(57)【要約】【課題】ピストンの大きさを変えない場合であれ、排油孔からのオイル排出能力を向上させることのできる内燃機関を提供する。【解決手段】内燃機関は、有底筒状のピストン１０と、ピストン１０の外周面に形成されてオイルリング２４が装着されるオイルリング溝１４と、オイルリング溝１４に一端部が開口するとともにピストン１０内壁に他端部が開口する排油孔１５と、ピストン１０とクランクシャフト５０とを駆動連結するコネクティングロッド３０とを備える。内燃機関は、ピストン１０とコネクティングロッド３０との相対変位に基づき駆動され、排油孔１５から排出されるオイルを吸引するポンプ４０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のピストンと、同ピストンの外周面に形成されてオイルリングが装着されるオイルリング溝と、同オイルリング溝に一端部が開口するとともに前記ピストンの内壁に他端部が開口する排油孔と、前記ピストンとクランクシャフトとを駆動連結するコネクティングロッドとを備える内燃機関において、
前記ピストンと前記コネクティングロッドとの相対変位に基づき駆動され、前記排油孔から排出されるオイルを吸引するポンプを備える
ことを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記ポンプは、前記ピストン及び前記コネクティングロッドの一方に連結されるハウジングと、それらの他方に連結されて同ハウジング内を往復動可能な吸引ピストンとを備えてなる請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関において、
前記ハウジングは、前記コネクティングロッドが回動する回動面内において前記ピストン及び前記コネクティングロッドの一方との連結部を中心として回動可能に連結され、
前記吸引ピストンは、前記回動面内において前記ピストン及び前記コネクティングロッドの他方との連結部を中心として回動可能に連結されてなる
ことを特徴とする内燃機関。
【請求項４】
前記ポンプは、前記排油孔から前記ハウジング内部へのオイルの流入を許容するとともに同ハウジング内部から前記排油孔へのオイルの流出を抑制する逆流抑制弁と、同ハウジング内部のオイルを同ハウジング外部へ排出する排出弁とを備えてなる請求項２又は３に記載の内燃機関。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関において、
前記排出弁は前記ピストンの頂面に対向する位置に配設されてなる
ことを特徴とする内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関のシリンダ内には、有底筒状のピストンがシリンダ軸方向において往復動可能に配設されている。図７はピストンを中心とした内燃機関の部分断面図である。図７に示されるように、ピストン１０の外周面にはピストン頂面１１側から順に第１圧力リング溝１２、第２圧力リング溝１３、及びオイルリング溝１４が形成されている。第１圧力リング溝１２、第２圧力リング溝１３には、第１圧力リング２２、第２圧力リング２３がそれぞれ装着されている。これら圧力リング（第１圧力リング２２、第２圧力リング２３）はピストン１０の外周面とシリンダ内壁１との間の気密シールを行う機能を有しており、燃焼室内の混合気、燃焼ガス、及び排気がクランクケース側へ漏れることを抑制する。
【０００３】
一方、オイルリング溝１４にはオイルリング２４が装着されている。オイルリング２４は上記圧力リング（第１圧力リング２２、第２圧力リング２３）に対して潤滑のための適量のオイルを供給するとともに、シリンダ内壁１に残っている余分なオイルを掻き落とす機能を有しており、オイルが燃焼室へ流入することを抑制する。また、オイルリング溝１４には排油孔１５が形成されており、排油孔１５の一端部であるオイルリング溝側開口部１５Ａがオイルリング溝１４に開口するとともにその他端部であるピストン内周面側開口部１５Ｂがピストン１０の内壁に開口している。オイルリング２４が掻き落としたオイルの一部は、オイルリング溝１４、排油孔１５を通じてピストン１０の内壁に流出し、その後クランクケース内のオイルパンへ滴下する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、オイルリング２４の直径やシリンダ軸方向の幅は、ピストン１０の大きさに合わせて設定される。このため、オイルリング２４及びオイルリング溝１４を必要以上に大きくすることができず、これに伴って排油孔１５の大きさも制限されることとなる。しかも、こうした排油孔１５はピストンピン１９が取り付けられるピストンボス１８の部分を避けて形成する必要があるため、その数や形成位置も制限される。こうした理由から、従来の排油孔１５にあっては、オイルの排出能力を向上させることができず、排出しきれないオイルがオイルリング溝１４に滞留することとなる。このため、オイルリング溝１４内のオイル圧力が上昇するとともに、オイルの一部はオイルリング２４、オイルリング溝１４、及びシリンダ内壁１との間から漏れて燃焼室に流入する。その結果、オイルの消費量が増加するばかりか、燃焼室に流入したオイルが燃料とともに燃焼することにより排気性状を悪化させるおそれがある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ピストンの大きさを変えない場合であれ、排油孔からのオイル排出能力を向上させることのできる内燃機関を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、有底筒状のピストンと、同ピストンの外周面に形成されてオイルリングが装着されるオイルリング溝と、同オイルリング溝に一端部が開口するとともに前記ピストンの内壁に他端部が開口する排油孔と、前記ピストンとクランクシャフトとを駆動連結するコネクティングロッドとを備える内燃機関において、前記ピストンと前記コネクティングロッドとの相対変位に基づき駆動され、前記排油孔から排出されるオイルを吸引するポンプを備えることをその要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、ピストンとコネクティングロッドとの相対変位に基づき駆動され、排油孔からオイルを吸引するポンプを備えている。このため、排油孔自体の排油能力が低い場合であっても、ポンプによって排油孔内のオイルが強制的に吸引されることとなる。その結果、ピストンの大きさを変えない場合であれ、排油孔からのオイル排出能力を向上させることができる。
【０００８】
具体的には、請求項２に記載されるように、ポンプは、ピストン及びコネクティングロッドの一方に連結されるハウジングと、それらの他方に連結されてハウジング内を往復動可能な吸引ピストンとを備えるといった構成を採用することができる。同構成によれば、ピストンとコネクティングロッドとの相対変位に基づき駆動されるポンプを容易に実現することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関において、前記ハウジングは、前記コネクティングロッドが回動する回動面内において前記ピストン及び前記コネクティングロッドの一方との連結部を中心として回動可能に連結され、前記吸引ピストンは、前記回動面内において前記ピストン及び前記コネクティングロッドの他方との連結部を中心として回動可能に連結されてなることをその要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、ハウジングは、コネクティングロッドが回動する回動面内においてピストン及びコネクティングロッドの一方との連結部を中心として回動可能に連結され、吸引ピストンは、同回動面内においてピストン及びコネクティングロッドの他方との連結部を中心として回動可能に連結されている。これにより、ハウジング及び吸引ピストンと、内燃機関のピストン及びコネクティングロッドとの傾きの変化を、それらの連結部における回動によって吸収することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の内燃機関において、前記ポンプは、前記排油孔から前記ハウジング内部へのオイルの流入を許容するとともに同ハウジング内部から前記排油孔へのオイルの流出を抑制する逆流抑制弁と、同ハウジング内部のオイルを同ハウジング外部へ排出する排出弁とを備えてなることをその要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、ポンプは、排油孔からハウジング内部へのオイルの流入を許容するとともにハウジング内部から排油孔へのオイルの流出を抑制する逆流抑制弁と、同ハウジング内部のオイルを同ハウジング外部へ排出する排出弁とを備えている。このため、吸引ピストンの圧縮行程において、ハウジング内のオイルが再び排油孔に戻ることを抑制するとともに、吸引されたオイルをハウジングの外部へ排出することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の内燃機関において、前記排出弁は前記ピストンの頂面に対向する位置に配設されてなることをその要旨とする。
上記構成によれば、排出弁はピストンの頂面に対向する位置に配設されているため、排出弁から外部に排出されるオイルがピストン頂面に供給されることとなり、ピストン頂面の冷却性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明にかかる内燃機関の第１実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。なお、本実施形態において、上述した従来の内燃機関と同一の構成については、同一の符号を付すことによりその説明を省略する。以下に、従来の内燃機関との相違点を中心にして説明する。
【００１５】
図１はピストンを中心とした内燃機関の部分断面図である。
図１に示されるように、内燃機関は、ピストン１０とクランクシャフト５０とを駆動連結するコネクティングロッド３０を備えている。
【００１６】
コネクティングロッド３０は連結棒３１、小端部３２、及び大端部３３を備えている。
連結棒３１においてピストン１０側の一端には、略円筒状の小端部３２が形成されている。小端部３２の中心軸と上記ピストンボス１８の中心軸とを一致するように配置して、小端部３２及びピストンボス１８の内部にピストンピン１９を挿入することにより、コネクティングロッド３０はピストン１０に連結される。
【００１７】
連結棒３１においてクランクシャフト５０側の他端には、略円筒状であって小端部３２よりも大径の大端部３３が形成されている。大端部３３は連結棒３１及び小端部３２と一体に形成された上側大端部３３Ａと、その他の部分をなす下側大端部３３Ｂとに分割される構造となっている。上側大端部３３Ａの内周面と下側大端部３３Ｂとの内周面とによりクランクシャフト５０の連結部を挟持して、上側大端部３３Ａと下側大端部３３Ｂとをボルト３４及びナット３５にて締結することにより、コネクティングロッド３０はクランクシャフト５０に連結される。
【００１８】
こうして連結されることにより、ピストン１０及びコネクティングロッド３０は内燃機関の運転に伴ってそれぞれ変位することとなるが、ピストン１０からコネクティングロッド３０をみると、コネクティングロッド３０はピストンピン１９を中心として回動することにより相対変位することとなる。ここで、コネクティングロッド３０の回動面は図１の紙面（以下、回動面Ｓと称する）となる。そして、回動面Ｓ上において、ピストン１０の裾側の部分をなすピストンスカート部１６の内周面とコネクティングロッド３０の連結棒３１の内周面との間の距離Ｌは、内燃機関の運転に伴って周期的に変化することとなる。
【００１９】
ピストンスカート部１６の内周面と連結棒３１との間には、ポンプ４０が配設されている。ポンプ４０は、以下に詳述するように、ピストン１０とコネクティングロッド３０との相対変位に基づき駆動されるものであり、排油孔１５から排出されるオイルを吸引する機能を有する。
【００２０】
図２はポンプ４０を中心に拡大して示す内燃機関の部分断面図である。
図２に示されるように、ポンプ４０は、ハウジング４１、吸引ピストン４２、及び導入管４３を備えている。
【００２１】
ハウジング４１は、有底筒状のハウジング本体４１Ａ、及び第１連結軸４１Ｂを備えており、ハウジング本体４１Ａ及び第１連結軸４１Ｂは自身の中心軸が上記回動面Ｓ上に位置するように配設されている。
【００２２】
ハウジング本体４１Ａにおいて、上記連結棒３１に対向する底面（図２における左面）には、第１連結軸４１Ｂの一端が接続されている。一方、ハウジング本体４１Ａにおいて、ピストンスカート部１６に対向する底面（図２における右面）には、後述する吸引ピストン４２のハウジング本体４１Ａ内における移動を可能とするための貫通孔４１Ｃが形成されている。
【００２３】
ハウジング本体４１Ａにおいて、ピストン頂面１１に対向する部分（図２における上側部分）には、後述する導入管４３を通じて排油孔１５からハウジング本体４１Ａ内にオイルを導入するための導入孔４１Ｄが貫通形成されている。ハウジング本体４１Ａの外周面において、導入孔４１Ｄの周囲には導入管４３の一端が接続されるリップ状の導入ポート４１Ｅが突出形成されている。一方、ハウジング本体４１Ａにおいて、クランクシャフト５０に対向する部分（図２における下側部分）には、ハウジング本体４１Ａの内部から外部へオイルを排出するための排出孔４１Ｆが貫通形成されている。
【００２４】
第１連結軸４１Ｂの他端には略環状の第１連結リング４１Ｇが形成されており、上記連結棒３１においてハウジング本体４１Ａに対向する部分（図２における右部）には、凹部３６Ａ及び第１連結ピン３６Ｂが形成されている。ここで、第１連結ピン３６Ｂはその軸が上記回動面Ｓに対して垂直となっている。そして、第1連結リング４１Ｇが第１連結ピン３６Ｂに係合することにより、第1連結リング４１Ｇ、すなわちこれを備えるハウジング４１は上記回動面Ｓにおいて第１連結ピン３６Ｂを中心として回動可能となっている。なお、本実施形態では、第1連結リング４１Ｇと第１連結ピン３６Ｂとによりハウジング４１とコネクティングロッド３０との連結部が構成される。
【００２５】
吸引ピストン４２は、略円板状のピストン本体４２Ａ、及び第２連結軸４２Ｂを備えており、ピストン本体４２Ａ、及び第２連結軸４２Ｂは自身の中心軸が上記回動面Ｓ上に位置するように配設されている。
【００２６】
ピストン本体４２Ａは、その外径が上記ハウジング本体４１Ａの内径よりも若干小さく形成されており、ハウジング本体４１Ａ内において上記中心軸方向に往復動可能に配設されている。ピストン本体４２Ａにおいてコネクティングロッド３０側の底面（図２における左面）と、ハウジング本体４１Ａの内周面とによりポンプ室Ｐが形成される。
【００２７】
ピストン本体４２Ａにおいて、ピストンスカート部１６側の底面（図１における右面）には、第２連結軸４２Ｂの一端が接続されている。
第２連結軸４２Ｂの他端には略環状の第２連結リング４２Ｆが形成されており、ピストンスカート部１６の内側部分には凹部１７Ａ及び第２連結ピン１７Ｂが形成されている。ここで、第２連結ピン１７Ｂはその軸が上記回動面Ｓに対して垂直となっている。そして、第２連結リング４２Ｆが第２連結ピン１７Ｂに係合することにより、第２連結リング４２Ｆ、すなわち、これを備える吸引ピストン４２は上記回動面Ｓにおいて第２連結ピン１７Ｂを中心として回動可能となっている。なお、本実施形態では、第２連結リング４２Ｆと第２連結ピン１７Ｂとにより吸引ピストン４２とピストン１０との連結部が構成される。
【００２８】
導入管４３は自身に外力が作用した際に柔軟に曲がることのできる管、いわゆるフレキシブルチューブにより構成されており、その一端は上記導入ポート４１Ｅに接続されている。また、導入管４３の他端は、上記排油孔１５のピストン内周面側開口部１５Ｂの周囲に突出形成されたリップ状の排油ポート１５Ｃに接続されている。
【００２９】
ハウジング本体４１Ａの内周面には、導入孔４１Ｄを開閉することにより導入管４３とポンプ室Ｐとの連通状態を切り替える逆流抑制弁４４が配設されている。逆流抑制弁４４は、吸引ピストン４２の移動に伴い、ポンプ室Ｐ内の圧力が導入管４３内の圧力よりも低くなると開状態となり、ポンプ室Ｐ内の圧力が導入管４３内の圧力よりも高くなると閉状態となる感圧式の弁である。逆流抑制弁４４は、排油孔１５からポンプ室Ｐへのオイルの流入を許容するとともにハウジング本体４１Ａ内から導入管４３及び排油孔１５へのオイルの流出を抑制する機能を有する。
【００３０】
ハウジング本体４１Ａの外周面には、排出孔４１Ｆを開閉することによりハウジング本体４１Ａの外部とポンプ室Ｐとの連通状態を切り替える排出弁４５が配設されている。排出弁４５は、吸引ピストン４２の移動に伴いポンプ室Ｐ内の圧力がハウジング本体４１Ａの外部の圧力よりも高くなると開状態となり、ポンプ室Ｐ内の圧力がハウジング本体４１Ａの外部の圧力よりも低くなると閉状態となる感圧式の弁である。排出弁４５はハウジング本体４１Ａ内のオイルをハウジング本体４１Ａの外部へ排出する機能を有する。
【００３１】
次に、本実施形態の内燃機関の作用について図３を参照して説明する。
図３はポンプ４０を中心に拡大して示す内燃機関の部分断面図である。なお、図３（ａ）はポンプ室Ｐの容積が増大する方向に吸引ピストン４２が移動する行程、すなわちポンプ室Ｐの膨張行程における内燃機関の状態を示したものであり、図３（ｂ）はポンプ室Ｐの容積が縮小する方向に吸引ピストン４２が移動する行程、すなわちポンプ室Ｐの圧縮行程における内燃機関の状態を示したものである。
【００３２】
コネクティングロッド３０が吸引ピストン４２から遠ざかる方向に回動すると、図３（ａ）に示されるように、ピストン本体４２Ａはハウジング本体４１Ａに対してＡ方向に相対変位する。これにより、ポンプ室Ｐの容積が増大してポンプ室Ｐ内の圧力が低下することとなる。このとき、導入管４３及び排油孔１５内の圧力よりもポンプ室Ｐ内の圧力が低くなることにより、逆流抑制弁４４は閉状態から開状態となるとともに、排油孔１５の内部のオイルが導入管４３を通じてポンプ室Ｐに導入されることとなる。またこのとき、排出弁４５は閉状態となるため、導入されたオイルはポンプ室Ｐ内に貯留されることとなる。
【００３３】
一方、コネクティングロッド３０が吸引ピストン４２に近づく方向に回動すると、図３（ｂ）に示されるように、ピストン本体４２Ａはハウジング本体４１Ａに対してＢ方向に移動する。これにより、ポンプ室Ｐの容積が縮小してポンプ室Ｐ内の圧力が上昇することとなる。このとき、逆流抑制弁４４は開状態から閉状態となるため、排油孔１５の内部のオイルが導入管４３を通じてポンプ室Ｐに導入されることはない。またこのとき、排出弁４５は開状態となるため、導入されたオイルはポンプ室Ｐの外部、すなわちクランクケース内のオイルパンへ排出されることとなる。
＜実施形態の効果＞
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００３４】
（１）ピストン１０とコネクティングロッド３０の相対変位に基づき駆動され、排油孔１５からオイルを吸引するポンプ４０を備えている。このため、排油孔１５自体の排油能力が低い場合であっても、ポンプ４０によって排油孔１５内のオイルが強制的に吸引されることとなる。その結果、ピストン１０の大きさを変えない場合であれ、排油孔１５からのオイル排出能力を向上させることができる。
【００３５】
（２）ポンプ４０は、コネクティングロッド３０に連結されるハウジング４１と、ピストン１０に連結されてハウジング４１内を往復動可能な吸引ピストン４２とを備えるといった構成が採用されている。同構成によれば、ピストン１０とコネクティングロッド３０との相対変位に基づき駆動されるポンプ４０を容易に実現することができる。
【００３６】
（３）ハウジング４１は、コネクティングロッド３０が回動する回動面内においてコネクティングロッド３０との連結部を中心として回動可能に連結され、吸引ピストン４２は、同回動面内においてピストン１０との連結部を中心として回動可能に連結されている。これにより、ハウジング４１及び吸引ピストン４２と、内燃機関のピストン１０及びコネクティングロッド３０との傾きの変化を、それらの連結部における回動によって吸収することができる。
【００３７】
（４）ポンプ４０は、排油孔１５からハウジング４１内部へのオイルの流入を許容するとともにハウジング４１内部から排油孔１５へのオイルの流出を抑制する逆流抑制弁４４と、同ハウジング４１内部のオイルを同ハウジング４１外部へ排出する排出弁４５とを備えている。このため、吸引ピストン４２の圧縮行程において、ハウジング４１内のオイルが再び排油孔１５に戻ることを抑制するとともに、吸引されたオイルをハウジング４１の外部へ排出することができる。
＜第２実施形態＞
以下、本発明にかかる内燃機関の第２実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。なお本実施形態では、ハウジング本体において、ピストンの頂面に対向する位置に排出孔が形成されている点が上記第１実施形態と異なっている。
【００３８】
以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
図４はポンプ１４０を中心に拡大して示す内燃機関の部分断面図である。
ハウジング本体１４１Ａにおいて、ピストン頂面１１に対向する部分（図４における上側部分）には、ハウジング本体１４１Ａ内からその外部へオイルを排出するための排出孔１４１Ｆが貫通形成されている。
【００３９】
ハウジング本体１４１Ａの外周面には、排出孔１４１Ｆを開閉することによりハウジング本体１４１Ａの外部とポンプ室Ｐとの連通状態を切り替える排出弁１４５が配設されている。排出弁１４５は、第１実施形態における排出弁４５と同様の機能を有する。これにより、排出弁１４５はハウジング本体１４１Ａ内のオイルをハウジング本体１４１Ａの外部、すなわちピストン頂面１１へ向けて排出する。
【００４０】
次に、本実施形態の内燃機関の作用について図５を参照して説明する。
図５はポンプ１４０を中心に拡大して示す内燃機関の部分断面図である。なお、図５（ａ）はポンプ室Ｐの膨張行程における内燃機関の状態を示したものであり、図３（５）はポンプ室Ｐの圧縮行程における内燃機関の状態を示したものである。
【００４１】
コネクティングロッド３０が吸引ピストン４２から遠ざかる方向に回動すると、図５（ａ）に示されるように、ピストン本体４２Ａはハウジング本体１４１Ａに対してＡ方向に相対変位する。このとき、逆流抑制弁４４は閉状態から開状態となるとともに、排油孔１５の内部のオイルが導入管４３を通じてポンプ室Ｐに導入されることは上記第１実施形態にて説明したとおりである。またこのとき、排出弁１４５は閉状態となるため、導入されたオイルはポンプ室Ｐ内に貯留されることとなる。
【００４２】
一方、コネクティングロッド３０が吸引ピストン４２に近づく方向に回動すると、図５（ｂ）に示されるように、ピストン本体４２Ａはハウジング本体１４１Ａに対してＢ方向に移動する。このとき、逆流抑制弁４４は開状態から閉状態となるため、排油孔１５の内部のオイルが導入管４３を通じてポンプ室Ｐに導入されることはないことも上記第１実施形態にて説明したとおりである。またこのとき、排出弁１４５は開状態となるため、導入されたオイルはポンプ室Ｐの外部、すなわちピストン頂面１１へ向けて排出されることとなる。
＜実施形態の効果＞
以上説明した本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）、（２）、及び（３）に加えて以下の効果が得られるようになる。
【００４３】
（１）排出弁１４５はピストン頂面１１に対向する位置に配設されているため、排出弁１４５から外部に排出されるオイルがピストン頂面１１に供給されることとなり、ピストン頂面１１の冷却性能を向上させることができる。
【００４４】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記第１実施形態では、ハウジング本体４１Ａにおいてクランクシャフト５０に対向する部分に排出弁４５が形成され、上記第２実施形態では、ハウジング本体１４１Ａにおいてピストン頂面１１に対向する部分に排出弁１４５が形成されているが、吸引ピストン４２の機能を損なわない位置であれば排出弁の位置を任意に変更してもよい。また、排出弁の開口方向を変更することにより、ピストン１０及びコネクティングロッド３０の連結部分に対してオイルを供給することもできる。この場合、連結部分に供給されたオイルは潤滑油として作用することとなり、連結部分の潤滑性能を向上させることができる。
【００４５】
・上記実施形態では、排油孔１５からハウジング４１内部へのオイルの流入を許容するとともにハウジング４１内部から排油孔１５へのオイルの流出を抑制する逆流抑制弁４４として感圧式のものが採用されているが、こうした機能を有する弁であれば逆流抑制弁を任意に変更してもよい。また、ハウジング４１内部のオイルをハウジング４１外部へ排出する排出弁４５についても同様である。
【００４６】
・上記実施形態では、ハウジング４１がコネクティングロッド３０に連結されるとともに、吸引ピストン４２がピストンに連結される構成が採用されているが、これとは反対に、ハウジングがピストン１０に連結されるとともに、吸引ピストンがコネクティングロッド３０に連結されるようにしてもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、回動面Ｓにおいてコネクティングロッド３０の片側にのみポンプを配設する構成となっていたが、ポンプの数は１つに限られるものはない。例えば、図６に示すように、回動面Ｓにおいてコネクティングロッド３０の両側にポンプ４０,２４０を配設するようにしてもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、ハウジングと吸引ピストンとを備える往復式のポンプが採用されているが、本発明のポンプの種類としてはこうした往復式のものに限られない。例えば、ピストン１０とコネクティングロッド３０との相対角度変位に基づき駆動され、排油孔１５から排出されるオイルを吸引するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる内燃機関の部分断面図。
【図２】同実施形態にかかるポンプを中心とした部分断面図。
【図３】同実施形態にかかる内燃機関の作用を示す部分断面図。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる内燃機関のポンプを中心とした部分断面図。
【図５】同実施形態にかかる内燃機関の作用を示す部分断面図。
【図６】本発明の内燃機関の変更例を示す部分断面図。
【図７】従来の内燃機関の部分断面図。
【符号の説明】
【００５０】
１…シリンダ内壁、１０…ピストン、１１…ピストン頂面、１２…第１圧力リング溝、１３…第２圧力リング溝、１４…オイルリング溝、１５…排油孔、１５Ａ…オイルリング溝側開口部、１５Ｂ…ピストン内周面側開口部、１５Ｃ…排出ポート、１６…ピストンスカート部、１７Ｂ…第２連結ピン、１８…ピストンボス、１９…ピストンピン、２２…第１圧力リング、２３…第２圧力リング、２４…オイルリング、３０…コネクティングロッド、３１…連結棒、３２…小端部、大端部３３、３３Ａ…上側大端部、３３Ｂ…下側大端部、３４…ボルト、３５…ナット、３６Ａ…凹部、３６Ｂ…第１連結ピン、４０，１４０，２４０…ポンプ、４１…ハウジング、４１Ａ，１４１Ａ…ハウジング本体、４１Ｂ…第１連結軸、４１Ｃ…貫通孔、４１Ｄ…導入孔、４１Ｅ…接続ポート、４１Ｆ，１４１Ｆ…排出孔、４１Ｇ…第１連結リング、４２…吸引ピストン、４２Ａ…ピストン本体、４２Ｂ…第２連結軸、４２Ｃ…第２連結リング、４３…導入管、４４…逆流抑制弁、４５，１４５…排出弁、５０…クランクシャフト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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