(57)【要約】【課題】所望のデータを迅速に送信することができる。【解決手段】携帯端末装置（コンピュータ）１は以下の機能を有する。データ蓄積手段２は、サーバ７にアップロードすべき蓄積データを蓄積する。送信用データ生成手段３は、前述した問い合わせを行うためにサーバ７に送信する、蓄積データを付加した送信用データを生成する。判断手段４は、送信用データをサーバ７に送信可能な状態か否かを判断する。通信スケジューラ５は、判断手段４の判断結果に基づいて、データ通信手段６に送信用データのサーバ７への送信を許可する。データ通信手段６は、通信スケジューラ５の許可を受けてサーバ７に対し、送信用データを送信する。【選択図】図１
2007286776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバに対し通知すべきデータが存在するか否かの問い合わせを行い、前記サーバが前記問い合わせに応じて送信する信号を受け取る通信を定期的に行うデータ通信プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記サーバにアップロードすべき蓄積データを蓄積するデータ蓄積手段、
前記問い合わせを行うために前記サーバに送信する送信用データに、前記蓄積データを含ませる送信用データ生成手段、
前記送信用データを前記サーバに送信可能な状態か否かを判断する判断手段、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記送信用データの前記サーバへの送信を許可する通信スケジューラ、
前記通信スケジューラの許可を受けて前記サーバに対し、前記送信用データを送信するデータ通信手段、
として機能させることを特徴とするデータ通信プログラム。
【請求項２】
前記送信用データの最大容量が定められている場合、前記送信用データ生成手段は、前記送信用データのデータ量が前記最大容量以下であるか否かを判断し、前記送信用データのデータ量が前記最大容量以下である場合、前記送信用データに含ませることができる最大容量の前記蓄積データを含ませることを特徴とする請求項１記載のデータ通信プログラム。
【請求項３】
前記サーバからの応答に基づいて前記サーバに対して強制送信を行うか否かを判定する、強制送信判定手段をさらに有し、
前記サーバに対して前記強制送信を行う場合、前記送信用データ生成手段は、前記最大容量より大きい容量の前記送信用データを生成することを特徴とする請求項１記載のデータ通信プログラム。
【請求項４】
コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバに対し通知すべきデータが存在するか否かの問い合わせを行い、前記サーバが前記問い合わせに応じて送信する信号を受け取る通信を定期的に行うデータ通信方法において、
前記サーバにアップロードすべき蓄積データを蓄積し、
前記問い合わせを行うために前記サーバに送信する送信用データに、前記蓄積データを含ませ、
前記送信用データを前記サーバに送信可能な状態か否かを判断し、
前記送信用データを前記サーバに送信可能な場合、前記サーバに対し、前記送信用データを送信する、
ことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項５】
コンピュータ機能を有し、所定のサーバに対し通知すべきデータが存在するか否かの問い合わせを行い、前記サーバが前記問い合わせに応じて送信する信号を受け取る通信を定期的に行う携帯端末装置において、
前記サーバにアップロードすべき蓄積データを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記問い合わせを行うために前記サーバに送信する送信用データに、前記蓄積データを含ませる送信用データ生成手段と、
前記送信用データを前記サーバに送信可能な状態か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記送信用データの前記サーバへの送信を許可する通信スケジューラと、
前記通信スケジューラの許可を受けて前記サーバに対し、前記送信用データを送信するデータ通信手段と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ通信プログラム、データ通信方法および携帯端末装置に関し、特に、コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバとの間でデータ通信を行うデータ通信プログラム、データ通信方法およびコンピュータ機能を有し、所定のサーバとの間でデータ通信を行う携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置で利用する業務アプリケーションにおいて、業務日報等の各種のデータや操作ログ等をサーバ（業務サーバ）に送信する業務データ通信が一般的に行われている。
また、携帯端末装置の紛失対策や、維持・運用コストの軽減を図るため、携帯端末装置のリモートメンテナンス、端末運用管理の機能が求められている。このため、業務データ通信とは別個に、運用管理用の通信（ポーリングでログ送信、Ｐｕｓｈ受信等、以下、「管理データ通信」という）が一般的に行われている。
【０００３】
ここで、携帯端末装置がサービスエリア圏外（オフライン）である場合には、例えば、営業マンが日報等のデータを業務サーバに送信したい場合や、病院等のように圏外となる場所において採血検査データを送信したい場合等には携帯端末装置の表示画面に「圏外です」等の表示が出てデータを送信することができず、業務遂行に支障を来している。
【０００４】
また、利用者が携帯端末装置を紛失した場合等に、業務サーバ側から利用者の操作ログを早急に取得し、秘密情報等が参照されたか等を調査したい場合がある。この場合においても携帯端末装置がオフラインの場合は業務遂行に支障を来すことになる。
【０００５】
また、管理データ通信についても運用管理に支障を来す等、同様の問題が生じている。
このため、データが送信できない状態から復帰した場合に、自動的にデータ通信を再開する方法が知られている。その一例として、携帯端末装置がサービスエリア圏外からサービスエリア圏内に復帰したことを検知し、サーバに対し保留中のメールを自動的に問い合わせる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、携帯端末装置が、データが送信できない状態から復帰した場合には、送信すべきデータをできるだけ早くサーバ側に送信させる必要性が求められている。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、所望のデータを迅速に送信することができるデータ通信プログラム、データ通信方法および携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記問題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるためのデータ通信プログラムが提供される。
本発明に係るデータ通信プログラムは、コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバに対し通知すべきデータが存在するか否かの問い合わせを行い、サーバが問い合わせに応じて送信する信号を受け取る通信を定期的に行うデータ通信プログラムである。
【０００８】
このデータ通信プログラムを実行する携帯端末装置（コンピュータ）１は以下の機能を有する。
データ蓄積手段２は、サーバ７にアップロードすべき蓄積データを蓄積する。
【０００９】
送信用データ生成手段３は、問い合わせを行うためにサーバ７に送信する送信用データに、蓄積データを含ませる。
判断手段４は、送信用データをサーバ７に送信可能な状態か否かを判断する。
【００１０】
通信スケジューラ５は、判断手段４の判断結果に基づいて、データ通信手段６に送信用データのサーバ７への送信を許可する。
データ通信手段６は、通信スケジューラ５の許可を受けてサーバ７に対し、送信用データを送信する。
【００１１】
このようなデータ通信プログラムによれば、データ蓄積手段２により、サーバ７にアップロードすべき蓄積データが蓄積される。そして、送信用データ生成手段３により、前述した問い合わせを行うためにサーバ７に送信する送信用データに、蓄積データが含まれる。次に、判断手段４により、送信用データをサーバ７に送信可能な状態か否かが判断される。次に、通信スケジューラ５により、判断手段４の判断結果に基づいて、データ通信手段６に送信用データのサーバ７への送信が許可されると、データ通信手段６により、サーバ７に対し、送信用データが送信される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバに対し通知すべきデータが存在するか否かの問い合わせを行い、前記サーバが前記問い合わせに応じて送信する信号を受け取る通信を定期的に行うデータ通信方法において、前記サーバにアップロードすべき蓄積データを蓄積し、前記問い合わせを行うために前記サーバに送信する送信用データに、前記蓄積データを含ませ、
前記送信用データを前記サーバに送信可能な状態か否かを判断し、前記送信用データを前記サーバに送信可能な場合、前記サーバに対し、前記送信用データを送信する、ことを特徴とするデータ通信方法が提供される。
【００１３】
このようなデータ通信方法によれば、サーバにアップロードすべき蓄積データが蓄積される。そして、問い合わせを行うためにサーバに送信する送信用データに、蓄積データが含まれる。その後、送信用データをサーバに送信可能な状態か否かが判断され、送信用データをサーバに送信可能な場合、サーバに対し、送信用データが送信される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、コンピュータ機能を有し、所定のサーバに対し通知すべきデータが存在するか否かの問い合わせを行い、前記サーバが前記問い合わせに応じて送信する信号を受け取る通信を定期的に行う携帯端末装置において、前記サーバにアップロードすべき蓄積データを蓄積するデータ蓄積手段と、前記問い合わせを行うために前記サーバに送信する送信用データに、前記蓄積データを含ませる送信用データ生成手段と、前記送信用データを前記サーバに送信可能な状態か否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記送信用データの前記サーバへの送信を許可する通信スケジューラと、前記通信スケジューラの許可を受けて前記サーバに対し、前記送信用データを送信するデータ通信手段と、を有することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００１５】
このような携帯端末装置によれば、上記データ通信プログラムを実行するコンピュータと同様の処理が実行される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、サーバに対し問い合わせを行うために送信する送信用データに、アップロードすべき蓄積データを含ませるようにしたので、１回の送信でより多くのデータを送信することができる。これにより、別々に送信する場合に比べ、送信に必要な時間を短縮することができ、蓄積データを効率よく送信することができる。
【００１７】
また、サーバに送信可能か否かを判断し、サーバに送信可能な状態において直ちに送信用データの送信を開始することができるため、蓄積データを迅速に送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００１９】
図１は、実施の形態に適用される発明を示す概要図である。
図１に示す携帯端末装置（コンピュータ）１を、データ蓄積手段２、送信用データ生成手段３、判断手段４、通信スケジューラ５およびデータ通信手段６として機能させることができる。
【００２０】
携帯端末装置１は、サーバ７に対し通知すべきデータが存在するか否かの問い合わせを行い、サーバ７がこの問い合わせに応じて送信する信号を受け取る通信（ポーリング通信）を定期的に行う。この通信は例えばリモートメンテナンス等に関する通信である。サーバ７は、応答の際に、携帯端末装置１に種々の命令を含んだデータを送信することができる。
【００２１】
データ蓄積手段２は、サーバ７にアップロードすべき蓄積データを蓄積する。
ここで、アップロードすべきデータとしては特に限定されないが、業務用データやユーザが入力したデータ等が挙げられる。
【００２２】
送信用データ生成手段３は、前述した問い合わせを行うためにサーバ７に送信する送信用データに、蓄積データを含ませる。より詳しくは、送信用データの空きパケットがあるか否かを判断し、そのパケットの範囲を超えない範囲で（一度に送信されることが保証される範囲で）蓄積データを含ませる。
【００２３】
判断手段４は、送信用データをサーバ７に送信可能な状態か否かを判断する。なお、判断手段４による判断は、送信用データをサーバ７に送信する度に行う。
通信スケジューラ５は、判断手段４の判断結果に基づいて、データ通信手段６に送信用データのサーバ７への送信を許可する。
【００２４】
データ通信手段６は、通信スケジューラ５の許可を受けてサーバ７に対し、送信用データを送信する。
このようなデータ通信プログラムによれば、データ蓄積手段２により、サーバ７にアップロードすべき蓄積データが蓄積される。そして、送信用データ生成手段３により、前述した問い合わせを行うためにサーバ７に送信する送信用データに、蓄積データが含まれる。次に、判断手段４により、送信用データをサーバ７に送信可能な状態か否かが判断される。その後、通信スケジューラ５により、判断手段４の判断結果に基づいて、データ通信手段６に送信用データのサーバ７への送信が許可されると、データ通信手段６により、サーバ７に対し、送信用データが送信される。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
図２は、実施の形態のデータ通信システムを示すブロック図である。
データ通信システムは、携帯端末装置２０と、携帯端末装置２０が行う業務を管理する業務サーバ１００と、携帯端末装置２０との接続状態等、携帯端末装置２０の保守管理を行う管理サーバ２００とが図示しない通信ネットワークを介して接続されている。また、同様に管理サーバ２００は、管理用ＰＣ（Personal Computer）２１０とも通信ネットワークを介して接続されている。
【００２６】
業務サーバ１００は、携帯端末装置２０との間で業務に関する業務データの送受信を行う。具体的には、業務サーバ１００は、携帯端末装置２０に対して携帯端末装置２０のモニタ（後述）に表示させる表示画面を送信したり、携帯端末装置２０からのリンクアクセス等の各種要求を受信し、その応答を携帯端末装置２０に返したり、携帯端末装置２０からの業務報告を受信すると、その内容を業務サーバ１００が備える記憶部に記憶（格納）したりする機能を備えている。
【００２７】
携帯端末装置２０は、管理サーバ２００が携帯端末装置２０に通知すべきデータが存在するか否か（送信要求や処理要求の有無）を確認するための管理データ（送信用データ）を管理サーバ２００に送信する。また、携帯端末装置２０は、管理サーバ２００がこの管理データに応じて送信する管理データ（以下「レスポンスデータ」という）を受信する。そして携帯端末装置２０は、受信したレスポンスデータに基づいた処理を行う。携帯端末装置２０は、管理サーバ２００との間で管理データの送受信（以下「ポーリング通信」という）を定期的に行う。
【００２８】
また、携帯端末装置２０は、レスポンスデータに応答して管理サーバ２００に管理データを送信する場合には、管理データに受信確認用データを付加する。
また、携帯端末装置２０は、図示しないメールサーバや電話通信網等を介して、他の携帯端末装置との間で互いにコミュニケーションを取ることができる。この携帯端末装置２０としては、特に限定されないが、例えば携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等が挙げられる。
【００２９】
管理サーバ２００は、管理データを受信すると、レスポンスデータに管理データを受信した受信確認用データを付加する。
また、管理サーバ２００は、管理データを受信すると、管理サーバ２００内に格納されている携帯端末装置２０の現在状態と、管理用ＰＣ２１０から得られる要求状態（後述）とを比較し、これらが異なっていれば、携帯端末装置２０を要求状態に変更するための指示を付加したレスポンスデータを携帯端末装置２０に送信する。携帯端末装置２０は、このレスポンスデータに応じて、現在状態を要求状態に変更する処理を行う。
【００３０】
管理用ＰＣ２１０は、管理サーバ２００に対し携帯端末装置２０の現在状態を問い合わせて携帯端末装置２０の現在状態を取得し、その現在状態が要求する状態（要求状態）ではない場合に、管理サーバ２００に対し、携帯端末装置２０の現在状態を変更する要求状態を送信する。管理用ＰＣ２１０は、要求状態として通常送信状態および強制送信状態を選択することができる。この選択は、例えば管理者が設定することができる。
【００３１】
携帯端末装置２０は、受信したレスポンスデータに付加される要求状態として通常送信状態が選択されている場合、通常送信（通常通信）を行う。一方、要求状態として強制送信状態が選択されている場合、強制送信（強制通信）を行う。なお、通常送信状態および強制通信状態における携帯端末装置２０の動作については後に詳述する。
【００３２】
図３は、携帯端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
携帯端末装置２０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２１には、バス２７を介してＲＡＭ（Random Access Memory)２２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３、グラフィック処理装置２４、入力インタフェース２５、および通信インタフェース２６が接続されている。
【００３３】
ＲＡＭ２２には、ＣＰＵ２１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２２には、ＣＰＵ２１による処理に必要な各種データが格納される。ＲＯＭ２３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＲＯＭ２３内には、プログラムファイルが格納される。
【００３４】
グラフィック処理装置２４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置２４は、ＣＰＵ２１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース２５には、複数のキー（数字キー等）を備える操作部１２が接続されている。入力インタフェース２５は、操作部１２から送られてくる信号を、バス２７を介してＣＰＵ２１に送信する。
【００３５】
通信インタフェース２６は、通信ネットワーク１０に接続することができる。通信インタフェース２６は、通信ネットワーク１０を介して、業務サーバ１００、管理サーバ２００および他の携帯端末機器との間でデータの送受信を行う。
【００３６】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には携帯端末装置２０のハードウェア構成を示したが業務サーバ１００および管理サーバ２００についても同様のハードウェア構成で実現することができる。この場合、業務サーバ１００および管理サーバ２００は、さらに、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）等を備えており、操作部１２として、マウス、キーボード等を備えている。このようなハードウェア構成のシステムにおいて管理データ通信を行うために、携帯端末装置２０内には以下のような機能が設けられる。
【００３７】
図４は、携帯端末装置の機能を示すブロック図である。
携帯端末装置２０は、画面表示部３１と入力処理部３２と操作ログ蓄積部３３と業務データ通信部３４と電波圏内判定部３５と通信スケジューラ３６と管理データ生成部３７と受信データ処理部３８と強制送信判定部３９と管理データ通信部４０とを有している。
【００３８】
画面表示部３１は、ユーザの操作部１２の操作に基づいて、種々の画面をモニタ１１に表示させる。例えば画面表示部３１は、ユーザの操作部１２の操作によりユーザが業務内容を報告するための図示しない業務用携帯画面を呼び出す指示を受けると、業務用携帯画面を定義する画面定義データを読み込むことで業務用携帯画面をモニタ１１に表示させる。
【００３９】
入力処理部３２は、ユーザにより操作部１２が操作されたときの画面ＩＤ、ＵＲＬおよび時刻をシーケンシャルに配置したログデータを有する端末操作ログ（送信待ちデータ）を作成する。
【００４０】
操作ログ蓄積部３３は、入力処理部３２で作成された端末操作ログを順次蓄積する。
業務データ通信部３４は、任意のタイミングで業務サーバ１００との間で画面定義データ等各種のデータの送受信を行う。例えば業務データ通信部３４は、入力処理部３２から業務データを受け取ると業務サーバ１００に、その業務データを送信する。また、業務データ通信部３４は、業務サーバ１００から画面定義データを受信すると、そのデータを画面表示部３１に送る。
【００４１】
電波圏内判定部３５は、業務サーバ１００と管理サーバ２００とのそれぞれについて携帯端末装置２０がデータの送受信を行うことができる圏内に存在しているか否かを判定する。
【００４２】
通信スケジューラ３６は、ポーリング通信を行うタイミングで、管理データ生成部３７に管理データ生成要求を送る。その後、管理データ生成部３７からの管理データ生成完了通知を受け取ると、電波圏内判定部３５の判定結果を参照して電波圏内（通信圏内）か否かを確認し、電波圏内であることを確認すると、管理データ通信部４０に管理データ通信部４０で通信待ちのデータ（管理データまたは強制送信用管理データ（後述））を管理サーバ２００に送信する送信許可通知を送る。
【００４３】
管理データ生成部３７は、通信スケジューラ３６から管理データ生成要求を受け取ると、操作ログ蓄積部３３に蓄積されている端末操作ログを含む管理データを生成し、管理データ通信部４０に送るとともに管理データ生成準備完了通知を通信スケジューラ３６に送る。また、管理データ生成部３７は、管理データ通信部４０から強制送信用管理データ作成指示（後述）を受け取ると、端末操作ログおよび受信確認用データ（後述）を含む強制送信用の管理データ（以下、「強制送信用管理データ」という）を生成し、管理データ通信部４０に渡すとともに管理データ生成準備完了通知を通信スケジューラ３６に送る。なお、強制送信用管理データ作成指示の受信中は、通信スケジューラ３６からの管理データ生成要求は無視される。
【００４４】
受信データ処理部３８と強制送信判定部３９とは、主として強制送信を実行するために設けられている。
受信データ処理部３８は、管理データ通信部４０からレスポンスデータを受け取ると、レスポンスデータに受信確認用データが含まれているか否かを確認し、レスポンスデータに受信確認用データが含まれている場合、操作ログ蓄積部３３に格納されている前回の管理データに付加した端末操作ログを削除する。
【００４５】
また、受信データ処理部３８は、レスポンスデータを強制送信判定部３９に渡す。
強制送信判定部３９は、レスポンスデータに基づいて強制送信を行うか否かを判定し、強制送信を行うと判断した場合、管理データ通信部４０に強制送信用管理データを作成させるための強制送信要求を送る。
【００４６】
管理データ通信部４０は、管理データ生成部３７から管理データまたは強制送信用管理データを受け取ると、通信許可を待機し、通信許可を受け取ると、管理サーバ２００に対し管理データまたは強制送信用管理データを送信する。また、管理データ通信部４０は、強制送信判定部３９から強制送信要求を受け取ると、管理データ生成部３７に対し、強制送信用管理データ作成指示を送る。そして、強制送信判定部３９から強制送信解除要求を受け取ると、管理データ生成部３７に対し、強制送信用管理データ作成解除指示を送る。
【００４７】
また、管理データ通信部４０は、管理サーバ２００からレスポンスデータを受信すると、そのレスポンスデータを受信データ処理部３８に送る。
次に、操作ログ蓄積部３３に格納されている端末操作ログについて説明する。
【００４８】
図５は、端末操作ログを示す図である。
端末操作ログ５００は、全ログサイズ５１０、全レコード数５２０、ログサイズ５３０、ログデータ５４０がこの順番に並んでいる。ログサイズ５３０、ログデータ５４０が１つのレコードを構成している。ログデータ５４０には例えばユーザがアクセスを行って画面表示部３１に表示した表示画面のタイトルを識別する画面ＩＤ、画面表示部３１が表示した画面ＩＤの表示画面中でユーザが選択したＵＲＬ、ログ記録時刻等がシーケンシャルに記憶されており、図５では一例として、画面ＩＤ「ＰＡＧＥ＿１」、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｈｏｇｅ／ｕｒｌ１」、ログ記録時刻「２００６／２／１」が記憶されている。
【００４９】
次に、携帯端末装置２０が、通常送信状態において（通常送信を行う場合）管理サーバ２００に送信する管理データのデータ構成について説明する。
図６は、管理データのデータ構成を示す図である。
【００５０】
管理データ４００は、ヘッダ部４１０とボディ部４２０とで構成されている。
ボディ部４２０には、ヘッダ部４１０に記載されたコンテンツ長（Content-length）のデータが格納されている。図６では、ボディ部４２０には、操作ログ４２２のサイズ（データ量）を示すサイズデータ４２１、操作ログ４２２、操作ログ４２４のサイズを示すサイズデータ４２３および操作ログ４２４が、左側からこの順番に格納されている。
【００５１】
ヘッダ部４１０とボディ部４２０を合わせた最大送信サイズは、その通信の規格によって定められているものを用いるのが好ましい。例えば携帯端末装置２０が無線ＬＡＮを介して管理サーバ２００と管理データ通信を行う場合、最大送信サイズであるＭＴＵ（Maximum Transmission Unit）は１５００ｂｙｔｅ程度である。
【００５２】
管理データ生成部３７は、通常送信状態においては予め定められた最大送信サイズに収まる最大容量の管理データ４００を生成する。すなわち、図６に示すように、サイズデータ４２１、操作ログ４２２、サイズデータ４２３および操作ログ４２４を格納した後に空きパケットがある場合は、さらにサイズデータ４２５および操作ログ４２６の格納を試みる。そして、サイズデータ４２５および操作ログ４２６が格納できない場合は、サイズデータ４２５および操作ログ４２６は、次回のポーリング通信時に送信する。
【００５３】
一方、管理データ生成部３７は、強制送信状態においては（強制送信を行う場合）前述した最大送信サイズにかかわらず、操作ログ蓄積部３３に格納されている全ての操作ログを強制送信用管理データとして管理データ通信部４０に渡す。
【００５４】
次に、業務データおよび管理データに含まれるデータの一例を説明する。
図７は、業務データの一例を示す図である。
業務データ３００は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）ヘッダ情報とＨＴＴＰボディ情報とを有している。ＨＴＴＰヘッダ情報には、送り先のＵＲＬ、コンテンツ長、携帯端末装置２０の機種判別に利用するためのユーザーエージェント、ホスト名、業務サーバ１００との接続形態がセットされるプロキシコネクション、Ｐｒａｇｍａ、Ｃｏｏｋｉｅ等の情報が記載されている。ＨＴＴＰボディ情報には、ユーザにより入力処理部３２に入力された情報等が記載されている。
【００５５】
図８は、管理データの一例を示す図である。
管理データ４００ｂは、ＨＴＴＰヘッダ情報とＨＴＴＰボディ情報とを有している。ＨＴＴＰヘッダ情報には、業務データ３００と同様に送り先のＵＲＬ等の情報が記載されている。ＨＴＴＰボディ情報には、前述したサイズデータおよび操作ログ等の情報が記載されている。
【００５６】
次に、管理サーバ２００の機能について説明する。
図９は、管理サーバの機能を示すブロック図である。
管理サーバ２００は、データ通信部２０１と制御部２０２とデータ格納部２０３とログ格納部２０４とを有している。
【００５７】
データ通信部２０１は、携帯端末装置２０および管理用ＰＣ２１０との間でデータの送受信を行う。
制御部２０２は、データ通信部２０１を介して管理用ＰＣ２１０から要求状態を受け取ると、その要求状態をデータ格納部２０３に格納する。
【００５８】
データ格納部２０３は、データテーブルを有しており、携帯端末装置２０の現在状態および管理用ＰＣ２１０の要求状態は、データテーブルにテーブル化されて格納されている。
【００５９】
ログ格納部２０４は、携帯端末装置２０から受信した端末操作ログを格納する。
次に、データ格納部２０３が有するデータテーブルのデータ構造について説明する。
図１０は、データテーブルのデータ構造例を示す図である。
【００６０】
データテーブル２０３ａには、端末ＩＤ、パラメータ、フラグ、要求値および現在値の欄が設けられており、各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
端末ＩＤの欄には、携帯端末装置２０を一意に識別するＩＤが設定される。
【００６１】
パラメータの欄には、レスポンスデータを送信する際に用いるパラメータが設定される。
フラグの欄には、携帯端末装置２０がレスポンスデータを受信したか否かを判断するために、携帯端末装置２０が送信する管理データに受信確認用データを含ませるためのフラグが設定される。
【００６２】
管理サーバ２００は、管理データに受信確認用データを含ませることを携帯端末装置２０に要求する場合は、フラグを「１」にセットする。そして、携帯端末装置２０からの受信確認用データを受信すると、フラグを「０」にセットする。これにより、確実に携帯端末装置２０との間でデータ通信が成立していることを判断することができる。
【００６３】
なお、受信確認用データとしては、管理サーバ２００が、携帯端末装置２０がレスポンスデータを受信したことを判断できるデータであれば特に限定されない。
要求値の欄には、管理用ＰＣ２１０から受信した要求状態が設定される。本実施の形態では通常送信状態を指定する「Ｎｏｒｍａｌ」または強制送信状態を指定する「Ｕｒｇｅｎｔ」のいずれかが設定される。
【００６４】
現在値の欄には、携帯端末装置２０の現在状態が設定される。本実施の形態では携帯端末装置２０が通常送信状態であることを示す「Ｎｏｒｍａｌ」または携帯端末装置２０が強制送信状態であることを示す「Ｕｒｇｅｎｔ」のいずれかが設定される。
【００６５】
次に、携帯端末装置２０の状態を通常送信状態から強制送信状態に変更する場合に管理サーバ２００が携帯端末装置２０に送信するレスポンスデータについて説明する。
図１１は、レスポンスデータを示す図である。
【００６６】
レスポンスデータ４００ａは、ヘッダ部４１０ａとボディ部４２０ａとで構成されている。
ボディ部４２０ａにはＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式で、要求値が「Ｕｒｇｅｎｔ」である旨（プッシュ値）が設定される。
【００６７】
なお、プッシュ値が存在しない場合（フラグが「０」の場合）のレスポンスデータ４００ａのボディ部４２０ａは空欄である。
また、図示しないが携帯端末装置２０の状態を強制送信状態から通常送信状態に変更する場合、ＨＴＭＬ形式で、要求値が「Ｎｏｒｍａｌ」である旨（プッシュ値）が設定される。
【００６８】
次に、携帯端末装置２０の状態を通常送信状態から強制送信状態に変更する場合の管理サーバ２００の動作について説明する。
図１２は、携帯端末装置の状態を通常送信状態から強制送信状態に変更する場合の管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、データテーブル２０３ａのフラグを「１」に設定する（ステップＳ１）。
次に、強制送信状態を指定するプッシュ値を含むレスポンスデータを携帯端末装置２０に送信する（ステップＳ２）。
【００７０】
次に、携帯端末装置２０からの受信確認用データを受信したか否かを判断する（ステップＳ３）。受信確認用データを受信していない場合は（ステップＳ３のＮｏ）、ステップＳ２に移行し、動作を継続する。一方、受信確認用データを受信した場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、データテーブル２０３ａのフラグを「０」に設定する（ステップＳ４）。
【００７１】
その後、データテーブル２０３ａの現在値を「Ｕｒｇｅｎｔ」に設定する（ステップＳ５）。
以上で、動作を終了する。
【００７２】
なお、図１２では、通常送信状態から強制送信状態に変更する動作について説明したが、強制送信状態から通常送信状態に変更する場合の動作については、同様にフラグを「１」に設定し、通常送信状態を指定するプッシュ値を含むレスポンスデータを携帯端末装置２０に送信し、携帯端末装置２０からの受信確認用データを受信した場合、フラグを「０」に設定し、データテーブル２０３ａの現在値を「Ｎｏｒｍａｌ」に設定する。
【００７３】
次に、携帯端末装置２０の動作について説明する。
図１３および図１４は、携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
まず、ポーリング通信のタイミングで、通信スケジューラ３６が管理データ生成要求を管理データ生成部３７に送信する（ステップＳ１１）。
【００７４】
次に、管理データ生成部３７が、端末操作ログが存在するか否かを判断する（ステップＳ１２）。端末操作ログが存在する場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、管理データ生成部３７が端末操作ログを取得する（ステップＳ１３）。次に、管理データ生成部３７が、管理データのボディ部に空きが存在するか否か、すなわちボディ部に取得した端末操作ログを付加した管理データの送信サイズが最大送信サイズ以下か（送信パケットに空きが存在するか）否かを判断する（ステップＳ１４）。ボディ部（管理データ）に空きが存在する場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、管理データ生成部３７が空き領域に端末操作ログを追加する（ステップＳ１５）。その後、ステップＳ１２に移行して動作を継続する。
【００７５】
ステップＳ１２で端末操作ログが存在しない場合（ステップＳ１２のＮｏ）またはステップＳ１４でボディ部（管理データ）に空きが存在しない場合（ステップＳ１４のＮｏ）、通信スケジューラ３６が電波圏内判定部３５の判定結果を参照し、携帯端末装置２０が電波圏内か否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００７６】
電波圏内ではない場合（ステップＳ１６のＮｏ）、動作を終了する。そして、次のポーリング通信を行うタイミングで再び通信スケジューラ３６が管理データ生成要求を管理データ生成部３７に送信する（ステップＳ１１に移行して動作を行う）。
【００７７】
一方、電波圏内の場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、管理データ通信部４０が、管理データの送信を開始する（ステップＳ１７）。
そして、管理データ通信部４０が、レスポンスデータを受信する（ステップＳ１８）。
【００７８】
次に、受信データ処理部３８が、レスポンスデータに受信確認用データが含まれているか否かを確認することにより、携帯端末装置２０が前回送信した管理データの送信（ステップＳ１７での送信）が成功したか否かを判断する（ステップＳ２０）。管理データの送信が成功していない場合（ステップＳ２０のＮｏ）、ステップＳ２２に移行する。一方、管理データの送信が成功した場合（ステップＳ２０のＹｅｓ）、受信データ処理部３８が、操作ログ蓄積部３３に格納されている前回送信した管理データに対応する部分を削除する（ステップＳ２１）。
【００７９】
次に、強制送信判定部３９が、強制送信状態を指定するプッシュ値が存在するか否かを判断する（ステップＳ２２）。プッシュ値が存在しない場合（ステップＳ２２のＮｏ）、動作を終了する。そして、次のポーリング通信を行うタイミングで再び通信スケジューラ３６が管理データ生成要求を管理データ生成部３７に送信する（ステップＳ１１に移行して動作を行う）。プッシュ値が存在する場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、強制送信状態を指定するプッシュ値か否かを判断する（ステップＳ２３）。強制送信状態を指定するプッシュ値ではない場合（ステップＳ２３のＮｏ）、強制送信判定部３９が、強制送信解除要求を管理データ通信部４０に送信する（ステップＳ２４）。そして、管理データ通信部４０が管理データ生成部３７に対し、強制送信用管理データ作成解除指示を送信する（ステップＳ２５）。そして、次のポーリング通信を行うタイミングで再び通信スケジューラ３６が管理データ生成要求を管理データ生成部３７に送信する（ステップＳ１１に移行して動作を行う）。
【００８０】
一方、強制送信状態を指定するプッシュ値の場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、強制送信判定部３９が、残りの全送信待ちデータを送信データとする強制送信指令を管理データ通信部４０に送信する（ステップＳ２６）。
【００８１】
そして、管理データ通信部４０は、管理データ生成部３７に、強制送信用管理データ作成指示を送信する（ステップＳ２７）。
すると、管理データ生成部３７が、強制送信用管理データを作成して管理データ通信部４０に送信する（ステップＳ２８）。その後、ステップＳ１６に移行して動作を継続する。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態のデータ通信システムによれば、管理サーバ２００に送信可能な状態において管理サーバ２００に対し端末操作ログを含む管理データを送信するようにした。すなわちＭＴＵ等、ネットワークで予め規定されており一度に送信されることが保証されている最大送信量の範囲を無駄なく使い、１回の送信でより多くのデータを送信するようにした。これにより、別々に送信する場合に比べ、データ通信を効率よく行うことができるため、送信に必要な時間を短縮することができ、操作ログ（蓄積データ）を迅速に送信することができる。また、別々に送信する場合に比べ、送信コスト（送信時のパケット料金等）を低減させることができる。
【００８３】
また、通信スケジューラ３６が管理データ生成部３７に管理データ生成要求を送信し、その後、管理データ生成部３７からの管理データ生成完了通知を受信すると、電波圏内判定部３５の判定結果を参照し、電波圏内であることを確認すると、管理データ通信部４０に対し、管理データ通信部４０で通信待ちのデータ（管理データまたは強制送信用管理データ）を管理サーバ２００に送信する送信許可通知を送信するようにしたので、電波圏外から電波圏内となった場合に管理データをより迅速に送信することができる。
【００８４】
また、携帯端末装置２０が通常送信状態と強制送信状態とを取り得るようにしたので、例えば携帯端末装置２０を紛失した場合等においても、紛失した携帯端末装置２０を強制送信状態にすることで、操作ログ蓄積部３３に格納されている全ての操作ログを含むデータが強制送信用管理データとして管理サーバ２００にさらに迅速に送信される。これにより、携帯端末装置２０にデータが残ることなくシステムの安全性を向上させることができる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、携帯端末装置２０が管理サーバ２００との間で行う通信を例にとって説明したが、本発明はこれに限らず、携帯端末装置２０が業務サーバ１００との間で行う通信についても適用することができる。この場合、携帯端末装置２０は、ユーザの操作部１２の操作により、業務データを業務サーバ１００に送信する命令を受け取ると、バックグラウンドで入力処理部３２、業務データ通信部３４の動作が実行されるように構成するのが好ましい。これにより、ユーザは１つの業務の遂行の終了を待機することなく、送信命令後に画面を切り替えて、次の業務を行うことができるため、操作性が向上し、円滑に業務を行うことができる。
【００８６】
以上、本発明の好適な実施の形態について詳述したが、本発明は、その特定の実施の形態に限定されるものではない。例えば、本実施の形態の強制送信では、一度に送信するデータ量を増加させる処理を行ったが、本発明ではこれに限らず、例えばポーリング通信の間隔を短くする処理を行ってもよいし、これらの処理を組み合わせて処理を行ってもよい。
【００８７】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって（コンピュータに所定のデータ通信プログラムを実行させることにより）実現することができる。その場合、携帯端末装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００８８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００８９】
データ通信プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９０】
（付記１）  コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバに対し通知すべきデータが存在するか否かの問い合わせを行い、前記サーバが前記問い合わせに応じて送信する信号を受け取る通信を定期的に行うデータ通信プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記サーバにアップロードすべき蓄積データを蓄積するデータ蓄積手段、
前記問い合わせを行うために前記サーバに送信する送信用データに、前記蓄積データを含ませる送信用データ生成手段、
前記送信用データを前記サーバに送信可能な状態か否かを判断する判断手段、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記送信用データの前記サーバへの送信を許可する通信スケジューラ、
前記通信スケジューラの許可を受けて前記サーバに対し、前記送信用データを送信するデータ通信手段、
として機能させることを特徴とするデータ通信プログラム。
【００９１】
（付記２）  前記送信用データの最大容量が定められている場合、前記送信用データ生成手段は、前記送信用データのデータ量が前記最大容量以下であるか否かを判断し、前記送信用データのデータ量が前記最大容量以下である場合、前記送信用データに含ませることができる最大容量の前記蓄積データを含ませることを特徴とする付記１記載のデータ通信プログラム。
【００９２】
（付記３）  前記サーバからの応答に基づいて前記サーバに対して強制送信を行うか否かを判定する、強制送信判定手段をさらに有し、
前記サーバに対して前記強制送信を行う場合、前記送信用データ生成手段は、前記最大容量より大きい容量の前記送信用データを生成することを特徴とする付記１記載のデータ通信プログラム。
【００９３】
（付記４）  前記強制送信を行う場合、前記通信スケジューラは、前記強制送信を行わない場合に比べて前記送信用データを生成する定期間隔を狭めることを特徴とする付記３記載のデータ通信プログラム。
【００９４】
（付記５）  前記蓄積データは、前記携帯端末装置を操作して得られる操作ログであることを特徴とする付記１記載のデータ通信プログラム。
（付記６）  前記蓄積データは、前記携帯端末装置を操作して得られる業務に関する業務データであることを特徴とする付記１記載のデータ通信プログラム。
【００９５】
（付記７）  コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバに対し通知すべきデータが存在するか否かの問い合わせを行い、前記サーバが前記問い合わせに応じて送信する信号を受け取る通信を定期的に行うデータ通信方法において、
前記サーバにアップロードすべき蓄積データを蓄積し、
前記問い合わせを行うために前記サーバに送信する送信用データに、前記蓄積データを含ませ、
前記送信用データを前記サーバに送信可能な状態か否かを判断し、
前記送信用データを前記サーバに送信可能な場合、前記サーバに対し、前記送信用データを送信する、
ことを特徴とするデータ通信方法。
【００９６】
（付記８）  コンピュータ機能を有し、所定のサーバに対し通知すべきデータが存在するか否かの問い合わせを行い、前記サーバが前記問い合わせに応じて送信する信号を受け取る通信を定期的に行う携帯端末装置において、
前記サーバにアップロードすべき蓄積データを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記問い合わせを行うために前記サーバに送信する送信用データに、前記蓄積データを含ませる送信用データ生成手段と、
前記送信用データを前記サーバに送信可能な状態か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記送信用データの前記サーバへの送信を許可する通信スケジューラと、
前記通信スケジューラの許可を受けて前記サーバに対し、前記送信用データを送信するデータ通信手段と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施の形態に適用される発明を示す概要図である。
【図２】実施の形態のデータ通信システムを示すブロック図である。
【図３】携帯端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】携帯端末装置の機能を示すブロック図である。
【図５】端末操作ログを示す図である。
【図６】管理データのデータ構成を示す図である。
【図７】業務データの一例を示す図である。
【図８】管理データの一例を示す図である。
【図９】管理サーバの機能を示すブロック図である。
【図１０】データテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１１】レスポンスデータを示す図である。
【図１２】携帯端末装置の状態を通常送信状態から強制送信状態に変更する場合の管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１３】携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１  携帯端末装置（コンピュータ）
２  データ蓄積手段
３  送信用データ生成手段
４  判断手段
５  通信スケジューラ
６  データ通信手段
７  サーバ
２０  携帯端末装置
３１  画面表示部
３２  入力処理部
３３  操作ログ蓄積部
３４  業務データ通信部
３５  電波圏内判定部
３６  通信スケジューラ
３７  管理データ生成部
３８  受信データ処理部
３９  強制送信判定部
４０  管理データ通信部
１００  業務サーバ
２００  管理サーバ
２１０  管理用ＰＣ
【図１】
2007286776.tif 000003
【図２】
2007286776.tif 000004
【図３】
2007286776.tif 000005
【図４】
2007286776.tif 000006
【図５】
2007286776.tif 000007
【図６】
2007286776.tif 000008
【図７】
2007286776.tif 000009
【図８】
2007286776.tif 000010
【図９】
2007286776.tif 000011
【図１０】
2007286776.tif 000012
【図１１】
2007286776.tif 000013
【図１２】
2007286776.tif 000014
【図１３】
2007286776.tif 000015
【図１４】
2007286776.tif 000016