(57)【要約】【課題】  介護作業動作の不正の可能性を自動的に抽出することで、人間の手間を大幅に削減でき、介護保険の不正請求を防止する介護監視装置を提供する。【解決手段】  この介護監視装置１０は、介護者の動作の映像を入力する入力手段１１と、介護動作の見本の映像を記録する見本データ記憶手段１５と、前記入力手段１１で入力された映像データから介護シーンを抽出する抽出手段１２と、前記見本データ記憶手段１５に記憶された見本データと前記抽出手段１２で抽出された介護シーンとを比較して違いが大きい介護動作名を抽出する比較手段１３と、前記比較手段１３で抽出した介護動作名を表示する表示手段１７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護者の動作の映像を入力する入力手段と、介護動作の見本の映像を記録する見本データ記憶手段と、前記入力手段で入力された映像データから介護シーンを抽出する抽出手段と、前記見本データ記憶手段に記憶された見本データと前記抽出手段で抽出された介護シーンとを比較して違いが大きい介護動作名を抽出する比較手段と、前記比較手段で抽出した介護動作名を表示する表示手段とを備えることを特徴とする介護監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の介護監視装置において、前記表示手段は、前記比較手段で抽出した介護動作名を違いの大きなものから順に提示することを特徴とする介護監視装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の介護監視装置において、前記入力手段で入力する映像は、介護者を自動的に追尾して撮影された映像データであることを特徴とする介護監視装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の介護監視装置において、前記介護者の服に特徴点追跡を行い易いマーカーとなるような模様を付けるようにしたことを特徴とする介護監視装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の介護監視装置において、前記比較手段で比較対象を前記介護シーンと前記見本データの特徴パラメータであることを特徴とする介護監視装置。
【請求項６】
介護者の携帯する撮影装置と、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の介護監視装置とをそれぞれ通信装置によって接続し、前記撮影装置で撮った映像データを通信装置で送信し、前記介護監視装置によって、受信した映像データのなかから不正の可能性の高い介護シーンを特定することを特徴とする介護監視システム。
【請求項７】
被介護者の家に設置された撮影装置と、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の介護監視装置とをそれぞれ通信装置によって接続し、前記撮影装置で撮った映像を一旦記録手段に記録し、記録が終了すると、前記通信手段で前記記録手段に記録された映像に関する映像情報を送信し、前記護監視装置によって、受信した映像情報のなかから不正の可能性の高い介護シーンを特定することを特徴とする介護監視システム。
【請求項８】
請求項７に記載の介護監視システムにおいて、前記被介護者の家の通信装置から送信される映像情報は、前記記録手段に記録された映像の特徴パラメータであることを特徴とする介護監視システム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の介護監視システムにおいて、前記撮影装置で撮影された映像データを参照するときには、特定のユーザのみに限定する認証手段を備えることを特徴とする介護監視システム。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の介護監視装置の機能、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の介護監視システムの機能、を実現させるための介護監視プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の介護監視プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護監視装置、介護監視システム、介護監視プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、介護保険請求において、不正請求が問題となっている。例えば、介護業者が、認知症高齢者（痴呆老人）に実際には介護していないのに介護を行ったと市町村へ介護費用を不正請求するなどである。
また、厚生労働省によると、２００４年度では介護保険の利用者数３０９万人、総額６.１兆円であり、２０１０年度８兆円、２０２５年度２０兆円と推計されている。もし、６.１兆円中の１％が不正請求すると６１０億円もの金額になる。そのため、このような不正請求を防止する技術が強く求められている。
上記のような不正請求問題に対して、特許文献１や特許文献２の技術が提案されている。
特許文献１では、サービスを提供したときに、ヘルパー用端末は、実際の給付時間が所定の適正範囲内かどうかを検査し、適正なら要介護者ＩＣカードにサービス受給履歴情報を、ヘルパーＩＣカードにサービス給付履歴情報を書き込む。サービス受給履歴情報は、資格認定・受給履歴処理装置で読み取られ、審査処理装置に渡され、サービス給付履歴情報は、サービス給付履歴処理装置で読み取られ、審査処理装置に渡される。審査処理装置は、サービス給付／受給履歴情報のデータが一致するか否かをチェックし、不一致データを出力する。
これにより、ＩＣカードに記憶された受給履歴データと保険金請求時に提出される給付履歴データとの整合性を検査して、介護保険制度において介護保険金の請求の不正請求を防止する。
特許文献２では、サービス提供年月や支給限度額割合を入力するための取込み手段と、読み込んだ給付管理票ファイルのレコードがサービス提供年月内のレコードか否かを判定し、サービス提供年月が認定有効年月内か否かを判定するサービス提供年月判定手段と、給付管理票ファイルのレコードがサービス提供年月内のレコードである場合には給付計画合計点数を記憶装置に格納し、サービス提供年月が認定有効年月内である場合には支給限度基準額を記憶装置に格納する格納手段と、給付計画合計点数対支給限度基準額の比率が入力した支給限度額割合以上の場合には比率は矛盾していると判定する比率判定手段とを有する。
これにより、複数月に渡っての審査や過去に遡っての審査を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−１７５６１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０８３９３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の特許文献１や特許文献２では、いずれも作業時間や内容をテキスト等で記録するだけのものであり、その情報でチェックするには被介護者が介護作業と介護記録とをいちいち照合しなければならず手間がかかり、また、認知症高齢者のように被介護者にチェック能力が無いような場合には、どんなサービスを行ったかについては、不正請求をチェックできないという問題点があった。
このような問題点を解決するために、ビデオカメラ等によって介護動作を記録して不正が無いかどうかをチェックするという方法が考えられる。
しかし、単純にこの方法で不正をチェックしようとすると、撮影された映像を人間が再生してチェックするために、膨大な時間と手間がかかるという問題がある。
また、映像データには個人情報やプライバシー情報が含まれているため、これらを正しく管理しなければ、個人情報漏洩やプライバシー侵害の問題が発生する危険がある。
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、介護作業動作の不正の可能性を自動的に抽出することで、人間の手間を大幅に削減でき、介護保険の不正請求を防止し、また、個人情報の漏洩やプライバシー侵害の発生を防止する介護監視装置、介護監視システム、介護監視プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、介護者の動作の映像を入力する入力手段と、介護動作の見本の映像を記録する見本データ記憶手段と、前記入力手段で入力された映像データから介護シーンを抽出する抽出手段と、前記見本データ記憶手段に記憶された見本データと前記抽出手段で抽出された介護シーンとを比較して違いが大きい介護動作名を抽出する比較手段と、前記比較手段で抽出した介護動作名を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の介護監視装置において、前記表示手段は、前記比較手段で抽出した介護動作名を違いの大きなものから順に提示することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の介護監視装置において、前記入力手段で入力する映像は、介護者を自動的に追尾して撮影された映像データであることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の介護監視装置において、前記介護者の服に特徴点追跡を行い易いマーカーとなるような模様を付けるようにしたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の介護監視装置において、前記比較手段で比較対象を前記介護シーンと前記見本データの特徴パラメータであることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、介護者の携帯する撮影装置と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の介護監視装置とをそれぞれ通信装置によって接続し、前記撮影装置で撮った映像データを通信装置で送信し、前記介護監視装置によって、受信した映像データのなかから不正の可能性の高い介護シーンを特定することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、被介護者の家に設置された撮影装置と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の介護監視装置とをそれぞれ通信装置によって接続し、前記撮影装置で撮った映像を一旦記録手段に記録し、記録が終了すると、前記通信手段で前記記録手段に記録された映像に関する映像情報を送信し、前記護監視装置によって、受信した映像情報のなかから不正の可能性の高い介護シーンを特定することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の介護監視システムにおいて、前記被介護者の家の通信装置から送信される映像情報は、前記記録手段に記録された映像の特徴パラメータであることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の介護監視システムにおいて、前記撮影装置で撮影された映像データを参照するときには、特定のユーザのみに限定する認証手段を備えることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の介護監視装置の機能、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の介護監視システムの機能、を実現させるための介護監視プログラムである。
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の介護監視プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、介護作業動作の不正の可能性を自動的に抽出することで、人間の手間を大幅に削減でき、介護保険の不正請求を防止し、また、個人情報の漏洩やプライバシー侵害の発生を防止することができる。
同時に、次のような効果も現出できる。
（１）入力された映像データの中から見本データと違いの大きいものを自動的に抽出して、チェックの必要性の高いデータを絞り込むことにより、人間がチェックする時間を大幅に削減することができる。
（２）入力された映像データの中から見本データと違いの大きいものから順に提示することにより、チェックの必要性の高いデータから順に人間がチェックできる。
（３）記録された映像を許可された利用者のみしか見られないので、個人情報の漏洩やプライバシー侵害の発生を防止できる。
（４）通信機能を利用して撮影場所とは離れた場所に映像データを記録することにより、撮影場所へ持っていく装置の軽量化がはかれ、データの紛失防止などができる。
（５）入力された映像データを解析してパラメータ化することにより、記録または通信するデータを削減することができる。
（６）撮影装置に介護者を自動的に追尾する機能を持たせることにより、介護者の位置が動いたときに撮影装置の向きを再調整する手間を削減することができる。
（７）介護者の服に特徴点追跡を行い易いマーカーとなるような模様を付けることにより、より計算能力の低い介護監視装置で映像データの解析ができる。
（８）見本データとして介護動作のデータを持つことにより、標準的に定められた介護を行っていないものを短時間でチェックできるようになり、介護保険の不正請求を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を説明する。
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態１に係る介護監視装置の構成を示すブロック図であり、同図において、介護監視装置１０は、入力手段１１、抽出手段１２、比較手段１３、表示手段１７、映像記憶手段１４、見本データ記憶手段１５、履歴記憶手段１６とからなる。
また、介護監視装置１０は、ビデオカメラのような撮影装置２０と液晶ディスプレイのような表示装置３０と接続されている。
このような介護監視装置１０は、図２に示すように、被介護者５０の家に設置されており、そして、介護者６０が介護を行うときには、この介護監視装置１０を起動させ、所定の介護を行った後、所定の介護と実際に行った介護との差異をもとめ、その結果を介護監視装置１０に記憶させる。
地方自治体担当者７０は、周期的に被介護者の家を訪問して、介護監視装置１０に記憶している介護結果を読み出して、介護が所定通りに行われたかを監視する。
【０００７】
次に、図３のフローチャートを用いて、介護監視装置１０の処理手順について説明する。
介護者６０が介護を行うときには、この介護監視装置１０を起動させ、介護者名等を入力してから介護動作の映像を撮影装置２０で撮影する。撮影された映像は、入力手段１１で読み取られ、ハードディスクやＤＶＤレコーダなどの映像記憶手段１４に介護記録（少なくとも介護を行った日にちと介護者名）と共に記録される（ステップＳ１）。撮影装置２０に介護者の動作を自動的に追尾する機能があるとより好ましい。
介護が終わり、映像の記録が済むと、抽出手段１２が起動されて、映像記憶手段１４に記録された映像データを読み込んで（ステップＳ２）、その映像データから介護シーンを抽出する（ステップＳ３）。
この介護シーンは、公知技術のジェスチャ認識技術（特許第３１２２２９０号公報、特許第２５５８９４３号公報、特許第２９４１２０７号公報、特許第３４２６０７６号公報、特許第３６０３９１９号公報、特許第３６０７４４０号公報、特許第３１４４４００号公報など）によって、複数のシーンを抽出する。
このとき、介護者の服に特徴点追跡を行い易いマーカーとなるような模様が付いているとより好ましい。
次に、比較手段１３は、先の介護シーンの特徴点をベクトル化して作られる特徴パラメータと、見本データ記憶手段１５から読み込まれる見本データの特徴パラメータとを比較する（ステップＳ４）。
ここで、見本データ記憶手段１５には、介護動作の種類ごとに、介護者の特徴点をベクトル化し、その動きを特徴パラメータとして保存してあるものとする。
また、一般に、介護は複数のシーンから構成されているので、見本データも複数あるが、１つの介護シーンに対して複数の見本データとの相違度を計算し、相違度の最小値をその介護シーンの相違度とし、介護動作名と相違度とを対応付けて一時記憶させる（図４参照）。
【０００８】
上記で計算した各介護シーンに対する相違度のうち所定の閾値以上であれば（ステップＳ５／ＹＥＳ）、不正の可能性が高いデータとして、表示手段１７によって表示装置３０に表示する（ステップＳ６）。
ここで、見本データにあるが介護動作として映像にないものについても、見本データとの違いの大きいものとする。例えば、被介護者のシーツを取り替えるという作業をすることになっているのに対して、実際にはシーツを取り替える作業をしなかった場合に、その作業が抽出されることになる。
また、不正のチェックを担当する地方自治体の担当者７０がそのときに被介護者の家に同席していない場合には、表示しても被介護者５０が通報しなければならない。
この場合には、比較手段１３で見本データとの相違度が大きかった介護動作名と、介護日、介護者名、相違度および映像データのファイル名等を履歴記憶手段１６に記録しておく。後刻、不正のチェックを担当する地方自治体の担当者７０は、被介護者５０から連絡うけるか、あるいは、被介護者５０の家を定期的に巡回訪問し、表示手段１７を起動して、履歴記憶手段１６に記録された不正の可能性の高い映像データを再生して人間の目で不正が無かったかどうかを確認する。このとき、表示手段１７では、相違度の大きなものから順に提示する機能を持つとより好ましい。
以上のように実施形態１を構成することにより、入力された映像データの中から見本データと違いの大きいものを自動的に抽出して、チェックの必要性の高いデータを絞り込むことにより、人間がチェックする時間を大幅に削減することができる。
また、入力された映像データの中から見本データと違いの大きいもから順に提示することにより、チェックの必要性の高いデータから順に人間がチェックできる。
また、見本データとして介護動作のデータを持つことにより、定められた介護を行っていないときに、保険料を請求する介護保険の不正請求を防止することができる。
また、映像装置に介護者を自動的に追尾する機能を持たせることにより、介護者の位置が動いたときに映像装置の向きを再調整する手間を削減できる。
さらに、介護者の服に特徴点追跡を行い易いマーカーとなるような模様を付けることにより、より計算能力が低い装置でも映像データの解析が可能となる。
【０００９】
＜実施形態２＞
実施形態２は、撮影装置２０は携帯可能なものとし、介護監視装置１０と表示装置３０とは介護者６０を派遣する会社に設置するものとする（図５参照）。ここで、介護監視装置１０の構成および機能は実施形態１と同様であるから説明を省略する。
本実施形態２では、介護者６０が介護を行うときには撮影装置２０を持参し、被介護者５０の家で介護動作の映像を撮影装置２０で撮影して記録する。
なお、撮影装置２０に記録された映像データは暗号化され、認証機能で許可されたユーザのみが記録された映像を見ることができるようになっているとより好ましい。
映像が記録された後、撮影装置２０を介護者を派遣している派遣会社に持ち帰り、撮影装置２０を介護監視装置１０に接続して、映像データを取り込む。
この取り込んだ映像データに対して、実施形態１と同様に、見本データと比較し、違いの量が大きいものを不正の可能性が高いデータとして抽出して、履歴記憶手段１６へ記憶する。
そのようなデータがあった場合は、介護者派遣会社が不正のチェックを担当する地方自治体の担当者７０に連絡を送る、あるいは、担当者７０が介護者派遣会社を定期的に巡回するようにしてもよい。
担当者７０は、介護者派遣会社を訪問し、表示手段１７を起動して、抽出された不正の可能性の高いデータを再生して人間の目で不正が無かったかどうかを確認する。この場合にも、個人情報の漏洩やプライバシー侵害の可能性を減らすため、映像記憶手段１４の映像データは暗号化され、認証機能で許可されたユーザのみが記録された映像を見ることができるようになっているとより好ましい。
【００１０】
＜実施形態３＞
本実施形態３は、撮影装置２０は携帯可能なものとし、介護監視装置１０と表示装置３０とは地方自治体に設置するものとする（図６参照）。これらの撮影装置２０には通信装置８０が備えられており、また、介護監視装置１０にも通信装置８１が備えられており、これらの通信装置８０と通信装置８１とはネットワークで接続されるものである。ここで、介護監視装置１０の構成および機能は実施形態１と同様であるから説明を省略する。
本実施形態３では、介護者６０が介護を行うときには通信装置８０を備えた撮影装置２０を持参し、被介護者５０の家で介護動作の映像を撮影装置２０で撮影し、通信装置８０を介してネットワーク経由で、介護日時、介護者名、被介護者名とともに映像データを地方自治体のサイトの介護監視装置１０に送信し、これら映像データ等を介護監視装置１０の映像記憶手段１４あるいはファイルサーバ等に記憶する。なお、通信する映像データ等は暗号化され、途中で情報が漏れないようになっているとより好ましい。
地方自治体のサイトの介護監視装置１０は、ファイルサーバや映像記憶手段１４に記憶された映像データを実施形態１と同様にして、見本データと比較し、違いの量が大きいものを不正の可能性が高いデータとして抽出して、履歴記憶手段１６へ記憶する。
不正の可能性が高いデータがあった場合は、不正のチェックを担当する地方自治体の担当者７０に連絡を送る。連絡を受けた担当者７０は、地方自治体のサイトにおいて、表示手段１７を起動して、履歴記憶手段１６を参照し、不正の可能性の高いデータを再生して人間の目で不正が無かったかどうかを確認する。
地方自治体のサイトにおいても、受信した映像データは暗号化され、認証機能で許可されたユーザのみが記録された映像を見ることができるようになっているとより好ましい。
以上のように本実施形態３を構成すると、通信機能を利用して撮影場所とは離れた場所に映像データを記録することができるので、撮影場所へ持っていく装置の軽量化や低価格化、離れた場所にあるファイルサーバなどの大容量記録装置を利用できるようにし、データの紛失が防止できる。
【００１１】
＜実施形態４＞
実施形態３では、撮影装置を介護者がわざわざ運ばなければならなかったが、本実施形態４では、被介護者の家に通信装置８０を備えた撮影装置２０を設置しておく。また、地方自治体のサイトには通信装置８１を備えた介護監視装置１０と表示装置３０とを設置しておく。これらの通信装置８０、８１とはネットワークで接続され、映像データが特徴パラメータ化され、このパラメータ化したデータのみを送るようにしてネットワーク負荷を減らす（図７参照）。
しかし、他の介護監視装置１０の構成および機能は実施形態１と同様であるから説明を省略する。
本実施形態４では、介護者が介護を行うときには被介護者の家に設置した撮影装置２０で介護動作の映像を撮影し、撮影した映像データを一旦映像記録装置９０に記録する。通信装置８０では、映像記録装置９０に記録された映像データを解析し、特徴パラメータ化を行って、介護日、被介護者名、介護者名および特徴パラメータをネットワーク経由で地方自治体のサイトの介護監視装置１０へ送信する。なお、通信するデータは暗号化され、途中で情報が漏れないようになっているとより好ましい。
地方自治体の介護監視装置１０では、ファイルサーバや映像記憶手段１４に記録される。その後、介護監視装置１０では、ファイルサーバや映像記憶手段１４に記録された映像データの特徴パラメータを、実施形態１と同様に、見本データの特徴パラメータと比較し、違いの量が大きいものを不正の可能性が高いデータとして抽出して、履歴記憶手段１６へ記憶する。
不正の可能性が高いデータがあった場合は、不正のチェックを担当する地方自治体の担当者７０に連絡を送る。連絡を受けた担当者７０は、表示手段１７を起動して、履歴記憶手段１６を参照して不正の可能性のある被介護者名と介護日とを確認する。
担当者７０は、被介護者５０の家を訪問し、映像記録装置９０に記録された映像データのうち不正の可能性の高いデータを再生して人間の目で不正が無かったかどうかを確認する。
以上のように本実施形態４を構成することによって、入力された映像データを解析して特徴パラメータ化するので、記録または通信するデータを削減することができる。
【００１２】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではなく、上述した実施形態を構成する各機能をそれぞれプログラム化し、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、コンピュータに搭載したＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置にこのＣＤ−ＲＯＭ等を装着して、これらのプログラムをコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納し、それを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
なお、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
あるいは、ネットワーク等の通信網を介して記憶装置に格納されたプログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
このように上述した実施形態の機能をプログラム化して流通させることによって、コスト、可搬性、汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る介護監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の動作を説明するための図である。
【図３】実施形態１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】見本データと映像データの相違点を説明するための図である。
【図５】実施形態２の動作を説明するための図である。
【図６】実施形態３の動作を説明するための図である。
【図７】実施形態４の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０…介護監視装置、１１…入力手段、１２…抽出手段、１３…比較手段、１４…映像記憶手段、１５…見本データ記憶手段、１６…履歴記憶手段、１７…表示手段、２０…撮影装置、３０…表示装置、５０…被介護者、６０…介護者、７０…地方自治体担当者、８０、８１…通信装置、９０…映像記録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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