(57)【要約】【課題】複雑な操作を必要とせず常に加熱後の被加熱物のできあがりの状態を一定に保つ加熱装置を提供する。【解決手段】加熱室１２と、マイクロ波発生手段１４と、蒸気供給手段１７と、第２の加熱手段２９と、熱風供給手段３０と、制御手段を備え、加熱室１２の左奥底には、蒸気を供給する蒸気供給手段１７が配設される。蒸気供給手段１７は、凹状に構成され蒸発源となる蒸発皿１８と、蒸発皿１８を下方から加熱する蒸気発生手段である第１の加熱手段１９および蒸発皿１８を覆う蒸気蓋２０を備えている。水タンク２１の水は、送水管２２および給水口２３を介して送水手段２４により蒸発皿１８に給水される。それぞれの加熱手段の総消費電力が第１の設定値に達すると加熱を終了することで複雑な操作を必要とせずに加熱後の被加熱物１１の状態を一定に保つことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱するマイクロ波を発生するとともに前記加熱室内に放射するマイクロ波発生手段と、前記被加熱物を輻射加熱する加熱手段と、前記加熱室内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記加熱室内に蒸気を供給する蒸気供給手段と、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は総消費電力量に基づいて前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段の組合せ動作を規定する加熱装置。
【請求項２】
制御手段は、前記総消費電力があらかじめ決めた第１の設定値に達すると被加熱物の加熱を終了するように、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段の組合せ動作を規定する請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
制御手段は、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段のそれぞれから被加熱物が受熱する受熱係数を定め、その受熱係数に基づき前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段のそれぞれの動作条件から被加熱物の受熱量を算出して組合せ動作を規定する請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
制御手段は、前記被加熱物の受熱量の総和があらかじめ決めた第２の設定値に達すると被加熱物の加熱を終了するように、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段の動作を規定する請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
制御手段は、前記熱風供給手段を使用する時と使用しない時とで、第１の設定値を変更する請求項２に記載の加熱装置。
【請求項６】
制御手段は、前記熱風供給手段を使用する時と使用しない時とで、第２の設定値を変更する請求項４に記載の加熱装置。
【請求項７】
被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱するマイクロ波を発生するとともに前記加熱室内に放射するマイクロ波発生手段と、前記被加熱物を輻射加熱する加熱手段と、前記加熱室内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記加熱室内に蒸気を供給する蒸気供給手段と、前記加熱室内あるいは前記被加熱物の温度を検知する温度検知手段と、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は前記温度検知手段の検知信号と総消費電力量に基づいて前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段の組合せ動作を制御する加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる複数の加熱手段を用いて被加熱物を加熱する加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この調理器には、蒸気発生メインヒータ（７００Ｗ）と蒸気発生サブヒータ（３００Ｗ）とからなる蒸気発生ヒータと、気体昇温メインヒータ（１０００Ｗ）と気体昇温サブヒータ（３００Ｗ）とからなる気体昇温ヒータを備え、消費電力の合計がコンセント一口あたりの許容電力範囲以下になるようにそれぞれのヒータを単独または組合わせて使用するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６５３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、使用者が加熱前に加熱方法や通電時間などの加熱条件を入力し、消費電力の合計が許容電力（１５００Ｗ）を超えないようにそれぞれのヒータは組合せ制御される。そのため、使用者は選択したヒータの加熱特徴を把握し、被加熱物に与える影響を考慮しながら設定せねばならず、操作が複雑になったり、熟練した技術を必要とするなどの問題を有している。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、複雑な操作を必要とせず常に加熱後の被加熱物のできあがりの状態を一定に保つことができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱するマイクロ波を発生するとともに前記加熱室内に放射するマイクロ波発生手段と、前記被加熱物を輻射加熱する加熱手段と、前記加熱室内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記加熱室内に蒸気を供給する蒸気供給手段と、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は総消費電力量に基づいて前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段の組合せ動作を規定するものである。
【０００６】
これによって、異なる加熱手段を用いて被加熱物を加熱しても、複雑な操作を必要とせず常に加熱後の被加熱物のできあがりの状態を一定に保つことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱装置は、総消費電力量に基づいてマイクロ波発生手段と加熱手段と熱風供給手段と蒸気供給手段の組合せ動作を規定することにより、異なる加熱手段を用いて被加熱物を加熱しても、複雑な操作を必要とせず常に加熱後の被加熱物のできあがりの状態を一定に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱するマイクロ波を発生するとともに前記加熱室内に放射するマイクロ波発生手段と、前記被加熱物を輻射加熱する加熱手段と、前記加熱室内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記加熱室内に蒸気を供給する蒸気供給手段と、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は総消費電力量に基づいて
前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段の組合せ動作を規定することを特徴とする。これにより、総消費電力量に基づいてマイクロ波発生手段と加熱手段と熱風供給手段と蒸気供給手段の組合せ動作を規定することにより、異なる加熱手段を用いて被加熱物を加熱しても、加熱後の被加熱物の状態を一定に保つことができる。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明の制御手段は、前記総消費電力があらかじめ決めた第１の設定値に達すると被加熱物の加熱を終了するように、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段の組合せ動作を規定することを特徴とする。これにより、被加熱物が最適の状態に達した時点で加熱を終了することができる。
【００１０】
第３の発明は、特に第１の発明の制御手段は、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段のそれぞれから被加熱物が受熱する受熱係数を定め、その受熱係数に基づき前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段のそれぞれの動作条件から被加熱物の受熱量を算出して組合せ動作を規定することを特徴とする。これにより、それぞれの加熱手段が被加熱物へ与える影響を考慮しながら加熱できるので、加熱後の被加熱物の状態を一定に保つことができる。
【００１１】
第４の発明は、特に第３の発明の制御手段は、前記被加熱物の受熱量の総和があらかじめ決めた第２の設定値に達すると被加熱物の加熱を終了するように、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段の動作組合せを規定することを特徴とする。これにより、加熱後の被加熱物を最適の状態に仕上げることができる。
【００１２】
第５の発明は、特に第２の発明の制御手段は、前記熱風供給手段を使用する時と使用しない時とで、第１の設定値を変更することを特徴とする。これにより、熱風を組合せた加熱においても加熱後の被加熱物の状態を一定に保つことができる。
【００１３】
第６の発明は、特に第４の発明の制御手段は、前記熱風供給手段を使用する時と使用しない時とで、第２の設定値を変更することを特徴とする。これにより、熱風を組合せた加熱においても加熱後の被加熱物の状態を一定に保つことができる。
【００１４】
第７の発明は、被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱するマイクロ波を発生するとともに前記加熱室内に放射するマイクロ波発生手段と、前記被加熱物を輻射加熱する加熱手段と、前記加熱室内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記加熱室内に蒸気を供給する蒸気供給手段と、前記加熱室内あるいは前記被加熱物の温度を検知する温度検知手段と、前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は前記温度検知手段の検知信号と総消費電力量に基づいて前記マイクロ波発生手段と前記加熱手段と前記熱風供給手段と前記蒸気供給手段の組合せ動作を制御することを特徴とする。これにより、被加熱物をさらに確実に最適な状態に加熱することができる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における加熱装置の正面断面図、図２は同加熱装置の側面断面図、図３は同加熱装置の要部拡大図、図４は本発明の実施の形態１における同加熱装置の総消費電力量と被加熱物の加熱後重量の初期重量に対する割合を示す相関図、図５は本発明の実施の形態１における同加熱装置の受熱量の総和と被加熱物の加熱後重量の初期重量に対する割合を示す相関図である。
【００１７】
図１〜図３において、加熱装置１０本体には被加熱物１１を収納する加熱室１２が配設されている。加熱室１２は、被加熱物を載置する載置手段１３ａ、１３ｂが設けられている。収納された被加熱物は、マイクロ波発生手段１４から導波管１５、放射アンテナ１６を介して加熱室１２に放射されたマイクロ波により誘電加熱される。
【００１８】
載置手段１３ｂは、マイクロ波を吸収して発熱する材質で構成されている。載置手段１３ｂは、第２の加熱手段２９、熱風供給手段３０によって加熱する際にも使用できる。
【００１９】
加熱室１２の左奥底には、蒸気を供給する蒸気供給手段１７が配設される。蒸気供給手段１７は、凹状に構成され蒸発源となる蒸発皿１８と、蒸発皿１８を下方から加熱する蒸気発生手段である第１の加熱手段１９および蒸発皿１８を覆う蒸気蓋２０を備えている。水タンク２１の水は、送水管２２および給水口２３を介して送水手段２４により蒸発皿１８に給水される。
【００２０】
加熱室１２の左面には、複数の開孔部２５、２６が設けられ、開孔部２５と開孔部２６は、加熱室１２の外側に配された連結手段２７を介して連通されている。開孔部２５は蒸気供給手段１７で発生した蒸気が送られる開孔部であり、他方の開孔部２６は連結手段２７を介して開孔部２５から流れてきた蒸気を加熱室１２に吹出すための開孔部である。
【００２１】
蒸気蓋２０は、その内部に蒸気供給手段１７と開孔部２５とを連通する第１の空間２８を有した形状とし、加熱室１２の所定位置に着脱自在に実装される。
【００２２】
加熱室１２の上壁面には、被加熱物を輻射加熱する第２の加熱手段２９が配設される。加熱室１２の奥面には加熱室１２に熱風を供給する熱風供給手段３０が配設される。熱風供給手段３０は第３の加熱手段３１、送風手段３２、第２の空間３３から構成され、第２の空間３３の空気を第３の加熱手段３１が加熱し、送風手段３２が熱せられた第２の空間３３の空気を加熱室１２に送風する。
【００２３】
温度検知手段３４は加熱中の被加熱物１１あるいは加熱室１２の温度を検知する。放射アンテナ１６は、モータ３５によって回転駆動あるいは特定の場所に所定時間停止しながらマイクロ波を加熱室１２に放射する。開閉扉３６は加熱動作時は閉じておく。
【００２４】
制御手段（図示していない）は、操作部（図示していない）からの操作入力信号や温度検知手段３４からの信号などに基づいて、マイクロ波発生手段１４、蒸気供給手段１７、送水手段２４、第２の加熱手段２９、熱風供給手段３０、モータ３５の動作を制御する。
【００２５】
加熱条件や制御条件などは、制御手段と一体化された記憶手段（図示していない）に一時的あるいは恒久的に記憶される。特に図示しないが、操作部には表示部、自動加熱操作キー、手動加熱操作キー、加熱開始キー、取り消しキーなどが配設される。
【００２６】
次に、上記構成からなる加熱装置について、その動作、作用について説明する。本実施の形態では、グリル調理とオーブン調理について説明する。
【００２７】
操作部からの操作により、被加熱物１１の加熱を開始すると、制御手段はマイクロ波発生手段１４、第１の加熱手段１９、送水手段２４、第２の加熱手段２９、第３の加熱手段３１、送風手段３２、モータ３５の組合せ動作を開始する。
【００２８】
マイクロ波発生手段１４、第２の加熱手段２９、熱風供給手段３０のいずれを主加熱源に用いるかは、調理方法あるいは加熱条件を設定することで決定する。グリル調理では、
加熱源は主にマイクロ波発生手段１４（載置手段１３ｂ発熱用）と第２の加熱手段２９を使用する。一方、オーブン調理では加熱源は主に熱風供給手段３０を使用する。
【００２９】
次に、グリル調理において、総消費電力量が第１の設定値に達すると加熱を終了する制御例について説明する。本実施の形態の場合、1枚当たり２５０ｇの鶏もも肉２枚をグリル焼きした場合の一例を用いて説明するが、調理後の最も好まれた鶏肉の仕上がりは、初期重量に対し加熱後重量が６５〜７０％の範囲であった。そこで、初期重量に対し加熱後重量が６７．５％に相当する総消費電力量を第１の設定値にしている。
【００３０】
載置手段１３ｂに被加熱物１１を載置して加熱を開始すると、マイクロ波発生手段１４、第２の加熱手段２９の通電が開始される。制御手段は、マイクロ波発生手段１４、第２の加熱手段２９の総消費電力の計測を開始する。蒸気を供給しながらマイクロ波発生手段１４と第２の加熱手段２９で被加熱物１１を加熱する場合は、第１の加熱手段１９の総消費電力も計測し総和とする。温度検知手段３４は被加熱物１１の温度を計測する。
【００３１】
マイクロ波を吸収して載置手段１３ｂが発熱すると、載置手段１３ｂ上の被加熱物は載置手段１３ｂに接している部分が加熱される。また、第２の加熱手段２９により、被加熱物１１の上面が加熱される。
【００３２】
制御手段は、総消費電力があらかじめ設定された第１の設定値に達するとマイクロ波発生手段１４、第１の加熱手段１９、送水手段２４、第２の加熱手段２９、モータ３５の動作を停止して被加熱物１１の加熱を終了する。
【００３３】
図４は、本実施の形態において総消費電力と鶏もも肉の加熱後重量の初期重量に対する割合との相関図である。図４の線ａから加熱後重量が初期重量に対し６５〜７０％の範囲となる総消費電力は４６０〜５００Ｗｈであった。この加熱条件の場合、第１の設定値を４８０Ｗｈとすることで、複雑な操作を必要とせずにできあがりを一定にすることができる。
【００３４】
次に、グリル調理において受熱量の総和が第２の設定値に達すると加熱を終了する制御例について説明する。
【００３５】
記憶手段は、発熱した載置手段１３ａ、蒸気供給手段１７、第２の加熱手段２９のそれぞれから被加熱物が受熱する受熱効率を係数として記憶している。それらの加熱係数と通電時間を基に、制御手段は被加熱物１１がマイクロ波を吸収して発熱した載置手段１３ａ、蒸気供給手段１７、第２の加熱手段２９から受熱する受熱量を算出し、それらの総和を算出する。
【００３６】
加熱を開始すると、制御手段は入力された加熱条件に基づく受熱量の算出と、それぞれの加熱手段への通電時間を計測する。受熱量の総和が第２の設定値に達すると制御手段はマイクロ波発生手段１４、第１の加熱手段１９、送水手段２４、第２の加熱手段２９、モータ３５の動作を停止して被加熱物１１の加熱を終了する。
【００３７】
図５は、本実施の形態において受熱量の総和と鶏もも肉の加熱後重量の初期重量に対する割合との相関図である。図５の線ｃから加熱後重量が初期重量に対し６５〜７０％の範囲となる受熱量の総和は１３０〜１７０Ｗであった。この加熱条件の場合、第２の設定値を１５０Ｗとすることで、複雑な操作を必要とせずにできあがりを一定にすることができる。
【００３８】
次にオーブン調理での加熱制御の例を説明する。載置手段１３ｂに被加熱物１１を載置
して加熱を開始すると、熱風供給手段３０への通電が開始される。制御手段は第１の加熱手段１９、熱風供給手段３０の総消費電力の計測を開始する。また、温度検知手段３４は被加熱物１１の温度を計測する。オーブン調理は主に熱風供給手段３０からの熱風で被加熱物１１を加熱するが、被加熱物１１を加熱すると同時に加熱室１２の温度も上昇させる必要がある。輻射熱を利用するグリル加熱よりも被加熱物１１の温度上昇はゆるやかであり、加熱時間や総消費電力量が大きくなり、加熱効率は小さくなる。そこで、制御手段は主に熱風供給手段３０を使用する加熱条件では、記憶手段に記憶されている総消費電力の第１の設定値および受熱量の総和の第２の設定値の変更を行う。
【００３９】
本実施の形態の場合、被加熱物１１の加熱後重量が初期重量に対し６５〜７０％の割合となるのは総消費電力が５５０〜６００Ｗｈとなり、第１の設定値を５７５Ｗｈに変更することで加熱後の被加熱物の状態を一定に保つことができた。
【００４０】
また、受熱量の総和は１８０〜２１０Ｗとなり、第２の設定値を１９５Ｗに変更することで加熱後の被加熱物の状態を一定に保つことができた。
【００４１】
なお、被加熱物が受熱する受熱量は温度検知手段３４の検知温度および加熱時間から推定することもできる。
【００４２】
また、総消費電力あるいは受熱量の総和が第１あるいは第２の設定値に達した場合においても、被加熱物１１の温度が所定温度以下であると温度検知手段３４が検知した場合、加熱を継続することも可能である。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば、複雑な操作を必要とせず常に加熱後の被加熱物のできあがりの状態を一定に保つことができるものである。
【００４４】
なお、使用する加熱手段や加熱手段の性能に応じて総消費電力と受熱量の総和の数値は変動する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明に係わる加熱装置は、総消費電力量に基づいてマイクロ波発生手段と加熱手段と熱風供給手段と蒸気供給手段の組合せ動作を規定して加熱後の被加熱物の状態を一定に保つことができるので、オーブンレンジなどと複合させた加熱装置の加熱調理にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱装置の正面断面図
【図２】同加熱装置の側面断面図
【図３】同加熱装置の要部拡大図
【図４】本発明の実施の形態１における同加熱装置の総消費電力量と被加熱物の加熱後の重量の初期重量に対する割合を示す相関図
【図５】本発明の実施の形態１における同加熱装置の受熱量の総和と被加熱物の加熱後重量の初期重量に対する割合を示す相関図
【符号の説明】
【００４７】
１１  被加熱物
１２  加熱室
１４  マイクロ波発生手段
１７  蒸気供給手段
２９  第２の加熱手段（加熱手段）
３０  熱風供給手段
３４  温度検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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