(57)【要約】      （修正有）【課題】機械要素、たとえば、ボルト、ナット、ワッシャ、リベット、キー、歯車、軸受等の金属部品を搬送後、熱処理、あるいは塗装等の後処理が行ない易い状態にして搬送する。【解決手段】第１搬送体は、搬送物をコンベアベルトの表面で受け止め、先端部まで移送する。第２搬送体は、前記第１搬送体の先端部下側に配置され、前記搬送物を、コンベアベルトの表面で受け止められるように位置し、第１搬送体から落下する搬送物を移送する。散乱機構は、前記第１搬送体の後端部から第２搬送体の先端部に位置するように配置され、上下間隔に設けられる。前記搬送物は、第１搬送体により、移送された後、その先端部の下方に配置された散乱機構に当接し、第２搬送体上に落下し、散乱される。【選択図】図１
2007055708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を表面に受け止めて先端部まで移送する第１搬送体と、
前記第１搬送体の先端部下側に搬送物受止部が位置して第１搬送体から落下する搬送物を表面に載置して移送する第２搬送体と、
前記第１搬送体の先端部と第２搬送体の後端部との上下間隔の間に設けられた第１搬送体から落下する搬送物を分散させる散乱機構と、
から少なくとも構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記散乱機構は、強制回転するローラであって、第１搬送体の先端部より外方に延在している請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２搬送体は、監視装置によって、搬送物の散乱状態が監視されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記散乱機構は、前記監視装置による監視に基づいて強制回転速度が制御される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記散乱機構は、振動または間歇運動である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械要素、たとえば、ボルト、ナット、ワッシャ、リベット、キー、歯車、軸受等の金属部品を搬送後、熱処理、あるいは塗装等の後処理が行ない易い状態にして搬送する搬送装置に関するものである。本発明は、前記機械要素が搬送装置により、後処理を行なうために処理装置に搬送される際に、前記後処理が行ない易いように散乱させて配置されるようにした搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の搬送装置は、たとえば、特開平６−１９１６３１号公報に記載されているように、コンベアの停止により固形製剤の供給も停止するため、バケットの上昇・降下動作中に前記固形製剤が周囲に散乱するのを防止するようにしている。また、特開２００５−２０６３０４号公報には、ガラスシート等の薄板を搬送する場合、静電気を帯電させずに塵埃の付着や散乱が生じないようにするために、空気の消費量を少なくしたエア浮上式コンベアが記載されている。
【特許文献１】特開平６−１９１６３１号公報
【特許文献２】特開２００５−２０６３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の搬送装置は、搬送物の搬送のみを考慮したものであり、搬送後の処理と関係がなく、搬送物を所定の場所に搬送している。たとえば、前記特開平６−１９１６３１号公報に記載された固形製剤搬送装置は、搬送中における固形製剤の散乱を防止するものである。また、前記特開２００５−２０６３０４号公報に記載されているエア浮上式コンベアは、薄板の搬送中における静電気による塵埃の付着や散乱を防止するためにイオン化された空気をできるだけ少なくするようにしている。
【０００４】
本発明は、搬送物が搬送された後の処理を考慮した搬送装置を提供することを目的とする。また、本発明は、搬送物に後処理を施し易い状態、すなわち、互いに重なり合わないように、かつ、後処理に適した散乱状態にする搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（第１発明）
第１発明の搬送装置は、搬送物を表面に受け止めて先端部まで移送する第１搬送体と、前記第１搬送体の先端部下側に搬送物受止部が位置して第１搬送体から落下する搬送物を表面に載置して移送する第２搬送体と、前記第１搬送体の先端部と第２搬送体の後端部との上下間隔の間に設けられた第１搬送体から落下する搬送物を散乱させる散乱機構とから少なくとも構成されていることを特徴とする。
【０００６】
（第２発明）
第２発明の搬送装置は、第１発明の散乱機構が強制回転するローラであって、第１搬送体の先端部より外方に延在している。
【０００７】
（第３発明）
第３発明の搬送装置は、第１発明の第２搬送体が監視装置によって、搬送物の散乱状態が監視されている。
【０００８】
（第４発明）
第４発明の搬送装置において、第１発明から第３発明の散乱機構は、監視装置による監視に基づいて強制回転速度が制御される。
【０００９】
（第５発明）
第５発明の搬送装置において、第１発明から第４発明の散乱機構は、振動または間歇運動である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、散乱機構を第１搬送体の先端部と第２搬送体の後端部との間に適度の上下間隔をもって配置することで、搬送物どうしが程よい間隔に散乱される。また、前記搬送物は、第１搬送体により、移送された後、その先端部の下方に配置された散乱機構に当接し、第２搬送体上に落下し、互いに重なることなく載置されるため、次の処理装置における処理が容易にできる。
【００１１】
本発明によれば、搬送物は、強制回転するローラに当たった後、第２搬送体に載置されるため、程よく散乱状態になる。
【００１２】
本発明によれば、第２搬送体に散乱して載置された搬送物の状態が次の処理に適した状態になっているか否かを監視することができるため、前記強制回転ローラの速度を変えることにより、搬送物に最適な間隔を保たせることができる。
【００１３】
本発明によれば、前記搬送物は、前記散乱機構の振動または間歇運動により所定の分布に散乱させ、次の処理のためにより良い配置にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１発明）
第１発明の搬送装置は、搬送物を移送する第１搬送体と、前記第１搬送体から落下する搬送物を受け止めた後、所望の処理装置に移送する第２搬送体と、前記搬送体を散乱させて、第２搬送体に散乱させる散乱機構とから少なくとも構成されている。前記第１搬送体は、たとえば、コンベアであり、前記搬送物をコンベアベルトの表面で受け止め、先端部まで移送する。前記第２搬送体は、前記第１搬送体の先端部下側に配置され、前記搬送物を、たとえば、コンベアベルトの表面で受け止められるように位置し、第１搬送体から落下する搬送物を次の処理装置に移送する。
【００１５】
前記散乱機構は、前記第１搬送体の後端部から第２搬送体の先端部に位置するように配置されるとともに、搬送物が落下した際に、程よい間隔に散乱されるような上下間隔に設けられる。前記搬送物は、第１搬送体により、移送された後、その先端部の下方に配置された散乱機構に当接し、第２搬送体上に落下し、散乱される。前記搬送物は、第２搬送体上に適度に散乱され、互いに重なることなく載置されるため、次の処理装置における処理が容易にできる。
【００１６】
（第２発明）
第２発明の搬送装置は、第１発明の散乱機構が強制回転するローラであり、第１搬送体の先端部より外方、すなわち、進行方向に延在している。前記搬送物は、第１搬送体により移送された後、先端部から下方に落下し、強制回転するローラに当たり、程よく散乱して第２搬送体に載置される。前記ローラは、たとえば、モータ等の駆動体により強制回転する。
【００１７】
（第３発明）
第３発明の搬送装置は、第１発明の第２搬送体に載置された搬送物の散乱状態を監視装置によって監視するようになっている。前記監視装置は、たとえば、ＣＣＤ等のカメラ、または、搬送物の間隔が判るセンサによって、第２搬送体に散乱して載置された搬送物の状態が次の処理に適した状態になっているか否かを監視する。
【００１８】
（第４発明）
第４発明の搬送装置は、第１発明から第３発明の散乱機構が第２発明の監視装置によって監視され、前記監視データに基づいて、制御装置が強制回転速度を制御している。前記散乱機構の速度は、搬送物により次の処理に合った間隔に散乱されるように制御される。
【００１９】
（第５発明）
第５発明の搬送装置は、第１発明から第４発明の散乱機構が振動または間歇運動を行なう。前記搬送物は、前記散乱機構の振動または間歇運動により所定の分布により散乱し、次の処理をより良く行なうことができる。
【実施例】
【００２０】
図１は本発明における一実施例である搬送装置を説明するため一部を概略した正面図である。図２は本発明における一実施例である搬送装置の右側面図である。図１および図２において、搬送装置は、機械要素供給装置１１と、基台１２と、第１搬送装置１３と、散乱機構１４と、第２搬送装置１５と、機械要素処理装置１６と、制御装置１７と、監視装置１８とから少なくとも構成されている。
【００２１】
前記機械要素供給装置１１は、機械要素１１１、たとえば、ボルト、ナット、ワッシャ、リベット、キー、歯車、軸受等の金属部品を蓄積できるポッパのようなものである。基台１２は、少なくとも４本の柱体に、第１コンベア１３１、第１駆動装置１３２およびローラ１３５を支持する第１駆動装置支持台１２１、およびローラ１３４、１３６を支持するローラ支持台１２２とから構成されている。
【００２２】
前記第１搬送装置１３は、第１コンベア１３１からなり、前記機械要素１１１を斜め上方に搬送する。第１搬送装置１３を上方に傾斜した理由は、前記機械要素１１１を落下させるための高さを得るためである。前記第１搬送装置１３は、第１コンベア１３１を駆動する、たとえば、モータからなる第１駆動装置１３２、ローラ１３３、１３４、１３５、１３６等によって緊締するとともに移送できるようになっている。
【００２３】
前記散乱機構１４は、第１搬送装置１３の後端部より、前記機械要素１１１の進行に対して、少し前方に突出するように設けられ、第３駆動装置１４１により駆動される。前記第３駆動装置１４１は、モータにより前記散乱機構１４を強制回転させることにより、前記機械要素１１１を第２搬送装置１５の上に互いに重ならずに、かつ、所定の距離を保つように載置される。前記第３駆動装置１４１は、強制回転の速度以外に、振動または間歇駆動等とすることができる。前記振動または間歇駆動等は、ステッピングモータを使用することで簡単に得ることができる。
【００２４】
前記第２搬送装置１５は、図示されていない第２駆動装置により、前記散乱機構１４によって散乱状態に配置された前記機械要素１１１を機械要素処理装置１６内に搬送する。前記機械要素処理装置１６は、たとえば、ボルト、ナット等の焼き入れ、塗装等の処理を行なう。監視装置１８は、たとえば、ＣＣＤカメラのようなものであり、前記第２コンベア１５１に散乱して載置された機械要素１１１の状態を監視する。前記監視装置１８によって得られた画像は、制御装置１７に送られ、第３駆動装置１４１の回転速度、振動、間歇運動の状態を制御することができる。また、前記監視装置１８は、センサによって、前記機械要素１１１の重なり、または、極端な接近を検出し、この信号が制御装置１７に送られ、第３駆動装置１４１の速度を早くして、散乱の程度を大きくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。本実施例に記載されている機械要素供給装置、コンベア、基台、駆動装置は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、周知または公知のものに変更することができる。本発明の機械要素は、後処理を施す必要がある金属部品であれば、同様に、本発明の趣旨を逸脱しない限り、変更することができる。また、本発明の搬送装置は、駆動装置、ローラ、コンベア等の構造、配置を任意に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明における一実施例である搬送装置を説明するため一部を概略した正面図である。（実施例１）
【図２】本発明における一実施例である搬送装置の右側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１・・・機械要素供給装置
１１１・・・機械要素
１２・・・基台
１２１・・・第１駆動装置支持台
１２２・・・ローラ支持台
１３・・・第１搬送装置
１３１・・・第１コンベア
１３２・・・第１駆動装置
１３３、１３４、１３５、１３６・・・ローラ
１４・・・散乱機構
１４１・・・第３駆動装置
１５・・・第２搬送装置
１５１・・・第２コンベア
１６・・・機械要素処理装置
１７・・・制御装置
１８・・・監視装置
【図１】
2007055708.tif 000003
【図２】
2007055708.tif 000004