(57)【要約】【課題】レーダ装置等の保護と意匠性を両立させること共に、電磁波透過性部品を透過する電磁波の波数の相違や位相のずれを抑制する電磁波透過性部品を提供する。【解決手段】所定の電磁波送受信手段１６０により送受信される電磁波１０３、１０４の経路上に配置可能な電磁波透過性部品１００。電磁波透過性部品１００は、第１部Ａ及び第２部Ｂのいずれか一方が他方より送受信方向αにおいて突出して所定の凸部１２３を形成し、送受信方向αにおいて、第１部Ａ及び第２部Ｂにおける電磁波送受信手段１６０に最も近い第１位置Ｐ１から電磁波送受信手段１６０に最も遠い第２位置Ｐ２までの透過領域Ｙのうち、第１部Ａを含みかつ第２部Ｂを含まない透過領域である第１透過領域Ｙ１における第１透過特性と、第２部Ｂを含みかつ第１部Ａを含まない透過領域である第２透過領域Ｙ２における第２透過特性と、が略同一である。【選択図】図５
2007104199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波送受信手段により送受信される電磁波の経路上に配置可能な電磁波透過性部品であって、
第１材料で構成される所定厚さの第１部分を有する第１部と、
前記第１材料で構成され前記第１部分とは異なる厚さの第２部分及び前記第１材料とは異なる誘電特性の第２材料で構成された第３部分であって前記電磁波が送受信される送受信方向において前記第２部分に積層配置される第３部分を有する第２部と、を備え、
前記第１部と前記第２部とは互いに重ならないように並んで配置され、
前記第１部及び前記第２部のいずれか一方が他方より前記送受信方向において突出して所定の凸部を形成し、
前記送受信方向において、前記第１部及び前記第２部における前記電磁波送受信手段に最も近い第１位置から前記電磁波送受信手段に最も遠い第２位置までの透過領域のうち、前記第１部を含みかつ前記第２部を含まない透過領域である第１透過領域における電磁波の第１透過特性と、前記第２部を含みかつ前記第１部を含まない透過領域である第２透過領域における電磁波の第２透過特性と、が略同一である電磁波透過性部品。
【請求項２】
前記第１部は前記第１部分のみからなり、
前記第２部は前記第２部分及び前記第３部分のみからなり、
前記凸部は前記第２部が前記第１部に対して突出して形成される請求項１記載の電磁波透過性部品。
【請求項３】
前記第３部分になる所定形状の構造体と、
前記第１部分になる前記送受信方向における厚さが略均一な第１板部及び、前記第２部分になる前記送受信方向における厚さが略均一な第２板部であって前記第１板部の厚さより薄い厚さを有する第２板部によって構成された凹部を有する第１ベース層と、を備え、
前記凹部は前記第１ベース層の少なくとも一方の面に形成され、
前記構造体は前記凹部に嵌合されて配置され、
前記凸部は、前記第１ベース層から突出する前記構造体の全部又は一部により形成される請求項１又は２記載の電磁波透過性部品。
【請求項４】
前記第３部分になる所定形状の構造体と、
前記第１部分になる前記送受信方向における厚さが略均一な第１板部及び、前記第２部分になる前記送受信方向における厚さが略均一な第２板部であって前記第１板部の厚さより薄い厚さを有する第２板部によって構成された凹部を有する第１ベース層と、を備え、
前記凹部は前記第１ベース層の少なくとも一方の面に形成され、
前記構造体は前記凹部が形成された面とは反対側の面における該凹部に対向する位置に配置され、
前記凸部は、前記第１ベース層から突出する前記構造体の全部又は一部により形成される請求項１又は２記載の電磁波透過性部品。
【請求項５】
電磁波送受信手段により送受信される電磁波の経路上に配置可能な電磁波透過性部品であって、
第１材料で構成される第４部分及び、第２材料で構成される第５部分を有する第３部と、
前記第１材料で構成され前記第４部分と略同じ厚さの第６部分及び、前記第２材料で構成され前記第５部分と略同じ厚さの第７部分を有する第４部と、
前記第４部分及び前記第６部分になる第２ベース層であって前記電磁波が送受信される送受信方向における厚さが略均一な第２ベース層と、
前記第５部分又は前記第７部分のいずれか一方になる所定形状の構造体と、他方になる補完部材と、を備え、
前記第３部と前記第４部の前記送受信方向における厚さは略同一であり、
前記第３部と前記第４部とは互いに重ならないように並んで配置され、
前記第３部又は前記第４部のいずれか一方が前記送受信方向に突出して所定の凸部を形成し、
前記構造体は、前記第２ベース層の一方の面に配置され、
前記補完部材は、前記第２ベース層の前記構造体が配置された面とは反対の面における前記構造体が配置された位置と対向する位置に隣接する位置に配置され、
前記凸部は、前記第２ベース層から突出する前記構造体により形成される電磁波透過性部品。
【請求項６】
前記凸部は、開放空間に露出されるように配置された請求項１から５のいずれかに記載の電磁波透過性部品。
【請求項７】
前記第１材料はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂又はポリフェニレンサルファイドであり、
前記第２材料はポリプロピレンである請求項１から６のいずれかに記載の電磁波透過性部品。
【請求項８】
物体を検知するシステムであって、
電磁波を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された電磁波であって前記物体によって反射された電磁波を受信する受信手段と、
前記送信手段及び前記受信手段により送受信される電磁波の経路内に配置される請求項１から７のいずれかに記載の電磁波透過性部品と、
前記受信手段で受信された電磁波に基づいて少なくとも前記物体との距離及び相対速度を含む物体情報を検知する検知手段と、を備える物体検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波の送受信路に配置可能な電磁波透過性部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば、自動車には、通信機器やレーダ装置等の電波を送受信するアンテナが設けられている。これらのアンテナのうち、例えばラジオのアンテナは、その装着位置が限定されないため、自動車の端部のように、自動車の搭乗者から見て、比較的目立たない部分に装着させることができる。そのため、自動車のデザイナーは、アンテナの機能に基づく自動車のデザインの制約を受けることが殆どなく、自動車の意匠性とアンテナの機能性とを兼ね備えた自動車を自由に設計することができる。
【０００３】
しかし、例えば、自己の車両の前方に存在する障害物を検出するレーダ装置のアンテナや、前方を走行する他の車両と自己の車両との車間距離を測定するレーダ装置のアンテナは、そのアンテナの機能を発揮させるために、アンテナを自動車前部の中心位置に設けることが望ましく、例えば、自動車のフロントグリルの近傍等にアンテナを取り付けることが望ましいので、そのアンテナの装着位置は、アンテナの機能に基づいて定められる範囲に限定される。
【０００４】
また、レーダ装置のアンテナを剥き出しの状態で自動車前部の中心位置に装着することは、このアンテナを破損させる危険があると共に自動車の意匠性を損なう要因となる。
【０００５】
したがって、自動車前部の中心位置に設けられるレーダ装置のアンテナは、所定の被覆部品で覆われた状態で装着されている。そして、被覆部品は外部から視認されるため、この被覆部品が装着される自動車の意匠性を損なわないように構成されることが望まれている。また、レーダ装置の機能を好適に発揮させるため、被覆部品はレーダ装置により送受信される電磁波等をできるだけ減衰させないように構成されることが望まれている。
【０００６】
そこで、薄板が所定間隔で並列配置されている自動車のフロントグリルに挿入可能な被覆部品であって、該被覆部品が挿入された部分を含めてフロントグリルの薄板が連続して見えるように構成されて、そのフロントグリルの外観を損なわないように構成された被覆部品が発明されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、エンブレム状の構造体と、この構造体を被覆する透明な被覆板で構成されるレドームであって、構造体と被覆板の誘電特性を略同一とし、更に、外部から入射するレーダ波の反射損失を低減するように被覆部材全体の厚さや形状を調整することで、レーダ波の損失を少なくするレドームが発明されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
図１２に示すように、特許文献２に記載の電磁波透過性部品１００Ｘは、ベース層１１１と透明性カバー３１０とを有する。ベース層１１１には、この一面に凸部１３０及び凹部１４０が形成されている。透明性カバー３１０は、ベース層１１１に対向する面３１０ａに、凸部１３０及び凹部１４０に嵌合可能に、それぞれ、凹部１３０ａ及び凸部１４０ａを有している。この透明性カバー３１０は、ベース層１１１を覆うように配置される。ここで、ベース層１１１と透明性カバー３１０との誘電特性が略同一になるよう、ベース層１１１と透明性カバー３１０との材料が選択される。
【０００９】
電磁波透過性部品１００Ｘは、凸部１３０及び凹部１４０を形成することで立体的な表面構造を形成できるが、電磁波透過性部品１００Ｘを通過する電磁波の送受信方向αにおけるベース層１１１の凸部１３０と凹部１４０との厚さ寸法が異なるため、ベース層１１１における電磁波の透過特性は相違する。凸部１３０の電磁波の透過特性と凹部１４０の電磁波の透過特性との相違を解消するため、ベース層１１１の誘電特性と同じ誘電特性を有する透明性カバー３１０を配置して、電磁波透過性部品１００Ｘの電磁波の送受信方向αにおける厚さを均一にした。ここで、ベース層１１１の一面に形成された凸部１３０及び凹部１４０で形成された所定形状の立体的な表面構造が外部から視認可能にすることが必要であるため、透明性の材料を使用した透明性カバー３１０が用いられる。
【特許文献１】特許３３６６２９９号公報
【特許文献２】特許３５９７０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の電磁波透過性部品１００Ｘは、透明性カバー３１０を必須とし、ベース層１１１だけでは透過特性が均一な電磁波透過性部品を構成することができない。また、透明性カバー３１０を必須とするため、ベース層１１１に形成された立体的な表面構造を直接外部に露出させることができない。つまり、従来のレーダ装置のアンテナ等に使用される被覆用部品は、このアンテナ等の保護と意匠性を両立させることが困難であった。
【００１１】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものであり、レーダ装置等から送受信される電磁波の経路上に配置される電磁波透過性部品であって、レーダ装置等の保護と意匠性を両立させると共に、これを透過する電磁波の波数の相違や位相のずれを抑制する電磁波透過性部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）  電磁波送受信手段により送受信される電磁波の経路上に配置可能な電磁波透過性部品であって、第１材料で構成される所定厚さの第１部分を有する第１部と、前記第１材料で構成され前記第１部分とは異なる厚さの第２部分及び前記第１材料とは異なる誘電特性の第２材料で構成された第３部分であって前記電磁波が送受信される送受信方向において前記第２部分に積層配置される第３部分を有する第２部と、を備え、前記第１部と前記第２部とは互いに重ならないように配置され、前記第１部及び前記第２部のいずれか一方が他方より前記送受信方向において突出して所定の凸部を形成し、前記送受信方向において、前記第１部及び前記第２部における前記電磁波送受信手段に最も近い第１位置から前記電磁波送受信手段に最も遠い第２位置までの透過領域のうち、前記第１部を含みかつ前記第２部を含まない透過領域である第１透過領域における電磁波の第１透過特性と、前記第２部を含みかつ前記第１部を含まない透過領域である第２透過領域における電磁波の第２透過特性と、が略同一である電磁波透過性部品。
【００１３】
上記構成によれば、（１）の発明による電磁波透過性部品は、誘電特性が異なる第１材料と第２材料を組み合わせて並列配置される第１部と第２部を構成することで、電磁波の透過特性を調整しつつ所定の凸部を形成することができる。そして、この凸部を連続的に形成することで、所定形状の立体構造体を有する意匠性に優れた外観を形成することができる。また、異なる透過領域である第１透過領域における電磁波の第１透過特性と、第２透過領域における電磁波の第２透過特性が略同一になるように調整されているので、この第１透過領域を透過した電磁波と第２透過領域を透過した電磁波とでは、その透過中における波数は略同一であり、位相のずれを低減できる。これにより、レーダ装置等の検知性能に与える悪影響を低減させることができる。特に、電磁波透過性部品全体を第１部と第２部で形成することにより、該電磁波透過性部品における前記透過領域の電磁波の透過特性を全体的に略均一にすることができる。
【００１４】
（２）  前記第１部は前記第１部分のみからなり、前記第２部は前記第２部分及び前記第３部分のみからなり、前記凸部は前記第２部が前記第１部に対して突出して形成される（１）記載の電磁波透過性部品。
【００１５】
上記構成によれば、（２）の発明による電磁波透過性部品は、第１材料で構成される第１部分からなる第１部に対して、第１材料で構成される第２部分及び第２材料で構成される第３部分とで構成される第２部を電磁波の送受信方向に突出させて凸部を形成している。これにより、簡易な構造で、意匠性に優れた外観を構成することができると共に第１透過領域を透過した電磁波と第２透過領域を透過した電磁波との透過中の波数を略同一にし、位相のずれを低減することができる。
【００１６】
（３）  前記第３部分になる所定形状の構造体と、前記第１部分になる前記送受信方向における厚さが略均一な第１板部及び、前記第２部分になる前記送受信方向における厚さが略均一な第２板部であって前記第１板部の厚さより薄い厚さを有する第２板部によって構成された凹部を有する第１ベース層と、を備え、前記凹部は前記第１ベース層の少なくとも一方の面に形成され、前記構造体は前記凹部に嵌合されて配置され、前記凸部は、前記第１ベース層から突出する前記構造体の全部又は一部により形成される（１）又は（２）記載の電磁波透過性部品。
【００１７】
上記構成によれば、（３）の発明による電磁波透過性部品は、所定形状の構造体を、第１ベース層に形成された凹部に嵌合させて配置することで、略板上の第１ベース層の一面にエンブレム等の所定形状の凸部が立体的に形成される。これにより、電磁波透過性部品は、その表面に立体的なエンブレムが施され、意匠性に優れた外観を有することができる。また、電磁波透過性部品全体における前記透過領域の電磁波の透過特性が略均一であるので、電磁波透過性部品を透過中の電磁波の波数が全体的に略同一であり、位相のずれも少ない。
【００１８】
（４）  前記第３部分になる所定形状の構造体と、前記第１部分になる前記送受信方向における厚さが略均一な第１板部及び、前記第２部分になる前記送受信方向における厚さが略均一な第２板部であって前記第１板部の厚さより薄い厚さを有する第２板部によって構成された凹部を有する第１ベース層と、を備え、前記凹部は前記第１ベース層の少なくとも一方の面に形成され、前記構造体は前記凹部が形成された面とは反対側の面における該凹部に対向する位置に配置され、前記凸部は、前記第１ベース層から突出する前記構造体の全部又は一部により形成される（１）又は（２）記載の電磁波透過性部品。
【００１９】
上記構成によれば、（４）の発明による電磁波透過性部品は、所定形状の構造体を、凹部が形成された面とは反対側の面における該凹部に対向する位置に配置することで、略板上の第１ベース層の一面にエンブレム等の所定形状の凸部が立体的に形成される。これにより、電磁波透過性部品は、その表面に立体的なエンブレムが施され、意匠性に優れた外観を有することができる。また、電磁波透過性部品全体における前記透過領域の電磁波の透過特性が略均一であるので、電磁波透過性部品を透過中の電磁波の波数が全体的に略同一であり、位相のずれも少ない。
【００２０】
（５）  電磁波送受信手段により送受信される電磁波の経路上に配置可能な電磁波透過性部品であって、第１材料で構成される第４部分及び、第２材料で構成される第５部分を有する第３部と、前記第１材料で構成され前記第４部分と略同じ厚さの第６部分及び、前記第２材料で構成され前記第５部分と略同じ厚さの第７部分を有する第４部と、前記第４部分及び前記第６部分になる第２ベース層であって前記電磁波が送受信される送受信方向における厚さが略均一な第２ベース層と、前記第５部分又は前記第７部分のいずれか一方になる所定形状の構造体と、他方になる補完部材と、を備え、前記第３部と前記第４部の前記送受信方向における厚さは略同一であり、前記第３部と前記第４部とは互いに重ならないように並んで配置され、前記第３部又は前記第４部のいずれか一方が前記送受信方向に突出して所定の凸部を形成し、前記構造体は、前記第２ベース層の一方の面に配置され、前記補完部材は、前記第２ベース層の前記構造体が配置された面とは反対の面における前記構造体が配置された位置と対向する位置に隣接する位置に配置され、前記凸部は、前記第２ベース層から突出する前記構造体により形成される電磁波透過性部品。
【００２１】
上記構成によれば、（５）の発明による電磁波透過性部品は、誘電特性が異なる第１材料と第２材料を組み合わせて第３部と第４部を構成し、その一方を電磁波の送受信方向の一方に突出させるようにして所定の凸部を形成することができる。そして、この凸部を連続的に形成することで、所定形状の立体構造体を有する意匠性に優れた外観を形成することができる。
【００２２】
また、第３部における第１材料の厚さと第４部における第１材料の厚さを略同一とし、かつ、第３部における第２材料の厚さと第４部における第２材料の厚さを略同一にすることで、この第３部と第４部の電磁波の送受信方向における厚さを略同一にすると共に、電磁波の透過特性を略同一にする。この第３部を透過する電磁波と、第４部を透過する電磁波とでは、その透過中における波数は略同一であり、位相のずれも少ない。これにより、レーダ装置等の検知性能に与える悪影響を低減させることができる。特に、電磁波透過性部品の全体を第３部と第４部で形成することで、電磁波透過性部品の透過領域における電磁波の透過特性を全体的に略均一にすることができる。
【００２３】
また、電磁波透過性部品は、前記送受信方向における厚さが略均一な第２ベース層の一面に凸部を構成する所定形状の構造体を配置し、前記第２ベース層の前記構造体が配置された面とは反対の面における前記構造体が配置された位置と対向する位置に隣接する位置に前記構造体と略同じ厚さの補完部材を配置することで形成される。これにより、簡易な構造で所定形状の立体構造体を有する意匠性に優れた外観を形成できる。電磁波透過性部品全体の前記透過領域における電磁波の透過特性が全体的に略均一であるので、電磁波透過性部品を透過中の電磁波の波数が全体的に略同一であり、位相のずれも少ない。
【００２４】
（６）  前記凸部は、開放空間に露出されるように配置された（１）から（５）のいずれかに記載の電磁波透過性部品。
【００２５】
上記構成によれば、（６）の発明による電磁波透過性部品は、凸部が外部等に露出されているので凸部により構成される所定形状の意匠が外部から視認可能であると共に、電磁波の透過特性を調整するために設けられる透明性のカバー等が不要であり、構造が簡易である。また、凸部と、該凸部とは異なる所定の透過領域における電磁波の透過特性が略同一であるため、その透過中における波数は略同一であり、位相のずれも少ない。これにより、レーダ装置等の検知性能に与える悪影響を軽減させることができる。
【００２６】
（７）  前記第１材料はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）又はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）であり、前記第２材料はポリプロピレン（ＰＰ）である（１）から（６）のいずれかに記載の電磁波透過性部品。
【００２７】
上記構成によれば、（７）の発明による電磁波透過性部品は、例えば、車両に搭載されるレーダ装置においてミリ波帯の電磁波が使用された場合、その強度と透過損失を考慮して実際に設計をしたときに、意匠性と機能性とを両立させることができる。これらを材料とすることで、各部分を立体感ある厚みにすることができる。
【００２８】
（８）  物体を検知するシステムであって、電磁波を送信する送信手段と、前記送信手段により送信された電磁波であって前記物体によって反射された電磁波を受信する受信手段と、前記送信手段及び前記受信手段により送受信される電磁波の経路内に配置される（１）から（７）のいずれかに記載の電磁波透過性部品と、前記受信手段で受信された電磁波に基づいて少なくとも前記物体との距離及び相対速度を含む物体情報を検知する検知手段と、を備える物体検知システム。
【００２９】
上記構成によれば、（８）の発明による物体検知システムは、送信手段及び受信手段で送受信される電磁波が電磁波透過性部品を透過しても、その透過中における波数は略同一であり、位相のずれも少ないので、検知対象である物体を好適に検知することができる。
【発明の効果】
【００３０】
（１）の発明によれば、電磁波透過性部品は、誘電特性が異なる第１材料と第２材料を組み合わせて並列配置される第１部と第２部を構成することで、電磁波の透過特性を調整しつつ所定の凸部を形成することができる。そして、この凸部を連続的に形成することで、所定形状の立体構造体を有する意匠性に優れた外観を形成することができる。また、異なる透過領域である第１透過領域における電磁波の第１透過特性と、第２透過領域における電磁波の第２透過特性が略同一になるように調整されているので、この第１透過領域を透過した電磁波と第２透過領域を透過した電磁波とでは、その透過中における波数は略同一であり、位相のずれも少ない。これにより、レーダ装置等の検知性能に与える悪影響を低減させることができる。特に、電磁波透過性部品全体を第１部と第２部で形成することにより、該電磁波透過性部品における前記透過領域の電磁波の透過特性を全体的に略均一にすることができる。
【００３１】
（２）の発明によれば、電磁波透過性部品は、第１材料で構成される第１部分からなる第１部に対して、第１材料で構成される第２部分及び第２材料で構成される第３部分とで構成される第２部を電磁波の送受信方向の一方に突出させて凸部を形成している。簡易な構造で、意匠性に優れた外観を構成することができると共に第１透過領域を透過した電磁波と第２透過領域を透過した電磁波との透過中の波数を略同一にし、位相のずれを低減することができる。
【００３２】
（３）の発明によれば、電磁波透過性部品は、所定形状の構造体を、第１ベース層に形成された凹部に嵌合させて配置するか、又は凹部が形成された面とは反対側の面における該凹部に対向する位置に配置することで、略板上の第１ベース層の一面にエンブレム等の所定形状の凸部が立体的に形成される。これにより、電磁波透過性部品は、その表面に立体的なエンブレムが施され、意匠性に優れた外観を有することができる。また、電磁波透過性部品全体における前記透過領域の電磁波の透過特性が略均一であるので、電磁波透過性部品を透過中の電磁波の波数が全体的に略同一であり、位相のずれも少ない。
【００３３】
（４）の発明によれば、電磁波透過性部品は、誘電特性が異なる第１材料と第２材料を組み合わせて第３部と第４部を構成し、その一方を電磁波の送受信方向の一方に突出させるようにして所定の凸部を形成することができる。そして、この凸部を連続的に形成することで、所定形状の立体構造体を有する意匠性に優れた外観を形成することができる。また、第３部における第１材料の厚さと第４部における第１材料の厚さを略同一とし、かつ、第３部における第２材料の厚さと第４部における第２材料の厚さを略同一にすることで、この第３部と第４部の電磁波の送受信方向における厚さを略同一にすると共に、電磁波の透過特性を略同一にする。この第３部を透過する電磁波と、第４部を透過する電磁波とでは、その透過中における波数は略同一であり、位相のずれも少ない。これにより、レーダ装置等の検知性能に与える悪影響を低減させることができる。特に、電磁波透過性部品の全体を第３部と第４部で形成することで、該電磁波透過性部品の前記透過領域における電磁波の透過特性を全体的に略均一にすることができる。
【００３４】
（５）の発明による電磁波透過性部品は、前記送受信方向における厚さが略均一な第２ベース層の一面に凸部を構成する所定形状の構造体を配置し、前記第２ベース層の前記構造体が配置された面とは反対の面における前記構造体が配置された位置と対向する位置に隣接する位置に前記構造体と略同じ厚さの補完部材を配置することで形成される。これにより、簡易な構造で所定形状の立体構造体を有する意匠性に優れた外観を形成できる。電磁波透過性部品全体の前記透過領域における電磁波の透過特性が全体的に略均一であるので、電磁波透過性部品を透過中の電磁波の波数が全体的に略同一であり、位相のずれも少ない。
【００３５】
（７）の発明によれば、電磁波透過性部品は、凸部が外部等に露出されているので凸部により構成される所定形状の意匠が外部から視認可能であると共に、電磁波の透過特性を調整するために設けられる透明性のカバー等が不要であり、構造が簡易である。また、凸部と、該凸部とは異なる所定の透過領域における電磁波の透過特性が略同一であるため、その透過中における波数は略同一であり、位相のずれも少ない。これにより、レーダ装置等の検知性能に与える悪影響を軽減させることができる。
【００３６】
（８）発明による電磁波透過性部品は、例えば、車両に搭載されるレーダ装置においてミリ波帯の電磁波が使用された場合、その強度と透過損失を考慮して実際に設計をしたときに、意匠性と機能性とを両立させることができる。これらを材料とすることで、各部分を立体感ある厚みにすることができる。
【００３７】
（９）発明による物体検知システムは、送信手段及び受信手段で送受信される電磁波が電磁波透過性部品を透過しても、その透過中における波数は略同一であり、位相のずれも少ないので、検知対象である物体を好適に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３９】
図１は、本発明に係る第１実施形態の電磁波透過性部品の正面図である。図２は、図１に示す電磁波透過性部品が車両のフロントグリルに設置された状態における正面図である。図３は、図１に示す電磁波透過性部品を備えた車両の概念図である。図４は、図１に示す電磁波透過性部品の線４−４の断面図である。図５は、図４に示す電磁波透過性部品の点線５で囲まれた部分の拡大図である。
【００４０】
図６は、図１に示す電磁波透過性部品の電磁波の透過状態を示す概念図である。図７は、本発明に係る第２実施態様の電磁波透過性部品の断面図である。図８は、図７に示す電磁波透過性部品の点線８で囲まれた部分の拡大図である。図９は、本発明に係る第３実施態様の電磁波透過性部品の断面図である。図１０は、本発明に係る第４実施態様の電磁波透過性部品の断面図である。図１１は、図１０に示す電磁波透過性部品の点線１１で囲まれた部分の拡大図である。図１２は、従来技術の電磁波透過性部品の断面図である。
【００４１】
図１に示すように、電磁波透過性部品１００は、第１ベース層１１０と構造体１２０とを有する。第１ベース層１１０は、略板状の部材を有する。第１ベース層１１０の一方の表面１１０ａには、凹部１１３が形成されている。構造体１２０は、これの一部が凹部１１３に配置されている。凹部１１３及び構造体１２０は、略Ｈ字状に形成されている。構造体１２０の他の一部は、表面１１０ａから突出して凸部１２３を形成している。凸部１２３は、略Ｈ字状のエンブレムを形成している。
【００４２】
図２に示すように、電磁波透過性部品１００は、車両９００（図３参照）のフロントグリル１９０の略中央に配置される。
【００４３】
図３に示すように、フロントグリル１９０は、電磁波透過性部品１００の表面すなわち第１ベース層１１０の表面１１０ａが車両９００の前方に向くように、車両９００の前方部に配置される。これにより、電磁波透過性部品１００は、車両９００の前方部にかつ車両９００の左右方向の略中央に配置される。
【００４４】
車両９００の内部であり、かつ、電磁波透過性部品１００の裏面には、電磁波送受信手段１６０が配置されている。電磁波送受信手段１６０は、公知の電磁波の送信手段１６１及び受信手段１６５を備えている。送信手段１６１は、電磁波１６２を送信し、送信された電磁波１６２は、電磁波透過性部品１００を介して、例えば、車両９００の前方に位置する他の車両１５０に到達し、反射される。反射された電磁波１６２は電磁波１６３として受信手段１６５に向かって進み、電磁波透過性部品１００を介して、受信手段１６５に受信される。したがって、電磁波１６２と電磁波１６３とは、互いにほぼ平行になるように進む。つまり、電磁波透過性部品１００は、電磁波１６２及び電磁波１６３が進む方向を送受信方向αとすると、電磁波の送受信方向αが第１ベース層１１０の表面１１０ａに直交するようにフロントグリル１９０に配置されている。
【００４５】
＜電磁波透過性部品＞
図４に示すように、電磁波透過性部品１００は、第１ベース層１１０の表面１１０ａに形成された凹部１１３に、略Ｈ型のエンブレム状に形成された構造体１２０の一部を嵌合している。構造体１２０は、凹部１１３に嵌合する嵌合部１２３ｂ及び第１ベース層１１０の表面１１０ａから突出する凸部１２３を有する。凸部１２３は、第１ベース層１１０の表面１１０ａに立体的な略Ｈ型のエンブレムを形成する。しかし、構造体１２０は、インサート成型又は貼り合わせにより第１ベース層１１０に一体的に配置しても良い。
【００４６】
図５は、図４の点線５の部分の拡大図である。図５に示すように、第１ベース層１１０は、第１材料で構成されている。第１ベース層１１０は、所定の厚さ寸法ｄを有する第１部分Ａ１と、所定の厚さ寸法ｃを有する第２部分Ｂ１とを有する。したがって、第１ベース層１１０の凹部１１３の底面１１３ａは、第２部分Ｂ１の一方の面でもある。また、第１ベース層１１０の表面１１０ａは、第１部分Ａ１の一方の面でもある。第１部分Ａ１の下面と第２部分Ｂ１の下面とは、共同して、第１ベース層１１０の下面１１０ｂを形成している。
【００４７】
構造体１２０は、第１材料とは異なる誘電特性の第２材料で構成されている。構造体１２０は、所定の厚さ寸法ａを有する第３部分Ｂ２を有する。したがって、構造体１２０の上面１２０ａは、第３部分Ｂ２の一方の面である。また、構造体１２０の下面１２０ｂは、第３部分Ｂ２の一方の面である。
【００４８】
第２部分Ｂ１及び第３部分Ｂ２は、電磁波の送受信方向αに積層的に配置されて、第２部Ｂを構成している。したがって、下面１２０ｂと底面１１３ａとは、ほぼ密着している。ここで、第１位置Ｐ１は、電磁波の送受信方向αにおいて、電磁波透過性部品１００における電磁波送受信手段１６０に最も近い位置を示す。また、第２位置Ｐ２は、電磁波透過性部品１００における電磁波送受信手段１６０に最も遠い位置を示す。
【００４９】
電磁波透過性部品１００は、第１材料で構成される第１部分Ａ１を有する第１部Ａと、第１材料で構成される第２部分Ｂ１及び第２材料で構成される第３部分Ｂ２を有する第２部Ｂと、を備える。
【００５０】
第１部Ａと第２部Ｂとは互いに重ならないように並んで配置されている。本実施例では、第１部Ａと第２部Ｂとは、送受信方向又はベース層に略垂直な方向において互いに重ならないように並んで配置される。したがって、構造体１２０の一部は、第２部Ｂが第１部Ａよりも電磁波送受信手段１６０の反対側すなわち車両９００の前方にある車両１５０がある側に突出して、所定の凸部１２３を形成している。
【００５１】
したがって、電磁波透過性部品１００は、電磁波の送受信方向αにおいて、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの透過領域Ｙを形成する。透過領域Ｙは、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの間に第１部Ａを含む第１透過領域Ｙ１と、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの間に第２部Ｂを有する第２透過領域Ｙ２とを含む。ここで、第１透過領域Ｙ１は、第２部Ｂを含まず、また、第２透過領域Ｙ２は、第１部Ａを含まない。また、第１透過領域Ｙ１は空気領域Ａ２を含む。
【００５２】
電磁波の送受信方向αにおいて、第１部Ａの厚さ寸法ｆ１は、第１部分Ａ１の厚さ寸法ｄと同じ寸法である。電磁波の送受信方向αにおいて、第２部Ｂの厚さｆ２は、第２部分Ｂ１の厚さｃと第３部分Ｂ２の厚さａとの合計厚さ寸法と同じ寸法である。
【００５３】
第２部Ｂの厚さｆ２は、第１部Ａの厚さｆ１よりも厚く形成されている。また、第３部分Ｂ２のうち、車両９００の前方に走行している他の車両１５０側の部分Ｃが、第１ベース層１１０の表面１１０ａから突出して凸部１２３を形成している。
【００５４】
第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの間に第１部Ａを含む第１透過領域Ｙ１における電磁波の第１透過特性と、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの間に第２部Ｂを含む第２透過領域Ｙ２における電磁波の第２透過特性と、が略同一に設計される。
【００５５】
＜電磁波の透過特性＞
透過領域Ｙの電磁波の送受信方向αにおいて、電磁波透過性部品１００より、電磁波送受信手段１６０側に空間部Ｘ、別の車両１５０側に空間部Ｚが、それぞれ、存在する。空間部Ｚは開放空間であり、電磁波透過性部品１００は開放空間に露出された状態で配置される。電磁波透過性部品１００は車両９００の外側に取り付けられ外部から視認可能に配置される。したがって、空気領域Ａ２と空間部Ｚとは、同じ電磁波の透過特性を有する。
【００５６】
電磁波送受信手段１６０から送信された電磁波１６２のうち、第１部Ａを通過する電磁波１０３及び第２部Ｂを通過する電磁波１０４は、空間部Ｘを伝播して電磁波透過性部品１００に到達し、電磁波透過性部品１００の第１位置Ｐ１から入射して第２位置Ｐ２まで透過し、電磁波透過性部品１００の第２位置Ｐ２を通過して空間部Ｚを伝播する。
【００５７】
具体的には、電磁波１０３は、第１透過領域Ｙ１を以下のように伝播する。
【００５８】
先ず、電磁波送受信手段１６０から送信された電磁波１０３Ｘは、空間部Ｘを伝播して第１位置Ｐ１に到達する。次に、第１位置Ｐ１に到達した電磁波１０３Ｘは、電磁波１０３Ｙ１となり、第１透過領域Ｙ１のうち、第１部分Ａ１の厚さ寸法ｄを伝播して第１ベース層１１０の表面１１０ａに到達する。次に、第１部分Ａ１を伝播した電磁波１０３Ｙ１は、電磁波１０３Ｙ２となり、空気領域Ａ２の厚さ寸法ｅを伝播して、第２位置Ｐ２に到達する。そして、第２位置Ｐ２に到達した電磁波１０３Ｙ２は、電磁波１０３Ｚとなり、空間部Ｚに伝播して、別の車両１５０に到達する。
【００５９】
又、電磁波１０４は、第２透過領域Ｙ２を以下のように伝播する。
【００６０】
先ず、電磁波送受信手段１６０から送信された電磁波１０４Ｘは、空間部Ｘを伝播して第１位置Ｐ１に到達する。次に、第１位置Ｐ１に到達した電磁波１０４Ｘは、電磁波１０４Ｙ１となり、第２透過領域Ｙ２のうち、第２部分Ｂ１の厚さ寸法ｃを伝播して第１ベース層１１０の底面１１３ａに到達する。次に、第２部分Ｂ１を伝播した電磁波１０４Ｙ１は、電磁波１０４Ｙ２となり、第３部分Ｂ２の厚さ寸法ａを伝播して、第２位置Ｐ２に到達する。そして、第２位置Ｐ２に到達した電磁波１０４Ｙ２は、電磁波１０４Ｚとなり、空間部Ｚに伝播して、別の車両１５０に到達する。
【００６１】
透過領域Ｙを透過する電磁波１０３Ｙ１、１０３Ｙ２、１０４Ｙ１及び１０４Ｙ２の伝播速度は、それぞれ、透過領域を構成する第１部分Ａ１、空気領域Ａ２、第２部分Ｂ１及び第３部分Ｂ２における誘電特性に応じて、遅くなる。
【００６２】
第１透過領域Ｙ１を透過する電磁波１０３Ｙ１は、第１部分Ａ１の厚さ寸法ｄに相当する距離を第１伝播速度ｖ１で伝播して透過する。そして、電磁波１０３Ｙ２は、空気領域Ａ２の厚さ寸法ｅに相当する距離を、第２伝播速度ｖ２で伝播して透過する。すなわち、電磁波１０３は、距離ｄを第１伝播速度ｖ１で伝播し、距離ｅを第２伝播速度ｖ２で伝播する。
【００６３】
また、第２透過領域Ｙ２を透過する電磁波１０４Ｙ１は、第２部分Ｂ１の厚さ寸法ｃに相当する距離を第１伝播速度ｖ１で伝播して透過する。そして、電磁波１０４Ｙ２は、第３部分Ｂ２の厚さ寸法ａに相当する距離を、第３伝播速度ｖ３で伝播して透過する。すなわち、電磁波１０４は、距離ｃを第１伝播速度ｖ１で伝播し、距離ａを第３伝播速度ｖ３で伝播する。
【００６４】
電磁波透過性部品１００は、第１透過領域Ｙ１の電磁波の第１透過特性と、第２透過領域Ｙ２の電磁波の第２透過特性とが同一になるように設定されている。つまり、第１透過領域Ｙ１を透過する電磁波１０３Ｙ１及び１０３Ｙ２の透過時間の合計と、第２透過領域Ｙ２を透過する電磁波１０４Ｙ１及び１０４Ｙ２の透過時間の合計とは、透過領域全体で、略同一になる。換言すると、電磁波の送受信方向αにおける第１透過領域Ｙ１の距離と、第２透過領域Ｙ２の距離とが略同一であるから、第１透過領域Ｙ１における電磁波１０３Ｙ１及び１０３Ｙ２の全体の伝播速度と、第２透過領域Ｙ２における電磁波１０４Ｙ１及び１０４Ｙ２の全体の伝播速度とは、略同一になる。
【００６５】
図６を参照して、電磁波透過性部品１００の第１透過領域Ｙ１及び第２透過領域Ｙ２を透過する電磁波について、以下に説明する。第１透過領域Ｙ１を透過する電磁波４０１及び第２透過領域Ｙ２を透過する電磁波４０２は、空間部Ｘにおける伝播速度で伝播されて、第１位置Ｐ１からそれぞれ第１部分Ａ１及び第２部分Ｂ１に入射する。
【００６６】
第１透過領域Ｙ１において第１位置Ｐ１から入射して第１部分Ａ１を伝播する電磁波４０１は、第１部分Ａ１を構成する第１材料の誘電特性に応じて遅くなった第１伝播速度ｖ１で、第１位置Ｐ１から底面１１３ａの位置である第１Ａ位置Ｐ１Ａまで伝播する。
【００６７】
これに対し、第２透過領域Ｙ２において第１位置Ｐ１から入射して第２部分Ｂ１を伝播する電磁波４０２は、第２部分Ｂ１を構成する第１材料に応じて遅くなった第１伝播速度ｖ１で第１位置Ｐ１まで伝播する。電磁波４０１と電磁波４０２は、第１位置Ｐ１から第１Ａ位置Ｐ１Ａまで同時に伝播する。
【００６８】
そして、第１透過領域Ｙ１の電磁波４０１は、更に、第１Ａ位置Ｐ１Ａから第１部分Ａ１の表面１１０ａである第１Ｂ位置Ｐ１Ｂまで第１伝播速度ｖ１のままで伝播する。
【００６９】
これに対し、第２透過領域Ｙ２の電磁波４０２は、第３部分Ｂ２を構成する第２材料の第２誘電特性に応じて遅くなった第２伝播速度ｖ２で伝播する。
【００７０】
ここで、第２材料は、第１材料の第１誘電特性よりも低い誘電率である材料を選択している。例えば、第２材料は、第１材料の比誘電率よりも低い誘電率である材料を選択している。これにより、第２伝播速度ｖ２は、第１伝播速度ｖ１よりも速い伝播速度となるので、第１透過領域Ｙ１の電磁波４０１が第１Ｂ位置Ｐ１Ｂに到達した時には、第２透過領域Ｙ２の電磁波４０２は、第１Ｂ位置Ｐ１Ｂよりも更に第２位置Ｐ２側に近づいた位置まで伝播している。
【００７１】
第１透過領域Ｙ１において、電磁波４０１は、第１Ｂ位置Ｐ１Ｂから第２位置Ｐ２までの空気領域Ａ２を、第２伝播速度ｖ２よりも速い伝播速度である第３伝播速度ｖ３で伝播する。これにより、第１透過領域Ｙ１の電磁波４０１は、車両１５０側に先行して伝播している電磁波４０２に追いついて、この電磁波４０２が第２位置Ｐ２に到達するのと同時に第２位置Ｐ２に到達する。
【００７２】
以上の説明は、図６中に示された電磁波の波長を示す点線４５０によっても説明できる。また、電磁波透過性部品１００の透過中において、電磁波４０１と電磁波４０２の波数が同一であることが説明できる。換言すると、電磁波透過性部品１００の第１透過領域Ｙ１と第２透過領域Ｙ２とにそれぞれ同時に入射した２つの電磁波は、電磁波透過性部品１００を同時に透過することが説明できる。
【００７３】
電磁波透過性部品１００は、第１ベース層１１０と、これと異なる誘電特性の材料により形成されるエンブレム等を構成する構造体１２０とを、その厚さ等を調整して組み合わせることで、第１ベース層１１０の一面に凸部１２３を形成すると共に、これを透過する電磁波の伝播速度を同一にさせていることが分かる。
【００７４】
ここで、第１材料及び第２材料は特に制限されないが、電磁波の透過損失が少なく、所定形状に加工しやすいことが好ましい。例えば、第１材料としてはアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）又はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、第２材料としてはポリプロピレン（ＰＰ）を使用しても良い。
【００７５】
電磁波透過性部品１００’は、例えば、車両等の搭載された場合には開放空間に露出されるので、雨等に対応するため、その表面に公知の撥水処理を施すことができる。
【００７６】
図７において、本発明の第２実施形態による電磁波透過性部品１００ａは、第１ベース層１１０における電磁波送受信手段１６０側の面に形成された凹部１１３と、この凹部１１３が形成された面とは反対側の面に配置された構造体１２０を有する。この構造体１２０は、凹部１１３が形成された位置と対向する位置に配置される。そして、この構造体１２０は、第１ベース層１１０における構造体１２０が配置される面から電磁波の送受信方向（矢印）の一方に突出して凸部１２３を形成する。
【００７７】
図８において、本発明の第２実施形態による電磁波透過性部品１００ａは、第１材料で構成される厚さが寸法ｂ及びｃの合計寸法の第１部分Ａ１を有する第１部Ａと、第１材料で構成される厚さ寸法ｃの第２部分Ｂ１及び第１材料とは異なる誘電特性の第２材料で構成される第３部分Ｂ２を有する第２部Ｂと、を備える。この第２部Ｂは、積層的に配置される第２部分Ｂ１及び第３部分Ｂ２を有する。第１部Ａと第２部Ｂとは互いに重ならないように並んで配置され、第２部Ｂが第１部Ａよりも車両１５０側に突出して所定の凸部１２３を形成する。本実施例では、第１部Ａと第２部Ｂとは、送受信方向又はベース層に略垂直な方向において互いに重ならないように並んで配置される。
【００７８】
また、電磁波透過性部品１００ａは、電磁波の送受信方向αにおいて、第１部Ａ及び第２部Ｂにおける電磁波送受信手段１６０に最も近い第１位置Ｐ１から電磁波送受信手段１６０に最も遠い第２位置Ｐ２までの透過領域Ｙを有する。電磁波透過性部品１００ａは、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの間に第１部Ａを含む第１透過領域Ｙ１における電磁波の第１透過特性と、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの間に第２部Ｂを含む第２透過領域Ｙ２における電磁波の第２透過特性と、が略同一になるように設計される。
【００７９】
第１部分Ａ１は、第１材料で構成される第１ベース層１１０における凹部１１３が形成されていない部分である。第２部分Ｂ１は、第１ベース層１１０における凹部１１３が形成された部分である。第３部分Ｂ２は、凹部１１３と反対側の面であって凹部１１３に対向する位置に配置された構造体１２０である。この構造体１２０は第２材料で構成される。
【００８０】
第１部Ａは、第１部分Ａ１を有する。第２部Ｂは、第２部分Ｂ１及び第３部分Ｂ２を有する。第２部分Ｂ１と第３部分Ｂ２は電磁波の送受信方向αに積層的に配置されている。第１部Ａは第１材料のみで構成され、第２部Ｂは第１材料と第２材料とで構成される。
【００８１】
電磁波の送受信方向αにおける第１部Ａの厚さ寸法は第１部分Ａ１の厚さ寸法と同じ寸法であり、その厚さ寸法は寸法ｂ及びｃの和の値に等しい。第２部Ｂの電磁波の送受信方向αにおける厚さ寸法は、第２部分Ｂ１の厚さ寸法ｂと第３部分Ｂ２の厚さ寸法ａとの合計厚さと同じである。
【００８２】
第１透過領域Ｙ１については、電磁波１０３Ｘが空間部Ｘを伝播し、第１位置Ｐ１から入射して第１部分Ａ１である第１部Ａを透過し、車両１５０側に存在する空気領域Ａ２を透過し（電磁波１０３Ｙ）、第２位置Ｐ２を通過して空間部Ｚを伝播する（電磁波１０３Ｚ）。また、第２透過領域Ｙ２については、電磁波１０４Ｘが空間部Ｘを伝播し、第１位置Ｐ１を通過して空間部Ｂ３を伝播し、第２部分Ｂ１に入射すると共にこれを透過し、車両１５０側に存在する第３部分Ｂ２を透過し（電磁波１０４Ｙ）、第２位置Ｐ２を通過して空間部Ｚに伝播する（電磁波１０４Ｚ）。
【００８３】
透過領域Ｙを透過する電磁波１０３Ｙ、電磁波１０４Ｙは、透過する各部分を構成する材料の誘電特性に応じて伝播速度が遅くなった状態で透過領域Ｙを透過する。
【００８４】
第１透過領域Ｙ１を透過する電磁波１０３Ｙは、第１部分Ａ１を、この第１部分Ａ１を構成する第１材料の誘電特性に応じて遅くなった第１伝播速度ｖ１で、厚さ寸法ｂ及びｃの合計寸法に等しい距離を伝播して透過する。そして、車両１５０側に存在する空気領域Ａ２を、空間部Ｘを伝播した空間の第３伝播速度ｖ３で伝播して透過する。
【００８５】
第２透過領域Ｙ２を透過する電磁波１０４Ｙは、空間部Ｂ３を空間における第３伝播速度ｖ３で、厚さ寸法ｃに等しい距離を伝播し、第２部分Ｂ１を、この第２部分Ｂ１を構成する第１材料の誘電特性に応じて遅くなった第１伝播速度ｖ１で、厚さ寸法ｂに等しい距離を伝播して透過する。そして、車両１５０に存在する第３部分Ｂ２を、この第３部分Ｂ２を構成する第２材料の誘電特性に応じて遅くなった第２伝播速度ｖ２で、厚さ寸法ａに等しい距離を伝播して透過する。
【００８６】
電磁波透過性部品１００ａは、第１透過領域Ｙ１の電磁波の第１透過特性と、第２透過領域Ｙ２の電磁波の第２透過特性とが同一になるように設定されている。つまり、第１透過領域Ｙ１を透過する電磁波１０３Ｙの透過時間と、第２透過領域Ｙ２を透過する電磁波１０４Ｙの透過時間は略同一になる。換言すると、電磁波の送受信方向αにおける第１透過領域Ｙ１の距離と、第２透過領域Ｙ２の距離とが略同一であるから、第１透過領域Ｙ１における電磁波１０３Ｙの伝播速度と、第２透過領域Ｙ２における電磁波１０４Ｙの伝播速度とは、略同一になる。
【００８７】
また、第２部Ｂを構成する第３部分Ｂ２が、第１ベース層１１０から車両１５０側に突出して凸部１２３を形成する。この凸部１２３が連続的に所定形状を形成するように凹部１１３や構造体１２０を形成することで、立体的なエンブレムを有する、意匠性にも優れた電磁波透過性部品１００ａを形成することができる。
【００８８】
図９において、本発明の第３実施形態による電磁波透過性部品１００ｂは、第１材料で構成される厚さが寸法ｂ及びｃの合計寸法の第１部分Ａ１及び、第２材料で構成される厚さ寸法ｋの補完部Ｆ１を有する第１部Ａと、第１材料で構成される厚さ寸法ｃの第２部分Ｂ１及び第１材料とは異なる誘電特性の第２材料で構成され電磁波が送信される送受信方向αにおいて第２部分Ｂ１と積層配置される厚さ寸法ａ及びｋの合計寸法である第３部分Ｂ２を有する第２部Ｂとを備える。第１部Ａと第２部Ｂとは電磁波の送受信方向αに互いに重ならないように並んで配置される。第２部Ｂが車両１５０側に突出して所定の凸部１２３を形成する。
【００８９】
また、電磁波透過性部品１００ｂは、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間に第１部Ａを含む第１透過領域Ｙ１における電磁波の第１透過特性と、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間に第２部Ｂを含む第２透過領域Ｙ２における電磁波の第２透過特性と、が略同一になるように設計されている。ここで、第１位置Ｐ１は、電磁波の送受信方向αにおいて、第１部Ａ及び第２部Ｂにおける電磁波送受信手段１６０に最も近い位置である。第２位置Ｐ２は、電磁波の送受信方向αにおいて、第１位置Ｐ１から電磁波送受信手段１６０に最も遠い位置である。
【００９０】
第１部分Ａ１は、第１材料で構成される第１ベース層１１０における凹部１１３が形成されていない部分であり、第２部分Ｂ１は、第１ベース層１１０における凹部１１３が形成された部分である。第３部分Ｂ２は、凹部１１３に嵌合された構造体１２０である。この構造体１２０は第２材料で構成される。
【００９１】
第１部Ａは、補完部Ｆ１と第１部分Ａ１を有する。補完部Ｆ１は第１部分Ａ１の電磁波送受信手段１６０側に電磁波の送受信方向αに積層的に配置されている。第２部Ｂは、第２部分Ｂ１及び第３部分Ｂ２を有する。第２部分Ｂ１と第３部分Ｂ２は電磁波が送信される電磁波の送受信方向αに積層的に配置されている。
【００９２】
第２部Ｂの厚さは第２部分Ｂ１の厚さ寸法ｃと第３部分Ｂ２の厚さ寸法ａ及びｋとの合計厚さ寸法と同じ寸法である。そして、第１部Ａの厚さ寸法は、第１部分Ａ１の厚さ寸法ｂ及びｃと補完部Ｆ１の厚さ寸法ｋとの合計厚さ寸法と同じ寸法である。
【００９３】
電磁波透過性部品１００ｂは、電磁波透過性部品１００における第３部分Ｂ２の厚さ寸法を厚さ寸法ｋだけ厚く形成された電磁波透過性部品である。この第３部分Ｂ２が厚く形成された寸法ｋの分だけ、第１ベース層１１０の反対側の面であり、第３部分Ｂ２が配置された位置と対向する位置に隣接する位置に同じ第２材料で形成した厚さ寸法が寸法ｋの補完部を配置する。第１ベース層１１０の電磁波送受信手段１６０側に補完部１２７が形成されるように配置する。これにより、透過領域Ｙにおける電磁波の第１透過特性と電磁波の第２透過特性とを略同一にしている。
【００９４】
電磁波透過性部品１００ｂは、補完部Ｆ１、第１部分Ａ１、空気領域Ａ２で構成される第１透過領域Ｙ１の電磁波の第１透過特性と、空間部Ｆ２、第２部分Ｂ１，第３部分Ｂ２で構成される第２透過領域Ｙ２の電磁波の第２透過特性とが略同一になるように設定されている。前述のように、電磁波透過性部品１００ｂは、第２透過領域Ｙ２において第１透過領域Ｙ１に対して過剰となった第３部分Ｂ２における厚さ分を第３部分Ｂ２と同じ材料で同じ厚さの補完部Ｆ１を上述した所定の位置に配置することで、第１透過領域Ｙ１の電磁波の第１透過特性と第２透過領域Ｙ２における電磁波の第２透過特性とを略同一に調整している。これにより、第１透過領域Ｙ１を透過する電磁波１０３Ｙの透過時間と、第２透過領域Ｙ２を透過する電磁波１０４Ｙの透過時間は同一になる。換言すると、電磁波の送受信方向αにおける第１透過領域Ｙ１の距離と、第２透過領域Ｙ２の距離とが略同一であるから、第１透過領域Ｙ１における電磁波１０３Ｙの伝播速度と、第２透過領域Ｙ２における電磁波１０４Ｙの伝播速度とは、略同一になる。
【００９５】
ここで、補完部Ｆ１は、凸部１２３を車両１５０側により突出させたい場合において、より厚くした第３部分Ｂ２に対応してはじめから形成されることができる。また、所定の仕様で電磁波透過性部品１００ｂを製造した後に、第１透過領域Ｙ１における電磁波の第１透過特性と、第２透過領域Ｙ２における電磁波の第２透過特性とが異なった場合においても、補完部Ｆ１を用いることで、事後的に、電磁波の透過特性を調整することができる。
【００９６】
第２部Ｂを構成する第３部分Ｂ２が、第１ベース層１１０から車両１５０に突出して凸部１２３を形成する。この凸部１２３が連続的に所定形状を形成するように凹部１１３や構造体１２０を形成することで、立体的なエンブレムを有する、意匠性にも優れた電磁波透過性部品１００を形成することができる。
【００９７】
図１０において、本発明の第４実施形態による電磁波透過性部品１００ｃは、第２ベース層１１５と、この第２ベース層１１５の電磁波の送受信方向αにおける車両１５０側に配置されるエンブレム状に形成された構造体１２０と、第２ベース層１１５に対し、この構造体１２０が配置された側とは反対側である電磁波送受信手段１６０側における構造体１２０が配置された位置と対向する位置に隣接する位置に配置される補完部１２５とを有する。そして、この構造体１２０は、第２ベース層１１５の面から車両１５０側に突出して凸部１２３を形成する。
【００９８】
図１１において、電磁波透過性部品１００ｃは、第３部Ｄ１と第４部Ｄ２とを備える。第３部Ｄ１は、第２材料で構成される厚さ寸法ｇの補完部である第５部分Ｇ１及び第１材料で構成される厚さ寸法ｈの第２ベース層１１５である第４部分Ｈ１を有する。第４部Ｄ２は、第１材料で構成される厚さ寸法ｈの第２ベース層とである第６部分Ｈ２及び第２材料で構成される厚さ寸法ｇの構造体１２０である第７部分Ｇ２を有する。第３部Ｄ１と第４部Ｄ２とは電磁波の送受信方向αに互いに重ならないように並んで配置され、第４部Ｄ２が車両１５０側に突出して所定の凸部１２３を形成する。
【００９９】
ここで、第３部Ｄ１と第４部Ｄ２における第１材料の合計厚さと第２材料の合計厚さは略同一である。また、電磁波透過性部品１００における第３部Ｄ１の厚さと第４部Ｄ２の厚さも略同一である。これらより、透過領域Ｙにおいて第３部Ｄ１を含む第３透過領域Ｙ３における電磁波の第３透過特性と、第４部Ｄ２を含む第４透過領域Ｙ４における電磁波の第４透過特性とは略同一である。これにより、第３透過領域Ｙ３を透過する電磁波１０５Ｙの透過時間と、第４透過領域Ｙ４を透過する電磁波１０６Ｙの透過時間は同一になる。換言すると、電磁波の送受信方向αにおける第３透過領域Ｙ３の距離と、第４透過領域Ｙ４の距離とが略同一であるから、第３透過領域Ｙ３における電磁波１０５Ｙの伝播速度と、第４透過領域Ｙ４における電磁波１０６Ｙの伝播速度とは、略同一になる。換言すると、電磁波の送受信方向αにおける第３透過領域Ｙ３の距離と、第４透過領域Ｙ４の距離とが略同一であるから、第３透過領域Ｙ３における電磁波１０５Ｙの伝播速度と、第４透過領域Ｙ４における電磁波１０６Ｙの伝播速度とは、略同一になる。
【０１００】
電磁波透過性部品１００ｃは、その厚さが略均一である略板状の第２ベース層１１５の一方の面に構造体１２０は配置し、他方の面であって構造体１２０が配置されている位置と対向する位置に隣接する位置に、この構造体１２０と同じ材料で同じ厚さに形成された補完部１２５を配置する。これにより。電磁波透過性部品１００ｃの電磁波の送受信方向αにおける各材料の合計厚さを同一にすることで、電磁波の透過特性を略同一にしている。電磁波透過性部品１００ｃは、非常に簡易な構成であると共に、簡易に製造することができる。
【０１０１】
＜設計例＞
図５における電磁波透過性部品１００の第１設計例を以下に説明する。ここで、電磁波の空気中における波長、各材料の比誘電率は以下の通りとする。
【０１０２】
＜条件＞
電磁波の空気中における波長：λ０
第１材料の比誘電率：ε１
第２材料の比誘電率：ε２
第１材料の誘電損失：ｔａｎσ１
第２材料の誘電損失：ｔａｎσ２
【０１０３】
第１ベース層１１０の厚さ寸法ｄ（寸法ｂと寸法ｃとの合計寸法）、第１ベース層１１０に形成される凹部１１３の深さ寸法ｂ、この凹部１１３に嵌合されると共に凸部１２３を形成する第３部分Ｂ２の厚さ寸法ａのそれぞれの寸法は、下記のように設計される。
【０１０４】
まず、本発明による電磁波透過性部品１００は、第１透過領域Ｙ１における波数と、第２透過領域Ｙ２における波数とが同一である。これを達成するには、電磁波透過性部品１００は、下記数式１の式で示される条件を満たす必要がある。なお、第１透過領域Ｙ１及び第２透過領域Ｙ２において、凹部１１３の底面１１３ａの位置（換言すると、第１位置Ｐ１から寸法ｃだけ電磁波の送受信方向αにおける車両１５０に進んだ位置）までは、双方とも第１材料で形成された第１ベース層１１０を透過しており電磁波の波数に差異はないので、底面１１３ａの位置から第２位置Ｐ２までの波数について考慮すればよい。すなわち、底面１１３ａの位置から第２位置Ｐ２までの、第１透過領域Ｙ１における波数と第２透過領域Ｙ２における波数とを同じにする。
【０１０５】
ｂ（ε１）１／２／λ０＋（ａ−ｂ）／λ０＝ａ（ε２）１／２／λ０  …（数式１）
【０１０６】
ここで、電磁波透過性部品１００は、好ましい条件として下記数式２、数式３に示す式で示され条件を満たす必要がある。数式２は、第１部における波数が１／２の整数倍であること示し、数式３は、第２部における波数が１／２の整数倍であることを示す。
【０１０７】
（ｂ＋ｃ）×（ε１）１／２／λ０＝Ｋ／２  但し、Ｋは整数  …（数式２）
【０１０８】
ｃ×（ε１）１／２／λ０＋ａ×（ε２）１／２／λ０＝Ｌ／２  但し、Ｌは整数  …（数式３）
【０１０９】
数式１から数式３で示す式を基に、使用する材料等や整数Ｋ、Ｌに応じて厚さ寸法ａ、ｂ、ｃが定まる。この定まった寸法ａ、ｂ、ｃを実際の電磁波透過性部品１００に当てはめて、その強度が所定の使用態様において十分であるか、電磁波の透過損失の大きさがレーダ装置等における検知性能に悪影響を与えない程度であるか等を検討し、適正な値を特定することで設計が行われる。
【０１１０】
透過損失については、透過損失が少ないことが好ましいことに加え、第１透過領域Ｙ１における第１透過損失と、第２透過領域Ｙ２における第２透過損失とが同一であることが好ましい。これにより、レーダ装置等の検知性能はより好適となる。具体的には、第１部側の透過損失と第２部側の透過損失とが等しい、以下に示す数式４で示される条件を満たすことが好ましい。この場合も数式１と同様に、凹部１１３の底面部の位置（第１位置から寸法ｃだけ電磁波の送受信方向αに進んだ位置）から第２位置までの波数について考慮すればよい。
【０１１１】
ｂ×ｔａｎ（σ１）＝ａ×ｔａｎ（σ２）  …（数式４）
【０１１２】
電磁波透過性部品１００における誘電特性は、例えば、第１ベース層１１０に形成された凹部１１３の深さを調整することで調整することができる。これと同様に、第３部分Ｂ２の厚さａによっても同様に電磁波の透過特性を調整することができる。
【０１１３】
電磁波透過性部品１００の誘電特性は、図７における第１ベース層１１０において構造体１２０が配置された面の反対側に形成された凹部１１３の深さを調整することによっても調整することができる。構造体１２０が配置された面とは反対側の面の凹部１１３を調整するため、外観の意匠性に影響を与えることなく電磁波の透過特性を調整することができる。
【０１１４】
また、構造体１２０を嵌合させるために形成する凹部と、電磁波の透過特性を調整するために形成する凹部とが分離されているため、設計の自由度が広くなる。また、電磁波透過性部品１００は、構造体１２０を第１ベース層１１０に貼り合わせて、構造体１２０が配置された面と反対側の面に形成される凹部１１３の深さを適宜調整して電磁波の透過特性を調整することで形成することもできる。
【０１１５】
電磁波透過性部品１００における誘電特性は、例えば、図９に示されるように構造体１２０が配置された面とは反対側の面に配置された補完部１２７により、電磁波の透過特性が調整される。構造体１２０を嵌合させるために形成する凹部と、電磁波の透過特性を調整するために形成する凹部とが分離されているため、設計の自由度が広くなる。
【０１１６】
また、構造体１２０が過剰な高さである場合において、構造体１２０が配置された面とは反対側の面に、構造体１２０と同じ材料でありその過剰分の厚さと同じ厚さの補完部１２７を配置することで、構造体１２０の厚さを調整することなく、簡易に電磁波の透過特性を調整することができる。ここで、補完部１２７は構造体１２０と同じ材料でなくても、電磁波の透過特性を調整可能であり、これも本発明による電磁波透過性部品１００に含まれる。
【０１１７】
また、電磁波透過性部品１００は、構造体１２０を第１ベース層１１０（又は第２ベース層１１５）に貼り合わせて、構造体１２０が配置された面と反対側の面に所定厚さの補完部１２７（又は１２５）を配置して電磁波の透過特性を調整することができる。
【０１１８】
電磁波透過性部品１００における各部分の電磁波の送受信方向αの厚さは、各材料の比誘電率によって設定される。各透過領域における波数が同一であることを示す数式１をまとめると、数式５で示される。この数式５から、この厚さ寸法ａ及びｂは、第１及び第２材料の比誘電率ε１及びε２に基づいて設定されることが分かる。
【０１１９】
ｂ／ａ＝（（ε２）１／２−１）／（（ε１）１／２−１）  …（数式５）
【０１２０】
電磁波透過性部品１００の電磁波の送受信方向αにおける厚さ寸法は、電磁波の誘電損失量により設定される。電磁波透過性部品１００における各部分の厚さが厚すぎると、レーダ装置等の検知性能に悪影響を与えるので、この誘電損失量ができるだけ少なくなるように、この厚さを設定する。さらに、第１透過領域Ｙ１と第２透過領域Ｙ２における誘電損失量が均等である場合、よりレーダ装置等における検知性能は好ましい。この場合には、この数式４により示される式から、厚さ寸法ａ及びｂが各材料における誘電損失に基づいて定められることが分かる。
【０１２１】
第１材料としてアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）又はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を用い、第２材料としてはポリプロピレン（ＰＰ）を用いることで、各部材の厚みを立体感のある厚みに設定することができる。
【０１２２】
また、第１材料と、第２材料の比誘電率の差異を大きくすることで凸部１２３をより立体的にすることができる。換言すると、電磁波の送受信方向αの厚さ寸法がａ−ｂの値である凸部１２３の高さを大きくすることができる。例えば、図５による電磁波透過性部品１００の場合、第３部分Ｂ２である構造体１２０を構成する材料の比誘電率を小さくし、第１ベース層１１０を構成する材料の比誘電率を大きくすることで、より凸部１２３を立体的にすることができる。
【０１２３】
ここで、構造体１２０等は意匠の部品であるため、完全に厚さを均一にすることができない場合がある。この場合には、構造体１２０等の厚さの平均が上記の値になるようにして設計・製造がされる。
【０１２４】
以上、本発明の実施形態における電磁波透過性部品について説明したが、本発明の電磁波透過性部品は前記実施の形態には制限されない。例えば、自動車のフロントグリル自体やスクーターのボディー前面のエンブレム等でも実施することができる。
【０１２５】
図３において、物体を検知する物体検知システム８００は、電磁波を送信する送信手段１６１と、送信手段１６１により送信された電磁波１６２が車両１５０のような物体によって反射された電磁波１６３を受信する受信手段１６５と、送信手段１６１及び受信手段１６５により送受信される電磁波１６２、１６３の経路内に配置される上述の電磁波透過性部品１００、１００ａ，１００ｂ又は１００ｃと、受信手段１６５で受信された電磁波１６３に基づいて少なくとも物体との距離及び相対速度を含む物体情報を検知する検知手段１７０とを備える物体検知システム８００である。物体とは、例えば、この物体検知システム８００が搭載された車両等の前方を走行する他の車両１５０や、前方に存在する障害物をいう。
【０１２６】
物体検知システム８００は、送信手段１６１及び受信手段１６５で送受信される電磁波１６２、１６３が電磁波透過性部品１００を透過しても、この電磁波１６２、１６３の波数が異なることや位相がずれることが抑制されているため、車両１５０との距離及び相対速度を含む物体情報を好適に検知することができる。
【０１２７】
本発明による電磁波透過性部品１００は透過領域における電磁波の透過特性が略同一になるように調整され、好ましくは透過領域全体の電磁波の透過特性が均一になるように形成されているので、検知手段１７０で正しい物体情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電磁波透過性部品の正面図である。
【図２】図１に示す電磁波透過性部品が車両のフロントグリルに設置された状態における正面図である。
【図３】図１に示す電磁波透過性部品を備えた車両の概念図である。
【図４】図１に示す電磁波透過性部品の線４−４の断面図である。
【図５】図４に示す電磁波透過性部品の点線５で囲まれた部分の拡大図である。
【図６】図１に示す電磁波透過性部品の電磁波の透過状態を示す概念図である。
【図７】本発明に係る第２実施態様の電磁波透過性部品の断面図である。
【図８】図７に示す電磁波透過性部品の点線８で囲まれた部分の拡大図である。
【図９】本発明に係る第３実施態様の電磁波透過性部品の断面図である。
【図１０】本発明に係る第４実施態様の電磁波透過性部品の断面図である。
【図１１】図１０に示す電磁波透過性部品の点線１１で囲まれた部分の拡大図である。
【図１２】従来技術の電磁波透過性部品の断面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１００    電磁波透過性部品
１１０    第１ベース層
１１５    第２ベース層
１２０    構造体
Ａ        第１部
Ａ１      第１部分
Ｂ        第２部
Ｂ１      第２部分
Ｂ２      第３部分
Ｄ１      第３部
Ｄ２      第４部
Ｙ        透過領域
Ｙ１      第１透過領域
Ｙ２      第２透過領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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