(57)【要約】      （修正有）【課題】電力供給装置に内装された、エンジン駆動による発電機の発電電力を整流するインバータの冷却効率を向上させる。【解決手段】エンジン３と、該エンジン３により駆動される発電機４と、該発電機４により発電される発電電力を整流後に所望の周波数に変換するインバータ６と、該発電電力と外部商用電力とを系統連係させる制御装置６０と、を有する電力供給装置１において、前記インバータ６を内設する換気ダクト２０を設ける。【選択図】図１
2007104737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
該エンジンにより駆動される発電機と、
該発電機により発電される発電電力を整流後に所望の周波数に変換する整流するインバータと、
該発電電力と外部商用電力とを系統連係させる制御装置と、
を有する電力供給装置において、
前記インバータを内設する換気ダクトを設ける、ことを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記換気ダクト内における冷却風の導通方向を、前記インバータの少なくとも一つの外側面に対して斜め方向とする、ことを特徴とする請求項１記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記換気ダクトから排出される冷却風の吹出し方向は、前記電力供給装置の外板が存在する方向とする、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電力供給装置。
【請求項４】
バッテリーを内設する自立起動装置を、脱着可能に設ける、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記制御装置の起動電源を、通常時は外部商用電源とし、停電時は前記自立起動装置とする、ことを特徴とする請求項４記載の電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力供給装置、詳しくは、電力供給装置に内装されるインバータを冷却する換気構造の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や工場等においては、電力消費機器（負荷）への送電系統につき、外部商用電源の商用電力系統に発電機の発電電力系統を接続することで、前記電力消費機器に電力を供給することが行なわれている。この電力供給装置は、内部にインバータと発電機を備え、発電機の発電電力を整流した後、インバータによって該発電電力を前記外部商用電力に系統連系させている。
【０００３】
また、前記電力供給装置には、設置、搬入およびメンテナンス等の際に、取り扱いを容易にする観点から、パッケージ（筐体）に全ての機器（エンジン、発電機、インバータ、および熱交換器等）を内装した、パッケージングのコンセプトが採用されている。すなわち、内装される機器の配置構成を単純化・コンパクト化することによって、上記取り扱いを容易なものとしている。
【０００４】
さらに、前記電力供給装置においては、熱に弱い電送機器である前記インバータも、エンジンや発電機といった熱発生源と同一のパッケージに内装され、高温の環境下に設けられるため、インバータの故障等を回避する必要があった。そこで、インバータを冷却するため、専用の冷却ファンが設けられる、又は、熱発生源と同一の空間内に、熱発生源と隔離するための専用の設置ボックスが設けられるなど工夫がなされてきた。
また、この技術について、開示する文献も存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
前述のインバータ冷却の観点から、特許文献１では、冷却効率を高めたインバータの配置構成を開示している。この配置構成では、複数台のインバータが、互いの背面が対向された状態で、上部が開口された枠上に設けられており、前記枠の側面から冷却風が導入されるとともに、導入された冷却風がインバータの下部より上部に導かれる構成としている。
このような構成とすることで、複数台のインバータそれぞれの冷却効率を同等として、全体としての冷却効率を高めている。
【特許文献１】特開２００５−１１７８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で開示されたインバータの配置構成では、前記枠の側面にダクトが設けられているのみである。ここで、冷却風は、前記枠上面開口部通過後、インバータが内設される機器収納室に導かれる。しかし、該機器収納室内部では、特に気流を形成するダクトもなく、冷却風は連続した気流を形成できないので、インバータの冷却効率は低い。さらに、吹出しダクトがないことから、冷却風の排気が十分ではなく、インバータの冷却効率は低い。また、前記インバータの下方からのみ冷却風が導かれるので、インバータ上面及び側面は、下面に比べ冷却効率が低い。
【０００７】
そこで、解決しようとする課題は、電力供給装置に内装されたエンジン駆動による発電機の発電電力を、整流後に所望の周波数に変換するインバータの冷却効率を、向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、エンジンと、該エンジンにより駆動される発電機と、該発電機により発電される発電電力を整流後に所望の周波数に変換する整流するインバータと、該発電電力と外部商用電力とを系統連係させる制御装置と、を有する電力供給装置において、前記インバータを内設する換気ダクトを設けるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記換気ダクト内における冷却風の導通方向を、前記インバータの少なくとも一つの外側面に対して斜め方向とするものである。
【００１１】
請求項３においては、前記換気ダクトから排出される冷却風の吹出し方向は、前記電力供給装置の外板が存在する方向とするものである。
【００１２】
請求項４においては、バッテリーを内設する自立起動装置を、脱着可能に設けるものである。
【００１３】
請求項５においては、前記制御装置の起動電源を、通常時は外部商用電源とし、停電時は前記自立起動装置とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、換気ダクトにインバータを完全に内装させることで、冷却風の連続する気流を形成できる。すなわち、冷却風を無駄なくインバータと熱交換でき、インバータの冷却効率を向上させることができる。
【００１６】
請求項２においては、請求項１の効果に加え、冷却風を、インバータの表面を撫でるように通過させるのではなく、インバータに対して積極的に吹き当てることが可能となり、冷却風とインバータの外側面との間の熱交換を効率良く行なうことができる。つまりは、インバータの冷却効率を向上させることができる。
【００１７】
請求項３においては、請求項１及び２の効果に加え、排出された冷却風の勢いを、電力供給装置の外板によって分散させる（損失させる）ことにより、騒音の低減を図ることができる。
【００１８】
請求項４においては、電力供給装置の標準機と停電対応機の製造ラインの共有化を図ることができる。さらに共通部材を多くして、製造コストを並びに部材コストを低減することができる。
【００１９】
請求項５においては、請求項４の効果に加え、自立起動装置の充電器やバッテリー等の電気機器の長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施例に係る電力供給装置の全体的な構成を示す斜視図、図２は本発明の実施例に係る換気ダクトの全体的な構成を示す斜視図である。
図３は（ａ）同じく換気ダクト内部の冷却風の流路を示す略斜視図、（ｂ）同じく略平面図、（ｃ）同じく略側面図である。
図４は換気ダクトの吹出し方向を示す斜視図である。
図５は（ａ）換気ダクトの吹出し方向を示す略平面図、（ｂ）（ａ）におけるＢＢ断面についての換気ダクトの略断面図である。
図６は脱着可能な自立起動装置とそれを搭載する電力供給装置を示す斜視図、図７は停電時の自立起動装置による起動に関する回路構成について示す電気回路図である。
また、電力供給装置１は、詳しくは後述するが、標準機４０及び停電対応機４１が提供され、図１では標準機４０を、図４及び図６では停電対応機４１に関する構成を示している。
【００２１】
図１に示すように、本実施例に係る電力供給装置１は、エンジン３駆動による発電機４によって発電された電力が整流器によって整流され、インバータ６によって所望の周波数に変換されて、該発電電力と外部商用電力とが系統連系されるように、制御装置６０によって制御される。
図１に示すように、本実施例に係る電力供給装置１の全体構造については、略直方体に形成された枠体構造のパッケージ２内において、大概してエンジン室１１、ラジエータ室１２、コントロールボックス室１３及び機器収納室１４に区分けされた空間に大きく分けられる。
【００２２】
図１に示すように、前記パッケージ２の下部に、前記エンジン室１１が構成されている。該エンジン室１１に設けられるエンジン３は、ガス等の燃料によって運転されるエンジン３であり、燃料ガスと空気が混入されて燃焼することによって駆動する。そして、該エンジン３が回転駆動することによって、該エンジン３に連設される発電機４が連動される。なお、本実施例では、エンジン３として、その他ディーゼルタービンエンジン、ガスタービンエンジン等を用いることが可能である。
前記エンジン室１１の側方には、制御装置６０を内設するコントロールボックス室１３が構成されている。該コントロールボックス室１３は、隔壁１０によってエンジン室１１と隔離されることで、エンジン３等から発せられる熱は、コントロールボックス室１３内に直接的に伝達されないようになっており、熱による前記制御装置６０等の電気機器の不具合発生が防止されている。
【００２３】
さらに、図１に示すように、前記エンジン室１１の略上方に、前記ラジエータ室１２が構成されている。該ラジエータ室１２は、後側面にラジエータ１５（図５（ａ）参照）が配設されている。
前記ラジエータ室１２は、通風ダクト９を介して前記エンジン室１１と連通されている。また、該ラジエータ室１２の上部には、ラジエータ１５（図５（ａ）参照）を冷却するためのラジエータファン８が設けられており、該ラジエータファン８により形成される気流によって、前記エンジン室１１の室内空気は、前記通風ダクト９を介してラジエータ室１２内へと引き込まれ、パッケージ２外へと排出される。また、該ラジエータ室１２には、エンジン３へ燃焼空気を供給するための空気供給ダクト７等が設けられている。
【００２４】
また、図１に示すように、前記ラジエータ室１２の側方であって、前記コントロールボックス室１３の上方には、枠板２１で区分けされた機器収納室１４が構成されている。
該機器収納室１４内には、換気ダクト２０が設けられ、該換気ダクト２０内に前記発電機４によって発電された電力を整流した後、所望の周波数に変換するインバータ６が設けられている。また、機器収納室１４には、電力供給装置１の各種設定を作業者が行なうための操作部１７が設けられている（図４参照）。
【００２５】
次に、図２及び図３を用いて、インバータ６を内装する換気ダクト２０について説明する。
図２に示すように、前記換気ダクト２０は、吸込みから吹出しまで連続気流を形成できるよう、一体化したダクトで構成されるものである。図２では、その構成が分かり易いように、該換気ダクト２０を、その構成部分である吸込みダクト２２、中央ダクト２３及び吹出しダクト２４とで分割して表している。
【００２６】
前記中央ダクト２３は、板部材を組み合わせて略直方体形状に構成されるダクト部材であり、図２において左右方向で対向する外側面２３ａ・内側面２３ｂに、それぞれ、第一・第二吸込み側開口部２６ａ・２６ｂ、第一・第二吹出し側開口部２７ａ・２７ｂが設けられている。
【００２７】
また、前記中央ダクト２３の内側面２３ｂにおいて、前記第一吸込み側開口部２６ａは、図２において上下方向に長い方形に構成されている。また、前記第二吸込み側開口部２６ｂは、その上下寸法が前記第一吸込み側開口部２６ａの略半分の方形に構成されるとともに、その下端部の上下方向の位置が、前記第一吸込み側開口部２６ａの下端部と略同一となるように配置されている。また、前記第一吸込み側開口部２６ａは、図において紙面奥側に配置され、前記第二吸込み側開口部２６ｂは、図において紙面手前側であって、前記第一吸込み側開口部２６ａと隣接して配置されている。
【００２８】
また、前記中央ダクト２３の内側面２３ｂにおいて、前記第一吹出し側開口部２７ａは、図において上下方向に長い方形に構成され、前記第二吹出し側開口部２７ｂは、その上下寸法が前記第一吹出し側開口部２７ａの略半分の方形に構成されるとともに、その上端部の上下方向の位置が、前記第一吹出し側開口部２７ａの上端部と略同一となるように配置されている。また、前記第一吹出し側開口部２７ａは、図２において紙面手前側に配置され、前記第二吹出し側開口部２７ｂは、図２において紙面奥側であって、前記第一吹出し側開口部２７ａと隣接して配置されている。
【００２９】
さらに、中央ダクト２３の奥行き方向において、前記第一吸込み側開口部２６ａと前記第二吹出し側開口部２７ｂは略同一位置に配置され、前記第二吸込み側開口部２６ｂと前記第一吹出し側開口部２７ａは略同一位置に配置される関係となっている。
そして、以上のように、互いに対向する中央ダクト２３の外側面２３ａ・内側面２３ｂにおいて、前記各開口部２６ａ・２６ｂ・２７ａ・２７ｂの寸法や、配置が異なる関係となっているため、中央ダクト２３内において、前記外側面２３ａから前記内側面２３ｂへ流れる冷却風の向きは、前記内側面２３ｂ・外側面２３ａに対して、斜め方向に交差するようになる。
【００３０】
また、図２に示すように、前記枠板２１は、前記中央ダクト２３の内側面２３ｂに対して平行に付設され、前記ラジエータ室１２と前記機器収納室１４を仕切る仕切り面２１ｂと、該仕切り面２１ｂの図の手前側における端部から反中央ダクト２３側へ略直角に屈折して形成される受面２１ａとから、平面視において略Ｌ字状に構成される。
また、前記仕切り面２１ｂは、前記ラジエータ室１２と機器収納室１４を仕切ることで（図１参照）、ラジエータ室１２内の熱から、機器収納室１４内の機器を守るようにしている。また、前記仕切り面２１ｂは、前記パッケージ２を構成する枠体に対して架設されることで、パッケージ２の剛性を高めるように機能している。また、前記仕切り面２１ｂにおいて、前記中央ダクト２３の内側面２３ｂに設けた吹出し側開口部２７に対応する位置には、開口部２８が設けられている。
また、図１に示すように、前記受面２１ａは、前記ラジエータ室１２の図において前面側を覆う第一外板３１と、機器収納室１４の図１において前面側を覆う第二外板３２の境界部に配置される。そして、前記受面２１ａに対し、前記第一外板３１、及び前記第二外板３２が固定されるようになっている。このように、前記受面２１ａは、パッケージ２の外装を構成する第一外板３１、第二外板３２を固定部材としての機能を果たすようにしている。
【００３１】
また、図２に示すように、前記吸込みダクト２２は、前記中央ダクト２３の外側面２３ａに付設される板枠部材である。この吸込みダクト２２の下部であって、前記中央ダクト２３と反対側の面には、前記パッケージ２の外部と連通する吸込み口２９が設けられている。また、この吸込みダクト２２の上部であって、前記中央ダクト２３の外側面２３ａに付設される面には、前記外側面２３ａに形成される第一・第二吸込み側開口部２６ａ・２６ｂと連通するための開口部（図示略）が設けられている。
以上の吸込みダクト２２の構成により、前記吸込み口２９から吸い込まれる外気が、吸込みダクト２２を通過し、前記第一・第二吸込み側開口部２６ａ・２６ｂから中央ダクト２３内へと供給される。
【００３２】
また、図２に示すように、前記吹出しダクト２４は、前記枠板２１の仕切り面２１ｂに対し、中央ダクト２３の反対側の面に付設されている。
また、吹出しダクト２４は、前記仕切り面２１ｂ側が開口される板枠部材であり、吹出しダクト２４内の空間は、前記開口部２８を介して前記中央ダクト２３の吹出し側開口部２７に連通されている。
【００３３】
また、図４および図５（ｂ）に示すように、前記吹出しダクト２４の下面には、吹出し口３０が開口されおり、この吹出し口３０から前記中央ダクト２３から排気される冷却風（矢印３３）が排出される。
また、この吹出し口３０は、図５（ｂ）において略長方形に構成される吹出しダクト２４の、左下側の角部を切り欠くようにして構成される。また、右下側の角部から左下方向においては、遮蔽板２５が形成されて、この遮蔽板２５の存在により、冷却風が図５（ｂ）において左方向へと案内されるようになっている。
【００３４】
そして、以上の吹出し口３０の構成、及び冷却風の排出方向とすることにより、図４及び図５（ａ）に示すように、換気ダクト２０の吹出し口３０から排出される冷却風の吹出し方向は、前記吹出し口３０の開口を前記第一外板３１・第二外板３２側とするための遮蔽板２５によって、電力供給装置1のパッケージ２の外板を構成する前記第一外板３１・第二外板３２が存在する方向とする。
そして、排出された冷却風は、前記第一外板３１・第二外板３２に吹き当てられることにより、その勢いが弱められ、パッケージ２のラジエータ室１２内において分散されることになる。
【００３５】
このように、排出された冷却風の勢いを、閉じられた空間である前記ラジエータ室１２内にて分散させる、すなわち冷却風の流体圧力を損失させることにより、流体騒音低減効果、つまりは、騒音の低減を図ることができる。
仮に、冷却風の排出方向を、ラジエータ１５側にした場合、複雑な冷却管から構成されるラジエータ１５を通過する際に、流体騒音が発生することになるものであり、本実施例の構成によれば、このようなラジエータ１５への冷却風の衝突によって発生する騒音の発生を防止することができる。
【００３６】
次に、図３を用いて、前記換気ダクト２０内の冷却風の流れと、その冷却風によるインバータ６の冷却について説明する。
図３（ａ）に示すように、前記中央ダクト２３内部には、インバータ６及び冷却ファン１６が設けられている。
本実施例では、前記インバータ６は、図において中央ダクト２３の手前側面を構成する前側面２３ｃに対し図示せぬステ−を介して取り付けられることとしている。
また、前記冷却ファン１６は、中央ダクト２３に形成される前記第一・第二吸込み側開口部２６ａ・２６ｂに面して設けられる。
そして、この冷却ファン１６によって、前記吸込み口２９から外気が吸い込まれ、前記吸込みダクト２２を通過し、前記第一・第二吸込み側開口部２６ａ・２６ｂから中央ダクト２３内へと供給される。
尚、冷却ファン１６の数、配置、及び、その具体的な装置構成については、特に限定されるものではなく、いわゆる吸引ファンとして機能するものであればよい。
【００３７】
そして、以上のように、インバータ６が換気ダクト２０（中央ダクト２３）内に設けられることにより、換気ダクト２０に取り込まれる全ての吸込み空気をインバータ６と熱交換する冷却風として機能させることができ、インバータ６を効率よく冷却することができる。つまりは、前記冷却ファン１６によって取り込まれた外気を全てインバータ６の冷却風として機能させることができるのである。
【００３８】
また、前記インバータ６は、略直方体形状に構成されており、図３（ａ）における紙面左側をインバータ６の前面６ａ、その反対側をインバータ６の後面６ｂとして定義する。また、図３（ａ）における紙面手前側をインバータ６の左面６ｄ、その反対側をインバータ６の右面６ｆとして定義する。また、図３（ａ）における紙面上側をインバータ６の上面６ｃ、その反対側をインバータ６の下面６ｅとして定義する。そして、この関係により、インバータ６の左面６ｄが、中央ダクト２３の前側面２３ｃに対し平行に配置されるようになっている。
【００３９】
また、図３（ｂ）及び（ｃ）は、中央ダクト内の冷却風の気流方向を理解しやすいように、一定方向から示した概略図である。図３（ａ）の前記インバータ６の上面６ｃから見た概略図が図３（ｂ）、前記インバータ６の右面６ｆから見た概略図が図３（ｃ）である。
前述のように、互いに対向する中央ダクト２３の外側面２３ａ・内側面２３ｂにおいて、前記各開口部２６ａ・２６ｂ・２７ａ・２７ｂの寸法、面積又は配置（上下方向・左右方向）が正面および平面から見て異なる関係となっているため、中央ダクト２３内において、前記外側面２３ａから前記内側面２３ｂへ流れる冷却風の向きは、前記内側面２３ｂ・外側面２３ａに対して、斜め方向に交差するようになっている。
このため、図３（ｂ）に示すように、冷却風は、インバータ６の上面６ｃに対し、斜め方向に送風される。これは、インバータ６の下面６ｅにおいても同様である。
また、図３（ｃ）に示すように、冷却風は、インバータ６の左面６ｄに対し、斜め方向に送風される。これは、インバータ６の右面６ｆにおいても同様である。
【００４０】
そして、以上のように、前記換気ダクト２０（中央ダクト２３）内における冷却風の導通方向を、略直方体に構成されるインバータ６の少なくとも一つの外側面に対して斜め方向とすることにより、冷却風を、インバータ６の表面を撫でるように通過させるのではなく、インバータ６に対して積極的に吹き当てることが可能となり、冷却風とインバータ６の外側面との間の熱交換を効率よく行なうことができる。
【００４１】
次に、停電時での電力供給装置１の起動を可能にする自立起動装置５０について説明する。この自立起動装置５０は、図７に示すごとく、充電器５１及びバッテリー５２を設けた発電装置である。
また、図６に示すように、電力供給装置１において、前記パッケージ２の前記機器収納室１４に設けた操作部１７上方には、空間部３４が設けられおり、該空間部３４に前記自立起動装置５０が設置されることにより、電力供給装置１が停電対応機４１として構成されるようになっている。
そして、この停電対応機４１は、図１に示される標準機４０、即ち、自立起動装置５０を設けない構成に対し、当該自立起動装置５０を設けた構成とするものである。
【００４２】
ここで、一般の電力供給装置１は、図１に示すように、前記自立起動装置５０を備えない標準機４０として構成されており、外部商用電源を利用できない停電時では、起動を行なえず発電ができないものとなっている。
これに対し、停電時での発電のニーズに応えるため、図６に示すごとく、前記自立起動装置５０を備えた停電対応機４１の提供も行われていた。
そして、従来は、前記標準機４０（図１）と前記停電対応機４１（図６）を別の製造ラインで製造することが行われていた。
【００４３】
しかし、前記標準機４０（図１）と停電対応機４１（図６）の主な仕様の違いは、自立起動装置５０の有無のみであるため、装置構成上、標準機４０に自立起動装置５０を増設（いわゆる、アドオンで対応できるということ）したものを停電対応機４１とすることによれば、仕様の異なる機種の製造において、製造ラインを共有できるようになる（製造ラインの共有化）。例えば、前記標準機４０の製造ラインの最終工程で、前記自立起動装置５０を増設する工程を実施することで、停電対応機４１を製造することが可能となる。そして、このように、仕様の異なる機種を一つの製造ラインで製造できることから、設備費の削減、さらには、製造コストの削減を図ることができる。
また、装置構成上、前記標準機４０に自立起動装置５０を増設したものを前記停電対応機４１とすることによれば、この異なる二つの仕様で共通の部品を使用できることとなり、製造コストの削減を図ることができる（部品の共通化）。
【００４４】
また、実際の製造工程を考慮し、前記空間部３４は、前記機器収納室１４を閉じる第二外板３２（図１参照）を取り外すだけで開放される構成とすれば、自立起動装置５０の脱着を容易に行なうことができる。
また、ハーネス類を取り付ける作業のみで、前記自立起動装置５０の電気的な接続作業を完了できる構成とすることで、電気的な接続に関する作業を短時間で終了することができる。
また、自立起動装置５０をユニット化し、前記空間部３４への固定作業、或いは、取外し作業を、前記第二外板３２側から実施できる構成とすることで、標準機４０を組み立て後であっても、前記第二外板３２を取り外すことによって、容易に、前記自立起動装置５０の脱着作業を実施できる。つまり、後付けも簡単に行なえ、組立後において仕様変更が可能となる。
【００４５】
次に、停電時の起動に関する回路構成に関して説明する。
図７は、図６の停電対応機４１の停電時、起動に関する回路図を示すものである。
外部商用電力７１が利用できる通常時は、インバータ６において、発電機４による発電電力と外部商用電力７１を系統連系させる制御が行われ、系統電源７２へと電力が出力される。
また、この停電対応機４１の制御装置６０は、制御電源６１から供給される電力により起動制御・運転制御を実施するようになっている。そして、通常時は、外部商用電力７１から、第一電磁接触器５５、第二電磁接触器５６を介して、前記制御電源６１へ電力が供給されるようになっている。
【００４６】
また、通常時は、外部商用電力７１からスタータトランス５７を介してエンジンスタータ５８に電力が供給され、このエンジンスタータ５８によってエンジン３が起動されるようになっている。
また、通常時は、外部商用電力７１が、第一電磁接触器５５、充電器５１を介してバッテリー５２に供給され、このバッテリー５２にて蓄電が行われるようになっている。
【００４７】
そして、停電時は、外部商用電力７１が供給されなくなるため、第二電磁接触器５６が切り替わり、前記バッテリー５２から、前記制御電源６１、及び、前記エンジンスタータ５８へと電力が供給され、エンジン３の起動、及び、発電機４による発電、つまりは、自立運転が行われるようになっている。この自立運転により発電された電力は、自立負荷７３へと供給される。
尚、前記制御電源６１への電力供給は、バッテリー５２に蓄電されていた蓄電電力を、制御電源用インバータ５３により交流に変換し、及び、昇圧トランス５４より変圧し、第二電磁接触器５６を介して行われる。
【００４８】
そして、以上のように、前記制御装置６０の電源を、通常時は外部商用電源とし、停電時は前記自立起動装置５０とするものである。
この構成によれば、前記自立起動装置５０の蓄電電力は、停電時のみ利用されるため、電力供給装置１設置後における前記バッテリー５２の蓄電／放電の回数を最小限に抑えることができ、充電器５１やバッテリー５２等の電気機器の長寿命化を図ることができる。
また、前記停電時のみ前記自立起動装置５０を使用することから、バッテリー５２の容量は小さくて済み、バッテリー５２の小型化はもちろんのこと、自立起動装置５０全体の小型化を図ることができる。
【００４９】
ここで、仮に、停電時のみならず、通常時においても、前記自立起動装置５０から前記制御装置６０へ電力を供給することとすると、前述の効果とは反対に、バッテリー５２の寿命が短いことや、装置の小型化が図れないという問題がある。
このため、本発明によれば、通常時においても前記自立起動装置５０から前記制御装置６０へ電力を供給することとしていた従来の電力供給装置１と比較して、装置の長寿命化、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例に係る電力供給装置の全体的な構成を示す斜視図。
【図２】本発明の実施例に係る換気ダクトの全体的な構成を示す斜視図。
【図３】（ａ）同じく換気ダクト内部の冷却風の流路を示す略斜視図、（ｂ）同じく略平面図、（ｃ）同じく略側面図。
【図４】換気ダクトの吹出し方向を示す斜視図。
【図５】（ａ）換気ダクトの吹出し方向を示す略平面図、（ｂ）（ａ）におけるＢＢ断面についての換気ダクトの略断面図。
【図６】脱着可能な自立起動装置とそれを搭載する電力供給装置を示す斜視図。
【図７】停電時の自立起動装置による起動に関する回路構成について示す電気回路図。
【符号の説明】
【００５１】
１    電力供給装置
２    パッケージ
３    エンジン
４    発電機
６    インバータ
１６    冷却ファン
２０    換気ダクト
６０    制
【図１】
2007104737.tif 000003
【図２】
2007104737.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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