(57)【要約】【課題】  所定の熱交換面積を確保しつつ、装置の大型化を抑制するのにより好適なマルチパッケージ用の空調用室外機を実現する。【解決手段】  空調用室外機は、筐体１２と、筐体１２の周側部に配設された熱交換器１４と、筐体１２の頂部に形成された空気の排出口１６に臨んで配設された軸流ファン１８と、筐体１２の裾部に設けられる底板部２０とを備え、底板部２０は、機器類が載置される配置面２２と、配置面２２の周縁部から筐体１２側に隆起して熱交換器１４の下縁部を支える台座部としての段差部２４を有し、段差部２４に配管用穴２６が形成されている。【選択図】  図３
2007071517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体の側面部に周設された熱交換器と、前記筐体の頂部に形成された空気の排出口に臨んで配設された送風機と、前記筐体の裾部に設けられる底板部とを備え、
前記底板部は、機器類が載置される配置面と、該配置面の周縁部から前記筐体側に隆起して前記熱交換器の下縁部を支える台座部とを有し、該台座部に配管用穴が形成されてなることを特徴とする空調用室外機。
【請求項２】
前記底板部は、前記台座部の一部を切り欠いて前記配管用穴が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の空調用室外機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の室外機が互いに隣接して複数配列されてなり、一の前記室外機の前記配管用穴は、前記一の室外機に隣接する他の前記室外機の前記配管用穴に連通してなることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
機器類が載置される配置面と、該配置面の周縁部から隆起して熱交換器の下縁部を支える台座部とを有し、該台座部に配管用穴が形成されてなることを特徴とする空調用室外機の底板。
【請求項５】
筐体と、該筐体の側面部に周設された熱交換器と、前記筐体の頂部に形成された空気の排出口に臨んで配設された送風機と、前記筐体の裾部に設けられる底板部とを備え、
前記底板部は、機器類が載置される配置面と、該配置面の周縁部から前記筐体側に隆起して前記熱交換器の下縁部を支える台座部とを有してなることを特徴とする空調用室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の空気を冷暖する空気調和機の室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや工場などの室内空気を冷暖する空気調和機は、室内に配設される室内機と、屋外に配設される室外機を備えている。室外機は、筐体の側面部に周設された熱交換器内の冷媒を外気の温度で蒸発又は凝縮させた後に室内機に供給し、室内機は、室外機から供給される冷媒の潜熱を利用して室内空気を冷暖する。
【０００３】
このような空気調和機においては、比較的大きな空調能力が求められる場合、複数の室外機を接続したマルチパッケージエアコン用の室外機を構成することがある。室外機を複数設置する形態としては、複数の室外機を据付現場で連接させるいわゆる外付けモジュール式があるが、その方式では、現地での据付作業等が煩雑になる。そこで、据付作業等を簡単にする観点から、据付現場に搬入する前に、予め複数の室外機を互いに隣接させた一体型のマルチパッケージエアコン用の室外機を構成することが行われる。
【０００４】
このように複数の室外機を一体型に構成する場合、隣接する室外機間を接続する配管が必要になる。その接続配管を側面部に配設しようとすると、接続配管が熱交換器に遮られることがある。そこで、配管用スペースを確保するためには、熱交換器の周設位置を筐体の背面の全部と両側面の半分以下の部分に制限することが行われる（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５４５６５号（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように、熱交換器の周設位置を制限して熱交換器の周長を縮減させた場合、室外機の据付け面積を増大させずに所定の熱交換面積を確保するには、その高さ寸法を増大させる必要があるなど、室外機の大型化を招くことになる。また、熱交換器の周長の縮減に起因する損失を補填するために、補助熱交換器を別部品として配設すると、部品点数の増大及び配管系統の煩雑化を招くという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、所定の熱交換面積を確保しつつ、装置の大型化を抑えるのにより好適な一体型マルチパッケージエアコン用の室外機を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の空調用室外機は、筐体と、該筐体の側面部に周設された熱交換器と、前記筐体の頂部に形成された空気の排出口に臨んで配設された送風機と、前記筐体の裾部に設けられる底板部とを備え、前記底板部は、機器類が載置される配置面と、該配置面の周縁部から前記筐体側に隆起して前記熱交換器の下縁部を支える台座部とを有し、該台座部に配管用穴が形成されてなることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、複数の室外機を接続して一体型のマルチパッケージエアコン用の室外機を構成する際、各室外機の配管用穴に接続配管を這わすことができる。ここで熱交換器は、配管用穴が形成された台座部の上に着座される。すなわち、接続配管の配設位置は、熱交換器の配設位置に左右されないので、接続配管を配設するに際し、熱交換器の周長を制限せずに済む。その結果、限られた設置面積で熱交換器の周長を最大限に確保できるから、所定の熱交換面積を確保しつつ、装置の高さ又は据付面積の増大を抑えることができる。
【００１０】
この場合において、配管用穴は、前記台座部の一部を切り欠いて形成することができる。
【００１１】
また、熱交換器は台座部に載置されるが、機器類（例えば圧縮機）は配置面に載置される。すなわち、熱交換器は、機器類よりも一段高い位置に配設される。これにより、熱交換器を通気して筐体内に流入した空気が排出口から排出されるまでの過程で、その空気流が機器類に衝突することを低減できるので、圧力損失を減らすことができる。
【００１２】
また、本発明の空気調和機は、前記底板部は、前記台座部の一部を切り欠いて前記配管用穴が形成されてなることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の空調用室外機の底板は、機器類が載置される配置面と、該配置面の周縁部から隆起して熱交換器の下縁部を支える台座部とを有し、該台座部に配管用穴が形成されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所定の熱交換面積を確保しつつ、装置の大型化を抑えるのにより好適な一体型マルチパッケージエアコン用の室外機を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第一の実施形態）
本発明を適用した空調用室外機及び空気調和機の第一の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の室外機の構成を示す縦断面図である。図２は、図１の室外機を排出口側から見た上面図である。図３は、図１の底板部を示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、ビルの屋上などに配設される空調用の室外機１０は、側面部から外気を吸込んで上方に排出する上吹き型に構成されている。より具体的には、室外機１０は、筐体１２の側面部に周設された熱交換器１４と、筐体１２の頂部に形成された空気の排出口１６に臨んで配設された送風機としての軸流ファン１８と、筐体１２の裾部に設けられる底板部２０などを備えている。
【００１７】
ここで、本実施形態の室外機１０に適用される底板部２０は、圧縮機２１などの冷凍サイクル部品が載置される配置面２２と、配置面２２の周縁部から筐体１２側に隆起して熱交換器１４の下縁部を支える台座部としての段差部２４を有している。そして、図３に示すように、底板部２０は、配置面２２に対して平行な方向に段差部２４を貫通する配管用穴２６が形成されている。ここでの配管用穴２６は、段差部２４の一部を切り欠いて形成されている。
【００１８】
より詳細に室外機１０について説明する。図１に示すように、筐体１２は、４つの側面で区画形成された本体部１２ａと、本体部１２ａの上部に配設された筒状の風洞１２ｂを有している。説明の便宜上、本体部１２ａの４つの側面のうち、紙面右側の側面を背面２８と称し、背面２８に対向する側面を正面３０と称し、正面３０及び背面２８に隣接する側面を横面３１、３３と称する。背面２８及び横面３１、３３は、空気の吸込面として例えば吸込グリルが取り付けられている。正面３０は、電気品を収納する電気品箱３５などの機器のメンテナンス用のカバーが着脱可能にはめ込まれている。
【００１９】
風洞１２ｂは、空気の排出口１６としての開口を頂部に有し、軸流ファン１８が内部に配設されている。軸流ファン１８は、本体部１２ａの上部に配設された支持部材を介して風洞１２ｂに同軸に設けられたファンモータ３２に取り付けられている。このファンモータ３２の駆動に連動して軸流ファン１８が回転すると、筐体１２の背面２８及び横面３１、３３の吸込面から外気が吸込まれ、吸込まれた外気が熱交換器１４の表面を通気した後に排出口１６から排出される。
【００２０】
熱交換器１４は、内部流路を通流する冷媒を外気の温度で蒸発又は凝縮させるものである。この熱交換器１４は、空気が通気可能に例えば熱交換管が列段積みして構成されており、筐体１２の外淵に沿って配設されている。より具体的には、図２に示すように、熱交換器１４は、横断面において背面２８側から正面３０側に向かうにつれて幅が広がったハの字形に形成されている。このような形状の熱交換器１４は、背面２８の空気吸込面に沿って配設されるとともに、横面３１及び横面３３の背面２８側から少なくとも４分の３以上を占める空気吸込面に沿って配設されている。
【００２１】
そして、本実施形態の底板部２０は、図３に示すように、圧縮機２１などの冷凍サイクル部品が載置される配置面２２と、配置面２２の周縁部から筐体１２側に突起した段差部２４と、配置面２２の周側辺から下方に突出して形成された装置固定用の脚部４０を備えている。
【００２２】
段差部２４は、熱交換器１４の下縁部が着座可能に平坦に形成された座面４２を隆起先端側に有している。すなわち、座面４２は、配置面２２よりも一段高い位置に形成されている。また、段差部２４は、筐体１２の横面３１、３３に対応する辺部のほぼ中央に陥没部４４が形成されている。本形態の陥没部４４は、座面４２を切り欠いて形成されている。なお、陥没部４４は、段差部２４の各辺部のそれぞれに１つずつ形成されているが、各辺部に複数形成してもよい。
【００２３】
このような段差部２４の座面４２に熱交換器１４を載置した際、熱交換器１４の下縁部と陥没部４４との間で形成される空間が配管用穴２６となる。また、配管用穴２６の形状に対応して形成された塞ぎ板４６が陥没部４４に着脱可能にはめ込まれる。この塞ぎ板４６は、外気の流入を防ぐものであり、配管用穴２６に接続配管を這わせるときなどの必要に応じて取り外される。なお、段差部２４は、筐体１２の正面３０に対応する辺部のほぼ中央にメンテナンス用の開口が形成されている。
【００２４】
脚部４０は、下部周縁に形成されたつば部４７を有し、つば部４７に製品固定用穴４８が形成されている。室外機１０を据付け現場に固定する際は、製品固定用穴４８を介してアンカーボルトなどで現場に固定する。また、脚部４０は、水平方向に貫通されたフォークリフト運搬用の穴５０が形成されている。
【００２５】
図４は、複数の室外機１０ａ、１０ｂを接続した一体型のマルチパッケージエアコン用の室外機を示す構成図である。ここでの室外機１０ａ、１０ｂは、マルチパッケージエアコン用の室外機を構成するための基本モジュールであり、図１の形態と基本的に同様である。したがって、図１と相互に対応する箇所に同一符号を付する。
【００２６】
図４に示すように、マルチパッケージエアコン用の室外機は、複数の室外機１０ａ、１０ｂが互いに隣接して複数配列されている。そして、室外機１０ａの配管用穴２６が室外機１０ｂの配管用穴２６に連通して形成されている。換言すると、室外機１０ａの配管用穴２６の位置は、室外機１０ｂの配管用穴２６の位置に合わせられている。このような配管用穴２６を介して冷媒通流用の接続配管５２が配設されることになる。
【００２７】
本実施形態によれば、複数の室外機（例えば、室外機１０ａ、室外機１０ｂ）を接続して一体型のマルチパッケージエアコン用の室外機を構成する際、各室外機１０ａ、１０ｂの配管用穴２６に接続配管５２を這わすことができる。ここで熱交換器１４は、配管用穴２６が形成された段差部２４の座面４２に載置される。すなわち、接続配管５２の配設位置は、熱交換器１４の配設位置に左右されないことから、接続配管５２を配設するに際し、熱交換器１４の周長を制限せずに済む。その結果、限られた設置面積で熱交換器１４の周長を最大限に確保できるから、所定の熱交換面積を確保しつつ、高さ又は据付面積の増大を抑えた一体型マルチパッケージエアコン用の室外機を実現できる。
【００２８】
図５は、本実施形態の室外機の高さを従前の室外機と比較した例を示すグラフである。ここでは据付面積と熱交換面積の双方を同じにした場合の室外機の高さを比較している。図５に示すように、従前の室外機の高さを基準にすると、本実施形態の室外機１０の高さは、従前よりも例えば１０％ほど抑えられている。すなわち、本実施形態によれば、熱交換器１４の伝熱面積を確保しつつ、室外機１０の高さや据付面積の増大を抑えることができる。その結果、省エネ性とコンパクト性を兼ね備えた空調用の室外機１０を実現できる。また、室外機１０の高さを抑えることにより、室外機１０の上部に防雪フードや風向ガイドを設けるのが容易になるし、室外機１０の搬入や運搬又は保管などが簡単になる。
【００２９】
また、本実施形態によれば、熱交換器１４は段差部２４の座面４２に載置されるが、圧縮機２１などの冷凍サイクル部品は配置面２２に載置される。すなわち、熱交換器１４は、冷凍サイクル部品よりも一段高い位置に配設される。これにより、熱交換器１４を通気して筐体１２内に流入した空気が排出口１６から排出される過程で、その空気流が冷凍サイクル部品に衝突することを低減できるため、圧力損失を減らすことができる。
【００３０】
（第二の実施形態）
本発明を適用した空調用室外機及び空気調和機の第二の実施形態について図６及び図７を参照して説明する。本実施形態は、熱交換器の周長がより大きい点で第一の実施形態と異なる。したがって、第一の実施形態と相互に対応する箇所に同一符号を付し、相違点を中心に説明する。
【００３１】
図６は、本実施形態の室外機の構成を正面側から見た図である。図７は、図６の室外機を排出口側からみた上面図である。図６及び図７に示すように、本実施形態の熱交換器６０は、筐体１２の側面部に周設される点で図２の形態と類似するが、図２の形態よりも配設周長が大きい。より具体的には、熱交換器６０は、背面２８及び横面３１、３３の全面に加えて、正面３０の一部にまで周長が延ばされている。ただし、正面３０の中央部は、圧縮機２１や電気品箱３５内の電気品のメンテナンス用として開口されている。換言すると、熱交換器６０は、横断面がロの字形に閉じた形態にされず、電気品箱３５を周方向に挟んだ形態で筐体１２の側壁部に周設されている。
【００３２】
本実施形態によれば、圧縮機２１や電気品箱３５内の電気品のメンテナンス性を損なわずに、熱交換器６０の周長をより増大できるため、室外機１０の高さを更に低減できる。図５を参照すると、本実施形態の室外機１０の高さは、従前よりも例えば２０％、第一の実施形態よりも例えば１０％ほど抑えられている。すなわち、本実施形態によれば、熱交換器１４の伝熱面積をより確保しつつ、室外機１０の高さや据付面積の増大をより抑えることができる。その結果、省エネ性とコンパクト性を兼ね備えた空調用の室外機１０を実現できる。
【００３３】
（第三の実施形態）
本発明を適用した空調用室外機及び空気調和機の第三の実施形態について図８を参照して説明する。本実施形態は、段差部２４が配置面２２と樹脂系の材料で一体成形された点で第一の実施形態と異なる。したがって、第一の実施形態と相互に対応する箇所に同一符号を付し、相違点を中心に説明する。
【００３４】
図８は、本実施形態の底板部を示す斜視図である。図８に示す底板部２０は、段差部２４が配置面２２に樹脂系の材料で一体成形されている。また、配置面２２の周側辺のうち、正面３０に対応する辺部と背面２８に対応する辺部のそれぞれに脚部８０が別部品として設けられている。その脚部８０に製品固定用穴４８が形成されている。
【００３５】
図８の本実施形態の底板部２０と比較するために、例えば、樹脂系材料に代えて板金で段差部と配置面を形成した場合を考えると、底板部の重力が大幅に増加する。しかも、段差部と配置面を板金の別部品として構成する場合は、製造工程が煩雑になるため所要コストが増大するし、段差部と配置面の結合強度（例えば水平方向の剛性）が低下する。また、段差部と配置面を板金のプレス成形等で一体成形する場合は、成形用の設備投資と金型制作費が必要になる。すなわち、段差部の配管用穴は、接続配管が数本配設されるのが一般的であるから、配線用穴を段差部に形成するには、段差部の高さを少なくとも数十ミリメートル以上にする必要がある。そのような段差部を板金プレス加工で成形するための設備や金型は大掛かりで煩雑なものになる。
【００３６】
この点、本実施形態によれば、段差部２４と配置面２２を樹脂系の材料で成形することにより、第一の実施形態の効果に加えて、板金で構成した場合よりも重量を例えば三分の一以下に抑えることができる。また、段差部２４と配置面２２を一体成形することにより、底板部２０の部品点数が低減するし、製造工程が簡素化になるので、所要コストを低減できる。しかも、段差部２４と配置面２２の結合部の強度が増大するから、段差部２４と配置面２２を別部品として構成する場合よりも底板部２０の強度が向上する。
【００３７】
（第四の実施形態）
本発明を適用した空調用室外機及び空気調和機の第四の実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。本実施形態は、底板部２０の配置面２２の裏側に補強部材としてのリブ９０が形成された点で第三の実施形態と異なる。したがって、第三の実施形態と相互に対応する箇所に同一符号を付し、相違点を中心に説明する。
【００３８】
図９は、本実施形態の底板部２０を裏側から見た図である。図９に示す底板部２０は、配置面２２に段差部２４及び脚部８０が樹脂系の材料で一体成形されている。この底板部２０は、配置面２２の裏側に複数のリブ９０が形成されている。より具体的には、リブ９０は、配置面２２に対して垂直に突起して形成されており、碁盤目状に配列されている。
【００３９】
本実施形態によれば、配置面２２の裏側にリブ９０が形成されているため、底板部２０の強度が向上する。すなわち、底板部２０は、熱交換器１４や圧縮機２１などの全ての冷凍サイクル部品を支えるに際し、重力方向に加わる力に対する剛性が向上するので、その力に起因する変形などを低減できる。また、底板部２０の水平方向の剛性も向上するから、室外機１０の運搬時、輸送時、運転時、地震発生時においても、水平方向に加わる力に起因する変形などを低減できる。
【００４０】
この場合において、リブ９０を形成するに際し、配置面２２に加えて脚部８０の内面にもリブ９０を延在して形成するのが望ましい。これにより、脚部８０の剛性が増大するから、底板部２０の強度が更に向上する。また、フォークリフト運搬用の穴５０にフォークリフトの腕が挿入された際のその腕の位置に対応してリブ９０を形成することが望ましい。これにより、フォークリフトで室外機１０を運搬するときの室外機１０の強度が向上する。
【００４１】
また、配置面２２に段差部２４及び脚部８０が一体成形されることから、配置面２２と段差部２４の結合強度や配置面２２と脚部８０の結合強度が増大して底板部２０の剛性が向上する。また、それら構成部を一体成形することにより、組立費や材料費などの所要コストを低減できる。すなわち、本実施形態の底板部２０を適用することにより、第１の実施形態の効果に加えて、軽量化と低コスト化を図りつつ強度を増大した室外機１０を実現できる。
【００４２】
図１０は、本実施形態の底板部２０の剛性を従前の底板部と比較した例を示すグラフである。図１０の縦軸は底板部２０の重量と剛性を示す。また、横軸に示す従来Ａは、補強部材としての補助ステーが設けられていない従前の底板部である。従来Ｂは、補助ステーが設けられた従前の底板部である。ここでの従前の底板部とは、段差部と配置面を板金で別部品として形成したものである。なお、従来Ｂを比較の基準とする。
【００４３】
図１０に示すように、本実施形態の底板部２０は、従来Ｂよりも重力方向の剛性が約２．５倍になるとともに、水平方向の剛性が約３倍になる。すなわち、配置面２２の裏側にリブ９０を形成することにより、板厚２〜３ｍｍ程度の薄肉でも十分な強度を確保できる。例えば、本実施形態の底板部２０は、従来Ｂよりも約２倍以上の水平方向の剛性を実現しつつ、従来Ｂよりもほぼ半分の重量になる。なお、第三の実施形態の場合でも、底板部２０は、従来Ｂよりも重力方向の剛性が約２．５倍になる。
【００４４】
以上、第一ないし第四の実施形態により本発明を適用した本実施形態の室外機１０を説明したが、本実施形態の室外機１０の有用性又は必要性等について補足説明をする。近年、空気調和機においては、消費電力を低減して省エネ化を図ることは重要である。省エネ化を図る有効な手段として、熱交換器の伝熱面積を増大させることが考えられる。熱交換器の伝熱面積を増加させるには、熱交換器の列数を増やす方法や、高さを増大する方法等がある。しかし、熱交換器の列数を増やす方法では、熱交換器の通風抵抗が増加する結果、送風機の騒音及び消費電力の増加を招く場合ある。熱交換器の高さを増大する方法では、通風抵抗が減少して送風機の騒音も消費電力も低減するが、室外機の寸法が増大する場合がある。
【００４５】
ところで、ビル用マルチパッケージエアコンにおいては、ビルの屋上等に多台数の連続設置形態となる場合がある。この形態の場合、家庭用ルームエアコンや店舗用パッケージエアコンに適用される横吹き型の室外機では、隣接する機体の吹出し風を自ら吸込むことがあるため、横吹き型の室外機に代えて、上吹き型の室外機を適用するのが一般的である。
【００４６】
このようなマルチパッケージエアコンにおいては、製品底面の大きさ、すなわち据付面積のコンパクト化が重要視される。そこで、据付面積をできる限り縮減しつつ、熱交換器の伝熱面積を確保するには、必然的に熱交換器の高さ方向の寸法を増大することになる。室外機の高さが増大すると、例えば搬入や運搬又は保管などの作業が困難になる。そこで、室外機の高さと据付面積の双方を抑えつつ熱交換器の伝熱面積を確保するためには、限られた設置スペース内で、いかに熱交換器の周長（展開長さ）を確保できるかが重要になる。
【００４７】
また、例えばビル用のマルチパッケージエアコンにおいては、比較的大きな空調能力が求められるのが一般的である。例えば、家庭用ルームエアコンや店舗用パッケージエアコンは比較的小さな空調能力（例えば１０馬力）なのに対し、ビル用マルチパッケージエアコンに求められる空超能力は例えば４０馬力を超える。したがって、マルチパッケージエアコンの製品開発においては、比較的小容量な基本モジュールを開発し、その基本モジュールを複数台組み合わせる方式が採用される。例えば、１０馬力を基本モジュールとすれば、１０馬力を３台接続することで３０馬力を実現できる。基本モジュールを複数台組み合わせる方式は、二つの形態が考えられる。第一の形態は、各基本モジュールを現地に搬入し、現地で配管を介して基本モジュールを相互に接続する外付けモジュール方式である。第二の形態は、複数の基本モジュールを1体の大きな筐体として構成する一体型方式である。一体型方式の場合、各基本モジュール間の配管は予め接続されているため、現地の配管接続作業は不要となるので、省工事という観点では望ましい。
【００４８】
ところが、一体型方式の場合は、基本モジュール間の配管接続は1体の筐体内部で接続する必要があるため、熱交換器の周設位置が制約される。具体的には、熱交換器の周長を可能な限り確保する場合、必然的に筐体外周を熱交換器が取り囲むような形態になるが、配管の引き回しスペースと各基本モジュール間を繋ぐ配管の接続を考えると、熱交換器がこれを遮ることになる。したがって、熱交換器の周長を所望に応じて増大させることができず、結果として高さ寸法を増大して熱交換面積を確保することになる。
【００４９】
このような問題に対する従前の技術として、上吹きタイプの室外機の本体上部は四面、下部は三面を熱交換器の吸込み面とすることで、同一据付面積内で熱交換器の伝熱面積を確保し、省エネ性とコンパクト性を兼ね備えるものがある（例えば特開２００３−２７９０７６号公報）。しかし、この技術は、複数の基本モジュールを組み合わせたマルチパッケージエアコンについては配慮しておらず、基本モジュール間を接続する配管が依然として下部の熱交換器に遮られる。
【００５０】
他の従前の技術として、第一の熱交換器の周設位置を筐体の背面と両側面の半分に制限して接続配管用のスペースを確保するとともに、第一の熱交換器の制限に起因する損失を補填するための第二の熱交換器を別部品として正面に配設するものがある（例えば特開２００３−２７９０７６号公報）。しかし、熱交換器を分離すると、冷媒配管の接続形態が煩雑になるなど所要コストが増大する。
【００５１】
この点、本実施形態によれば、第一ないし第四の実施形態で説明したとおり、一体型のマルチパッケージエアコン用の室外機を構成する際、各室外機１０ａ、１０ｂの配管用穴２６に接続配管５２を這わすことができる。したがって、接続配管５２を配設するに際し、熱交換器１４の周長を制限せずに済む。その結果、限られた設置面積で熱交換器１４の周長を最大限に確保できるので、省エネ性とコンパクト性を兼ね備えた空気調和機の室外機を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明を適用した第一の実施形態の室外機の構成を示す縦断面図である。
【図２】図１の室外機を排出口側から見た上面図である。
【図３】図１の底板部を示す斜視図である。
【図４】図１に示す形態の室外機を複数接続した一体型のマルチパッケージエアコン用の室外機を示す構成図である。
【図５】本発明を適用した実施形態の室外機の高さを従前の室外機と比較した例を示すグラフである。
【図６】本発明を適用した第二の実施形態の室外機の構成を正面側から見た図である。
【図７】図６の室外機を排出口側からみた上面図である。
【図８】本発明を適用した第三の実施形態の底板部を示す斜視図である。
【図９】本発明を適用した第四の実施形態の底板部を裏側から見た図である。
【図１０】本発明を適用した実施形態の底板部の剛性を従前の底板部と比較した例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５３】
１０  室外機
１２  筐体
１４  熱交換器
１８  軸流ファン
２０  底板部
２２  配置面
２４  段差部
２６  配線用穴
４２  熱交換器用の座面
４４  陥没部
【図１】
2007071517.tif 000003
【図２】
2007071517.tif 000004
【図３】
2007071517.tif 000005
【図４】
2007071517.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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