(57)【要約】【課題】計数時間の短縮化を図る。【解決手段】大量供給手段と微量供給手段との併用期間（Ｓ１〜Ｓ５）において、微量供給手段の駆動開始のタイミングを所定時間（基準時間から第１の時間が経過するまでの時間；Ｔ１）遅らせる。この所定時間は、大量供給手段の部品供給数誤差に対応して増減変化させることが好ましい。このようにすれば、併用期間完了時点の残り供給数を、大量供給手段の部品供給数誤差に対応して適正化でき、併用期間完了後の微量供給手段単独期間の長さを最適化することができる。大量供給手段のメリット（高い供給能力）と微量供給手段のメリット（少ない部品供給誤差）の双方を活かしつつ、最速のスピードで目標数の部品計数を完了することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当たりｎ個の部品を計量容器に供給できる大量供給手段と、単位時間当たり前記ｎ個よりも少ないｍ個の部品を前記計量容器に供給できる微量供給手段と、前記計量容器に供給された部品の総質量から当該部品の供給数を計数する計数手段とを備えた部品計数装置において、
基準時間から第１の時間が経過するまでの間、前記大量供給手段のみを駆動するように制御する第１の駆動制御手段と、
前記基準時間から前記第１の時間よりも長い第２の時間が経過するまでの間、前記大量供給手段と前記微量供給手段の双方を駆動するように制御する第２の駆動制御手段と、
前記第２の時間の到達時点で前記計数手段の計数結果を取り込み、該計数結果と所定の目標数との差を求める差値演算手段と、
前記差値演算手段によって求められた差が０でないとき、その差に相当する数の部品を前記微量供給手段の供給能力を用いて供給する際の所要時間を算出して、その所要時間と前記第２の時間との和を第３の時間として設定する時間設定手段と、
前記差値演算手段によって求められた差が０でないとき、前記基準時間から前記第３の時間が経過するまでの間、前記微量供給手段のみを駆動するように制御する第３の駆動制御手段と
を備えたことを特徴とする部品計数装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品計数装置に関し、詳しくは、各々同一の質量を持つ多数の部品を計数する部品計数装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、電子部品や機械部品等の製造分野においては、多数の同一部品を所定数ずつのロットに小分けする作業がしばしば行われるが、とりわけ小部品の小分け作業は手間がかかって面倒であるうえ、人為的な数え間違い（計数誤差）も避けられない。
【０００３】
ところで、Ｎ個の部品の総質量Σｗと、１個の部品の質量ＷのＮ倍は同じであるから、Ｎ個の部品の塊を秤にかけてその総質量Σｗを求め、その総質量Σｗを１個の部品の質量Ｗで割ってやれば、Ｎの値（部品数）を求めることができる。
【０００４】
そこで、下記の特許文献１には、上記の「Σｗ÷Ｗ＝Ｎ」の原理を応用して、計数作業を自動化した技術が記載されている。以下、この技術を第１従来技術という。
【０００５】
図４（ａ）は、第１従来技術の計数概念図である。第１従来技術では、「大量供給手段」と「微量供給手段」という二つの部品供給手段を併用する。両手段の違いは、もっぱら単位時間（たとえば、１秒）当たりの部品供給能力にある。すなわち、大量供給手段の単位時間当たりの供給能力をＡとし、微量供給手段の単位時間当たりの供給能力をＢとするとき、Ａ＞＞Ｂの関係にある。以下、説明の便宜上、Ａ＝１０個／秒、Ｂ＝１個／秒と仮定する。つまり、大量供給手段の供給能力が毎秒１０個、微量供給手段の供給能力が毎秒１個であるものとする。
【０００６】
これら二つの供給手段を単独で用いた場合を考える。たとえば、５００個の部品を計数し終えるまでの時間は、大量供給手段単独の場合に５００個÷１０個＝５０秒、微量供給手段単独の場合に５００個÷１個＝５００秒となり、大量供給手段単独の方が１０倍早く完了する。したがって、一見すると、大量供給手段だけで充分にも思える。言い換えれば、微量供給手段を使用する必要がないようにも思える。
【０００７】
しかしながら、大量供給手段は微量供給手段に比べて部品供給数のバラツキが大きく、大量供給手段単独では大雑把な計数結果しか得られない。これは、二つの供給手段の供給速度誤差を同一と仮定した場合、両者の供給能力の違いに対応した大きな計数誤差が生じるからである。具体的には、両者の供給速度誤差を同一の１秒とすると、微量供給手段単独の計数結果には当該誤差（１秒）に対応した１個の計数誤差が含まれ、一方、大量供給手段単独の計数結果には、その１０倍に相当する１０個の計数誤差が含れることになる。仮に、５００個計数する際の許容値を１％とすれば、５００個×０．０１＝±５個となるので、微量供給手段の計数誤差（１個）は許されるが、大量供給手段の計数誤差（１０個）は完全に許容範囲を逸脱しているため許されない。
【０００８】
このような理由から、大量供給手段の単独使用は計数誤差の点で不可であり、また、微量供給手段の単独使用も、計数スピードの点（５００個計数するのに５００秒≒８分もかかるので実用的ではない）で不可である。
【０００９】
第１従来技術は、以上の観点で大量供給手段と微量供給手段とを併用しているものと考えられる。
【００１０】
第１従来技術では、まず、大量供給手段を用いて部品を供給しながら、その供給部品の総質量から供給部品の数を割り出し、その数が第１設定数に達したときに大量供給手段を停止する。次いで、微量供給手段を用いて部品を供給しながら、その供給部品の総質量から供給部品の数を割り出し、その数が第２設定数に達したときに微量供給手段を停止する。
【００１１】
このように、第１従来技術においては、前段の大量供給期間で所要数（第１設定数）の部品を一気に供給し、後段の微量供給期間で残りの個数（第２設定数）をきめ細かく供給しているので、大量供給手段と微量供給手段の双方の利点を活かしつつ、計数スピードのアップと計数誤差の抑制との両立を意図しているものと考えられる。
【００１２】
しかしながら、第１従来技術は、全体の計数スピードをより高める点でまだ不十分である。第１従来技術は、単に大量供給期間と微量供給期間とを順次に実行しているものに過ぎず、全体の計数スピードに大きな影響を与える大量供給期間の供給能力は、もっぱら、一方の供給手段、すなわち、大量供給手段の性能に依存せざるを得ないからである。このため、全体の計数スピードをより高めるには、大量供給手段を高性能なもの（より高い供給能力を持つもの）と交換せざるを得ないという問題点がある。
【００１３】
そこで、下記の特許文献２には、前記の第１従来技術の「大量供給期間」において、大量供給手段と微量供給手段とを“併用”するようにした技術が記載されている。以下、この技術を第２従来技術という。
【００１４】
図４（ｂ）は、第２従来技術の計数概念図である。この図において、「大量・微量併用供給期間」は大量供給手段と微量供給手段とを同時に用いて部品の供給を行う期間であり、前記の第１従来技術における「大量供給期間」に相当する期間である。この期間において、両手段は同時に動作を開始すると共に、所定時間後に同時に動作を停止し、両手段の停止と同時に両手段によって供給された部品の数を計数する。すなわち、両手段によって供給された部品の総質量から割り出された部品数が所定数に達したか否かを判定し、達していない場合には大量・微量併用供給期間を再開し、達している場合には、微量供給手段のみを動作させて残りの個数を供給する。
【００１５】
【特許文献１】特許第３１０１８５１号公報
【特許文献２】特許第２５７７６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記のとおり、第２従来技術は、大量供給手段と微量供給手段とを併用する「大量・微量併用供給期間」を有しているため、前記の第１従来技術のように両手段を単独で使い分ける方法に比べて、計数スピードを速めることができるものと考えられる。これは、当該期間においては、大量供給手段の供給能力と、微量供給手段の供給能力とが足し合わされるからであり、前者の供給能力を１０個／秒、後者の供給能力を１個／秒とすれば、当該期間における合計の供給能力が１１個／秒となって１割アップするからである。
【００１７】
しかしながら、下記の理由より、その時間短縮（計数スピードのアップ）の効果は不十分であり、未だ改善すべき余地がある。
【００１８】
（１）「大量・微量併用供給期間」では、大量供給手段と微量供給手段が同時に動作を開始し且つ同時に動作を終了している。このことは、要するに、当該期間では、大量供給手段の供給能力と微量供給手段の供給能力とを足し合わせた「第三の供給手段」を用いているとみなすことができる。たとえば、大量供給手段の供給能力を毎秒１０個、微量供給手段の供給能力を毎秒１個としたとき、これらを足し合わせた毎秒１１個の供給能力を持つ「第三の供給手段」を大量・微量併用供給期間で用いていることに相当する。
【００１９】
してみれば、この第三の供給手段も微量供給手段に比べて部品を大量に供給できる点で、やはり大量供給手段というべきであり、そうすると、第１従来技術と実質的に大差なくなるから、第１従来技術以上の計数スピードのアップを望めない。もし、時間短縮できるとしても、それは、第三の供給手段と第１実施形態の大量供給手段との供給能力の差に他ならない。
【００２０】
（２）加えて、第２従来技術では、所定数に達するまで「大量・微量併用供給期間」を繰り返す仕様になっており、繰り返し毎に判定期間を必要とするので、この点においても計数時間の短縮を望めない。
【００２１】
そこで、本発明の目的は、計数時間の短縮化を図った部品計数装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係る部品計数装置は、単位時間当たりｎ個の部品を計量容器に供給できる大量供給手段と、単位時間当たり前記ｎ個よりも少ないｍ個の部品を前記計量容器に供給できる微量供給手段と、前記計量容器に供給された部品の総質量から当該部品の供給数を計数する計数手段とを備えた部品計数装置において、基準時間から第１の時間が経過するまでの間、前記大量供給手段のみを駆動するように制御する第１の駆動制御手段と、前記基準時間から前記第１の時間よりも長い第２の時間が経過するまでの間、前記大量供給手段と前記微量供給手段の双方を駆動するように制御する第２の駆動制御手段と、前記第２の時間の到達時点で前記計数手段の計数結果を取り込み、該計数結果と所定の目標数との差を求める差値演算手段と、前記差値演算手段によって求められた差が０でないとき、その差に相当する数の部品を前記微量供給手段の供給能力を用いて供給する際の所要時間を算出して、その所要時間と前記第２の時間との和を第３の時間として設定する時間設定手段と、前記差値演算手段によって求められた差が０でないとき、前記基準時間から前記第３の時間が経過するまでの間、前記微量供給手段のみを駆動するように制御する第３の駆動制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、大量供給手段と微量供給手段との併用期間において、単に両手段を組み合わせただけではなく、微量供給手段の駆動開始のタイミングを所定時間（基準時間から第１の時間が経過するまでの時間）遅らせている。この所定時間は、大量供給手段の部品供給数誤差に対応して増減変化させることができる。このようにすれば、併用期間完了時点の残り供給数を、大量供給手段の部品供給数誤差に対応して適正化でき、併用期間完了後に実行する微量供給手段単独期間の長さを過不足のないものにすることができる。したがって、大量供給手段のメリット（高い供給能力）と微量供給手段のメリット（少ない部品供給誤差）の双方を十二分に活かしつつ、最速のスピードで目標数の部品計数を完了することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る部品計数装置の構成図である。この図において、部品計数装置１は、大量供給手段２、微量供給手段３、計量手段４、制御手段５及び操作手段６を備える。
【００２６】
大量供給手段２と微量供給手段３は、それぞれ、質量が揃った部品７が投入されるホッパー２ａ、３ａと、そのホッパー２ａ、３ａから流下する部品７を各々異なる供給能力で計量手段４の計量容器入４ａまで運ぶフィーダ２ｂ、３ｂと、それらのフィーダ２ｂ、３ｂを駆動するための駆動機構２ｃ、３ｃとから構成されている。
【００２７】
ここで、大量供給手段２の供給能力（正確にはフィーダ２ｂの供給能力）をＦａ、微量供給手段３の供給能力（正確にはフィーダ３ｂの供給能力）をＦｂとしたとき、Ｆａ＞＞Ｆｂの関係にある。つまり、両者の供給能力は大量供給手段２の方が高い関係にある。以下、単位時間（１秒間）に供給できる部品数を供給能力と定義し、Ｆａ＝１０個／秒、Ｆｂ＝１個／秒とする。また、供給速度誤差を同一の１秒とし、その供給速度誤差に対応する、大量供給手段２の部品供給誤差Δａを±１０個、微量供給手段３の部品供給誤差Δｂを±１個とする。
【００２８】
大量供給手段２の駆動機構２ｃと微量供給手段３の駆動機構３ｃのオンオフは、制御手段５からの制御信号Ｃａ、Ｃｂに従って個別に行われるようになっている。すなわち、制御信号Ｃａがアクティブのときには、大量供給手段２の駆動機構２ｃだけが動作し、制御信号Ｃｂがアクティブのときには、微量供給手段３の駆動機構３ｃだけが動作するようになっており、また、制御信号Ｃａ、Ｃｂの双方がアクティブのときには、大量供給手段２の駆動機構２ｃと微量供給手段３の駆動機構３ｃの双方が動作し、さらに、制御信号Ｃａ、Ｃｂの双方がインアクティブのときには、大量供給手段２の駆動機構２ｃと微量供給手段３の駆動機構３ｃの双方が動作を停止するようになっている。
【００２９】
ここで、上記のとおり、部品７の個々の質量は製造の許容誤差の範囲内で揃っているから、製造の許容誤差を無視できる程度とすれば、計量容器入４ａに供給された多数の部品７の総質量Σｗを基準質量Ｗ（１個の部品７の質量）で割ることによって、計量容器入４ａに供給された多数の部品７の数量（個数）を計量（計数）することができる。計量手段４は、このような原理に基づいて、計量容器入４ａに供給された多数の部品７の総質量から部品７の数量（個数）を計量し、その計量数Ｃｃを制御手段５に出力する。
【００３０】
制御手段５は、特に限定されないが、たとえば、パーソナルコンピュータを主体に構成されたものである。制御手段５は、そのパーソナルコンピュータ上で所定の制御プログラム（後述の部品計数プログラム）を実行することにより、二つの供給手段（耐利用供給手段２と微量供給手段３）の動作を適切に組み合わせつつ、最短の時間で且つ部品７の正確な目標数の計数を行うものである。ここで、目標数とは、たとえば、ホッパー２ａ、３ａに投入された大量の部品７を所定数毎に小分けする場合などの小分け数のことである。ここでは、目標数＝５００個とする。
【００３１】
なお、操作手段６は、制御手段５に対して制御プログラムの実行開始又は終了などの所要のユーザ指示を行うためのものであり、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネル等を適宜に用いることができる。
【００３２】
図２は、制御手段５で実行される部品計数プログラムのフローチャートを示す図である。このプログラムでは、まず、制御信号Ｃａをアクティブにして大量供給手段２だけを駆動する（ステップＳ１）。これにより、大量供給手段２のホッパー２ａから流下した部品７がフィーダ２ｂを介して毎秒１０個の割合で計量容器入４ａに運ばれていく。この状態を第１の時間Ｔ１が経過するまで継続する（ステップＳ２）。
【００３３】
第１の時間Ｔ１は、次のようにして設定することが好ましい。大量供給手段２の部品供給誤差Δａは±１０個であり、このうちプラス側の最大誤差の個数は１０個である。この１０個を微量供給手段３を用いて供給するのに必要な時間は、微量供給手段３の供給能力Ｆａが１個／秒であるから１０秒になる。第１の時間Ｔ１はこの１０秒を１／２したもの（Ｔ１＝５秒）である。このことを一般化すれば、第１の時間Ｔ１は、大量供給手段２の部品供給誤差Δａのプラス側最大誤差の個数を微量供給手段３の供給能力Ｆａで運ぶのに必要な時間の半分に相当する時間であるということができる。
【００３４】
このような考え方で「第１の時間Ｔ１」を設定すれば、大量供給手段２と微量供給手段３の併用期間を完了した時点（後述の第２の時間Ｔ２到達時点）の残り供給数を、大量供給手段２の部品供給数誤差（±１０個）に対応して適正化することができ、併用期間完了後に実行する微量供給手段３の単独期間の長さを過不足のないものにすることができる。
【００３５】
第１の時間Ｔ１が経過すると（ステップＳ２で“ＹＥＳ”が判定されると）、次に、制御信号Ｃａに加えて、制御信号Ｃｂもアクティブにして微量供給手段３の駆動を開始する（ステップＳ３）。したがって、この段階からは、二つの供給手段（大量供給手段２と微量供給手段３）の併用となり、既に駆動中の大量供給手段２に加えて、微量供給手段３のホッパー３ａから流下した部品７もフィーダ３ｂを介して毎秒１個の割合で計量容器入４ａに運ばれていく。この状態を第２の時間Ｔ２が経過するまで継続する（ステップＳ４）。
【００３６】
第２の時間Ｔ２は、次のようにして設定することができる。制御プログラムの開始以降に計量容器入４ａに供給された部品７の数は、当初は大量供給手段２の供給数（毎秒１０個の割合で供給されたもの）だけであるが、第１の時間Ｔ１の経過後は微量供給手段３の供給数（毎秒１個の割合で供給されたもの）も加わるため、計量容器入４ａに供給される部品７の数は両者の合計となる。
【００３７】
これら二つの供給手段による供給数変化を時間軸上で見ると、いずれも直線（一次関数）的な増加傾向を辿る。すなわち、大量供給手段２の供給数は１０個／秒を傾きとする一次関数の直線に従って増加し、また、微量供給手段３の供給数は１個／秒を傾きとする一次関数の直線に従って増加する。このように時間に伴って直線的に増加する二つの供給量を足し合わせていくと、ある時点で、その合計数が、目標数から大量供給手段２の部品供給誤差Δａのプラス側最大誤差の個数を差し引いた数に到達する。
【００３８】
具体的には、前記例示のとおり、目標数＝５００個、大量供給手段２の部品供給誤差Δａのプラス側最大誤差の個数＝１０個であるから、ある時点で５００個−１０個＝４９０個に達する。“ある時点”は、上記の第２の時間Ｔ２に相当する。この第２の時間Ｔ２は、二つの供給手段の供給数変化が既述のとおり一次関数的に増加するので、事前に予測して設定しておくことができる。すなわち、Ｆａ＝１０／秒、Ｆｂ＝１／秒であるので、第１の時間Ｔ１を経過してから４０秒後に上記の“ある時間”に達すると予測することができ、これにより、Ｔ１＋４０秒を第２の時間Ｔ２として事前設定しておくことができる。
【００３９】
第２の時間Ｔ２が経過すると（ステップＳ４で“ＹＥＳ”が判定されると）、次に、制御信号Ｃａをインアクティブにして大量供給手段２を停止する（ステップＳ５）。なお、この段階では、制御信号Ｃｂはまだアクティブのままであり、微量供給手段３は停止していない。
【００４０】
次に、計量手段４からの計量数Ｃｃ（計量容器入４ａに供給された部品７の総数）を取り込み、その計量数Ｃｃが目標数（＝５００個）に達しているか否かを判定する（ステップＳ６）。そして、達していれば、その時点で制御信号Ｃｂをインアクティブにして微量供給手段３を停止し（ステップＳ９）、プログラムを終了するが、計量数Ｃｃが目標数（＝５００個）に達していない場合には、次式（イ）に従って、第３の時間Ｔ３を計算し（ステップＳ７）、第３の時間Ｔ３が経過するまで待機（ステップＳ８）した後、第３の時間Ｔ３が経過すると、制御信号Ｃｂをインアクティブにして微量供給手段３を停止し（ステップＳ９）、プログラムを終了する。
【００４１】
Ｔ３＝（目標数−計量数）×
〔微量供給手段３の１秒当たりの供給数〕＋Ｔ２  ・・・・（イ）
【００４２】
この式（イ）は、第２の時間Ｔ２に到達した時点における計量数Ｃｃと目標数との差（つまり、目標数に対する残りの部品数）を求め、その残りの部品数を、微量供給手段３の供給能力（１個／秒）で供給するのに必要な時間を計算し、その時間を第２の時間Ｔ２に加えた時間を第３の時間Ｔ３とすることを意味する。
【００４３】
なお、このフローチャートでは、ステップＳ６で「計量数＝目標数」を判定したとき、又は、ステップＳ８で第３の時間Ｔ３の経過を判定したときに、ステップＳ９を実行してからプログラムを終了するようにしているが、これは説明の便宜である。たとえば、部品７の小分け作業に用いる場合には、１度の小分け作業毎にプログラムが終了すると非効率なので、実用上は小分け作業が完了するまで（ホッパー２ａ、３ａが空になるまで）プログラムを繰り返すようにしておくことが好ましい。
【００４４】
図３は、本実施形態の作用を具体的に示す概念図である。この図では、三つのケース（ａ）〜（ｃ）を示している。第一のケース（ａ）は大量供給手段２の部品供給誤差Δａを０個とした場合であり、第二及び第三のケース（ｂ）、（ｃ）は同部品供給誤差Δａをプラス側の最大誤差の個数（＋１０個）とマイナス側の最大誤差の個数（−１０個）とした場合である。
【００４５】
第一のケース（ａ）から説明する。図２のプログラムをスタートすると最初に大量供給手段２が動作をはじめる。この動作開始時点を基準時間（０秒）とする。第１の時間Ｔ１（＝５秒）までは大量供給手段２だけが部品７を計量容器入４ａに供給するが、第１の時間Ｔ１（＝５秒）の経過後は微量供給手段３も動作をはじめるので、大量供給手段２と微量供給手段３の双方が同時並行的に部品７を計量容器入４ａに供給することとなり、この併用状態は第２の時間Ｔ２に達するまで続く。
【００４６】
大量供給手段２の供給能力Ｆａは１０個／秒であるから、０秒から第２の時間Ｔ２間での間に大量供給手段２によって計量容器入４ａに供給された部品７の数は１０個×４５秒＝４５０個になる。一方、第１の時間Ｔ１から第２の時間Ｔ２間での間に微量供給手段３によって計量容器入４ａに供給された部品７の数は１個×４０秒＝４０個になる。したがって、第２の時間Ｔ２に達したときに、計量容器入４ａに供給されていた部品７の総数は４５０個＋４０個＝４９０個となり、目標数は５００個であるから残りは１０個になる。第２の時間Ｔ２以降は微量供給手段３だけを用いて部品７の供給を行う。微量供給手段３の供給能力Ｆｂは１個／秒であるので、この残り個数（１０個）の供給に要する時間は１０秒である。
【００４７】
この第１のケースにおいて、目標数（５００個）の計量を完了するのに必要な時間は基準時間（０秒）から第３の時間Ｔ３まで、すなわち、５５秒である。
【００４８】
次に、第二のケース（ｂ）を説明する。第二のケースは大量供給手段２の部品供給誤差Δａをプラス側の最大誤差の個数（＋１０個）としたものである。第１のケースと同様に、図２のプログラムをスタートすると最初に大量供給手段２が動作をはじめる。この動作開始時点を基準時間（０秒）とする。第１の時間Ｔ１（＝５秒）までは大量供給手段２だけが部品７を計量容器入４ａに供給するが、第１の時間Ｔ１（＝５秒）の経過後は微量供給手段３も動作をはじめるので、大量供給手段２と微量供給手段３の双方が同時並行的に部品７を計量容器入４ａに供給することとなり、この併用状態は第２の時間Ｔ２に達するまで続く。
【００４９】
大量供給手段２の供給能力Ｆａは１０個／秒であるから、０秒から第２の時間Ｔ２間での間に大量供給手段２によって計量容器入４ａに供給された部品７の数は１０個×４５秒＝４５０個になる（はずである）。一方、第１の時間Ｔ１から第２の時間Ｔ２間での間に微量供給手段３によって計量容器入４ａに供給された部品７の数は１個×４０秒＝４０個になる。したがって、第２の時間Ｔ２に達したときに、計量容器入４ａに供給されていた部品７の総数は４５０個＋４０個＝４９０個となり、目標数は５００個であるから残りは１０個になる（はずである）。
【００５０】
しかし、実際には、大量供給手段２の部品供給誤差Δａのプラス側最大個数（１０個）があるため、０秒から第２の時間Ｔ２間での間に大量供給手段２によって計量容器入４ａに供給された部品７の数は１０個×４５秒＝４５０個ではなく、１０個多い４６０個になる。したがって、第２の時間Ｔ２に達したときに、計量容器入４ａに供給されていた部品７の総数は４６０個＋４０個＝５００個となり、目標数は５００個であるから残りは０個になる。つまり、この第二のケースにおいては、第２の時間Ｔ２に到達した時点で既に目標数５００個の計数を完了しているから、基準時間（０秒）から第２の時間Ｔ２までの時間、すなわち、最短の４５秒で計数を終えることができる。
【００５１】
次に、第三のケース（ｃ）を説明する。第三のケースは大量供給手段２の部品供給誤差Δａをマイナス側の最大誤差の個数（−１０個）としたものである。第１のケースと同様に、図２のプログラムをスタートすると最初に大量供給手段２が動作をはじめる。この動作開始時点を基準時間（０秒）とする。第１の時間Ｔ１（＝５秒）までは大量供給手段２だけが部品７を計量容器入４ａに供給するが、第１の時間Ｔ１（＝５秒）の経過後は微量供給手段３も動作をはじめるので、大量供給手段２と微量供給手段３の双方が同時並行的に部品７を計量容器入４ａに供給することとなり、この併用状態は第２の時間Ｔ２に達するまで続く。
【００５２】
大量供給手段２の供給能力Ｆａは１０個／秒であるから、０秒から第２の時間Ｔ２間での間に大量供給手段２によって計量容器入４ａに供給された部品７の数は１０個×４５秒＝４５０個になる（はずである）。一方、第１の時間Ｔ１から第２の時間Ｔ２間での間に微量供給手段３によって計量容器入４ａに供給された部品７の数は１個×４０秒＝４０個になる。したがって、第２の時間Ｔ２に達したときに、計量容器入４ａに供給されていた部品７の総数は４５０個＋４０個＝４９０個となり、目標数は５００個であるから残りは１０個になる（はずである）。
【００５３】
しかし、実際には、大量供給手段２の部品供給誤差Δａのマイナス側最大個数（−１０個）があるため、０秒から第２の時間Ｔ２間での間に大量供給手段２によって計量容器入４ａに供給された部品７の数は１０個×４５秒＝４５０個ではなく、１０個少ない４４０個になる。したがって、第２の時間Ｔ２に達したときに、計量容器入４ａに供給されていた部品７の総数は４４０個＋４０個＝４８０個となり、目標数は５００個であるから残りは２０個になる。このケースの場合も、第２の時間Ｔ２以降は微量供給手段３だけを用いて部品７の供給を行うので、微量供給手段３の供給能力Ｆｂ（１個／秒）と残り個数（２０個）により、微量供給手段３の駆動時間は後２０秒となり、第１の時間（４５秒）＋２０秒＝６５秒が第３の時間Ｔ３になる。このため、この第三のケースにおいては、基準時間（０秒）から第３の時間Ｔまでの時間、すなわち、６５秒で目標数（５００個）の計量を完了することになる。
【００５４】
以上のとおり、第一のケースの目標数の計量完了時間は５５秒、第二のケースの同時間は４５秒、第三のケースの同時間は６５秒である。したがって、最小４５秒から最大６５秒の間で目標数（５００個）を計量することができる。
【００５５】
ここで、前記の従来技術に対しても同様の時間計算を試みてみる。ただし、大量供給手段の供給能力は実施形態と同じく１０個／秒、微量供給手段の供給能力も実施形態と同じく１個／秒、目標数も同じく５００個とする。
【００５６】
第１従来技術（図４（ａ））では、はじめに大量供給手段で所定時間部品の供給を続け、その後、残りの個数を微量供給手段で供給している。仮に、残りの個数を１０個とするならば、大量供給手段は４９０個を供給すればよいこととなり、大量供給手段の供給能力は１０個／秒であるので、その供給に要する時間は４９秒となる。一方、残りの１０個を供給する微量供給手段の供給能力は１個／秒であるので、残りの個数の供給に要する時間は１０秒となる。したがって、５００個の供給に必要な合計時間は４９秒＋１０秒＝５９秒となる。この時間（５９秒）は、上記実施形態の第三のケース（６５秒）を下回るものの、他のケース、すなわち、第一のケース（５５秒）や第二のケース（４５秒）を上回っているので、平均的に見て、第１従来技術の方が遅い計量時間であるといって差し支えない。
【００５７】
第２従来技術も同様である。本実施例よりも計量時間が遅い。冒頭で述べたとおり、第２従来技術は、大量供給手段と微量供給手段が同時に動作を開始し且つ同時に動作を終了する「大量・微量併用供給期間」を有しているが、これは単に当該期間の供給能力を増大しているだけであり、当該期間における二つの供給手段が一体不可分となって新たな大量供給手段を構成しているに過ぎないからである。つまり、第１従来技術と第２従来技術の間に構成上の大きな違いがないからである。加えて、この第２従来技術では、所定数に達するまで「大量・微量併用供給期間」を繰り返す仕組みになっており、繰り返し毎に判定期間を必要とするので、この点においても計量時間の遅さを否めない。
【００５８】
加えて、本実施形態では、上記のとおり、第１の時間Ｔ１を、大量供給手段２の部品供給誤差Δａのプラス側最大誤差の個数を微量供給手段３の供給能力Ｆａで運ぶのに必要な時間の半分に相当する時間に設定することができるので、そのように設定した場合には、大量供給手段２と微量供給手段３の併用期間を完了した時点（後述の第２の時間Ｔ２到達時点）の残り供給数を、大量供給手段２の部品供給数誤差（±１０個）に対応して適正化することができ、併用期間完了後に実行する微量供給手段３の単独期間の長さを過不足のないものにすることができる。したがって、大量供給手段２のメリット（高い供給能力）と微量供給手段３のメリット（少ない部品供給誤差）の双方を十二分に活かしつつ、最速のスピードで目標数の部品計数を完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態に係る部品計数装置の構成図である。
【図２】制御手段５で実行される部品計数プログラムのフローチャートを示す図である。
【図３】本実施形態の作用を具体的に示す概念図である。
【図４】第１従来技術の計数概念図（ａ）及び第２従来技術の計数概念図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｔ１  第１の時間
Ｔ２  第２の時間
Ｔ３  第３の時間
１  部品計数装置
２  大量供給手段
３  微量供給手段
４  計量手段（計数手段）
４ａ  計量容器
５  制御手段（第１の駆動制御手段、第２の駆動制御手段、差値演算手段、
時間設定手段、第３の駆動制御手段）
【図１】
2007256081.tif 000003
【図２】
2007256081.tif 000004
【図３】
2007256081.tif 000005
【図４】
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