(57)【要約】【課題】携帯電話など無線移動通信端末から、メールなどのメッセージ送受信を行うとき、サービス提供地域内であっても通信がうまくできない場合がある。このような場所を特定し、対策をとることが求められている。【解決手段】通信端末側で、送信不能と判断されたときの通信状況ログを記憶し、後に送信可能となったときにこの記憶された通信状況ログをメッセージに付加して送信する。また、可能であれば通信端末の位置情報を通信状況ログに含める。中継装置側では、上記通信状況ログに中継地点の中継位置情報を付加して通信状況ログをサービス提供者の情報収集サーバに送信する。情報収集サーバでは送られた通信状況ログを解析し、中継地点の位置、およびまたは通信端末の位置を地図上にマッピングして表示し、通信困難地域を特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線を介して互いにメッセージを送受信する通信端末であって、
前記無線通信回線を介した前記メッセージの送信の可否を判断する判断部と、
前記判断部が前記メッセージの送信が不可能であると判断した場合に、メッセージ送信不可能であったことに関する通信状況ログを記憶する記憶部と、
前記無線通信回線を介して、当該通信端末に関する情報を収集する情報収集サーバと通信可能な通信部とを備え、
前記通信部は、前記判断部が前記メッセージの送信が可能であると判断したことに応じて、前記記憶部に記憶された通信状況ログを、前記メッセージに付加して送信するログ送信部を備えた通信端末。
【請求項２】
前記通信端末は、前記無線通信回線の電波強度を測定する電波強度測定部を備え、
前記判断部が前記メッセージの送信が不可能であると判断した場合に、前記記憶部が、前記電波強度測定部が測定した電波強度を通信状況ログに記憶する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信端末は、自らの位置を検出する位置検出部を更に備え、
前記記憶部は、前記判断部が前記メッセージの送信が不可能であると判断した場合に、前記位置検出部により検出した位置に関する位置情報を含む通信状況ログを記憶する、請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
無線通信回線を介して互いにメッセージの送受信を行う通信端末と、
前記通信端末からの電波を受信して、前記通信端末のメッセージの送受信を中継する中継装置と、
前記中継装置と通信可能に接続された情報収集サーバと、から構成される通信システムであって、
前記通信端末は、前記メッセージの送信の可否を判断する判断部と、
前記判断部が前記メッセージの送信が不可能であると判断した場合に、このメッセージの送信が不可能であったことに関する通信状況ログを記憶する記憶部と、
前記無線通信回線を介して、前記情報収集サーバと通信可能な通信部とを備え、前記通信部は、前記判断部が前記メッセージの送信が可能であると判断したことに応じて、前記記憶部に記憶された通信状況ログを、前記メッセージに付加して送信するログ送信部を備え、
前記中継装置は、この中継装置の位置に関するデータである中継位置情報を記憶する中継位置情報記憶部を備え、前記ログ送信部によるメッセージの送信を中継する際に、前記中継位置情報を前記通信状況ログに付加して前記情報収集サーバに送信する、通信システム。
【請求項５】
前記通信端末は、自らの位置を検出する位置検出部を更に備え、
前記通信部は、前記判断部が前記メッセージの送信が不可能であると判断したことに応じて、前記位置検出部により検出した位置情報を前記記憶部に記憶された通信状況ログに含める、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記情報収集サーバは、前記中継位置情報、および又は前記位置情報を受信し、受信した各データを、地図データとマッピングする、請求項４又は５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信媒体を介して通信を行う通信装置、特に携帯電話などの移動通信端末および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話のような無線移動通信端末からメールなどのメッセージ送受信を行うとき、サービス提供地域内であっても通信がうまくできない場合がある。このような通信不可能となる原因は、一般的には電波状態が不安定な場所での通信であると考えられる。そこでサービス提供者は、このような電波状況の不安定な地域を割り出したいと考える。また、利用者は、そのような地域もしくはこれから向かう目的位置の電波状況をあらかじめ知りたいと考えることがある。
【０００３】
そこで、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能などの位置検出手段を備えた携帯電話機などを利用して、通信を行う場所（位置）とその時刻の電波状況を携帯電話機から送信されるデータに付加してもらい、それを集めることにより、一定時刻後の電波状況の予測や、離れた地点からの目的位置の電波状況を知るサービスなど、利用者の利便性を向上する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−１５９２７６号公報
【特許文献２】特開２００４−２１４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信端末、例えば携帯電話機の画面に表示される電波状況（電波強度）がよいのにもかかわらず、メール送信などができない場所が存在する。この原因は、サービスを提供する側のシステムの不具合による場合もあるが、繁華街など多数の人間が集まる場所から集中して多くの通信が発生することによって起こる回線混雑や、電波を妨害する違法な中継装置や無線装置などによって引き起こされる場合があると想定される。
【０００５】
このような状況においては、従来技術のように個々の通信端末の電波状況と位置情報相関だけを集積することによって、原因を究明することは困難である。また、ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話機の普及度はまだ低く、ＧＰＳ携帯電話機からの位置情報を集めるだけでは不十分である。
【０００６】
したがって、ＧＰＳ機能を持つ通信端末だけでなく、位置情報を検出する手段を備えない通常の通信端末からも多くのデータを集め、電波状態、通信場所・地域、中継局やビル構内の中継装置、時間帯などを相関づけて解析し、上述したように電波状況がよいにもかかわらず通信不可能となる原因を究明することが求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み解決策を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の解決手段を提供する。
【０００９】
（１）無線通信回線を介して互いにメッセージを送受信する通信端末であって、無線通信回線を介したメッセージの送信の可否を判断する判断部と、この判断部がメッセージの送信が不可能であると判断した場合に、メッセージ送信が不可能であったことに関する通信状況ログを記憶する記憶部と、無線通信回線を介して、当該通信端末に関する情報を収集する情報収集サーバと通信可能な通信部とを備え、この通信部は、前記の判断部がメッセージの送信が可能であると判断したことに応じて、利用者がメッセージを送信する際に、通信端末の記憶部に記憶された通信状況ログを、そのメッセージに付加して送信するログ送信部を備えた通信端末を提供する。
【００１０】
（１）の発明によれば、通信端末が、メールなどのメッセージ送信ができなかった場合に、送信不可能であった記録を通信状況ログとして通信端末内部の記憶部に記憶する。そして、後に送信が可能となったことを前記の通信端末が判断したときに、この通信端末内部に記憶した通信状況ログをサービス提供者の情報収集サーバに送信し、送信不可能状況の把握や改善に役立てるデータを提供することができる。なお、「メッセージ送信が不可能であったことに関する通信状況ログ」には、送信を試みたが失敗した時刻やリトライの回数、後に送信が可能となったときの時刻などが含まれる。また、利用者が許可すれば電話番号や、利用者からサービス提供者への伝言などを含ませることができる。このような詳細情報を付加することにより、サービス提供者は、送信不可能となった原因の調査をより行い易くなり、場合によっては直接利用者に状況を問い合わせることもできる。
【００１１】
（２）  （１）に記載の通信端末は、さらに、無線通信回線の電波強度を測定する電波強度測定部を備え、判断部がメッセージの送信が不可能であると判断した場合に、前記の記憶部が、電波強度測定部が測定した電波強度を通信状況ログに記憶する、通信端末を提供する。
【００１２】
（２）の発明によれば、メッセージの送信ができなかった場合、その時点での電波強度を通信端末内部の記憶部に通信状況ログとしてさらに追加する。これにより、送信できなかった原因が電波状況によるものかどうか否かを、後にサービス提供者が判断することができるデータを提供することができる。
【００１３】
（３）  （１）または（２）に記載の通信端末は、自らの位置を検出する位置検出部をさらに備え、通信端末の判断部がメッセージの送信が不可能であると判断した場合に、記憶部が位置検出部により検出した位置に関する位置情報を含む通信状況ログを記憶する、通信端末を提供する。
【００１４】
（３）の発明によれば、ＧＰＳなどの位置検出機能を備えた通信端末では、メッセージの送信ができなかった場合に、自らの位置情報を通信状況ログにさらに追加することができる。即ち、個々の通信端末が送信できなかった場所に関する位置情報を送信することにより送信不可能状況との相関関係を調べるためのデータをサービス提供者に提供することができる。
【００１５】
（４）無線通信回線を介して互いにメッセージの送受信を行う通信端末と、通信端末からの電波を受信して、前記通信端末間のメッセージの送受信を中継する中継装置と、中継装置と通信可能に接続された情報収集サーバと、から構成される通信システムであって、前記の通信端末は、メッセージの送信の可否を判断する判断部と、判断部がメッセージの送信が不可能であると判断した場合に、メッセージ送信が不可能であったことに関する通信状況ログを記憶する記憶部と、無線通信回線を介して、情報収集サーバと通信可能な通信部とを備え、通信部は、判断部がメッセージの送信が可能であると判断したことに応じて、記憶部に記憶された通信状況ログを、情報収集サーバに送信するログ送信部を備え、中継装置は、この中継装置の位置に関するデータである中継位置情報を記憶する中継位置情報記憶部を備え、ログ送信部によるメッセージの送信を中継する際に、この中継位置情報を、情報収集サーバに前記通信状況ログに付加して送信する、通信システムを提供する。
【００１６】
（４）の発明によれば、ＧＰＳ機能など位置検出手段を搭載していない通信端末であっても、送信できなかったときの通信状況ログと、後に送信可能となったときに経由する中継装置の位置情報を通信状況ログに加えてサービス提供者の情報収集サーバに集めることができる。このことにより、サービス提供者は、通信端末が送信できなかった時点の通信端末の正確な位置情報ではないものの、中継装置の位置情報を知ることで通信端末の近傍の位置を推定することができる。この推定には通信状況ログに残された、送信不可と判断された時刻と、送信可能と判断された時刻が参照される。両者の時刻が近接している場合、送信不可能な場所は送信可能となった時点に接続された中継装置と近い距離に存在すると考えられるからである。
【００１７】
（５）前記の通信端末は、自らの位置を検出する位置検出部を更に備え、前記通信部は、前記判断部が前記メッセージの送信が不可能であると判断したことに応じて、前記位置検出部により検出した位置情報を前記記憶部に記憶された通信状況ログに含める、（４）に記載の通信システムを提供する。
【００１８】
（５）の発明によれば、ＧＰＳ機能など位置検出手段を搭載している通信端末において、通信端末内部の判断部が、送信不可能と判断した場合、通信端末の位置情報を通信状況ログに含め、後に送信可能と判断した場合に、この位置情報を含んだ通信状況ログをメッセージに付加して送信する。このことにより、サービス提供者は、通信端末が送信できなかった時点の通信端末の正確な位置情報を情報収集サーバに蓄積することができる。また、送信不可能時の通信端末の位置情報と送信可能時の中継装置の位置情報との相関を解析し、どの中継装置の近傍に送信不可能地域が存在するかを知ることができる。
【００１９】
（６）  （４）または（５）に記載の通信システムにおいて、情報収集サーバは、位置情報又は中継位置情報を受信し、受信した各データを、地図データとマッピングする、通信システムを提供する。
【００２０】
（６）の発明によれば、サービス提供者は、個々の通信端末がメッセージを送信できなかったときの、通信端末の位置情報、中継装置位置情報などの情報を多数蓄積し、地図上にマッピングすることにより、送信が行えなかった地域を割り出すことができる。地図上にマッピングすることにより送信不可能となる状況が特定の地域において頻繁に発生する場合はその地域を詳細に調べて、効果的な対策をとることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ＧＰＳ機能などの位置検出手段を通信端末が備えているかどうかに関わらず、通信不可能となる状況が発生する地域とその時間帯などのデータを蓄積することができ、サービス提供者が通信状況の改善に役立てる対策をとることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施する好適な具体例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、通信端末と通信システムの概略図を示したものである。本発明における通信端末とは、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの移動可能な無線通信端末を想定するが、ここでは携帯電話システムを一実施例として説明する。
【００２４】
携帯電話１０ａは、通常、中継地点であるサービス提供者の基地局２０と電波を送受信する。基地局２０には、中継装置２０ａが装備され、交換機３０を介して有線電話機や他の携帯電話機と交信する。他の携帯電話機と交信する場合には、交換機３０からさらに他の基地局４０を介することもある。また、地下街やビルの奥など基地局からの電波が直接届かない場所では、その構内に小型の中継装置５０を設置し、屋内アンテナで携帯電話１０ｂと電波を送受信し、屋外アンテナを介して基地局と交信する。ただし、この中継装置の設置には電波法に基づく免許が必要である。
【００２５】
ここで、基地局内の中継装置２０ａ、４０ａ、およびその他の中継装置５０はすべて中継位置情報記憶部を内部に備えるなど、なんらかの手段でその中継地点の位置情報を判別できる。この中継位置情報は、基地局やビルの構内のような固定地点に設置される場合は、その設置位置を中継位置情報として固定的に記憶してもよいが、中継装置が他の場所に移動される場合などを考えると、中継位置情報を入力、修正できる手段を備えていることが望ましい。あるいは、位置情報そのものを中継装置内部に記憶していなくとも中継装置のＩＤとその設置位置が対応できるシステムが存在すればよい。中継位置情報としては、経度・緯度であってもよいし、あらかじめ決められた地図上の縦横のマス目ブロック上の位置などであってもよい。また、中継装置の中継位置情報は、中継装置自体にＧＰＳ受信機能を持たせることで実現することもできるが、中継装置の設置時に、設置場所の位置情報を設置者が中継装置のキー操作もしくはその他の手段で入力することにより中継位置情報記憶部に記憶させてもよい。
【００２６】
つぎに、図１中の交換機３０は、サービス提供者の情報収集サーバ１００と接続される。この接続には、専用回線の他、公衆回線（有線、無線）、あるいは、構内接続（ＬＡＮ）などが用いられてよい。情報収集サーバ１００は、主に、通信状況ログを記憶する記憶部１０１と、全体を制御する制御部１０２、および地図データを記憶する地図データ記憶部１０３から構成される。ただし、サーバとして機能するための、通信部や入力部、表示部などは、ここでは図示を省略している。情報収集サーバ１００は、携帯電話１０ａ、１０ｂなどから送信される通信状況ログを記憶部１０１に集積する。この通信状況ログには、利用者の携帯電話機が、なんらかの原因でメールなどのメッセージを送信できなかったときの情報が含まれる。
【００２７】
図２は、通信端末内部の構成を例示したものである。通信端末１０は、主に、電波を送受信するアンテナ部１１、送受信を制御する第１通信部１２、通信端末全体の制御を行う制御部１４、不揮発性フラシュメモリなどの記憶部１６、操作キーなどの入力部１７、液晶画面などの表示部１８、および現在の時刻を刻むタイマ部１９を備える。また、オプションとして、ＧＰＳなどから位置情報を受信し、通信端末自らの位置を検出するために、第２通信部１３とその内部に位置情報受信部１３ａ、および制御部１４内に位置検出部１４ｂを備えてもよい。上の構成部や位置関係は一例であり、同等の機能を有するものであれば構成を変更してもよい。
【００２８】
制御部１４は、利用者が通信端末１０を使ってメールなどのメッセージを発信しようとしたが、なんらかの原因で送信に失敗した場合には、その送信できなかった記録を通信状況ログ記憶部１６ａに記憶する。このとき、通信状況ログ記憶部１６ａには、通信状況ログとして、そのときの時刻、電波強度（電波強度測定部１２ｂで検出される）などが記録される。この通信状況ログの具体例については後述する。
【００２９】
通信状況ログには、通常の正常に送信された場合の通信状況も記録されてよいが、本発明が対象とする送信不可能状況をサービス提供者に送信する目的に直接的には使用されない。重要なのは、送信不可能時のログと、その後に最初に送信可能となった時のログである。以下、これらを合わせて通信状況ログと呼ぶこととする。通信状況ログは、利用者または通信端末がメールなどの再送信（リトライ）を試みる際、通信端末の送信判断部１４ａが送信可能と判断した場合に、その送信しようとするメールなどに付加される。この付加されたログはログ送信部１２ａによって送信される。ここで、メールに付加されたログは、中継装置２０ａもしくは交換機３０などによって分離され情報収集サーバ１００に送られる。したがって、通信状況ログがメールの実際の送信先に届くことはない。
【００３０】
また、通信端末１０が、前述のＧＰＳ機能を備えている場合には、位置情報受信部１３ａ、および位置検出部１４ｂによって通信状況ログに、送信不可能であった時点の通信端末自らの位置情報と、後に送信可能と判断された時点の位置情報を含めることができる。このことにより、情報収集サーバは送信不可能であった位置を正確に知ることができる。
なお、後に送信可能と判断された時点の位置情報もデータ解析に役立つことがあるので、通信状況ログに含めることが望ましい。
【００３１】
通信端末１０が、位置情報検出手段を備えていない場合は、位置情報は通信状況ログに含まれない（好ましくは位置情報がゼロとして通信状況ログに記録される）。あるいは、位置情報検出手段を備えた通信端末であっても、ＧＰＳ電波が届かない場所での位置情報は当然ゼロとなる。
【００３２】
図３は、通信端末１０のメイン制御処理のフローを示したものである。まず、ステップＳ１０において、メッセージの送信要求があるかどうかが判断され、送信要求がない場合にはなにも処理は行わない。送信要求がある場合には、ステップＳ１１において、メッセージが送信できる状態、即ち中継装置に接続可能かどうかが判断される。接続不可能であると判断されれば、ステップＳ１２に移り、通信状況ログを作成する。中継装置に接続可能であれば、ステップＳ１３に移り、通信状況ログが記載されているかどうかが判断される。通信状況ログが記載されていれば、即ち、未送信の通信状況ログが存在すれば、ステップＳ１４に移り、送信すべきメッセージに通信状況ログを付加する。このとき、通信状況ログには送信不可能であったときの情報が記録されているが、現時点の送信可能状況も更に付加する。最後にステップＳ１５において、通信状況ログが付加されたメッセージの送信処理を実行し、処理を終わる。
【００３３】
図４は、ステップＳ１２における通信状況ログ作成処理を更に詳しく説明したものである。まず、ステップＳ２０において、位置検出部があるか、即ち、通信端末が位置情報を検出する手段を有しているかどうかが判断される。位置情報検出手段を有していれば、位置情報を位置検出部１４ｂから取得し（ステップＳ２１）、更に、取得した位置情報を用いて、通信端末自らの位置を確定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２０において、位置情報がないと判断された場合は、上記ステップＳ２１、ステップＳ２２はスキップされる。次にステップＳ２３において、タイマ部１９（図１参照）より現在の時刻データを取得し（ステップＳ２３）、更に、電波強度レベルを電波強度測定部１２ｂ（図１参照）より取得する（ステップＳ２４）。最後に各データ（位置、時刻、電波強度レベルなど）を通信状況ログとして記憶する。この各データには、後述するように付加情報を更に含んでもよい。
【００３４】
図５は、通信端末、中継装置、情報収集サーバ間の処理の流れを示す図である。まず、通信端末側で、通信状況ログが付加されたメッセージを送信する（ステップＳ３０）。次に、メッセージを受信した中継装置では、ステップＳ３１において、通信状況ログがメッセージに含まれているかどうかをチェックする。通信状況ログが含まれていない場合は、通常のメッセージ送信処理を行い、通信状況ログが含まれている場合は、以下の処理を行う。
【００３５】
まず、受信した通信状況ログの中に、通信端末の位置情報が存在しているかを判断する（ステップＳ３２）。位置情報が存在していない場合は、中継装置の中継位置情報をメッセージに付加する（ステップＳ３３）。ステップＳ３２において、通信端末の位置情報が存在している場合は、ステップＳ３３をスキップしてもよい。ただし、通信端末の位置と中継装置の位置との相関を調べるために、中継装置の中継位置情報は常に通信状況ログに含ませることが望ましい。
【００３６】
次に、中継装置は、通信状況ログをメッセージから分離する（ステップＳ３４）。このステップＳ３４のメッセージ分離処理は、交換機３０側（図１参照）で行ってもよい。最後に、この分離された通信状況ログのみを情報収集サーバに送信する（ステップＳ３５）。
【００３７】
図５では、通信端末が、通信状況ログをメッセージに付加して送信する実施形態を示したが、他の実施形態として、通信端末が通信状況ログとメッセージを別々に送信することも考えられる。この形態では、メッセージは本来の宛先に送り、通信状況ログは情報処理サーバに送ることになる。したがって、中継装置または交換機において、メッセージと通信状況ログの分離処理（図５のステップＳ３４とステップＳ３５）は不要となるメリットがある。ただし、通信端末側の処理が増えること（情報処理サーバの電話番号を記憶しておく必要がある）や、メッセージ送信先と情報処理サーバにほぼ同時に送信しても、一方のみが送信できなかった場合の考慮なども必要になる。
【００３８】
情報収集サーバでは、交換機を介して、中継装置が送信した通信状況ログを取得する（ステップＳ３６）。次に通信端末の位置情報、または中継装置の中継位置情報から送信不可能が発生した位置を地図上にマップする（ステップＳ３７）。このマッピングデータを、情報収集サーバが出力する（ステップＳ３８）。同時に、この出力されたマッピングデータは、情報処理収集サーバの記憶部（図１の記憶部１０１）に記憶される。また、この出力されたマッピングデータは、情報収集サーバの表示部に地図とともに画面表示してもよいし、他の表示システムにマッピングデータのみを送信してもよい。
【００３９】
図６は、情報収集サーバが受信した通信状況ログに含まれる得るデータの例を示している。ここでは、日時として送信不可能時の日付・時刻、再送信回数や、そのときの電波強度、通信端末のエラー状態、通信端末の位置情報、中継装置の中継位置情報が揚げられている。実際には、送信を試みて送信できなかった場合の再送信の回数と、その後最初に送信可能になった分の合計回数だけ、上記の電波強度、端末エラー、通信端末の位置情報、中継装置の位置情報などが時系列でログされていてもよい。さらに、通信状況ログには、上記のデータの他、利用者が望めば、通信端末のＩＤや電話番号、利用者からサービス提供者へのメッセージ、電波を中継した中継装置のＩＤ、などを含ませることも可能である。
【００４０】
なお、送信が不可能であった時刻と、送信が可能となった時刻が近接している場合には、中継装置の位置をその通信端末の位置とみなすことが可能である。最後に送信不可能を検出した時刻とその後最初に送信可能となった時刻が、例えば数十秒以内などの場合には、その通信端末（多くは携帯電話）がその時間内に多くの距離を移動することは考えにくく、その中継装置の位置の近傍に送信不可状態であった通信端末が存在していたと考えるのが自然である。もちろん、自動車や電車に乗り短時間で多くの距離を移動することもありうるが、全体からみればそういったケースは極めて少ないと考えられる。
【００４１】
このことによって、ＧＰＳなどの位置情報検出手段を備えた通信端末はもちろん、位置情報検出手段を持たない通信端末から送られた通信状況ログからでも、それを解析することによって送信不可能状態が発生したおおよその位置を知ることができる。一般に携帯電話の場合には、中継局の電波が届く範囲は数キロメートルであるが（ＰＨＳでは数百メートル）、電波の届かない場所に設置される中継装置は、ビルの各階や地下街の構内に多数設置されることが多い。また、このような人が多く集まる場所ほど通信状況の混雑やノイズや不法電波の発生源も多く存在する可能性があり送信不可能状況も発生しやすい。したがって、このような方法でも十分に通信端末の位置を特定することが可能である。
【００４２】
図７は、上記の情報収集サーバが集めた通信状況ログを解析し、送信不可能状態が発生した位置を、地図データ上に多数マッピング（プロット）したものである。図中の黒丸は、位置情報検出手段を備えた通信端末において送信不可能が発生した位置を示している。また、図中の二重丸は、先に述べたように、位置情報検出手段を備えていない通信端末の場合、その通信端末の位置とほぼみなしうる中継装置の位置を示している。実際には、この図のように駅周辺や地下街、あるいはノイズを発生しやすい特定施設などの近傍に送信不可能状況が発生する地点が多く集まることが想定される。
【００４３】
このような送信不可能状況が発生する位置情報を多数集積することによって、地図データ上で送信不可能が頻繁に発生する地域を多面的な角度から表示し、原因究明に役立てることができる。例えば、図８で示すように、一定の期間中の上記位置情報のプロット数が一定数以上の地域を円（８０ａ、８０ｂ）で示したり、ある特定時間帯のみを検索対象とし、同様な表示を行ったり、発生頻度は低いがある地域のみを時系列で探索する。また、地図上の施設名と上記データを分析すれば、電波法の免許を得ていない違法な中継装置の発見にも役立てることができる。このように、本手法で得られたデータを、地図上で様々な角度で分析し、送信不可能となる原因調査と対策に役立てることができる。
【００４４】
以上、本発明を好適な実施形態を用いて説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例における通信システムの概略を示す図である。
【図２】実施例における通信端末の内部構成例を示す図である。
【図３】実施例における通信端末のメイン制御処理を示す図である。
【図４】実施例における通信ログ作成処理を示す図である。
【図５】実施例における通信端末、中継装置、情報収集サーバ間の処理の流れを示す図である。
【図６】実施例における通信状況ログのデータ構造を示す図である。
【図７】情報通信サーバにおいて、通信状況ログに踏まれた送信不可能状況時の位置情報を地図上にプロットした図である。
【図８】情報通信サーバにおいて、通信困難が頻発する地域を地図上に特定した様子を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    通信端末
１０ａ  携帯電話
１０ｂ  携帯電話
１１    アンテナ部
１２    第１通信部
１２ａ  ログ送信部
１２ｂ  電波強度測定部
１３    第２通信部
１３ａ  位置情報受信部
１４    制御部
１４ａ  送信判断部
１４ｂ  位置検出部
１６    記憶部
１６ａ  通信状況ログ記憶部
１７    入力部
１８    表示部
１９    タイマ部
２０    基地局
２０ａ  中継装置
３０    交換機
４０    基地局
４０ａ  中継装置
５０    中継装置
８０ａ  送信困難特定地域
８０ｂ  送信困難特定地域
１００    情報収集サーバ
１０１    記憶部
１０２    制御部
１０３    地図データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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