(57)【要約】【課題】  重い・硬い・嵩張るという従来の不都合を解消する衝撃吸収用緩衝構造を提供し、高齢者の転倒骨折予防のために着用促進を図り得るヒッププロテクターを提供する。【解決手段】  段ボールを所定幅で切断して得られる帯状細片３，３，…を基板４上に並列に並べて接合し、中しん５１の波形が表れる側を前面とする単位緩衝体３を多数形成する。身体の腰部外側領域の曲面に添うように、基布の平面上に多数の収容部を碁盤の目状の配置で形成し、各収容部に単位緩衝体を収容させて、緩衝構造体を形成する。前面に薄肉の骨組構造壁の端面が露出することになる緩衝構造体を、ズボン、ストール、ウエストポーチ等に対し着用者の腰部外側領域を覆うように縫い付け、面ファスナ装着、ポケット収納等の手段により装着させる。【選択図】      図１
2007224449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形の中しんとライナとが互いに貼り合わされてなる段ボールをライナと中しんの波形段頂との接合線が延びる方向に対し直角な方向に延びる互いに平行な２本の切断線により切断して帯片を形成し、さらにこの帯片を長手方向に所定長さ毎に切断して複数の帯状細片を形成し、２以上の帯状細片を上記切断線により切断された切断端面が前面に露出して平面を構成するように並列に並べて接合することにより得られる扁平ブロック状の単位緩衝体を用いてなり、
１又は２以上の所望数の単位緩衝体が上記前面に衝撃力を受けるように保護対象の外側領域に対し添わせて配設されてなる
ことを特徴とする衝撃吸収用の緩衝構造体。
【請求項２】
波形の中しんとライナとが互いに貼り合わされてなる段ボールを、ライナと中しんの波形段頂との接合線が延びる方向に対し直角な方向に延びる互いに平行な２本の切断線により切断して帯片を形成し、さらにこの帯片をその一端を始点にして、上記切断線により切断された切断端面が前面に露出して平面を構成するように巻き付けて接合することにより得られる扁平ブロック状の単位緩衝体を用いてなり、
１又は２以上の所望数の単位緩衝体が上記前面に衝撃力を受けるように保護対象の外側領域に対し添わせて配設されてなる
ことを特徴とする衝撃吸収用の緩衝構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の衝撃吸収用の緩衝構造体であって、
上記単位緩衝体が着脱可能に収容される１又は２以上の収容部を備えている、衝撃吸収用の緩衝構造体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の衝撃吸収用の緩衝構造体が、ヒッププロテクター本体に対し、そのヒッププロテクター本体を着用した場合に着用者の腰部外側領域を覆うことになるように直接又は間接に設けられている
ことを特徴とするヒッププロテクター
【請求項５】
請求項４に記載のヒッププロテクターであって、
ヒッププロテクター本体がズボンにより構成されている、ヒッププロテクター。
【請求項６】
請求項４に記載のヒッププロテクターであって、
ヒッププロテクター本体がストールにより構成されている、ヒッププロテクター。
【請求項７】
請求項４に記載のヒッププロテクターであって、
ヒッププロテクター本体がウエストポーチにより構成されている、ヒッププロテクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒等により身体が受ける衝撃を吸収し身体を保護するために用いられる衝撃吸収用の緩衝構造体、及び、この緩衝構造体を備えたヒッププロテクターに関し、特に、高齢者の転倒に起因する骨折の発生を防止するために用いられるものに係る。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会への進展に伴い、高齢者の転倒に伴う骨折（転倒骨折）が増加しつつある。かかる転倒骨折の多くが大腿骨頚部の骨折であるため、これを予防する上で、転倒してもその衝撃を吸収し得るようにヒッププロテクターの着用が提案されている（例えば特許文献１参照）。このものは、下着としての長めのパンツに衝撃吸収用パッドを着脱可能に装着してヒッププロテクターを構成したものであり、その衝撃吸収用パッドとして、発泡ポリウレタンエラストマーにより形成した弾性を有するプレート状の外側部分と、その内面側に埋め込んで芯として機能させる布地製のシートと、軟質低反発ポリウレタンフォームにより形成した軟らかい内側部分との積層構造を採用したものである。これにより、転倒時の外的衝撃を外側部分で受け、内側部分でその衝撃力を緩衝して着用者の身体を保護することを意図している。
【０００３】
又、面ファスナを用いたオムツ型のパンツを対象にしたヒッププロテクターにおいて、衝撃吸収用パッドを着脱可能に装着したものも知られている（例えば特許文献２参照）。このものの衝撃吸収用パッドとしては、芯材としてＡＢＳ樹脂を用いてドーム状に形成して所望の硬度を確保しながら身体との接触感を良くすることを意図している。
【０００４】
さらに、身体が受ける衝撃を吸収して身体を保護するものとして、スポーツ用のヒッププロテクターも各種提案されている（例えば特許文献３参照）。特許文献３には、スポーツウェアとしての半長パンツの全面を衝撃吸収部材で覆うために、その衝撃吸収部材を多数の分割パーツにし、かつ、その分割パーツを身体の曲面に沿わすために多種類の独特な形状に形成している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２３３１１号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４３４４号公報
【特許文献３】特開２００４−２７７９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のヒッププロテクターにおいては、着用者に対し、重い、硬い、嵩張るという悪環境下での動作を強制する傾向にあり、積極的な着用を躊躇させて着用の促進を十分に図ることができない状況にある。スポーツ用であれば着用は競技の間だけとなる上に、着用の必要性を着用者自身が欲している場合が殆どであるため、むしろ積極的に着用される傾向にあるものの、高齢者に対し転倒骨折防止のために着用を勧めても、上記の事情により着用促進はなかなか難しい面があると考えられる。特に、衝撃吸収用の緩衝体として上記の各種パッドでは合成樹脂を用いているため、上記の重い、硬い、嵩張るという悪環境を招く上に通気性も劣ることになることは避けがたいと発明者らは考えた。又、このような衝撃吸収用の緩衝体を適用する衣服（着用物）として、特に、下着形式のものでは、上記の悪環境に加え、衝撃吸収用パッドを身体の所定位置に保持させる必要性を重視して、全体が身体に対し比較的タイトにフィットするように構成されているため、通常の下着よりも締め付けが強くて着脱に手間がかかり、特に転倒骨折発生のおそれの高い夜間の用便時等における着脱が困難になるなどの不都合もある。このため、高齢者における着用促進はなかなか進まず、転倒骨折の増加に対し実効性ある対策となり得ないと考えられる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来の不都合を可及的に解消し得る衝撃吸収用の緩衝体を提供し、これを用いて高齢者の転倒骨折予防のために着用促進を図り得るヒッププロテクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、衝撃吸収用の緩衝構造体として、波形の中しんとライナとが互いに貼り合わされてなる段ボールをライナと中しんの波形段頂との接合線が延びる方向に対し直角な方向に延びる互いに平行な２本の切断線に沿って切断して帯片を形成し、さらにこの帯片を長手方向に所定長さ毎に切断して複数の帯状細片を形成し、２以上の帯状細片を上記切断線により切断された切断端面が前面に露出して平面を構成するように並列に並べて接合することにより得られる扁平ブロック状の単位緩衝体を用いてなるものとする。そして、１又は２以上の所望数の単位緩衝体が上記前面に衝撃力を受けるように保護対象の外側領域に対し添わせて配設されてなるものとした。
【０００９】
又、請求項２に係る発明では、波形の中しんとライナとが互いに貼り合わされてなる段ボールを、ライナと中しんの波形段頂との接合線が延びる方向に対し直角な方向に延びる互いに平行な２本の切断線により切断して帯片を形成し、さらにこの帯片をその一端を始点にして、上記切断線により切断された切断端面が前面に露出して平面を構成するように巻き付けて接合することにより得られる扁平ブロック状の単位緩衝体を用いてなるものとする。そして、１又は２以上の所望数の単位緩衝体が上記前面に衝撃力を受けるように保護対象の外側領域に対し添わせて配設されてなるものとした。
【００１０】
以上の請求項１又は請求項２に係る発明の場合、単位緩衝体の形成態様や形状は互いに異になるものの、構造上、両者共に同様の作用が得られることになる。すなわち、単位緩衝体の前面に切断端面が露出して平面を構成するようになるため、単位緩衝体の前面には各帯状細片を構成する中しんやライナの薄肉壁の端面が露出し、その薄肉壁が単位緩衝体の厚さ方向に向けて上記２本の切断線間の切断幅に対応する寸法だけ延びることになる。つまり、薄肉壁の中しんやライナにより壁式の骨組構造壁が構成され、前面から衝撃力を受けると、その骨組構造壁が押し潰されることによりその衝撃力を吸収しつつ、後方への衝撃力の伝達を遮断するという効率の良い緩衝機能を発揮することになる。又、この単位緩衝体は紙製であるため軽量でかつ硬質合成樹脂と比べ硬くはない。さらに、上記の骨組構造壁の圧潰により衝撃吸収機能を発揮することになるため、転倒時に受ける程度の衝撃力であればさほど分厚くすることなく吸収してその伝達を遮断させ得る。従って、ヒッププロテクター等に適用する緩衝構造体として、重く、硬く、嵩張るという従来の不都合を解消したものを提供し得ることになる。
【００１１】
上記の請求項１又は請求項２の緩衝構造体においては、上記単位緩衝体が着脱可能に収容される１又は２以上の収容部をさらに備えるようにしてもよい（請求項３）。このようにすることにより、単位緩衝体を保護対象の外側領域に添わせて配設する上で便宜となる。すなわち、単位緩衝体が収容された状態の収容部をそのまま縫い付けたり、接着したり、あるいは、仮止めしたりすることで容易に配設し得ることになる上に、保護対象の外側領域が曲面により構成されているとしても、単位緩衝体が各収容部で区切られて収容されているため、容易にその曲面に添わせて配設することが可能になる。
【００１２】
又、請求項４に係る発明では、ヒッププロテクターとして、上記の請求項１〜請求項３のいずれかに記載の衝撃吸収用の緩衝構造体を、ヒッププロテクター本体に対し、そのヒッププロテクター本体が着用された場合に着用者の腰部外側領域が覆われることになるように直接又は間接に設けることとした。
【００１３】
この請求項４に係る発明の場合、ヒッププロテクターを着用することにより、着用者の腰部外側領域が上記の緩衝構造体により覆われることになるため、その着用者が万一転倒等して腰部外側領域に対し衝撃力が加わったとしても、その衝撃力は上述の如き単位緩衝体を構成する中しんやライナ等の薄肉壁が押し潰されるという骨組構造壁の圧潰による衝撃吸収機能が発揮されて確実に吸収され、着用者の腰部に対する衝撃力の伝達も遮断されることになる。これにより、転倒骨折を有効に予防し得る上に、重く、硬く、嵩張るという従来の不都合が解消されるため、特に高齢者の着用促進を図り得ることになる。
【００１４】
かかる請求項４の発明においては、そのヒッププロテクター本体をズボンにより構成したり（請求項５）、ストールにより構成したり（請求項６）、ウエストポーチにより構成したり（請求項７）、することができる。換言すると、ヒッププロテクターとして、ズボン形にしたり、ストール形にしたり、ウエストポーチ形にしたり、することができる。このようにすることにより、従来の下着形の場合と異なり、それぞれの機能に基づき着用しようとする動機付けが得られ、これにより、着用促進が図られることになる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、請求項１〜請求項３のいずれかの衝撃吸収用の緩衝構造体によれば、単位緩衝体を構成する薄肉壁の中しんやライナによって壁式の骨組構造壁を形成することができ、前面から衝撃力を受けると、その骨組構造壁が押し潰されることによりその衝撃力を吸収しつつ、後方への衝撃力の伝達を遮断するという効率の良い緩衝機能を発揮させることができるようになる。しかも、ヒッププロテクター等に適用する緩衝構造体として、重く、硬く、嵩張るという従来の不都合を共に解消することができることになる。
【００１６】
特に請求項３によれば、単位緩衝体を保護対象の外側領域に添わせて配設することを、容易にかつ確実に行うことができるようになる。
【００１７】
又、請求項４〜請求項７の衝撃吸収用緩衝構造体を備えたヒッププロテクターによれば、ヒッププロテクターの着用者が万一転倒等して腰部外側領域に対し衝撃力が加わったとしても、その衝撃力を単位緩衝体を構成する中しんやライナ等の薄肉壁が押し潰されるという骨組構造壁の圧潰に基づく衝撃吸収機能の発揮により確実に吸収して、着用者の腰部に対する衝撃力の伝達を確実に遮断することができるようになる。これにより、転倒骨折を有効に予防することができることになる。その上に、重く、硬く、嵩張るという従来の不都合が解消されるため、特に高齢者の着用促進を図って、高齢者の転倒骨折発生を回避することができるようになる。
【００１８】
特に、請求項５〜請求項７のいずれかによれば、ヒッププロテクター本体をズボン、ストールあるいはウエストポーチにより構成しているため、従来の下着形の場合と異なり、それぞれの機能に基づき着用しようとする動機付けを付与して、より一層の着用促進を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る衝撃吸収用の緩衝構造体を構成する単位緩衝体を示す。この単位緩衝体２は、平面視で矩形（例えば正方形）の扁平なブロック状に形成され、図２にも示すように平面方向（図２（ａ）の紙面方向）に拡がる骨組と骨組み間の空間とが厚さ方向に延びるように構成される薄肉壁の骨組構造壁を備え、厚さ方向（図２（ａ）の紙面に直交する方向）に圧潰することにより衝撃吸収するように所定厚さの衝撃吸収代を備えたものである。
【００２１】
具体的には、上記単位緩衝体２は平面視で矩形の扁平ブロック（例えば縦３．５ｃｍ×横３．５ｃｍ×厚さ１ｃｍの扁平ブロック）として形成されたものである。この単位緩衝体２の縦×横のサイズは、後述するようにヒッププロテクターの緩衝構造体として用いる場合にはその緩衝構造体を配置すべき身体腰部の大腿骨の付け根あたりの外側領域（大腿骨の大転子部分を覆う領域）をその曲面にほぼ沿って覆い得る程度であってかつ身体腰部の屈曲等の動作に支障を与えない程度に設定し、単位緩衝体２の厚さは、その厚さ方向に衝撃を受けてそれ自体が押し潰されることにより転倒時に受ける程度の衝撃力を吸収し得るように設定する。上記衝撃力としては、対象となる高齢者が不注意・よろけ等に起因して転倒した場合における加速度及びその高齢者の体重等に基づいて設定すればよい。望ましいサイズを例示すると、上記の縦（Ｘ）×横（Ｙ）のサイズとしては３ｃｍ〜５ｃｍ×３ｃｍ〜５ｃｍで選択される正方形もしくは長方形等であり、又、単位緩衝体２を後述の帯状細片３により構成する場合であれば上記厚さ（Ｈ）としては１ｃｍ〜１．５ｃｍである。Ｈが１ｃｍよりも小さいと衝撃吸収機能としては不足気味となり、逆に、Ｈが１．５ｃｍよりも分厚くなると衝撃吸収機能が増大して過剰性能となる一方、逆に嵩張ってしまい装着感が低下すると考えられる。なお、上記の例示した数値は１ｍｍ単位の厳密な臨界値ではなくて０．５ｃｍ単位での実質的な値である。従って、０．９ｃｍであれば本発明の衝撃吸収機能が得られない、ということではなく、又、１．６ｃｍであれば本発明による衝撃吸収機能と装着感との両立が得られない、ということでもなく、両者共、本発明の作用効果を発揮し得る。従って、Ｈの最大範囲としては０．５ｃｍ〜２ｃｍ、あるいは、１ｃｍ〜２ｃｍが挙げられる。
【００２２】
上記の単位緩衝体２の圧潰による衝撃吸収機能を発揮する薄肉壁の骨組構造壁を実現する上で、本実施形態では段ボールを用いた帯状細片３，３，…を用い、これを順次貼り合わせることにより扁平ブロック形状の単位緩衝体２を形成している。すなわち、まず、図３に示すように段ボール５を上記の厚さＨに相当する切断幅（＝Ｈ）毎に切断、つまり切断線ｈ，ｈ，…に沿って切断して、波状に段を付けた中しん５１の波形状が繰り返される方向に延びる長い帯片３ａとし、この帯片３ａを長手方向に対し上記の横寸法Ｙ毎に切断して帯状細片３，３，…を得る。ここで同図中の符号５０は中しん５１の段頂とライナ５２との接合線を示し、この接合線に直角になるように上記切断線ｈが設定される。なお、上記段ボール５として、図例では上記の中しん５１の両側にそれぞれライナ５２を貼り合わせた両面段ボール（波形の段として例えばＢ段のもので段ボール厚さがほぼ３ｍｍのもの）を用いているが、これに限らず、ライナが片面だけに貼り合わされた片面段ボールを用いてもよい。次に、形成した帯状細片３，３，…を基板４上に対して中しん５１の波形状が前面（図１の上面）に露出するように基板４の端から順に隣接して平行に並ぶように貼り付けていく（図１参照）。この際、各帯状細片３の中しん５１及び両ライナ５２，５２の板紙肉厚部分を上記基板４に接着剤により貼り付けていくことになるが、もちろん隣接する帯状細片３，３において相対向して重ね合わされるライナ５２，５２同士を接着剤により貼り付けるようにしてもよい。基板４を省略して所定数（例えば９本）の帯状細片３，３，…だけで単位緩衝体２を形成する場合には、上記のライナ５２，５２同士の貼り付けにより全体の帯状細片３，３，…を一体化するようにすればよい。
【００２３】
上記基板４としては形状保持性能さえあれば樹脂シート等を用いることもできるが、用済み後の廃棄処理の観点からは板紙等の紙製が望ましく、中でも例えば手芸用の紙バンド（太さ１ｍｍ程度のこより状の紙紐を１２〜１３本以上横一列に一体接合してベルトのように成形したもの）を所定長さ毎に切断したものを用いればよい。図１では紙バンドを用いた場合の基板４を図示している。図１及び図２では、所定数の帯状片３，３，…を基板４の上に貼り付けて保形性（形状を保持する性能）を高めた例を図示している。基板４を用いることで個々の単位緩衝体２の保形性をより高めることができると同時に、基板４にかかる衝撃力を分散することができる。なお、かかる基板４は上記単位緩衝体２を構成する上では必ずしも必須ではない。
【００２４】
図４は、ある衣服Ｔのある領域Ｒに対し、上記の単位緩衝体２を用いて緩衝構造を構築する手段を示している。この緩衝構造は、領域Ｒに対応する形状の基布６に対し、上記単位緩衝体２を収容・保持するために上記基布６の全面にわたり多数の収容部７，７，…を形成し、その収容部７，７，…の内から緩衝機能を発揮させたい領域に属する収容部７，７，…に対しそれぞれ上記単位緩衝体２を差し入れて収容させることにより構成されるものである。上記の領域Ｒの全体で緩衝機能を発揮させたいのであれば、領域Ｒに形成された収容部７，７，…の全てに単位緩衝体２を差し入れて収容させることになる。なお、以上の単位緩衝体２の差し入れの際は、基板４が衣服Ｔの外側に位置するように単位緩衝体２を差し入れる。又、図４では上記の領域Ｒの例として楕円形のものを示しているが、この領域Ｒの形状は自由に設定することができる。
【００２５】
上記の各収容部７は次のようにして形成される。上記の基布６に対し単位緩衝体２がすっぽり入る程度の深さの収容部７を碁盤の目状に配設した状態にするために、図５に示すように、先ず、基布６を深さ方向に対し幅ｋ毎に分割したような帯布８ａ〜８ｎを用意し、次に、この帯布８ａ〜８ｎを僅かな隙間を隔てて基布６上に並列させる（図５の基布６上の一点鎖線参照）。そして、単位緩衝体２を差し入れることができる程度の横方向間隔（図４の左右方向間隔）毎に縦方向の縦縫い線９，９，…が入るようにミシン縫製し、かつ、横方向の横縫い線１０，１０，…が入るようにミシン縫製する。上記の幅ｋは、単位緩衝体２の縦（Ｘ）寸法か横（Ｙ）寸法かよりも上記の各横縫い線１０を入れるための余裕代だけ大きい位の寸法とする。以上で例えば帯布８ｉ（図４参照）においては、縦縫い線９，９，…と、１本の横縫い線１０とでそれぞれ区画されて９個の収容部７，７，…が形成されることになる。要するに、帯布８ａ〜８ｎを並べて配置した状態で格子状に縦縫い線９，９，…及び横縫い線１０，１０，…を入れることにより、各帯布８ａ〜８ｎの上側に開口する収容部７，７，…が領域Ｒを碁盤の目状に分けた状態でその略全てを覆うように形成されるようにしたものである。そして、帯布８ａ〜８ｎにより多数の収容部７，７，…が形成された基布６を衣服Ｔの緩衝機能を発揮させたい部位に当て、基布６の外縁部に沿って一周する外周縫い線１１をミシン縫製により入れて衣服Ｔに取り付ける。しかる後、収容部７，７，…内に単位緩衝体２を個別に入れて収容させる。以上で、単位緩衝体２と、緩衝機能を付与すべき所定の領域Ｒを碁盤の目状に分割した状態でそれぞれに上記単位緩衝体２を収容し得る多数（少なくとも２以上）の収容部７，７，…とにより構成される緩衝構造が完成する。
【００２６】
なお、この場合の基布６を衣服Ｔに取り付ける手段として、上記の外周縫い線１１によるものの他に、固定方式としては例えば接着による直接的な手段等、着脱可能な方式としては例えば面ファスナを用いた間接的な手段等が採り得る。又、固定方式の場合、上記の基布６を省略することもできる。例えば、帯布８ａ〜８ｎを対象の衣服Ｔの所定部位に対し縦縫い線９，９，…及び横縫い線１０，１０，…により直接に縫い付けるようにしてもよい。要するに衣服Ｔを構成する布地を、基布６として代用するのである。
【００２７】
以上の単位緩衝体２を用いた緩衝構造体によれば、単位緩衝体２が紙により形成されているため軽く、又、交換等で取り外した後の廃棄処理も容易でかつ有害物質の生成も回避することができる。しかも、単位緩衝体２が多数の微小空間を薄肉壁で囲むという骨組構造壁を備えているため、衝撃を前方から受けると（図２（ｂ）の矢印方向参照）、各帯状細片３の中しん５１やライナ５２，５２が押し潰されることにより、その衝撃力を吸収することができる。要するに、このようなクラッシャブル構造を採用したことにより、衝撃力を十分に吸収した上に収束させることができ、着用者もしくは装着者の身体に対する衝撃力の伝達を可及的に遮断することができる。この点、例えばポリウレタンフォーム製等の弾性を利用する緩衝体と比べ、身体の保護機能として極めて有効なものとなる。なお、上記の衝撃を前方から受けた際に、前面の基板４が衝撃を分散させた状態で後側の各帯状細片３に伝達させることになる。加えて、かかる骨組構造壁間に多数の空隙が存するため、極めて高い通気性が確保され衣服等に適用しても夏期に蒸れ等の弊害を招くこともなく、又、冬期には保温のための空気層にもなって保温性も得ることができるようになる。
【００２８】
しかも、単位緩衝体２を比較的小さいサイズに形成し、緩衝機能により保護したい領域Ｒを覆うように碁盤の目状に配置した多数の収容部７，７，…に対し個別に入れて収容させるという緩衝構造体を採用しているため、その領域Ｒが身体形状に対応して曲面領域であっても、確実にその曲面に沿って上記の単位緩衝体２で覆うことができ、又、上記領域Ｒが身体動作により屈曲運動等するものであっても、上記の単位緩衝体２をその屈曲に追随させることができる。そして、かかる単位緩衝体２が紙により形成されているため、上記のポリウレタンフォーム製パッドやプレートを緩衝体として利用するものと比べ軽く、着用者もしくは装着者に対しその重さゆえに負担になる事態を回避することができる。
【００２９】
さらに、各収容部７に対する単位緩衝体２の出し入れを容易に行うことができ、圧潰又は破損した単位緩衝体２を取り出して新たな単位緩衝体２を差し入れるという交換作業も容易に行うことができる。その際、単位緩衝体２自体も段ボール素材を利用して形成しているため、単位緩衝体２を安価に提供することが可能である。
【００３０】
＜第２実施形態＞
図７に、第２実施形態に係る緩衝構造体として、第１実施形態と同様の段ボール素材を用いながらも、第１実施形態の単位緩衝体２とは異なる形状・構成の単位緩衝体１２を用いたものを示している。
【００３１】
この単位緩衝体１２は、第１実施形態において段ボール５（図３参照）を所定幅（Ｈ）で切断して得た帯片３ａを用いて略長方形もしくは略長円形に形成したものである。すなわち、帯片３ａの一端３０１を始点として所定長さだけ一直線状に延ばして折返し、始点３０１位置まで添わせて一直線状に延ばし、始点３０１を巻き込むようにして折返し、以後同様にして順に外側のライナに添わせて周囲に巻き付けて行く。この巻き付けの際に、互いに接触することになる一方のライナ５２と他方のライナ５２とを順次互いに貼り付けていく。そして、所定の縦寸法（Ｘ１）と横寸法（Ｙ１）のサイズになれば、帯片３ａを切断して末端３０２とする。なお、上記の貼り付けを省略して、上記の横寸法（Ｙ１）方向に外周囲を例えば粘着剤付きのクラフトテープ等で巻き締めるようにしてもよい。
【００３２】
一方、この単位緩衝体１２を収容させる収容部１３としては、基布１４に対し帯布１５をあてがい、上記の横寸法Ｙ１よりも僅かに広い間隔毎に縦縫い線１６，１６，…をミシン縫製により入れ、下縁部に添って横縫い線１７を同様に入れることにより形成する。これにより、隣接する２本の縦縫い線１６，１６と、下方の横縫い線１７とにより区画されて、上方に開口する収容部１３，１３，…が形成される。
【００３３】
なお、上記の基布１４を省略して、緩衝構造体を適用する衣服に対し上記帯布１５を上記の縦縫い線１６，１６，…や横縫い線１７によって直接に縫い付けるようにしてもよいし、緩衝構造体を構築する領域に応じて上記の収容部１３，１３，…を上下方向に２段以上にわたり形成するようにしてもよい。
【００３４】
以上の第２実施形態は緩衝構造体を構築する領域が、横方向の方が縦方向よりも大きく屈曲する曲面であったり、屈曲動作したりするような場合に好適に適用することができ、この第２実施形態においても第１実施形態で説明したものと同様の作用効果が得られる。
【００３５】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態に係る緩衝構造体として、第１実施形態と同様の段ボール素材を用いながらも、第１実施形態の単位緩衝体２又は第２実施形態の単位緩衝体１２とは異なる形状・構成の単位緩衝体１８を用いたものを示している。
【００３６】
この単位緩衝体１８は、第１実施形態において段ボール５（図３参照）を所定幅（Ｈ）で切断して得た帯片３ａを用いて略円形（略円盤形状）に形成したものである。すなわち、帯片３ａの一端３０３を始点としかつ中心にして渦巻状に順次巻き込んでいき、所定の外径（Ｗ）になればそこで帯片３ａを切断して末端３０４とする。この巻き込んでいく際に内側に位置する帯片３ａの外周側ライナ５２に対し外側に位置する帯片３ａの内周側ライナ５２を貼り付けていくことにより一体化しても、その貼り付けを省略して、上記の外径（Ｗ）まで巻き込んだ上で直径方向に粘着剤付きのクラフトテープ等を掛け渡して一体化するようにしてもよい。
【００３７】
一方、この単位緩衝体１８を収容させる収容部１９としては、基布２０に対し帯布２１，２１をあてがい、例えば下半部を上記外径Ｗよりも僅かに大きい半円状に上半部の左右両側に上方に立ち上がるような縫い線２２，２２，…をミシン縫製により入れることにより形成すればよい。これにより、各縫い線２２の内側位置に、この縫い線２２により区画されて、上方に開口する収容部１９，１９，…が形成される。
【００３８】
この第３実施形態の緩衝構造体においても、第１実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。なお、本実施形態においても、上記の基布２０を省略して、緩衝構造体を適用する衣服に対し上記帯布２１，２１を上記の縫い線２２，２２，…によって直接に縫い付けるようにしてもよいし、上記の収容部１９，１９，…を上下方向に千鳥状に配置したり、碁盤の目状に配置したりしてもよい。
【００３９】
＜第４実施形態＞
図９又は図１０は本発明による緩衝構造体を適用したヒッププロテクターとしてズボン（外着のパンツ）形に構成したものである。以下、このズボン形に構成したヒッププロテクターを緩衝機能付きズボン２０，２１という。この緩衝機能付きズボン２０，２１を構成するズボン本体２０ａ，２１ａとしては、外着のズボンの他に寝間着のズボンを用いてもよい。又、特に高齢者が着用することを意図してズボン外側部分を構成する外面生地２２（図９参照）として伸縮素材を用い、より動き易くなるようにしてもよい。そして、緩衝機能付きズボン２０，２１を構成するズボン本体２０ａ，２１ａに対し、ズボン着用者の腰部の両外側領域（大腿骨の大転子部分の両外側領域）に相当する領域Ｒ１，Ｒ１に緩衝構造体を適用したものである。
【００４０】
具体的には、図９に示すものではズボン本体２０ａとは別に緩衝構造体２３，２３を形成し、これをズボン本体２０ａに取り付けるようにしたものである。すなわち、緩衝構造体２３として例えば第１実施形態の緩衝構造体を適用する場合を例にして説明すると、基布６（図４，図５参照）に対し帯布８ａ〜８ｎを縦縫い線９，９，…及び横縫い線１０，１０…を入れて縫い付け、碁盤の目状に配設された各収容部７に対し単位緩衝体２を差し入れて収容・保持させ、その状態で外面を覆い布２３１で覆って緩衝構造体２３を形成する。しかる後、各緩衝構造体２３をズボン本体２０ａの所定領域を覆うように配置して、縫い付けもしくは接着等により固定的に取り付けるか、面ファスナにより着脱可能に取り付ける。
【００４１】
図１０に示すズボン本体２１ａでは、図９の場合と同様の領域Ｒ１，Ｒ１を覆うようにポケット２４，２４を形成し、各ポケット２４の内部に緩衝構造体２５を取り付けたものである。この緩衝構造体２５のズボン本体２１ａへの取り付けは、そのズボン本体２１ａの外面生地に対し直接に縫い付けもしくは接着等の手段により固定的に取り付けてもよいが、図１０では上記各ポケット２５内にさらに内ポケット２６を形成し、この内ポケット２６に緩衝構造体２５を着脱可能に収容させている。この緩衝構造体２５として第１実施形態の緩衝構造体を適用した場合を例にすると、図１１（ａ）に示すように、基布６ａの全体形状・サイズを上記内ポケット２６の内空間に合致するように設定し、かかる形状の基布６ａに対し帯布８１，８１，…をあてがって縦縫い線９，９，…と横縫い線１０，１０，…とで両者を縫い合わせると同時に収容部７，７，…を区画形成し、各収容部７に単位緩衝体２を収容させる。図例では、横に５個の収容部７，７，…を縦に６列形成し、合計で３０個の単位緩衝体２を収容している。
【００４２】
又、緩衝構造体２５として第２実施形態の緩衝構造体を適用した場合を例にすると、図１１（ｂ）に示すように、上記の基布６ａと同様に形状・サイズを設定した基布１４ａに対し帯布１５，１５をあてがって縦縫い線１６，１６，…と横縫い線１７，１７，…とで両者を縫い合わせると同時に収容部１３，１３，…を区画形成し、各収容部１３に単位緩衝体１２を収容させる。この例であると、横に５個の収容部１３，１３，…が縦に２列形成され、合計で１０個の単位緩衝体１２が収容・保持されたものとなる。
【００４３】
なお、上記の緩衝構造体２３又は２５として、第２実施形態の緩衝構造体又は第３実施形態の緩衝構造体を適用して形成し、上記のズボン本体２０ａ，２１ａに適用してもよい。
【００４４】
以上の緩衝機能付きズボン２０，２１の場合であると、緩衝構造体２３，２５を構成する単位緩衝体２等が紙により形成されているため、従来の合成樹脂製パッドもしくはプレートを用いた緩衝材を装着する場合よりも軽量化し得る上に、骨組構造壁の採用により多数の空隙を存するため、夏期の通気性及び冬期の保温性の確保も図り得る。このため、高齢者に対する緩衝構造体２３，２３又は２５，２５を適用した緩衝機能付きズボン２０，２１の着用促進を図り得ることになる。しかも、緩衝機構が薄肉壁の骨組構造壁を用いたクラッシャブル構造を採用しているため、緩衝機能付きズボン２０，２１の着用者が転倒した時において転倒に伴う衝撃力を確実に吸収して腰部（大腿骨の大転子）への衝撃力の伝達を抑制・遮断することができ、転倒骨折の防止を有効かつ確実に図ることができる。その上、緩衝構造体２３，２５にかかる衝撃吸収機能を発揮させる上で、その緩衝構造体２３，２５が分厚くなることを回避して１〜１．５ｃｍ程度と比較的薄肉にして嵩張らないようにし得るため、高齢者の着用促進を阻害する不都合を可及的に排除しつつも、併せて、転倒骨折防止のための衝撃吸収機能をも発揮させることができる。
【００４５】
＜第５実施形態＞
図１２は本発明による緩衝構造体を適用したヒッププロテクターとして主として緩衝機能付きストール３０により構成されたものであって、このストール３０と、その仮保持のための手段を施したズボン３１との組み合わせを示す。ズボン３１としては、外着のズボンの他に寝間着のズボンも含まれる。特に、緩衝機能付きストール３０に対し、昼間は外着のズボンと組み合わせ、夜間は寝間着のズボンを組み合わせるようにすることを意図している。又、上記のストール３０は首に掛けた状態で両側端が腰部の外側を覆うことになる程度の長さを少なくとも有することが必須となる。この点で、ストール３０に限らず、例えば、長さ方向の中央部を首に掛けた状態で両側端を下方に垂らせばその両側端がそれぞれ腰部の外側を覆うことになる程度に長いマフラーを用いて、以下の如き緩衝機能を付与するようにしてももちろんよい。要するに、「ストール」、「マフラー」もしくは「ショール」等の名称付けされているものであっても、本実施形態の構成を備えていれば、呼び名が相違するだけで本実施形態によるヒッププロテクターである。
【００４６】
具体的に説明すると、本実施形態のストール３０は、着用者Pの首に掛けるか巻き付けた状態で両側端部３０１，３０１が着用者Pの腰部外側を覆う程度の長さと幅を有するものであり、その両側端部３０１，３０１に対し、第１実施形態の緩衝構造体、第２実施形態の緩衝構造体又は第３実施形態の緩衝構造体のいずれか１種以上を適用して形成した緩衝構造体３２，３２を付随させたものである。そして、緩衝構造体３２，３２が設けられた各端部３０１をズボン３１の腰部外側領域に対し着脱可能に仮固定できるようにしている。仮固定の手段としては、面ファスナ３３又はスナップボタン止め等を採用すればよい。例えば面ファスナ３３を用いる場合には、図１２に示すように緩衝構造体３２，３２が設けられた各端部３０１の裏面側に面ファスナ３３の雄側・雌側の一方３３ａを取り付ける一方、ズボン３１の腰部外側領域に面ファスナ３３の雄側・雌側の他方３３ｂを取り付けて、上記緩衝構造体３２，３２が設けられた各端部３０１をズボン３１の上記所定領域に対し着脱可能に仮固定できるようにすればよい。
【００４７】
上記の緩衝構造体３２をストール３０の各端部３０１に設けるには、これまで説明したと同様に、固定的に設けるには縫い付けや、接着等の手段を用いればよく、着脱可能に設けるにはポケット内への収納や、面ファスナ等の手段を用いればよい。図１２ではポケット内への収納を採用し、さらにファッション性や機能性を加味した例を示している。すなわち、ストール３０の各端部３０１の表側の面に対し、ストール３０形成素材か他の素材を用いて外ポケット３４を形成し、その外ポケット３４内にさらに１又は２以上の内ポケット３５，３５（図１２には２つの場合を図示）を形成する。そして、各内ポケット３５内に緩衝構造体３２を差し入れて着脱可能に収容させている。なお、同図中の符号３４１は外ポケット３４のフラップである。
【００４８】
上記緩衝構造体３２については、例えば図１１（ａ）又は図１１（ｂ）で説明した緩衝構造体２５を用いればよい。
【００４９】
この第５実施形態の場合、上記ズボン３１として外着用のズボンを用いる場合には首に掛けるか巻き付けた上記ストール３０の各端部３０１を上記の面ファスナ３３によりズボン３１に仮固定するようにする。これにより、着用者Ｐの腰部外側領域が緩衝構造体３２，３２により覆われることになり、万一の転倒時に腰部外側に受ける衝撃を緩衝してその衝撃力が腰部に直接に伝達されることを回避することができる。これにより、特に大腿骨頚部における転倒骨折の発生を防止することができる。しかも、本実施形態の場合、緩衝構造体３２，３２をストール３０に適用しているため、ファッション性に富むため、そのストール３０の着用促進を図ることができ、高齢者の転倒骨折防止の促進に寄与することができるものとなる。一方、上記ズボン３１として寝間着のズボンを用いる場合には、夜間において、就寝中に用便等のために布団から起き上がって便所に行く前に緩衝機能付きストール３０を首に掛けて両側端部３０１，３０１を仮固定することで、冷え対策として保温に加え、転倒骨折予防対策としても有効となる。このため、着用又は装着に手間がかかると敬遠しがちとなる高齢者であっても、簡単な動作だけで着用が可能となるため、着用の促進を図ることができ、転倒骨折予防の促進を図ることができる。
【００５０】
＜第６実施形態＞
図１３は本発明による緩衝構造体を適用したヒッププロテクターとして緩衝機能付きウエストポーチ形に構成した実施形態を示す。つまり、ヒッププロテクターを緩衝機能付きウエストポーチ４０により構成したものである。なお、本実施形態では「ウエストポーチ」と名付けているが、同じ構成と機能を備えたものであれば、「ベルト」等の他の名称で呼ばれるものも本発明によるヒッププロテクターである。
【００５１】
このウエストポーチ４０は、着用者Ｐの腰部周囲に巻回させて保持し得るベルト体４１と、このベルト体４１の少なくとも特定二箇所に設けたポーチ部４２，４２と、このポーチ部４２，４２のそれぞれの内部に個別に設けた緩衝構造体４３とを備えている。
【００５２】
上記ベルト体４１は好ましくはあめゴムを素材として形成したものであり、両側端４１１，４１２に仮保持のための手段として面ファスナ４４の一方４４ａと他方４４ｂとが設けられている。そして、図１３（ｂ）に示すように、着用者Ｐの腰部周囲に巻回させて両側端４１１，４１２を重ね合わせて面ファスナ４４で結合させることにより着用者Ｐに保持させた状態で、２つのポーチ部４２が着用者Ｐの腰部の両外側領域を覆うように上記ベルト体４１に形成されている。詳しくは、着用者Ｐの腰部の両外側を所定領域にわたり覆い得る大きさにベルト体４１自体も幅広とされた上、そこにポーチ部４２を形成するためのポケット形成材４２１と、フラップ形成材４２２とが縫い込まれることにより、それぞれポーチ部４２が形成されている。さらに、各ポーチ部４２の内部に内ポケット４５を形成し、この内ポケット４５内に緩衝構造体４３を差し入れて着脱可能に収納している。この内ポケット４５と、内部に収容させる緩衝構造体４３との位置と大きさとが着用者Ｐの腰部外側領域（特に大腿骨の大転子を覆う領域）を覆うように設定されている。
【００５３】
上記緩衝構造体４３は、これまでの実施形態で説明したものと同様に、第１〜第３実施形態のいずれか１種以上の緩衝構造体を適用して構成されたものであり、例えば図１１（ａ）又は図１１（ｂ）で説明した緩衝構造体２５を用いればよい。
【００５４】
この実施形態の緩衝機能付きウエストポーチ４０の場合、着用者Ｐが外出するときなどに腰部に装着することに対し何ら違和感がなく、むしろ、装着すれば、ポーチ部４２，４２内に小物を入れるなど使用価値が高くなるため、装着・着用の促進が図られる。そして、装着すれば、緩衝構造体４３によって転倒骨折予防が図られるため、装着・着用の促進による転倒骨折予防の促進を図ることができる。
【実施例】
【００５５】
本発明の緩衝構造体（本項にては以下「本発明品」という）の衝撃吸収性能（緩衝性能）を確認するため、従来のヒッププロテクターで用いられている衝撃吸収用パッド（本項にては以下「従来品」という）との比較試験を行った。
【００５６】
具体的には、本発明品と、５種類の従来品１〜５とを試験対象として、主として衝撃吸収率と、最大衝撃時延長時間とについての比較を行った。
【００５７】
＜供試体＞
本発明品としては、第３実施形態の緩衝構造体１８（図８参照）を採用した。詳しくは、厚み３ｍｍの両面段ボールを切断幅１ｃｍ（緩衝構造体１８の厚さに相当）で短冊状に切断した帯片３ａ（図３参照）を用いて外径Ｗが７ｃｍになるように渦巻状に巻き込んで、供試体としての本発明品を形成した。
【００５８】
従来品の供試体としては、緩衝方式（衝撃吸収方式）の異なるものを用意した。すなわち、座布団方式（軟質のスポンジ状のもので外力を吸収する方式）のものとして従来品１，従来品２の２種類、ヘルメット方式（外層の硬質物質で外力を分散・拡散させる方式）のものとして従来品３，従来品４の２種類、及び、参考のためにエアーバッグ方式（エアーのクッションにより外力を吸収する方式）のものとして従来品５の１種類という５種類のものを用意した。このような従来品１〜５の詳細は次の通りである。
【００５９】
従来品１：「ヒッププロテクターこつこつ」（グンゼ株式会社商品名）から取り出した衝撃吸収用パッド（シリコーンゲルを用いて形成されたもの）
従来品２：「クッションパンツ」（株式会社東京エンゼル商品名）から取り出した衝撃吸収用パッド（ウレタンクッションパッド）
従来品３：「セーフヒップ」（帝三製薬株式会社商品名）から取り出した衝撃吸収用パッド（硬質ポリプロピレン製プロテクタ）
従来品４：「転ばぬ先のパンツ」（株式会社デアマイスター商品名）から取り出した衝撃吸収用パッド（外側に硬質層、内側に軟質の低反発性素材を使用）
従来品５：梱包用エアークッションを厚さ１ｃｍにしたもの
＜試験方法＞
図１４に示す試験装置を用いた。この試験装置は、床Ｆに埋め込まれた床反力計（アニマ社製床反力装置ＭＡ−８００）６０の上に上記の各供試体Ｓを載置し、この供試体Ｓの上に所定重量の錘６１を落下させるようにしたものである。錘６１はロッド６２の先端に固定され、ロッド６２の基端は支軸６３を中心にして水平軸回りに回転するように床Ｆに支持されている。各供試体Ｓに衝突することになるロッド６２の先端には直径３．５ｃｍの半球状の衝突用のヘッド６４が固定され、このヘッド６４を加えた錘重量が所定値になるように上記の錘６１が調整されている。又、上記錘６１及びヘッド６４は、ロッド６２が起立した状態で床反力計６０のレベル位置から８０ｃｍ上の高さに位置するようにロッド６２の長さが設定されている。そして、上記ロッド６２を起立させた状態（図１４に実線で示す状態）からロッド６２を自由回転させて錘６１と共にヘッド６４を供試体Ｓに対し自由落下させて衝突させた（同図に一点鎖線で示す状態参照）。この衝突の際に、床Ｆに垂直方向に作用する衝撃荷重を１０００回／秒の頻度（サンプリング周波数１０００Ｈｚ）で測定した。この試験を、上記の従来品１〜５と本発明品とを供試体にして、１ｋｇと３ｋｇとの２種類の錘重量について、１の供試体につき５回ずつ実施した。
【００６０】
＜試験結果＞
１つの供試体につき５回ずつ実施して得た測定値に基づいて、次式で示す衝撃吸収率（％）と最大衝撃時延長時間との２種類の判定値を演算により求めた。
【００６１】
衝撃吸収率＝［１−（供試体有りでの最大衝撃荷重／供試体無しでの最大衝撃荷重）］
×１００
最大衝撃時延長時間＝［（供試体有りで衝突させたときに最大衝撃荷重になるまでの時
間）−（供試体無しで衝突させたときに最大衝撃荷重になるまで
の時間）］
ここで、図１５を用いて補足説明する。図１５は、供試体無しの状態（床反力計６０の上に供試体を載せない状態）でヘッド６４を衝突させた場合（同図の破線参照）と、供試体有りの状態（床反力計の上に供試体を載せた状態）でヘッド６４を衝突させた場合（同図の実線参照）とについて、衝撃波形（時間−衝撃荷重の関係）を示したものである。破線のピーク値（最大衝撃荷重値）と、実線のピーク値（最大衝撃荷重）との時間差が、上記の最大衝撃時延長時間を意味する。そして、両ピーク値の間の衝撃荷重値の差が供試体により衝撃が吸収された量を表し、それを比率で表したものが上記の衝撃吸収率となる。
【００６２】
図１６（ａ）に本発明品と従来品１〜５とについて錘重量１ｋｇのときにそれぞれ得られた衝撃吸収率の比較を示し、図１６（ｂ）に本発明品と従来品１〜５とについて錘重量３ｋｇのときにそれぞれ得られた衝撃吸収率の比較を示す。各図の棒グラフは各供試体での［平均衝撃吸収率±平均誤差］を表示している。
【００６３】
これによれば、本発明品は、座布団方式の従来品１，２よりも衝撃吸収率が高く、しかも、ヘルメット方式の従来品３，４と有意差がなく実質的に同等の衝撃吸収率を発揮することが分かる。又、最大衝撃時延長時間については、エアーバッグ方式の従来品５を除き、座布団方式の従来品１，２、ヘルメット方式の従来品３，４、及び、本発明品との間に有意差は無かった。
【００６４】
なお、参考のために、図１７に、錘重量が１ｋｇの場合における本発明品（同図の実線の曲線参照）と従来品４（同図の一点鎖線曲線参照）とについての各衝撃波形を示し、図１８に、錘重量が３ｋｇの場合の本発明品（同図の実線の曲線参照）と従来品４（同図の一点鎖線曲線参照）とについての各衝撃波形を示す。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態の緩衝構造における単位緩衝体を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１の単位緩衝体の平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】単位緩衝体を構成する帯状細片の形成過程を示す斜視図である。
【図４】収容部の例を示す正面図である。
【図５】図４の収容部を形成する手順を示す平面図である。
【図６】図６（ａ）は図４のＢ−Ｂ線における拡大断面説明図、図６（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線における拡大断面説明図である。
【図７】第２実施形態の緩衝構造を説明するための分解斜視図である。
【図８】第３実施形態の緩衝構造を説明するための分解斜視図である。
【図９】第４実施形態のズボン形ヒッププロテクターの斜視図である。
【図１０】第４実施形態の他のズボン形ヒッププロテクターの斜視図である。
【図１１】第４実施形態で用いる緩衝構造体の例を示し、図１１（ａ）は第１実施形態のものを用いた例を、図１１（ｂ）は第２実施形態のものを用いた例を、それぞれ示す。
【図１２】第５実施形態のストール形ヒッププロテクターの斜視図である。
【図１３】第６実施形態のウエストポーチ形ヒッププロテクターを示し、図１３（ａ）は展開した状態の平面図を、図１３（ｂ）は使用状態の斜視図を、それぞれ示す。
【図１４】試験装置の側面説明図である。
【図１５】供試体の有り・無しにおけるそれぞれの衝撃波形（時間−衝撃荷重関係）を示す図である。
【図１６】衝撃吸収率についての対比結果を示し、図１６（ａ）は錘重量が１ｋｇの場合を、図１６（ｂ）は錘荷重が３ｋｇの場合を、それぞれ示す。
【図１７】錘荷重が１ｋｇの場合の本発明品と従来品４との各衝撃波形を示す図である。
【図１８】錘荷重が３ｋｇの場合の本発明品と従来品４との各衝撃波形を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
２，１２，１８    単位緩衝体
３                帯状細片
３ａ              帯片
５                段ボール
７，１３，１９    収容部
２０ａ，２１ａ    ズボン本体（ヒッププロテクター本体）
２３，２５，３２  緩衝構造体
３０              ストール（ヒッププロテクター本体）
４０              ウエストポーチ（ヒッププロテクター本体）
５０              接合線
５１              中しん
５２              ライナ
ｈ                切断線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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