(57)【要約】【課題】  低コスト化及び土地の有効利用を図りつつ、地震発生の際に高い安全性が得られる広域免震構造を提供する。【解決手段】  複数の廃ゴムチップとされるゴム製細片１４Ａを集めて層状に形成した免震層１４が、地層等とされる地盤１２上に配置される。この免震層１４の上部に、免震層１４より剛性が高くされた表面地層１６が存在し、この表面地層１６の上部に複数の住宅等の建築物である建家１８が設けられている。これら複数の建家１８を一区画とし、例えばこの一区画の周囲に公道等の道路２０が設けられる。【選択図】  図１
2007085041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建家とこれら複数の建家の下部に位置する地盤との間に、弾性変形可能な弾性部材からなる免震層を少なくとも一層配置したことを特徴とする広域免震構造。
【請求項２】
免震層の弾性部材が複数のゴム製のチップとされ、これら複数のゴム製のチップを集めて層状に形成したものが免震層とされることを特徴とする請求項１記載の広域免震構造。
【請求項３】
免震層の弾性部材が、複数の廃ゴムチップとされ、これら複数の廃ゴムチップを集めて層状に形成したものが免震層とされることを特徴とする請求項１記載の広域免震構造。
【請求項４】
免震層より剛性が高くされた表面地層が、免震層の上部側に配置され、この表面地層に複数の建家がそれぞれ建てられていることを特徴とする請求項１記載の広域免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低コスト化及び土地の有効利用を図りつつ、地震発生の際に高い安全性が得られる広域免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震の揺れを低減する為に、建築物とこの建築物を支持する地盤との間に配置される免震装置が知られている。そして、この免震装置としては、例えばゴム板と積層板とを積層した内側に制振合金があるような積層ゴム、或いはすべり支床等が有り、建家毎に建築物側と地盤側との間に配置したこの免震装置によって、地震の揺れを低減し建築物側に地震の揺れを伝達し難くするようにしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の積層ゴムやすべり支床等の免震装置は高価であり、このような免震装置を各戸毎に採用したり、更には免震装置用の基礎工事を各戸毎に行う為には、かなりの費用を要していた。さらに、各戸毎に免震装置を採用した場合には、図２に示すように、免震装置１１０によって建築物である建家１１２が揺れるための溝１１４等の空間が建築物の周囲に必要となり、土地の有効利用が図れずスペース効率が低かった。
【０００４】
この一方、従来のように各戸毎に免震装置１１０を導入する形では、隣接した建家１１２が免震装置を導入していない場合、地震時において、この隣接した建家１１２から図２に示すように火災Ｆが発生したり、或いはこの隣接した建家１１２が倒壊して、二次被害を受けることがあり、高い安全性が必ずしも得られなかった。
本発明は上記事実を考慮し、低コスト化及び土地の有効利用を図りつつ、地震発生の際に高い安全性が得られる広域免震構造を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る広域免震構造は、複数の建家とこれら複数の建家の下部に位置する地盤との間に、弾性変形可能な弾性部材からなる免震層を少なくとも一層配置したことを特徴とする。
【０００６】
請求項１に係る広域免震構造の作用を以下に説明する。
本請求項の広域免震構造では、弾性変形可能な弾性部材からなる免震層が、複数の建家とこれら複数の建家の下部に位置する地盤との間に、少なくとも一層配置された構造になっている。
【０００７】
つまり、本請求項によれば、従来の積層ゴムやすべり支床等の免震装置を各戸毎に採用する替わりに、弾性部材からなる免震層を複数の建家と地盤との間に少なくとも一層配置した構造になっている。このことから、複数の建家の地震による揺れを単一の免震層によってまとめて低減できる為、各戸毎に免震装置をそれぞれ採用する場合と異なり、広範囲の区画全体の免震が一つの免震層で可能となった。この結果、区画内の建築物に、個々に免震装置を採用したり特別な基礎工事を個々に行う必要が無くなり、低コストで地震の揺れを低減できるようにもなった。
【０００８】
これに伴い、地震の揺れによる力が本請求項の広域免震構造に加わっても、各建家が一体的に移動することから、建築物が揺れるための空間を各建築物の周囲毎に設ける必要も無くなる。この為、各戸の周囲の土地を有効に利用可能ともなって、スペース効率が向上するようになった。
【０００９】
さらに、本請求項では、各戸毎に免震装置を設置して揺れを低減する形ではなく、一定範囲の地域をまとめて地震の揺れを低減する形としたので、地震時において、隣接した建築物からの二次被害を受け難くなり、高い安全性が得られるようにもなった。
【００１０】
以上より、本請求項の広域免震構造によれば、複数の建家とこれら複数の建家の下部に位置する地盤との間に、免震層が少なくとも一層配置されていることから、低コスト化及び土地の有効利用を図りつつ、地震発生の際に高い安全性が得られるようになった。
【００１１】
請求項２に係る広域免震構造の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに免震層の弾性部材が複数のゴム製のチップとされ、これら複数のゴム製のチップを集めて層状に形成したものが免震層とされるという構成を有している。つまり、本請求項では、ゴム製のチップを集合して免震層が形成されていることから、免震層が簡素な構造となって、一層低コストで地震の揺れを低減できるようになった。
【００１２】
請求項３に係る広域免震構造の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに免震層の弾性部材が、複数の廃ゴムチップとされ、これら複数の廃ゴムチップを集めて層状に形成したものが免震層とされるという構成を有している。
【００１３】
つまり、本請求項では、単なるゴム製のチップではなく廃ゴムチップを集合して免震層が形成されていることから、免震層が簡素な構造となって一層低コストで地震の揺れを低減できるようになるだけでなく、資源の有効利用も図られるようになった。
【００１４】
請求項４に係る広域免震構造の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに免震層より剛性が高くされた表面地層が、免震層の上部側に配置され、この表面地層に複数の建家がそれぞれ建てられているという構成を有している。つまり、本請求項では、剛性の高い表面地層が複数の建家を直接支持しているので、地震発生の際には、複数の建家間の相対的な動きが確実に無くなり、請求項１の作用をより確実に達成可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明の上記構成によれば、低コスト化及び土地の有効利用を図りつつ、地震発生の際に高い安全性が得られる広域免震構造を提供できるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態に係る広域免震構造を図１に基づき説明する。図１に示すように本実施の形態に係る広域免震構造１０は、地層等とされる地盤１２の上部に免震層１４が配置された構造とされている。この免震層１４は、弾性変形可能な弾性部材であって複数の廃ゴムチップとされるゴム製細片１４Ａを集めて層状に形成したものとされている。尚、この免震層１４の厚さ寸法Ｔは例えば２０ｃｍ〜２ｍ程度とされており、ゴム製細片１４Ａの径等の寸法である大きさは例えば３ｍｍ〜４０ｍｍ程度とされている。
【００１７】
また、この免震層１４の上部には、免震層１４より剛性が高くされた表面地層１６が存在していて、この表面地層１６の上部に複数の住宅等の建築物である建家１８が設けられた構造になっている。尚、この複数の建家１８を直接支持し得る表面地層１６は、土、金属材或いは、鉄筋コンクリート等の材料により形成されている。
【００１８】
以上より、本実施の形態では、複数の建家１８とこれら複数の建家１８の下部に位置する地盤１２との間に、一層の免震層１４が配置される構造になっている。そして、これら複数の建家１８を一区画とし、例えばこの一区画の周囲に公道等の道路２０が設けられている。
【００１９】
次に、本実施の形態に係る広域免震構造１０の作用を以下に説明する。
本実施の形態の広域免震構造１０では、複数の廃ゴムチップであるゴム製細片１４Ａからなる一層の免震層１４が、複数の建家１８を直接支持し得る表面地層１６とこれら複数の建家１８の下部に位置する地盤１２との間に、配置された構造になっている。
【００２０】
つまり、本実施の形態によれば、従来の積層ゴムやすべり支床等の免震装置を各戸毎に採用する替わりに、ゴム製細片１４Ａが複数存在する層とされる免震層１４を複数の建家１８と地盤１２との間に一層配置した構造になっている。このことから、複数の建家１８の地震による揺れを単一の免震層１４によってまとめて低減できる為、各戸毎に免震装置をそれぞれ採用する場合と異なり、広範囲の区画全体の免震が一つの免震層１４で可能となった。この結果、区画内の建築物に、個々に免震装置を採用したり特別な基礎工事を個々に行う必要が無くなり、低コストで地震の揺れを低減できるようにもなった。
【００２１】
これに伴い、図１に示すように地震の揺れによる力Ｐが、本実施の形態の広域免震構造１０に加わっても、各建家１８が一体的に移動することから、建築物が揺れる為の空間を各建築物の周囲毎に設ける必要も無くなる。この為、各戸の周囲の土地を有効に利用可能ともなって、スペース効率が向上するようになった。
【００２２】
さらに、本実施の形態では、各戸毎に免震装置を設置して揺れを低減する形ではなく、一定範囲の区画とされる地域をまとめて地震の揺れを低減する形としたので、地震時において、隣接した建築物からの二次被害を受け難くなり、高い安全性が得られるようにもなった。つまり、免震装置を設置していない建築物が、本実施の形態の広域免震構造１０を有した区画の隣の区画に存在していても、隣の区画が道路２０を挟んで離れて位置していることから、二次被害を受け難くなる。
【００２３】
以上より、本実施の形態の広域免震構造１０によれば、複数の建家１８を直接支持し得る表面地層１６とこれら複数の建家１８の下部に位置する地盤１２との間に、免震層１４が配置されていることから、低コスト化及び土地の有効利用を図りつつ、地震発生の際に高い安全性が得られるようになった。
【００２４】
他方、本実施の形態に係る広域免震構造１０では、免震層１４を構成する弾性部材が、複数の廃ゴムチップであるゴム製細片１４Ａとされ、これら複数のゴム製細片１４Ａを集めて免震層１４を層状に形成している。
【００２５】
つまり、本実施の形態では、廃ゴムチップを集合して免震層１４が形成されていることから、免震層１４が簡素な構造となって、一層低コストで地震の揺れを低減できるようになるだけでなく、資源の有効利用も図られるようになった。但し、単なるゴム製のチップをゴム製細片１４Ａとしても良い。
【００２６】
さらに、本実施の形態に係る広域免震構造１０では、複数の建家１８を支持し得る表面地層１６が、免震層１４の上部側に配置され、この表面地層１６に複数の建家１８がそれぞれ建てられている。そして、この表面地層１６は免震層１４より剛性が高くされていることから、本実施の形態では、剛性の高い表面地層１６が複数の建家１８を直接支持している形となって、地震発生の際には、複数の建家１８間の相対的な動きが一層確実に無くなり、上記の作用をより確実に達成可能となる。
【００２７】
尚、上記実施の形態に係る広域免震構造１０では、免震層１４を一層としたが、免震層１４を複数層としても良い。但しこの場合には、免震層１４と表面地層１６とを交互に積層して、免震層１４を複数層とすることが考えられる。また、上記実施の形態に係る広域免震構造１０では、免震層１４を構成する弾性部材を廃ゴムチップ等のゴム製のチップとしたが、他の弾性変形し得る部材を採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る広域免震構造を採用した住宅地の断面図である。
【図２】従来の免震装置を採用した住宅地の断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０      広域免震構造
１２      地盤
１４      免震層
１４Ａ    ゴム製細片（廃ゴムチップ）
１６      表面地層
１８      建家
【図１】
2007085041.tif 000003
【図２】
2007085041.tif 000004