(57)【要約】【課題】複数本の棒状部に対してその湾曲形状がそろった状態に成形する曲げ加工作業を容易に且つ速やかに行うことができる脊椎固定用部材の曲げ加工器具を提供する。【解決手段】一対のレバー部材２１には、把持操作が可能な操作部２９が設けられている。固定用部材支持機構２２は、一対のレバー部材２１に対して複数本の棒状部が並んだ状態で位置決めされるように複数本の棒状部を支持可能になっている。固定用部材支持機構２２によって複数本の棒状部が位置決めされた状態で操作部２９が操作されることで、複数本の棒状部に曲げ加工が施される。【選択図】図１
2007283081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離形成または一体形成された複数本の棒状部を有するとともに脊椎に沿って配置されることで脊椎を固定する脊椎固定用部材に対して曲げ加工を施すための脊椎固定用部材の曲げ加工器具であって、
把持操作が可能な操作部が設けられている一対のレバー部材と、
前記一対のレバー部材に対して前記複数本の棒状部が並んだ状態で位置決めされるように当該複数本の棒状部を支持可能な固定用部材支持機構と、
を備え、
前記固定用部材支持機構によって前記複数本の棒状部が位置決めされた状態で前記操作部が操作されることで、当該複数本の棒状部に曲げ加工が施されることを特徴とする脊椎固定用部材の曲げ加工器具。
【請求項２】
前記操作部が操作されることに伴って前記一対のレバー部材が互いに対して相対的に揺動可能なように当該一対のレバー部材を支持する揺動支持部をさらに備え、
前記固定用部材支持機構によって前記複数本の棒状部が位置決めされた状態で前記操作部が操作されて前記一対のレバー部材が揺動することで、当該複数本の棒状部に曲げ加工が施されることを特徴とする請求項１に記載の脊椎固定用部材の曲げ加工器具。
【請求項３】
前記固定用部材支持機構は、前記一対のレバー部材のそれぞれの先端側に設けられて前記複数本の棒状部に当接する第１当接支持部と、前記揺動支持部の外周に配設されて前記複数本の棒状部に当接する第２当接支持部と、を備え、
前記操作部は、前記一対のレバー部材において、前記第１当接支持部に対して、前記揺動支持部を介して他端側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の脊椎固定用部材の曲げ加工器具。
【請求項４】
前記一対のレバー部材が揺動する面である揺動面に対して平行な面に前記複数本の棒状部が配置されるとともに、前記揺動面に対して垂直な方向においてずらされた位置に当該複数本の棒状部がそれぞれ配置されるように、前記第１当接支持部および前記第２当接支持部のうちの少なくともいずれか一方に、当該複数本の棒状部を支持可能な複数の溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の脊椎固定用部材の曲げ加工器具。
【請求項５】
前記脊椎固定用部材は前記複数本の棒状部として２本の棒状部を有するものであって、
前記固定用部材支持機構は、前記第１当接支持部と前記第２当接支持部との間で支持される前記２本の棒状部の間隔に対応させるように前記複数の溝の間隔を前記揺動面に対して垂直な方向において変更可能な溝間隔調整機構をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の脊椎固定用部材の曲げ加工器具。
【請求項６】
前記第１当接支持部および前記第２当接支持部は、前記２本の棒状部のうちの一方と当接する溝が形成されているとともに前記一対のレバー部材に対して取り付けられている第１の要素と、前記２本の棒状部のうちの他方と当接する溝が形成されているとともに前記第１の要素とは分離して設けられている第２の要素と、をそれぞれ有し、
前記溝間隔調整機構として、前記第１当接支持部および前記第２当接支持部に、前記第１の要素に螺合するとともに螺合する深さを調整可能であって前記第２の要素が取り付けられているネジ部材がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項５に記載の脊椎固定用部材の曲げ加工装置。
【請求項７】
前記脊椎固定用部材は前記複数本の棒状部として２本の棒状部を有するものであって、
前記第１当接支持部および前記第２当接支持部には、前記複数の溝が、前記２本の棒状部の間隔に段階的に対応して当該２本の棒状部を支持可能なように前記揺動面に対して垂直な方向に沿って配置された平行な溝として形成されていることを特徴とする請求項４に記載の脊椎固定用部材の曲げ加工装置。
【請求項８】
前記脊椎固定用部材は分離形成された２本の棒状部として形成されているものであって、
前記固定用部材支持機構は、前記一対のレバー部材とは別体に設けられるとともに前記２本の棒状部の両方の棒状部に対して取り付けられることで当該２本の棒状部の間隔を所定の間隔に保持する部材間隔保持手段をさらに備えていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の脊椎固定用部材の曲げ加工装置。
【請求項９】
前記第１当接支持部および前記第２当接支持部は、前記一対のレバー部材が揺動する面である揺動面の両側に向かって当該揺動面に対して垂直に突設され、
前記第１当接支持部と前記第２当接支持部との間で、前記複数本の棒状部を前記揺動面を挟んで両側に並んだ状態で支持可能であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の脊椎固定用部材の曲げ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離形成または一体形成された複数本の棒状部を有するとともに脊椎に沿って配置されることで脊椎を固定する脊椎固定用部材に対して曲げ加工を施すための脊椎固定用部材の曲げ加工器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、頸椎、胸椎、腰椎といった脊椎に沿ってロッドやプレートといった複数本の棒状部を有する脊椎固定用部材を配置することで、脊椎を固定する手術が行われている。このような手術が行われる場合においては、脊椎固定用部材を構成するロッドやプレートを脊椎に沿った湾曲形状に成形するために、このロッドやプレートに対して曲げ加工を施すための手術器具（脊椎固定用部材の曲げ加工器具）が用いられる。このような脊椎固定用部材の曲げ加工器具として、一対のレバー部材の先端側でロッドやプレートを３点支持し、一対のレバー部材が揺動するように操作されることでロッドやプレートに３点曲げ加工を施して、このロッドやプレートを湾曲形状に成形するものが知られている（非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】平林・長島監修、戸山・阿部編集「脊椎脊髄の手術  Illustrated Surgery of Spine & Spinal」、三輪書店、ｐ．１２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の手術を行う場合、一般的に、複数本のロッドやプレート（複数本のロッドやプレートは分離形成されている場合と一体形成されている場合のいずれの場合もある）を用いて脊椎が固定されることになる。このため、手術に際しては、ロッドやプレートとして棒状部を複数本有するものとして構成されている脊椎固定用部材の曲げ加工を行う必要がある。しかしながら、非特許文献１に記載された曲げ加工器具では、複数本の棒状部に対して個別に曲げ加工が施されることになるため、複数本の棒状部に対してその湾曲形状がそろった状態に成形する曲げ加工作業が難しく、術者等（術者若しくはその助手）において作業の熟練を要するとともに手術時間の増大を招いてしまい易いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、複数本の棒状部に対してその湾曲形状がそろった状態に成形する曲げ加工作業を容易に且つ速やかに行うことができる脊椎固定用部材の曲げ加工器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
本発明は、分離形成または一体形成された複数本の棒状部を有するとともに脊椎に沿って配置されることで脊椎を固定する脊椎固定用部材に対して曲げ加工を施すための脊椎固定用部材の曲げ加工器具に関する。
そして、本発明の脊椎固定用部材の曲げ加工器具は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。即ち、本発明は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具における第１の特徴は、把持操作が可能な操作部が設けられている一対のレバー部材と、前記一対のレバー部材に対して前記複数本の棒状部が並んだ状態で位置決めされるように当該複数本の棒状部を支持可能な固定用部材支持機構と、を備え、前記固定用部材支持機構によって前記複数本の棒状部が位置決めされた状態で前記操作部が操作されることで、当該複数本の棒状部に曲げ加工が施されることである。
【０００８】
この構成によると、固定用部材支持機構によって、一対のレバー部材に対して複数本の棒状部を並んだ状態で同時に支持することができる。そして、この状態で術者等が一対のレバー部材の操作部を操作することで、複数本の棒状部に対して同時に曲げ加工を施すことができる。すなわち、複数本の棒状部に対して個別に曲げ加工を施す必要がなく、一度の曲げ加工操作で同時に複数本の棒状部を同じ湾曲形状に形成することができる。このため、湾曲形状を一致させるように複数本の棒状部を個別に成形するような熟練が要求される作業も必要なく、また、作業時間も大幅に軽減できることになる。したがって、本発明の構成によると、複数本の棒状部に対してその湾曲形状がそろった状態に成形する曲げ加工作業を容易に且つ速やかに行うことができる脊椎固定用部材の曲げ加工器具を提供することができる。
【０００９】
本発明に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具における第２の特徴は、前記操作部が操作されることに伴って前記一対のレバー部材が互いに対して相対的に揺動可能なように当該一対のレバー部材を支持する揺動支持部をさらに備え、前記固定用部材支持機構によって前記複数本の棒状部が位置決めされた状態で前記操作部が操作されて前記一対のレバー部材が揺動することで、当該複数本の棒状部に曲げ加工が施されることである。
【００１０】
この構成によると、一対のレバー部材が揺動支持部にて支持されているため、操作部を操作して一対のレバー部材を揺動させて複数本の棒状部に対して同時に曲げ加工を施すことをさらに容易に行うことができる。
【００１１】
本発明に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具における第３の特徴は、前記固定用部材支持機構は、前記一対のレバー部材のそれぞれの先端側に設けられて前記複数本の棒状部に当接する第１当接支持部と、前記揺動支持部の外周に配設されて前記複数本の棒状部に当接する第２当接支持部と、を備え、前記操作部は、前記一対のレバー部材において、前記第１当接支持部に対して、前記揺動支持部を介して他端側に設けられていることである。
【００１２】
この構成によると、一対のレバー部材のそれぞれの先端側に設けられた第１当接支持部と揺動支持部の外周に配設された第２当接支持部との間で複数本の棒状部を同時に３点支持することができる。そして、操作部を操作して一対のレバー部材を揺動させて複数本の棒状部に対して同時に３点曲げ加工を施すことを容易に行うことができる。
【００１３】
本発明に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具における第４の特徴は、前記一対のレバー部材が揺動する面である揺動面に対して平行な面に前記複数本の棒状部が配置されるとともに、前記揺動面に対して垂直な方向においてずらされた位置に当該複数本の棒状部がそれぞれ配置されるように、前記第１当接支持部および前記第２当接支持部のうちの少なくともいずれか一方に、当該複数本の棒状部を支持可能な複数の溝が形成されていることである。
【００１４】
この構成によると、第１当接支持部および第２当接支持部のうちの少なくともいずれかに形成された複数の溝に対応させて複数本の棒状部を配置することで、一対のレバー部材の揺動面に対して垂直にずれた方向で平行に複数本の棒状部を配置することができる。そして、この状態から操作部を操作して一対のレバー部材を揺動させることで、同じ湾曲形状になるように複数本の棒状部に対して同時に曲げ加工が施されることになる。したがって、第１当接支持部および第２当接支持部のうちの少なくともいずれかに複数の溝を形成するという簡易な構成で、複数本の棒状部を位置決めして同時に３点曲げ加工を施すことができる機構を容易に実現できる。
【００１５】
本発明に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具における第５の特徴は、前記脊椎固定用部材は前記複数本の棒状部として２本の棒状部を有するものであって、前記固定用部材支持機構は、前記第１当接支持部と前記第２当接支持部との間で支持される前記２本の棒状部の間隔に対応させるように前記複数の溝の間隔を前記揺動面に対して垂直な方向において変更可能な溝間隔調整機構をさらに備えていることである。
【００１６】
この構成によると、脊椎固定用部材が２本の棒状部を有するものであってその２本の棒状部の間隔が予め定められているもののような場合に、溝間隔調整機構により複数の溝の間隔を変更することで、複数の溝の間隔をその２本の棒状部の間隔に適宜合わせることができる。これにより、２本の棒状部の間隔が種々の寸法であっても、その各種寸法に適切に対応させた状態で、第１当接支持部と第２当接支持部との間でその２本の棒状部を位置決めして支持することができる。
【００１７】
本発明に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具における第６の特徴は、前記第１当接支持部および前記第２当接支持部は、前記２本の棒状部のうちの一方と当接する溝が形成されているとともに前記一対のレバー部材に対して取り付けられている第１の要素と、前記２本の棒状部のうちの他方と当接する溝が形成されているとともに前記第１の要素とは分離して設けられている第２の要素と、をそれぞれ有し、前記溝間隔調整機構として、前記第１当接支持部および前記第２当接支持部に、前記第１の要素に螺合するとともに螺合する深さを調整可能であって前記第２の要素が取り付けられているネジ部材がそれぞれ設けられていることである。
【００１８】
この構成によると、第１当接支持部および第２当接支持部には、レバー部材側に位置し一方の溝が形成された第１の要素と、第１の要素に螺合するネジ部材と、ネジ部材に取り付けられて他方の溝が形成された第２の要素とが備えられており、ネジ部材の螺合深さを調整することで一方の溝と他方の溝との間隔を調整可能になっている。したがって、ネジ部材という簡易な機構により溝間隔調整機構を容易に実現することができる。
【００１９】
本発明に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具における第７の特徴は、前記脊椎固定用部材は前記複数本の棒状部として２本の棒状部を有するものであって、前記第１当接支持部および前記第２当接支持部には、前記複数の溝が、前記２本の棒状部の間隔に段階的に対応して当該２本の棒状部を支持可能なように前記揺動面に対して垂直な方向に沿って配置された平行な溝として形成されていることである。
【００２０】
この構成によると、脊椎固定用部材が２本の棒状部を有するものであってその２本の棒状部の間隔が予め定められているもののような場合に、第１当接支持部および第２当接支持部に形成された複数の溝により、２本の棒状部の間隔に段階的に対応してこの２本の棒状部を支持することができる。したがって、２本の棒状部の間隔が種々の寸法であっても、その各種寸法に段階的に対応させた状態で、第１当接支持部と第２当接支持部との間でその２本の棒状部を位置決めして支持することができる。
【００２１】
本発明に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具における第８の特徴は、前記脊椎固定用部材は分離形成された２本の棒状部として形成されているものであって、前記固定用部材支持機構は、前記一対のレバー部材とは別体に設けられるとともに前記２本の棒状部の両方の棒状部に対して取り付けられることで当該２本の棒状部の間隔を所定の間隔に保持する部材間隔保持手段をさらに備えていることである。
【００２２】
この構成によると、脊椎固定用部材が分離形成された２本の棒状部として形成されているものである場合に、一対のレバー部材とは別体に設けられた部材間隔保持手段により、２本の棒状部の間隔が所定の間隔に保持されるため、第１当接支持部および第２当接支持部との間で２本の棒状部を適切に位置決めして支持することができる。
【００２３】
本発明に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具における第９の特徴は、前記第１当接支持部および前記第２当接支持部は、前記一対のレバー部材が揺動する面である揺動面の両側に向かって当該揺動面に対して垂直に突設され、前記第１当接支持部と前記第２当接支持部との間で、前記複数本の棒状部を前記揺動面を挟んで両側に並んだ状態で支持可能であることである。
【００２４】
この構成によると、第１当接支持部および第２当接支持部が一対のレバー部材の揺動面に対してその両側に向かって垂直に突設されており、複数本の棒状部が揺動面を挟んで両側に並んだ状態で支持される。このため、複数本の棒状部を揺動面の両側に分散配置して同時に３点支持することができる。したがって、複数本の棒状部をいずれも揺動面に近い位置で同時に支持でき、これにより、より安定して支持することができるとともに、曲げ加工の際に複数本の棒状部にそれぞれ作用する力の状態をより均一な状態に近づけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、分離形成または一体形成された複数本の棒状部を有するとともに脊椎に沿って配置されることで脊椎を固定する脊椎固定用部材に対して曲げ加工を施すための脊椎固定用部材の曲げ加工器具として広く適用することができるものである。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具であるベンダー１を示す斜視図である。ベンダー１は、脊椎に沿って脊椎固定用部材を配置して脊椎を固定する手術において用いられるものであって、この手術において脊椎固定用部材で脊椎を固定する前に脊椎固定用部材に対して曲げ加工を施すための手術器具として用いられる。
【００２７】
図２は、図１に示すベンダー１によって曲げ加工を施すことができる脊椎固定用部材を例示した斜視図である。ベンダー１では、例えば、図２（ａ）に示すように分離形成された２本の棒状部であるロッド１０１ａおよびロッド１０１ｂを有して構成される脊椎固定用部材１０１や、図２（ｂ）に示すように一体形成された２本の棒状部であるロッド１０２ａおよびロッド１０２ｂを有して構成されている脊椎固定用部材１０２に対して曲げ加工を施すことができる。なお、図１では、脊椎固定用部材１０１をベンダー１とともに図示している。
【００２８】
図３は、ベンダー１にて曲げ加工が施された脊椎固定用部材１０１によって脊椎１００が固定された状態を例示した正面図（図３（ａ））および側面図（図３（ｂ））である。図３に示すように、脊椎１００に沿うような湾曲形状に曲げ加工が施された２本のロッド１０１ａおよび１０１ｂである脊椎固定用部材１０１は、脊椎１００を固定する手術の際に、例えば、ネジ１１０を用いて脊椎１００に取り付けられる。これにより、脊椎１００が固定されることになる。また、図４は、脊椎固定用部材１０１にて脊椎を固定する他の例を示した図であって、図３（ｂ）に対応する図である。この図４に例示するように、脊椎固定用部材１０１は、ワイヤー１１１を用いて脊椎１００に取り付けられて、これにより脊椎１００が固定されることもある。なお、図３および図４は脊椎固定用部材１０１による脊椎１００の固定の仕方の例を示したものであり、他の方法によって脊椎１００が脊椎固定用部材１０１により固定されることもある。
【００２９】
なお、脊椎固定用部材１０１や１０２によって、頸椎、胸椎、腰椎といった脊椎１００を任意に固定することができる。また、頸椎と頭蓋とに架け渡すように脊椎固定用部材１０１や１０２を配置して脊椎１００を固定することや、腰椎と仙骨とに架け渡すように脊椎固定用部材１０１や１０２を配置して脊椎１００を固定することもできる。
【００３０】
図１に示すように、ベンダー１は、一対のレバー部材２１、固定用部材支持機構２２、揺動支持部２３を備えて構成されている。一対のレバー部材２１は、同様の棒状の形状に形成されたレバー部材２１ａおよびレバー部材２１ｂにより構成されている。そして、レバー部材２１ａおよび２１ｂには一方の端部側の部分として構成されている操作部２９がそれぞれ設けられており、術者等がこの両操作部２９を同時に把持操作することができるようになっている。
【００３１】
図５は、図１に示す状態とは上下方向に関し逆向きの状態のベンダー１について操作部２９とは反対側の端部側を拡大して示す図である。ここで、図５（ａ）は操作部２９とは反対側から見た正面図であって、図５（ｂ）は側面図、図５（ｃ）は底面図をそれぞれ示したものである。なお、脊椎固定用部材１０１については、図５（ａ）および（ｂ）においては図示しているが、図５（ｃ）では省略している。
【００３２】
図５（ｃ）によく示すように、揺動支持部２３は、軸部２３ａと外輪部材２３ｂとで構成されている。軸部２３ａはその根元側がレバー部材２１ａに取り付けられており、外輪部材２３ｂはその根元側の一部がレバー部材２１ｂに取り付けられている。軸部２３ａは外輪部材２３ｂに形成された孔に挿入されており、軸部２３ａと外輪部材２３ｂとは互いに対して相対的に回動自在になっている。このような構成を有する揺動支持部２３によって、操作部２９が操作されることに伴って一対のレバー部材２１が互いに対して相対的に揺動可能なようにこの一対のレバー部材２１が支持されている。
【００３３】
また、図５（ａ）乃至（ｃ）によく示すように、固定用部材支持機構２２は、第１当接支持部２４（２４ａ、２４ｂ）と、第２当接支持部２５とを備えて構成されている。第１当接支持部２４は、一対のレバー部材２１のそれぞれの先端側に設けられて２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に当接する第１当接支持部２４ａおよび２４ｂで構成されている。すなわち、第１当接支持部２４ａはレバー部材２１ａの先端側に設けられており、第１当接支持部２４ｂはレバー部材２１ｂの先端側に設けられている。なお、操作部２９は、一対のレバー部材２１において、第１当接支持部２４に対して、揺動支持部２３を介して他端側に設けられていることになる。また、第２当接支持部２５は、揺動支持部２３の外周に配設されて２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に当接する外輪部材２３ｂの外周部分として設けられている。
【００３４】
図５（ａ）および（ｂ）によく示すように、第１当接支持部２４には２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を支持可能な複数の溝（２６、２７）が形成され、第２当接支持部２５には２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を支持可能な複数の溝２８が形成されている。すなわち、第１当接支持部２４ａには、複数の溝２６として、ロッド１０１ａに当接する溝２６ａとロッド１０１ｂに当接する溝２６ｂとが第１当接支持部２４ａの周方向に平行に形成されている。第１当接支持部２４ｂには、複数の溝２７として、ロッド１０１ａに当接する溝２７ａとロッド１０１ｂに当接する溝２７ｂとが第１当接支持部２４ｂの周方向に平行に形成されている。また、第２当接支持部２５には、複数の溝２８として、ロッド１０１ａに当接する溝２８ａとロッド１０１ｂに当接する溝２８ｂとが第２当接支持部２５の周方向に平行に形成されている。これらの複数の溝（２６、２７、２８）における各溝は、ロッド１０１ａまたは１０１ｂの外周の一部に嵌り合うような形状に設けられている。
【００３５】
このように、複数の溝（２６、２７、２８）が第１当接支持部２４および第２当接支持部２５に設けられることで、一対のレバー部材２１が揺動する面である揺動面に対して平行な面に２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が配置されるとともに、その揺動面に対して垂直な方向においてずらされた位置に２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）がそれぞれ配置されるように、この２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を支持可能になっている。そして、固定用部材支持機構２２は、第１当接支持部２４および第２当接支持部２５を備えることで、一対のレバー部材２１に対して２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が並んだ状態で位置決めされるようにその２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を支持可能になっている。なお、第１当接支持部２４および第２当接支持部２５は、片持ち状に突設された状態になっているが、第１当接支持部２４および第２当接支持部２５の自由端側を連結して両持ち状に構成し、第１当接支持部２４および第２当接支持部２５がより撓みにくくすることもできる。
【００３６】
次に、上述した構成を備えるベンダー１の作動について説明する。前述のように、ベンダー１は、脊椎１００を脊椎固定部材１０１や脊椎固定部材１０２で固定する手術を行う場合において、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）や２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）に対して曲げ加工を施すために用いられる。図６は、図１と同様に２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対してベンダー１によって曲げ加工を施す場合のベンダー１の作動を説明する平面図（図１の斜視図における上側から見た図）である。
【００３７】
まず、図１や図６（ａ）に示すように、術者等は、固定用部材支持機構２２の第１当接支持部２４と第２当接支持部２５との間に２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を介在させる。そして、一対のレバー部材２１の操作部２９を手で把持操作しながら、図６（ａ）に矢印（Ａ１）で示す方向（操作部２９同士が近づく方向）に向かってレバー部材２１ａとレバー部材２１ｂとを揺動させる。レバー部材２１ａおよびレバー部材２１ｂの操作部２９側がなす角度が所定の角度にまで達すると、第１当接支持部２４と第２当接支持部２５との間で２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が３点支持された状態になる。この３点支持された状態のときに、溝（２６ａ、２７ａ、２８ａ）にロッド１０１ａが当接し、溝（２６ｂ、２７ｂ、２８ｂ）にロッド１０１ｂが当接している状態になるように、適宜ロッド（１０１ａ、１０１ｂ）の位置を調整しておく。
【００３８】
そして、上記のように２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が３点支持された状態から、さらに操作部２９を矢印（Ａ１）で示す方向に向かって操作して一対のレバー部材２１を揺動させる。これにより、第１当接支持部２４と第２当接支持部２５との間で支持された２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対して、図６（ｂ）に示すように、同時に曲げ加工が施されることになる。なお、曲げ加工動作を開始してから図６（ｂ）に示す状態に至るまでの途中で操作を適宜中止することで、所望の同一湾曲形状に成形された２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が得られることになる。
【００３９】
したがって、ベンダー１では、固定用部材支持機構２２によって２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が位置決めされた状態で操作部２９が操作されて一対のレバー部材２１が揺動することで、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に同時に曲げ加工が施されることになる。これにより、同じ湾曲形状に成形された２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が得られることになる。なお、成形が完了した２本のロッド部材（１０１ａ、１０１ｂ）は、図３や図４において説明したように、脊椎１００に沿って配置されてその脊椎１００を固定することになる。
【００４０】
以上説明したように、ベンダー１によると、固定用部材支持機構２２によって、一対のレバー部材２１に対して２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を並んだ状態で同時に支持することができる。そして、この状態で術者等が一対のレバー部材２１の操作部２９を操作することで、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対して同時に曲げ加工を施すことができる。すなわち、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対して個別に曲げ加工を施す必要がなく、一度の曲げ加工操作で同時に２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を同じ湾曲形状に形成することができる。このため、湾曲形状を一致させるように２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を個別に成形するような熟練が要求される作業も必要なく、また、作業時間も大幅に軽減できることになる。したがって、ベンダー１によると、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対してその湾曲形状がそろった状態に成形する曲げ加工作業を容易に且つ速やかに行うことができる。
【００４１】
また、ベンダー１によると、一対のレバー部材２１が揺動支持部２３にて支持されているため、操作部２９を操作して一対のレバー部材２１を揺動させて２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対して同時に曲げ加工を施すことをさらに容易に行うことができる。
【００４２】
また、ベンダー１によると、一対のレバー部材２１のそれぞれの先端側に設けられた第１当接支持部２４と揺動支持部２３の外周に配設された第２当接支持部２５との間で２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を同時に３点支持することができる。そして、操作部２９を操作して一対のレバー部材２１を揺動させて２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対して同時に３点曲げ加工を施すことを容易に行うことができる。
【００４３】
また、ベンダー１によると、第１当接支持部２４および第２当接支持部２５に形成された複数の溝（２６、２７、２８）に対応させて２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を配置することで、一対のレバー部材２１の揺動面に対して垂直にずれた方向で平行に２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を配置することができる。そして、この状態から操作部２９を操作して一対のレバー部材２１を揺動させることで、同じ湾曲形状になるように２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対して同時に曲げ加工が施されることになる。したがって、第１当接支持部２４および第２当接支持部２５に複数の溝（２６、２７、２８）を形成するという簡易な構成で、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を位置決めして同時に３点曲げ加工を施すことができる機構を容易に実現できる。
【００４４】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、次のように変更して実施することができる。
【００４５】
（１）第１実施形態では、分離形成された２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）や一体形成された２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）に対して曲げ加工を施すベンダー１を例にとって説明をしたが、２本のロッド以外の形態で構成される複数本の棒状部に対して曲げ加工を施すベンダーも実施することができる。すなわち、３本以上の棒状部を有する脊椎固定用部材の曲げ加工器具やロッド以外の形状の棒状部を有する脊椎固定用部材の曲げ加工器具として実施することもできる。このような場合、第１当接支持部および第２当接支持部における複数の溝の数や形状を適宜変更することで対応することができる。また、第１当接支持部および第２当接支持部のうちのいずれか一方のみに複数の溝が形成されているベンダーであってもよい。また、第１当接支持部および第２当接支持部が溝以外の形状（例えば、段部など）に形成されており、その形状によって複数本の棒状部を位置決めして支持するベンダーであってもよい。
【００４６】
（２）図７は、２本の棒状部であるプレート１０３ａおよび１０３ｂを有して構成されている脊椎固定用部材１０３を脊椎１００に沿って配置することで脊椎１００を固定した状態を示す図であって、脊椎固定用部材１０１で固定した場合の図３（ａ）に対応する図である。図７に示すような矩形断面の２本のプレート（１０３ａ、１０３ｂ）に対して曲げ加工を施す脊椎固定用部材の曲げ加工器具として、図８に示すベンダー２を実施することができる。このベンダー２は、ベンダー１と同様に構成されているが、第１当接支持部２４および第２当接支持部２５に形成されている複数の溝（３０、３１、３２）の形状が異なっている。なお、ベンダー２におけるベンダー１と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を割愛する。
【００４７】
図５（ａ）に対応する図である図８（ａ）、および図５（ｂ）に対応する図である図８（ｂ）に示すように、ベンダー２では、第１当接支持部２４には２本のプレート（１０３ａ、１０３ｂ）を支持可能な複数の溝（３０、３１）が形成され、第２当接支持部２５には２本のプレート（１０３ａ、１０３ｂ）を支持可能な複数の溝３２が形成されている。すなわち、第１当接支持部２４ａには、複数の溝３０として、プレート１０３ａに当接する溝３０ａとプレート１０３ｂに当接する溝３０ｂとが第１当接支持部２４ａの周方向に平行に形成されている。第１当接支持部２４ｂには、複数の溝３１として、プレート１０３ａに当接する溝３１ａとプレート１０３ｂに当接する溝３１ｂとが第１当接支持部２４ｂの周方向に平行に形成されている。また、第２当接支持部２５には、複数の溝３２として、プレート１０３ａに当接する溝３２ａとプレート１０３ｂに当接する溝３２ｂとが第２当接支持部２５の周方向に平行に形成されている。これらの複数の溝（３０、３１、３２）における各溝は、プレート１０３ａまたは１０３ｂの外形の一部に嵌り合うような形状に設けられている。このように、脊椎固定用部材が有する複数本の棒状部に応じて、第１当接支持部および第２当接支持部の形状を適宜変更して実施することができる。
【００４８】
（３）図９は、第１当接支持部および第２当接支持部についてベンダー１とは異なった形態に構成した変形例を説明する図である。まず、図５（ａ）および（ｂ）に対応する図である図９（ａ）に示す変形例に係るベンダー３は、第１当接支持部（３３、３４）および第２当接支持部３５が、一対のレバー部材２１（２１ａ、２１ｂ）が揺動する面である揺動面の両側に向かってその揺動面に対して垂直に突設されているものとして構成されている。すなわち、レバー部材２１ａの先端の部分を挟んで第１当接支持部３３ａおよび３３ｂが設けられており、レバー部材２１ｂの先端の部分を挟んで第１当接支持部３４ａおよび３４ｂが設けられている。また、揺動面の両側に突出している揺動支持部２３の外周には第２当接支持部３５ａおよび３５ｂが設けられている。そして、第１当接支持部（３３、３４）および第２当接支持部３５にはベンダー１における第１当接支持部２４および第２当接支持部２５と同様の複数の溝が形成されている。これらの溝に２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が位置決めされて支持されることになる。このように、ベンダー３では、第１当接支持部（３３、３４）と第２当接支持部３５との間で、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が一対のレバー部材２１の揺動面を挟んで両側に並んだ状態で支持可能になっている。
【００４９】
図９（ａ）に示す変形例であるベンダー３によると、第１当接支持部（３３、３４）および第２当接支持部３５が一対のレバー部材２１の揺動面に対してその両側に向かって垂直に突設されており、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が揺動面を挟んで両側に並んだ状態で支持される。このため、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を揺動面の両側に分散配置して同時に３点支持することができる。したがって、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）をいずれも揺動面に近い位置で同時に支持でき、これにより、より安定して支持することができるとともに、曲げ加工の際に２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）にそれぞれ作用する力の状態をより均一な状態に近づけることができる。
【００５０】
また、図５（ａ）および（ｂ）に対応する図である図９（ｂ）に示す変形例に係るベンダー４は、第１当接支持部３６（３６ａ、３６ｂ）および第２当接支持部３７に形成されている複数の溝（３８、３９、４０）の構成が、ベンダー１の第１当接支持部２４および第２当接支持部２５とは異なっている。このベンダー４は、一体形成された２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）に対して曲げ加工を施す場合に、とくに有効となる。レバー部材２１ａの先端側に設けられた第１当接支持部３６ａには、複数の溝３８として、ロッド１０２ａに当接する溝３８ａとロッド１０２ｂに当接可能な３本の溝３８ｂとが第１当接支持部３６ａの周方向に平行に形成されている。第１当接支持部３６ｂには、複数の溝３９として、ロッド１０２ａに当接する溝３９ａとロッド１０２ｂに当接可能な３本の溝３９ｂとが第１当接支持部３６ｂの周方向に平行に形成されている。また、第２当接支持部３７には、複数の溝４０として、ロッド１０２ａに当接する溝４０ａとロッド１０２ｂに当接可能な３本の溝４０ｂとが第２当接支持部３７の周方向に平行に形成されている。すなわち、第１当接支持部３６および第２当接支持部３７に形成されている複数の溝（３８、３９、４０）として、ロッド（１０２ａ、１０２ｂ）の本数よりも多い数の溝が形成されている。このように、このベンダー４では、第１当接支持部３６および第２当接支持部３７には、複数の溝（３８、３９、４０）が、２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）の間隔に段階的に対応してこの２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）を支持可能なように一対のレバー部材２１の揺動面に対して垂直な方向に沿って配置された平行な溝として形成されている。
【００５１】
図９（ｂ）に示す変形例であるベンダー４によると、脊椎固定用部材１０２のように２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）の間隔が予め定められているもののような場合に、第１当接支持部３６および第２当接支持部３７に形成された複数の溝（３８、３９、４０）により、２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）の間隔に段階的に対応してこの２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）を支持することができる。したがって、２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）の間隔が種々の寸法であっても、その各種寸法に段階的に対応させた状態で、第１当接支持部３６と第２当接支持部３７との間でその２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）を位置決めして支持することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具について説明する。図１０は、第２実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具であるベンダー５を示す図であって、第１実施形態の図５に対応させて示す図である。このベンダー５は、第１実施形態のベンダー１と同様に構成されているが、固定用部材支持機構４４の構成がベンダー１の固定用部材支持機構２２とは異なっている。すなわち、ベンダー１とは第１当接支持部（４１、４２）および第２当接支持部４３の構成が異なっており、また、固定用部材支持機構４４が溝間隔調整機構をさらに備えている点においてもベンダー１とは異なっている。このベンダー５は、一体形成された２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）に対して曲げ加工を施す場合に特に有効となる。なお、ベンダー５におけるベンダー１と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を割愛する。
【００５３】
図１０（ａ）乃至図（ｃ）に示すベンダー５における固定用部材支持機構４４は、第１当接支持部（４１、４２）、第２当接支持部４３、および溝間隔調整機構（４５、４６、４７）を備えて構成されている。第１当接支持部４１は、一方のロッド１０２ａと当接する溝４８ａが形成されているとともにレバー部材２１ａに対して取り付けられている第１の要素４１ａと、他方のロッド１０２ｂと当接する溝４８ｂが形成されているとともに第１の要素４１ａとは分離して設けられている第２の要素４１ｂとを備えて構成されている。第１当接支持部４２は、一方のロッド１０２ａと当接する溝４９ａが形成されているとともにレバー部材２１ｂに対して取り付けられている第１の要素４２ａと、他方のロッド１０２ｂと当接する溝４９ｂが形成されているとともに第２の要素４２ａとは分離して設けられている第２の要素４２ｂとを備えて構成されている。また、第２当接支持部４３は、一方のロッド１０２ａと当接する溝５０ａが形成されているとともにレバー部材２１ａに取り付けられた外輪部材２３ｂに対してさらに取り付けられている第１の要素４３ａと、他方のロッド１０２ｂと当接する溝５０ｂが形成されているとともに第２の要素４３ａとは分離して設けられている第２の要素４３ｂとを備えて構成されている。
【００５４】
溝間隔調整機構（４５、４６、４７）は、第１当接支持部（４１、４２）および第２当接支持部４３にそれぞれ設けられているネジ部材（４５、４６、４７）として備えられている。すなわち、溝間隔調整機構４５は、第１当接支持部４１に設けられており、第１の要素４１ａに螺合するとともに螺合する深さを調整可能であって第２の要素４１ｂが取り付けられているネジ部材４５として設けられている。また、溝間隔調整機構４６は、第１当接支持部４２に設けられており、第１の要素４２ａに螺合するとともに螺合する深さを調整可能であって第２の要素４２ｂが取り付けられているネジ部材４６として設けられている。なお、図１１は、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）における第１当接支持部４２の近傍を示した図であって、ネジ部材４６が螺合する第１の要素４２ａを断面図で示したものである。また、溝間隔調整機構４７は、第１当接支持部４４に設けられており、第１の要素４３ａに螺合するとともに螺合する深さを調整可能であって第２の要素４３ｂが取り付けられているネジ部材４７として設けられている。
【００５５】
上記のネジ部材（４５、４６、４７）の第１の要素（４１ａ、４２ａ、４３ａ）への螺合深さは、各ネジ部材のツマミ部（４５ａ、４６ａ、４７ａ）を回転操作することで、調整できるようになっている。ネジ部材４６のツマミ部４６ａを図１０および図１１中における両端矢印（Ａ４）方向に回転操作することで、この回転操作に応じてネジ部材４６の第１の要素４２ａへの螺合深さが変更されて溝４９ａと溝４９ｂとの間の間隔（複数の溝４９の間隔）が図中の両端矢印（Ａ２）方向に変更される。ネジ部材４５についても同様に回転操作を行うことで溝４８ａと溝４８ｂとの間の間隔（複数の溝４８の間隔）が同様に変更されるようになっている。また、ネジ部材４７のツマミ部４７を図１０における両端矢印（Ａ５）方向に回転操作することで、この回転操作に応じてネジ部材４７の第１の要素４３ａへの螺合深さが変更されて溝５０ａと溝５０ｂとの間の間隔（複数の溝５０の間隔）が図中の両端矢印（Ａ３）方向に変更される。このように、ベンダー５では、固定用部材支持機構４４が溝間隔調整機構（４５、４６、４７）を備えていることで、第１当接支持部（４１、４２）と第２当接支持部４３との間で支持される２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）の間隔に対応させるように複数の溝（４８、４９、５０）の間隔を一対のレバー部材２１の揺動面に対して垂直な方向において変更可能となっている。
【００５６】
上述した第２実施形態に係るベンダー５によると、脊椎固定用部材１０２のように２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）の間隔が予め定められているもののような場合に、溝間隔調整機構（４５、４６、４７）により複数の溝（４８、４９、５０）の間隔を変更することで、複数の溝（４８、４９、５０）の間隔をその２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）の間隔に適宜合わせることができる。これにより、２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）の間隔が種々の寸法であっても、その各種寸法に適切に対応させた状態で、第１当接支持部（４１、４２）と第２当接支持部４３との間でその２本のロッド（１０２ａ、１０２ｂ）を位置決めして支持することができる。
【００５７】
また、ベンダー５によると、第１当接支持部（４１、４２）および第２当接支持部４３には、一対のレバー部材２１側に位置し一方の溝（４８ａ、４９ａ、５０ａ）が形成された第１の要素（４１ａ、４２ａ、４３ａ）と、第１の要素（４１ａ、４２ａ、４３ａ）に螺合するネジ部材（４５、４６、４７）と、ネジ部材（４５、４６、４７）に取り付けられて他方の溝（４８ｂ、４９ｂ、５０ｂ）が形成された第２の要素（４１ｂ、４２ｂ、４３ｂ）とが備えられており、ネジ部材（４５、４６、４７）の螺合深さを調整することで一方の溝（４８ａ、４９ａ、５０ａ）と他方の溝（４８ｂ、４９ｂ、５０ｂ）との間隔を調整可能になっている。したがって、ネジ部材（４５、４６、４７）という簡易な機構により溝間隔調整機構を容易に実現することができる。
【００５８】
以上、本発明の第２実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、ロッド以外の形状の棒状部を有する脊椎固定用部材の曲げ加工器具として実施してもよい。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具について説明する。図１２は、第３実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具であるベンダー６を示す図であって、第１実施形態の図５に対応させて示す図である。このベンダー６は、第１実施形態のベンダー１と同様に構成されているが、固定用部材支持機構５１の構成がベンダー１の固定用部材支持機構２２とは異なっている。すなわち、固定用部材支持機構５１は、ベンダー１の固定用部材支持機構２２の構成に対してさらに部材間隔保持手段５２を備えている点が異なっている。このベンダー６は、分離形成された２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対して曲げ加工を施す場合に特に有効となる。なお、ベンダー６におけるベンダー１と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を割愛する。
【００６０】
図１２に示すベンダー６における固定用部材支持機構５１は、第１当接支持部２４、第２当接支持部２５、部材間隔保持手段５２を備えて構成されている。部材間隔保持手段５２は、一対のレバー部材２１とは別体に設けられる２個の保持具（５２ａ、５２ｂ）として設けられている。この保持具（５２ａ、５２ｂ）には、所定の間隔に設定されて配置されている２個の孔がそれぞれ形成されている。各保持具（５２ａ、５２ｂ）における２個の孔の間隔は、複数の溝（２６、２７、２８）の間隔に対応して設定されている。そして、各保持具（５２ａ、５２ｂ）に設けられた２個の孔には、図１２（ｂ）によく示すように、各ロッド（１０１ａ、１０１ｂ）がそれぞれ挿通されて保持されるようになっている。このように、保持具（５２ａ、５２ｂ）を備えて構成される部材間隔保持手段５２は、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）の両方に対して取り付けられることでその２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）の間隔を所定の間隔、すなわち、複数の溝（２６、２７、２８）と同一の間隔に保持するようになっている。なお、本実施形態では、２個の保持具（５２ａ、５２ｂ）を備えるものを例にとって説明したが、保持具５２ａまたは５２ｂのいずれか一方のみを部材間隔保持手段５２として備えているものであってもよい。すなわち、その１個の保持具が２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）の両方に対してそれらの一端側で取り付けられるものであっても、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）の間隔を所定の間隔に保持することができる。
【００６１】
上述した第３実施形態に係るベンダー６によると、脊椎固定用部材１０１のように分離形成された２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）として形成されているものである場合に、一対のレバー部材２１とは別体に設けられた部材間隔保持手段５１により、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）の間隔が所定の間隔に保持されるため、第１当接支持部２４および第２当接支持部２５との間で２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を適切に位置決めして支持することができる。
【００６２】
以上、本発明の第３実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００６３】
（１）図１２に示した実施形態では、単に２個の孔が形成された保持具（５２ａ、５２ｂ）を例にとって説明したが、例えば、図１３に示すような保持具であってもよい。図１３（ａ）に示す保持具５３は、２枚の半割部材５４ａおよび５４ｂとボルト部材５５とを備えて構成されている。そして、この保持具５３では、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が挿通される２個の孔が、２枚の半割部材５４ａおよび５４ｂが積層されるように重ね合わされることによって形成されるようになっている。２枚の半割部材５４ａおよび５４ｂには雌ネジ部が形成されており、２枚の半割部材５４ａおよび５４ｂが重ね合わされるとボルト部材５５がその雌ネジ部に螺合されることで、保持具５３として一体化されることになる。この保持具５３によると、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を２枚の半割部材５４ａおよび５４ｂで挟んだ状態でボルト部材５５を締め込むようにすることで、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）をより強固に保持するようにすることができる。
【００６４】
図１３（ｂ）に示す保持具５６は、保持部材５７とボルト部材５８とを備えて構成されている。保持部材５７には、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が挿通される２個の孔５９と、この２個の孔５９からその延在方向と垂直に延びるとともに２個の孔５９をそれぞれ外部に連通する垂直孔６０が設けられている。この垂直孔６０にはそれぞれ雌ネジ部が形成されており、この雌ネジ部にボルト部材５８がそれぞれ螺合するようになっている。この保持具５６によると、２個の孔５９に２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）をそれぞれ挿通した状態でボルト部材５８を垂直孔６０に螺合して締め込むようにすることで、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）をより強固に保持することができる。
【００６５】
（２）図１４（ａ）乃至（ｄ）は、第１当接支持部２４（２４ａ、２４ｂ）および第２当接支持部２５において２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を支持する構成の変形例を示したものである。固定用部材支持機構に部材間隔保持手段を設けることで、第１当接支持部２４および第２当接支持部２５において２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を支持する形状に関する制約をより緩和することができる。この場合、例えば、図１４（ａ）乃至（ｄ）に示す変形例のように、第１当接支持部２４（２４ａ、２４ｂ）および第２当接支持部２５の外形を設定することができる。
【００６６】
図１４（ａ）の変形例では、第１当接支持部２４（２４ａ、２４ｂ）のみに複数の溝（２６、２７）が形成されており、第２当接支持部２５には複数の溝が設けられていないベンダー７を示している。また、図１４（ｂ）の変形例では、第１当接支持部２４（２４ａ、２４ｂ）および第２当接支持部２５における２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）の内側の領域に対応する部分が盛り上がった状態の段部として形成されたベンダー８を示している。また、図１４（ｃ）の変形例では、第１当接支持部２４（２４ａ、２４ｂ）および第２当接支持部２５における２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）の外側の領域に対応する部分が盛り上がった状態の段部として形成されたベンダー９を示している。また、図１４（ｄ）の変形例では、第１当接支持部２３（２４ａ、２４ｂ）および第２当接支持部２５において、一方のロッド１０１ａに当接する部分は溝や段部が設けられていない平滑な外周として形成されており、他方のロッド１０１ｂに当接する部分には溝が形成されたベンダー１０を示している。このように、第１当接支持部２４（２４ａ、２４ｂ）および第２当接支持部２５の外形を適宜設定することができる。
【００６７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具について説明する。図１５は、第４実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具であるベンダー１１を示す平面図である。このベンダー１１は、第１実施形態のベンダー１と同様に一対のレバー部材２１（２１ａ、２１ｂ）と固定用部材支持機構６２とを備えているが、固定用部材支持機構６２の構成がベンダー１の固定用部材２２とは異なっており、また、揺動支持部を備えていない点でもベンダー１とは異なっている。なお、ベンダー１１におけるベンダー１と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を割愛する。
【００６８】
図１５に示すベンダー１１は、揺動支持部で連結されておらず完全に分離した一対のレバー部材２１（２１ａ、２１ｂ）と、固定用部材支持機構６２とを備えて構成されている、固定用部材支持機構６２は、レバー部材２１ａの先端側に設けられている先端側支持部６３とレバー部材２１ｂの先端側に設けられている先端側支持部６４とで構成されている。
【００６９】
図１６は第１実施形態の図５に対応させてベンダー１１を示す図であるが、この図１６（ａ）乃至（ｃ）に示すように、先端側支持部６３はレバー部材２１ａの先端部分として形成されており、先端側支持部６４はレバー部材２１ｂの先端部分として形成されている。そして、先端側支持部６３にはロッド１０１ａが挿通される支持孔６３ａとロッド１０１ｂが挿通される支持孔６３ｂとが貫通孔として形成されている。また、先端側支持部６４にはロッド１０１ａが挿通される支持孔６４ａとロッド１０１ｂが挿通される支持孔６４ｂとが貫通孔として形成されている。このような構成の先端側支持部６３および６４を備えることで、ベンダー１１の固定用部材支持機構６２は、一対のレバー部材２１に対して２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が並んだ状態で位置決めされるようにその２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を支持できるようになっている。
【００７０】
図１７は、ベンダー１１の作動を説明する平面図であって、第１実施形態の図６に対応させて示す図である。まず、図１７（ａ）に示すように、一対のレバー部材２１をハの字状に配置する。そして、レバー部材２１ａの先端側支持部６３およびレバー部材２１ｂの先端側支持部６４における各支持孔に２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）を挿通し（図１６（ａ）参照）、これらの２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が固定用部材支持機構６２により支持された状態とする。続いて、図１７（ａ）に示す状態から、操作部２９を矢印（Ａ６）で示す方向（操作部２９同士が近づく方向）に向かって操作して一対のレバー部材２１を揺動させる。これにより、先端側支持部６３および６４で支持された２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対して、図１７（ｂ）に示すように、同時に曲げ加工が施されることになる。なお、曲げ加工動作を開始してから図１７（ｂ）に示す状態に至るまでの途中で操作を適宜中止することで、所望の同一湾曲形状に成形された２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が得られることになる。曲げ加工動作が終了すると、先端側支持部６３および６４の各支持孔から２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が抜出され、脊椎１００を固定するために用いられることになる（図３、図４参照）。
【００７１】
したがって、ベンダー１１によると、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に対してその湾曲形状がそろった状態に成形する曲げ加工作業を容易に且つ速やかに行うことができる。
【００７２】
以上、本発明の第４実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００７３】
（１）図１８は、変形例に係るベンダー１２を示したものであって、図１６に対応させて示す図である。図１８に示すベンダー１２の固定用部材支持機構６５は、レバー部材２１ａの先端部分として設けられている先端側支持部６６と、レバー部材２１ｂの先端部分として設けられている先端側支持部６７とで構成されている。先端側支持部６６および６７は、図１８（ｂ）および（ｃ）によく示すように、コの字状に開口形成された部分として設けられている。そして、この先端側支持部６６におけるコの字状の開口の内部には、ロッド１０１ａと当接する溝６６ａとロッド１０１ｂと当接する溝６６ｂとが形成されている。また、先端側支持部６７におけるコの字状の開口の内部には、ロッド１０１ａと当接する溝６７ａとロッド１０１ｂと当接する溝６７ｂとが形成されている。この構成により、先端側支持部６６および先端側支持部６７によって２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）が位置決めされた状態で操作部２９が操作されることで、２本のロッド（１０１ａ、１０１ｂ）に曲げ加工が施されることになる。
【００７４】
（２）図１９は、２本のプレート（１０３ａ、１０３ｂ）に対して曲げ加工を施す場合の変形例に係るベンダー１３を示したものであって、図１６に対応させて示す図である。図１９に示すベンダー１３の固定用部材支持機構６８は、レバー部材２１ａの先端部分として設けられている先端側支持部６９と、レバー部材２１ｂの先端部分として設けられている先端側支持部７０とで構成されている。先端側支持部６９および７０は、図１８（ｂ）および（ｃ）によく示すように、コの字状に開口形成された部分として設けられている。そして、この先端側支持部６９におけるコの字状の開口の内部には、プレート１０３ａと当接する溝６９ａとプレート１０３ｂと当接する溝７０ｂとが形成されている。また、先端側支持部６９におけるコの字状の開口の内部には、プレート１０３ａと当接する溝７０ａとプレート１０３ｂと当接する溝７０ｂとが形成されている。この構成により、先端側支持部６９および先端側支持部７０によって２本のプレート（１０３ａ、１０３ｂ）が位置決めされた状態で操作部２９が操作されることで、２本のプレート（１０３ａ、１０３ｂ）に曲げ加工が施されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、分離形成または一体形成された複数本の棒状部を有するとともに脊椎に沿って配置されることで脊椎を固定する脊椎固定用部材に対して曲げ加工を施すための脊椎固定用部材の曲げ加工器具として広く適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具であるベンダーを示す斜視図である。
【図２】図１に示すベンダーによって曲げ加工を施すことができる脊椎固定用部材を例示した斜視図である。
【図３】図１に示すベンダーにて曲げ加工が施された脊椎固定用部材によって脊椎が固定された状態を例示した図である。
【図４】図１に示すベンダーにて曲げ加工が施された脊椎固定用部材によって脊椎が固定された状態を例示した図である。
【図５】図１に示す状態とは上下方向に関し逆向きの状態のベンダーについて操作部とは反対側の端部側を拡大して示す図である。
【図６】図１に示すベンダーの作動を説明する平面図である。
【図７】２本のプレートを有して構成されている脊椎固定用部材によって脊椎が固定された状態を例示した図である。
【図８】第１実施形態の変形例に係るベンダーを示す図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係るベンダーを示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具であるベンダーを示す図である。
【図１１】図１０における第１当接支持部の近傍を示した図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具であるベンダーを示す図である。
【図１３】第３実施形態の変形例に係る部材間隔保持手段における保持具を示す図である。
【図１４】第３実施形態の変形例に係るベンダーを示す図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る脊椎固定用部材の曲げ加工器具であるベンダーを示す図である。
【図１６】図１５に示すベンダーにおける固定用部材支持機構の詳細を示す図である。
【図１７】図１５に示すベンダーの作動を説明する平面図である。
【図１８】第４実施形態の変形例に係るベンダーを示す図である。
【図１９】第４実施形態の変形例に係るベンダーを示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１                  ベンダー（脊椎固定用部材の曲げ加工器具）
２１                一対のレバー部材
２１ａ、２１ｂ      レバー部材
２２                固定用部材支持機構
２９                操作部
１０１              脊椎固定用部材
１０１ａ、１０１ｂ  ロッド（棒状部）
【図１】
2007283081.tif 000003
【図２】
2007283081.tif 000004
【図３】
2007283081.tif 000005
【図４】
2007283081.tif 000006
【図５】
2007283081.tif 000007
【図６】
2007283081.tif 000008
【図７】
2007283081.tif 000009
【図８】
2007283081.tif 000010
【図９】
2007283081.tif 000011
【図１０】
2007283081.tif 000012
【図１１】
2007283081.tif 000013
【図１２】
2007283081.tif 000014
【図１３】
2007283081.tif 000015
【図１４】
2007283081.tif 000016
【図１５】
2007283081.tif 000017
【図１６】
2007283081.tif 000018
【図１７】
2007283081.tif 000019
【図１８】
2007283081.tif 000020
【図１９】
2007283081.tif 000021