(57)【要約】【課題】  高剛性媒体への適切な印刷を実行可能としながら、可撓性のある用紙の特に下端部分に縁無し印刷を行う際に、用紙の下端が搬送ローラから解放された際に生じる変形（湾曲）により、印刷品質が低下することを防止し、或いは印刷品質の低下の程度を低減させる。【解決手段】  用紙に記録を行う記録ヘッドと対向して設けられ、用紙を支持することにより用紙と記録ヘッドとのギャップを規定するプラテンには、記録ヘッドと対向する側に、第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３、が用紙搬送経路の上流側から順に形成されている。第３リブ５３の記録ヘッド側への突出高さは、第１リブ５１及び第２リブ５２の同突出高さよりも低く、これによって被記録媒体排出手段５と補助ローラ４３とによる用紙のプラテンへの押し付け作用が高まり、用紙下端のプラテンからの浮き上がりが防止される。【選択図】図５
2007083490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定するプラテンであって、
前記記録ヘッドと対向する側に、副走査方向に延びるリブを、主走査方向に適宜の間隔を置いて複数有し、
前記リブは、第１リブと、
前記第１リブの下流側に設けられた第２リブと、
前記第２リブの下流側に設けられた第３リブと、を備えて構成され、
前記第３リブの前記記録ヘッド側への突出高さが、前記第１リブ及び前記第２リブの同突出高さよりも低いことを特徴とするプラテン。
【請求項２】
請求項１において、前記第２リブが、前記第１リブに対して前記記録ヘッド側に非突出状態となる様形成されていることを特徴とするプラテン。
【請求項３】
請求項１または２において、前記リブが、主走査方向において特定のサイズの被記録媒体の両側端部分を下方から支持する位置に配設されるとともに、当該被記録媒体の両側端部分を支持するリブの前記記録ヘッド側への突出高さが、当該両側端部分の間で被記録媒体を下方から支持する他のリブの同突出高さよりも低いことを特徴とするプラテン。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を前記記録ヘッドの側へと搬送する被記録媒体搬送手段と、
前記記録ヘッドの下流側に設けられ、記録の行われた被記録媒体を排出する被記録媒体排出手段と、
前記記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定する請求項１から３のいずれか１項に記載の前記プラテンと、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４において、前記記録ヘッドと前記被記録媒体排出手段との間に位置し、被記録媒体の記録面と接して従動回転する補助ローラを備え、
被記録媒体の搬送経路を側視して、前記補助ローラにおける被記録媒体との接触点が、前記第１リブ及び前記第２リブの頂部よりも前記記録ヘッドから離間する方向に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被噴射媒体を前記液体噴射ヘッドの側へと搬送する被噴射媒体搬送手段と、
前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する被噴射媒体排出手段と、
前記液体噴射ヘッドと前記被噴射媒体排出手段との間に位置し、被噴射媒体の液体噴射面と接して従動回転する補助ローラと、
前記液体噴射ヘッドと対向して設けられ、被噴射媒体を支持することにより被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとのギャップを規定するプラテンと、を備えた液体噴射装置であって、
前記プラテンが、前記液体噴射ヘッドと対向する側に、被噴射媒体を下方から支持するリブを、主走査方向に適宜の間隔を置いて複数有し、
前記リブが、副走査方向に延びる第１リブと、
前記第１リブの下流側に設けられた、副走査方向に延びる第２リブと、
前記第２リブの下流側に設けられた、副走査方向に延びる第３リブと、を備えて構成され、
前記第３リブの前記液体噴射ヘッド側への突出高さが、前記第１リブ及び前記第２リブの同突出高さよりも低く形成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定するプラテン及びこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは被記録媒体（被噴射媒体）としての印刷用紙にインク（液体）を吐出するインクジェット記録ヘッドと対向する位置に、印刷用紙を下から支持することによりインクジェット記録ヘッドと印刷用紙とのギャップ（ペーパーギャップ：以下「ＰＧ」と言う）を規定するプラテンを備えている。
【０００４】
ここで、プラテンにおいてインクジェット記録ヘッドと対向する面には、副走査方向に延びるリブが、主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられている。これは、インクを吸収することによって膨潤する印刷用紙に一定振幅の波打ち状態（所謂”コックリング状態”）を形成することで、印刷用紙の膨潤による伸び分をリブ間に吸収させ、これによって印刷面とインクジェット記録ヘッドとの距離を可能な限り均一にする為である。
【０００５】
ここで、上記リブは、上流側と下流側とに分断される様にして設けられる場合がある。例えば、印刷用紙の端部に余白無く印刷を行う、所謂縁無し印刷可能に構成されたプリンタにおいては、上記リブを分断する様に、主走査方向に延びる溝穴が形成される。そして、用紙上端或いは下端を溝穴に配置した状態で用紙端から外れた部分にもインクを吐出することで、用紙端に縁無し印刷を行うとともに、用紙端から外れた部分に吐出したインクを前記溝穴に打ち捨てる様になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８６８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、プラテンの上流側に設けられた搬送ローラは、印刷用紙をプラテンに向けて押し付ける様にしながら印刷用紙を搬送する。また、必要に応じてプラテンの下流側に設けられた排出ローラと、その上流側近傍に設けられた補助ローラとによって、印刷用紙をプラテンに向けて押し付ける様にすることもできる。この様に構成することにより、印刷用紙のプラテンからの浮き上がりを抑止し、ヘッド擦れの発生や、ＰＧの変化を防止して、記録品質の低下を防止することが可能となる。
【０００８】
ところで、用紙の下端に縁無し印刷を行う場合には、用紙の下端が搬送ローラから外れた後も、記録ヘッドの下流側に設けられた排出ローラによって用紙を副走査送りしつつ用紙の下端に記録を実行する。しかし、用紙の下端が搬送ローラによる強い拘束状態から解放されると、用紙の初期カール或いはインクの吸収に伴う膨潤によって湾曲（カール）し、ＰＧが変化して印刷品質の低下を招いたり、或いはヘッド擦れを招いたりする。
【０００９】
特に、印刷面にコート層を有する専用紙においては、表面のコート層と裏面のベース層との間の膨張率の差によって湾曲が生じ易く、特にコート層の膨潤によって上方向に凸となるように湾曲し易い。そして、上述した様に用紙が搬送ローラに挟圧された状態では、搬送ローラの強い拘束力によって大きな湾曲は発生しないが、用紙の下端が搬送ローラによる強い拘束状態から解放されると、これに伴って前記コート層の膨潤作用によって用紙が湾曲する。
【００１０】
一方、この様な問題を防止する手段として、排出ローラの位置を上方にシフトさせることで、排出ローラと補助ローラとによる用紙のプラテンへの押し付け作用を強めることも考えられる。しかしこのように構成すると、用紙厚の大きいボード紙や光ディスク等の高剛性媒体に記録を実行する際に、記録ヘッドのヘッド面に対して前記高剛性媒体の印刷面が平行にならず、良好な印刷品質を得ることができなくなる。
【００１１】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、高剛性媒体への適切な印刷を実行可能としながら、可撓性のある用紙の特に下端部分に縁無し印刷を行う際に、用紙の下端が搬送ローラから解放された際に生じる変形（湾曲）により、印刷品質が低下することを防止し、或いは印刷品質の低下の程度を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定するプラテンであって、前記記録ヘッドと対向する側に、副走査方向に延びるリブを、主走査方向に適宜の間隔を置いて複数有し、前記リブは、第１リブと、前記第１リブの下流側に設けられた第２リブと、前記第２リブの下流側に設けられた第３リブと、を備えて構成され、前記第３リブの前記記録ヘッド側への突出高さが、前記第１リブ及び前記第２リブの同突出高さよりも低いことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、最も下流側に設けられる第３リブの記録ヘッド側への突出高さが、第１リブ及び第２リブの同突出高さよりも低いので、被記録媒体の下端をプラテンに向けてより確実に押し付ける為の空間が形成され、即ち排出ローラの位置を上方にシフトさせることなく、被記録媒体の下端をプラテンに向けてより確実に押し付けることができる。その結果、ボード紙や光ディスク等の高剛性媒体への適切な記録を実行可能としながら、可撓性のある被記録媒体へ縁無し印刷（特に下端）を行う際に、被記録媒体の下端が搬送ローラから解放された際に生じる変形（湾曲）により、記録品質が低下することを防止し、或いは記録品質の低下の程度を低減させることができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前記第２リブが、前記第１リブに対して前記記録ヘッド側に非突出状態となる様形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、第２リブが、第１リブに対して記録ヘッド側に非突出状態となる様形成されているので、被記録媒体上端が第１リブから第２リブに到達した際に、当該上端が上方即ち記録ヘッド側へ向かう傾向を軽減或いは防止することができる。その結果、被記録媒体上端が記録ヘッドと擦れて被記録媒体上端を汚損したり、ＰＧが不均一となって記録品質が低下することを防止することが可能となる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記リブが、主走査方向において特定のサイズの被記録媒体の両側端部分を下方から支持する位置に配設されるとともに、当該被記録媒体の両側端部分を支持するリブの前記記録ヘッド側への突出高さが、当該両側端部分の間で被記録媒体を下方から支持する他のリブの同突出高さよりも低いことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、被記録媒体の両側端部分を支持するリブの記録ヘッド側への突出高さが、当該両側端部分の間で被記録媒体を下方から支持する他のリブの同突出高さよりも低いので、被記録媒体が記録ヘッドに向けて中央部分が凸となる様に変形した場合（例えば、記録面がコート層によって形成される被記録媒体であって、前記コート層が吸湿して膨潤した様な場合）であっても、記録面と記録ヘッドとの距離を確保することができ、ヘッド擦れ等を防止することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を前記記録ヘッドの側へと搬送する被記録媒体搬送手段と、前記記録ヘッドの下流側に設けられ、記録の行われた被記録媒体を排出する被記録媒体排出手段と、前記記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定する請求項１から３のいずれか１項に記載の前記プラテンとを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第３の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記記録ヘッドと前記被記録媒体排出手段との間に位置し、被記録媒体の記録面と接して従動回転する補助ローラを備え、被記録媒体の搬送経路を側視して、前記補助ローラにおける被記録媒体との接触点が、前記第１リブ及び前記第２リブの頂部よりも前記記録ヘッドから離間する方向に位置していることを特徴とする。  
本態様によれば、被記録媒体の搬送経路を側視して、前記補助ローラにおける被記録媒体との接触点が、前記第１リブ及び前記第２リブの頂部よりも前記記録ヘッドから離間する方向に位置しているので、当該補助ローラと前記排出ローラとにより、被記録媒体（特に下端部分）を確実にプラテンに向けて押し付けることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被噴射媒体を前記液体噴射ヘッドの側へと搬送する被噴射媒体搬送手段と、前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する被噴射媒体排出手段と、前記液体噴射ヘッドと前記被噴射媒体排出手段との間に位置し、被噴射媒体の液体噴射面と接して従動回転する補助ローラと、前記液体噴射ヘッドと対向して設けられ、被噴射媒体を支持することにより被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとのギャップを規定するプラテンと、を備えた液体噴射装置であって、前記プラテンが、前記液体噴射ヘッドと対向する側に、被噴射媒体を下方から支持するリブを、主走査方向に適宜の間隔を置いて複数有し、前記リブが、副走査方向に延びる第１リブと、前記第１リブの下流側に設けられた、副走査方向に延びる第２リブと、前記第２リブの下流側に設けられた、副走査方向に延びる第３リブと、を備えて構成され、前記第３リブの前記液体噴射ヘッド側への突出高さが、前記第１リブ及び前記第２リブの同突出高さよりも低く形成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図１乃至図７を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の装置本体（外装ケースを取り外した状態）の外観斜視図、図２は同側断面図、図３は紙案内下５０を中心とした記録手段３の要部斜視図、図４は同側断面図、図５は第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３の位置関係を示す模式図、図６及び図７は搬送従動ローラ３１、第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３、排出駆動ローラ４１の配置関係を示す平面図である。
【００２１】
以下では先ず、図１及び図２を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。尚、以下では、図２の右方向及び図４、図５の左方向（プリンタ前方側）を用紙搬送経路の「下流側」と言い、図２の左方向及び図４、図５の右方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００２２】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の被記録媒体搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは被記録媒体搬送手段４によって下流側の記録手段３へ搬送（副走査送り）され、記録が実行される。そして記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の被記録媒体排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００２３】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、ペーパーサポート１５と、補助サポート１６と、可動エッジガイド１７と、固定エッジガイド１９と、を備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点（図示せず）を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換わる。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する一方で、用紙Ｐが給送された後の、被記録媒体搬送手段４による用紙Ｐの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００２４】
リタードローラ１３は、外周が弾性材によって形成され、給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられている。リタードローラ１３は用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ給送されている場合には、リタードローラ１３に前記回転抵抗以上のトルクが加わるので、給送ローラ１３に対して従動回転（図２の時計回り）する。一方、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ１３との間の摩擦係数よりも低いため、リタードローラ１３には前記回転抵抗以上のトルクが掛からず、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、リタードローラ１３から下流側へ進まずに、重送が防止される。
【００２５】
戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す作用を奏する。  
ペーパーサポート１５及び補助サポート部材１６（図１）は、ホッパ１１における用紙支持面を用紙Ｐの後端方向に延長して用紙Ｐの後端を支持する。  
可動エッジガイド１７及び固定エッジガイド１９は、ホッパ１１において互いに対峙するように設けられ、用紙Ｐのエッジに当接して当該エッジの位置を規制する。可動エッジガイド１７はホッパ１１において用紙Ｐの幅方向に変位（スライド）可能に設けられていて、これにより、用紙Ｐの幅寸法に適合した適切な位置に変位することが可能となっている。
【００２６】
尚、符号１７ａ及び１９ａは、可動エッジガイド１７、固定エッジガイド１９にそれぞれ形成される規制部を示している。この規制部１７ａ、１９ａは、用紙Ｐをセットする際に用紙Ｐをガイドする機能を果たし、更に、ホッパ１１に支持される（給送装置２にセットされる）用紙Ｐの最大枚数（許容される最大の枚数）を規制する。
【００２７】
次に、給送装置２と被記録媒体搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。  
給送装置２の下流側に設けられた被記録媒体搬送手段４は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数配設されている。
【００２８】
尚、搬送従動ローラ３１は本実施形態では紙案内上２４の下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、当該紙案内上２４は、用紙幅方向に３つ、図１に示すように並設される。紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢される。
【００２９】
被記録媒体搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３へと副走査送りされる。  
記録手段３は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下５０（プラテン５６）とを備えて構成される。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向（用紙幅方向：図２の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ３５を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００３０】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下５０（プラテン５６）には、記録ヘッド３６と対向する面に第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３が形成されているとともに、インクを打ち捨てる溝５４、５５が形成されていて、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを溝５４、５５に打ち捨てることにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。尚、溝５４、５５には、インクを吸収するインク吸収材２９（図３参照）が配設される。また、紙案内下５０の構成については、後に詳述する。
【００３１】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、補助ローラ４３と、被記録媒体排出手段５が設けられている。補助ローラ４３は、記録ヘッド３６とプラテン５６との対向領域から被記録媒体排出手段５へ至る用紙搬送経路上に、用紙Ｐの記録面と接して従動回転するよう設けられることで、用紙Ｐのプラテン５６からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす（詳細は後述）。被記録媒体排出手段５は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。
【００３２】
本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成されるとともに回転駆動される回転軸４０の軸方向に複数設けられる。また、本実施形態では、補助ローラ４３の主走査方向における位置は、排出駆動ローラ４１の位置と、２つのリブの間とに設けられている（詳細は後述）。
【００３３】
排出従動ローラ４２には外周に複数の歯を有する歯付きローラが用いられ（補助ローラ４３も同様）、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームＡｓｓｙ４５に、複数の排出駆動ローラ４１に対応するよう複数設けられる。記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。
【００３４】
以上がプリンタ１の大略構成であるが、プリンタ１は、被記録媒体或いは被噴射媒体として単票紙の他に、ＣＤ−Ｒ等の光ディスク（薄板状体）や、ボード紙等の高剛性媒体に直接インクジェット記録可能に構成されている。図１に示すトレイガイド７は、光ディスクをセットしたトレイ（図示せず）やボード紙等の高剛性媒体を支持するものであり、当該高剛性媒体は装置前方に設けられたトレイガイド７に支持されながら、プリンタ１の後方側（上流側）へ向けて、用紙搬送経路に手差しで差し込まれ、そして被記録媒体搬送手段４によって副走査送りされつつ、記録ヘッド３６によってインクジェット記録が実行される。
【００３５】
以上がプリンタ１の概要であり、以下、紙案内下５０並びにその周辺の構成要素について詳説する。  
図３及び図４に示すように、紙案内下５０は、搬送駆動ローラ３０から下流側のプラテン５６と、搬送駆動ローラ３０から上流側の後部紙案内５７とを一体的に備えるとともに、搬送駆動ローラ３０及び排出駆動ローラ４１の回動軸４０を軸支可能なように、樹脂材料によって一体的に形成されている。
【００３６】
プラテン５６は、記録ヘッド３６と対向する位置に設けられて用紙Ｐを下方から支持することにより、用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離（ＰＧ）を規定するとともに、用紙Ｐを下流側へ案内する。後部紙案内５７は、給送装置２から給送される用紙Ｐを搬送駆動ローラ３０へと案内する。
【００３７】
プラテン５６において記録ヘッド３６と対向する側には、副走査方向に延びるリブが、主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられている。このリブは、副走査方向において上流側から順に第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３、第４リブ５８の４種類のリブによって構成されている。即ち、副走査方向に延びる第１リブ５１が搬送駆動ローラ３０の下流側近傍に設けられ、そして第１リブ５１の下流側には溝５４を挟んで副走査方向に延びる第２リブ５２が、更に第２リブ５２の下流側には溝５５を挟んで副走査方向に延びる第３リブ５３が、それぞれ設けられている。
【００３８】
第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３は図３に示すようにそれぞれ主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられ、用紙Ｐを下方から支持してＰＧを規定する。また、第４リブ５８は、排出駆動ローラ４１の両側に配置され、記録の行われた用紙Ｐを排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２との間に案内する。
【００３９】
尚、記録ヘッド３６において符号Ｓで示す範囲は副走査方向においてインク吐出ノズル（図示せず）が形成される範囲を示しており、図示するように第２リブ５２はインク吐出ノズルの形成範囲内に位置し、第１リブ５１及び第３リブ５３は、インク吐出ノズルの形成範囲外に位置している。
【００４０】
第１リブ５１と第２リブ５２との間には上述したように主走査方向に延びる溝５４が形成されており、第２リブ５２と第３リブ５３との間には同様に主走査方向に延びる溝５５が形成されている。溝５４と溝５５は、それぞれ用紙Ｐの上端或いは下端から外れた部分に吐出されるインクを打ち捨てる為のものであり、即ち用紙Ｐの上端を溝５５の上部に配置した状態で、当該用紙Ｐの上端及び当該上端から外れた部分にインク滴を吐出する。これにより、用紙Ｐ上端に縁無し記録が実行されるとともに、溝５５に用紙Ｐ上端から外れたインク滴が打ち捨てられる。また、用紙Ｐの下端を溝５４の上部に配置した状態で、当該用紙Ｐの上端及び当該上端から外れた部分にインク滴を吐出する。これにより、用紙Ｐ下端に縁無し記録が実行されるとともに、溝５４に用紙Ｐ下端から外れたインク滴が打ち捨てられる。
【００４１】
次に、図５を参照しながら、第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３、のこれらの高さ関係について説明する。尚、図５では、第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３、被記録媒体搬送手段４、記録ヘッド３６、補助ローラ４３、被記録媒体排出手段５、のこれらの図４における上下方向の位置関係を判り易くする為に、上下方向の位置関係を誇張して描いている。
【００４２】
図５において、符号Ｌｒは、搬送駆動ローラ３０における用紙Ｐとの接触点と、排出駆動ローラ３０における用紙Ｐとの接触点と、を結ぶ直線（前記２つのローラの共通接線）を示している。また、符号Ａは第２リブ５２の頂部と直線Ｌｒとの距離、符号Ｂは第２リブ５２の頂部と第３リブ５３の頂部とのギャップ、符号Ｃは補助ローラ４３における用紙Ｐの接触点と第３リブ５３の頂部とのギャップを示している。更に、符号ａは第２リブ５２頂部の下流側端部から補助ローラ４３に至る用紙搬送経路の距離、符号ｂは補助ローラ４３から被記録媒体排出手段５へ至る用紙搬送経路の距離を示している。加えて、符号αは、搬送駆動ローラ３０の軸芯と搬送従動ローラ３１の軸芯とを結ぶ直線と、直線Ｌｒに直交する線との成す角度を示しており、符号βは、排出駆動ローラ４１の軸芯と排出従動ローラ４２の軸芯とを結ぶ直線と、直線Ｌｒに直交する線との成す角度を示している。
【００４３】
図５において、搬送従動ローラ３１の軸芯が、搬送駆動ローラ３０の軸芯よりも用紙搬送経路の下流側（図５の左側）に配置されており、これによって両ローラの軸芯を通る直線が、図示する様に傾斜角αを有している。また、同様に排出従動ローラ４２の軸芯が、排出駆動ローラ４１の軸芯よりも用紙搬送経路の上流側（図５の右側）に配置されており、これによって両ローラの軸芯を通る直線が、図示する様に傾斜角βを有している。これにより、被記録媒体搬送手段４と被記録媒体搬送手段５との間で用紙Ｐは下に凸となる様な湾曲姿勢が形成され、プラテン５６の各リブに向けて押し付けられ、用紙Ｐのプラテン５６からの浮き上がりを防止している。
【００４４】
ここで、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによる用紙挟圧力は強力であるとともに、記録ヘッド３６は被記録媒体搬送手段４と被記録媒体排出手段５との間において被記録媒体搬送手段４の側に位置しているので、用紙上端が被記録媒体排出手段５に到達する前の段階にあっても、用紙上端は、プラテン５６に比較的強く押し付けられ、記録ヘッド３６と対向する位置においてプラテン５６からの浮き上がりが防止される。
【００４５】
しかし、用紙下端については、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによる用紙挟圧力が大きく設定できないこと（排出従動ローラ４２外周の歯によってローラ痕を形成する為）、そして被記録媒体排出手段５と記録ヘッド３６との距離が長いことから、被記録媒体排出手段５のみによる用紙Ｐのプラテン５６への押し付け作用が充分に得られ難い。従って補助ローラ４３を用いて用紙Ｐをプラテン５６に向けて押し付け、これによって用紙Ｐの下端が被記録媒体搬送手段４から外れた後も、当該用紙Ｐ下端のプラテン５６からの浮き上がりを防止している。
【００４６】
しかしながら、例えば用紙Ｐが記録面にコート層を有する専用紙であると、当該用紙Ｐには、表面のコート層と裏面のベース層との間の膨張率の差によって湾曲（カール）が生じ易く、特にコート層の膨潤によって上方向に凸となるように変形し易い為、用紙Ｐの下端が被記録媒体搬送手段４から外れた際、即ち被記録媒体搬送手段４による強い拘束力から解放された際に、用紙Ｐに湾曲が生じてヘッド擦れやＰＧ変化による記録品質の低下を招く虞がある。
【００４７】
この様な問題を解消する為には、被記録媒体排出手段５と補助ローラ４３との間で用紙Ｐを更に確実にプラテン５６に向けて押し付けるべく、被記録媒体排出手段５の位置を図５の上方にシフトさせることが考えられる。しかしこの様に構成すると、記録ヘッド３６のヘッド面に対して直線Ｌｒが傾斜し、上記光ディスクやボード紙等の容易に撓まない高剛性媒体に記録を実行する際に記録品質の低下を招く虞がある。
【００４８】
そこで、本実施形態においては、第３リブ５３の記録ヘッド３６側への突出高さを、第１リブ５１及び第２リブ５２の同突出高さよりも低くした。  
より具体的には、本実施形態において第１リブ５１の頂部と第２リブ５２の頂部とはほぼ同一レベルに形成されており、これに対して第３リブ５３の頂部は、第１リブ５１及び第２リブ５２の頂部よりもギャップＢだけ低い位置にある。即ち、第３リブ５３の記録ヘッド３６側への突出高さが、第１リブ５１及び第２リブ５２の同突出高さよりも低くなっている。つまり、用紙下端をプラテン５６に向けてより確実に押し付ける為の空間が形成されている。
【００４９】
そしてこれにより、補助ローラ４３における用紙Ｐとの接触点を、第１リブ５１及び第２リブ５２の頂部よりも記録ヘッド３６から離間する方向に配置することが可能となっている（ギャップＣ＜Ｂ）。  
以上により、被記録媒体排出手段５と補助ローラ４３とによる用紙Ｐのプラテン５６への押し付け作用を強めることができ、用紙Ｐのプラテン５６からの浮き上がりがより一層確実に防止され、特に用紙下端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との強い拘束状態から解放された際の用紙の変形を防止することができ、或いはその変形の程度を低減させることができる。
【００５０】
尚、補助ローラ４３における用紙Ｐの接触点が、第２リブ５２の頂部よりも低い位置にあるので、用紙先端が第２リブ５２から補助ローラ４３に到達する際には、当該用紙先端が補助ローラ４３に当接（衝突）し易く、従って図の距離ａは、極力大きめにすることが望ましい。また、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とのニップ点と、補助ローラ４３における用紙Ｐとの接触点とのギャップが大きくなっている為、補助ローラ４３を通過した用紙先端が無理なく円滑に排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とにニップされる様、図の距離ｂの間において第４リブ５８の頂部を図示するように傾斜面にするのが望ましい。本実施形態では、この様な観点から、距離ａを１９〜２１ｍｍとしている。尚、距離ｂは２０〜２２ｍｍ、ギャップＢは約０．５ｍｍ、ギャップＣは約０．３５ｍｍに設定されている。
【００５１】
尚、本実施形態では被記録媒体排出手段５と補助ローラ４３とによって用紙Ｐをプラテン５６へ押し付ける様に構成しているが、被記録媒体排出手段５単独での用紙Ｐの押し付け効果が充分であれば、補助ローラ４３は不要となる。即ち、補助ローラ４３を有しない構成においても、第３リブ５３の記録ヘッド３６側への突出高さを第１リブ５１及び第２リブ５２の同突出高さよりも低く構成したことによる上記作用効果を得ることが可能となる。
【００５２】
ところで、本実施形態では第１リブ５１と第２リブ５２とはその頂部が略同一レベルとなる様に形成されているものの、第２リブ５２が、第１リブ５１から記録ヘッド３６側に突出することのない様、その製造誤差が管理されている。即ち、第２リブ５２が、第１リブ５１から記録ヘッド３６側に突出すると、用紙上端が第１リブ５１から第２リブ５２に到達した際に、用紙上端の進行方向が上向きになり、その結果用紙上端が記録ヘッド３６に擦れる虞があるので、第２リブ５２が、第１リブ５１に対し記録ヘッド３６側に非突出状態となる様形成されている。
【００５３】
続いて、図６及び図７を参照しながら、搬送従動ローラ３１、第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３、排出駆動ローラ４、補助ローラ４３、のこれらの主走査方向における位置関係について説明する。尚、図６及び図７では、図面の簡略化の為に上記各構成要素のみを描き、他の構成部分は省略している。また、以下では、主走査方向位置が一致する３つのリブ（第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３）をまとめて「リブＲ」と言うこととする。
【００５４】
用紙Ｐがインクを吸収することにより膨潤し、伸びると、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド３６との距離が不均一になり易い。従って通常、インクジェットプリンタにおいては、２つのリブＲの間にその伸び分を逃がし、即ちリブＲの位置を山とし、２つのリブＲの位置を谷とする波打ち状態（コックリング状態）を強制的に形成し、これによって用紙Ｐが伸びても記録面と記録ヘッド３６との距離が極力均一になる様に構成されている。
【００５５】
本実施形態においては、この様なコックリング状態を装置の複雑化を招くことなく確実に形成する為に、上記各構成要素を以下の様に配置している。  
即ち、図６（Ａ）（及び図７（Ａ））において符号Ｆは、コイルばね２５の一端２５ａ（図３参照）が紙案内上２４を搬送駆動ローラ３０に向けて押圧する位置を示しており、図示するようにコイルばね２５は紙案内上２４において２つの搬送従動ローラ３１の中間部分を付勢する。
【００５６】
つまり、位置Ｆは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによって用紙Ｐを挟圧した際に荷重が集中する位置であり、この位置は、用紙Ｐにコックリングを形成する際に谷部分となり易い。そこでこの性質を利用し、位置Ｆを用紙Ｐにコックリングを形成する際の谷部分に設定し、そして主走査方向に適宜の間隔を置いて配設される２つのリブＲの間に、位置Ｆを配置している。
【００５７】
これにより、図６（Ｂ）に模式的に示すように、用紙ＰにはリブＲの位置を山とし、荷重が集中する位置Ｆを谷とするコックリングが形成される。従ってこれにより、構造の複雑化やコストアップを招くことなく用紙Ｐにコックリング形成作用を確実に生じさせることが可能となり、記録品質の低下を防止することが可能となっている。
【００５８】
特に、用紙上端が被記録媒体排出手段５に到達するまでは、当該用紙上端は被記録媒体排出手段５から拘束力を受けないので、一般的にはコックリング状態を形成し難いが、上述の様に搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによって用紙Ｐを挟圧した際に荷重が集中する位置Ｆを２つのリブＲの間に配置しているので、搬送駆動ローラ３０及び搬送従動ローラ３１と、リブＲとの協働作用によって用紙上端にもコックリング形成作用が生じ、用紙上端が被記録媒体排出手段５に到達する前の段階においても、用紙Ｐにコックリング状態を形成することができ、即ち用紙上端のヘッド擦れやＰＧ変化による記録品質の低下を防止することが可能となっている。
【００５９】
尚、用紙Ｐに形成するコックリング状態は、山と谷の部分が多いほど、即ちコックリングの周期が短いほど、ＰＧのばらつきをより一層抑えることが可能となる。そこで、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによって用紙Ｐを挟圧した際に荷重が集中する位置ＦとリブＲとをより多数設け、コックリングの周期を短くすることで、より一層記録品質の低下を防止することが可能となる。
【００６０】
また、図７に示す実施形態においては、荷重が集中する位置ＦとリブＲとを交互に配置しているので、山と谷の部分が交互に規則的に形成されることとなり、より確実に記録品質の低下を防止することができる。  
尚、厚さ０．２〜０．３ｍｍのコート層を有するＡ４サイズ専用紙の場合、図７に示すように谷部分を６個形成すると、最も良好な記録品質が得られることが判っている。
【００６１】
また、用紙Ｐがインクを吸収して膨潤することによる伸び量は、用紙側端部分よりも、用紙中央部分が多くなり易い。そこでこの様な性質に鑑み、用紙中央部分のコックリング周期（２つのリブＲの間隔）を、用紙側端部分のコックリング周期より短くすることも有効である。
【００６２】
ところで、用紙Ｐが記録ヘッド３６に向けて中央部分が凸となる様に変形した場合（例えば、記録面がコート層によって形成される用紙であって、コート層が吸湿して膨潤した様な場合）には、用紙中央部分がヘッド擦れやＰＧ変化による記録品質の低下を招きやすい。そこで本実施形態においては、特定サイズの用紙Ｐの両側端部分を支持するリブＲの記録ヘッド３６側への突出高さを、当該両側端部分の間で用紙Ｐを下方から支持する他のリブＲの同突出高さよりも低く形成している。
【００６３】
具体的には、図６において符号Ｌ１及びＬ８０は、それぞれＡ４サイズ用紙（幅210ｍｍ）の両側端が通過する位置を示しており、このＡ４サイズ用紙の両側端を支持する位置にあるリブＲ（符号Ａ１及びＡ３で示す範囲に形成されたリブＲ）の記録ヘッド３６側への突出高さが、他のリブＲの同突出高さよりも低くなっている。また同様に、本実施形態においてはＬ版サイズ用紙（幅89ｍｍ）及び４×６サイズ用紙（幅101.6ｍｍ）の一方側の側端が通過する位置にあるリブＲ（符号Ａ２で示す範囲に形成されたリブＲ）も同様に、記録ヘッド３６側への突出高さが他のリブＲの同突出高さよりも低くなっている。尚、符号Ｌ１は、全サイズの用紙の一方側の側端が通過する位置となる。
【００６４】
以上により、用紙中央が記録ヘッド３６側に凸となる様に変形（カール）しても、記録面と記録ヘッド３６との距離を確保することができ、ヘッド擦れやＰＧ変化による記録品質の低下を防止することが可能となっている。  
尚、以上説明した実施形態は一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、使用する用紙の種類やインクの性質等、種々の条件に応じてリブＲの主走査方向における配置や、記録ヘッド３６に対する各リブ（第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３）の高さ関係を調節することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るプリンタの装置本体の外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図３】紙案内下を中心とした記録手段の要部斜視図。
【図４】紙案内下を中心とした記録手段の側断面図。
【図５】第１リブ、第２リブ、第３リブの位置関係を示す模式図。
【図６】搬送従動ローラ、各リブ、排出駆動ローラ、の配置関係を示す平面図。
【図７】搬送従動ローラ、各リブ、排出駆動ローラ、の配置関係を示す平面図。
【符号の説明】
【００６６】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  被記録媒体搬送手段、５  被記録媒体排出手段、１０  摩擦部材、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１３ａ  回転軸、１４  紙戻しレバー、１５  ペーパーサポート、１６  補助サポート部材、１７  可動エッジガイド、１９  固定エッジガイド、２３  メインフレーム、２４  紙案内上、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３５  インクカートリッジ、３６  記録ヘッド、４０  （排出駆動ローラの）回動軸、４１  排出駆動ローラ４１  排出従動ローラ、４３  補助ローラ、４５  排紙フレームＡｓｓｙ、５０  紙案内下、５１  第１リブ、５２  第２リブ、５３  第３リブ５３、５５  溝、５６  プラテン、５７  後部紙案内、５８  第４リブ、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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