(57)【要約】【課題】収容する書類が携帯時に脱落せず、収容した書類の閲覧を容易に行うことができる書類用ホルダに関する技術を提供することを課題とする。【解決手段】略矩形の表表紙１００と、表表紙１００と略同形状の裏表紙２００と、表表紙１００と裏表紙２００とが重なるように、表表紙１００の一端部と該一端部に対応する裏表紙２００の一端部とを接続する接続端部３００と、接続端部３００に隣接する表表紙１００及び裏表紙２００の上端部１０ａ、２０ａと、接続端部３００に隣接する表表紙１００及び裏表紙２００の下端部１０ｃ、２０ｃとに設けられ、収容する書類４００が縦方向から脱落するのを防止する縦方向脱落防止手段である接続部２４と、接続端部３００に対向する表表紙１００の開放端部１０ｂ、又は接続端部３００に対向する裏表紙２００の開放端部２０ｂに形成され、収容する書類４００が横方向から脱落するのを防止する横方向脱落防止手段である舌部２２ａと、を備える。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の表表紙と、
前記表表紙と略同形状の裏表紙と、
前記表表紙と前記裏表紙とが重なるように、前記表表紙の一端部と該一端部に対応する前記裏表紙の一端部とを接続する接続端部と、
前記接続端部に隣接する前記表表紙及び前記裏表紙の上端部と、前記接続端部に隣接する前記表表紙及び前記裏表紙の下端部とに設けられ、収容する書類が縦方向から脱落するのを防止する縦方向脱落防止手段と、
前記接続端部に対向する前記表表紙の開放端部、又は前記接続端部に対向する前記裏表紙の開放端部に形成され、収容する前記書類が横方向から脱落するのを防止する横方向脱落防止手段と、を備える書類用ホルダ。
【請求項２】
前記縦方向脱落防止手段は、前記表表紙と前記裏表紙との一部分同士を前記接続端部寄りで接続する接続部であり、
前記横方向脱落防止手段は、前記表表紙の開放端部を挟持する舌部である、請求項１に記載の書類用ホルダ。
【請求項３】
前記接続端部は、背板と該背板の横方向の両端部に沿って略直角に結合される横側板と前記背板の縦方向の両端部に沿って略直角に結合される縦側板とを有し、
前記表表紙の一端部は、一方の前記横側板の端部と接続され、
前記裏表紙の一端部は、他方の前記横側板の端部と接続され、
前記縦方向脱落防止手段は、前記縦側板である請求項１に記載の書類用ホルダ。
【請求項４】
前記書類の閲覧時のみ前記書類の一部分を前記接続端部内で固定する固定手段を更に備え、
前記固定手段は、前記背板の内面と略直角に所定の間隔をもって形成された複数のプレートである請求項３に記載の書類用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容される書類が携帯時に脱落しない書類用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
書類等を収容して保管するものとして、ボックスファイルが知られている（例えば特許文献１参照）。ボックスファイルによれば、書類等を埃や光から保護し、長期保管することができる。
【０００３】
また、書類等の綴じ具を備えたファイリング用具が知られている（例えば特許文献２参照）。綴じ具を備えることで、書類等の保管及び閲覧が可能となる。
【特許文献１】特開平０８−３９９８０号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ボックスファイルによれば、書類等を保管できる。しかし、収容された書類を閲覧する場合には、一旦ボックスから取り出して閲覧しなければならない。一方、綴じ具を備えたファイリング用具によれば、書類等の保管及び閲覧が可能となる。しかし、例えば穴をあけて綴じるファイリング用具では、書類に穴を開ける必要があり、また、綴じた書類を取り出す際には、綴じ具を操作して書類を取り出さなければならない。
【０００５】
また、書類を収納する上記以外の技術として、２枚の薄板部材を重ね合わせ、２枚の薄板部材の隣接する２辺を溶着したホルダが知られている。しかし、このようなホルダは、携帯時に収容された書類が脱落してしまうといった問題を生じていた。 
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、収容する書類が携帯時に脱落せず、かつ収容した書類の閲覧を容易に行うことができる書類用ホルダに関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記の課題を解決するため、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、略矩形の表表紙と、前記表表紙と略同形状の裏表紙と、前記表表紙と前記裏表紙とが重なるように、前記表表紙の一端部と該一端部に対応する前記裏表紙の一端部とを接続する接続端部と、前記接続端部に隣接する前記表表紙及び前記裏表紙の上端部と、前記接続端部に隣接する前記表表紙及び前記裏表紙の下端部とに設けられ、収容する書類が縦方向から脱落するのを防止する縦方向脱落防止手段と、前記接続端部に対向する前記表表紙の開放端部、又は前記接続端部に対向する前記裏表紙の開放端部に形成され、収容する前記書類が横方向から脱落するのを防止する横方向脱落防止手段と、を備える書類用ホルダである。
【０００８】
本発明によれば、縦方向脱落防止手段と横方向脱落防止手段とを備えることで収容される書類の移動が制限される。その結果、収容する書類が携帯時に脱落するのを防止することができる。また、書類は、書類用ホルダの開放端部から容易に取り出すことができる。
【０００９】
表表紙と裏表紙は、略矩形とし、どちらもほぼ同じ大きさとすることが好ましい。そして、表表紙及び裏表紙は、合成樹脂によって形成することができる。合成樹脂には、ポリプロピレン樹脂が例示できる。表表紙及び裏表紙は、少なくとも収容する書類と同じか又
はこれより大きくすることが好ましい。また、書類には、Ａ４やＢ５等の定型の用紙が例示でき、表表紙や裏表紙の大きさもこれに合わせて形成することが好ましい。
【００１０】
接続端部は、表表紙の一端部と該一端部に対応する前記裏表紙の一端部とを接続する。そして、接続端部は、書類用ホルダを閉じた状態において、表表紙と裏表紙とが重なるように接続する。なお、該端部に対応する前記裏表紙の一端部とは、例えば、表表紙の一端が長辺である場合には、これに対応する裏表紙の一端は長辺であることを意味する。なお、例えば、表表紙と裏表紙とを一枚の合成樹脂により形成し、中央付近で折り曲げて書類ホルダを形成した場合には、この折り曲げ部分が接続端部に相当することになる。
【００１１】
縦方向脱落防止手段は、書類用ホルダの上部及び下部に設けられる。より具体的には、書類用ホルダの上部に設けられる縦方向脱落防止手段は、接続端部に隣接する表表紙及び裏表紙の上端部に設けられ、書類用ホルダの下部に設けられる縦方向脱落防止手段は、表表紙及び裏表紙の下端部に設けられる。これにより、収容する書類の縦方向の移動が制限され、収容する書類が縦方向から脱落するのが防止される。なお、縦方向とは、書類の挿入方向と直交する方向を意味する。そして、本明細書では、以下、書類の挿入方向を横方向と呼び、この横方向に直交する方向を縦方向として呼ぶこととする。
【００１２】
横方向脱落防止手段は、前記接続端部と対向する前記表表紙の開放端部、又は前記接続端部に対向する前記裏表紙の開放端部に形成される。開放端部は、換言すると接続端部と反対側の端部である。このように、横方向脱落防止手段が接続端部と反対側の端部に形成されることで、収容する書類の横方向の移動が制限され、書類が脱落するのが防止される。
【００１３】
また、本発明に係る書類用ホルダにおいて、前記縦方向脱落防止手段は、前記表表紙と前記裏表紙との一部分同士を前記接続端部寄りで接続する接続部であり、前記横方向脱落防止手段は、前記表表紙の開放端部を挟持する舌部とすることができる。
【００１４】
縦方向脱落防止手段である接続部は、書類の縦方向の移動を制限する。接続部は、例えば表表紙と裏表紙の一部分同士を溶着することで形成することができる。そして、このような接続部は、接続端部寄りに形成することが好ましい。接続端部寄りとは、接続端部から接続部までの距離が書類の余白や綴じ代程度であることを意味する。なお、このような接続部は、接続端部からの距離を上端部及び下端部共に等しくすることが好ましい。これにより、接続部より開放端部側の表表紙及び裏表紙の開閉が自由となり、書類用ホルダに収容した書類を収容したまま閲覧することが可能となる。なお、接続部は、上記以外に例えば表表紙と裏表紙とを留めるボタン等により形成し、取り外し可能としてもよい。また、例えば下端部のみ接続部を溶着し、上端部は取り外し可能とすることもできる。
【００１５】
横方向脱落防止手段である舌部は、表表紙の開放端部を挟持する。すなわち、舌部により、書類用ホルダを綴じた状態を保持することができ、収容される書類の横方向の移動を制限することができる。舌部は、例えば裏表紙の開放端部の一部分を突出させて舌部を形成し、これを接続端部側に折り曲げることで形成することができる。また、舌部は、裏表紙の開放端部の一部分に自由端が接続端部側に位置するように切り込み片を形成してもよい。この場合、切り込み片からなる舌部を挿入する切り込みを表表紙に形成する。この切り込みに舌部を挿入することで、書類の横方向の移動を制限することが可能となる。
【００１６】
なお、書類等の内容物がホルダ内で回転することによって脱落するのを防止するため、横方向の移動を制限する舌部を開放端部の中央付近に形成し、接続端部と横方向脱落防止手段との間隔を収容する書類の横方向の長さとほぼ一致させるようにしてもよい。この時、縦方向の移動を制限する上下の縦方向脱落防止手段の間隔についても収容する書類の縦
方向の長さとほぼ一致させるにようにすることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る書類用ホルダにおいて、前記接続端部は、背板と該背板の横方向の両端部に沿って略直角に結合される横側板と前記背板の縦方向の両端部に沿って略直角に結合される縦側板とを有し、前記表表紙の一端部は、一方の前記横側板の端部と接続され、前記裏表紙の一端部は、他方の前記横側板の端部と接続され、前記縦方向脱落防止手段は、前記縦側板とすることができる。
【００１８】
接続端部を上記のような構成とすることで、収容する書類の一部分を収容することが可能となる。また、横側板の端部と表表紙及び裏表紙が接続される部分は、ヒンジとして機能させることができ、表表紙及び裏表紙を容易に開閉することが可能となる。更に、縦側板は、収容する書類の縦方向の移動を制限することができる。すなわち、縦側板は、縦方向脱落防止手段として機能することになる。
【００１９】
また、本発明に係る書類用ホルダは、前記書類の閲覧時のみ前記書類の一部分を前記接続端部内で固定する固定手段を更に備え、前記固定手段は、前記背板の内面と略直角に所定の間隔をもって形成された複数のプレートとすることができる。固定手段を更に備えることで、書類の脱落を携帯時に防止すると共に、書類を書類用ホルダに収容したまま書類の閲覧が可能となる。
【００２０】
固定手段は、上述した接続端部に形成することができる。背板と縦側板と横側板とを有する接続端部の内部には、空間が形成され、該空間に書類の一部分を挿入することができる。前記接続端部は、該接続端部に挿入する書類の幅に相当する収容幅と、挿入する書類の厚さに相当する収容厚さと、挿入する書類の奥行きに相当する収容深さに基づいて形成することができる。書類の幅は、書類の挿入方向の幅、すなわち縦方向の長さを意味する。書類の厚さは、収容する書類の枚数に相当し、横方向の長さを意味する。書類の深さは、前記接続端部に収容される部分を意味する。すなわち、余白部分等がこれに該当することになる。なお、接続端部は、合成樹脂によって形成することができる。また、接続端部をＡＢＳ樹脂により形成することでより強度に優れたものとすることができる。
【００２１】
背板の内面に略直角に設けられるとは、前記プレートが前記接続端部に収容される書類の面と略平行になるように前記接続端部内に形成されることを意味する。これにより、前記接続端部に収容された書類の一部分を固定することができる。具体的には、収容された書類をめくる際に前記プレートの自由端及び前記接続端部の縁部が支点として作用する。一方、前記プレートの固定端付近及び前記接続端部の内壁の結合付近が力点として作用する。その結果、書類の一部分を固定することができる。なお、前記接続端部の収容厚さは収容する書類の厚さに合わせることが好ましい。収容される書類の面と前記プレート又は前記接続端部の内壁面との隙間を少なくすることで、より効果的に書類の一部分を固定することができる。
【００２２】
また、前記プレートが複数形成されていることで、より効果的に書類の一部分が固定される。所定の間隔は、前記プレートの高さ及び前記接続端部の深さに基づいて決定する。上述したようにプレート及び接続端部の縁部が書類の固定力の支点又は作用点となるからである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、収容する書類が携帯時に脱落しない書類用ホルダを提供することができる。また、固定手段を更に備える構成とすることで、書類に穴を開けることなく書類の閲覧及び書類の保管が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明に係る書類用ホルダの実施形態について図面に基づいて説明する。なお、同一の構成要素については同一の符号を付すことでその詳細な説明を省略する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１を閉じた状態を示す斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１の展開図である。図１、図２に示すように、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１は、表表紙１００と、裏表紙２００と、接続端部３００と、接続部２４と、舌部２２ａと、を備える。
【００２６】
第１の実施形態に係る書類用ホルダ１では、表表紙１００と裏表紙２００とは一枚のポリプロピレン樹脂により一体成形され、接続端部３００で折り曲げられている。そして、接続端部３００寄りの上端部の一部分、すなわち表表紙１００の上端部１０ａと裏表紙２００の上端部２０ａの内面には、接続部２４が形成されている。また、接続端部３００寄りの下端部の一部分、すなわち表表紙１００の下端部１０ｃと裏表紙２００の下端部２０ｃの内面には、接続部２４が形成されている。そして、これらの接続部２４は、内面同士を溶着することで接続するものである。なお、接続部２４は、本発明の縦方向脱落防止手段に相当する。
【００２７】
第１の実施形態では、収容する書類４００をＡ４に設定し、円形状の接続部２４を接続端部３００から２０ｍｍ程度の間隔をあけた位置に形成した。しかし、これに限定されるわけではない。接続端部からの距離は、書類のサイズや余白等に合わせて設計すればよい。また、本実施形態では、接続部２４を円形状としたが、上端部及び下端部に沿うように直線状としてもよい。
【００２８】
第１の実施形態に係る書類用ホルダ１は、裏表紙２００の開放端部２０ｂの中心付近に本発明の横方向脱落防止手段に相当する舌部２２ａを有する。開放端部２０ｂは、接続端部３００と対向している。また、舌部２２ａは、裏表紙２００の開放端部２０ｂの中央付近を突出させ、これを接続端部３００側に折り曲げることで形成した。なお、本実施形態では、舌部２２ａを裏表紙２００の開放端部２０ｂの中央付近に一つ形成した。しかし、これに限定されるわけではなく、複数形成してもよく、また、開放端部２０ｂの全体に蓋状に形成してもよい。
【００２９】
次に、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１の使用方法について説明する。図３は、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す斜視図である。図４は、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１に書類４００を挿入した状態を示す斜視図である。図３に示すように、書類用ホルダ１を開くと、接続部２４により表表紙１００と裏表紙２００は接続されているため、接続部２４より開放端部側が開放されることになる。そして、図４に示すように、開放端部側から書類４００を挿入する。その後、接続端部３００側に折り返されている舌部２２ａの内側に表表紙１００を滑り込ませることで、書類用ホルダ１を閉じることができ、書類４００を収容することができる（図１参照）。
【００３０】
以上、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１によれば、接続部２４を備えることで書類４００の縦方向の移動を制限することができる。また、舌部２２ａを備えることで書類４００の横方向の移動を制限することができる。したがって、収容される書類４００の上下及び横方向の移動を制限することができ、書類４００が携帯時に脱落することを防止することができる。また、表表紙１００と裏表紙２００とは、接続部２４よりも開放端部側で自由に開閉することができるので、書類４００を収容したまま書類４００を閲覧することも可能である。
【００３１】
なお、本発明の横方向脱落防止手段は、以下のようにしてもよい。図５は、舌部２２ｂを有する書類用ホルダ１の斜視図であり、図５に示す書類用ホルダ１は、裏表紙２００の開放端部２０ｂ側の一部分に先端が接続端部側に位置するように切り込み片を形成して舌部２２ｂが形成されている。そして、表表紙１００には、切り込み片からなる舌部２２ｂを挿入する切り込み２２ｂ１が形成されている。
【００３２】
また、図６は、ボタン２３を有する書類用ホルダ１の斜視図である。図６に示す書類用ホルダ１は、表表紙１００及び裏表紙２００の開放端部側の中央付近に表表紙１００と裏表紙２００を留めるボタン２３が形成されている。以上のような構成とすることでも、書類４００の横方向の移動を防止することができる。
【実施例２】
【００３３】
次に第２の実施形態に係る書類用ホルダ１について図面に基づいて説明する。図７は、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す斜視図である。図８は、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を閉じた状態を示す斜視図である。図９は、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態での上面図である。図１０Ａは図９におけるＡ−Ａ側面図、図１０Ｂは図９におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００３４】
第２の実施形態に係る書類用ホルダ１は、接続端部３１０と、表表紙１１０と、裏表紙２１０と、を備える。表表紙１１０と裏表紙２１０は、一枚のポリプロピレン樹脂により形成される。また、本実施形態では、接続端部３１０は、別途収容部４０を有する構成とし、接続端部３１０の内側に収容部４０を接続する構成とした。したがって、接続端部３１０の内側に収容部４０を接続できるよう、接続端部３１０は、収容部４０の形状に合わせて断面がコ字状に形成されている。また、収容部４０の縁部に沿うように、接続端部３１０と表表紙１１０及び裏表紙２１０との接続部には薄肉部からなるヒンジ５０が形成され、ヒンジ５０により表表紙１１０及び裏表紙２１０は開閉自在となっている。
【００３５】
収容部４０は、背板４３と、背板４３の端部に接続された横側板４１と、縦側板４２と、を備える（図９、図１０Ａ、１０Ｂ参照）。横側板４１は、背板４３の横方向の端部に直角に接続され、縦側板４２は、背板４３の縦方向の端部に直角に接続される。そして、縦側板４２は、本発明の縦方向脱落防止手段に相当する。
【００３６】
また、収容部４０には、背板４３の内側面と略直角にプレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃが形成されている。また、プレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃは、横側板４１と平行に設けられている。なお、本実施形態においては、プレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃの形状は、半月形となっている。これにより、書類４００の挿入が容易となる。但し、プレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃの形状は上記に限定されず、例えば、矩形状であってもよい。
【００３７】
図１０Ａに示すように、プレート３５ａの頂点高さは、収容部４０の深さより長く設定されている。また、プレート３５ａは、収容部の厚さ方向の略中心に形成されている。そして、プレート３５ｂ、３５ｃの頂点高さは、収容部４０の深さとほぼ同じ長さとなっている。また、プレート３５ｂ、３５ｃは、プレート３５ａと対向する二枚の横側板４１との略中間位置にそれぞれ配置されている。
【００３８】
前記プレート同士の間隔は、プレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃの高さ及び収容部４０の深さに基づいて決定することできる。また、収容部４０の収容深さは、収容する書類４００の余白部分に相当する長さであることが好ましい。例えば、Ａ４の書類を収容する場合には、１５ｍｍから３０ｍｍが好ましく、より好ましくは２０ｍｍ程度である。したがって、プレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃの高さもこれに合わせて形成することが好ましい。また、プレートの高さを１５ｍｍから３０ｍｍにする場合には、前記所定の間隔は７ｍｍ
より小さい値であることが好ましい。これにより、効果的に書類４００の一部分を固定することができる。
【００３９】
第２の実施形態に係る裏表紙２１０は、ひも部材２９を備え、ひも部材２９の両端は、裏表紙２１０の外面にリベット２７により固定されている（図７参照）。なお、リベット２７の固定位置は、裏表紙２１０の書類の挿入方向中心よりも開放端部寄りであることが好ましい。なお、開放端部とは、接続端部３１０と対向、すなわち反対側の端部である。また、裏表紙２１０には２つの貫通孔２８が形成されている。貫通孔２８は裏表紙２１０の開放端部近傍に所定の間隔をもって形成されている。裏表紙２１０の外側で固定されたひも部材２９は、裏表紙２１０の幅方向の端部、すなわち上端部及び下端部の折り返し点２７ａで内側に折り返されている。なお、ひも部材２９は折り返し点２７ａから二つの貫通孔２８間では、裏表紙２１０の内側に配置され、貫通孔２８間においては、裏表紙２１０の外側に配置される。そして裏表紙２１０の内側に配置されたひも部材２９は、引掛部２５として機能する。なお、ひも部材２９は、ゴムひも等の弾性部材であることが好ましい。
【００４０】
表表紙１１０の開放端部には切欠部１１が形成されている。切欠部１１を形成することで、表表紙１１０の隅部に突出部１２が形成される。これにより、ひも部材２９により形成した裏表紙２１０の引掛部２５に表表紙１１０の突出部１２を通すことが容易になる。その結果、表表紙１１０と裏表紙２１０とが開くのを防止することができる。
【００４１】
以上説明した、裏表紙２１０のひも部材２９、リベット２７、貫通孔２８により形成される引掛部２５と、表表紙１１０の突出部１２は、本発明の横方向脱落防止手段に相当する。すなわち、引掛部２５に突出部１２を通すことで表表紙１１０と裏表紙２１０を閉じた状態を維持することができ、また、収容した書類４００の横方向の移動を制限することができる。なお、上記の構成によれば、折り返し点２７ａにより、書類４００の縦方向の移動も制限される。
【００４２】
次に第２の実施形態に係る書類用ホルダ１の使用方法について説明する。図１１は、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１の使用状態を示す図である。第２の実施形態に係る書類用ホルダ１は、収容部４０を手に持って使用することができる。書類４００をめくる際には、書類４００の一部分に固定力が作用するので閲覧することが可能となる。なお、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１は机などにおいて使用することもできる。
【００４３】
ここで、書類４００の一部分に作用する固定力について図面に基づいて説明する。図１２Ａは、書類４００の挿入時の状態を示す。図１２Ａに示すように、書類４００の挿入時では、書類４００の端部面と横側板４１及びプレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃは略平行にある。そして、閲覧時には、書類４００は表表紙１１０側又は裏表紙２１０側に傾く。図１２Ｂは、書類４００が表表紙１１０側に傾いた状態を示す。同図に示すように、書類４００が表表紙１１０側に傾いた場合、収容部４０の縁部Ｍ１及び前記プレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃの自由端Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４が支点として作用する。一方前記プレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃの固定端部Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及び横側板４１の固定端部Ｌ４が力点として作用する。これにより閲覧時において収容部４０内に書類４００を固定することが可能となる。
【００４４】
なお、図１２Ａ、図１２Ｂにおいては分かり易くするために書類４００を一本線で表現した。しかし、実際に使用する際は複数枚重ねて、プレート同士の間隔に書類４００を充填するように挿入することで、最も効果的に書類４００を固定することができる。更に、第２の実施形態に係る収容部４０及びプレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃは、ＡＢＳ樹脂により形成することが好ましい。これにより、収容部４０等の強度が向上する。また、強度
が向上することにより支点としての機能も十分に発揮される。
【００４５】
なお、書類用ホルダ１を保管用として使用する場合には、表表紙１１０及び裏表紙２１０を閉じる。そして引掛部２５に表表紙１１０の突出部１２を挿入する。これにより、収容した書類４００を埃や光から保護することができる。なお、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１は、書類４００をめくる時以外は固定力が作用しない。したがって、書類４００に固定による跡をつけずに保存することができる。
【００４６】
以上、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１によれば、収容部４０の縦側板４２とひも部材２９の折り返し点２７ａにより、書類４００の縦方向の移動を制限することができる。また、引掛部２５に突出部１２を通して書類用ホルダ１の閉じた状態を保持する構成とすることで、書類４００の横方向の移動を制限することができる。したがって、収容される書類４００の上下及び横方向の移動を制限することができ、書類４００が携帯時に脱落することを防止することができる。また、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１は収容部４０にプレート３５ａ、３５ｂ、３５ｃを備えることで、書類４００の一部分を固定することが可能となる。その結果、書類４００を閲覧することが可能となる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る書類用ホルダはこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施形態に係る書類用ホルダ１を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る書類用ホルダ１の展開図である。
【図３】第１の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る書類用ホルダ１に書類４００を挿入した状態を示す斜視図である。
【図５】舌部２２ｂを有する第１の実施形態に係る書類用ホルダ１の斜視図である。
【図６】ボタン２３を有する第１の実施形態に係る書類用ホルダ１の斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を閉じた状態を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態での上面図である。
【図１０Ａ】図９におけるＡ−Ａ側面図である。
【図１０Ｂ】図９におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る書類用ホルダ１の使用状態を示す図である。
【図１２Ａ】書類４００の挿入時の状態を示す。
【図１２Ｂ】書類４００が表表紙１１０側に傾いた状態を示す。
【符号の説明】
【００４９】
２２ａ、２２ｂ・・・舌部
２３・・・ボタン
２４・・・接続部
２８・・・貫通孔
２９・・・ひも部材
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ・・・プレート
４０・・・収容部
４１・・・横側板
４２・・・縦側板
４３・・・背板
５０・・・ヒンジ
１００、１１０・・・表表紙
２００、２１０・・・裏表紙
３００、３１０・・・接続端部
４００・・・書類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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