(57)【要約】  【課題】  フランジ部材の設計自由度を従来よりも高めることができることができる可変容量型圧縮機の提供にある。  【解決手段】  吐出室から外部冷媒回路に至る内部高圧通路が形成され、ハウジング１１は、フランジ通路５２を有するフランジ部材５１と接合され、フランジ通路は内部高圧通路の一部を構成し、フランジ通路５２の上流端は、ハウジング１１とフランジ部材５１との接合面Ｓよりもフランジ部材５１側に位置し、フランジ部材５１は、フランジ通路５２における冷媒の逆流を防止するリード式の逆止弁５５を有し、逆止弁５５は、フランジ通路５２において逆止弁５５に隣接して該フランジ通路５２内に保持された弁押え部材５６により、フランジ通路５３における冷媒の流れ方向に対して、該フランジ通路５２に位置決めされ、逆止弁５５の最大開度は、逆止弁５５に隣接してフランジ通路５２内に設けられた最大開度規定手段により規定される。【選択図】  図２
2007085246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内にシリンダボア、吐出室及びクランク室が形成され、前記シリンダボア内にピストンが収容され、前記クランク室内に斜板が収容され、前記斜板の傾斜角度は、該クランク室内の圧力と吸入圧との前記ピストンを介した差に応じて制御され、圧力供給通路を介して吐出圧領域の圧力をクランク室に供給すると共に、放圧通路を介してクランク室の圧力を吸入圧領域に放出してクランク室内の圧力調整を行ない、ハウジングに接合されるフランジ部材を有し、該フランジ部材は吐出室と外部冷媒回路との間の内部高圧通路の一部であるフランジ通路を有し、該フランジ通路中に、外部冷媒回路からの冷媒の逆流を防止する逆止弁を備えた可変容量型圧縮機において、
前記フランジ通路の上流端は、前記ハウジングと前記フランジ部材との接合面よりも前記フランジ部材側に位置し、
前記フランジ部材は、前記フランジ通路における冷媒の逆流を防止するリード式の逆止弁を有し、
前記逆止弁は、前記フランジ通路において前記逆止弁に隣接して該フランジ通路内に保持された弁押え部材により、前記フランジ通路における冷媒の流れ方向に対して、該フランジ通路に位置決めされ、
前記逆止弁の最大開度は、前記逆止弁に隣接して前記フランジ通路内に設けられた最大開度規定手段により規定されることを特徴とする可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記弁押え部材は、該弁押え部材に隣接して前記フランジ部材に装着される抜け止め部材により前記フランジ通路内に保持されることを特徴とする請求項１記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記弁押え部材は、該弁押え部材の外周面に形成された雄ねじ部と前記フランジ通路の内周面に形成された雌ねじ部との螺合により、該フランジ通路内に保持されることを特徴とする請求項１記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記弁押え部材は、前記フランジ通路に対する前記弁押え部材の圧入により前記フランジ通路内に保持されることを特徴とする請求項１記載の可変容量型圧縮機。
【請求項５】
前記弁押え部材は、前記最大開度規定手段を有し、前記フランジ通路における前記逆止弁の下流側に保持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の可変容量型圧縮機。
【請求項６】
前記最大開度規定手段は前記フランジ部材に形成され、前記弁押え部材は前記フランジ通路における前記逆止弁の上流側に保持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の可変容量型圧縮機。
【請求項７】
前記逆止弁及び前記弁押え部材は、位置決め手段を介して前記フランジ通路の周方向に対して位置決めされることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の可変容量型圧縮機。
【請求項８】
前記位置決め手段は、回り止め部材により形成されることを特徴とする請求項７記載の可変容量型圧縮機。
【請求項９】
前記フランジ通路の断面形状の一部を少なくとも非円形とし、前記逆止弁及び前記弁押え部材は、該フランジ通路の断面形状に対応する輪郭部を有し、前記位置決め手段は、前記フランジ通路の断面形状と前記逆止弁及び前記弁押え部材の輪郭部により形成されていることを特徴とする請求項７記載の可変容量型圧縮機。
【請求項１０】
前記弁押え部材は、前記逆止弁に固定されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変容量型圧縮機に関し、吐出室と外部冷媒回路を接続する内部高圧通路に逆止弁が備えられた可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両用空調装置等に用いられる圧縮機として、吐出容量を可変制御することができる可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）が知られている。
従来のこの種の圧縮機としては、例えば、図８に示す圧縮機が存在する。
この圧縮機は、シリンダボア１１２ａが形成されたシリンダブロック１１２と、シリンダブロック１１２の前端と接合されるフロントハウジング１１３と、吸入室１１９及び吐出室１２０が形成されたリヤハウジング１１４を有する。
シリンダブロック１１２と、フロントハウジング１１３と、リヤハウジング１１４は圧縮機のハウジング１１１を構成している。
フロントハウジング１１３の内部にはクランク室１１５が形成され、シリンダブロック１１２及びフロントハウジング１１３には、駆動軸１１６が回転可能に支承されており、駆動軸１１６はエンジン等の外部駆動源により回転駆動するように連結されている。
【０００３】
クランク室１１５には駆動軸１１６に対して傾斜可能な斜板１１７が収容されており、斜板１１７は駆動軸１１６と同期回転し、シリンダボア１１２ａ内に収容されるピストン１１８を斜板１１７の傾斜状態に応じたピストンストロークにて往復移動させる。
ピストンストロークは、クランク室１１５内の圧力と吸入圧力との差圧により決定されるが、斜板１１７はクランク室１１５の圧力が高くなるにつれて駆動軸１１６の軸線に対して直角に近づき（斜板１２３の傾斜角度が小さくなる）、また、クランク室１１５の圧力が低くなる場合には、駆動軸１１６の軸線に近づくように（斜板１１７の傾斜角度が大きくなる）斜板１１７が傾斜する。
つまり、クランク室１１５の圧力が高く斜板１１７の傾斜角度が小さい場合には、ピストン１１８のストロークは小さく、逆に、クランク室１１５の圧力が低く斜板１１７の傾斜角度が大きい場合には、ピストン１１８のストロークは大きい。
従って、ピストン１１８のストロークが小さくなると吐出容量は少なくなり、またストロークが大きくなると吐出容量も大きくなる。
【０００４】
圧縮機の吐出容量を制御する場合、容量制御弁１２１の制御により、圧力供給通路１２２、１２３を介して吐出室１２０の圧力をクランク室１１５に供給すると共に、放圧通路１２４を介してクランク室１１５の圧力を吸入室１１９に放出してクランク室１１５内の圧力調整を行なう。
図８に示すこの圧縮機では、圧縮機とともに冷凍回路を構成する外部冷媒回路１２５と吐出室１２０との間には内部高圧通路が形成されている。
【０００５】
シリンダブロック１１２には、フランジ部材１２６が接合されており、フランジ部材１２６とシリンダブロック１１２によりマフラー室１２７が形成されている。
フランジ部材１２６にはマフラー室１２７と外部冷媒回路１２５を連通するフランジ通路１２８が形成されている。
一方、吐出室１２０とマフラー室１２７を連通する吐出通路１２９が、リヤハウジング１１４からシリンダブロック１１２にかけて形成されている。
つまり、この圧縮機の内部高圧通路は、吐出室１２０からの高圧の冷媒が流れる通路であり、吐出通路１２９と、マフラー室１２７と、フランジ通路１２８により構成されている。
【０００６】
フランジ通路１２８に逆止弁１３０が備えられている。
逆止弁１３０は、外部冷媒回路１２５から高圧の冷媒が吐出室１２０への逆流を防止するための弁であり、筒状の弁体１３１と、ばね部材１３２と、止め部材１３３を有している。
逆止弁１３０が備えられたフランジ通路１２８の上流端は、マフラー室１２７の内部へ入り込むように、シリンダブロック１１２とフランジ部材１２６との接合面Ｓを越え、シリンダブロック１１２側に位置している。
図８に示す圧縮機と類似の構成を採用している圧縮機は、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００７】
また、関連する技術として、リード式の逆止弁を備えたスクロール式圧縮機が特許文献３に開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２５３１７４号公報
【特許文献２】特開平１０−２０５４４６号公報
【特許文献３】特開２００１−１８２６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の技術では、逆止弁を備えるフランジ通路において、冷媒の流れ方向のスペースが大きくなり、フランジ部材の設計自由度が制限される。
特に、車両に搭載される圧縮機では圧縮機周囲のスペースも限られており、また、車両の種類に応じた吐出室と外部冷媒回路との間の内部高圧通路のレイアウトを考慮しなくてはならないことから、フランジ部材の設計自由度がより高いことが望まれている。
逆止弁を備えるフランジ通路の上流端が、ハウジングとフランジ部材との接合面を越えてハウジング側に位置する場合、車両によっては、内部高圧通路のレイアウトに支障を生じる可能性がある。
つまり、逆止弁を備えるフランジ通路の上流端が、ハウジングとフランジ部材との接合面を超えてハウジング側に位置しているため、ハウジングにフランジ通路の上流端を許容するスペースを確保する必要があるため、圧縮機の体格が大きくなったりする問題がある。
また、逆止弁自体も、部品点数や加工が少なく、信頼性の高い逆止弁が要請される。
一方、特許文献３ではリード式の逆止弁が示されているものの、スクロール式圧縮機に単に適用した例に過ぎない。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的はフランジ部材の設計自由度を従来よりも高めることができる可変容量型圧縮機の提供にある。
さらに言うと、内部高圧通路において、部品点数や加工が少なく、信頼性の高い逆止弁を備えた可変容量型圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、ハウジング内にシリンダボア、吐出室及びクランク室が形成され、前記シリンダボア内にピストンが収容され、前記クランク室内に斜板が収容され、前記斜板の傾斜角度は、該クランク室内の圧力と吸入圧との前記ピストンを介した差に応じて制御され、圧力供給通路を介して吐出圧領域の圧力をクランク室に供給すると共に、放圧通路を介してクランク室の圧力を吸入圧領域に放出してクランク室内の圧力調整を行ない、ハウジングに接合されるフランジ部材を有し、該フランジ部材は吐出室と外部冷媒回路との間の内部高圧通路の一部であるフランジ通路を有し、該フランジ通路中に、外部冷媒回路からの冷媒の逆流を防止する逆止弁を備えた可変容量型圧縮機において、前記フランジ通路の上流端は、前記ハウジングと前記フランジ部材との接合面よりも前記フランジ部材側に位置し、前記フランジ部材は、前記フランジ通路における冷媒の逆流を防止するリード式の逆止弁を有し、前記逆止弁は、前記フランジ通路において前記逆止弁に隣接して該フランジ通路内に保持された弁押え部材により、前記フランジ通路における冷媒の流れ方向に対して、該フランジ通路に位置決めされ、前記逆止弁の最大開度は、前記逆止弁に隣接して前記フランジ通路内に設けられた最大開度規定手段により規定されることを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、フランジ部材におけるフランジ通路には、リード式の逆止弁が備えられ、逆止弁はフランジ通路における冷媒の逆流を防止する。
リード式の逆止弁は、隣接してフランジ通路内に保持される弁押え部材により、フランジ通路における冷媒の流れ方向に対して、フランジ通路に位置決めされ、逆止弁及び押え部材におけるフランジ通路における冷媒の流れ方向に対する寸法は従来と比較して抑制することが可能である。
このため、フランジ通路に逆止弁を設けても、フランジ部材における上流端を、ハウジングとフランジ部材の接合面からハウジング側に越えないようにすることができる。
従って、フランジ部材の省スペース化が実現され、フランジ部材の設計自由度を従来よりも高めることができる。
つまり、ハウジングにフランジ通路の上流端を許容するスペースを確保する必要がないため、圧縮機の体格を従来よりも小さくすることができる。
さらに言うと、最大開度規定手段により最大開度が規定されるリード式の逆止弁や、フランジ通路内に保持される弁押え部材を用いることにより、内部高圧通路において部品点数や加工が少なく信頼性の高い逆止弁を備えることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可変容量型圧縮機において、前記弁押え部材は、該弁押え部材に隣接して前記フランジ部材に装着される抜け止め部材により前記フランジ通路内に保持されることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、弁押え部材は、弁押え部材に隣接してフランジ部材に装着された抜け止め部材によりフランジ通路内に保持される。
抜け止め部材は、フランジ通路における逆止弁及び弁押え部材の抜け止めを防止する。
抜け止め部材が着脱自在であれば、抜け止め部材の着脱により逆止弁及び弁押え部材の着脱が可能となる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の可変容量型圧縮機において、前記弁押え部材は、該弁押え部材の外周面に形成された雄ねじ部と前記フランジ通路の内周面に形成された雌ねじ部との螺合により、該フランジ通路に保持されることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、弁押え部材の外周面に形成された雄ねじ部が、フランジ通路の内周面に形成された雌ねじ部に螺合されることにより、弁押え部材は、抜け止め部材を用いることなく、フランジ通路内に保持される。
弁押え部材は着脱自在であり、弁押え部材の着脱により逆止弁の着脱も可能となる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の可変容量型圧縮機において、前記弁押え部材は、前記フランジ通路に対する前記弁押え部材の圧入により前記フランジ通路内に保持されることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、弁押え部材がフランジ通路に対して圧入されることにより、弁押え部材はフランジ通路内に保持される。
この場合、抜け止め部材を用いたり、弁押え部材及びフランジ部材にねじ部を設ける必要がない。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載の可変容量型圧縮機において、前記弁押え部材は、前記最大開度規定手段を有し、前記フランジ通路における前記逆止弁の下流側に保持されることを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、フランジ通路において弁押え部材が逆止弁の下流側に保持される場合、弁押え部材に最大開度規定手段を有することが可能となる。
弁押え部材が最大開度規定手段を備えることにより、最大開度規定手段を別の部材として用いる必要がない。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載の可変容量型圧縮機において、前記最大開度規定手段は前記フランジ部材に形成され、前記弁押え部材は前記フランジ通路における前記逆止弁の上流側に保持されることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、フランジ通路において弁押え部材が逆止弁の上流側に保持される場合、フランジ部材に最大開度規定手段を備えることが可能となる。
フランジ部材が最大開度規定手段を備えることにより、フランジ部材の内側から逆止弁、弁押え部材をフランジ通路内に保持させることができる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項記載の可変容量型圧縮機において、前記逆止弁及び前記弁押え部材は、位置決め手段を介して前記フランジ通路の周方向に対して位置決めされることを特徴とする。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、例えば、逆止弁が開閉する弁孔がフランジ通路の中心から偏心している場合には、逆止弁及び弁押え部材が位置決め手段を介してフランジ通路の周方向に対して位置決めされることにより、逆止弁と弁孔との不一致が防止される。
【００２４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の可変容量型圧縮機において、前記位置決め手段は、回り止め部材により形成されることを特徴とする。
【００２５】
請求項８記載の発明によれば、回り止め部材が逆止弁及び弁押え部材をフランジ通路の周方向に対して位置決めする。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の可変容量型圧縮機において、前記フランジ通路の断面形状の一部を少なくとも非円形とし、前記逆止弁及び前記弁押え部材は、該フランジ通路の断面形状に対応する輪郭部を有し、前記位置決め手段は、前記フランジ通路の断面形状と前記逆止弁及び前記弁押え部材の輪郭部により形成されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項９記載の発明によれば、フランジ通路に逆止弁及び押え部材が保持されることにより、フランジ通路の断面形状と、逆止弁及び弁押え部の輪郭部が、逆止弁及び弁押え部材の回り止めとして機能する。
つまり、別に回り止め部材を用意することなく、フランジ通路の周方向に対する逆止弁及び弁押え部材の位置決めを行うことができる。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項記載の可変容量圧縮機において、前記弁押え部材は、前記逆止弁に固定されることを特徴とする。
【００２９】
請求項１０記載の発明によれば、逆止弁に弁押え部材が固定されることにより、実質的に弁押え部材付きの逆止弁となる。従って、部品点数が削減された状態に等しい。
逆止弁と弁押え部材の周方向における相互の位置決めを考慮する必要がなく、フランジ通路の周方向に対する逆止弁の位置決めを考慮するだけでよい。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、フランジ部材の設計自由度を従来よりも高めることができる可変容量型圧縮機を提供できる。
さらに言うと、可変容量型圧縮機は、内部高圧通路において、部品点数や加工が少なく、信頼性の高い逆止弁を備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）を図面に基づいて説明する。
図１に示す圧縮機には、圧縮機の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。
なお、図１において、左方を圧縮機の前方とし、右方を圧縮機の後方とする。
そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１５の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００３２】
フロントハウジング１３とシリンダブロック１２との間には、クランク室１６が形成されている。
そして、回転自在の駆動軸１７が、そのクランク室１６の中央付近を貫通するように備えられている。
この駆動軸１７は、フロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１８と、シリンダブロック１２に設けられるラジアル軸受１９とにより支持されている。
この駆動軸１７の前部を支持するラジアル軸受１８の前方に、駆動軸１７の周面に亘って摺接する軸封機構２０が備えられている。
この軸封機構２０は、クランク室１６内の冷媒がフロントハウジング１３と駆動軸１７との間から圧縮機外に漏れ出すことを防止する。
【００３３】
駆動軸１７の前端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源に連結されている。
動力伝達機構は図示しないベルト及びプーリを含み、外部駆動源からの動力を駆動軸１７へ伝達する。
前記クランク室１６における駆動軸１７には、ラグプレート２１が駆動軸１７と一体回転可能に固着されている。
ラグプレート２１の後方における駆動軸１７には、容量変更機構２２を構成する斜板２３が、駆動軸１７の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２３とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２４が介在している。
このヒンジ機構２４を介して、斜板２３がラグプレート２１および駆動軸１７に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００３４】
ラグプレート２１と斜板２３との間で、駆動軸１７には、コイルスプリング２５と、該コイルスプリング２５の押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２６が配設されている。
斜板２３は、コイルスプリング２５の付勢力を受けた筒状体２６により後方、すなわち、斜板２３の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。
なお、斜板２３の傾斜角度とは、ここでは駆動軸１７と直交する面と斜板２２の面により成す角度を意味している。
斜板２３の前部にはストッパ部２３ａが突設されている。
図１に示すように、このストッパ部２３ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２３の最大傾斜位置が規制される。
斜板２３の後方における駆動軸１７には、止め輪２７が取り付けられている。
この止め輪２７の前方においてコイルスプリング２８が駆動軸１７に巻装されている。
このコイルスプリング２８の前部に斜板２３が当接することにより、斜板２３の最小傾斜位置が規制されるようになっている。
【００３５】
前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａには、片頭型のピストン２９が夫々往復移動可能に収容され、これらのピストン２９の首部がシュー３０を介して斜板２３の外周に係留されている。
そして、駆動軸１７の回転に伴って斜板２３が回転運動されるとき、シュー３０を介して各ピストン２９が各シリンダボア１２ａ内を往復移動する。
一方、図１に示されるように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側との間には弁板３２と、弁体形成板３３、３４と、リテーナ３５が介装されている。
リヤハウジング１４は、シリンダブロック１２に接合される後部側のハウジングである。
このリヤハウジング１４内の中心側には、吸入室３８が形成されている。
吸入室３８は弁板３２に設けられる吸入ポート３６により、シリンダボア１２ａ内の圧縮室３１と連通されている。
また、リヤハウジング１４の外周側には、吐出室３９が形成されており、この吐出室３９と吸入室３８は隔壁１４ａにより隔絶されている。
【００３６】
弁板３２はシリンダボア１２ａにおいてピストン２９とともに圧縮室３１を形成する。
また、弁板３２は吸入室１４ａと連通する吸入ポート３６と、弁体形成板３４を介して吐出室３９と連通する吐出ポート３７を有している。
弁体形成板３３は、圧縮室３１及び吸入室３８との間に介在されるリード式の吸入弁を形成する吸入弁形成板であり、一方、弁体形成板３４は、吐出ポート３７及び吐出室３９との間に介在されるリード式の吐出弁３４ａを形成する吐出弁形成板である。
また、リテーナ３５は吐出弁３４ａの最大開度を規定するためのものである。
【００３７】
ところで、吸入室３８の冷媒は、ピストン２９の上死点位置から下死点位置への移動により、吸入ポート３６及び吸入弁を介して圧縮室３１内に吸入される。
圧縮室３１内に吸入された冷媒は、ピストン２９の下死点位置から上死点位置への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３７及び吐出弁３４ａを介して吐出室３９へ吐出される。
斜板２３の傾斜角度は、斜板２３の遠心力に起因する回転運動のモーメント、ピストン２９の往復慣性力によるモーメント、冷媒の圧力によるモーメント等の各モーメントとの相互バランスに基づき決定される。
冷媒の圧力によるモーメントとは圧縮室３１内の圧力と、ピストン２９の背面に作用するクランク室１６内の圧力との相関に基づいて発生するモーメントであり、クランク室１６の圧力変動に応じて傾斜角度の増大方向又は減少方向に作用する。
【００３８】
この圧縮機は、リヤハウジング１４に備えられる容量制御弁４７を用いてクランク室１６内の圧力を調節し、冷媒の圧力によるモーメントを適宜変更することで、斜板２３の傾斜角度を最小傾斜角度から最大傾斜角度との間の任意の角度に設定することを可能としている。
容量制御弁４７と吐出室３９とを連絡する通路４８と、容量制御弁４７とクランク室１６とを連絡する通路４９とにより圧力供給通路が構成される。
他方、クランク室１４と吸入室３８とを連絡する通路５０により、放圧通路が設けられている。
【００３９】
次に、圧縮機と外部冷媒回路４２との関係について説明する。
この実施形態では、圧縮機と外部冷媒回路４２とにより冷媒が循環する冷凍回路が構成されている。
外部冷媒回路４２は、冷媒から熱を奪う熱交換器４３、膨張弁４４、及び熱を冷媒に移す熱交換器４５を含む。
膨張弁４４は、熱交換機４５の出口側の冷媒温度の変動に対応して冷媒流量を制御する温度感知式自動膨張弁である。
吸入室３８はリヤハウジング１４に形成された吸入通路４０を介して外部冷媒回路４２と接続されており、外部冷媒回路４２からの冷媒は、吸入通路４０を通過して吸入室３８へ供給される。
従って、外部冷媒回路４２における熱交換器４５の下流側と、吸入通路４０と、吸入室３８は吸入圧領域に相当する。
【００４０】
吐出室３９は、フランジ部材５１とシリンダブロック１２とにより形成されたマフラー室４６と連通されている。
具体的には、リヤハウジング１４とシリンダブロック１２とに形成された吐出通路４１を介して、吐出室３９とマフラー室４６とは連通されている。
フランジ部材５１は、シリンダブロック１２の外周面に接合された部材であり、シリンダブロック１２とともにマフラー室４６を形成するほか、マフラー室４６及び外部冷媒回路４２を連通するフランジ通路５２を有する。
つまり、吐出室３９は、吐出通路４１と、マフラー室４６と、フランジ通路５２を介して外部冷媒回路４２と接続されている。
この実施形態では、説明の便宜上、吐出通路４１、マフラー室４６、及びフランジ通路５２から構成される一連の通路を吐出室３９と外部冷媒回路４２との間の内部高圧通路とする。
従って、吐出室３９の冷媒は、内部高圧通路を介して外部冷媒回路４２へ供給することができる。
なお、外部冷媒回路４２における熱交換器４３の上流、内部高圧通路、及び吐出室３９は、吐出圧領域に相当する。
【００４１】
フランジ通路５２には、外部冷媒回路４２における高圧の冷媒の圧縮機内への逆流を防止するリード式の逆止弁５５が備えられている。
フランジ通路５２について説明すると、図２及び図３に示すように、所定の径を有するフランジ通路５２のマフラー室４６側にはマフラー室４６とフランジ通路５２とを隔絶する隔壁５３が形成されている。
隔壁５３にはフランジ通路５２の径よりも小さく設定された弁孔５４がフランジ通路５２の中心から偏心した位置に形成されている。
隔壁５３の下流側の面は逆止弁５５のための座面として機能する。
隔壁５３の上流側の面はフランジ通路５２の上流端に相当し、上流端はシリンダブロック１２とフランジ部材５１との接合面Ｓよりも、フランジ部材５１側に位置している。
また、隔壁５３における下流側の面には、逆止弁５５をフランジ通路５２における周方向の位置決めをするためのピン孔５３ａが形成されている。
【００４２】
隔壁５３の下流側には逆止弁５５が位置するが、逆止弁５５は、図３に示すように、薄板の打ち抜きにより形成される弁であり、弁孔５４を開閉するリード弁部５５ａと、リード弁部５５ａに連続して形成される弁基部５５ｂを有する。
弁基部５５ｂの範囲は、図面上では明示されないが、弁基部５５ｂは弾性により撓むリード弁部５５ａが弁孔５４を開いたときでも、隔壁５３に当接する部位を指す。
この実施形態の逆止弁５５では、弁基部５５ｂの両側からフランジ通路５２の内周面の輪郭を有する延設部５５ｃが形成されている。
また、弁基部５５ｂには位置決めピン５７が挿通されるピン用通孔５５ｄが穿孔されている。
フランジ通路５２においてリード弁部５５ａと弁孔５４が対応する位置にあるとき、ピン用通孔５５ｄとピン孔５３ａとが一致する関係にある。
【００４３】
この実施形態では、フランジ通路５２に逆止弁５５を押える弁押え部材５６が挿入される。
弁押え部材５６は、逆止弁５５の下流側において逆止弁５５と隣接してフランジ通路５２内に保持される。
弁押え部材５６は、逆止弁５５のフランジ通路５２における流れ方向の位置決めを行う部材であり、この実施形態では、逆止弁５５のリード弁部５５ａの最大開度を規定する最大開度規定手段としても機能する。
弁押え部材５６は、図２及び図３に示すように、フランジ通路５２の径に対応する有孔円板部５６ａに側壁部５６ｂが備えられた形態を呈している。
有孔円板部５２ａの通孔５６ｃは冷媒を通す通路になっている。
なお、側壁部５６ｂは延設部５５ｃを押えるように延設部５５ｃに沿って形成されている。
また、側壁部５６ｂが形成されていない切り欠き部５６ｄはリード弁部５５ａが開閉する範囲となっており、リード弁部５５ａが最大に開くときリード弁部５５ａは有孔円板部５６ａに当接して、リード弁部５５ａの最大開度が規制される。
有孔円板部５６ａの上流側の面には、位置決めピン５７が取り付けられており、位置決めピン５７は、位置決め手段である回り止め部材に相当し、弁基部５５ｂのピン用通孔５５ｄに対応する位置に設けられている。
位置決めピン５７の先端が隔壁５３のピン孔５３ａに挿入されることにより、弁押え部材５６のフランジ通路５２における周方向の位置決めをしている。
つまり、逆止弁５５及び弁押え部材５６は、位置決め手段である位置決めピン５７を介してフランジ通路の周方向に対して位置決めされる。
【００４４】
弁押え部材５６の上流側には、弁押え部材５６に隣接してＣリング５８がフランジ部材５１に装着されている。
この実施形態のＣリング５８は公知のものであり、弁押え部材５６をフランジ部材５１に対して保持させる抜け止め部材に相当する。
Ｃリング５８はフランジ通路５２の下流側の内周面に形成された環状の装着溝５２ａに装着される。
Ｃリング５８の着脱は自在である。
Ｃリング５８は、弁押え部材５６を介した逆止弁５５の押えの維持と、弁押え部材５６と逆止弁５５とのフランジ通路５２からの抜け止めを図るリングである。
【００４５】
次に、この実施形態に係る圧縮機の作動について説明する。
圧縮機が駆動されると、低圧の冷媒が吸入室３８から圧縮室３１に吸入され、圧縮された高圧の冷媒が圧縮室３１から吐出室３９に吐出される。
高圧の冷媒は吐出室３９から吐出通路４１を通ってマフラー室４６に達する。
高圧の冷媒は逆止弁５５が開くことにより、マフラー室４６からフランジ通路５２を通り外部冷媒回路４２へ吐出される。
マフラー室４６から外部冷媒回路４２へ冷媒を吐出する方向にのみ開く逆止弁５５であることから、外部冷媒回路４２から吐出室３９へ向けて冷媒が逆流することはない。
【００４６】
ところで、Ｃリング５８は弁押え部材５６を逆止弁５５に対して押し付けており、弁基部５５ｂは弁押え部材５６により隔壁５３に押し付けられる。
このため、隔壁５３と有孔円板部５６ａとの間となる切り欠き部５６ｄにおいて、リード弁部５５ａが撓むことができる状態にある。
そして、例えば、逆止弁５５が最大開度となるとき、逆止弁５５を押し付ける弁押え部材５６にリード弁部５５ａが当接して、リード弁部５５ａの最大開度が規定される。
逆止弁５５が最大開度未満の状態では、リード弁部５５ａは弁押え部材５６に当接しない。
また、弁押え部材５６に取り付けられた位置決めピン５７は、弁基部５５ｂのピン用通孔５５ｄを貫通して隔壁５３のピン孔５３ａに挿入されている。
位置決めピン５７が逆止弁５５を貫通して隔壁５３のピン孔５３ａに挿入されることにより、逆止弁５５及び弁押え部材５６は、リード弁部５５ａと弁孔５４が対応する位置に保持される。
つまり、位置決めピン５７により、逆止弁５５及び弁押え部材５６がフランジ通路５２の周方向に対して位置決めされ、これにより、逆止弁５５及び弁押え部材５６がフランジ通路５２内で周方向に回転して、弁孔５４とリード弁部５５ａとが不一致の状態となることがない。
なお、弁孔５４とリード弁部５５ａが一致する範囲内で、逆止弁５５及び弁押え部材５６の少なくとも一方がフランジ通路５２の周方向に対して僅かに位置ずれすることは許容される。
これは、弁孔５４とリード弁部５５ａとが一致する範囲では、逆止弁５５及び弁押え部材５６がフランジ通路５２の周方向に対して実質的に位置決めされていることに等しいためである。
【００４７】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）フランジ通路５２には、リード式の逆止弁５５が備えられ、逆止弁５５はフランジ通路５２における冷媒の逆流を防止することができる。また、逆止弁５５は、逆止弁５５に隣接してフランジ通路５２内に保持される弁押え部材５６により、フランジ通路５２における冷媒の流れ方向に対して、フランジ通路５３に位置決めされ、逆止弁５５及び弁押え部材５６におけるフランジ通路５２の流れ方向に対するスペースは、従来と比較して抑制することが可能である。
（２）フランジ通路５２に逆止弁５５を設けても、フランジ部材５１における上流端は、シリンダブロック１２とフランジ部材５１との接合面Ｓを越えることなくフランジ部材５１側に位置し、接合面Ｓからシリンダブロック１２側に位置することはない。従って、フランジ部材４８の省スペース化が実現され、フランジ部材５１の設計自由度を従来よりも高めることができる。つまり、ハウジング１１にフランジ通路５２の上流端を許容するスペースを確保する必要がないため、圧縮機の体格を従来よりも小さくすることができる。
（３）最大開度規定手段により最大開度が規定されるリード式の逆止弁５５や、フランジ通路５２内に保持される弁押え部材５６を用いることにより、フランジ通路５２において部品点数や加工が少なく、信頼性の高い逆止弁５５を備えることができる。
（４）弁押え部材５６は、弁押え部材５６に隣接してフランジ部材５１に装着されたＣリング５８によりフランジ通路５２内に保持されるから、Ｃリング５８は、フランジ通路５２における逆止弁５５及び弁押え部材５６の抜け止めを防止することができる。
また、Ｃリング５８が着脱自在であるから、Ｃリング５８の着脱により逆止弁５５及び弁押え部材５６の着脱が可能となる。
【００４８】
（５）フランジ通路５２において弁押え部材５６が逆止弁５５の下流側に保持され、弁押え部材５６が逆止弁５５のリード弁部５５ａの最大開度を規制する最大開度規定手段としての機能を果たすことができる。弁押え部材５６が最大開度規定手段を備えることにより、最大開度規定手段を別の部材として用いる必要がない。従って、部品点数を少なくすることができる。
（６）逆止弁５５が開閉する弁孔５４がフランジ通路５２の中心から偏心している場合であっても、位置決めピン５７を用いることにより、逆止弁５５及び弁押え部材５６がフランジ通路５２の周方向に対して位置決めされ、フランジ通路５２における両者５５、５６の周方向の位置ズレによる逆止弁５５と弁孔５４との不一致を防止することができる。
（７）逆止弁５５におけるリード弁部５５ａが持つ弾性を利用して、弁孔５４を開閉するから、弁体の開閉のためのばね部材等を別に設ける必要がない。
（８）フランジ通路５２に逆止弁５５と弁押え部材５６とを入れ、Ｃリング５８の装着により逆止弁５５と弁押え部材５６との冷媒の流れ方向に対して、位置決めを行うことができる。従って、フランジ部材５１への逆止弁５５及び弁押え部材５６の組み付けが比較的簡単である。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機について図４に基づき説明する。
図４は第２の実施形態に係る圧縮機の要部（フランジ部材周辺）を示す断面図である。
この実施形態では、圧縮機の大部分と、逆止弁と、外部冷媒回路は、第１の実施形態と共通するから、第１の実施形態と共通又は類似する要素については符号を共通して用い、第１の実施形態の説明を援用する。
【００５０】
図４に示すフランジ部材６１は、シリンダブロック１２に接合され、マフラー室６２を形成する点では第１の実施形態と同様である。
この実施形態では、フランジ部材６１におけるフランジ通路６３の下流側に雌ねじ部６３ａが形成されている。
一方、抜け止め部材としてのＣリングは存在せず、弁押え部材６６の外周に雌ねじ部６３ａに対応する雄ねじ部６６ｅが形成されている。
フランジ通路６３に弁押え部材６６を螺入し、雌ねじ部６３ａと雄ねじ部６６ｅとの螺合により弁押え部材６６がフランジ部材６１に保持される。
【００５１】
逆止弁５５は、弁孔６５を有する隔壁６４と弁押え部材６６との間に位置するが、逆止弁５５のフランジ通路６３における流れ方向の位置決めが、弁押え部材６６とフランジ部材６１との螺合により図られている。
なお、弁押え部材６６は雄ねじ部６３ａを形成することができるだけの厚さを有する有孔円板部６６ａと、側壁部６６ｂを有するが、側壁部６６ｂは、第１の実施形態と同様に、弁押え部材６６をフランジ通路６３に保持させたときにリード弁部５５ａに干渉しない位置に形成されている。
つまり、側壁部６６ｂは延設部５５ｃを押えるように、延設部５５ｃに沿って形成されている。
また、位置決め手段であって回り止め部材に相当する位置決めピン５７は隔壁６４のピン孔６４ａにより保持され、この実施形態では、弁押え部材６６がフランジ通路６３に螺入された状態では有孔円板部６６ａの上流側の面に当接する。
【００５２】
この実施形態によれば、第１の実施形態の（２）、（３）、（５）〜（７）の作用効果と共通の作用効果を奏する。
さらに言うと、フランジ通路６３における雌ねじ部６３ａと弁押え部材６６における雄ねじ部６６ｅとの螺合により、弁押え部材６６及び逆止弁５５の抜け止めを図られており、第１の実施形態で用いたＣリング５８が不要となる。
つまり、逆止弁５５を機能させるための部材が削減でき、ひいては圧縮機の部品点数を低減することができる。
また、フランジ通路６３における雌ねじ部６３ａと弁押え部材６６における雄ねじ部６６ｅとの螺合により弁押え部材６６はフランジ部材６１に保持されるから、弁押え部材６６や逆止弁５５の着脱が簡単である。
雄ねじ部６６ｅ及び雌ねじ部６３ａの螺合により、弁押え部材６６の軸力を利用して確実に逆止弁５５を隔壁６４に対して押え付けることができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る圧縮機について図５に基づき説明する。
この実施形態では、圧縮機の大部分と、逆止弁と、Ｃリングと、外部冷媒回路は、第１の実施形態と共通するから、第１の実施形態と共通又は類似する要素については符号を共通して用い、第１の実施形態の説明を援用する。
図５は、第３の実施形態に係る圧縮機の要部（フランジ部材周辺）を示す断面図である。
【００５４】
図５に示すフランジ部材７１は、シリンダブロック１２に接合され、マフラー室７２を形成する点では第１の実施形態と同様である。
この実施形態では、フランジ部材７１におけるフランジ通路７３の上流側に隔壁７４を設け、フランジ通路７３の上流側から逆止弁５５、弁押え部材７６、Ｃリング５８の順に配置している。
フランジ通路７３の隔壁７４は、フランジ通路７３において最も下流側に形成されている。
隔壁７４の一部は、逆止弁５５のリード弁部５５ａに対応するように、隔壁７４の上流側の一部切り欠いた空間部７４ａが形成されている。
この空間部７４ａは逆止弁５５の開度を確保するための空間である。
空間部７４ａの下流側には、空間部７４の形成に伴って隔壁７４の一部である規定部７４ｂが形成されている。
規定部７４ｂの上流側の面は、リード弁部５５ａの最大開度を規定する最大開度規定手段に相当する。
【００５５】
逆止弁５５は隔壁７４に当接するようにフランジ通路７３に配置され、逆止弁５５に隣接して、逆止弁５５の上流側に弁押え部材７６が配置され、さらに、弁押え部材７６に隣接して、弁押え部材７６の上流側にＣリング５８が装着されている。
この実施形態では、逆止弁５５のリード弁部５５ｂにより開閉される弁孔７６ａが弁押え部材７６に形成されている。
つまり、弁押え部材７６はフランジ通路７３の中心に対して偏心した位置に形成された弁孔７６ａを有する。
これにより、マフラー室７２の冷媒は、逆止弁５５が開くとき、弁押え部材７６の弁孔７６ａを通じて外部冷媒回路４２へ吐出される。
この実施形態では、位置決めピン５７を用いることにより、逆止弁５５と弁押え部材７６のフランジ通路７３における周方向の位置決めを図っている。
位置決めピン５７は、弁押え部材７６の下流側の面に備えられ、弁基部５５ｂのピン用通孔５５ｄを貫通し、隔壁７４のピン孔７４ｃに保持される。
【００５６】
この実施形態によれば、第１の実施形態における作用効果（２）〜（４）、（６）〜（８）と共通の作用効果を奏する。
さらに言うと、フランジ通路７１において弁押え部材７６が逆止弁５５の上流側に保持される一方、隔壁７４の一部（規定部７４ｂ）が最大開度規定手段としての機能を果たすことができる。
隔壁７４の一部が最大開度規定手段となることにより、弁押え部材７６に最大開度規定手段を機能させる必要がなく、弁押え部材７６の構造が簡単となる。
また、マフラー室７２の圧力は、弁押え部材７６を逆止弁５５側へ押え付ける作用を助長する。
このため、Ｃリング５８に過大な負荷が掛かる可能性が少なくなり、例えば、Ｃリング５８の肉厚を薄くすることができ、例えば、フランジ通路７３の流れ方向のスペースをさらに削減することも可能となる。
【００５７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る圧縮機について図６に基づき説明する。
この実施形態では、圧縮機と、外部冷媒回路と、Ｃリングは、第１の実施形態と共通するから、第１の実施形態と共通又は類似する要素については符号を共通して用い、第１の実施形態の説明を援用する。
図６は、この実施形態に係る逆止弁８５と、弁押え部材８６と、フランジ部材８１の要部を個別に平面視した図である。
【００５８】
この実施形態では、第１の実施形態と同様に、図６に示すフランジ部材８１がシリンダブロック（図示せず）に接合されるが、フランジ部材８１の断面形状が完全な円形でない点で第１の実施形態のフランジ部材５１と異なる。
フランジ部材８１におけるフランジ通路８３の断面形状は、大部分を占める円弧部８３ｂと、一部が山形状に窪む溝部８３ｃを持つ。
この実施形態では、溝部８３ｃがフランジ通路８３の流れ方向に亘って形成されているから、言わば、断面山形状の溝部８３ｃがフランジ通路８３の内周面において流れ方向に沿うように連続して形成されていることになる。
なお、フランジ通路８３の上流側には隔壁８４が形成されており、隔壁８４にはフランジ通路８３の中心から偏心した位置に弁孔８４ａが形成されている。
【００５９】
一方、逆止弁８５は、第１の実施形態と同様に、リード弁部８５ａと、弁基部と、延設部８５ｃを有するが、弁基部８５ｂの外縁部にフランジ通路８３の溝部８３ｃに対応する突出片８５ｄが形成されている。
他方、弁押え部材８６は、第１の実施形態と同様に、有孔円板部８６ａと、側壁部８６ｂと、通孔８６ｃ、切り欠き部８６ｄを有するが、側壁部８６ｂの外周には溝部８３ｃに対応する突出部８６ｅが形成されている。
つまり、逆止弁８５及び弁押え部材８６は、フランジ通路８３の断面形状に一部又は全て対応する輪郭部を有していると言える。
フランジ通路８３に逆止弁８５及び弁押え部材８６を配置させる際に、溝部８３ｂに突出片８５ｄ及び突出部８６ｅを一致させることにより、逆止弁８５及び弁押え部材８６のフランジ通路８３における周方向の位置決めが行われる。
つまり、フランジ通路８３の断面形状と、逆止弁８５及び弁押え部材８６の輪郭部は、位置決め手段を形成する。
【００６０】
この実施形態では、Ｃリングを図示しなかったが、この実施形態のＣリングは第１の実施形態のＣリング５８と同一であって、Ｃリングはフランジ部材８１の装着溝８３ａに装着される。
従って、Ｃリングはフランジ通路８３の断面形状に対応する輪郭部は備えない。
この実施形態によれば、第１の実施形態と共通する作用効果を奏するほか、位置決めピン等の回り止め部材を別途用いる必要がなく、フランジ通路８３における逆止弁８５及び弁押え部材８６の周方向の位置決めができる。
従って、圧縮機の部品点数を削減することができる。
【００６１】
なお、本発明は、上記した第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１〜４の実施形態では、いずれもシリンダブロック１２に接合されるフランジ部材について説明したが、例えば、図７に示すように、逆止弁５５と、弁押え部材５６と、Ｃリング５８を有するフランジ部材９１をリヤハウジング１４に接合してもよい。この場合、フランジ部材９１とリヤハウジング１４によりマフラー室９２が形成され、マフラー室９２はリヤハウジング１４の吐出通路９０と連通する。このように、フランジ部材が接合される位置はハウジングの外周面において自由に設定される。また、必ずしもフランジ部材とハウジングとによりマフラー室を形成しなくてもよい。フランジ部材は、少なくともハウジングとの接合面Ｓと、吐出通路と外部冷媒回路とを連通するフランジ通路が形成されていればよい。
○  上記の第１〜第４の実施形態では、フランジ通路又は弁押え部材における弁孔がフランジ通路の中心より偏心した位置に設定されていたが、弁孔はフランジ通路の中心と一致するように設定してもよい。この場合、逆止弁のリード弁部を弁孔に対応させると、例えば、逆止弁がフランジ通路に対して周方向に回転しても、リード弁部は弁孔に対応する位置を保持し、逆止弁としての機能を確実に果たすことができる。
○  上記の第１〜第４の実施形態では、逆止弁と弁押え部材とが互いに別部材として構成されていたが、例えば、逆止弁に弁押え部材を固定してもよく、この場合、弁押え部材付きの逆止弁となり、実質的に部品点数が削減される効果が期待できる。
○  上記の第１、３、４の実施形態では、抜け止め部材としてＣリングを用いたが、Ｃリングに限定する趣旨ではなく、抜け止め部材は、少なくとも、弁押え部材のフランジ通路からの抜け止めを図ることができるとともに、冷媒の通路を確保できる部材であれば、形状や形式は特に限定されない。
○  上記の第４の実施形態では、フランジ通路における溝部に対して、逆止弁の突出片と、弁押え部材の突出部を夫々一致させることにより、逆止弁及び弁押え部材のフランジ通路における周方向の位置決めを図るようにしたが、例えば、フランジ通路の断面形状を多角形状、楕円状、Ｄ字面状等のように非円形とし、逆止弁及び弁押え部の輪郭部を、フランジ通路の断面形状に一部又は全て対応するように形成させてもよい。この場合、同様に回り止め部材が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施形態に係る可変容量型圧縮機の概要を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る可変容量型圧縮機の要部を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るフランジ部材の要部と逆止弁と弁押え部とＣリングを示す斜視図である。
【図４】第２の実施形態に係る可変容量型圧縮機の要部を示す断面図である。
【図５】第３の実施形態に係る可変容量型圧縮機の要部を示す断面図である。
【図６】第４の実施形態に係るフランジ部材の要部と逆止弁と弁押え部を示す平面図である。
【図７】フランジ部材をリヤハウジングに接合した可変容量型圧縮機の要部を示す断面図である。
【図８】従来の可変容量型圧縮機の概要を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１１、１１１  ハウジング
１２、１１２  シリンダブロック
２３、１１７  斜板
２９、１１８  ピストン
３８、１１９  吸入室
３９、１２０  吐出室
５１、６１、７１、８１、９１、１２６  フランジ部材
５２、６３、７３、８３、１２８  フランジ通路
５３、６４、７４、８４  隔壁
５４、６５、７６ａ、８４ａ  弁孔
５５、８５、１３０  逆止弁
５６、６６、７６、８６  弁押え部材
５７  位置決めピン
５８  Ｃリング
６３ａ  雌ねじ部
６６ｅ  雄ねじ部
７４ａ  空間部
７４ｂ  規定部
８３ｃ  溝部
８５ｄ  突出片
８６ｅ  突出部
【図１】
2007085246.tif 000003
【図２】
2007085246.tif 000004
【図３】
2007085246.tif 000005
【図４】
2007085246.tif 000006
【図５】
2007085246.tif 000007
【図６】
2007085246.tif 000008
【図７】
2007085246.tif 000009
【図８】
2007085246.tif 000010