(57)【要約】【課題】  可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置を大型化することなく、充分なデフォルト荷重を発生させてコントロールシャフトを確実に目的位置に停止させる。【解決手段】  可変動弁機構のアクチュエータ２４の故障時に、支軸７２まわりに枢支されたレバー７３の被押圧部７３ｂをコイルスプリング７５の弾発力で付勢し、レバー７３のカム部７３ｃでアーム８５を押圧してコントロールシャフト６９を一方向に回転させ、バルブリフトが所定値以下になるのを抑制する可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置において、デフォルト機構６０のレバー７３を揺動自在に支持する支軸７２をコントロールシャフト６９の回動軸線からオフセットした位置に配置したので、前記支軸７２をコントロールシャフト６９と同軸上に配置する場合に比べて、レバー７３からコントロールシャフト６９に大きな付勢力を入力してバルブリフトが所定値以下になるのを確実に抑制することができる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の機関弁（１６）のバルブリフトを変更可能な可変動弁機構（１７）のコントロールシャフト（６９）を回転駆動するアクチュエータ（２４）の故障時に、デフォルト機構（６０）の付勢部材（７３）で前記コントロールシャフト（６９）を一方向に付勢することで、前記バルブリフトが所定値以下あるいは所定値以上になるのを抑制する可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置において、
前記付勢部材（７３）を揺動自在に支持する支軸（７２）を前記コントロールシャフト（６９）の回動軸線からオフセットさせたことを特徴とする可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置。
【請求項２】
前記付勢部材は前記支軸（７２）によって中間部を揺動自在に枢支されたレバー（７３）であり、前記レバー（７３）の一端部がスプリング（７５）により付勢されるとともに他端部がコントロールシャフト（６９）の被駆動部（８５）に当接することを特徴とする、請求項１に記載の可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ（２４）はコントロールシャフト（６９）に設けた従動ギヤ（７０）と、この従動ギヤ（７０）の下部に噛合する駆動ギヤ（７１）とを備え、前記レバー（７３）の支軸（７２）を前記駆動ギヤ（７１）よりもシリンダ軸線方向で下方に配置したことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置。
【請求項４】
前記スプリング（７５）の伸縮を案内する棒状のスプリングガイド（７６）に前記レバ（７３）の一端部を摺動可能に係合させたことを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の機関弁のバルブリフトを変更可能な可変動弁機構のコントロールシャフトを回転駆動するアクチュエータの故障時に、デフォルト機構の付勢部材で前記コントロールシャフトを一方向に付勢することで、前記バルブリフトが所定値以下になるのを抑制する可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータでドライブギヤおよびドリブンギヤを介してコントロールシャフトを回転させることでロッカアームの揺動支点の位置を変化させ、吸気弁のバルブリフトやバルブタイミングを機関運転状態に応じて可変制御する内燃機関の可変動弁装置が、下記特許文献１により公知である。
【０００３】
この可変動弁装置は、コントロールシャフトが最大バルブリフト位置あるいは最小バルブリフト位置にあるときに電動モータが故障した場合に、コントロールシャフトを前記最大バルブリフト位置および前記最小バルブリフト位置の中間において停止させ、内燃機関の運転を支障なく続行させるためのデフォルト機構を備えている。このデフォルト機構は、コントロールシャフトの軸端とその外周に相対回転自在に支持したドリブンギヤとの間に配置されており、電動モータが故障した場合にドリブンギヤの内部に収納したコイルスプリングの弾発力でコントロールシャフトおよびドリブンギヤを最大バルブリフトおよび最小バルブリフトの中間のバルブリフトが得られる位置に戻し、両者をロックピンで相対回転不能にロックするようになっている。
【特許文献１】特開２０００−２２７０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載されたデフォルト機構は、同軸に配置されたコントロールシャフトとドリブンギヤとの間に配置されているため、コイルスプリングの弾発力で充分なデフォルト荷重を得るためには、コイルスプリングを大きくするか、あるいはコイルスプリングを収納するドリブンギヤの直径を大きくする必要があり、何れの場合にもデフォルト機構が大型化する問題があった。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置を大型化することなく、充分なデフォルト荷重を発生させてコントロールシャフトを確実に目的位置に停止させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、内燃機関の機関弁のバルブリフトを変更可能な可変動弁機構のコントロールシャフトを回転駆動するアクチュエータの故障時に、デフォルト機構の付勢部材で前記コントロールシャフトを一方向に付勢することで、前記バルブリフトが所定値以下あるいは所定値以上になるのを抑制する可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置において、前記付勢部材を揺動自在に支持する支軸を前記コントロールシャフトの回動軸線からオフセットさせたことを特徴とする可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置が提案される。
【０００７】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記付勢部材は前記支軸によって中間部を揺動自在に枢支されたレバーであり、前記レバーの一端部がスプリングにより付勢されるとともに他端部がコントロールシャフトの被駆動部に当接することを特徴とする可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置が提案される。
【０００８】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２の構成に加えて、前記アクチュエータはコントロールシャフトに設けた従動ギヤと、この従動ギヤの下部に噛合する駆動ギヤとを備え、前記レバーの支軸を前記駆動ギヤよりもシリンダ軸線方向で下方に配置したことを特徴とする可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置が提案される。
【０００９】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項２または請求項３の構成に加えて、前記スプリングの伸縮を案内する棒状のスプリングガイドに前記レバーの一端部を摺動可能に係合させたことを特徴とする可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置が提案される。
【００１０】
尚、実施の形態の吸気弁１６は本発明の機関弁に対応し、実施の形態のウオームホイール７０は本発明の従動ギヤに対応し、実施の形態のウオーム７１は本発明の駆動ギヤに対応し、実施の形態の第１レバー７３は本発明の付勢部材に対応し、実施の形態の第１コイルスプリング７５は本発明のスプリングに対応し、実施の形態の第１スプリングガイド７６は本発明のスプリングガイドに対応し、実施の形態のアーム８５は本発明の被駆動部に対応する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、アクチュエータの故障時にコントロールシャフトを一方向に付勢してバルブリフトが所定値以下あるいは所定値以上になるのを抑制する可変動弁機構用アクチュエータのデフォルト装置において、デフォルト機構の付勢部材を揺動自在に支持する支軸をコントロールシャフトの回動軸線からオフセットした位置に配置したので、前記支軸をコントロールシャフトと同軸上に配置する場合に比べて、付勢部材からコントロールシャフトに大きな付勢力を入力してバルブリフトが所定値以下あるいは所定値以上になるのを確実に抑制することができる。
【００１２】
また請求項２の構成によれば、コントロールシャフトを一方向に付勢する付勢部材を、中間部が揺動自在に枢支されたレバーで構成し、そのレバーの一端部をスプリングで付勢して他端部をコントロールシャフトの被駆動部に当接させたので、レバーを大型化することなくレバー比を大きくしてスプリングをコンパクト化することができる。
【００１３】
また請求項３の構成によれば、アクチュエータがコントロールシャフトに設けた従動ギヤと、この従動ギヤの下部に噛合する駆動ギヤとを備えた構造において、レバーの支軸を駆動ギヤよりもシリンダ軸線方向で下方に配置したので、駆動ギヤの下方のスペースを利用してレバーを駆動ギヤおよび従動ギヤと干渉することなくコンパクトに配置することができ、しかも支軸からレバーの一端部までの距離および支軸からレバーの他端部までの距離を大きくすることができるので、レバー比を増加させてスプリングを小型化することができる。
【００１４】
また請求項４の構成によれば、スプリングの伸縮を案内する棒状のスプリングガイドにレバーの一端部を摺動可能に係合させたので、レバーの倒れをスプリングガイドにより防止してレバーのスムーズな揺動を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図１２は本発明の実施の形態を示すものであり、図１は内燃機関の要部縦断側面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は動弁装置の要部分解斜視図、図４は高リフト状態での図２の４−４線断面図、図５は低リフト状態での図４に対応した断面図、図６はアクチュエータおよびデフォルト機構の斜視図、図７は図６および図８の７方向矢視図、図８は図７の８−８線断面図、図９は図７の９−９線断面図、図１０は図７の１０−１０線断面図、図１１は図７の１１−１１線断面図、図１２はデフォルト機構の作用説明図である。
【００１７】
先ず図１〜図４において、機関本体１４の一部を構成するシリンダヘッド１５には、１気筒に対して一対の機関弁である吸気弁１６，１６が開閉作動可能に配設されており、両吸気弁１６，１６を開閉駆動する可変動弁機構１７は、両吸気弁１６，１６に個別に対応した動弁カム１８，１８が設けられるカムシャフト１９と、動弁カム１８，１８の回転軸線、即ちカムシャフト１９の軸線に直交する平面内で変位可能な可動支軸２０で揺動可能に支承されるとともに各動弁カム１８，１８に従動して揺動する一対のサブカム２１，２１と、各吸気弁１６，１６にそれぞれ個別に連動、連結されるとともに両サブカム２１，２１にそれぞれ従動する一対のロッカアーム２２，２２と、可動支軸２０に連結されるとともに動弁カム１８，１８、即ちカムシャフト１９の軸線と平行な軸線まわりの回動を可能とするとともにその回動軸線からオフセットした位置で可動支軸２０を保持するコントロールアーム２３と、該コントロールアーム２３を回動駆動するアクチュエータ２４（図６参照）とを備えるものであり、可動支軸２０を変位させることで吸気弁１６，１６のリフト量を含む作動特性を変化させることができる。
【００１８】
両吸気弁１６，１６のステム１６ａ，１６はシリンダヘッド１５に配設されたガイド筒２５，２５に摺動自在に嵌合されており、ステム１６ａ，１６ａの上端に設けられるリテーナ２６，２６と、シリンダヘッド１５に当接されるリテーナ２７，２７との間に介設される弁ばね２８，２８により、吸気弁１６，１６は閉弁方向に付勢される。
【００１９】
シリンダヘッド１５には、一対の吸気弁１６，１６の両側に配置されるようにしてカムホルダ２９，２９（図２参照）が設けられ、それらのカムホルダ２９，２９と協働してカムシャフト１９を回転自在に支承するキャップ３０，３０がカムホルダ２９，２９の上面に締結される。
【００２０】
両ロッカアーム２２，２２の一端部は、油圧タペット３１，３１を介してコントロールアーム２３に揺動可能に支承される。また両ロッカアーム２２，２２の他端部には、吸気弁１６，１６のステム１６ａ，１６ａの上端に当接される弁当接部２２ａ，２２ａが設けられる。さらに両ロッカアーム２２，２２の中間部にはニードルベアリング３２，３２を介して第１ローラ３３，３３が軸支されており、これらの第１ローラ３３，３３が各ロッカアーム２２，２２に個別に対応したサブカム２１，２１にそれぞれ転がり接触する。
【００２１】
コントロールアーム２３は、その回動軸線に沿って間隔をあけて両吸気弁１６，１６の両側に配置される側壁部２３ａ，２３ａと、カムシャフト１９と平行な軸線を回動軸線Ｃとするようにして両側壁部２３ａ，２３ａの外面に直角に連なる軸部２３ｂ，２３ｂと、両側壁部２３ａ，２３ａの一端部間を結ぶ第１の連結壁部２３ｃと、両側壁部２３ａ，２３ａの他端間を結ぶ第２の連結壁部２３ｄとを一体に有するように構成され、軸部２３ｂ，２３ｂは、カムホルダ２９，２９に設けられた支持孔３４，３４に回動可能に嵌合される。即ち、コントロールアーム２３はカムホルダ２９，２９で回動可能に支承される。
【００２２】
このコントロールアーム２３の回動軸線Ｃ、即ち軸部２３ｂ，２３ｂの軸線は両吸気弁１６，１６のステム１６ａ，１６の上方に配置されるものであり、ロッカアーム２２，２２の他端部に設けられる弁当接部２２ａ，２２ａは、吸気弁１６，１６が閉弁着座状態にあるときに、コントロールアーム２３の回動軸線Ｃを中心とした円弧Ａ（図４において仮想線で示す）に沿うように形成される。
【００２３】
しかもコントロールアーム２３の回動軸線Ｃに直交する平面への投影図上で、ステム１６ａ，１６ａの上方への延長幅Ｗ（図１の鎖線で示す幅）内にコントロールアーム２３の回動軸線Ｃが配置される。
【００２４】
カムシャフト１９と平行な軸線を有する可動支軸２０は、コントロールアーム２３における両側壁部２３ａ，２３ａの内側に配置される両サブカム２１，２１と、両サブカム２１，２１間に介装される円筒状のスペーサ３５とを貫通するものであり、該可動支軸２０の両端が両側壁部２３ａ，２３ａの内側面に当接され、両側壁部２３ａ，２３ａにそれぞれ挿通されるボルト３６，３６が可動支軸２０の両端部に螺合され、可動支軸２０および両サブカム２１，２１間にニードルベアリング３７，３７がそれぞれ介装される。
【００２５】
即ち、コントロールアーム２３の両側壁部２９ａ，２９ａに両端が着脱可能に取付けられる可動支軸２０で両サブカム２１，２１が回動可能に支承されることになり、しかも可動支軸２０とは別体であるスペーサ３５が、両サブカム２１，２１間に介在するようにして可動支軸２０の外周に嵌装される。
【００２６】
しかも両サブカム２１，２１においてコントロールアーム２３の軸部２３ｂ，２３ａおよび可動支軸２０間に対応する部分には、カムシャフト１９側に開放した略Ｕ字状に形成されてカムシャフト１９の下方に延びる一対の支持腕部２１ａ，２１ａが一体に連設されており、両支持腕部２１ａ，２１ａの先端間に固定される支軸３８，３８にニードルベアリング３９…を介して第２ローラ４０，４０が軸支され、それらの第２ローラ４０，４０は、カムシャフト１９の動弁カム１８，１８にそれぞれ転がり接触する。即ち、サブカム２１，２１はカムシャフト１９の動弁カム１８，１８に第２ローラ４０，４０が接触することで可動支軸２０の軸線まわりに回動駆動される。
【００２７】
また支軸３８，３８に関してカムシャフト１９とは反対側で両サブカム２１，２１には、受圧腕部２１ｂ，２１ｂがそれぞれ一体に設けられており、それらの受圧腕部２１ｂ…には、第２ローラ４０，４０を動弁カム１８，１８に転がり接触せしめる側にサブカム２１，２１をそれぞれ付勢するばね力が作用する。
【００２８】
即ち、コントロールアーム２３が備える第２の連結壁部２３ｄには、サブカム２１，２１とは反対側の端部に端壁４３ａ，４３ａを有してサブカム２１，２１と反対側に延びる有底円筒状のガイド筒４３，４３が各サブカム２１，２１に個別に対応して一体に設けられており、サブカム２１，２１の受圧腕部２１ｂ，２１ｂに当接する当接駒４４，４４およびガイド筒４３，４３の端壁４３ａ，４３ａ間にロストモーション用ばね４５，４５が縮設される。
【００２９】
ところで、サブカム２１，２１の下面には、ロッカアーム２２，２２の第１ローラ３３，３３を転がり接触せしめる当接面４６，４６が設けられるものであり、この当接面４６は、ロッカアーム２２を回動駆動するリフト部４６ａと、ロッカアーム２２を静止状態に保持すべく可動支軸２０の軸線からの距離を等距離としたベース円部４６ｂとが連なって成るものであり、リフト部４６ａは、動弁カム１８の回動に伴ってサブカム２１が回動する際にロッカアーム２２の第１ローラ３３へのリフト部４６ａの接触点と、可動支軸２０の軸線との間の距離が次第に大きくなるようにして直線状に延びるように形成される。
【００３０】
コントロールアーム２３が備える第１の連結壁部２３ｃにおいて、ロッカアーム２２，２２に対応する部分には、可動支軸２０とは反対側の端部に端壁４７ａ，４７ａを有して可動支軸２０とは反対側に延びる有底筒状のタペット装着筒部４７，４７が一体に設けられ、それらのタペット装着筒部４７，４７に油圧タペット３１，３１が装着される。
【００３１】
油圧タペット３１は、閉塞端を端壁４７ａに当接させてタペット装着筒部４７内に嵌合、装着される有底円筒状のボディ４８と、該ボディ４８に摺動可能に装着されるプランジャ４９と、ボディ４８の閉塞端およびプランジャ４９の一端間に形成される高圧室５０ならびにプランジャ４９内に形成される油室５１間に介装されてプランジャ４９の一端に設けられるチェックバルブ５２と、高圧室５０の容積を増大させる側にプランジャ４９を付勢するばね力を発揮してボディ４８およびプランジャ４９間に設けられる戻しばね５３とを備え、プランジャ４９の他端に形成される球状頭部４９ａでロッカアーム２２の一端部が揺動可能に支承される。
【００３２】
上記構成により、アクチュエータ２４によってコントロールアーム２３が図４で示す位置に配置されるときには、可動支軸２０の軸線まわりに回動するサブカム２１，２１の当接面４６，４６のリフト部４６ａ，４６ａのうちベース円部４６ｂ，４６ｂとは反対側の端部で吸気弁１６，１６におけるステム１６ａ，１６ａの上端が開弁方向に駆動されるものであり、この状態で吸気弁１６，１６のリフト量ｈが最大となる。またアクチュエータ２４によってコントロールアーム２３が図５で示すように上方に回動されたときには、たとえばサブカム２１，２１の当接面４６，４６のベース円部４６ｂ，４６ｂに吸気弁１６，１６におけるステム１６ａ，１６ａの上端が当接するものであり、この状態では吸気弁１６，１６のリフト量ｈが最小（＝０）となる。
【００３３】
即ち、コントロールアーム２３をアクチュエータ２４で回動駆動することにより、吸気弁１６，１６のリフト量が変化するのであるが、コントロールアーム２３の回動駆動によって動弁カム１８，１８が第２ローラ４０，４０に接触するタイミングも変化することにより、吸気弁１６，１６の開閉タイミングも変化することになる。
【００３４】
次に、図６〜図１１に基づいて、可変動弁機構１７を作動させるアクチュエータ２４の構造と、アクチュエータ２４の故障時に吸気弁１６，１６のバルブリフトを確保するためのデフォルト機構６０の構造とを説明する。
【００３５】
アクチュエータ２４はシリンダヘッド１５の気筒配列方向一端部から突出するアクチュエータ支持部６１の側壁に固定された電動モータ６２を備える。電動モータ６２の出力軸６２ａに継ぎ手６３を介して結合された駆動軸６４は、アクチュエータ支持部６１の底部にボルト６５…で固定したハウジング６６にニードルベアリング６７およびボールベアリング６８によって回転自在に支持される。駆動軸６４は気筒列線に対して直交する方向、つまり気筒列線に対して平行に配置された可変動弁機構１７のコントロールシャフト６９に対して平面視で直交するようにねじれの位置に配置される。コントロールシャフト６９は、前記コントロールアーム２３の一方の軸部２３ｂに同軸に結合されるもので、コントロールシャフト６９が回転すると、それと一体のコントロールアーム２３が回転する。コントロールシャフト６９にはセクタギヤよりなるウオームホイール７０が固定され、このウオームホイール７０噛合するウオーム７１が駆動軸６４に設けられる。
【００３６】
従って、電動モータ６２を回転駆動すると、出力軸６２ａ、駆動軸６４、ウオーム７１およびウオームホイール７０を介してコントロールシャフト６９が９４°の角度に亘って往復回転する。コントロールシャフト６９の一方の回転端（回転角９４°）で吸気弁１８，１８は最大リフトの状態（図４参照）になり、コントロールシャフト６９の他方の回転端（回転角０°）で吸気弁１８，１８は最少リフトの状態（図５参照）になる。
【００３７】
ハウジング６６を水平方向に貫通する支軸７２の両端に第１レバー７３および第２レバー７４が揺動自在に固定される。下端の基部７３ａを支軸７２によって揺動自在に枢支され他第１レバー７３は、支軸７２から上方に延びて水平方向に屈曲する一端部が第１コイルスプリング７５によって下向きに付勢される被押圧部７３ｂとされ、支軸７２から上方に延びる他端部がカム部７３ｃとされる。
【００３８】
ハウジング６６の上面にボルトよりなる第１スプリングガイド７６が鉛直方向に螺合しており、その上端に嵌合して第１スプリングガイド７６の頭部７６ａにより係止されたリテーナ７７と、下部に摺動自在に嵌合する第１スライダ７８との間に、第１コイルスプリング７５が縮設される。第１レバー７３の被押圧部７３ｂの先端は二股に分岐しており、その二股部が棒状の第１スプリングガイド７６の外周に摺動自在に嵌合してガイドされる。
【００３９】
ハウジング６６を挟んで第１レバー７３および第１コイルスプリング７５の反対側に配置された第２レバー７４、第２コイルスプリング７９、スプリングガイド８０、リテーナ８１および第２スライダ８２の構造は、第１レバー７３、第１コイルスプリング７５、第１スプリングガイド７６、リテーナ７７および第１スライダ７８の構造を実質的に同一である。但し、第２レバー７４は基部７４ａおよび被押圧部７３ｂを備えているのみで、第１レバー７３のカム部７３ｃに対応する構成を備えていない点で異なっている。
【００４０】
第１スライダ７８の下端の円弧状の押圧部７８ａによって被押圧部７３ｂを押し下げられた第１レバー７３は、その被押圧部７３ｂの下面がストッパ８３に当接する位置に停止する。同様に、第２スライダ８２の下端の円弧状の押圧部８２ａによって被押圧部７４ｂを押し下げられた第２レバー７４は、その被押圧部７４ｂの下面がストッパ８４に当接する位置に停止する。そしてコントロールシャフト６９の端部に設けたアーム８５の先端に、第１レバー７３のカム部７３ｃに当接可能なローラ８６が支持される。
【００４１】
上記構成を備えたアクチュエータ２４（電動モータ６２を除く）およびデフォルト機構６０は、シリンダヘッド１５の端部のアクチュエータ支持部６１およびヘッドカバー８７に挟まれた空間に収納される。
【００４２】
次に、上記構成を備えたデフォルト機構６０の作用を、図１２に基づいて説明する。
【００４３】
図１２（Ａ）に示すように、可変動弁機構１７が高リフト状態にあるとき、コントロールアーム２３に連なるコントロールシャフト６９は反時計方向の限界回転位置（回転角９４°）に停止しており、このとき第１、第２レバー７３，７４の被押圧部７３ｂ，７４ｂは第１、第２コイルスプリング７５，７９の弾発力でそれぞれストッパ８３，８４に当接して停止しており、第１レバー７３のカム部７３ｃはコントロールシャフト６９のアーム８５の先端のローラ８６から離間している。
【００４４】
この高リフト状態から、図１２（Ｂ）に示すように、コントロールアーム２３に連なるコントロールシャフト６９を時計方向の限界回転位置（回転角０°）まで回転させて可変動弁機構１７を低リフト状態にすると、時計方向に回転するコントロールシャフト６９のアーム８５の先端のローラ８６が第１レバー７３のカム部７３ｃを押圧することで、第１、第２レバー７３，７４が支軸７２を中心に揺動し、それらの被押圧部７３ｂ，７４ｂが第１、第２スライダ７８，８２を押し上げて第１、第２コイルスプリング７５，７９を圧縮する。
【００４５】
この状態でアクチュエータ２４が故障してコントロールシャフト６９が図１２（Ｂ）の位置に停止すると、吸気弁１６，１６は低リフト（リフト量ゼロ）の状態に固定されてしまうため、内燃機関を始動することも運転することもできなくなる。しかしながら本実施の形態によれば、図１２（Ｃ）に示すように、アクチュエータ２４が故障しても、圧縮された第１、第２コイルスプリング７５，７９が第１、第２スライダ７８，８２を介して第１、第２レバー７３，７４の被押圧部７３ｂ，７４ｂを押し下げることで、第１、第２レバー７３，７４が所定角度だけ時計方向に回転する。その結果、第１レバー７３のカム部７３ｃによってローラ８６を押圧されたアーム８５がコントロールシャフト６９を所定角度（実施の形態では３６°）だけ反時計方向に回転させることで、吸気弁１６，１６のバルブリフトがゼロよも大きい必要量（実施の形態では２ｍｍ）だけ確保されて内燃機関の始動や運転が可能になり、修理工場までの車両を走行させることができる。
【００４６】
以上のように、デフォルト機構６０の第１レバー７３を揺動自在に支持する支軸７２をコントロールシャフト６９の回動軸線Ｃからオフセットしたので、支軸７２をコントロールシャフト６９と同軸上に配置する場合に比べて、第１レバー７３からコントロールシャフト６９に大きなトルクを入力し、アクチュエータ２４の故障時にバルブリフトが所定値以下になるのを確実に抑制することができる。
【００４７】
またコントロールシャフト６９を一方向に付勢する第１レバー７３の中間部を支軸７２で枢支し、その第１レバー７３の一端部を第１コイルスプリング７５で付勢して他端部をコントロールシャフト６９のアーム８５に当接させたので、第１レバー７３をコンパクト化することができるだけでなく、第１レバー７３のレバー比を増加させて第１コイルスプリング７５をコンパクト化することができる。
【００４８】
しかもアクチュエータ２４のウオームホイール７０およびウオーム７１の噛合部のシリンダ軸線方向で下方に第１、第２レバー７３，７４の支軸７２を配置したので、それら第１、第２レバー７３，７４バーをウオームホイール７０およびウオーム７１と干渉することなく、かつウオーム７１の下方のスペースを利用してコンパクトに配置することができる。また支軸７２から第１、第２レバー７３，７４の端部までの距離を大きくすることができるので、レバー比を増加させて第１、第２コイルスプリング７５，７９を小型化することができる。
【００４９】
また第１、第２レバー７３，７４の被押圧部７３ｂ，７４ｂを二股に形成して第１、第２スプリングガイド７６，８０に摺動可能に係合させたので、第１、第２レバー７３，７４の倒れを防止してアーム８５をスムーズに駆動することができる。しかも第１コイルスプリング７５で付勢された第１レバー７３と、第２コイルスプリング７９で付勢された第２レバー７４とを、ウオームホイール７０を挟んで並置したので、デフォルト機構６０全体のコンパクト化を図りながら、第１、第２コイルスプリング７５，７９の弾発力で第１レバー７３に充分な付勢力を作用させ、あるいは付勢力の設定自由度を高めることができる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５１】
例えば、実施の形態では機関弁として吸気弁１６，１６を例示したが、本発明の機関弁は排気弁であっても良い。
【００５２】
また実施の形態では電動モータ６２の駆動力をウオーム７１およびウオームホイール７０を介してコントロールシャフト６９に伝達しているが、ウオーム７１およびウオームホイール７０以外の任意の種類のギヤを用いることができる。
【００５３】
また実施の形態では付勢部材として第１レバー７３を例示したが、本発明の付勢部材はカムやリンク等の任意の部材であっても良い。
【００５４】
また実施の形態ではデフォルト機構６０でバルブリフトが所定値以下になるのを規制しているが、図１３に示すように、コントロールシャフト６９の回転方向とバルブリフトの増減方向との関係を、図６に示す実施の形態と逆に設定すれば、デフォルト機構６０でバルブリフトが所定値以上になるのを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】内燃機関の要部縦断側面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】動弁装置の要部分解斜視図
【図４】高リフト状態での図２の４−４線断面図
【図５】低リフト状態での図４に対応した断面図
【図６】アクチュエータおよびデフォルト機構の斜視図
【図７】図６および図８の７方向矢視図
【図８】図７の８−８線断面図
【図９】図７の９−９線断面図
【図１０】図７の１０−１０線断面図
【図１１】図７の１１−１１線断面図
【図１２】デフォルト機構の作用説明図
【図１３】本発明の他の実施の形態を示す、前記図６に対応する図
【符号の説明】
【００５６】
１６      吸気弁（機関弁）
１７      可変動弁機構
２４      アクチュエータ
６０      デフォルト機構
６９      コントロールシャフト
７０      ウオームホイール（従動ギヤ）
７１      ウオーム（駆動ギヤ）
７２      支軸
７３      第１レバー（付勢部材）
７５      第１コイルスプリング（スプリング）
７６      第１スプリングガイド（スプリングガイド）
８５      アーム（被駆動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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