(57)【要約】【課題】感光性平版印刷版を均一に加熱し、生産性（立ち上げ時間）（ウォームアップ）の減少、消費電力が減少でき、連続処理時の網点再現性に優れる感光性平版印刷版の製版方法および自動現像機の提供。【解決手段】支持体上に放射線感応性の感光層を有する感光性平版印刷版材料を画像様に露光した後、現像処理する間に、電磁誘導加熱方式を用いて８０〜１５０℃に加熱することを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に放射線感応性の感光層を有する感光性平版印刷版材料を画像様に露光した後、現像処理する間に、電磁誘導加熱方式を用いて８０〜１５０℃に加熱することを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。
【請求項２】
支持体上に放射線感応性の感光層を有する感光性平版印刷版材料を画像様に露光した後に、現像工程、後処理工程、乾燥工程を有する自動現像機において、露光した後から後処理工程のあいだに感光性平版印刷版材料を加熱する加熱工程を有し、該加熱工程における加熱手段が電磁誘導加熱方式を用いることを特徴とする自動現像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性平版印刷版の製版方法および自動現像機に関するものであり、特にディジタル信号に基づいてレーザーを照射することにより直接製版可能なネガ型平版印刷版の製版方法及び現像処理する自動現像機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ディジタル化された画像データーからリスフィルムを介さずに印刷版を直接製版する方法としては、電子写真法によるもの、青色又は緑色を発光する比較的小出力のレーザーで書き込める高感度フォトポリマーを用いる方法、銀塩又は銀塩と他のシステムとの複合系を用いる方法、ヒートモードレーザー露光により酸を発生させ、その酸を触媒として後加熱により熱硬化画像を得る方法等が知られている。
【０００３】
感光性平版印刷版（以下、平版印刷版、版材ともいう）は、感光性平版印刷版処理装置（自動現像機）によって現像処理される。
【０００４】
この自動現像機における現像処理は、画像が記録された感光性平版印刷版材料を現像槽内に搬送し、現像槽内で搬送しながら現像槽内に貯留された現像液に浸漬し、現像液中に設けた回転ブラシローラ等の擦り手段によって感光性平版印刷版材料の非画像部分の感光層を除去することによりなされる。この自動現像機では、現像液による処理が終了した平版印刷版は、水洗部で洗浄水によって水洗された後（水洗処理）、不感脂化処理部でガム液が塗布されることにより不感脂化処理が施された後、版面保護等の処理が連続して行われる。
【０００５】
感光性平版印刷版材料の感光層としては、ジアゾ樹脂や、光架橋型や、重合型が使用されている。重合性感光層は、ラジカル重合であるため、露光終了後も感光層内に存在するラジカルにより反応が進んでしまう傾向にある。そのため、露光後の雰囲気や時間差で反応にムラが生じ、感光層の刷耐力及び印刷版に形成した画像を形成する網点の大きさが変わってしまい、得られた画質が悪化してしまうことが従来より問題となっており、現像処理後に１００〜３００℃に加熱して耐刷力を向上する手段が一般的に知られているが、現像処理前の画質に対しては不十分であった。（例えば、特許文献１を参照）
そのため、感光性平版印刷版材料の現像前に赤外線ヒーターにより加熱して（プレ加熱）、感光性平版印刷版材料の表面温度を均一化することにより、反応にムラが生じるのを防いで、画像品質を一定にすることが提案されている。（例えば、特許文献２を参照）
しかしながら、１００℃以上に加熱すると支持体が熱膨張、熱収縮などによる変形が起こり、ヒーターとの距離が一定にはならないため加熱温度が不均一になり、画像品質が安定しない。
【０００６】
また、平版印刷版原版を４０〜１１０℃に加熱したまま、赤外線レーザー光を照射して書き込みを行う方法が提案されている。（例えば、特許文献３を参照）
しかしながら、露光装置に加熱装置を導入することで環境温度が極端に高くなることから現実的ではない。
【０００７】
一方、赤外線ヒーターの加熱方式では装置電源を入れてから所定の温度に到達するまでに数十分必要であり、生産性を低下させる要因となっている。
【特許文献１】特開平７−１０１１７５号公報
【特許文献２】特開平４−２３０７６０号公報
【特許文献３】特開平１１−５８６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は感光性平版印刷版を均一に加熱し、生産性（立ち上げ時間）（ウォームアップ）の減少、消費電力が減少でき、連続処理時の網点再現性に優れる感光性平版印刷版の製版方法および自動現像機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は以下の構成により達成される。
【００１０】
１．支持体上に放射線感応性の感光層を有する感光性平版印刷版材料を画像様に露光した後、現像処理する間に、電磁誘導加熱方式を用いて８０〜１５０℃に加熱することを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。
【００１１】
２．支持体上に放射線感応性の感光層を有する感光性平版印刷版材料を画像様に露光した後に、現像工程、後処理工程、乾燥工程を有する自動現像機において、露光した後から後処理工程のあいだに感光性平版印刷版材料を加熱する加熱工程を有し、該加熱工程における加熱手段が電磁誘導加熱方式を用いることを特徴とする自動現像機。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による感光性平版印刷版の製版方法および自動現像機は、感光性平版印刷版を均一に加熱し、生産性（立ち上げ時間（ウォームアップ）の減少、消費電力が減少でき、連続処理時の網点再現性に優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を更に詳細に述べる。
【００１４】
本発明は、支持体上に放射線感応性の感光層を有する感光性平版印刷版材料を画像様に露光した後、現像処理する間に、電磁誘導加熱方式を用いて８０〜１５０℃に加熱することを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法であり、これらの構成により、本発明の目的である連続処理時の網点再現性を改良できたのである。
【００１５】
請求項２の発明は支持体上に放射線感応性の感光層を有する感光性平版印刷版材料を画像様に露光した後に、現像工程、後処理工程、乾燥工程を有する自動現像機において、露光した後から後処理工程のあいだに感光性平版印刷版材料を加熱する加熱工程を有し、該加熱工程における加熱手段が電磁誘導加熱方式を用いることを特徴とする自動現像機である。
【００１６】
本発明における電磁誘導加熱方式を図１を用いて説明する。
【００１７】
図１は電磁誘導加熱方式を用いた加熱部の一例を示す断面図である。
【００１８】
内側から外側に向かって、金属製の芯材８２４、芯材８２４の外側に一体に成型された耐熱性発泡ゴムからなる弾性層８２３、金属製チューブからなる発熱層８２１、及び発熱層８２１の外側に設けられた離型層８２２を備える。８２７は耐熱性樹脂からなる中空円筒状の加圧ローラであり、その内側に励磁コイル８２５が巻回されたフェライトコア８２６が設置されている。
【００１９】
フェライトコア８２６が加圧ローラ８２７を介して発熱ローラ８２０を加圧することによりニップ部８２９が形成される。発熱ローラ８２０及び加圧ローラ８２７がそれぞれ矢印方向に回転しながら励磁コイル８２５に高周波電流が流されると、交番磁界Ｈが発生し、発熱ローラ８２０の発熱層８２１が電磁誘導加熱されて急速に昇温し所定の温度に達する。
【００２０】
この状態で所定の加熱を継続しながら感光性平版印刷版材料８４０をニップ部８２９に挿入し通過させることで、均一に加熱することを言う。
【００２１】
芯材８２４と弾性層８２３の間に芯材への磁束の進入を防止する磁気シールド層を備えても良い。磁気シールド層を貫通して芯材内に磁束が侵入するのをより防止できるので、芯材の発熱をより一層抑えることができる。また、芯材の強度の確保が容易となる。
【００２２】
前記発熱層は鉄などの磁性体、銀、ニッケルなどの非磁性体を含有する。特に好ましくは熱容量が小さい非磁性体を含有することが好ましい。
【００２３】
感光性平版印刷版材料（版材）
本発明における、感光性平版印刷版材料は、支持体上に重合開始剤、レーザー波長付近に吸収極大を持つ色素、エチレン性重合性基を有する化合物および高分子結合剤を含む感光性組成物からなる感光層を有する。必要であればポリビニルアルコールを主成分とする酸素遮断層、あるいは感光性層を保護する保護層を有しても良い。
【００２４】
重合開始剤
重合開始剤系として、例えばＪ．コーサー（Ｊ．Ｋｏｓａｒ）著「ライト・センシテイブ・システムズ」第５章に記載されるようなカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ並びにジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。更に具体的な化合物は英国特許１，４５９，５６３号に開示されている。
【００２５】
即ち、重合開始剤としては、次のようなものを使用することができる。
【００２６】
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイン−ｉ−プロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−ｉ−プロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物の他、特公昭５９−１２８１号、同６１−９６２１号ならびに特開昭６０−６０１０４号記載のトリアジン誘導体；特開昭５９−１５０４号、同６１−２４３８０７号記載の有機過酸化物；特公昭４３−２３６８４号、同４４−６４１３号、同４４−６４１３号、同４７−１６０４号ならびに米国特許３，５６７，４５３号記載のジアゾニウム化合物；米国特許２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号ならびに同２，９４０，８５３号記載の有機アジド化合物；特公昭３６−２２０６２ｂ号、同３７−１３１０９号、同３８−１８０１５号ならびに同４５−９６１０号記載のｏ−キノンジアジド類；特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号ならびに「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」１０巻，１３０７頁（１９７７年）記載の各種オニウム化合物；特開昭５９−１４２２０５号記載のアゾ化合物；特開平１−５４４４０号、ヨーロッパ特許１０９，８５１号、同１２６，７１２号ならびに「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」３０巻，１７４頁（１９８６年）記載の金属アレン錯体；特願平４−５６８３１号及び同４−８９５３５号記載の（オキソ）スルホニウム有機硼素錯体；特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号記載のチタノセン類；「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」８４巻，８５〜２７７頁）（１９８８年）ならびに特開平２−１８２７０１号記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体；特開平３−２０９４７７号記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；四臭化炭素、特開昭５９−１０７３４４号記載の有機ハロゲン化合物、トリアリールモノアルキルボレートアンモニウム塩、鉄アレーン錯体等。
【００２７】
色素
本発明では、好ましくは感光層に増感色素を添加する。光源の波長付近に吸収極大波長を有する色素を増感色素として用いることが好ましい。
【００２８】
可視光から近赤外まで波長増感させる化合物としては、例えばシアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、クマリン誘導体、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等、ケトアルコールボレート錯体、キサンテン染料、スチルベン誘導体、トリアリールオキサゾール誘導体が挙げられ、更に欧州特許５６８，９９３号、米国特許４，５０８，８１１号、特開２００１−１２５２５５号、特開平１１−２７１９６９号、特開昭６３−２６０９０９号等に記載の化合物も用いられる。
【００２９】
本発明では、記録光源として、レーザーを使うことができる。好ましいレーザー光源については後述するが、光源のレーザー光として、３９０ｎｍから４３０ｎｍの範囲に発光波長を有する半導体レーザー、いわゆるバイオレットレーザーを用いた記録を行う場合は、３９０ｎｍから４３０ｎｍの間に吸収極大有する色素を含有せしめることが望ましい。３９０ｎｍから４３０ｎｍの間に吸収極大有する色素としては、構造上特に制約は無いが、上記で述べた各色素群において、吸収極大がその要件を充たす限り、いずれも使用可能である。具体的には、特開２００２−２９６７６４、特開２００２−２６８２３９、特開２００２−２６８２３８、特開２００２−２６８２０４、特開２００２−２２１７９０、特開２００２−２０２５９８、特開２００１−０４２５２４、特開２０００−３０９７２４、特開２０００−２５８９１０、特開２０００−２０６６９０、特開２０００−１４７７６３、特開２０００−０９８６０５、特開２００３−２２１５１７、ＷＯ２００５／０２９１８７Ａ１、ＷＯ２００４／０４９０６８Ａ１、ＷＯ２００４／０７４９２９Ａ２、ＷＯ２００４／０７４９３０Ａ２等に記載のある色素を用いることが出来るが、これに限定されない。
【００３０】
また、光源のレーザー光として、４７０ｎｍから５５０ｎｍの範囲に発光波長を有するレーザーを用いた記録を行う場合は、４７０ｎｍから５５０ｎｍの間に吸収極大有する色素を含有せしめることが望ましい。４７０ｎｍから５５０ｎｍの間に吸収極大有する色素としては、構造上特に制約は無いが、上記で述べた各色素群において、吸収極大がその要件を充たす限り、いずれも使用可能である。具体的には、特開２００１−１２５２５５号、特開平１１−２７１９６９号、特開昭６３−２６０９０９号等に記載のある色素を用いることが出来るが、本発明はこれらに限定されない。
【００３１】
高分子結合剤
本発明に用いる感光性平版印刷版は、重合性感光層に高分子結合材を含有する。
【００３２】
本発明の高分子結合材としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、その他の天然樹脂等が使用出来る。また、これらを２種以上併用してもかまわない。
【００３３】
好ましくはアクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子結合材の共重合組成として、（ａ）カルボキシル基含有モノマー、（ｂ）メタクリル酸アルキルエステル、またはアクリル酸アルキルエステルの共重合体であることが好ましい。
【００３４】
カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、α，β−不飽和カルボン酸類、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。その他、フタル酸と２−ヒドロキシメタクリレートのハーフエステル等のカルボン酸も好ましい。
【００３５】
メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等の無置換アルキルエステルの他、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等の環状アルキルエステルや、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等の置換アルキルエステルも挙げられる。
【００３６】
さらに、本発明の高分子結合材は、他の共重合モノマーとして、下記（１）〜（１４）に記載のモノマー等を用いる事が出来る。
【００３７】
１）芳香族水酸基を有するモノマー、例えばｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシスチレン、ｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシフェニルアクリレート等。
【００３８】
２）脂肪族水酸基を有するモノマー、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、ヒドロキシエチルビニルエーテル等。
【００３９】
３）アミノスルホニル基を有するモノマー、例えばｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルアクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等。
【００４０】
４）スルホンアミド基を有するモノマー、例えばＮ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド等。
【００４１】
５）アクリルアミド又はメタクリルアミド類、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド等。
【００４２】
６）弗化アルキル基を含有するモノマー、例えばトリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、Ｎ−ブチル−Ｎ−（２−アクリロキシエチル）ヘプタデカフルオロオクチルスルホンアミド等。
【００４３】
７）ビニルエーテル類、例えば、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等。
【００４４】
８）ビニルエステル類、例えばビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等。
【００４５】
９）スチレン類、例えばスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等。
【００４６】
１０）ビニルケトン類、例えばメチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等。
【００４７】
１１）オレフィン類、例えばエチレン、プロピレン、ｉ−ブチレン、ブタジエン、イソプレン等。
【００４８】
１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン等。
【００４９】
１３）シアノ基を有するモノマー、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−３−ブテンニトリル、２−シアノエチルアクリレート、ｏ−（又はｍ−，ｐ−）シアノスチレン等。
【００５０】
１４）アミノ基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリブタジエンウレタンアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等。
【００５１】
さらにこれらのモノマーと共重合し得る他のモノマーを共重合してもよい。
【００５２】
さらに、上記ビニル系共重合体の分子内に存在するカルボキシル基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基を有する化合物を付加反応させる事によって得られる、不飽和結合含有ビニル系共重合体も高分子結合材として好ましい。分子内に不飽和結合とエポキシ基を共に含有する化合物としては、具体的にはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、特開平１１−２７１９６９号に記載のあるエポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられる。
【００５３】
これらの共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された重量平均分子量が１〜２０万であるものが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００５４】
感光層組成物中における高分子重合体の含有量は、１０〜９０質量％の範囲が好ましく、１５〜７０質量％の範囲が更に好ましく、２０〜５０質量％の範囲で使用することが感度の面から特に好ましい。
【００５５】
更に樹脂の酸価については１０〜１５０の範囲で使用するのが好ましく、３０〜１２０の範囲がより好ましく、５０〜９０の範囲で使用することが、感光層全体の極性のバランスをとる観点から特に好ましく、これにより感光層塗布液での顔料の凝集を防ぐことができる。
【００５６】
モノマー
本発明では、エチレン性重合性基を有する化合物、所謂モノマー類、及び多官能オリゴマー類を画像記録層中に含有せしめることが出来る。これらモノマー類、及び多官能オリゴマー類の含有率は、画像記録層中７０質量％以下の範囲であることが好ましい。更に好ましくは、２０から６０質量％の範囲である。
【００５７】
これらモノマー類及び多官能オリゴマー類には、一般的なラジカル重合性のモノマー類、紫外線硬化樹脂に一般的に用いられる分子内に付加重合可能なエチレン性二重結合を複数有する多官能モノマー類や、多官能オリゴマー類を用いることができる。
【００５８】
これらに限定されるものでは無いが、好ましいものとして、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシヘキサノリドアクリレート、１，３−ジオキサンアルコールのε−カプロラクトン付加物のアクリレート、１，３−ジオキソランアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ハイドロキノンジアクリレート、レゾルシンジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレートのε−カプロラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物、ピロガロールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル酸、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル等を挙げることができる。
【００５９】
また、プレポリマーも上記同様に使用することができる。プレポリマーとしては、後述する様な化合物等が挙げることができ、また、適当な分子量のオリゴマーにアクリル酸、又はメタクリル酸を導入し、重合性を付与したプレポリマーも好適に使用できる。これらプレポリマーは、１種又は２種以上を併用してもよいし、上述の単量体及び／又はオリゴマーと混合して用いてもよい。
【００６０】
プレポリマーとしては、例えばアジピン酸、トリメリット酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、ハイミック酸、マロン酸、こはく酸、グルタール酸、イタコン酸、ピロメリット酸、フマル酸、グルタール酸、ピメリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テトラヒドロフタル酸等の多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングルコール、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の多価のアルコールの結合で得られるポリエステルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステルアクリレート類、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸、フェノールノボラック・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸のようにエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したエポキシアクリレート類、例えば、エチレングリコール・アジピン酸・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルフタリルメタクリレート・キシレンジイソシアネート、１，２−ポリブタジエングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパン・プロピレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレートのように、ウレタン樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したウレタンアクリレート、例えば、ポリシロキサンアクリレート、ポリシロキサン・ジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート等のシリコーン樹脂アクリレート類、その他、油変性アルキッド樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入したアルキッド変性アクリレート類、スピラン樹脂アクリレート類等のプレポリマーが挙げられる。
【００６１】
本発明の感光性組成物には、ホスファゼンモノマー、トリエチレングリコール、イソシアヌール酸ＥＯ（エチレンオキシド）変性ジアクリレート、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、アルキレングリコールタイプアクリル酸変性、ウレタン変性アクリレート等の単量体及び該単量体から形成される構成単位を有する付加重合性のオリゴマー及びプレポリマーを含有することができる。
【００６２】
更に、本発明に併用可能なエチレン性単量体として、少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸エステル化合物が挙げられる。該化合物は、リン酸の水酸基の少なくとも一部がエステル化された化合物であり、しかも、（メタ）アクリロイル基を有する限り特に限定はされない。
【００６３】
その他に、特開昭５８−２１２９９４号公報、同６１−６６４９号公報、同６２−４６６８８号公報、同６２−４８５８９号公報、同６２−１７３２９５号公報、同６２−１８７０９２号公報、同６３−６７１８９号公報、特開平１−２４４８９１号公報等に記載の化合物などを挙げることができ、更に「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ．２８６〜ｐ．２９４に記載の化合物、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」高分子刊行会、ｐ．１１〜６５に記載の化合物なども本発明においては好適に用いることができる。これらの中で、分子内に２以上のアクリル基又はメタクリル基を有する化合物が本発明においては好ましく、更に分子量が１０，０００以下、より好ましくは５，０００以下のものが好ましい。
【００６４】
また、本発明では、分子内に三級アミノ基を含有する付加重合可能なエチレン性二重結合含有単量体を使用することが好ましい。構造上の限定は特に無いが、水酸基を有する三級アミン化合物を、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸クロリド、アクリル酸クロリド等で変性したものが好ましく用いられる。具体的には、特開平１−１６５６１３、公開平１−２０３４１３、公開平１−１９７２１３記載の集合可能な化合物等が好ましく用いられる。
【００６５】
さらに本発明では、分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコール、ジイソシアネート化合物、および分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物の反応生成物を使用することが好ましい。
【実施例】
【００６６】
以下、実施の形態、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００６７】
実施の形態１
図２は本発明の加熱工程の加熱部の一例を示す断面図である。図３は図２の矢印II方向からみた磁場発生手段の構成図、図３は図２のIII−III線（発熱ローラ２１の回転中心軸と励磁コイル３６の卷回中心軸３６ａとを含む面）での矢視断面図である。図５は図２の加熱工程に用いられる本発明の発熱ローラ２１の断面構成図である。以下、図２〜図５を参照して本実施の形態の定着装置と発熱ローラを説明する。
【００６８】
図４において、発熱ローラ２１は、表面側から順に離型層２７、薄肉の弾性層（第２の弾性層）２６、薄肉の導電材よりなる誘導発熱層（以下、単に「発熱層」という）２２、断熱性の良好な弾性層２３、磁気シールド層としての磁性体層１９、及び回転軸となる芯材２４より構成されている。
【００６９】
図３は図２のIII−III線での矢視断面図で、定着装置全体を横方向からみた断面構成をあらわしている。発熱ローラ２１は、その最下層である芯材２４の両端において軸受け２８、２８’により側板２９、２９’に回転可能に支持されている。発熱ローラ２１は、図示しない装置本体の駆動手段によって芯材２４に一体的に固定された歯車３０を介して回転駆動される。３６は磁場発生手段としての励磁コイルであり、発熱ローラ２１の外周の円筒面に対向して配置され、表面を絶縁した銅線からなる線材を６０本束ねた線束を周回して形成されている。
【００７０】
励磁コイル３６の線束は、発熱ローラ２１の円筒面の回転中心軸（図示せず）方向の端部ではその外周面に沿って円弧状に配置され、それ以外の部分では前記円筒面の母線方向に沿って配置されている。また、発熱ローラ２１の回転中心軸と直交する断面図である図１に示すように、励磁コイル３６の線束は、発熱ローラ２１の円筒面を覆うように、発熱ローラ２１の回転中心軸を中心軸とする仮想の円筒面上に、重ねることなく（但し、発熱ローラの端部を除く）密着して配置されている。
【００７１】
また、発熱ローラ２１の回転中心軸を含む断面図である図３に示すように、発熱ローラ２１の端部に対向する部分では、励磁コイル３６の線束を２列に並べて積み重ねて盛り上がっている。従って、励磁コイル３６は、全体として鞍の様な形状に形成されている。ここで、励磁コイル３６の卷回中心軸３６ａは、発熱ローラ２１の回転中心軸と略直交し、発熱ローラ２１の回転中心軸方向の略中心点を通る直線であり、励磁コイル３６は前記卷回中心軸３６ａに対してほぼ対称に形成されている。線束は表面の接着剤により互いに接着され、図示した形状を保っている。励磁コイル３６は発熱ローラ２１の外周面から約２ｍｍの間隔を設けて対向している。図２の断面図において、励磁コイル３６が発熱ローラ２１の外周面と対向する角度範囲は、発熱ローラ２１の回転中心軸に対して約１８０度と広い範囲である。
【００７２】
３７は前記励磁コイル３６とともに磁場発生手段を構成する背面コアであり、励磁コイル３６の卷回中心軸３６ａを通り、発熱ローラ２１の回転中心軸と平行に配置された棒状の中心コア３８と、励磁コイル３６に対して発熱ローラ２１とは反対側に、励磁コイル３６と離間して配置された略Ｕ字状のＵ字コア３９とからなる。中心コア３８とＵ字コア３  ９とは磁気的に接続されている。図１に示すように、Ｕ字コア３９は、発熱ローラ２１の回転中心軸と励磁コイル３６の卷回中心軸３６ａとを含む面に対して略対称なＵ字状である。このようなＵ字コア３９は、図２、図３に示すように、発熱ローラ２１の回転中心軸方向に離間して複数個配置されている。Ｕ字コア３９は、励磁コイル３からの外部に漏れる磁束を捕捉する。
【００７３】
図２に示すように、各Ｕ字コア３９の両先端は、励磁コイル３６と対向しない範囲まで延長され、励磁コイル３６を介さずに発熱ローラ２１と対向する対向部Ｆが形成されている。また中心コア３８は、励磁コイル３６を介さずに発熱ローラ２１と対向し、かつ、Ｕ字コア３９よりも発熱ローラ２１側に突出して対向部Ｎを形成している。突出した中心コア３８の対向部Ｎは、励磁コイル３６の卷回中心の中空部内に挿入されている。
【００７４】
本実施例では、背面コア３７の材料としては、フェライトを用いた。背面コア３７の材料としては、フェライトやパーマロイ等の高透磁率で固有抵抗の高い材料が望ましいが、透磁率が多少低くても磁性材であれば用いることができる。４０は厚さが１ｍｍで、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などの耐熱温度の高い樹脂からなる断熱部材である。
【００７５】
図２において、加圧部材としての加圧ローラ３１は、金属軸３２の表面にシリコーンゴムよりなる弾性層３３を被覆してなる。弾性層は硬度５０度（ＪＩＳ−Ａ）である。
【００７６】
ニップ部３４では、発熱ローラ２１の弾性層２３が圧縮変形し、発熱層２２が幅方向（  発熱ローラ２１の回転中心軸方向）において略均一な圧力で押圧されている。加圧ローラ３１の弾性層３３の材質は、上記のシリコーンゴムの他に、フッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂や耐熱性ゴムで構成しても良い。また加圧ローラ３１の表面には耐摩耗性や離型性を高めるために、ＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）等の樹脂あるいはゴムを単独あるいは混合で被覆してもよい。熱の放散を防ぐため、加圧ローラ３１は熱伝導性の小さい材料で構成されることが望ましい。図１で４１は温度検知センサで、発熱ローラ２１の表面に接触し、ニップ部３４に至る直前の発熱ローラ２１の表面の温度を検知し、図示しない制御回路にフィードバックする。動作時はこれにより励磁回路４２の励磁電力を調節することによって、発熱ローラ２１のニップ部３４直前の表面温度を摂氏１７０度にコントロールする。本実施例では、ウォームアップ時間を短縮するという目的を達成するために、発熱層２２及びこれより外側に設けた弾性層２６及び離型層２７の熱容量を極力小さく設定している。
【００７７】
以上の構成で発熱ローラ２１と加圧ローラ３１とを回転させながら励磁回路４２により励磁コイル３６に２０〜５０ｋＨｚの高周波電流を流す。これによって交番磁束が励磁コイル３６を取り巻く中心コア３８、Ｕ字コア３９および励磁コイル３６に対向する発熱ローラ２１の発熱層２２を経由して流れ、この交番磁束により発熱層２２に渦電流が発生して発熱ローラ２１の表面温度が急速に上昇を始める。発熱ローラ２１の表面温度は温度検知センサ４１で検知され、所定の８０〜１５０℃に温調される。そして、画像露光した感光性平版印刷版材料１１がニップ部３４に挿入され、ニップ部３４で感光性平版印刷版材料１１は加熱された後に現像処理工程に搬送される。加熱工程と現像処理工程の間に水洗工程を有しても良い。
【００７８】
次に発熱ローラ２１の構成について詳しく述べる。
本実施例では芯材２４は非磁性のステンレス材（ＳＵＳ３０４）からなり、その表面に磁気シールド層として、シリコーンゴムを基材とし、これにフェライト粉末を分散した厚さ約５００μｍの絶縁性の磁性体層１９がコーティングされている。芯材２４はステンレス材に限られず、アルミニウムなどを使用することもできる。また、磁性体層１９に含有させる磁性体粉末はフェライト粉末に限られず、センダスト粉末などを用いることができる。
【００７９】
弾性層２３は、低熱伝導性のシリコーンゴムの発泡体よりなる。適度の弾力性を有することでニップ部３４の幅Ｗを確保し、かつ発熱層２２からの熱の拡散を少なくするためには硬度は２０〜５５度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）のものが望ましい。また、発泡体でない場合は硬度５０度（ＪＩＳ−Ａ）以下のシリコーンゴムを用いることが耐熱性、柔軟性の点から望ましい。
【００８０】
本実施例の発熱層２２は、シリコーンゴムを基材として、この中に鱗片状のニッケル片を分散したものを弾性層２３上に６０μｍの厚みで塗布形成したものである。励磁コイル３６によって発生された交番磁束はこの発熱層２２内のニッケル片を伝って発熱層２２内を通過し、それによってニッケル片に渦電流が発生して発熱層２２は急速に加熱される。なお、本実施例では発熱層２２の基材としてシリコーンゴムを用いたが、これに代えてポリイミド樹脂、フッ素樹脂、フッ素ゴムのように柔軟性のある耐熱性樹脂又は耐熱性ゴムを用いることもできる。また、基材中に分散させるフィラーとしては、上記のニッケル片に限定されず、磁性金属の粉体や非磁性金属の粉体を用い、これらを混合または積層して基材中に分散させてもよい。粉体の形状はファイバー状、球状、鱗片状などいずれでも良い。分散させるフィラーとしては交番磁束により渦電流が流れる導電性を有した材料であれば良いことは言うまでもないが、本実施例ではフィラーとして磁性金属であるニッケルを用いた。これにより励磁コイル３６によって発生される交番磁束を発熱層２２内に導き、励磁コイル３６を周回する磁気回路の磁気抵抗を低減し、発熱層２２を貫通して他層へ漏れる磁束（漏れ磁束）を低減できるため、効率の良い加熱が可能となる。なお、発熱層２２の厚さは１０〜２００μｍが好ましい。
【００８１】
実施の形態２。
【００８２】
図６は実施の形態２の加熱工程の加熱部の一例を示す断面図である。本実施の形態において、実施の形態１の加熱装置と同じ機能を有する部材には同一の符号を付してそれらについての説明を省略する。
【００８３】
本実施の形態では、励磁コイル３６、背面コア３７及び断熱部材４０を含む磁場発生手段、加圧ローラ３１の構成は実施の形態１と同様である。
【００８４】
図６において、薄肉の電磁誘導発熱ベルト（以下、単に「発熱ベルト」という）１４０は、Ｎｉを電鋳によってベルト状に作成した厚さ４０μｍの誘導発熱層（以下、単に「発熱層」という）を備えたエンドレスベルトである。発熱ベルトの外側の表面には、離型性を付与するために、フッ素樹脂からなる厚さ２０μｍの離型層（図示せず）が被覆されている。離型層としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独であるいは混合して用いてもよい。発熱ベルト１４０をモノクロ画像の定着用として用いる場合には離型性のみを確保すればよいが、発熱ベルト１４０をカラー画像の定着用として用いる場合には弾性を付与することが望ましく、その場合にはさらに厚い弾性層を発熱層と離型層との間に形成することが好ましい。１５０は支持ローラ、１６０は表面が低硬度（ＪＩＳＡ３０度）の弾力性を有する発泡体であるシリコーンゴムによって被覆された低熱伝導性のニップローラである。発熱ベルト１４０は、支持ローラ１５０とニップローラ１６０との間に所定の張力が付与されて懸架されており、矢印１４０ａの方向に回転移動する。支持ローラ１５０の両端には、発熱ベルト１４０の蛇行を防止するためのリブ（図示せず）が設けられている。
【００８５】
加圧部材としての加圧ローラ３１は、発熱ベルト１４０を介して定着ローラ１６０に対して圧接されており、これにより発熱ベルト１４０と加圧ローラ３１との間でニップ部３４が形成されている。支持ローラ１５０は、外側より弾性層（断熱層）１５３と磁性体層１５２と芯材１５１とからなる。芯材１５１は非磁性のステンレス材からなる。磁気シールド層としての磁性体層１５２は、フェライト粉末を分散したシリコーンゴムをコーティングした厚さ約５００μｍの絶縁性の層である。弾性層１５３は低熱伝導性のシリコーンゴムの発泡体よりなり、本実施例では硬度４５度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）のものを用いている。発熱ベルト１４０の発熱層からの熱の拡散を少なくするためには、弾性層１５３の表面に凹凸を設け発熱ベルト１４０との接触面積を減らすことも有効である。
【００８６】
本実施の形態によれば、磁場発生手段からの交番磁束が発熱ベルト１４０の発熱層内に渦電流を生じさせ発熱層を誘導発熱させる。発熱した発熱ベルト１４０はニップ部３４にて画像露光した感光性平版印刷版材料１１は加熱された後に現像処理工程に搬送される。
【００８７】
磁場発生手段からの交番磁束のうち、発熱ベルト１４０の発熱層を貫通して支持ローラ１５０内に入った漏れ磁束のほとんどは芯材１５１の外表面に形成された磁性体層１５２  に捕捉されるので、芯材１５１内に進入する磁束の量が大幅に低減される。また、磁性体層１５２内を通過する磁束により磁性体層１５２が発熱することはない。
【００８８】
従って、磁場発生手段が印可した交番磁束のほとんどは発熱層の発熱のために消費され、発熱の効率が向上する。また、芯材１５１の軸受けが加熱して損傷するなどのトラブル等も無くすことができる。
【００８９】
なお、本実施の形態の発熱ベルト１４０の発熱層としては、上記した実施の形態１において発熱ローラ２１の発熱層２２として説明した構成を適用することができ、それによって実施の形態１に説明したのと同様の効果が得られる。
【００９０】
また、本実施の形態の支持ローラ１５０の芯材１５１、磁気シールド層、弾性層１５３としては、上記した実施の形態１において発熱ローラ２１の芯材２４、磁気シールド層、弾性層２３として説明した構成を適用することができ、それによって実施の形態１に説明したのと同様の効果が得られる。
【００９１】
さらに、本実施の形態では、発熱ベルト１４０に発熱層を設け、発熱ベルト１４０のみを誘導発熱させる構成を説明したが、発熱ベルト１４０と支持ローラ１５０の両方を誘導発熱させる構成としても、同様の効果が得られる。
【００９２】
すなわち、支持ローラ１５０の表層又は表層近傍に誘導発熱層を設け、この誘導発熱層と芯材１５１との間に磁気シールド層を形成する。例えば、支持ローラ１５０の誘導発熱層を炭素鋼等の鉄系合金よりなる薄肉のパイプで構成すると、発熱ベルト１４０及び支持ローラ１５０の両方が誘導発熱される。
【００９３】
この場合、支持ローラ１５０の熱容量により、ウォームアップ時間は少し遅くなるが、発熱ベルト１４０の幅より狭い幅の被記録材１１を連続通紙した場合に、発熱ベルト１４０の一部分のみが被記録材１１によって熱を奪われることにより生じる発熱ベルト１４０の幅方向の温度ムラが、支持ローラ１５０を介した幅方向の熱伝達により軽減される。なお、この場合も、支持ローラ１５０の誘導発熱層と芯材との間に磁気シールド層が設けられているから、芯材が発熱するのが防止される。
【００９４】
また、本実施の形態では、支持ローラ１５０は、ニップ部３４の形成に寄与しない。従って、弾性層１５３を省略することができる。
【００９５】
すなわち、磁性体層１５２を支持ローラ１５０の表面に設けることができる。これにより支持ローラ１５０の層構成の簡素化と低コスト化とを実現できる。
【００９６】
実施の形態３。
【００９７】
図７は実施の形態３の加熱工程の加熱部の一例を示す断面図である。本実施の形態において、実施の形態１の加熱装置と同じ機能を有する部材には同一の符号を付してそれらについての説明を省略する。本実施の形態では、励磁コイル３６、背面コア３７、及び断熱部材４０を含む磁場発生手段、加圧ローラ３１の構成は実施の形態１と同様である。
【００９８】
また、電磁誘導発熱ベルト（以下、単に「発熱ベルト」という）１４０及び支持ローラ１５０は実施の形態５と同様である。
【００９９】
本実施の形態は、発熱ベルト１４０を支持ローラ１５０とベルトガイド１７０とにより回転可能に懸架している点、及び支持ローラ１５０が発熱ベルト１４０を介して加圧ローラ３１に圧接している点で、実施の形態２と異なる。ベルトガイド１７０は摺動性が良好な樹脂材料などからなる。
【０１００】
本実施の形態３によれば、実施の形態２と同様に、磁場発生手段からの交番磁束が発熱ベルト１４０の発熱層内に渦電流を生じさせ発熱層を誘導発熱させる。発熱した発熱ベルト１４０はニップ部３４にて感光性平版印刷版材料１１を加熱して、後に現像処理工程に搬送される。
【０１０１】
磁場発生手段からの交番磁束のうち、発熱ベルト１４０の発熱層を貫通した漏れ磁束はベルトガイド１７０を貫通し支持ローラ１５０に達する。しかし、支持ローラ１５０内に入った漏れ磁束のほとんどは芯材１５１の外表面に形成された磁性体層１５２に捕捉されるので、芯材１５１内に進入する磁束の量が大幅に低減される。また、磁性体層１５２内を通過する磁束により磁性体層１５２が発熱することはない。
【０１０２】
従って、磁場発生手段が印可した交番磁束のほとんどは発熱層の発熱のために消費され、発熱の効率が向上する。また、芯材１５１の軸受けが加熱して損傷するなどのトラブル等も無くすことができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態の発熱ベルト１４０の発熱層としては、上記した実施の形態１〜４において発熱ローラ２１の発熱層２２として説明した構成を適用することができ、それによって実施の形態１〜２に説明したのと同様の効果が得られる。
【０１０４】
また、本実施の形態の支持ローラ１５０の芯材１５１、磁気シールド層、弾性層１５３としては、上記した実施の形態１〜２において発熱ローラ２１の芯材２４、磁気シールド
実施例Ａ
（フォトポリマー版材）
（支持体１の作製）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の硝酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ2の条件下に交流電流により６０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５％硫酸溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ2、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、更に３質量％ポリビニルホスホン酸で７５℃で親水化処理を行って支持体１を作製した。
【０１０５】
この時、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．６５μｍであった。
【０１０６】
バインダーの合成
アクリル樹脂（ＰＡ−１）
２０．０質量％の２−ブタノン中にメタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸エチル共重合体（１５：３０：５５のメタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸エチルの質量比、Ｔｇ：１０１℃、酸価：９８ｍｇのＫＯＨ／ｇ、分子量（Ｍｗ）：３．５万）を含有する溶液
（感光性平版印刷版材料１の作製）
上記支持体１上に、下記表１に示した光重合感光層塗工液を乾燥時１．６ｇ／ｍ2になるようワイヤーバーで塗布し、９０℃で２分間乾燥し、次いで、感光層上に下記組成の酸素遮断層塗工液を乾燥時１．８ｇ／ｍ2になるようになるようアプリケーターで塗布し、７５℃で１．５分間乾燥して、感光層上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版試料１を作製した。
【０１０７】
（光重合性感光層塗工液１）
【０１０８】
【表１】
2007256546.tif 000003
【０１０９】
【化１】
2007256546.tif 000004
【０１１０】
（酸素遮断層塗工液１）
ポリビニルアルコール（ＡＬ−０６：日本合成化学社製）              ８９．５部
ポリビニルピロリドン（ルビテック  Ｋ−３０：ＢＡＳＦ社製）        １０．０部
界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学工業社製）                ０．５部
水                                                                  ９００部
（露光）
作製した感光性平版印刷版材料１は、４０５±５ｎｍ、６０ｍＷのレーザーを備えた光源を備えたプレートセッター（ＭＡＫＯ４：ＥＣＲＭ社製）を用いて、露光エネルギー：５０μＪ／ｃｍ2、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍあたりのドットの数をいう）の解像度で画像露光（露光パターンは１７５ＬＰＩのキャリブレーションした５０％網点）を行った。
【０１１１】
次いで、版面温度が８０〜１５０℃になるように加熱する加熱工程、現像前に酸素遮断層を除去するプレ水洗工程、下記組成の現像液を充填した現像工程、版面に付着した現像液を取り除く水洗部、画線部保護のためのガム液（ＧＷ−３：三菱化学社製を２倍希釈したもの）を備えたＣＴＰ用の自動現像機平版印刷版を得た。製版時の目標版面温度は１１０℃。感光性平版印刷版が現像液に接触している時間を現像時間とし、上記自動現像機を用いた現像時間は２５秒で行った。
【０１１２】
下記組成の現像液１を調製した。
【０１１３】
現像液Ｄ．Ｒ．−１（１０００ｍｌ水溶液処方）
下記化合物Ｐ−１                                                ３．０質量％
キレート剤（Ｄｉｓｓｏｌｖｉｎ  Ｎａ２−Ｓ  アクゾノベル社製）  ０．５質量％
水酸化カリウム                                          下記ｐＨとなる添加量
残余の成分は水
ｐＨ：１２．１
【０１１４】
【化２】
2007256546.tif 000005
【０１１５】
実施例１
実施の形態１に記載の機能を用いて、加熱処理をする。
【０１１６】
実施例２
実施の形態２に記載の機能を用いて、加熱処理をする。
【０１１７】
実施例３
実施の形態３に記載の機能を用いて、加熱処理をする。
【０１１８】
比較例１
特開平４−２３０７６０の形態を用いて、加熱処理をする。
【０１１９】
評価
上記自動現像機の電源を入れてから、加熱工程が加温され版面温度が所定の温度に到達するまでの時間を測定した。
【０１２０】
５０％網点の画像面積率をＸｒｉｔｅ  ｄｏｔ（Ｘｒｉｔｅ社製）で、５１０ｍｍ×６００ｍｍのサイズで１０点測定し、その平均値、最大値、最小値を測定した。
【０１２１】
【表２】
2007256546.tif 000006
【０１２２】
実施例Ｂ
（サーマルネガ版材）
（支持体２の作製）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の硝酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ2の条件下に交流電流により６０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５％硫酸溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ2、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、この後、印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ2であった。支持体２を作製した。この時、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．６５μｍであった。
【０１２３】
［下塗り］
次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り液をワイヤーバーにて塗布し、温風式乾燥装置を用いて９０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被服量は１０ｍｇ／ｍ2であった。
【０１２４】
＜下塗り液＞
エチルメタクリレートと２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸ナトリウム塩のモル比７５：１５の共重合体                                ０．１ｇ
２−アミノエチルホスホン酸                                          ０．１ｇ
メタノール                                                            ５０ｇ
イオン交換水                                                          ５０ｇ
［感光層］
次に、下記感光層塗布液［Ｒ］を調製し、この溶液を調製後ただちに、上記の下塗り済みのアルミニウム板にワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥してネガ型平版印刷版原版［Ｒ−１］を得た。乾燥後の被覆量は１．３ｇ／ｍ2であった。この際用いた赤外線吸収剤とラジカル発生剤を表１０に示す。なお、これらの平版印刷版原版の感光層の赤外線領域での吸収極大にける反射濃度を測定したところ、いずれも０．６〜１．２の間にあった。
【０１２５】
＜溶液［Ｒ］＞
赤外線吸収剤（Ｄ−２）                                            ０．１０ｇ
ラジカル発生剤（Ｉ−２）                                          ０．３０ｇ
多官能モノマー（Ｍ−２）                                          １．００ｇ
４，４‘−ジフェニルメタンジイソシアネートとヘキサメチレンジイソシアネートとテトラエチレングリコールと２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸のモル比３０：２０：３０：２０の付加重合体（重量平均分子量６万）            １．００ｇ
ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩                    ０．０４ｇ
フッ素系界面活性剤                                                ０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
メチルエチルケトン                                                  ５．０ｇ
メタノール                                                        １０．０ｇ
【０１２６】
【化３】
2007256546.tif 000007
【０１２７】
１−メトキシ−２−プロパノール                                      ８．０ｇ
乳酸メチル                                                          ２．０ｇ
γ−ブチロラクトン                                                  ２．０ｇ
［露光］
作製したネガ型平版印刷版原版［Ｒ−１］を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳにて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、版面エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ2、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍあたりのドットの数をいう）の解像度で画像露光（露光パターンは１７５ＬＰＩのキャリブレーションした５０％網点）を行った。次いで、版面温度が８０〜１５０℃になるように加熱する加熱工程、上記現像液１を充填した現像工程、版面に付着した現像液を取り除く水洗部、画線部保護のためのガム液（ＧＷ−３：三菱化学社製を２倍希釈したもの）を備えたＣＴＰ自動現像機平版印刷版を得た。製版時の目標版面温度は１１０℃。感光性平版印刷版が現像液に接触している時間を現像時間とし、上記自動現像機を用いた現像時間は２５秒で行った。
【０１２８】
実施例４
実施の形態１に記載の機能を用いて、加熱処理をする
実施例５
実施の形態２に記載の機能を用いて、加熱処理をする
実施例６
実施の形態３に記載の機能を用いて、加熱処理をする
比較例２
特開平４−２３０７６０の形態を用いて、加熱処理をする。
【０１２９】
【表３】
2007256546.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】電磁誘導加熱方式を用いた加熱部の一例を示す断面図である。
【図２】実施の形態１の加熱工程の加熱部の一例を示す断面図である。
【図３】図２の矢印II方向からみた磁場発生手段の構成図である。
【図４】図３のIII−III線（発熱ローラ２１の回転中心軸と励磁コイル３６の卷回中心軸３６ａとを含む面）での矢視断面図である。
【図５】実施の形態１の加熱工程に用いられる本発明の発熱ローラ２１の断面構成図である。
【図６】実施の形態２の加熱工程の加熱部の一例を示す断面図である。
【図７】実施の形態３の加熱工程の加熱部の一例を示す断面図である
【符号の説明】
【０１３１】
２１  発熱ローラ
２２  発熱層
【図１】
2007256546.tif 000009
【図２】
2007256546.tif 000010
【図３】
2007256546.tif 000011
【図４】
2007256546.tif 000012
【図５】
2007256546.tif 000013
【図６】
2007256546.tif 000014
【図７】
2007256546.tif 000015