(57)【要約】【課題】本発明は、複屈折が少なく透明性に優れ、かつ耐溶剤性にも優れた偏光板用離型フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも２成分の樹脂を含有し、その少なくとも２成分の樹脂が構造周期０．００１〜０．０１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．０１μｍの分散構造を形成していることを特徴とする樹脂組成物からなる偏光板離型フィルムおよびその製造方法、ならびに上記偏光板離型フィルムを熱処理しながら延伸し、さらに熱処理することを特徴とする延伸偏光板離型フィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２成分の樹脂を含有し、その少なくとも２成分の樹脂が構造周期０．００１〜０．０１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．０１μｍの分散構造を形成していることを特徴とする樹脂組成物からなる偏光板離型フィルム。
【請求項２】
少なくとも２成分の樹脂のうち、少なくとも１成分が結晶性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の偏光板離型フィルム。
【請求項３】
結晶性樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の偏光板離型フィルム。
【請求項４】
少なくとも２成分の樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の偏光板離型フィルム。
【請求項５】
少なくとも２成分の樹脂を含有してなる樹脂組成物をスピノーダル分解により相分離させて、構造周期０．００１〜０．０１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．０１μｍの分散構造を形成させることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の偏光板離型フィルムの製造方法。
【請求項６】
溶融混練時の剪断下で少なくとも２成分の樹脂を相溶化させ、吐出後の非剪断下で相分離させることを特徴とする請求項５に記載の偏光板離型フィルムの製造方法。
【請求項７】
吐出後の非剪断下で、所望の構造周期または粒子間距離になるまで相分離させた樹脂組成物を、６０℃以下で冷却して構造を固定することを特徴とする請求項６に記載の偏光板離型フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板離型フィルムを熱処理しながら延伸し、さらに熱処理することを特徴とする延伸偏光板離型フィルムの製造方法。
【請求項９】
延伸偏光板離型フィルム中で少なくとも２成分の樹脂が構造周期０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を形成していることを特徴とする請求項８に記載の延伸偏光板離型フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などの偏光板に用いられる偏光板離型フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型軽量、低消費電力、高画質の利点を有する液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）の需要が急速にのびている。しかし、特に大画面のＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）方式やＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶ディスプレイでは、製造工程における不良品発生率が高いという問題があった。偏光板は液晶ディスプレイの透過光に明暗をつけ、色相を変化させるために必要不可欠の部品であり、安定した品質で供給することが求められている。
【０００３】
製品として出荷される状態の偏光板は通常、図１に示すように表面保護フィルム１、偏光フィルム２、粘着剤層３、離型フィルム４より構成される。離型フィルム４は粘着剤層３を保護するために貼り付けられたものであり、実際に偏光板として使用する際には、離型フィルム４をはがしてガラスを貼り付ける。すなわち、通常偏光板と呼ばれるものは、図１の離型フィルム４の代わりにガラスが貼り付けられたものである。
表面保護フィルム１は、偏光フィルム２の表面を保護するフィルムであり、ポリエステルフィルムのように、水蒸気透過性が小さく、かつ伸び等による変形が少なく、さらに透明性の高いものが用いられる。また偏光フィルム２は、ヨウ素、二色性染料などの偏光素子を、ポリビニルアルコール系フィルムのような親水性フィルムに吸着配向させ、偏光軸と吸着軸とを持つ偏光子を有するフィルムを作製し、そのフィルムに対して上下よりセルロース系フィルムあるいはアクリル系樹脂フィルムで被覆した構造をとるものである。
一方、粘着剤層３は上記のとおり、偏光フィルム２をガラスに接着させるためのものであり、感圧型粘着剤等が好ましく用いられる。また離型フィルム４は透明性・強度・耐熱性・平面性・耐薬品性などの点で優れることから、特許文献１に記載の２軸配向ポリエステルフィルム（以下、単に「ポリエステルフィルム」ともいう）が通常好ましく用いられる。
【０００４】
上記偏光板の製造工程においては、機械的応力、異物混入等により、偏光板に欠陥が生じる可能性がある。そのため偏光フィルム２の光線透過率や偏光度合いを、ヘイズ等の光学特性により検査する必要があり、その検査法として図２に示すクロスニコル法が用いられている。このクロスニコル法とは、検査用偏光板５と検査対象の偏光板ユニット８を偏光方向が直交した状態として固定し、これに透過光を通して、輝点として現れた欠点箇所を目視により観察する手法である。
しかしながら実際の異物観察は離型フィルム４を貼り付けた状態で行うため、離型フィルム４の光学的異方性により複屈折を起こしやすくなる。そのため輝点として現れた異物などの欠点箇所が認識されにくく、正確な目視検査を行うことが困難であった。これは特許文献１に記載の２軸配向ポリエステルフィルムの持つ本質的な問題であり、そのため光学異方性の少ない離型フィルムが求められていた。
【０００５】
一方、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いて無延伸で離型フィルムを作成すると、複屈折の少ない離型フィルムが得られるが、十分な透明性を得ることができない。またポリカーボネート樹脂を用いて無延伸で離型フィルムを作成すると、複屈折が少なく、かつ十分な透明性を有する離型フィルムが得られるが、粘着剤をコートするためのアンカーコートをする際の耐溶剤性が問題となり、使用できなかった。また、特許文献２にはポリカーボネート樹脂フィルムの両面にポリブチレンテレフタレート樹脂フィルムを積層してなる３層の離型フィルムが記載されているが、３層構造にするために加工が複雑となり、また両側のポリブチレンテレフタレート樹脂フィルムの透明性が粘着剤コート時の熱処理によって失われるという問題が生じていた。
【特許文献１】特開２００２−００３６２２号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複屈折が少なく透明性に優れ、かつ耐溶剤性にも優れた偏光板用離型フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、複屈折が少なく透明性に優れ、かつ耐溶剤性にも優れた偏光板用離型フィルムを提供すべく鋭意検討した結果、少なくとも２成分の樹脂を含有する樹脂組成物を構造周期０．００１〜０．０１μｍの両相連続構造、または分散粒子の粒子間距離０．００１〜０．０１μｍの分散構造に構造制御することにより、優れた特性を有する離型フィルムとなることを見いだし、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち本発明は、
（１）少なくとも２成分の樹脂を含有し、その少なくとも２成分の樹脂が構造周期０．００１〜０．０１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．０１μｍの分散構造を形成していることを特徴とする樹脂組成物からなる偏光板離型フィルム、
（２）少なくとも２成分の樹脂のうち、少なくとも１成分が結晶性樹脂であることを特徴とする上記（１）記載の偏光板離型フィルム、
（３）結晶性樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする上記（２）に記載の偏光板離型フィルム、
（４）少なくとも２成分の樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記（１）〜（３）いずれかに記載の偏光板離型フィルム、
（５）少なくとも２成分の樹脂を含有してなる樹脂組成物をスピノーダル分解により相分離させて、構造周期０．００１〜０．０１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．０１μｍの分散構造を形成させることを特徴とする上記（１）〜（４）いずれかに記載の偏光板離型フィルムの製造方法、
（６）溶融混練時の剪断下で少なくとも２成分の樹脂を相溶化させ、吐出後の非剪断下で相分離させることを特徴とする上記（５）に記載の偏光板離型フィルムの製造方法、
（７）吐出後の非剪断下で、所望の構造周期または粒子間距離になるまで相分離させた樹脂組成物を、６０℃以下で冷却して構造を固定することを特徴とする上記（６）に記載の偏光板離型フィルムの製造方法、
（８）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の偏光板離型フィルムを熱処理しながら延伸し、さらに熱処理することを特徴とする延伸偏光板離型フィルムの製造方法、
（９）延伸偏光板離型フィルム中で少なくとも２成分の樹脂が構造周期０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を形成していることを特徴とする上記（８）に記載の延伸偏光板離型フィルムの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の偏光板離型フィルムは、優れた耐熱性、耐溶剤性を有し、離型フィルムに用いたときの偏光板の異物混入が少ない。またフィルムのレタデイションおよび配向角も小さく、離型フィルムとしての使用に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１１】
本発明の少なくとも２成分の樹脂からなる偏光板離型フィルムは、該フィルム中で構造周期０．００１μｍ〜０．０１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１μｍ〜０．０１μｍの分散構造を有するものである。かかる構造となる偏光板離型フィルムを得る方法としては、後述のスピノーダル分解を利用する方法が好ましく、さらには後述の剪断場依存型相溶解・相分解を利用する方法が、構造制御を容易にすることからより好ましく用いられる。
【００１２】
以下、樹脂組成物における構造制御方法を説明する。一般に、２成分の樹脂からなる樹脂組成物には、これらの組成に対して、ガラス転移温度以上、熱分解温度以下の実用的な全領域において相溶する相溶系や、逆に全領域で非相溶となる非相溶系や、ある領域で相溶し、別の領域で相分離状態となる、部分相溶系があり、さらにこの部分相溶系には、その相分離状態の条件によってスピノーダル分解によって相分離するものと、核生成と成長によって相分離するものがある。
【００１３】
さらに３成分以上からなる樹脂組成物の場合は、３成分以上のいずれもが相溶する系、３成分以上のいずれもが非相溶である系、２成分以上のある相溶した相と、残りの１成分以上の相が非相溶な系、２成分が部分相溶系で、残りの成分がこの２成分からなる部分相溶系に分配される系などがある。本発明で好ましい３成分以上からなる樹脂組成物は、２成分が部分相溶系で、残りの成分がこの２成分からなる部分相溶系に分配される系であり、この場合樹脂組成物の構造は、２成分からなる部分相溶系の構造で代替できることから、以下２成分の樹脂からなる樹脂組成物で代表して説明する。
【００１４】
スピノーダル分解による相分離とは、異なる２成分の樹脂組成および温度に対する相図においてスピノーダル曲線の内側の不安定状態で生じる相分離のことを指し、また核生成と成長による相分離とは、該相図においてバイノーダル曲線の内側であり、かつスピノーダル曲線の外側の準安定状態で生じる相分離のことを指す。
【００１５】
かかるスピノーダル曲線とは、組成および温度に対して、異なる２成分の樹脂を混合した場合、相溶した場合の自由エネルギーと相溶しない２相における自由エネルギーの合計との差（ΔＧｍｉｘ）を濃度（φ）で二回偏微分したもの（∂2ΔＧmix／∂φ2）が０となる曲線のことであり、またスピノーダル曲線の内側では、∂2ΔＧmix／∂φ2＜０の不安定状態であり、外側では∂2ΔＧmix／∂φ2＞０である。
【００１６】
またかかるバイノーダル曲線とは、組成および温度に対して、系が相溶する領域と相分離する領域の境界の曲線のことである。
【００１７】
ここで本発明における相溶する場合とは、分子レベルで均一に混合している状態のことであり、具体的には異なる２成分の樹脂を主成分とする相がいずれも０．００１μｍ以上の相構造を形成していない場合を指し、また、非相溶の場合とは、相溶状態でない場合のことであり、すなわち異なる２成分の樹脂を主成分とする相が互いに０．００１μｍ以上の相構造を形成している状態のことを指す。
相溶しているか否かは、例えばPolymer Alloys and Blends, Leszek A Utracki, hanser Publishers,Munich Viema New York,P64,に記載の様に、電子顕微鏡、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、その他種々の方法によって判断することができる。
【００１８】
詳細な理論によると、スピノーダル分解では、一旦相溶領域の温度で均一に相溶した混合系の温度を、不安定領域の温度まで急速に変化させた場合、系は共存組成に向けて急速に相分離を開始する。その際濃度は一定の波長に単色化され、構造周期（Λｍ）で両分離相が共に連続して規則正しく絡み合った両相連続構造を形成する。この両相連続構造形成後、その構造周期を一定に保ったまま、両相の濃度差のみが増大する過程をスピノーダル分解の初期過程と呼ぶ。
【００１９】
さらに上述のスピノーダル分解の初期過程における構造周期（Λｍ）は熱力学的に下式のような関係がある。
Λｍ〜［│Ｔｓ−Ｔ│／Ｔｓ］-1/2
（ここでＴｓはスピノーダル曲線上の温度）
ここで本発明でいうところの両相連続構造とは、混合する樹脂の両成分がそれぞれ連続相を形成し、互いに三次元的に絡み合った構造を指す。この両相連続構造の模式図は、例えば「ポリマーアロイ  基礎と応用（第２版）（第１０．１章）」（高分子学会編：東京化学同人）に記載されている。
【００２０】
スピノーダル分解では、この様な初期過程を経た後、波長の増大と濃度差の増大が同時に生じる中期過程、濃度差が共存組成に達した後、波長の増大が自己相似的に生じる後期過程を経て、最終的には巨視的な２相に分離するまで進行するが、本発明においては、最終的に巨視的な２相に分離する前の所望の構造周期に到達した段階で構造を固定すればよい。また中期過程から後期過程にかける波長の増大過程において、組成や界面張力の影響によっては、片方の相の連続性が途切れ、上述の両相連続構造から分散構造に変化する場合もある。この場合には所望の粒子間距離に到達した段階で構造を固定すればよい。
【００２１】
ここで本発明にいうところの分散構造とは、片方の樹脂成分が主成分であるマトリックスの中に、もう片方の樹脂成分が主成分である粒子が点在している、いわゆる海島構造のことをさす。
【００２２】
一方、上述の準安定領域での相分離である核生成と成長では、その初期から海島構造である不規則な分散構造が形成されてしまい、それが成長するため、本発明の様な規則正しく並んだ構造周期０．００１〜０．０１μｍの範囲の両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．０１μｍの範囲の分散構造を形成させることは困難である。
【００２３】
またこれらの両相連続構造、もしくは分散構造が、スピノーダル分解によって形成されたものかを確認するためには、規則的な周期構造を有しているかを確認することが有効である。これは例えば、透過型電子顕微鏡観察により１０万倍に拡大して、両相連続構造が形成されることの確認に加えて、小角Ｘ線散乱装置を用いて行う散乱測定において、散乱極大が現れることの確認が有効である。この散乱測定における散乱極大の存在は、ある周期を持った規則正しい相分離構造を持つ証明であり、その周期Λm は、両相連続構造の場合構造周期に対応し、分散構造の場合粒子間距離に対応する。またその値は、散乱光の散乱体内での波長λ、散乱極大を与える散乱角θm を用いて次式
Λm ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θm ／２）
により計算することができる。特にＸ線発生装置として理学電機社製ＲＵ−２００を用いて、ＣｕＫα線を線源とし、出力５０ＫＶ／１５０ｍＡ、スリット径０．５ｍｍ、カメラ半径４０５ｍｍ、露出時間１２０分、フィルムＫｏｄａｋ  ＤＥＦ−５にて散乱写真を撮影することが好ましい。
【００２４】
かかるスピノーダル分解を実現させるためには、２成分以上からなる樹脂を相溶状態とした後、スピノーダル曲線の内側の不安定状態とすることが必要である。
【００２５】
まずこの２成分以上からなる樹脂で相溶状態を実現する方法としては、共通溶媒に溶解後、この溶液から噴霧乾燥、凍結乾燥、非溶媒物質中の凝固、溶媒蒸発によるフィルム生成等の方法により得られる溶媒キャスト法や、部分相溶系を、相溶条件下で溶融混練することによる溶融混練法が挙げられる。中でも溶媒を用いないドライプロセスである溶融混練による相溶化が、実用上好ましく用いられる。
【００２６】
部分相溶系を用いて、溶融混練により相溶化させるには、相溶化の条件を満足させ得る性能を有する限り、通常の単軸押出機、または２軸押出機を用いることができる。また相溶化のための温度は、部分相溶系の樹脂が相溶する条件である必要がある。
【００２７】
次に溶融混練により相溶状態とした樹脂組成物を、スピノーダル曲線の内側の不安定状態として、スピノーダル分解せしめるに際し、不安定状態とするための温度、その他の条件は樹脂の組み合わせによっても異なり、一概にはいえないが、相図に基づき、簡単な予備実験をすることにより設定することができる。
【００２８】
またスピノーダル分解による構造生成物を固定化する方法としては、６０℃以下で冷却することによる短時間での相分離相の一方または両方の成分の構造固定や、一方が熱硬化する成分である場合、熱硬化性成分の相が反応によって自由に運動できなくなることを利用した構造固定や、さらに一方が結晶性樹脂である場合、結晶性樹脂相を結晶化によって自由に運動できなくなることを利用した構造固定が挙げられるが、中でも、結晶性樹脂を用いた結晶化による構造固定や、６０℃以下で冷却することによる構造固定が好ましく用いられる。
【００２９】
さらに樹脂組成物を構成する樹脂成分のうち、少なくとも１成分が結晶性樹脂である場合、結晶性樹脂相の結晶化によって樹脂組成物の構造の固定が容易となることに加え、かかるフィルムを延伸した場合、延伸による配向結晶化により機械特性が向上することから少なくとも１成分を結晶性樹脂とすることが好ましい。
【００３０】
ここで本発明でいう結晶性樹脂とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて、結晶融解温度の観測される樹脂であれば特に限定するものでないが、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル等のポリオレフィン・ビニルや、ポリオキシメチレン等を挙げることができる。
【００３１】
上記ポリエステル樹脂としてはジカルボン酸（あるいは、そのエステル形成性誘導体）とジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００３２】
上記ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。またジオール成分としては炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなど、あるいは分子量４００〜６０００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどおよびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００３３】
これらの重合体ないしは共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレ−ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが挙げられ、なかでもポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレ−ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが特に好ましく、最も好ましいのはポリブチレンテレフタレートまたはポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）である。
【００３４】
また、これらのポリエステル樹脂はｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．３６〜１．６０dl/g、とくに０．５２〜１．３５dl/gの範囲にあるものが機械的特性の点から好適である。
【００３５】
ここで部分相溶系におけるスピノーダル分解を利用した樹脂組成物からなる偏光板離型フィルムの製法としては、フィルム製膜時において、単軸あるいは２軸押出機を用いて溶融混練時の温度において、少なくとも２成分の樹脂を一旦相溶解させた樹脂組成物をＴダイから吐出し、吐出後の通常１０〜３０℃の範囲の雰囲気温度で冷却されることによりスピノーダル分解させ、さらにキャストドラムで冷却固化して該スピノーダル分解の構造を固定化しフィルム化する方法や、吐出後の相溶化状態の樹脂組成物をスピノーダル分解する温度条件下に温調された２つのロール間で成形するポリッシング方法や、カレンダーリング方法で、スピノーダル分解させ所望の構造周期または粒子間距離を有するフィルムを得る方法等があるが、ここでは特に限定されるものではない。またキャストドラムにキャストする際、溶融樹脂をキャストドラムに密着させるには、静電印加を与える方法、エアーナイフを用いる方法、キャストドラムに対向する押さえのドラムを用いる方法等を用いることもできる。またキャストドラムにキャストする場合は、キャストドラムを吐出口直下に設置し、６０℃以下で冷却することが好ましい。さらにはフィルム化用の押出機に供給する前に、予め２軸押出機を用いて相溶化させその構造を凍結させたペレットを用いることがより好ましい。
【００３６】
かかる方法により得られた樹脂組成物からなる偏光板離型フィルム中では、少なくとも２成分の樹脂が構造周期０．００１〜０．０１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．０１μｍの分散構造とすることが必要であり、また構造周期０．００２〜０．００８μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００２〜０．００８μｍの分散構造とすることが優れた機械特性を得られることから好ましく、さらには構造周期０．００２〜０．００５μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００２〜０．００５μｍの分散構造とすることがより好ましい。
【００３７】
また得られたフィルムを延伸することも可能であり、延伸する方法は、特に制限はなく、逐次２軸延伸、同時２軸延伸でも構わなく、また通常延伸倍率は２〜８倍の間、延伸速度は５００〜５０００％／分の間が多く用いられる。さらに延伸時の熱処理温度は、樹脂組成物を構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理する方法が通常好ましく用いられるが、樹脂組成物が相溶化状態で単一のガラス転移温度を有する場合や、相分解が進行しつつある状態で樹脂組成物中でのガラス転移温度が、樹脂組成物を構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度間にある場合には、その樹脂組成物中のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理することがより好ましい。
また樹脂組成物を構成する個々の樹脂成分として結晶性樹脂を用いる場合、該熱処理温度を結晶性樹脂の昇温結晶化温度以下とすることは、結晶性樹脂の結晶化による延伸の阻害を受けにくくする観点から好ましい。この延伸フィルムは、さらに熱処理することによりその構造を安定化させ用いることが好ましい。この安定化のための熱処理温度は、通常樹脂組成物を構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理する方法が通常好ましく用いられるが、樹脂組成物が相溶化状態で単一のガラス転移温度を有する場合や、相分離が進行しつつある状態で樹脂組成物中でのガラス転移温度が、樹脂組成物を構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度間にある場合、その樹脂組成物中のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理することがより好ましい。またこの延伸偏光板離型フィルムの構造周期や粒子間距離は、延伸により、増大する。かかる延伸偏光板離型フィルム中で少なくとも２成分の樹脂が構造周期０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造とすることが優れた機械特性を得られることから好ましく、さらには構造周期０．００１〜０．１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．１μｍの分散構造とすることがフィルムの透明性の点から好ましい。
【００３８】
また部分相溶系におけるスピノーダル分解を利用した樹脂組成物からなる偏光板離型フィルムに用いられる樹脂については、スピノーダル分解により相分離せしめられる少なくとも２成分を組み合わせることにより、得ることができるが、かかる２成分の系は、一般的に、２成分を構成する樹脂の溶解度パラメーターの差が小さくなる様選択することや、いずれか一方の樹脂として分子量の低いものを用いることによって実現される。
【００３９】
部分相溶系には、同一組成において低温側で相溶しやすくなる低温相溶型相図を有するものや、逆に高温側で相溶しやすくなる高温相溶型相図を有するものが知られている。この低温相溶型相図における相溶と非相溶の分岐温度で最も低い温度を、下限臨界共溶温度(lower critical solution temperature略してＬＣＳＴ)と呼び、高温相溶型相図における相溶と非相溶の分岐温度で最も高い温度を、上限臨界共溶温度(upper critical solution temperature略してＵＣＳＴ)と呼ぶ。
【００４０】
部分相溶系を用いて相溶状態となった２成分以上の樹脂は、低温相溶型相図の場合、ＬＣＳＴ以上の温度かつスピノーダル曲線の内側の温度にすることで、また高温相溶型相図の場合、ＵＣＳＴ以下の温度かつスピノーダル曲線の内側の温度にすることでスピノーダル分解を行わせることができるが、フィルム製膜においては、押出機中で相溶化したものを吐出し、温度が下がる時にスピノーダル分解させる方が簡便であることから、低温相溶型相図を有する樹脂の組み合わせが好ましい。
【００４１】
上記低温相溶型相図を有する樹脂の組み合わせとしては、ポリ塩化ビニルとポリメタクリル酸ｎ−アルキル、ポリ塩化ビニルとポリアクリル酸ｎ−アルキル、ポリビニルフェノールとポリメタクリル酸ｎ−アルキル、ポリジメチルシロキサンとポリスチレン、ポリフッ化ビニリデンとポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデンとポリ酢酸ビニル、ポリフッ化ビニリデンとポリアクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデンとポリアクリル酸エチル、ポリ酢酸ビニルとポリアクリル酸メチル、ポリスチレンとポリビニルメチルエーテル、ポリメタクリル酸メチルとスチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリメタクリル酸メチルとビニルフェノール−スチレン共重合体、ポリ酢酸ビニルとフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロアセトン共重合体、テトラメチルポリカーボネートとスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、テトラメチルポリカーボネートとスチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルフェノールとエチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリビニルフェノールとエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ−ε−カプロラクトンとスチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソプレンとブタジエン−ビニルエチレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体とスチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体とスチレン−Ｎ−フェニルマレイミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体とフッ化ビニリデン−ヘキサフロロアセトン共重合体などが挙げられる。
【００４２】
またこの部分相溶系によるスピノーダル分解の他に、非相溶系においても溶融混練によってスピノーダル分解を誘発すること、例えば溶融混練時等の剪断下で一旦相溶し、非剪断下で再度不安定状態となり相分解するいわゆる剪断場依存型相溶解・相分解によってもスピノーダル分解による相分離が可能であり、この場合においても、部分相溶系の場合と同じくスピノーダル分解様式で分解が進行し規則的な両相連続構造を有する。さらにこの剪断場依存型相溶解・相分解は、スピノーダル曲線が剪断場により変化し、不安定状態領域が拡大するため、スピノーダル曲線が変化しない部分相溶系の温度変化による方法に比べて、その同じ温度変化幅においても実質的な過冷却度（│Ｔｓ−Ｔ│）が大きくなり、その結果、上述の関係式におけるスピノーダル分解の初期過程における構造周期を小さくすることが容易となるためより好ましく用いられる。
【００４３】
ここで相溶化する温度、スピノーダル分解するための温度、その他の条件は樹脂の組み合わせによっても異なり、一概にはいえないが、種々の剪断条件下での相図に基づき、簡単な予備実験をすることにより条件を設定することができる。
【００４４】
またかかるスピノーダル分解による構造生成物を固定化する方法としては、６０℃以下で冷却することによる相分離相の一方または両方の成分の構造固定や、一方が熱硬化する成分である場合、熱硬化性成分の相が反応によって自由に運動できなくなることを利用した構造固定や、さらに一方が結晶性樹脂である場合、結晶性樹脂相を結晶化によって自由に運動できなくなることを利用した構造固定が挙げられるが、中でも、結晶性樹脂を用いた結晶化による構造固定や、６０℃以下で冷却することによる構造固定が好ましく用いられる。
【００４５】
さらに樹脂組成物を構成する樹脂成分のうち、少なくとも１成分が結晶性樹脂である場合、結晶性樹脂相の結晶化によって樹脂組成物の構造の固定が容易となることに加え、かかるフィルムを延伸した場合、延伸による配向結晶化により機械特性が向上することから少なくとも１成分を結晶性樹脂とすることが好ましく、結晶性樹脂の具体例としては、上述の部分相溶系で挙げたものと同様である。
【００４６】
ここで剪断場依存型相溶解・相分解におけるスピノーダル分解を利用した樹脂組成物からなる偏光板離型フィルムの製法としては、まず溶融混練時の剪断下により相溶化させる必要があり、これには相溶化する条件を満足させ得る性能を有する限り、通常の単軸押出機、または２軸押出機が用いられるが、中でも高剪断を賦与できるようなスクリューアレンジとした２軸押出機を用いることが好ましい。また製膜装置の可塑化工程での相溶化を確実に実現させる方法として、予め２軸押出機で相溶化するのに十分な剪断をかけながら、溶融混練し相溶化させ、吐出後６０℃以下で冷却し相溶化状態で構造を固定させた材料を用いて製膜する方法などが好ましく、剪断下で一旦相溶化させた樹脂組成物をＴダイから吐出後の非剪断下でスピノーダル分解させ、キャストドラムで冷却固化して該スピノーダル分解の構造を固定化しフィルム化する方法、スピノーダル分解する温度条件下に温調された２つのロール間で成形するポリッシング方法、およびスピノーダル分解させ所望の構造周期または粒子間距離を有するフィルムを得るカレンダーリング方法等があるが、ここでは特に限定されるものではない。またキャストドラムにキャストする際、溶融樹脂をキャストドラムに密着させるには、静電印加を与える方法、エアーナイフを用いる方法、キャストドラムに対向する押さえのドラムを用いる方法等を用いることもできる。また、キャストドラムにキャストする場合は、キャストドラムを吐出口直下に設置し、６０℃以下で冷却することが好ましい。
【００４７】
かかる方法により得られた樹脂組成物からなる偏光板離型フィルム中では、少なくとも２成分の樹脂が構造周期０．００１〜０．０１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．０１μｍの分散構造とすることが必要であり、また構造周期０．００２〜０．００８μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００２〜０．００８μｍの分散構造とすることが優れた機械特性を得られることから好ましく、さらには構造周期０．００２〜０．００５μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００２〜０．００５μｍの分散構造とすることがより好ましい。
【００４８】
また得られたフィルムを延伸することも可能であり、延伸する方法は、特に制限はなく、逐次２軸延伸、同時２軸延伸でも構わなく、また通常延伸倍率は２から８倍の間、延伸速度は５００〜５０００％／分の間が多く用いられる。さらに延伸時の熱処理温度は、樹脂組成物を構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理する方法が通常好ましく用いられるが、樹脂組成物が相溶化状態で単一のガラス転移温度を有する場合や、相分解が進行しつつある状態で樹脂組成物中でのガラス転移温度が、樹脂組成物を構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度間にある場合には、その樹脂組成物中のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理することがより好ましい。
また樹脂組成物を構成する個々の樹脂成分として結晶性樹脂を用いる場合、該熱処理温度を結晶性樹脂の昇温結晶化温度以下とすることは、結晶性樹脂の結晶化による延伸の阻害を受けにくくする観点から好ましい。この延伸フィルムは、さらに熱処理することによりその構造を安定化させ用いることが好ましい。この安定化のための熱処理温度は、通常樹脂組成物を構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理する方法が通常好ましく用いられるが、相分離が進行しつつある状態で樹脂組成物中でのガラス転移温度が、樹脂組成物を構成する個々の樹脂成分のガラス転移温度間にある場合、その樹脂組成物中のガラス転移温度のうち最も低い温度以上で熱処理することがより好ましい。またこの延伸偏光板離型フィルムは、延伸により、構造周期または粒子間距離を増大させることができ、かかる延伸偏光板離型フィルム中で少なくとも２成分の樹脂が構造周期０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造とすることが優れた機械特性を得られることから好ましく、さらには構造周期０．００１〜０．１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．１μｍの分散構造とすることがフィルムの透明性の点から好ましい。
【００４９】
上記剪断場依存型相溶解・相分解する樹脂の組み合わせとしては、通常非相溶系であっても剪断下で相溶し、非剪断下でスピノーダル分解するような組み合わせであり、例えばポリカーボネートとスチレン・アクリロニトリル共重合体、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネートとポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリスチレンとポリビニルメチルエーテル、ポリスチレンとポリイソプレン、ポリスチレンとポリフェニルメチルシロキサン、エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩素化ポリエチレン、ポリアクリル酸ブチルと塩素化ポリエチレン、ポリメタクリル酸メチルとスチレン・アクリロニトリル共重合体、ポリプロピレンと高密度ポリエチレン、ポリプロピレンとエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレンとエチレン・ポリプロピレン共重合体、ポリプロピレンとスチレン・ブタジエン共重合体、ポリプロピレンとスチレン・ブタジエン共重合体の水添物、ポリカーボネートとスチレン・ブタジエン共重合体、ポリカーボネートとスチレン・ブタジエン共重合体の水添物、ポリブチレンテレフタレートとスチレン・ブタジエン共重合体、ポリブチレンテレフタレートとスチレン・ブタジエン共重合体の水添物などが挙げられ、なかでもポリカーボネートとスチレン・アクリロニトリル共重合体、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンと高密度ポリエチレン、ポリプロピレンとエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレンとエチレン・ポリプロピレン共重合体が優れた機械特性を有する点で好ましく挙げられる。特にポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物であり、かつ該樹脂組成物が構造周期０．００１〜０．０１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．０１μｍの分散構造を有する樹脂組成物からなる偏光板離型フィルムは優れた強度および靱性を有し、成形性に優れる点で好ましい。
【００５０】
また、本発明を構成する２成分の樹脂からなる樹脂組成物に、さらに樹脂組成物を構成する成分を含むブロックコポリマーやグラフトコポリマーやランダムコポリマーなどのコポリマーである第３成分を添加することは、相分解した相間における界面の自由エネルギーを低下させ、両相連続構造における構造周期や、分散構造における分散粒子間距離の制御を容易にするため好ましく用いられる。この場合通常、かかるコポリマーなどの第３成分は、それを除く２成分の樹脂からなる樹脂組成物の各相に分配されるため、２成分の樹脂からなる樹脂組成物と同様に取り扱うことができる。
【００５１】
本発明での樹脂組成物を構成する樹脂成分の組成については特に制限はないが、２成分の場合、通常９５重量％／５重量％〜５重量％／９５重量％の範囲が好ましく用いられ、さらには９０重量％／１０重量％〜１０重量％／９０重量％の範囲がより好ましく、特に７５重量％／２５重量％〜２５重量％／７５重量％の範囲であれば両相連続構造が比較的得られやすいので好ましく用いられる。
【００５２】
なお、本発明の樹脂組成物からなる偏光板離型フィルムには、本発明の目的を損なわない範囲でさらに他の各種の添加剤を含有せしめることもできる。これら他の添加剤としては、例えば、滑剤としての無機粒子および／または架橋有機粒子や、酸化防止剤（
リン系、硫黄系など）、紫外線吸収剤、熱安定剤（ヒンダードフェノール系など）、離型剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、染料および顔料を含む着色剤、抗菌剤、難燃剤等が挙げられる。
【００５３】
これらの添加剤は、本発明の樹脂組成物を製造する任意の段階で配合することが可能であるが、これらの添加剤を、予め樹脂組成物を構成する樹脂のいずれかに添加したマスターバッチを作製し、それを添加する方法が通常好ましく用いられる。
【００５４】
本発明における偏光板離型フィルムは、液晶表示装置用に好適に用いることができる。また、その他用途においても偏光板離型フィルムを用いる用途には好適に使用することができる。
【００５５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００５６】
〔特性の測定方法〕フィルムの特性は以下の方法で測定した。
（１）ポリマー構造  成形機として東芝社製ＩＳ８０ＥＰＮを用い、シリンダ温度２７０℃、金型温度８０℃に設定して射出成形を行い、厚み３ｍｍの角板を得た。その角板から厚み１００μｍの切片を切り出し、ヨウ素染色法によりポリカーボネート成分を染色後、透過型電子顕微鏡にて１０万倍に拡大して観察を行い、ポリマー構造を観察した。その後、小角Ｘ線散乱により測定した。Ｘ線発生装置は理学電機社製ＲＵ−２００で、ＣｕＫα線を線源とし、出力５０ＫＶ／１５０ｍＡ、スリット径０．５ｍｍ、カメラ半径４０５ｍｍ、露出時間１２０分、フィルムＫｏｄａｋ  ＤＥＦ−５にて散乱写真を撮影した。小角Ｘ線散乱において波長（λ）および散乱角（θｍ）から下式で構造周期（Λｍ）を計算した。
【００５７】
Λｍ  ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θｍ  ／２）
分散構造の粒子間距離の場合も同様にして求めた。小角Ｘ線散乱から、構造を観察した構造周期または粒子間距離を測定した。
（２）耐熱性
離型フィルム４の幅方向の中央部から長さ×幅×厚み＝５０ｍｍ×１０ｍｍ×０．０５ｍｍのサンプルをＭＤ方向に切り出し、チャック間距離２０ｍｍ、引張応力２ＭＰａに保持し、速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、その伸びが１％になる温度を測定した。この温度が６０℃以下のものは、粘着剤をコートする際に伸びてしまうため、離型フィルム４として適していない。
（３）耐溶剤性
離型フィルム４の幅方向の中央部から長さ×幅×厚み＝５０ｍｍ×１０ｍｍ×０．０５ｍｍのサンプルをＭＤ方向に切り出し、溶剤であるトルエンを１ｍｌ塗布し、１分後の変化を観察した。溶剤に対して外観に変化がなかったものを○、溶剤に対して白濁したり、溶けてしまうものを×とした。これは、粘着剤層３をコートする前に離型フィルム４を溶剤処理するが、その際の耐性を判断するために行った。
（４）レタデイションおよび配向角
離型フィルム４の幅方向の中央部から、長さ×幅×厚み＝４．０ｍｍ×３．５ｍｍ×０．０５ｍｍのサンプルをＭＤ方向に切り出し、それぞれのレタデイションおよび配向角を、自動複屈折計（新王子製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定した。配向角とは前記した離型フィルム４の幅方向または長手方向と主配向軸のなす角度のうち小さい方のことである。
（５）目視検査の可否
偏光フィルム２の片面に表面保護フィルム１を接着させ、反対側の面に粘着剤層３を介して離型フィルム４を密着させたものを作製し、これを図２に示すクロスニコル法で目視観察した。この際、光源部にはフジカラーライトボックス１００Ｖ、８Ｗ（ｋ．ｋ進光社製）を用いた。このとき、観察面側の偏光板の偏光軸方向とフィルムの長手方向を一致させた。光干渉がなく目視検査可能であるものを○、光干渉があり、目視検査不可能であるものを×とした。
（６）総合判定
（１）〜（５）の評価で１つでも×になったものを、総合判定では×とした。
使用樹脂は、以下に示すものを使用した。
ＰＣ−１：芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製“ユーピロン”Ｓ２０００、ガラス転移温度１５１℃）
ＰＢＴ−１：ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製“トレコン”１１００Ｓ）。
ＰＢＴ−２：ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）（東レ（株）製“トレコン”１１００Ｅ）
ＰＥＴ−１：ポリエチレンテレフタレート（東レ（株）製ＰＥＴ樹脂  Ｆ２０Ｓ）
【００５８】
実施例１〜８
表１記載の配合物を、ニーディングゾーンを２箇所有する２軸スクリュー押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）を用いて設定温度２５０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍで溶融混練を行った。その後ダイから吐出したガットを２０℃で冷却し、構造を固定した。本ガットはいずれも透明であり、またヨウ素染色法によりポリカーボネート成分を染色後、超薄切片を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡にて１０万倍に拡大して観察を行ったが、いずれのサンプルについても０．００１μｍ以上の構造物がみられず相溶化していることを確認した。これより、これらの配合物は、押出機中の剪断下で相溶化することがわかった。  なお本系はＬＣＳＴ型相図を有する系であり、押出機の剪断下で相溶領域が拡大したものである。
【００５９】
さらに上記ガットをストランドカッターに供給し、ペレットを作製した。かかるペレットを用いてフィルムを作製するため、先端部にＴダイを有する単軸押出機（φ３０ｍｍ、シンコーマシナリー社製ＶＳ３０−２５）を温度２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍに設定し溶融混練を行った。溶融混練後の樹脂はＴダイの口金から吐出するが、Ｔダイの直下（３ｃｍ）に温度２０℃、静電印加８ｋＶに設定したハードクロムの鏡面キャストドラムを置き、その吐出した樹脂をキャストドラム上に落として密着させフィルムを作製した。なおこの際に樹脂組成物の構造が固定される。
【００６０】
得られたフィルムの厚みは０．０５ｍｍであり透明であったが、ヨウ素染色法によりポリカーボネート成分を染色後、超薄切片を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡にて１０万倍に拡大して観察を行ったところ、いずれのサンプルも両相連続構造物、若しくは分散構造物が存在することを確認した。さらに得られたフィルムを用いて小角Ｘ線散乱を測定したところ、いずれのサンプルもピークが観測された。表１には波長（λ）および散乱角（θｍ）から下式で計算した構造周期（Λm）を記した。なお、分散構造を有する場合の粒子間距離も両相連続構造における構造周期と同じ方法で算出される。
Λm ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θm ／２）
これらの結果より、フィルム製膜時において、単軸押出機中の剪断下において相溶化状態が保たれ、Ｔダイから吐出後の非剪断下でスピノーダル分解により相分離し、その後冷却することにより構造が固定されたものと考えられる。またこれらのフィルムについて（２）〜（５）の評価を行った結果を表１に示した。
【００６１】
次に上記の方法により得られたフィルムから１００ｍｍ角のサンプルを切り出し、４辺をクリップで固定し、９０℃×６０秒間予熱後、９０℃で温調されたオーブン内で延伸速度２０００％／分、延伸倍率２倍で、４辺のクリップを同時２軸延伸となるよう延伸させた。さらにこの延伸フィルムについては、４辺をアルミ製の枠に固定し、１８０℃に温調されたオーブン内を１５秒間通過させることによって熱処理を行い、延伸フィルムの構造の安定化を行った。延伸後のサンプルについても、上記と同様に小角Ｘ線散乱から構造周期、及び透過型電子顕微鏡写真で構造を観察した結果を表１に記載した。この延伸後のサンプルでは、延伸前と比較して構造周期または粒子間距離が増大したことがわかった。またこれらの延伸フィルムについても同様に（２）〜（５）の評価を行った結果を表１に示した。
【００６２】
上記実施例１〜８で得られたフィルムは、偏光板の離型フィルム４に用いた場合の目視検査が容易であり、耐熱性、耐溶剤性、レタデイション、配光角が満足な値を示し、離型フィルム４として十分な性質を示すことから、総合判定で○となった。
【００６３】
比較例１
ニーディングゾーンを２箇所有する２軸スクリュー押出機（池貝工業社製ＰＣＭ−３０）の代わりに、フルフライト形状のスクリューを有する（φ４０ｍｍ、シンコーマシナリー社製ＶＳ４０−２５）単軸押出機を用いて、スクリュー回転数５０ｒｐｍで溶融混練した以外は、実施例３と同様に溶融混練してガットを得たが、本ガットは濁っており、また該ガットをヨウ素染色法によりポリカーボネート成分を染色後、超薄切片を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡にて１０００倍に拡大して観察を行ったところ、０．５μｍ以上の不均一な分散構造物が観測された。このことから、本系は、上記押出機中の剪断下で相溶化していないことがわかった。本系についても、実施例３と同様にフィルムを作製し評価を行った結果を表１に記載した。
【００６４】
また上記の方法により得られたフィルムから１００ｍｍ角のサンプルを切り出し、４辺をクリップで固定し、９０℃×６０秒間予熱後、９０℃で温調されたオーブン内で延伸速度２０００％／分、延伸倍率２倍で、４辺のクリップを同時２軸延伸となるよう延伸させたが、クリップ部で破断し延伸することができなかった。
【００６５】
比較例２
先端部にＴダイを有する単軸押出機（φ３０ｍｍ、シンコーマシナリー社製ＶＳ３０−２５）を温度２７０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍに設定し、ＰＥＴ−１を供給して溶融混練を行った。溶融混練後の樹脂はＴダイの口金から吐出するが、Ｔダイの直下（３ｃｍ）に温度２０℃、静電印加８ｋＶに設定したハードクロムの鏡面キャストドラムを置き、その吐出した樹脂をキャストドラム上に落として密着させフィルムを作製した。本系についても、比較例１と同様に評価を行った結果を表１に記載した。
【００６６】
次に上記の方法により得られたフィルムから１００ｍｍ角のサンプルを切り出し、４辺をクリップで固定し、９０℃×６０秒間予熱後、９０℃で温調されたオーブン内で延伸速度２０００％／分、延伸倍率２倍で、４辺のクリップを同時２軸延伸となるよう延伸させた。さらにこの延伸フィルムについては、４辺をアルミ製の枠に固定し、１８０℃に温調されたオーブン内を１５秒間通過させることによって熱処理を行い、延伸フィルムの構造の安定化を行った。延伸後のサンプルについて（２）〜（５）の評価を行った結果を表１に示した。
【００６７】
比較例３
先端部にＴダイを有する単軸押出機（φ３０ｍｍ、シンコーマシナリー社製ＶＳ３０−２５）を温度２９０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍに設定し、PC−１を供給して溶融混練を行った。溶融混練後の樹脂はＴダイの口金から吐出するが、Ｔダイの直下（３ｃｍ）に温度２０℃、静電印加８ｋＶに設定したハードクロムの鏡面キャストドラムを置き、その吐出した樹脂をキャストドラム上に落として密着させフィルムを作製した。本系についても、比較例１と同様に評価を行った結果を表１に記載した。
【００６８】
比較例４
先端部にＴダイを有する単軸押出機（φ３０ｍｍ、シンコーマシナリー社製ＶＳ３０−２５）を、ＰＢＴ−１の押出温度を２５０℃、ＰＣ−１の押出温度を２９０℃に設定し、さらにスクリュー回転数１５０ｒｐｍに設定し、共押出による３層フィルム化を行った。溶融混練後の樹脂はＴダイの口金から吐出するが、Ｔダイの直下（３ｃｍ）に温度２０℃、静電印加８ｋＶに設定したハードクロムの鏡面キャストドラムを置き、その吐出した樹脂をキャストドラム上に落として密着させフィルムを作製した。得られた積層フィルムはＰＢＴ−１（５μｍ）／ＰＣ−１（４０μｍ）／ＰＢＴ−１（５μｍ）の３層フィルムであった。本系についても、比較例１と同様に評価を行った結果を表１に記載した。
これら比較例１〜４で得られた離型フィルム４は耐熱性、耐溶剤性、レタデイション、配向角、目視検査の可否のいずれかで満足する結果を得ることができず、総合判定で×となった。
【００６９】
【表１】
2007256769.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】偏光板の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】クロスニコル法により偏光板の欠点を目視検査により行う方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００７１】
１：表面保護フィルム
２：偏光フィルム
３：粘着剤層
４：離型フィルム
５：検査用偏光板
６：白色光源
７：検査する人の目
８：偏光板ユニット
【図１】
2007256769.tif 000003
【図２】
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