(57)【要約】【課題】  解氷水を外部に排出することなく、かつ、十分な冷却効果を得ることができる魚介類用容器を提供する。【解決手段】  箱形本体１の底部１１に水を貯留することができる貯水部２を備えた魚介類用容器であって、貯水部を断面円形の凹状に形成する。貯水部の円形断面を二等分してなる半円部分の周縁に沿って、かつ、所定の勾配を有する二つの溝部４，５を設け、これら溝部のそれぞれの一端には箱形本体の底面上に連続する流入部４２，５２を構成し、他端には貯水部に連続する排出部４３，５３を構成する。両溝部の流入部は、貯水部を中心として対向するように配置し、流入部に向かって下り勾配を有する流入案内部６，７を底部１１に設ける。貯水部および溝部を同時に閉塞する円形板状の蓋部２を備える。【選択図】  図１
2007210631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形本体の底部に水を貯留することができる貯水部を備えた魚介類用容器であって、上記貯水部は断面円形の凹状に形成された貯水部であり、この貯水部の円形断面を二等分してなる半円部分の周縁に沿って、かつ、所定の勾配を有する二つの溝部を設け、これら溝部のそれぞれの一端には箱形本体の底面上に連続する流入部を構成し、他端には該貯水部に連続する排出部を構成してなることを特徴する魚介類用容器。
【請求項２】
箱形本体の底部に水を貯留することができる貯水部を備えた魚介類用容器であって、上記貯水部は断面円形の凹状に形成された貯水部であり、この貯水部の円形断面を二等分してなる半円部分の外側に、該半円部分の周縁に沿って上記貯水部を包囲するように、かつ、所定の勾配を有する二つの溝部を設け、これら溝部のそれぞれの一端には箱形本体の底面上に連続する流入部を構成し、他端には該貯水部に連続する排出部を構成し、上記貯水部を中心として上記両溝部の両流入部を相互に対向させてなることを特徴する魚介類用容器。
【請求項３】
箱形本体の底部に水を貯留することができる貯水部と、この貯水部を閉塞できる蓋部とを備えた魚介類用容器であって、上記貯水部は断面円形の凹状に形成された貯水部であり、この貯水部の円形断面を二等分してなる半円部分の周縁に沿って、かつ、所定の勾配を有する二つの溝部を設け、これら溝部のそれぞれの一端には箱形本体の底面上に連続する流入部を構成し、他端には該貯水部に連続する排出部を構成してなり、上記蓋部は、上記貯水部を閉塞するとき上記溝部の上部を同時に閉塞してなる蓋部であることを特徴する魚介類用容器。
【請求項４】
箱形本体の底部に水を貯留することができる貯水部と、この貯水部を閉塞できる蓋部とを備えた魚介類用容器であって、上記貯水部は断面円形の凹状に形成された貯水部であり、この貯水部の円形断面を二等分してなる半円部分の外側に、該半円部分の周縁に沿って上記貯水部を包囲するように、かつ、所定の勾配を有する二つの溝部を設け、これら溝部のそれぞれの一端には箱形本体の底面上に連続する流入部を構成し、他端には該貯水部に連続する排出部を構成し、上記貯水部を中心として上記両溝部の両流入部を相互に対向させてなり、上記蓋部は、上記貯水部を閉塞するとき上記溝部の上部を同時に閉塞してなる蓋部であることを特徴する魚介類用容器。
【請求項５】
前記貯水部と前記溝部との間には所定の高さの隔壁が設けられ、前記蓋部が上記隔壁の上端によって支持されてなる請求項３または４に記載の魚介類用容器。
【請求項６】
前記蓋部は、前記貯水部および前記溝部の上部を同時に閉塞できる蓋本体と、この蓋本体の裏面に前記隔壁に当接するように設けられた円環状の支持部とからなる蓋部である請求項３ないし５のいずれかに記載の魚介類用容器。
【請求項７】
前記箱形本体の底部は、前記溝部の流入部に向かって下り勾配を有する流入案内部を備えた底部である請求項１ないし６のいずれかに記載の魚介類用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚介類を輸送または保存する際に使用する容器に関し、特に、冷凍されたものまたは氷を同時に収納させる際に使用する容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から魚介類を収容するための容器は、発泡スチロール等の断熱材料により構成された箱形のものが使用されていたが、鮮度保持のために氷とともに収納されることが多かった。そのため、輸送などのように長時間の保存中には氷が解凍し、解氷水が容器内に貯留することとなるため、魚介類が解氷水に触れる場合には、氷に触れる場合との間で温度の差異が生じ、鮮度が均一に保持されることとならなかった。
【０００３】
そこで、容器内に氷を収納させる場合において、解氷水が容器内の魚介類に接触しないように、底部に水抜き孔を設ける構成とするもの（特許文献１参照）または底板上に貯水室を形成する構成とするもの（特許文献２参照）があった。
【特許文献１】実願昭５４−１０３２２２号（実開昭５６−２４６７４号）（明細書第２頁−第３頁・図２）
【特許文献２】実公昭５８−２１４３１号公報（１頁−２頁・図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術のうちの前者にあっては、水抜き孔によって内部の解氷水を外部に流出する構成であるため、排水のための施設が完備されている場所において保存し、または、そのような機構が完備した装置によって輸送する場合には何ら問題はなく、必要に応じて適宜排水できれば必要かつ十分であるが、流通経路のうち小売りの段階においては、大型店舗等においては専用施設を完備できるものの、中小規模の小売業者が経営する店舗等では、その種の施設を完備していないことが多く、容器から排出された解氷水によって店舗内の床面が水浸し状態となり、衛生的な外観を損ねる原因となり、また、床材の種類によっては足下が滑りやすくなることがあり、作業能率の低下等をも招来することとなっていた。
【０００５】
他方、後者にあっては、容器の底部に貯水室を構成してなるものであるが、この貯水室に解氷水を貯えることを容易にすべく、魚介類を収納する生鮮物収納室とは隔壁を介して冷却材が収容される構成となっており、冷気導通用凹溝を介して生鮮物収容室に冷却材から生じる冷気を送るように構成していた。そのため、生鮮物の冷却効果は、冷却材から生じる冷気が自然対流により、生鮮物収容室に冷気が流入することを期待するものであった。そのため、冷却効果を十分に発揮させることが必要な魚介類の保存には不向きなものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、解氷水を外部に排出することなく、かつ、十分な冷却効果を得ることができる魚介類用容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、箱形本体の底部に水を貯留することができる貯水部を備えた魚介類用容器であって、上記貯水部は断面円形の凹状に形成された貯水部であり、この貯水部の円形断面を二等分してなる半円部分の周縁に沿って、かつ、所定の勾配を有する二つの溝部を設け、これら溝部のそれぞれの一端には箱形本体の底面上に連続する流入部を構成し、他端には該貯水部に連続する排出部を構成してなることを特徴する魚介類用容器を要旨としている。
【０００８】
上記構成によれば、貯水部の両側に設けられた二つの溝部を介して箱形本体の内部と貯水部の内部とが連通することとなり、解氷水は溝部を通って貯水部に流入することとなるが、逆に、貯水部に流入した解氷水は当該溝部を通過しなければ再び箱形本体に逆流することはなく、解氷水が箱形本体内部に漏れ出ることを抑制することとなる。そして、溝部には所定の勾配が形成されていることから、一般的な振動等によって箱形本体が傾斜した場合であっても、当該勾配を超える逆勾配とならない限り溝部を逆流することがないのである。なお、箱形本体が振動することにより貯水部の解氷水が波立ったとしても、当該貯水部の周辺に溝部が配置されているため、跳ね上がり等による解氷水の流出も抑制し得る。
【０００９】
また、本発明は、箱形本体の底部に水を貯留することができる貯水部を備えた魚介類用容器であって、上記貯水部は断面円形の凹状に形成された貯水部であり、この貯水部の円形断面を二等分してなる半円部分の外側に、該半円部分の周縁に沿って上記貯水部を包囲するように、かつ、所定の勾配を有する二つの溝部を設け、これら溝部のそれぞれの一端には箱形本体の底面上に連続する流入部を構成し、他端には該貯水部に連続する排出部を構成し、上記貯水部を中心として上記両溝部の両流入部を相互に対向させてなることを特徴する魚介類用容器をも要旨としている。
【００１０】
上記構成によれば、二つの溝部の各流入部が貯水部を挟んで反対側に位置するため、箱形本体内部で発生する解氷水は上記二個所の流入部から溝部に流入することができる。そして、箱形本体が傾斜する際、一方の溝部の流入部が下位となる場合であっても、当該溝部の排出部は反対側に位置するため、貯水部よりも上位となり、貯水部に貯留される解氷水が排出部を介して溝部に流入することを抑制することができる。
【００１１】
さらに、本発明は、箱形本体の底部に水を貯留することができる貯水部と、この貯水部を閉塞できる蓋部とを備えた魚介類用容器であって、上記貯水部は断面円形の凹状に形成された貯水部であり、この貯水部の円形断面を二等分してなる半円部分の周縁に沿って、かつ、所定の勾配を有する二つの溝部を設け、これら溝部のそれぞれの一端には箱形本体の底面上に連続する流入部を構成し、他端には該貯水部に連続する排出部を構成してなり、上記蓋部は、上記貯水部を閉塞するとき上記溝部の上部を同時に閉塞してなる蓋部であることを特徴する魚介類用容器を要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、蓋部が貯水部および溝部を同時に閉塞することとなるので、当該貯水部に保存すべき魚介類または保冷用の氷が侵入することがない。そして、蓋部が装着された貯水部は、溝部に連通する排水部を除き密閉される状態となるため、貯留される解氷水は、当該排水部を通過しない限り外方へ流出することはなく、他方、流入部から排出部に至る各溝部は、それぞれ一本の流路が形成されることとなり、この流路を逆流しない限り解氷水の箱形本体内部に流出することはないのである。
【００１３】
また、本発明は、箱形本体の底部に水を貯留することができる貯水部と、この貯水部を閉塞できる蓋部とを備えた魚介類用容器であって、上記貯水部は断面円形の凹状に形成された貯水部であり、この貯水部の円形断面を二等分してなる半円部分の外側に、該半円部分の周縁に沿って上記貯水部を包囲するように、かつ、所定の勾配を有する二つの溝部を設け、これら溝部のそれぞれの一端には箱形本体の底面上に連続する流入部を構成し、他端には該貯水部に連続する排出部を構成し、上記貯水部を中心として上記両溝部の両流入部を相互に対向させてなり、上記蓋部は、上記貯水部を閉塞するとき上記溝部の上部を同時に閉塞してなる蓋部であることを特徴する魚介類用容器をも要旨としている。
【００１４】
上記構成により、蓋部が装着された状態の各溝部は、それぞれ一本の流路を形成するとともに、各流路は排水部が貯水部に連通し、その貯水部の反対側において流入部が箱形本体に連通することとなるため、箱形本体が一定の方向に傾斜することによっては、上記溝部で形成される流路を排水部から流入部まで逆流させることができず、貯水部に貯留される解氷水の流出を抑制することとなる。
【００１５】
上記各発明のうち蓋部を備える構成において、前記貯水部と前記溝部との間には所定の高さの隔壁が設けられ、前記蓋部が上記隔壁の上端によって支持されてなる構成とすることができる。このようにすれば、蓋部の上部表面を所定の高さに維持でき、すなわち、箱形本体の底面と同じ高さに維持することができ、箱形本体の底面に凹凸を生じさせることがない。
【００１６】
また、上記各発明のうち蓋部を備える構成において、前記蓋部は、前記貯水部および前記溝部の上部を同時に閉塞できる蓋本体と、この蓋本体の裏面に前記隔壁に当接するように設けられた円環状の支持部とからなる蓋部とする構成にすることができる。この場合、蓋部の裏面に円環状の支持部が存在するため、蓋部の表裏を容易に判断し得るとともに、蓋部の強度を保持することができる。そして、蓋本体は、隔壁の高さと蓋部の支持部とによって、所定の高さに維持することができ、箱形本体の底面を平滑にすることが可能となる。
【００１７】
さらに、上記各発明において、前記箱形本体の底部は、前記溝部の流入部に向かって下り勾配を有する流入案内部を備えた底部である構成とすることができる。この場合、溝部に設けられる流入部の開口を上記案内部によって構成することができ、また、当該案内部によって箱形本体の底面に存在する解氷水を溝部に案内させることができ、解氷水を貯水部に速やかに流入させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、箱形本体の内部で発生した解氷水は溝部を介して貯水部に流入されることにより、箱形本体内部に水が停滞することを回避できるのである。ここで、貯水部は、円形断面であるのに対し、二つの溝部は、半円部分の周縁に沿って別個独立して設けられていることから、貯水部に流入した解氷水の逆流を抑制することができる。特に、蓋部を有する構成にあっては、貯水部の上部円形開口部を閉塞することができるため、溝部に設けられた流入部のみが容器の底面において開口することとなるから、貯水部に流入した解氷水が、この貯水部から溝部を逆流して流入部から漏れ出ることを困難にするものである。仮に逆流して漏れ出ることがあるとしても、そのためには、溝部の勾配よりの大きく傾斜しつつ傾斜方向を順次変更させるような極めて複雑かつ稀な揺れが与えられなければならず、運送途上等における一般的な揺れが作用する場合には排水が容器内に逆流することは皆無に等しいものである。
【００１９】
また、本発明によれば、解氷水が容器内に停滞しないため、氷を冷却材として使用することができ、しかも、この氷は魚介類を収容する容器内に当該魚介類と一緒に収容することができることから、この氷または他の冷却材による冷却効果を十分に得ることができる。特に、鮮魚の保存において使用される破砕氷を冷却材として使用する場合、同じ重量の氷塊と比較して表面積が大きくなるため冷却効果を多大に発揮させることができる。しかも、この種の破砕氷は、その表面積が大きいために解氷速度も速く、解氷水が多く発生するものと考えられるが、このような場合においても、貯水部に流入させることによって、鮮魚が解氷水に長時間接することがなく、鮮度維持に資することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は第一の実施形態の概略を示す斜視図であり、図２は箱形本体の平面図である。これらの図に示すように、本実施形態は、矩形の箱形本体１と、この底部１１に設けられた貯水部２を閉塞する蓋部３とで構成されたものである。箱形本体１は、有底の矩形容器に形成してなるものであり、通常は発泡プラスチックで構成されている。この箱形本体１の貯水部２は、底部１１の矩形表面のほぼ中央に形成されており、十分な容量を有する程度の深さを有する凹部に構成されている。また、この貯水部２は、その断面を略円形にしてなり、その周縁に沿って二つの溝部４，５が形成され、また、この溝部４，５に解氷水を案内するための案内部６，７が、溝部４，５に連続しつつ当該溝部４，５に向けて下り勾配を有する状態で底部１１に設けられている。なお、この案内部６，７は、箱形本体１の矩形底面の長手方向に貯水部２を挟んで両側に配置されている。
【００２１】
溝部４，５は、上記円形断面を二等分した半円部分の周縁に分かれる状態で設けられ、それぞれ隔壁４１，５１によって貯水部２の外周に構成されている。これらの溝部４，５は、その一端が上記案内部６，７と連続する位置において開口して流入部４２，５２を有し、また、他端が貯水部２において開口して排出部４３，５３を有している。そして、溝部４，５は、流入部４２，５２から排出部４３，５３に向かって所定の下り勾配を有しており、すなわち、排出部４３，５３に従って徐々に底部が下降するように構成され、流入部４２，５２に流入する解氷水を排出部４３，５３に誘導することができるようになっている。
【００２２】
蓋部３は、円形板状の本体部分によって構成されている。上記蓋部３は、貯水部２および溝部４，５の上部開口部分を同時に閉塞できるように、溝部４，５を形成する外側壁面に密着できる外径を有して構成されている。また、蓋部３の裏面は、溝部４，５を形成する隔壁４１，５１に当接することによって、当該蓋部３を所定の位置に支持するものであり、上記支持された状態の蓋部３の上面が箱形本体１の底面に一致するようになっている。
【００２３】
従って、図３に示すように、蓋部３により貯水部２および溝部４，５を閉塞するときは、蓋部３の裏面を隔壁４１，５１の先端に当接させることにより、当該蓋部３を所定の高さに維持させつつ装着することができる。ここで、図３（ａ）は図１におけるＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ断面図であり、図３（ｂ）はＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面図であるところ、これらに図示されているように、蓋部３を貯水部２および溝部４，５に装着するとき、蓋部３の周縁の大部分は溝部４，５の外周壁部表面に当接して、その上部開口を閉塞することとなる。これに対し、箱形本体１の底面１１のうち、案内部６，７が設けられている部分においては、蓋部３の円形端縁は当接されず、流入部として開口することとなるのである。これにより、蓋部３は、貯水部２および溝部４，５の開口を閉塞すると同時に、案内部６，７を介して溝部４，５に解氷水を流入させることを許容するものである。
【００２４】
上記の状態を詳細に示したものが図４である。この図４は、図３において示した蓋部３が貯水部２および溝部４，５を閉塞した状態を示している。この図に示すように、蓋部３の装着により、貯水部２は排出部４３，５３（図２）を介して溝部４，５にのみ連続する状態となり、また、この溝部４，５は、流入部４２，５２を介して箱形本体１の案内部６，７に連続することとなる（図４（ａ）参照）。従って、上記流入部４２，５２から排出部４３，５３に至るまでの範囲の溝部４，５は、蓋部３によって閉塞された流路が形成されることとなる（図４（ｂ）参照）。
【００２５】
図５は図２におけるＶ−Ｖ断面図であり、片方のみの溝部４の構成を詳細に示すものである。この図に示すように、溝部４の終端において排出部４３が形成されることとなるが、溝部４の底部４４は、流入部４２から徐々に下り勾配が形成され、その終端４５において最も下位に到達するようになっている。これにより、溝部４に流入した解氷水は、底部４４の下り勾配に従って、排出部４３に向かって流下し、最終的には、排出部４３から貯水部２に流入することとなる。このとき、上記解氷水の流下は、溝部４の弧状流路に沿って貯水部２の周縁外側を約半周分迂回することとなり、流入部４２から流入した解氷水が、約１８０°回転した排出部４３まで移動したのち貯水部２に流入するように構成されているのである。
【００２６】
本実施形態は、上記のような構成であるから、箱形本体１に収容される魚介類を保冷するための氷が解凍し、解氷水が発生するときには、その解氷水は箱形本体１の底面１１まで流下し、この底面１１の解氷水は、箱形本体１に対する振動などによって、底面１１が傾斜するとき当該表面上を容易に移動することとなり、案内部６，７に到達することによって当該案内部６，７から溝部４，５に流入されることとなる。そして、溝部４，５に流入した解氷水は、溝部４，５の底面の下り勾配に沿って貯水部２に流入し、この貯水部２において貯水されることとなる。
【００２７】
ここで、貯水部２において貯水される解氷水は、その後の箱形本体１の振動等によって逆流することを困難にしている。すなわち、図６（ａ）に示すように、箱形本体１が長手方向に傾斜するとき、貯水部２に貯えられている解氷水Ｗは、傾斜する箱形本体１の下位側に位置する溝部４の排水部４３から逆流する状態となり、一旦は溝部４の相当程度まで流入することとなるが、図６（ｂ）の斜線で示すように、逆流した解氷水Ｗは流入部４２に到達することはなく、この状態では箱形本体１の底面１１に流出することがないのである。そして、再び箱形本体１が水平な状態に復元すれば、溝部４に逆流した解氷水Ｗは、溝部４の下り勾配に従って再度貯水部２に流入することとなるのである。
【００２８】
また、図７（ａ）に示すように、箱形本体１の短手方向に傾斜する場合において、貯水部２に貯えられる解氷水Ｗが少量である場合には、図７（ｂ）に示すように、貯水部２の範囲内だけで解氷水Ｗが移動することとなり（図中実線によるハッチング部分参照）、解氷水Ｗが外部に漏れ出ることはない。また、解氷水Ｗが多量に貯えられていた場合であっては、解氷水Ｗが溝部４，５に逆流することとなるが、このような場合においても、流入部４２，５２の近傍にある溝部４，５の底面は貯水部２の底面よりも高い位置であるため、解氷水Ｗの水面（図中一点鎖線）は流出部４２，５２に到達せず、結果的に、解氷水Ｗ（図中二点鎖線によるハッチング部分）は溝部４，５から外方に流入することがないのである。すなわち、貯水部２に貯えられている解氷水Ｗは有限であることから、貯えられている解氷水Ｗの一部が溝部４，５に流入することにより、貯水部２の内部における水位は低下することとなり、ある程度の流量が溝部４，５に流入した後は、それを超える流量の解氷水Ｗが溝部４，５に流入することがなく、さらに、多量の貯水量であった場合であっても、溝部４，５の底面は貯水部２よりも高くなっていることから、溝部４，５に流入した解氷水Ｗの水位が貯水部２に残る解氷水Ｗの水位と同じ高さとなったときでも、流入部４２，５２が開口する高さまでの上昇はなく、結果的に解氷水Ｗが流入部４２，５３から溢れ出ることがないのである。
【００２９】
なお、上記のように震動等があった場合でも、逆流する解氷水が外部に流出する可能性が皆無ということではなく、箱形本体１が複雑な方向へ震動する場合、たとえば、底面１１が螺旋状に揺動するような場合であって、その揺動時の傾斜角度が溝部４，５の底部の下り勾配を相殺するような場合には、流入部まで移動した解氷水が逆流することが考えられる。しかしながら、溝部４，５の弧状流路に沿って約１８０°回転する区間の全域において、底部を逆勾配に維持しつつ揺動することは非常に稀なことであり、また、仮に、一旦逆流したとしても、箱形本体１が水平状態になれば、再び貯水部２に流入させることができることから、保存すべき魚介類に与える影響は僅少であると考えられる。
【００３０】
以上のとおりであるから、本実施形態の魚介類用容器を使用する場合には、収容される魚介類の保冷用に使用する氷が解凍し、その解氷水が発生したとしても、当該解氷水は、容器の外方に流出することがなく、また、容器内において魚介類が接触しない状態で貯水することができる。従って、容器を設置する場所の床面が水浸し状態となることはなく、これにより、衛生的な外観を損ねることもないことから、当該容器を積み重ねた状態で小売り店舗内に保存することが可能となる。さらに、保存される魚介類は保冷用の氷によって直接冷却されることとなるため、当該魚介類の保存状態は極めて良好である。
【００３１】
なお、上記のようにして貯水部２によって貯えられた解氷水は、蓋部３が設けられていない場合には、箱形本体１を反転させることにより、また、蓋部３を設けた場合には、当該蓋部３を取り外した後に箱形本体１を反転させることにより、容易に排出させることができる。排出後は、再び保存用容器として使用することが可能となる。
【００３２】
本発明の代表的な実施形態は上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができる。たとえば、上記実施形態は、蓋部３により貯水部２および溝部４，５の上部を閉塞する構成としたものであるが、この蓋部３を装着することなく、すなわち、貯水部２および溝部４，５の上部を開口させた状態で使用することも可能である。この場合、貯水部２の上部が開口しているため、保存すべき魚介類の一部が貯えられる解氷水に接触する可能性があるものの、当該貯水部２を跨いだ状態で収納できる程度の大きさの魚介類を保存する場合には、当該魚介類の一部が貯水部２に侵入することが想定されないため、この種の魚介類の保存においては、蓋部３を装着することなく使用することが可能となる。なお、この場合、貯水部２の上部は完全に開口した状態となっているため、箱形本体１が大きく傾斜し、または、反転するような場合には、貯水部２に貯えられている解氷水が流出する可能性もあるが、少なくとも小売店の店舗内における保存用に使用する場合には、上記のような箱形本体１の傾斜・反転は予想されないため、保存のための使用に耐え得るものである。
【００３３】
また、上記実施形態では、箱形本体１の底面１１は、起伏のない平面により構成されている態様について示したが、底面１１に流下した解氷水を効率よく案内部６，７および溝部４，５に流入させるため、当該底面１１の周辺部分から貯水部２に向かって下り勾配を形成する形態とすることができる。さらに、解氷水の流下を促進させるために、収納される魚介類が当接する部分と、解氷水が流れる部分とを分離させる構成が考えられる。この場合には、たとえば、箱形本体１の底面１１に、周辺から案内部６，７に向かう筋状の突起部（またはこれに相対する溝状部分）を設ける構成とすることができる。このような構成にすれば、保存すべき魚介類は、筋状の突起部の上部において支持され、それぞれの突起部の中間に構成される溝状部分は、解氷水の流下を許容しつつ、さらに、案内部６，７に向かう解氷水の流路として機能することとなる。従って、解氷水の速やかな流下を可能にすることから、魚介類が解氷水に接触する時間を短くすることができるとともに、流下する解氷水と魚介類とを分離させることができるので、両者の接触時間を一層短期にすることができる。
【００３４】
さらに、上記実施形態においては、案内部６，７は、箱形本体１の底面に設ける構成としたが、蓋部３の一部周縁を切り欠いた案内部を構成してもよい。この場合、蓋部３を装着したとき、上記切り欠いた案内部が溝部４，５の外壁部との間で蓋本体３１を貫通する通水孔を構成させることが可能となり、箱形本体１の解氷水を溝部４，５に案内することができる。
【００３５】
また、上記構成の貯水部２は、箱形本体１の底面に複数設けた構成とすることができる。例えば、貯水部２を深く構成できない場合には、比較的浅い貯水部２を複数設けることにより、個々の貯水量を少なくすることになるものの総合的な貯水量を同様にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の平面図である。
【図３】（ａ）はＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ断面図であり、（ｂ）はＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面図である。
【図４】図３における蓋部を装着した状態を示す断面図である。
【図５】Ｖ−Ｖ断面図である。
【図６】使用状態における解氷水の状態を示す説明図である。
【図７】使用状態における解氷水の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  箱形本体
２  貯水部
３  蓋部
・  溝部
６，７  案内部
１１  箱形本体底面
４１，５１  隔壁
４２，５２  流入部
４３，５３  流出部
Ｗ  解氷水
【図１】
2007210631.tif 000003
【図２】
2007210631.tif 000004
【図３】
2007210631.tif 000005
【図４】
2007210631.tif 000006
【図５】
2007210631.tif 000007
【図６】
2007210631.tif 000008
【図７】
2007210631.tif 000009