(57)【要約】【課題】相手先端末に新たなシステムを導入させることなく、画像データが間違った宛先に送信されるのを防ぐことができる通信端末装置を提供する。【解決手段】通信端末装置である発信元端末３１は、相手先端末３３へ画像データの送信を指示するキーが操作されることにより、画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する第１の生成手段４５と、画像データ、識別情報及び相手先情報を含む送信前確認情報を生成する第２の生成手段４７と、送信前確認情報を承認先端末３５に送信する第１の送信制御手段４９と、送信前確認情報を送信した後、承認先端末３５から送信された識別情報を受信すると、この受信した識別情報と第１の生成手段４５で生成した識別情報とが一致することを確認する確認手段５１と、確認がされると、画像データを相手先端末３３に送信するのを許可する第２の送信制御手段５３と、を備える。【選択図】図９
2007104230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先端末へ画像データの送信を指示するキーが操作されることにより、前記画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する第１の生成手段と、
前記画像データ、前記第１の生成手段で生成した識別情報及び前記画像データを送信する相手先を特定できる相手先情報を含む送信前確認情報を生成する第２の生成手段と、
前記送信前確認情報を前記相手先端末以外の承認先端末に送信する第１の送信制御手段と、
前記送信前確認情報を送信した後、前記承認先端末から送信された識別情報を受信すると、この受信した識別情報と前記第１の生成手段で生成した識別情報とが一致することを確認する確認手段と、
前記確認がされると、前記画像データを前記相手先端末に送信するのを許可する第２の送信制御手段と、を備える
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
相手先端末へ画像データの送信を指示するキーが操作されることにより、前記画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する第１の生成手段と、
前記画像データ、前記第１の生成手段で生成した識別情報及び前記画像データを送信する相手先を特定できる相手先情報を含む送信前確認情報を生成する第２の生成手段と、
前記送信前確認情報を前記相手先端末以外の承認先端末に送信する第１の送信制御手段と、
前記送信前確認情報を送信した後に入力が受け付けられ、入力された識別情報と前記第１の生成手段で生成した識別情報とが一致することを確認する確認手段と、
前記確認がされると、前記画像データを前記相手先端末に送信するのを許可する第２の送信制御手段と、を備える
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
前記第１の生成手段は、送信ジョブ毎に識別情報をランダムに生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
相手先端末へ画像データの送信を指示するキーの操作が発信元端末でされることにより、前記発信元端末が前記画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する第１のステップと、
前記発信元端末が前記画像データ、前記第１のステップで生成した識別情報及び前記画像データを送信する相手先を特定できる相手先情報を含む送信前確認情報を生成する第２のステップと、
前記発信元端末が前記送信前確認情報を前記相手先端末以外の承認先端末に送信する第３のステップと、
前記承認先端末が前記送信前確認情報を受信してこれに含まれる画像データ及び相手先情報を表示可能にして、前記画像データを前記相手先端末に送信することの承認を前記承認先端末が受け付ける第４のステップと、
前記承認先端末で前記承認が確定されることにより、前記送信前確認情報に含まれる識別情報と同じ識別情報を前記承認先端末が前記発信元端末に送信する第５のステップと、
前記発信元端末が前記承認先端末からの識別情報を受信すると、この受信した識別情報と前記第１のステップで生成した識別情報とが一致することを前記発信元端末が確認する第６のステップと、
前記確認がされると、前記画像データを前記発信元端末から前記相手先端末に送信するのを前記発信元端末が許可する第７のステップと、を備える
ことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
前記第３のステップにおいて、前記発信元端末が前記送信前確認情報を送信する前記承認先端末は複数あり、
前記第６及び第７のステップにおいて、複数の前記承認先端末のうち所定数の承認先端末から受信した識別情報と前記第１のステップで生成した識別情報とが一致することを前記発信元端末が確認すると、前記画像データを前記発信元端末から前記相手先端末に送信するのを前記発信元端末が許可する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
相手先端末へ画像データの送信を指示するキーの操作が発信元端末でされることにより、前記発信元端末が前記画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する第１のステップと、
前記発信元端末が前記画像データ、前記第１のステップで生成した識別情報及び前記画像データを送信する相手先を特定できる相手先情報を含む送信前確認情報を生成する第２のステップと、
前記発信元端末が前記送信前確認情報を前記相手先端末以外の承認先端末に送信する第３のステップと、
前記送信前確認情報を送信した後に前記発信元端末が識別情報の入力を受け付ける第４のステップと、
入力された識別情報と前記第１のステップで生成した識別情報とが一致することを前記発信元端末が確認する第５のステップと、
前記確認がされると、前記画像データを前記発信元端末から前記相手先端末に送信するのを前記発信元端末が許可する第６のステップと、を備える
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
前記第３のステップにおいて、前記発信元端末が前記送信前確認情報を送信する前記承認先端末は複数ある
ことを特徴とする請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記第１のステップにおいて、送信ジョブ毎に識別情報をランダムに生成する
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばファクシミリ装置のような通信端末装置及びこれを用いた通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、原稿が間違った宛先に送信されるのを防ぐファクシミリ装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。これによれば、（１）発信元のファクシミリ装置に、相手先のファクシミリ装置の電話番号と共に相手先のファクシミリ装置のＩＤを入力し、（２）発信元のファクシミリ装置は、上記電話番号により相手先のファクシミリ装置と通信して、この装置から送られてきたＩＤが（１）で入力したＩＤと同じなら、原稿を送信するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−６６９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この技術では発信元のファクシミリ装置の要求に基づいて、相手先のファクシミリ装置が発信元のファクシミリ装置にＩＤを送るので、相手先のファクシミリ装置もこの技術に対応するための新たなシステムを導入する必要があった。
【０００４】
本発明の目的は、相手先の通信端末装置に新たなシステムを導入させることなく、画像データが間違った宛先に送信されるのを防ぐことができる通信端末装置及び通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信端末装置の一態様は、相手先端末へ画像データの送信を指示するキーが操作されることにより、前記画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する第１の生成手段と、前記画像データ、前記第１の生成手段で生成した識別情報及び前記画像データを送信する相手先を特定できる相手先情報を含む送信前確認情報を生成する第２の生成手段と、前記送信前確認情報を前記相手先端末以外の承認先端末に送信する第１の送信制御手段と、前記送信前確認情報を送信した後、前記承認先端末から送信された識別情報を受信すると、この受信した識別情報と前記第１の生成手段で生成した識別情報とが一致することを確認する確認手段と、前記確認がされると、前記画像データを前記相手先端末に送信するのを許可する第２の送信制御手段と、を備える。
【０００６】
本発明に係る通信端末装置の他の態様は、相手先端末へ画像データの送信を指示するキーが操作されることにより、前記画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する第１の生成手段と、前記画像データ、前記第１の生成手段で生成した識別情報及び前記画像データを送信する相手先を特定できる相手先情報を含む送信前確認情報を生成する第２の生成手段と、前記送信前確認情報を前記相手先端末以外の承認先端末に送信する第１の送信制御手段と、前記送信前確認情報を送信した後に入力が受け付けられ、入力された識別情報と前記第１の生成手段で生成した識別情報とが一致することを確認する確認手段と、前記確認がされると、前記画像データを前記相手先端末に送信するのを許可する第２の送信制御手段と、を備える。
【０００７】
本発明に係る通信端末装置の一態様及び他の態様において、前記第１の生成手段は、送信ジョブ毎に識別情報をランダムに生成するようにすることができる。
【０００８】
本発明に係る通信方法の一態様は、相手先端末へ画像データの送信を指示するキーの操作が発信元端末でされることにより、前記発信元端末が前記画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する第１のステップと、前記発信元端末が前記画像データ、前記第１のステップで生成した識別情報及び前記画像データを送信する相手先を特定できる相手先情報を含む送信前確認情報を生成する第２のステップと、前記発信元端末が前記送信前確認情報を前記相手先端末以外の承認先端末に送信する第３のステップと、前記承認先端末が前記送信前確認情報を受信してこれに含まれる画像データ及び相手先情報を表示可能にして、前記画像データを前記相手先端末に送信することの承認を前記承認先端末が受け付ける第４のステップと、前記承認先端末で前記承認が確定されることにより、前記送信前確認情報に含まれる識別情報と同じ識別情報を前記承認先端末が前記発信元端末に送信する第５のステップと、前記発信元端末が前記承認先端末からの識別情報を受信すると、この受信した識別情報と前記第１のステップで生成した識別情報とが一致することを前記発信元端末が確認する第６のステップと、前記確認がされると、前記画像データを前記発信元端末から前記相手先端末に送信するのを前記発信元端末が許可する第７のステップと、を備える。
【０００９】
本発明に係る通信方法の一態様の前記第３のステップにおいて、前記発信元端末が前記送信前確認情報を送信する前記承認先端末は複数あり、前記第６及び第７のステップにおいて、複数の前記承認先端末のうち所定数の承認先端末から受信した識別情報と前記第１のステップで生成した識別情報とが一致することを前記発信元端末が確認すると、前記画像データを前記発信元端末から前記相手先端末に送信するのを前記発信元端末が許可するようにすることができる。
【００１０】
本発明に係る通信方法の他の態様は、相手先端末へ画像データの送信を指示するキーの操作が発信元端末でされることにより、前記発信元端末が前記画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する第１のステップと、前記発信元端末が前記画像データ、前記第１のステップで生成した識別情報及び前記画像データを送信する相手先を特定できる相手先情報を含む送信前確認情報を生成する第２のステップと、前記発信元端末が前記送信前確認情報を前記相手先端末以外の承認先端末に送信する第３のステップと、前記送信前確認情報を送信した後に前記発信元端末が識別情報の入力を受け付ける第４のステップと、入力された識別情報と前記第１のステップで生成した識別情報とが一致することを前記発信元端末が確認する第５のステップと、前記確認がされると、前記画像データを前記発信元端末から前記相手先端末に送信するのを前記発信元端末が許可する第６のステップと、を備える。
【００１１】
本発明に係る通信方法の他の態様の前記第３のステップにおいて、前記発信元端末が前記送信前確認情報を送信する前記承認先端末は複数あるようにすることができる。
【００１２】
本発明に係る通信方法の一態様及び他の態様の前記第１のステップにおいて、送信ジョブ毎に識別情報をランダムに生成するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る通信端末装置の一態様及び他の態様によれば、相手先端末へ画像データを送信する前に、この画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成し、この識別情報、上記画像データ及び相手先情報を含む送信前確認情報を生成して、これを承認者の端末である承認先端末へ送信する。承認者は、画像データと相手先情報により、画像データを送信する相手先をチェックすることができる。
【００１４】
そして、本発明に係る通信端末装置の一態様は、承認先端末から送信された識別情報と自身で生成した識別情報との一致を、画像データの相手先端末への送信の承認と認識して、画像データを相手先端末に送信するのを許可する。一方、本発明に係る通信端末装置の他の態様は、この装置に入力された識別情報と第１の生成手段で生成した識別情報との一致を、画像データの相手先端末への送信の承認と認識して、画像データを相手先端末に送信するのを許可する。
【００１５】
したがって、本発明に係る通信端末装置の一態様及び他の態様によれば、画像データを送信する相手先端末に新たなシステムを導入させることなく、間違った宛先に画像データが送信されるのを防ぐことが可能となる。
【００１６】
本発明に係る通信方法の一態様及び他の態様によれば、発信元端末から相手先端末へ画像データを送信する前に、発信元端末から承認先端末へ送信前確認情報を送信する。送信前確認情報には、上記画像データ、この画像データの送信ジョブに関する識別情報及び相手先情報が含まれている。したがって、承認者は、相手先端末へ画像データが送信される前に、画像データ及び相手先情報から画像データを送信する相手先をチェックすることができる。
【００１７】
そして、本発明に係る通信方法の一態様によれば、承認先端末において、画像データを相手先端末に送信することの承認を受け付け、承認が確定されると、送信前確認情報に含まれる識別情報と同じ識別情報を発信元端末に送信する。発信元端末は、自身で生成した識別情報と承認先端末から受信した識別情報とが一致すること確認して、画像データを相手先端末に送信するのを許可する。一方、本発明に係る通信方法の他の態様によれば、発信元端末は、自身で生成した識別情報と自身に入力された識別情報とが一致すること確認して、画像データを相手先端末に送信するのを許可する。
【００１８】
したがって、本発明に係る通信方法の一態様及び他の態様によれば、画像データを送信する相手先端末に新たなシステムを導入させることなく、間違った宛先に画像データが送信されるのを防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。デジタル複合機１は、コピー、プリンタ、スキャナ及びファクシミリの機能を有する。ファクシミリ機能により、デジタル複合機１は通信端末装置として用いることができる。
【００２０】
デジタル複合機１は、制御部３、画像読取部５、画像記録部７、表示部９、操作部１１、モデム１３、ＮＣＵ１５、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１９、画像メモリ２１、コーデック２３、ＬＡＮインターフェース２５等が相互にバス２７で接続された構成を有する。制御部３は、例えばＣＰＵにより実現されており、デジタル複合機１を構成する上記ハードウェアを制御すると共にデジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを実行する。
【００２１】
画像読取部５は、ＣＣＤ等によって画像（文字、図、写真等）を読み取って画像データとして出力する。画像記録部７は、電子写真方式等のプリンタであり、画像読取部５から出力された画像データやファクシミリ通信により受信した別のファクシミリ装置からの画像データを画像に戻し、この画像が記録された用紙を出力する。
【００２２】
表示部９は、デジタル複合機１の動作状態、相手先名、各種設定内容等を表示する。表示部９は、ＬＣＤ、ＣＲＴ等で実現される。操作部１１は、デジタル複合機１の操作に必要なキー（テンキー、短縮キー、ワンタッチキー、スタートキー、リセットキー、各種のファンクションキー等）を備える。
【００２３】
モデム１３は、通常のファクシミリ通信用のファックスモデムの機能を有する。また、モデム１３は、ＮＣＵ１５と直接に接続されている。ＮＣＵ１５は、公衆電話回線Ｌを閉結及び開放する機能の他に、通信相手の電話番号に応じたダイヤルパルスを送出する機能及び着信を検出する機能を有する。また、ＮＣＵ１５は、モデム１３を必要に応じて公衆電話回線Ｌに接続する。
【００２４】
ＲＯＭ１７は、デジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを記憶している。ＲＡＭ１９は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等により実現されており、ソフトウェアの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００２５】
画像メモリ２１は、ＤＲＡＭ等で実現されており、送信すべき画像データ、受信した画像データ、画像読取部５から出力された画像データ等を一時的に記憶する。コーデック２３は、画像データを符号化圧縮すると共に符号化圧縮されている画像データを復号する。ＬＡＮインターフェース２５は、デジタル複合機１がＬＡＮと通信可能に接続するインターフェースである。
【００２６】
次に、本実施形態に係る通信方法について、図１〜図５を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る通信方法に使用される端末どうしの関係を示す図である。図３〜図５は、本実施形態に係る通信方法の一例のフローチャートである。
【００２７】
まず、図２に示す端末から説明する。発信元端末３１は、本実施形態に係る通信端末装置である。図１のデジタル複合機１が発信元端末３１となる。相手先端末３３は、発信元端末３１から画像データを送信する相手先の端末である。ファクシミリ機能を有する通信端末装置が相手先端末３３となる。承認先端末３５は、画像データを発信元端末３１から相手先端末３３へ送信する承認を与える端末である。ここでは、パソコンを承認先端末３５にしている。
【００２８】
次に、本実施形態に係る通信方法を説明する。発信元端末３１（デジタル複合機１）に、予め承認先端末３５のアドレス及び相手先情報を操作部１１のキーを用いて入力する。入力されたデータは、ＲＡＭ１９に記憶される（ステップＳ１）。承認先端末３５のアドレスは、メールアドレスでもよいし、ＩＰアドレスでもよい。
【００２９】
相手先情報とは、画像データを送信する相手先を特定できる情報である。例えば、公衆電話回線Ｌで相手先と通信する場合、相手先名称及び相手先の電話番号を相手先情報とすることができる。ＬＡＮを介してインターネットで相手先と通信する場合、相手先名称及び相手先のアドレスを相手先情報とすることができる。アドレスはメールアドレスでもよいし、ＩＰアドレスでもよい。
【００３０】
操作者により、送信すべき原稿が発信元端末３１の原稿台（ガラス面）又は原稿自動送り装置にセットされる（ステップＳ３）。次に、操作部１１のキーを用いて相手先の宛先が入力される（ステップＳ５）。宛先とは、公衆電話回線Ｌを利用してファクシミリ送信する場合、相手先の電話番号であり、インターネットを利用してファクシミリ送信する場合、相手先のアドレスである。
【００３１】
ここでは、電話番号が入力される。この入力は、テンキーを操作する直接ダイヤル入力、短縮キーを操作する短縮ダイヤル入力、ワンタッチキーを操作するワンタッチダイヤル入力のいずれでもよい。
【００３２】
操作者により、操作部１１のスタートキーが操作される（ステップＳ７）。ここにおけるスタートキーの操作は、相手先端末３３へ画像データの送信を指示するキーの操作である。なお、ワンタッチダイヤル入力をすると、スタートキーの操作が不要な機種もある。そのような機種ではステップＳ７が省略され、ワンタッチキーの操作が相手先端末３３へ画像データの送信を指示するキーの操作となる。但し、上記機種（ワンタッチダイヤル入力ではスタートキーの操作が不要な機種）でも、同報送信の場合、ワンタッチダイヤル入力は宛先指定のみとなり、スタートキーの操作が必要となる。
【００３３】
送信を指示するキーの操作により、次の二つの処理が発信元端末３１で実行される（ステップＳ９）。
（１）画像読取部５はセットされた原稿を読み取りその原稿の画像データを生成する。
（２）画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する。
これらのうち（２）が本実施形態の特有の処理である。
【００３４】
（２）について詳細に説明する。識別情報は、送信ジョブを区別するために付される。送信を指示するキーを操作した時刻及び／又は相手先が異なれば、それぞれ別の送信ジョブである。つまり、同じ相手先に送信しても、送信を指示するキーを操作した時刻が異なれば、別の送信ジョブである。但し、同報送信では複数の相手先に送信されるが、これは一つの送信ジョブとして扱われ、相手先毎に別々に送信ジョブは発生しない。
【００３５】
ここでは、送信ジョブNo.とパスワードを識別情報にしている。送信ジョブNo.は、送信ジョブを管理するためのものであり、送信ジョブが発生する毎に順番に付与される通し番号である。したがって、最初に発生した送信ジョブには「１」、二番目に発生した送信ジョブには「２」、三番目に発生した送信ジョブには「３」、・・・、百番目に発生した送信ジョブには「１００」、・・・、が付与される。
【００３６】
パスワードは、例えば、数字、アルファベット又はこれらの組み合わせである。なお、送信ジョブNo.は、送信ジョブが発生する毎に順番に付与される通し番号なので、パスワードを設けずに送信ジョブNo.のみを識別情報にすることもできる。また、パスワードは発信元端末３１で自動的に付与するようにしてもよいし、画像データを相手先端末３３に送信しようとする者（操作者）に入力させてもよい。
【００３７】
次に、ＲＡＭ１９に記憶されている相手先情報の中からステップＳ５で入力された宛先と同じ宛先の相手先情報を読み出す。そして、読み出した相手先情報並びにステップＳ９で生成した画像データ及び識別情報を含む送信前確認情報を生成する（ステップＳ１１）。
【００３８】
例えば、二番目に発生した送信ジョブに対して図６に示すような送信前確認情報を生成する。ここでの宛先は電話番号を示している。ステップＳ５で宛先としてアドレスが入力されると、図６の宛先はアドレスとなる。パスワードは例えば四桁の任意の数字である。送信前確認情報には、送信ジョブが発生した時刻、つまりステップＳ７でスタートキーを操作した時刻を含めてもよい。
【００３９】
発信元端末３１は、図６に示すような送信前確認情報を、相手先端末３３以外の承認先端末３５に例えば電子メールで送信する(ステップＳ１３)。そして、発信元端末３１は、ステップＳ９で生成した画像データの送信ジョブについて、承認待ちの送信ジョブとして登録する(ステップＳ１５)。
【００４０】
承認先端末３５が送信前確認情報を受信すると（ステップＴ１）、図７に示すように、承認先端末３５のディスプレイ３７には、送信前確認情報３９及び「承認」のタブ４１の画面が表示される。タブ４１の表示が画像データを相手先端末３３に送信することの承認の受け付けである（ステップＴ３）。
【００４１】
承認者は、例えば、発信元端末３１で相手先端末３３に画像データを送信しようとする者（操作者）の上司である。承認者は、画像データのファイル４３をクリックしてディスプレイ３７に画像を表示し、この画像と相手先情報を見て、画像を送信する相手先に間違いがないかチェックする。
【００４２】
間違いがなければ、承認者は「承認」のタブ４１をクリックする。これにより、承認先端末３５で承認が確定されて、承認先端末３５は、送信前確認情報に含まれる識別情報（ここでは、送信ジョブNo.及びパスワード）と同じ識別情報を、メール等により発信元端末３１に送信する（ステップＴ５）。承認者は、承認先端末３５に識別情報を入力しないので、識別情報について意識する必要がない。したがって、図７の送信前確認情報３９のうち、識別情報の欄やパスワードの欄を表示しないようにしてもよい。
【００４３】
承認先端末３５から送信された識別情報を発信元端末３１が受信すると（ステップＵ１）、発信元端末３１は、ステップＳ１５で登録した承認待ちの送信ジョブの有無を確認する（ステップＵ２）。無いとエンドに移行する。承認待ちの送信ジョブが有ると、ステップＵ１で受信した識別情報とステップＳ９で発信元端末３１自身が生成した識別情報とが一致するか否かが発信元端末３１で判断される（ステップＵ３）。承認待ちの状態にある送信ジョブの中から上記受信した識別情報と同じ識別情報のものがあるのか、発信元端末３１で照合されるのである。
【００４４】
識別情報の一致が発信元端末３１で確認されると、画像データを発信元端末３１から相手先端末３３に送信するのを発信元端末３１により許可される（ステップＵ５）。具体的には、識別情報の一致が確認（つまり承認が確認）されると、送信ジョブのテーブルにおいて、その承認待ちの送信ジョブについて承認済みを示すフラグが立てられる。このフラグが立てられると、つまり送信許可されると、発信元端末３１から相手先端末３３に画像データの送信が開始される（送信中の別のジョブがあればその終了を待って送信開始される）。画像データを送信する側の者である承認者が、画像データを送信する相手先を確認してから送信されるので、間違った宛先に送信されるのを防止することができる。
【００４５】
本実施形態では、画像データの送信が許可されると（ステップＵ５）、相手先端末３３へ画像データの送信を開始しているが、送信が許可された送信ジョブを発信元端末３１でためておき、指定された時刻になれば相手先端末３３へ送信するようにしてもよい。これによれば、通信費が割安な夜間に画像データを送信することができる。これは、ステップＵ５の後に「指定時刻？」という判断のステップを設ければ実現できる。
【００４６】
一方、ステップＵ３で識別情報が一致しないと判断されると、画像データの送信処理が中断される（ステップＵ７）。
【００４７】
以上のように本実施形態によれば、発信元端末３１から相手先端末３３へ画像データを送信する前に、発信元端末３１から承認先端末３５へ送信前確認情報を送信する。送信前確認情報には、送信しようとする画像データ、この画像データの送信ジョブに関する識別情報及び相手先情報が含まれている。したがって、承認者は、相手先端末３３へ画像データが送信される前に、画像データ及び相手先情報から画像データを送信する相手を確認することができる。
【００４８】
そして、本実施形態によれば、承認先端末３５において、画像データを相手先端末３３に送信することの承認を受け付け、承認が確定されると、送信前確認情報に含まれる識別情報と同じ識別情報を発信元端末３１に送信する。発信元端末３１は、自身で生成した識別情報と承認先端末３５から受信した識別情報とが一致すること確認して、画像データを相手先端末３３に送信するのを許可する。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、画像データを送信する相手先端末３３に新たなシステムを導入させることなく、間違った宛先に画像データが送信されるのを防ぐことが可能となる。
【００５０】
なお、送信ジョブ毎に識別情報を生成するのは、次の理由からである。承認者は送信する画像と相手先を確認して、間違いなければ、図７に示す承認のタブ４１をクリックする。したがって、同じ相手先に同じ識別情報を用いると、相手先が同じの送信ジョブが複数存在すると、発信元端末３１はどの送信ジョブが承認の対象か判断することができないのである。なお、同報送信は一つの送信ジョブで複数の相手先へ送信するので、承認先端末３５において一つの送信ジョブとして承認が求められる。したがって、一つの承認が全相手先への一括承認となる。
【００５１】
本実施形態には、ステップＴ３、ステップＴ５及びステップＵ３の替わりに、送信前確認情報を送信した後に発信元端末３１が識別情報の操作入力を受け付けるステップ及び操作入力された識別情報とステップＳ９で生成した識別情報とが一致することを発信元端末３１が確認するステップにした態様もある。この態様では、承認者が画像データの送信を承認する場合、発信元端末３１に識別情報を操作入力するのである。この態様の場合、図７に示す承認先端末のディスプレイ３７に「承認」のタブ４１を表示する必要はない。
【００５２】
本実施形態では送信ジョブNo.とパスワードを識別情報にしているので、発信元端末３１に識別情報を入力する上記態様の場合、送信ジョブNo.とパスワードの両方を入力しなければならない。また、上述したように、送信ジョブNo.のみを識別情報にすることができるので、これによれば、送信ジョブNo.のみを入力すればよい。しかし、送信ジョブNo.は、通し番号なので、ある送信前確認情報に含まれる送信ジョブNo.が分かれば、次の送信前確認情報に含まれる送信ジョブNo.を予測できる。
【００５３】
そこで、識別情報の入力を一つにすることができかつ安全性を高めるために、図８に示すように、送信ジョブ毎にランダムに生成する情報を識別情報にすることもできる。例えば、スタートキーを操作すると（ステップＳ７）、四桁の乱数を発生させ、それを識別情報とするのである。なお、「承認」のタブ４１をクリックして、送信前確認情報に含まれる識別情報と同じ識別情報を承認先端末３５が発信元端末３１に送信する上記態様の場合も、ランダムに生成する情報を識別情報にすることができる。
【００５４】
本実施形態は、複数の承認先端末３５を設けることもできる。簡単に説明すると、ステップＳ１３において、発信元端末３１から送信前確認情報を複数の承認先端末３５に送信する。そして、ステップＵ３において、発信元端末３１が複数の承認先端末３５のいずれかから（又は最低二つから）受信した識別情報と発信元端末３１自身で生成した識別情報とが一致することが、発信元端末３１で確認されると、ステップＵ５において、発信元端末３１は画像データを相手先端末３３に送信するのである。
【００５５】
このようにすれば、ある承認先端末３５で承認者が不在により、相手先への画像データの送信の承認ができなくても、他の承認先端末３５の承認者が承認できるので、相手先へ画像データを円滑に送信することができる。ステップＵ３において、発信元端末３１が複数の承認先端末３５の全てから受信した識別情報と発信元端末３１自身で生成した識別情報とが一致することが、発信元端末３１で確認、とすることもできる。これによれば、画像データが間違った宛先に送信される可能性をさらに低くすることができる。なお、発信元端末３１に識別情報を入力することにより、承認者が画像データの送信を承認する上記態様にも、複数の承認先端末３５を設けることができる。
【００５６】
図６に示すように相手先情報として相手先名称及び宛先を含めているが、いずれか一つでもよい。相手先情報を宛先とし、相手先名称を含めない場合、ステップＳ５で入力された宛先をそのまま送信前確認情報に含めればよいので、ステップＳ１で説明した予め相手先情報を記憶させる処理が不要となる。
【００５７】
相手先情報を相手先名称とし、宛先を含めないようにすることもできる。但し、ステップＳ５で入力された宛先を相手先名称と対応づける必要があるので、ステップＳ１において相手先名称と宛先を記憶させる必要がある。
【００５８】
宛先の入力（ステップＳ５）が直接ダイヤル入力、短縮ダイヤル入力、ワンタッチダイヤル入力のいずれの場合も、送信前確認情報を生成して、これを承認先端末３５へ送信しているが、これらのうちの一つ又は二つに限定してもよい。例えば、ある会社の支店に設置された発信元装置３１において、ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルに本社及び他の支店の電話番号を登録している場合、これらのダイヤルを間違えても画像データが送信されるのは同じ会社なので、通常、問題はない。
【００５９】
そこで、宛先の入力がワンタッチダイヤル入力や短縮ダイヤル入力の場合は本実施形態を適用せず、直接ダイヤル入力の場合に本実施形態を適用するのである。これは、ステップＳ７とステップＳ９との間に宛先入力が「直接ダイヤル入力？」と判断するステップを設け、直接ダイヤル入力ならばステップＳ９に進み、直接ダイヤル入力でなければ通常の送信処理にすることにより実現できる。
【００６０】
次に、本実施形態に係る通信端末装置の一例の機能ブロックを説明する。図９はこれを説明する図である。通信端末装置である発信元端末３１の第１の生成手段４５は、相手先端末３３へ画像データの送信を指示するキーが操作されることにより、画像データの送信ジョブに関する識別情報を生成する。第２の生成手段４７は、画像データ、第１の生成手段４５で生成した識別情報及び画像データを送信する相手先を特定できる相手先情報を含む送信前確認情報を生成する。
【００６１】
第１の送信制御手段４９は、送信前確認情報を相手先端末３３以外の承認先端末３５に送信する。確認手段５１は、送信前確認情報を送信した後、承認先端末３５から送信された識別情報を受信すると、この受信した識別情報と第１の生成手段４５で生成した識別情報とが一致することを確認する。第２の送信制御手段５３は、確認がされると、画像データを相手先端末３３に送信するのを許可する。
【００６２】
第１の生成手段４５、第２の生成手段４７及び確認手段５１の機能は、図１に示す制御部３、ＲＯＭ１７及びＲＡＭ１９等により実現される。第１の送信制御手段４９や第２の送信制御手段５３の機能は、制御部３、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１９、モデム１３、ＮＣＵ１５及びＬＡＮインターフェース２５等により実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態に係るデジタル複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る通信方法に使用される端末どうしの関係を示す図である。
【図３】本実施形態に係る通信方法の一例のフローチャート（その１）である。
【図４】本実施形態に係る通信方法の一例のフローチャート（その２）である。
【図５】本実施形態に係る通信方法の一例のフローチャート（その３）である。
【図６】送信前確認情報の一例を示す図である。
【図７】承認先端末のディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図８】送信前確認情報の他の例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る通信端末装置の一例の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・デジタル複合機、３・・・制御部、５・・・画像読取部、７・・・画像記録部、９・・・表示部、１１・・・操作部、１３・・・モデム、１５・・・ＮＣＵ、１７・・・ＲＯＭ、１９・・・ＲＡＭ、２１・・・画像メモリ、２３・・・コーデック、２５・・・ＬＡＮインターフェース、２７・・・バス、３１・・・発信元端末、３３・・・相手先端末、３５・・・承認先端末、３７・・・ディスプレイ、３９・・・送信前確認情報、４１・・・タブ、４３・・・ファイル、４５・・・第１の生成手段、４７・・・第２の生成手段、４９・・・第１の送信制御手段、５１・・・確認手段、５３・・・第２の送信制御手段、Ｌ・・・公衆電話回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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