(57)【要約】【課題】セメントペースト、セメントモルタル、コンクリート等のセメント材料に添加され、使用する骨材の品質にかかわらず流動発現性及び流動保持性が良好であり、かつ、簡便に粉体化可能な粉体セメント混和剤を提供する。【解決手段】メタクリル酸誘導体を構成単位にもつメタクリル酸系ポリマー水溶液（Ｉ）と、アリルアルコール誘導体を構成単位に持つマレイン酸系ポリマー水溶液（II）を、（Ｉ）／（II）の固形分配合比が９５〜５５／５〜４５（質量比）となるよう配合した混合水溶液を調製した後、噴霧乾燥によって乾燥粉体化したことを特徴とする粉体セメント混和剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸誘導体を構成単位にもつメタクリル酸系ポリマー水溶液（Ｉ）と、アリルアルコール誘導体を構成単位に持つマレイン酸系ポリマー水溶液（II）を、（Ｉ）／（II）の固形分配合比が９５〜５５／５〜４５（質量比）となるよう配合した混合水溶液を調製した後、噴霧乾燥によって乾燥粉体化したことを特徴とする粉体セメント混和剤。
【請求項２】
前記メタクリル酸系ポリマー水溶液（Ｉ）が、下記一般式（ａ）で表される単量体（Ａ）３〜２５モル％と、（Ｂ）メタクリル酸又はその塩５５〜７５モル％、及び、下記一般式（ｃ）で表される単量体（Ｃ）５〜３５モル％を共重合してなる、重量平均分子量が５０００〜１０００００の範囲であるメタクリル酸系ポリマーの水溶液であり、前記マレイン酸系ポリマー水溶液（II）が下記一般式（ｄ）で表される単量体（Ｄ）と、（Ｅ）マレイン酸又はその塩を共重合してなるマレイン酸系ポリマーの水溶液である請求項１記載の粉体セメント混和剤。
【化１】
2007210843.tif 000012
〔上記式（ａ）中、Ｒ1は水素又はメチル基、Ｒ2Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは５〜４０の数、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。〕
【化２】
2007210843.tif 000013
〔上記式（ｃ）中、Ｒ4は水素原子又はメチル基、Ｒ5は炭素数１〜５の水酸基で置換されていてもよいアルキル基又は（Ｒ6Ｏ）ｍＨを表す。（但し、Ｒ6Ｏは炭素数２または３のオキシアルキレン基、ｍは１〜３の整数を示す。）を表す。〕
【化３】
2007210843.tif 000014
〔上記式（ｄ）中、Ｒ7は、メチル基又は水素原子を表し、Ｒ8Ｏはエチレンオキサイド（ＥＯ）鎖又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）鎖であり、ＥＯ鎖中にＰＯを含んでもよく、ｎは平均付加モル数で、１０〜７０の数であり、Ｒ9は水素原子またはメチル基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメントペースト、セメントモルタル、コンクリート等のセメント材料に添加される粉体セメント混和剤に関し、更に詳しくは、使用する骨材の品質にかかわらず流動発現性及び流動保持性が良好であり、かつ、簡便に粉体化可能な粉体セメント混和剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、セメント材料の流動性を改善するセメント混和剤としては、例えば、流動化剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤等が開発されている。
現在、これらのセメント混和剤の主成分として、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸若しくはそれらの塩等のスルホン酸系混和剤や、メタクリル酸系ポリマー、マレイン酸系ポリマー若しくはそれらの塩からなるポリカルボン酸系混和剤が使用されており、特に高い減水率と高いスランプ保持能力を有することから、ポリカルボン酸系混和剤が主流となりつつある。
【０００３】
しかしながら、近年、コンクリート等に使用される骨材事情の変化により、コンクリートの流動性や流動保持性が大きく変動する傾向にあり、特に、流動化コンクリートを製造する際、予め練り混ぜられたコンクリートに流動化剤を添加しても所定のスランプ増大量が得られなかったり、良好なスランプ保持性が得らないなどの問題が生じている。
【０００４】
これらの問題に対して、例えば、メタクリル酸系ポリマーとマレイン酸系ポリマーを２０〜５０／５０〜８０（質量比）で含有する粉体混和材（例えば、特許文献１参照）が知られているが、流動化コンクリートを製造する場合に用いると、所定の流動性を得るための添加量の増大や、混練時間の延長、また、混練終了後、時間経過と共に流動性が増大し骨材が分離してしまう場合があるなどの問題があり、流動性をコントロールすることが困難であるという課題がある。
また、エチレンオキサイド由来の構成単位を側鎖に持つポリカルボン酸系共重合体と、エチレンオキサイド由来の構成単位とプロピレンオキサイド由来の構成単位及び／またはブチレンオキサイド由来の構成単位を側鎖にもつポリカルボン酸系共重合体を含有する混和剤（例えば、特許文献２参照）が知られているが、未だ粗骨材を含むコンクリートの流動性や流動性保持性をコントロールするには至っておらず、並びに、製品形態が水溶液であるため、流動化剤としてコンクリートアジテータ車に投入する場合、計量投入装置を設置しなければならない等作業が煩雑になり、経済的にも不利であることから、粉体ポリカルボン酸系セメント混和剤の開発が望まれているのが現状である。
【０００５】
一方、ポリカルボン酸系高分子化合物を含むセメント混和剤を粉末化する技術としては、例えば、メタクリル酸系高分子化合物を混練攪拌しながら粉末化する方法（例えば、特許文献３参照）や、マレイン酸系高分子化合物の２価金属塩を噴霧乾燥する方法（例えば、特許文献４参照）などが知られている。
しかしながら、これらの方法で得られた粉体セメント混和剤をセメント材料からなる水硬性組成物に添加した場合、特に、これらを予め練り混ぜられたコンクリートの流動性をコントロールする流動化剤として使用した場合には、前記と同様に、所定の流動性を得るための添加量の増大や、混練時間の延長、また、混練終了後、時間経過と共に流動性が増大し骨材が分離してしまうなどの課題があり、更に、流動性をコントロールすることが困難となる課題もある。
【特許文献１】特開２００４−１０７１０１号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特開２００４−２５６３２０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献３】特開２０００−２６１４５号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献４】特開平０９−３０９７５６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題及び現状等に鑑み、これを解消しようとするものであり、モルタル及びコンクリート等のセメント材料に対して、使用する骨材の品質にかかわらず流動発現性及び流動保持性が良好で、かつ、簡便に粉体化可能な粉体セメント混和剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、メタクリル酸系ポリマーとマレイン酸系ポリマーを特定の割合で配合した水溶液を噴霧乾燥によって乾燥粉体化した粉体セメント混和剤によって、上記各課題を効果的に解決できることを見いだすことにより、本発明を完成するに至ったのである。
すなわち、本発明は、下記（１）及び（２）に存する。
（１）  メタクリル酸誘導体を構成単位にもつメタクリル酸系ポリマー水溶液（Ｉ）と、アリルアルコール誘導体を構成単位に持つマレイン酸系ポリマー水溶液（II）を、（Ｉ）／（II）の固形分配合比が９５〜５５／５〜４５（質量比）となるよう配合した混合水溶液を調製した後、噴霧乾燥によって乾燥粉体化したことを特徴とする粉体セメント混和剤。
（２）  前記メタクリル酸系ポリマー水溶液（Ｉ）が、下記一般式（ａ）で表される単量体（Ａ）３〜２５モル％と、（Ｂ）メタクリル酸又はその塩５５〜７５モル％、及び、下記一般式（ｃ）で表される単量体（Ｃ）５〜３５モル％を共重合してなる、重量平均分子量が５０００〜１０００００の範囲であるメタクリル酸系ポリマーの水溶液であり、前記マレイン酸系ポリマー水溶液（II）が下記一般式（ｄ）で表される単量体（Ｄ）と、（Ｅ）マレイン酸又はその塩を共重合してなるマレイン酸系ポリマーの水溶液である上記（１）記載の粉体セメント混和剤。
【化１】
2007210843.tif 000002
〔上記式（ａ）中、Ｒ1は水素又はメチル基、Ｒ2Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは５〜４０の数、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。〕
【化２】
2007210843.tif 000003
〔上記式（ｃ）中、Ｒ4は水素原子又はメチル基、Ｒ5は炭素数１〜５の水酸基で置換されていてもよいアルキル基又は（Ｒ6Ｏ）ｍＨを表す。（但し、Ｒ6Ｏは炭素数２または３のオキシアルキレン基、ｍは１〜３の整数を示す。）を表す。〕
【化３】
2007210843.tif 000004
〔上記式（ｄ）中、Ｒ7は、メチル基又は水素原子を表し、Ｒ8Ｏはエチレンオキサイド（ＥＯ）鎖又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）鎖であり、ＥＯ鎖中にＰＯを含んでもよく、ｎは平均付加モル数で、１０〜７０の数であり、Ｒ9は水素原子またはメチル基を表す。〕
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、モルタル及びコンクリート等のセメント材料に対して、骨材品質の影響をうけることなく、流動発現性及び流動保持性が良好で簡便に粉体化可能な粉体セメント混和剤が提供されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
本発明の粉体セメント混和剤は、メタクリル酸誘導体を構成単位にもつメタクリル酸系ポリマー水溶液（Ｉ）と、アリルアルコール誘導体を構成単位に持つマレイン酸系ポリマー水溶液（II）を、（Ｉ）／（II）の固形分配合比が９５〜５５／５〜４５（質量比）となるよう配合した混合水溶液を調製した後、噴霧乾燥によって乾燥粉体化したことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の粉体セメント混和剤で用いられるメタクリル酸系ポリマーは、メタクリル酸誘導体をモノマーの構成単位にもつ共重合高分子化合物を意味するものであるが、好ましくは、下記一般式（ａ）で表される単量体（Ａ）と、（Ｂ）メタクリル酸又はその塩と、下記一般式（ｃ）で表される単量体（Ｃ）を共重合してなるメタクリル酸系ポリマーが挙げられる。
上記単量体（Ａ）は、下記一般式（ａ）で表されるものである。
【化４】
2007210843.tif 000005
ここで、上記式（ａ）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基、例えば、―ＣＨ2ＣＨ2Ｏ―、―ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、―ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3）Ｏ−、―ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ―等が挙げられる。また、ｎは、オキシアルキレン基の付加モル数を示し、この付加モル数（ｎ）は５〜４０の整数であり、好ましくは７〜３５、より好ましくは９〜３０である。また、Ｒ3は、水素原子又は炭素原子１〜５のアルキル基を示し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
この（Ａ）単量体の使用量は、流動性及び噴霧乾燥性の点から、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）全体に対して、３〜２５モル％であり、好ましくは、４〜２０モル％、より好ましくは、５〜１７モル％である。
【００１１】
上記単量体（Ｂ）は、メタクリル酸及びその中和塩などの塩から選ばれる単量体であり、例えば、メタクリル酸又はナトリウムなどの１価金属、カルシウムなどの２価金属塩が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
この単量体（Ｂ）の使用量は、流動発現性の点から、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）全体に対して、５５〜７５モル％である。
本発明において、更なる流動発現性と流動保持性の両立の点から、上記単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）のモル比（Ａ）／（Ｂ）は、好ましくは、０．０５〜０．４、より好ましくは、０．０５〜０．３とすることが望ましい。
【００１２】
上記単量体（Ｃ）は、下記一般式（ｃ）で表されるものである。
【化５】
2007210843.tif 000006
ここで、上記式（ｃ）中、Ｒ4は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ5は、炭素数１〜５の水酸基により置換されていてもよいアルキル基又は（Ｒ6Ｏ）mＨで表され、炭素数１〜５の水酸基に置換されていていてもよいアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基などが挙げられる。また、（Ｒ6Ｏ）mＨ中のＲ6Ｏは、炭素数２又は３のオキシアルキレン基を示し、例えば、―ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、―ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−などが挙げられ、ｍはオキシアルキレン基の付加モル数を示し、この付加モル数（ｍ）は１〜３の整数である。
この上記（Ｃ）単量体の使用量は、流動発現性と流動保持性の両立の点から、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）全体に対して、５〜３５モル％、好ましくは、１０〜２５モル％とすることが望ましい。
【００１３】
なお、本発明では、本発明の効果を損なわない限りにおいて、共重合可能な他の単量体を少量用いてもよい。用いることができる他の単量体としては、例えば、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸、マレイン酸、イソブチレンおよびそれらの１価金属塩、２価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩などを挙げられ、これらの１種を単独で又は、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
上記単量体（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を共重合することにより得られるメタクリル酸系ポリマー（共重合体）の重量平均分子量は、流動発現性及び流動保持性の点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によるポリエチレングリコール換算で、好ましくは、５，０００〜１００，０００、より好ましくは、１０，０００〜７０，０００の範囲のものであり、更に好ましくは、重量平均分子量が１０，０００〜７０，０００の範囲のものが望ましく、かつ、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が、８０００より大きく１３０００以下の範囲のものが望ましい。
【００１５】
本発明に用いるメタクリル酸系ポリマーは、例えば、上記単量体（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を共重合することにより得られるものであれば、その共重合法は特に限定されないが、噴霧乾燥性の点から、共重合体の塩であるものが望ましい。
共重合体の塩の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、重合に用いるメタクリル酸を予めアルカリ土類金属塩又は、多価金属塩とした後で共重合する方法、メタクリル酸を用いた共重合体溶液をアルカリ土類金属、多価金属の塩又は水酸化物と反応させる方法、共重合体塩の溶液をイオン交換する方法（例えば、メタクリル酸Ｎａをモノマーとした場合、共重合後、ＮａとＣａのイオン交換を行う。）などが挙げられる。
これら共重合体の塩に用いるアルカリ金属、アルカリ土類金属、多価金属としては、例えば、ナトリウム、または、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム等が望ましいが、製造の容易さ、価格の点からナトリウムまたはカルシウムが望ましい。
【００１６】
一方、本発明において、粉体セメント混和剤として用いられるマレイン酸系ポリマーとは、アリルアルコール誘導体をモノマーの構成単位に含む共重合高分子化合物を意味するが、好まくは、下記一般式（ｄ）で示される単量体（Ｄ）と、（Ｅ）無水マレイン酸又はその加水分解物を共重合してなるマレイン酸系ポリマーが挙げられる。
【００１７】
上記単量体（Ｄ）は、下記一般式（ｄ）で表されるものである。
【化６】
2007210843.tif 000007
ここで、上記式（ｄ）中、Ｒ7は、水素又はメチル基を示し、Ｒ8Ｏは、エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖からなり、―等が挙げられる。また、ｘは０又は１を示し、ｙは１〜１００の整数、好ましくは、１〜８０、より好ましくは、１０〜７０の数を表す。更に、Ｒ9は、水素原子又は炭素原子１〜５のアルキル基を示し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
上記（Ｄ）単量体の使用量は、流動保持性の点から、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計に対して、１０〜９０モル％であり、好ましくは３０〜７０モル％、より好ましくは、４０〜６０モル％とすることが望ましい。
【００１８】
また、上記（Ｅ）単量体としては、例えば、無水マレイン酸又はその加水分解物が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。この（Ｅ）単量体の使用量は、流動発現性の点から、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計に対して、好ましくは、４０〜７０モル％、より好ましくは、４０〜６０モル％とすることが望ましい。
なお、本発明は、本発明の目的の範囲を損なわない限りにおいて、上記マレイン酸ポリマーを下記一般式（ｆ）で示される化合物（Ｆ）であるポリアルキレングリコール系化合物を用いてエステル化されたものを用いてもよい。
【００１９】
化合物（Ｆ）
【化７】
2007210843.tif 000008
ここで、上記式（ｆ）中、Ｒ10は、炭素数１〜４のアルキル基を示し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。また、Ｒ11Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基、例えば、―ＣＨ2ＣＨ2Ｏ―、―ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、―ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3）Ｏ−、―ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ―等が挙げられ、一種または二種以上を組み合わせて用いてもよい。Ｚは、１〜１００の整数を表し、好ましくは、１〜７０、更に好ましくは、１〜５０を表す。なお、上記式（ｆ）中、Ｗは、水素原子又は−ＮＨ2を表す。
上記単量体を共重合してなるマレイン酸系ポリマーの重量平均分子量は、流動発現性及び流動保持性の点から、好ましくは，３，０００〜１００，０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法、ポリエチレングリコール換算）、より好ましくは、１０，０００〜７０，０００の範囲のものが望ましい。
【００２０】
本発明において、粉体セメント混和剤は、上記メタクリル酸系ポリマーの水溶液（Ｉ）とマレイン酸系ポリマーの水溶液（II）を混合した後、混合水溶液の濃度、ｐＨの調整を行い、噴霧乾燥よって得ることができる。
上記メタクリル酸系ポリマー水溶液（Ｉ）及びマレイン酸系ポリマー水溶液（II）の混合割合は、（Ｉ）と（II）の合計１００（固形分配合比）において（Ｉ）／（II）＝９５〜５５／５〜４５（質量比）の配合割合で混合したものを用いることが必要であり、好ましくは、（Ｉ）／（II）が８０〜６０／２０〜４０（質量比）とすることが望ましい。
このメタクリル酸系ポリマー（Ｉ）の配合割合が５５より小さい場合、添加したモルタル、コンクリート等のセメント系材料を混練する際、混練時間が長くなってしまったり、混練後、時間経過と共に、流動性が増大し材料分離を起こす恐れがあり、好ましくない。特に、モルタルやコンクリートの温度が１５℃以下の場合には、流動性発現までに必要な混練時間が長くなる。
一方、マレイン酸系ポリマー（II）の配合割合が５より小さい場合、混練後の流動保持性が悪く、施工性に悪影響を及ぼす恐れがあり、好ましくない。
【００２１】
この混合水溶液の濃度としては，２０〜４５％が好ましく、更に好ましくは，２５〜３５％が好ましい。この混合水溶液濃度が４５％を超えてより高いと、噴霧乾燥した粉体が糸状となってしまい粉体物性が悪くなり、一方、２０％未満では、乾燥効率が低下し経済的でない。
【００２２】
また、混合水溶液のｐＨは、水酸化ナトリウムもしくは水酸化カルシウム等を用いてｐＨ７〜１２、好ましくは、ｐＨ８〜１１に調整を行ことが好ましい。混合水溶液のｐＨが７未満では、噴霧乾燥後の粉体安定性が低下し、ｐＨ１２を超えてより大きいと、ポリマー中のエチレンオキサイド鎖の加水分解が起こり所定の分散性が得られなくなる可能性がある。
【００２３】
噴霧乾燥としては、例えば、メタクリル酸系ポリマー水溶液（Ｉ）とマレイン酸系ポリマー水溶液（II）を混合し、その濃度、ｐＨを調整した後、この混合水溶液を３０〜５０℃で加熱し、噴霧乾燥装置にて、乾燥塔からの排風温度を８５〜９５℃に維持しながら、混合水溶液を送液速度１０〜５００ｋｇ／ｈ、アトマイザー回転数５０００〜２３０００ｒｐｍで噴霧し、乾燥することにより行うことができる。
この噴霧乾燥により平均粒径４０〜１５０μｍの粉体状の粉体セメント混和剤が得られることとなる。
【００２４】
得られた粉体セメント混和剤は、セメントペースト、セメントモルタル、コンクリート等のセメント材料に添加されて実施に供される。
当該粉体セメント混和剤のセメントに対する添加量は、セメント全量に対して、０．０１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは、０．０３〜１．０質量％とすることが望ましい。
この添加量が０．０１質量％未満であると、目標の流動性が得られず作業性に悪影響を及ぼし、一方、２．０質量％を超えて多すぎると、材料分離を引き起こす恐れがあるばかりでなく、経済的にも不利となる場合がある。
【００２５】
本発明の粉体セメント混和剤において、溶解助剤として、シリカフヒュームや炭酸カルシウムなどの無機粉体を併用することができる。無機粉体を併用することにより、予め練り混ぜられたコンクリートに添加する際、粉体がダマとなることを更に防止することができる。
併用する無機粉体としては、例えば、一種以上の表面修飾基で表面を疎水化した炭酸カルシウムを使用することが好ましい。炭酸カルシウムの表面修飾基としては、オレイン酸やステアリン酸などの脂肪酸類が好ましく、更には、２−ヒドロキシステアリン酸が特に好ましい。
【００２６】
また、当該粉体セメント混和剤と無機粉体の配合量としては、当該セメント混和剤／無機粉体＝１０〜８０／２０〜９０（質量比）が好ましく、更に好ましくは、１５〜７５／２５〜８５が望ましい。この無機粉体の配合量が２０％未満の場合、予め練混ぜられたモルタルやコンクリートに添加した場合、粉体セメント混和剤が十分に溶解せず、ダマとして溶け残る可能性があり、一方、９０％を越えると、経済的に不利になる場合があり、好ましくない。
【００２７】
更に、本発明の粉体セメント混和剤において、凝結調整剤を併用することも可能である。凝結調整剤の添加により、モルタルやコンクリ−トの流動性を保持し、作業性を更に改善することが可能となる。
このような凝結調整剤としては、例えば、グルコヘプトン酸、グルコン酸、クエン酸、リンゴ酸、ガラクトン酸およびそれらの１価金属塩、２価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩などのオキシカルボン酸塩類が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、特に、グルコン酸ナトリウムが好ましい。
これらの凝結調整剤の配合量としては、当該粉体セメント混和剤／凝結調整剤＝５０〜９５／５〜５０（質量比）であり、更に好ましくは、５５〜９０／１０〜４５（質量比）が望ましい。
この凝結調整剤の配合量（質量比）が５未満では、流動保持性の顕著な効果が発現せず、一方、５０を超えると、添加したモルタルやコンクリートの凝結時間が必要以上に長くなる場合がある。
グルコン酸ナトリムなどの凝結調整剤の配合方法としては、当該粉体セメント混和剤を製造する際、ポリマー混合水溶液中に予め所定量を溶解混合し噴霧乾燥を行うか、当該粉体セメント混和剤とグルコン酸ナトリム等の凝結調整剤をリボン型ミキサの様な一般的な粉体混合装置で配合することによって得ることができる。
【００２８】
また、混練による空気量の増大が懸念される場合などには、粉体消泡剤を併用することもできる。粉体消泡剤の添加によって、混練による空気量の増大などをコントロールすることができる。
粉体消泡剤としては、例えば、ポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドのブロックポリマー系、シリコーン系、鉱物油系、アルコール系、脂肪酸エステル系およびポリエーテル系化合物の中から選ばれる一種または二種以上をシリカ等の無機粉体に含浸担持させたものが挙げられる。
当該粉体セメント混和剤と粉体消泡剤の配合比としては、当該粉体セメント混和剤／粉体消泡剤＝９５〜９９．９／０．１〜５（質量比）が好ましく、更には、９７〜９９．７／０．３〜３（質量比）が望ましい。
この粉体消泡剤の配合量（質量比）が０．１より小さい場合には、消泡剤の効果が発揮されず、一方、５を超えて大きい場合には、コンクリート中の空気量を減らしすぎてしまうため、空気量調製が困難となる。
【００２９】
また、本発明の粉体セメント混和剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、公知の添加剤（材）を併用することができる。併用できる添加剤としては、例えば、増粘剤、防水剤、遅延剤、早強剤、促進剤、減水剤、高性能（ＡＥ）減水剤、起泡剤、発泡剤、ＡＥ剤、乾燥収縮低減剤等が挙げられる。
【００３０】
本発明の粉体セメント混和剤は、セメント材料中で解砕される包装材料中に充填して用いることが好ましい。これにより、実使用時に包装体の個数で投入管理が可能となり、また、粉体の飛散等がなく、作業性が良好となる。
【００３１】
このように構成される本発明の粉体セメント混和剤は、モルタルやコンクリート等のセメント材料に対して、使用する骨材の品質にかかわらず流動発現性及び流動保持性が良好で、かつ、簡便に粉体化可能な優れた性能を有するものである。
【実施例】
【００３２】
次に、実施例及び比較例を示し本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３３】
〔実施例１〜１０及び比較例１〜８〕
＜粉体セメント混和剤の調製＞
（実施例１〜１０及び比較例１〜６）
メタクリル酸系ポリマー（Ｉ）及びマレイン酸系ポリマー（II）を下記表１に示す各配合比（質量比）で混合し、固形分濃度２５％、ｐＨ９．５となるようイオン交換水、水酸化ナトリウムを用いて調整を行った。調整後、水溶液を５０℃に加熱し、噴霧乾燥装置（ＡＳＩＺＡＷＡ−ＮＩＲＯ  ＡＴＯＭＩＺＥＲ社製「ＴＹＤ／ＳＤ−６．３Ｎ／Ｒ」）にて、乾燥塔からの排風温度を９０〜９５℃に維持しながら、混合水溶液を送液速度１２〜１４ｋｇ／ｈ、アトマイザー回転数２３０００ｒｐｍで噴霧し、乾燥を行った。得られた各粉体の平均粒子径は６０〜１００μｍの範囲内であった。
【００３４】
（比較例７，８）
比較例７として、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（ＮＳＦ）〔商品名「Ｋ−ＦＬＯＷ  Ｓ−１１０Ｐ」（ＪＦＥケミカル社製）〕、及び、比較例８として、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（ＰＳＳ）／メタクリル酸系ポリマー（ＰＣ）＝８０／２０（質量比）：〔商品名ＸＹ−２００ＤＰ（ライオン社製〕を上記粉体セメント混和剤の比較として用いて評価を行った。
【００３５】
得られた粉体セメント混和剤において、その製造の際における噴霧乾燥性について、噴霧乾燥装置の乾燥塔を目視観察し下記評価基準で評価した。
噴霧乾燥性の評価基準：
◎：乾燥塔内への粉体の付着がほとんどなく、粉体可能。
○：乾燥塔内への粉体の付着は見られるが粉体の回収が用意であり、粉体化可能。
×：乾燥塔内へ糸状の固着物が付着し、粉体の回収が困難。粉体化不可能。
【００３６】
また、得られた粉体セメント混和剤について、下記方法により、コンクリートでの性能評価（スランプ増大量、スランプロス量、コンクリート状態の観察）を行った。
＜粉体セメント混和剤の性能評価＞
下記表２に示す骨材種の異なる３調合（Ａ、Ｂ、Ｃ）のコンクリ−トを用いて、予め製造された４０Ｌのコンクリート（ベースコンクリート）に、下記表１の各粉体セメント混和剤を添加し、添加前後のスランプをＪＩＳ  Ａ  １１０１−１９７５に準拠して測定し、粉体セメント混和剤によるスランプ増大量を算出した。
また、粉体セメント分散剤添加後、１５分後のコンクリートのスランプを測定し、スランプロス量を求めた。上記スランプ増大量、スランプロス量を測定する際にコンクリートの状態を目視観察し、「ペースト分離気味であり、コンクリート状態不良」の場合、スランプ増大量、スランプロス量の欄に「＊」で表記し、また、「骨材分離」の場合、スランプ増大量、スランプロス量の欄に「＊＊」で表記した。なお、問題なく、コンクリート状態が良好な場合は、スランプ増大量、スランプロス量の欄には何等表記はしなかった。
これらの結果を下記表３に示す。
【００３７】
【表１】
2007210843.tif 000009
【００３８】
【表２】
2007210843.tif 000010
【００３９】
【表３】
2007210843.tif 000011
【００４０】
上記表３の結果から明らかなように、本発明品の範囲である実施例１〜１０は、噴霧乾燥によって容易に粉体が得られ、骨材品質の影響を受けることなく所定の添加量で一定の流動性が得られ、また、流動保持性も良好であった。
一方、比較例２〜５では、噴霧乾燥によって粉体を得ることができず、比較例１、８では粉体を得ることはできるものの流動性保持効果が悪いことが確認された。
また、比較例６では、時間経過と共にスランプは増大する傾向を示し、骨材種によっては経時１５分間後のコンクリートの状態が分離気味であった。更に、比較例７では、流動性は得られるものの流動保持効果に乏しく、また、製造した流動化コンクリートの状態が悪く、骨材の影響を大きく受けることが確認された。