずれの発熱体の発熱線同士が短絡したことを確実に検出することができるので、発熱・発火に対する安全性を飛躍的に向上することが可能となる。
【００１３】
第２の発明は、特に第１の発明の面状暖房装置において１対の発熱線からなる発熱体を複数有するとともに、不平衡電流検出手段は前記複数の発熱体の少なくとも１つの発熱体の不平衡電流を検出する構成とすることにより、不平衡電流検出手段によっていずれの発熱体の発熱線同士が短絡したことを確実に検出することができるので、発熱・発火に対する安全性を飛躍的に向上することが可能となる。
【００１４】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の面状暖房装置に制御基板を設け、前記制御基板上に商用電源から発熱体への接続部に不平衡電流検出手段を接続する構成とすることにより、不平衡電流検出手段によって発熱線同士の短絡を確実に検出することができるので、発熱・発火に対する安全性を飛躍的に向上することが可能となる。
【００１５】
第４の発明は、特に第１または第２の発明の面状暖房装置の不平衡電流検出手段は第１の発熱線と第２の発熱線の接続部に設ける構成とすることにより、不平衡電流検出手段に
よっていずれの発熱体の発熱線同士が短絡したことを確実に検出することができるので、発熱・発火に対する安全性を飛躍的に向上することが可能となる。
【００１６】
第５の発明は特に第１または第２の発明の面状暖房装置の不平衡電流検出手段は環状の磁性体と前記磁性体に巻回した検出巻線からなり、制御基板上で商用電源から発熱体へ接続される導体パターンと前記導体パターンに隣接した貫通穴を設け、前記貫通穴に前記環状の磁性体を貫通させることによって不平衡電流を検出する構成とすることによって、不平衡電流検出手段によって発熱線同士の短絡を確実に検出することができるので、発熱・発火に対する安全性を飛躍的に向上することが可能となる。
【００１７】
第６の発明は特に第５の発明の面状暖房装置の環状の磁性体は2つに分割したコの字状の磁性体を組み合わせてなり、前記環状の磁性体は高さ方向が低くなるように扁平に構成することによって、不平衡電流検出手段によって発熱線同士の短絡を確実に検出することができるので、発熱・発火に対する安全性を飛躍的に向上することが可能となると同時に高さ方向に対して扁平な不平衡電流検出手段としているので制御基板の高さを低くすることができ制御基板を小型化することができる。
【００１８】
第７の発明は、特に第６の発明の面状暖房装置の分割した一方の磁性体に検出巻線を巻回する構成とすることによって、不平衡電流検出手段によって発熱線同士の短絡を確実に検出することができるので、発熱・発火に対する安全性を飛躍的に向上することが可能となると同時に高さ方向に対して扁平な不平衡電流検出手段としているので制御基板の高さを低くすることができ制御基板を小型化することができる。
【００１９】
第８の発明は、特に第１から第７の発明の面状暖房装置の不平衡電流検出手段によって不平衡電流を検出するリード線ないしは基板上の導体パターンは前記不平衡電流検出手段に固着する構成とすることによって、不平衡電流検出手段によって発熱線同士の短絡を確実に検出することができるので、発熱・発火に対する安全性を飛躍的に向上することが可能となると同時に振動などによって巻線と磁性体との位置関係が変化しないので振動によって不平衡電流検出手段が誤動作することを防止し不平衡電流検出手段の感知精度を向上することができる。
【００２０】
第９の発明は、特に第８の発明の面状暖房装置の不平衡電流検出手段の閉磁路内の中空部分は樹脂によって充填し前記不平衡電流検出手段と前記不平衡電流検出手段によって不平衡電流を検出するリード線ないしは基板上の導体パターンは前記不平衡電流検出手段に固着する構成とすることによって、不平衡電流検出手段によって発熱線同士の短絡を確実に検出することができるので、発熱・発火に対する安全性を飛躍的に向上することが可能となると同時に振動などによって巻線と磁性体との位置関係が変化しないので振動によって不平衡電流検出手段が誤動作することを防止し不平衡電流検出手段の感知精度を向上することができる。
【００２１】
以下本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態について電気カーペットへの応用例として図面を用いて説明する。図1は本発明による電気カーペットの概略外観図である。
【００２３】
カーペット本体は断熱性に優れた素材（たとえばポリエステルのフェルト生地など）からなる裏生地１０上に通電によって発熱する発熱体１１を蛇行させて配設し、この発熱体１１の上からタフト生地等からなる表生地１２を接着固定する。さらに外周部はオーバー
ロック縫製し構成される。このカーペット本体の周縁部には発熱体１１の通電量を制御し温度調整機能や安全保護機能を有したコントローラ１３が接続されており、コントローラ１３には商用電源３からの給電用のプラグ１４が接続されている。
【００２４】
発熱体１１は芯材に銅合金からなる第１の発熱線１５を螺旋状に巻回し、この第1の発熱線１５をポリエステル又はポリアミドなどの耐熱性の絶縁物で被覆し、さらにこの外周に第１の発熱線１５と同様の第２の発熱線１６を螺旋状に巻回し、再び耐熱性の絶縁物で被覆するいわゆる同軸上に第１の発熱線１５および第２の発熱線１６を配置し、双方の発熱線を隣接して配置する構成や芯材に銅合金からなる第１の発熱線１５を螺旋状に巻回し、この第１の発熱線１５をポリエステルやポリアミドなどの耐熱性の絶縁物で被覆し、同様の構成の第２の発熱線１６を隣接して平行に配置する構成又は双方の発熱線を対撚りにすることによって隣接配置する構成となっている。このように構成し、かつ各々の発熱線に互いに逆方向となる電流を通電することによって相互に発生する磁界を打ち消すことができるようになる。
【００２５】
図２は本発明による電気カーペットの要部回路図である。ここに示すように商用電源３に対して第１の発熱線１５、第２の発熱線１６を直列に接続し、電流遮断装手段２０は前記の発熱線と商用電源の間に接続し、第１の発熱線１５あるいは第２の発熱線１６の不平衡電流を検出する不平衡電流検出手段２２は一方の発熱線に商用電源から流れ込む電流と、逆に発熱線から流れ出す電流を同時に検出し、その２つの電流の不平衡を検出する構成となっている。不平衡電流検出手段２２が不平衡状態を検出すると電流遮断手段２０によって発熱線への電流の供給が遮断され発熱線１１（ここでは第１の発熱体１５と第２の発熱体１６のペア）の加熱がストップする。
【００２６】
このように機能する不平衡電流検出手段２２は図３に示す構成で実現することができる。環状の磁性体コア２２０に検出巻線２２１を巻回し、環状コア２２０に電流検出する電流線２２２、２２３を貫通させる。このとき電流線２２２と２２３の電流の流れる向きは互いに反対方向になっていなければならない。このように構成することで電流線２２２と２２３に図示のよう方向に電流が流れかつＩ１＝Ｉ２の条件であると各々の電流線が作る磁界は互いに打ち消しあうため磁性体コア２２０に磁束は発生しない。このため検出巻線２２１の出力はゼロである。しかしながらＩ１≠Ｉ２となると磁性体コア２２０に磁束が発生し、検出巻線２２１に電圧が出力される。制御部２１はこの検出巻線２２１に出力電圧が発生すると電流遮断手段２０を強制的に遮断し、機器を停止させる。
【００２７】
第１の発熱線１５のＡ―Ｅ間の抵抗値をＲ１、Ｅ−Ｂ間の抵抗値をＲ２とし、第２の発熱線１６のＣ−Ｆ間の抵抗値をＲ３、Ｆ−Ｄ間の抵抗値をＲ４とするとＡ端子側の電流値Ｉ１とＢ端子側の電流値Ｉ２はそれぞれ式（３）、（４）で表すことができる。
【００２８】
Ｉ１＝Ｖ／（Ｒ１＋Ｒ２）＋Ｖ／（Ｒ１＋Ｒ３）  ・・・（３）
Ｉ２＝Ｖ／（Ｒ１＋Ｒ２）＋Ｖ／（Ｒ２＋Ｒ４）  ・・・（４）
Ｖ：商用電源３の電圧
短絡が発生していない状態では各々の式の第２項はないので、必ずＩ１＝Ｉ２という等式が成立し、電流不平衡検出手段２２は出力信号を発生しない。しかしながら、Ｅ−Ｆ間で短絡が発生すると各々の式の第２項が発生し、Ｉ１≠Ｉ２となり電流が不平衡となる。このとき電流不平衡検出手段２２は出力信号を発し、発熱線１５、１６の相互短絡を検出することができる。また、この式においてＲ１＋Ｒ３＝Ｒ２＋Ｒ４の場合、Ａ端子部の電流とＢ端子部の電流に差が生じないことになるが、この条件が満たされるときは常に短絡点Ｅ−Ｆ間の電位差は零となるので仮にこの点で短絡が生じたとしても短絡点を通して電流が流れることはなく発熱線が異常に発熱することはない。
【００２９】
以上のように本実施の形態の面状暖房装置においては発熱線のいずれの箇所において相互に短絡しても確実に一方の端子側の電流値と他端側の電流値の不平衡を検出することができるので発熱体での短絡を短時間で検出し、商用電源からの電流供給を遮断することができるので、発熱体が異常に高温になることがなく電気カーペットの安全性を高めることが可能となる。また、本実施の形態では第１および第２の発熱線１５、１６の抵抗値についてなんら制限していないが、例えば２つの発熱線が互いにほぼ等しい抵抗値の場合、２つの発熱線の抵抗値がアンバランスな場合であっても本実施の形態の効果を発揮できることは言うまでもない。
【００３０】
また、第１の発熱線１５には通電によって発熱しないリード線部２３Ａ、２３Ｂをもうけておりこのリード線部２３Ａ、２３Ｂを不平衡電流検出手段２２を構成する磁性体コア２２０に貫通させることによって発熱体１１によって発生する熱を不平衡電流検出手段２２が受けることなく安定した動作をすることができる。
【００３１】
図４は第１及び第２の発熱線１５、１６の電流波形を示した波形図である。第１の発熱線１５と第２の発熱線１６がともに正常な状態で動作している時刻Ｔ１までは各々の発熱線の抵抗値で決まる所定の電流値が観測される。例えば、時刻Ｔ１において図１中Ａ１−Ａ２間で発熱線同士が短絡すると商用電源３側から見た発熱体１１の抵抗値が減少するため過電流が発生し、正常時はＩ１であった電流ピーク値がＩ２まで上昇する。これは、例えば発熱線１５，１６が何らかの異常で部分的に加熱し、相互の発熱線の間に介在する絶縁物が融解した場合や使用者が誤って押しピンなどを電気カーペットに貫通させてしまい、偶然、発熱線同士を短絡してしまった場合などに起こりうる現象である。通常、過電流に対する保護対策としては電流ヒューズ（図示せず）を発熱体１１に直列に接続することで保護するが、電気カーペットの場合、発熱体１１の全体長が数十メートルにも及ぶため短絡する部位によっては電流ヒューズの溶断電流に達しない場合がある。この場合、電流ヒューズによる保護ではいつまでも発熱線の短絡状態が保持されてしまうため、安全性に問題があるが、本実施の形態のように発熱線１１での短絡を検出する不平衡電流検出手段２２を設けることによって電流ヒューズの溶断電流に達しないような短絡状態であっても異常を検出できるため発熱体１１の異常過熱を防止することができる。
【００３２】
また、発熱体を複数設けた構成についても同様に検出することができる。図５は例えば３つの発熱体を設けた場合の要部回路図である。
【００３３】
第１から第３の発熱体２４、２５、２６を構成する発熱線のうち一方の発熱線（図５ではそれぞれ１５０、１５１、１５２）の電流不平衡を１つの電流不平衡検出手段２２で検出する構成となっている。
【００３４】
具体的な構成としては図３で示した電流不平衡検出手段２２において磁気コア２２０にそれぞれの発熱線に接続するリード線を貫通させればよい。したがって今回の場合磁気コア２２０には６本の電流線が貫通することになる。
【００３５】
いずれの発熱体でも短絡が起こっていない場合、電流不平衡検出手段２２に流れる電流はそれぞれＩ１０＝Ｉ２０、Ｉ１１＝Ｉ２１、Ｉ１２＝Ｉ２２であるので電流不平衡検出手段２２は出力信号を発生しない。ここで発熱体Ａで短絡が起こった場合を想定するとＩ１０≠Ｉ２０となるので電流不平衡検出手段２２に出力信号が発生する。これは発熱線Ｂ、Ｃで短絡が起こったときも同様であり、このときはそれぞれＩ１１≠Ｉ２１、Ｉ１２≠Ｉ２２となることによって電流不平衡検出手段２２が出力信号を発生する。これによって複数の発熱体を備えた面状暖房装置であっても１つの電流不平衡検出手段２２で検出することが可能となる。この構成においても同様に発熱線には通電によって発熱しないリード線部をもうけておりこのリード線部を不平衡電流検出手段２２を構成する磁性体コア２２
０に貫通させることによって複数の発熱体によって発生する熱を不平衡電流検出手段２２が受けることなく安定した動作をすることができる。
【００３６】
このため制御部２１、電流不平衡検出手段２２等を装備するコントローラを小型軽量に構成することが可能となるという効果を発揮できる。
【００３７】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施形態について図６、図７を用いて説明する。図６は本発明によるホットカーペットの不平衡電流検出手段２２の実装状態を示した図である。要部回路構成は前述の実施の形態と同様であるためここでは詳細な説明は割愛する。コントローラ１３に内蔵されたコントローラ基板３０上には電流遮断手段２０、不平衡電流検出手段２２が設置され入力電源線２７から商用電源３からの電力供給を受けるようになっている。それぞれの部品の接続は図７の要部回路図に示すようになっており、本実施の形態では第１の発熱線１５の電流不平衡を不平衡電流検出手段２２によって検出するように構成している。
【００３８】
このように構成することによって前述の実施の形態と同様に第１の発熱線１５と第２の発熱線１６の間で短絡が発生した場合不平衡電流検出手段２２によって短絡を検出することができる。また、不平衡電流検出手段２２にはリード線部２３を介して不平衡電流を検出するように構成しているため第１及び第２の発熱線１５、１６の発熱による影響を不平衡電流検出手段２２が受けることなく安定した動作をすることができる。また、不平衡電流検出手段２２で発する熱量は少ないので密閉したコントローラ内での配置を自由にできるため部品配置を最適にし、コントローラ１３自体を小形に設計することができる。
【００３９】
（実施の形態３）
本発明の第３の実施の形態について図８を用いて説明する。図８は本発明の不平衡電流検出手段２２の実装時の断面図を示したものである。コントローラ１３に内蔵され部品を設置する基板に商用電源３から発熱体１１へつながる導体パターンをはさんで１対の貫通穴２８，２９を明けここに不平衡電流検出手段２２を構成する磁性体コア２２０を２つに分割し貫通穴を通して挟み込むように構成する。このように構成することで磁性体コア２２０の中空部に電流を流すことができ、この２本の導体パターン間で電流の不平衡状態が発生すると、検出巻線２２１によって不平衡状態を検出し、発熱線１１での短絡を検出することができる。前述の実施の形態と同様に不平衡電流検出手段２２によって発熱体１１での短絡を検出すると電流遮断手段１８によって発熱線への電流の供給が遮断され発熱線１１（ここでは第１の発熱体１５と第２の発熱体１６のペア）の加熱がストップする。
【００４０】
分割した磁性体コア２２０は扁平な構成をしておりコントロール基板２８からの高さを極力抑制するようになっており、コントロール部１３自体を非常に薄型に設計することができる。
【００４１】
また、磁性体コア２２０の中空部は樹脂によって充填されコントール基板３０に対して振動によって位置ずれを起こさないように固定されている。不平衡電流検出手段２２の検出感度は非常に高く、不平衡電流が十ｍＡ程度発生しただけでも検出巻線２２１に信号を発生する。したがって通電中に振動が不平衡電流検出手段２２に伝わり磁性体コア２２０と検知巻線２２１あるいは通電している導体パターンとの相対的な位置関係がずれることによっても誤って信号を発してしまう。しかしながら本実施の形態のように磁性体コア２２０の中空部を樹脂によって充填しコントロール基板２８に固定することによって振動による位置ずれを起こすことが無くなり、振動が加わった際も誤って信号を発することが無く、かつ、短絡時には高い検出感度によって確実に短絡を検出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる面状暖房装置は、発熱線相互の短絡を確実に検出できるので、その他の電熱線加熱を応用した機器の短絡検知に応用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電気カーペットの外観図
【図２】同電気カーペットの要部回路図
【図３】同電気カーペットの不平衡電流検出手段の具体的な構成図
【図４】同電気カーペットの電流検出手段の発熱線の電流波形を示す図
【図５】同電気カーペットにおいて発熱体を複数配置した場合の要部回路図
【図６】本発明の第2の実施の形態における電気カーペットのコントローラ基板上の部品配置の一例を示す図
【図７】同電気カーペットの要部回路図
【図８】本発明の第3の実施の形態における不平衡電流検出手段の設置断面図
【図９】従来の面状暖房装置の要部回路図
【符号の説明】
【００４４】
３  商用電源
１５  第１の発熱線
１６  第２の発熱線
１９  制御部
２０  電流遮断手段
２２  不平衡電流検出手段
２３  リード線部
２４  第１の発熱体
２５  第２の発熱体
２６  第３の発熱体
２８、２９  貫通穴
３０  コントロール基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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