(57)【要約】【課題】特性インピーダンスのバラツキやスキュの発生が少ない、信頼性の高い差動伝送ケーブルの提供。【解決手段】ケーブル長手方向に沿って延出する誘電体コア層１０ａ,１０ｂと、誘電体コア層１０ａ,１０ｂの一方面に積層される第１の導電層１１と、誘電体コア層１０ａ,１０ｂの他方面に積層される第２の導電層１２と、誘電体コア層１０ａ,１０ｂと第１,第２の導電層１１,１２とを被覆する絶縁体１３とを有する。誘電体コア層１０ａ,１０ｂと第１,第２の導電層１１,１２とは互いに同一幅を有する。第１,第２の導電層１１,１２は互いに同一厚みを有する。絶縁体１３はシールド層１４で被覆され、シールド層１４はシース１５で被覆される。ここで、第１,第２の導電層１１,１２は、一対の差動信号線を構成する。【選択図】  図１
2007042569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル長手方向に沿って延出する誘電体コア層と、
前記誘電体コア層の一方面に積層される第１の導電層と、
前記誘電体コア層の他方面に積層される第２の導電層と、
前記誘電体コア層と前記第１,第２の導電層とを被覆する絶縁体と、
前記絶縁体を被覆する導電性シールド層と、
前記導電性シールド層をさらに被覆する絶縁性シースと、
を有し、
前記誘電体コア層と前記第１,第２の導電層とは、互いに同一幅を有しており、
前記第１,第２の導電層は互いに同一厚みを有する、
信号伝送ケーブル。
【請求項２】
前記第１,第２の導電層は、一対の差動信号線を構成する、
請求項１の信号伝送ケーブル。
【請求項３】
前記第１の導電層上に第１の誘電体層が積層されるとともに、当該第１の誘電体層上に第１の接地用導電層が積層され、
前記第２の導電層上に第２の誘電体層が積層されるとともに、当該第２の誘電体層上に第２の接地用導電層が積層され、
前記第１の誘電体層、前記第１の接地用導電層、前記第２の誘電体層、及び前記第２の接地用導電層は、前記誘電体コア層、前記第１の導電層、及び前記第２の導電層と同一の幅を有し、
前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層とは、互いに同一の厚みを有する、
請求項１の信号伝送ケーブル。
【請求項４】
前記誘電体コア層の厚みは前記第１及び第２の誘電体層の厚みよりも薄い、
請求項３の信号伝送ケーブル。
【請求項５】
複数の前記伝送コアケーブルを有し、これら複数の伝送コアケーブルが前記絶縁体に包容される、
請求項１の信号伝送ケーブル。
【請求項６】
前記誘電体コア層は、ポリイミド、全芳香族ポリアミド、ポリエチレンテフタレート、ポリフェニレンサルファイド、及び液晶ポリマーの中のいずれか一つからなる、
請求項１の信号伝送ケーブル。
【請求項７】
前記第１の導電層と前記第２の導電層とは、表面の色あるいは形状が互いに異なる、
請求項３の信号伝送ケーブル。
【請求項８】
ケーブル長さと同等もしくはそれより長いシート長さとケーブル幅の複数倍と同等もしくはそれより広いシート幅とを有する誘電体コアシートを用意する工程と、
前記誘電体コアシートの両面それぞれに導電体シートを積層して前記両面を覆う工程と、
前記誘電体コアシートをケーブル幅で分断して複数の伝送コアケーブルを同時に形成する工程と、
前記複数の伝送コアケーブルの各々を絶縁体で包容する工程と、
を含む、
信号伝送ケーブルの製造方法。
【請求項９】
前記誘電体コアシートを分断して複数の伝送コアケーブルを形成した後、前記伝送コアケーブルの分断面に残った前記導電体シートの残渣を除去する工程を、
さらに含む、
請求項８の信号伝送ケーブルの製造方法。
【請求項１０】
ケーブル長さと同等もしくはそれより長いシート長さとケーブル幅の複数倍と同等もしくはそれより広いシート幅とを有する誘電体コアシートを用意する工程と、
前記誘電体コアシートの両面それぞれに導電体シートを積層して前記両面を覆う工程と、
前記導電体シートそれぞれに誘電体シートを積層して当該導電体シートを覆う工程と、
前記誘電体シートそれぞれに接地用導電体シートを積層して当該誘電体シートを覆う工程と、
前記誘電体コアシートをケーブル幅で分断して複数の伝送コアケーブルを同時に形成する工程と、
前記複数の伝送コアケーブルの各々を絶縁体で包容する工程と、
を含む信号伝送ケーブルの製造方法。
【請求項１１】
ケーブル長手方向寸法と同等もしくはそれより長い長手寸法と、ケーブル幅方向寸法の複数倍と同等もしくはそれより広い幅寸法とをそれぞれ有する第１の導電体シート、第１の誘電体シート、及び第２の導電体シートをこの順序で積層することで、積層体シートを形成する工程と、
前記積層体シートの複数を、第２の誘電体シートを介在させて順次積層することで、長尺シートを形成する工程と、
当該長尺シートをロール状に巻回する工程と、
ロール状に巻回された前記長尺シートからシート端部を引き出しながら分断する工程と、
を含む多芯差動伝送ケーブルの製造方法。
【請求項１２】
前記長尺シートを分断する前工程として、当該長尺シートをロール状に巻回する工程を含み、
前記長尺シートを分断する工程は、ロール状に巻回された前記長尺シートからシート端部を引き出しながら分断する、
請求項１１の多芯差動伝送ケーブルの製造方法。
【請求項１３】
ケーブル長手方向寸法と同等の長手寸法と、ケーブル幅方向寸法と同等の幅寸法とをそれぞれ有する第１の導電体シート、第１の誘電体シート、及び第２の導電体シートをこの順序で積層してなる積層体シートを備え、
前記第１の導電体シートと第２の導電体シートとは、その厚みが同じであり、
前記積層体シートは、前記第１,第２の導電体シートの少なくとも一方の表面に、第３の誘電体シート及び第３の導電体シートを、この順序で積層したものであり、
前記積層体シートの複数が、第２の誘電体シートを介在させて順次積層され、
前記第１の導電体シート及び第２の導電体シートは、前記第１の誘電体シートを挟んで配置される一対の差動伝送路を構成し、
前記第３の導電体シートは接地線を構成する、
多芯差動伝送ケーブル。
【請求項１４】
ケーブル端部にコネクタを備え、
前記コネクタは、前記第２の誘電体シートの厚みが他のシート部位より厚い厚肉部を有する、
請求項１３の多芯差動伝送ケーブル。
【請求項１５】
前記厚肉部における前記第２の誘電体シートが一部削除されて、前記第１,第２の導電体シートが露出する、
請求項１４の多芯差動伝送ケーブル。
【請求項１６】
フレキシブルな誘電体シート上に第１の導電膜を形成する工程と、
前記第１の導電膜上に誘電体膜を形成する工程と、
前記誘電体膜上に第２の導電膜を形成する工程と、
前記第２の導電膜、前記誘電体膜、及び前記第１の導電膜を切断することで複数の帯状の溝部を前記誘電体シート上に並列形成するとともに、隣接する前記溝部の間に、当該溝部によって分離された前記第１の導電膜、前記誘電体膜、及び前記第２の導電膜の積層体からなる差動伝送線路を形成する工程と、
前記差動伝送線路を形成した後、前記溝部に絶縁物を埋め込む工程と、
を含み、
前記溝部を互いに同一の幅に形成し、差動伝送線路を、互いに同一の幅を有する前記積層体によって構成する、
フレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法。
【請求項１７】
前記絶縁物が埋め込まれた前記溝部と前記差動伝送線路とを絶縁層によって被覆する工程をさらに含む、
請求項１６のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法。
【請求項１８】
前記絶縁層上に接地層を形成する工程をさらに含む、
請求項１７のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法。
【請求項１９】
前記誘電体シ−トの裏面に接地層を形成する工程をさらに含む、
請求項１６のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法。
【請求項２０】
前記溝部を形成する工程を、前記第２の導電膜、前記誘電体膜、及び前記第１の導電膜の厚さ方向の途中まで切断して前記第１の導電膜の一部を残存させて帯状の溝部を形成した後、前記第１の導電膜の残部をエッチング処理により除去することで実行する、
請求項１６のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法。
【請求項２１】
導電体シートと絶縁体シートとを交互に積層配置して積層体シートを作成するとともに、前記積層体シートのシート端部の一方のシート面において前記導電体シートの端部と前記絶縁体シートの端部とを、他方のシート面側に位置するシートほど前記シート端部側になるように階段状に配置することで当該シート端部の前記一方のシート面に階段面を形成する第１の工程と、
前記積層体シートの前記シート端部の他方のシート面に樹脂部材を当接させる第２の工程と、
前記樹脂部材をシート厚み方向に沿って押圧することで、前記階段面が、前記一方のシート面と同一面になるように前記シート端部を変形させることで、前記一方のシート面と同一面になった前記階段面に露出する前記導電体シートそれぞれから電極端子を構成する第３の工程と、
を含む信号伝送ケーブルの製造方法。
【請求項２２】
前記樹脂部材として、当該樹脂部材を前記他方のシート面に当接させた際に、前記他方のシート面に当接する前記樹脂部材の一方面の反対側に位置する当該樹脂部材の他方面が、前記階段面と略平行となる形状を有するものを用い、
前記第３の工程では、前記樹脂部材の他方面が、前記積層体シートの前記他方のシート面と同一面になるように前記シート端部を変形させる、
請求項２１の信号伝送ケーブルの製造方法。
【請求項２３】
前記樹脂部材を半硬化状樹脂から構成し、前記第３の工程の後、当該樹脂部材を硬化させて当該樹脂部材と前記積層体シートとを一体化する工程をさらに含む、
請求項２１の信号伝送ケーブルの製造方法。
【請求項２４】
前記樹脂部材として、前記積層体シートの全面に当接する大きさを有するものを用いる、
請求項２１の信号伝送ケーブルの製造方法。
【請求項２５】
前記第３の工程において、前記積層体シートの前記シート端部の前記一方のシート面に平板を当接させた状態で、前記樹脂部材をシート厚み方向に沿って押圧する、
請求項２１の信号伝送ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝送ケーブルおよび信号伝送ケーブルの製造方法に関し、特に、高速で信頼性の高い差動信号を伝送可能とする信号伝送ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク機器やパソコンに代表される情報機器の高周波化の進展は目覚しく、そのクロック周波数はＧＨｚを越える領域になっている。それに伴い、各機器間を接続する信号伝送ケーブルにおいても、従来に増して高速のデータ伝送レートが求められる。また、信号伝送の高速化に併せ、データの大容量化に伴う信号線も増加し、それに対応した高速の多芯ケーブルの要求も高い。
【０００３】
図４０は、従来のフレキシブル多芯ケーブルの構成例を示す。図４０に示すように、絶縁フィルム１０００上に信号を伝達する中心導体１００１を複数本並列に配置した後、絶縁フィルム１００２で中心導体１００１を被覆することで、マイクロストリップ構造としている。
【０００４】
また、図４１（Ａ）,図４１（Ｂ）は、従来の多芯同軸ケーブルの構成例を示す。図４１（Ｂ）に示すように、多芯同軸ケーブルは、細線同軸ケーブル１１１０を複数本備えており、これら複数本の細線同軸ケーブル１１１０を、並列に配置して全体を絶縁フィルム１１１５で被覆している。細線同軸ケーブル１１１０は、図４１（Ａ）に示すように、信号を伝達する中心導体１１１１を絶縁フィルム１１１２で覆い、さらに、その外周を接地面となる外部導体１１１３と絶縁フィルム１１１４とで覆っている。
【０００５】
図４０に示すフレキシブル多芯ケーブルは、構造が簡単なため安価に製造できるが、中心導体１００１が完全にシールドされていないので、外来ノイズの影響を受けやすく、信号の伝送品質の劣化を防止することは難しい。
図４１（Ａ）に示す多芯同軸ケーブルは、高い雑音耐性を有しているが、構造が複雑なため、価格が高価である。
【０００６】
このような問題を解決する多芯同軸ケーブルの製造方法に関する技術が、特許文献１に示される。図４２（Ａ）−図４２（Ｄ）は、この特許文献１に開示される多芯同軸ケーブルの製造方法を示す図である。図４２（Ａ）に示すように、両面に外部導体１１２０,１１２２’が形成された第１の絶縁フィルム１１２１を用意したうえで、上面の外部導体１１２２’（外部導体１１２２’は図示省略）をエッチングして、一定間隔で配列された複数の信号線１１２２を一括形成する。次に、図４２（Ｂ）に示すように、一括形成された信号線１１２２が配列された第１の絶縁フィルム１１２１を、第２の絶縁フィルム１１２３を挟んで多段に積層し、最上段に外部導体１１２４を積層した後、各層を圧着する。
【０００７】
そして、図４２（Ｃ）に示すように、作製した積層体をスライサにより縦方向に分断することによって、多数の多芯同軸ケーブル１１３０を切り出す。最後に、図４２（Ｄ）に示すように、切り出された多芯ケーブル１１３０の側面に外部導体１１３１を形成する。外部導体１１３１は、多芯同軸ケーブル１１３０内部の外部導体１１２０とケーブル側面で当接することで、互いに接続される。これにより、多芯同軸ケーブルが完成する。
【０００８】
なお、図４２（Ａ）−図４２（Ｄ）に示す製造方法によれば、複数の多芯同軸ケーブルを一括して切り出すことができるので、安価に製造でき、かつ、信号線をなす中心導体は、完全に外部導体で覆われる構造になるので、高い雑音耐性を有するとともに、伝送路間のクロストークを防止することができる。
【０００９】
しかしながら、図４２（Ａ）−図４２（Ｄ）に示す製造方法で形成された多心同軸ケーブルは雑音耐性に優れているものの、外来ノイズの影響を皆無にすることは難しい。さらには、雑音特性に優れているとはいえ、信号の伝送レートがＧＨｚを越える領域になると、外来ノイズが伝送信号の信頼性を低下させる大きな要因となるため、高速伝送においては、多心同軸ケーブルであっても外来ノイズ対策が不可欠となる。
【００１０】
外来ノイズに格段に強い伝送方式としては、差動信号伝送方式が知られる。この方式は、一対の信号線に互いに逆相の信号を送り、その差分をとることによって外来ノイズを相殺するもので、原理的には外来ノイズを発生させない。
【００１１】
図４３は、従来の差動信号伝送ケーブル１２００の基本的な構成を示す。図４３に示すように、複数の導体素線の撚り線からなる内部導体１２０１の外周に絶縁層１２０２を設けた２本の信号線が平行して並べられ、この２芯の信号線（ツイストペア）の外周にシールド層をなす外部導体１２０３が包囲され、さらにその外周に絶縁材料からなるシース１２０４が包囲される。なお、シールド層をなす外部導体１２０３に接地電位を与えるために、ツイストペアの信号線に沿ってドレイン線１２０５が外部導体１２０３に接触するように配設される。このようなツイストペアによる差動信号伝送に関する従来技術としては、例えば、特許文献２−４に示される。
【００１２】
一方、信号線の増加に伴い、複数の差動信号線（２芯の信号線）を並列させたケーブルが実現されている。図４４は、複数の差動信号線を並列に一体構成させたフラット型の多芯差動信号伝送ケーブル１２１０の例を示す。これは、デュアルストリップ線路と呼ばれるもので、互いに対向して形成された導電配線１２１１及び１２１２からなる一対の差動伝送路が、複数平行して誘電体層１２１３内に埋め込まれており、誘電体層１２１３の両面には、シールド層１２１４,１２１５が形成されている。誘電体層に可とう性のフィルムを用いれば、フレキシブルな差動信号伝送ケーブル（フラットケーブル）をなすことができる。
【００１３】
なお、図４４では、差動信号線として、一対の導電配線が縦方向に整合したデュアルストリップ線路の例を説明したが、一対の導電配線が横方向に配列した、いわゆるマイクロストリップ線路と呼ばれる構成を採用することもできる。このような多芯フラットケーブルによる差動信号伝送に関する従来技術としては、例えば、特許文献５、６に示される。
【００１４】
図４５（Ａ）−図４５（Ｅ）は、図４４に示す差動信号伝送ケーブルの製造方法を示す。図４５（Ａ）において、誘電体シート１２２０の両面に導電箔１２１４,１２２１が形成されたものを用意し、図４５（Ｂ）に示すように、誘電体シート１２２０の上面に形成された導電箔１２２１をエッチングによりパターニングして、複数の導電配線１２１１を形成する。次に、図４５（Ｃ）に示すように、誘電体シート１２２０の全面に、誘電体層１２２２、及び導電箔１２２３を形成した後、図４５（Ｄ）に示すように、当該導電箔１２２３をエッチングによりパターニングして、複数の導電配線１２１２を形成する。このとき、導電配線１２１２は、導電配線１２１１と対向する位置に位置合わせされ、かつ導電配線１２１１と同一の幅をもって形成される。これにより、特性インピーダンスの揃った一対の差動伝送路が構成される。最後に、図４５（Ｅ）に示すように、誘電体シート１２２０の全面に誘電体層１２２３、及び導電箔１２１５を形成することにより、複数の差動伝送路が誘電体物質（誘電体シート１２２０、及び誘電体層１２２２,１２２３）内に埋め込まれた差動信号伝送ケーブルが完成する。
【００１５】
差動信号伝送方式は、外来ノイズに強いという特徴を有するが、差動信号をより高速に伝送させるためには、差動信号伝送ケーブルの２芯の信号線内の特性インピーダンスを揃える、あるいは、スキュ（伝播遅延時間差）を低減するといった対策を取ることが必要となる。
【特許文献１】特開２００３−３２３８２４号
【特許文献２】特開２００１−０９３３５７号
【特許文献３】特開２００２−３５８８４１号
【特許文献４】特開２００４−０８７１９８号
【特許文献５】特開２００１ー２１０９５９号
【特許文献６】特開２００２ー１５８４５２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
図４３に示す差動信号伝送ケーブル１２００においては、ツイストペアをなす一対の内部導体１２０１は、複数の導体素線の撚り線で構成されているが、この導体素線を撚る際に、両素線の間でテンションのバラツキが生じることがある。そうすると、ツイストペアをなす２芯の信号線の物理長にバラツキが生じてしまい、これが、スキュを大きくする原因となる。
【００１７】
また、図４３に示すように、ドレイン線１２０５は、ツイストペアをなす一対の内部導体１２０１の外周を覆う絶縁層１２０２に接しているが、ツイストペアとドレイン線１２０５とを外部導体１２０３で包囲する際、ドレイン線１２０５と外部導体１２０３とを強固に接触させると、ドレイン線が絶縁層１２０２に食い込んで絶縁層１２０２を潰してしまうことがある。そうすると、差動信号伝送ケーブルの２芯の信号線の間で容量のバラツキが生じてしまい、これが、特性インピーダンスのバランスを崩す原因となる。
【００１８】
このような不具合を解消するために、例えば、特許文献４に示されるように、内部導体１２０１を絶縁層１２０２で被覆した一対のツイストペア線とドレイン線１２０５との間に介在物を設けることが行なわれる。しかしながら、介在物の形状により、ツイストペア線とドレイン線１２０５との距離が伝送ケーブル１２００内部で一定にならず、特性インピーダンスのバランスが崩れるという新たな不具合が生じ、信頼性の高い差動信号伝送ケーブルを実現することは難しい。
【００１９】
一方、図４４に示す多芯差動信号伝送ケーブル１２１０においては、一対の導電配線１２１１,１２１２は、エッチングにより形成されるので、配線幅のバラツキが生じやすく、また、一方の導電配線１２１２は、他方の導電配線１２１１と整合して形成されるので、位置合わせのバラツキが生じやすい。その結果、これらの製造上のバラツキは、差動信号伝送ケーブルの特性インピーダンスのバランスを崩す原因となる。なお、加工精度を上げることにより製造上のバラツキを抑えることはできるが、高精度な加工装置の導入によるコストアップにつながり、また、長い距離のケーブルに対しては加工精度の向上には限界がある。
【００２０】
以上のように、従来の差動信号伝送ケーブルにおいては、特性インピーダンスのバラツキ、スキュの発生等の不具合が生じる。これらの不具合は、信号伝送の劣化による誤動作をもたらし、差動信号伝送の高速化を阻害する要因となる。
【００２１】
なお、図４２（Ａ）−図４２（Ｃ）に示す製造方法で形成される多芯同時ケーブルは、ストリップライン構造となっているが、図４２（Ｃ）に示す切断箇所を、シート平面方向に沿って並列配置された２本の信号線を包含する位置に変えることによって、差動信号伝送路を構成する一対の信号線を単位とする多芯差動伝送ケーブルを形成することもできる。
【００２２】
しかしながら、このようにして形成される多芯差動伝送ケーブルにおいては、一対の信号線がエッチングにより形成されるので、信号線の幅、及び信号線の間隔にバラツキが生じやすい。これらの値は、差動信号伝送ケーブルの特性インピーダンスを決めるパラメータであるので、これらの値の製造上のバラツキが、差動信号伝送ケーブルの特性インピーダンスのバラツキに直接影響を与えることになる。特性インピーダンスのバラツキは、信号伝送の劣化による誤動作をもたらし、差動信号伝送の高速化を阻害する要因となる。
【００２３】
また、異なる層（すなわち、上層とその下層の如く、上下方向の異なる層）に形成された信号線を一対の信号線として差動信号伝送路を構成する場合には、一対の信号線を異なる層間で正確に位置合わせすることは難しく、位置ずれが生じやすい。
【００２４】
上記位置ずれは、差動信号伝送ケ−ブルの特性インピ−ダンスの特性インピ−ダンスのバラツキに直接影響を与えることになる。その結果、特性インピ−ダンスのバラツキは、信号伝送の劣化による誤動作をもたらし、差動信号伝送の高速化を阻害する要因となる。
【００２５】
したがって、本発明の主たる目的は、特性インピーダンスのバラツキやスキュの発生が少ない、信頼性の高い差動伝送ケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上述した課題を解決するために本発明の信号伝送ケーブルは、ケーブル長手方向に沿って延出する誘電体コア層と、前記誘電体コア層の一方面に積層される第１の導電層と、前記誘電体コア層の他方面に積層される第２の導電層と、前記誘電体コア層と前記第１,第２の導電層とを被覆する絶縁体と、前記絶縁体を被覆する導電性シールド層と、前記導電性シールド層をさらに被覆する絶縁性シースとを有する。前記誘電体コア層と前記第１、第２の導電層とは、互いに同一幅を有する。前記第１,第２の導電層は互いに同一厚みを有する。
【００２７】
上記構成により、第１の導電層と誘電体コア層と第２の導電層の３層により構成される伝送コアケーブルは、当該伝送コアケーブルの特性インピーダンスを決める各パラメータ（各層の厚み、幅、間隔）の値を揃えることができるので、特性インピーダンスのバラツキのない、信頼性の高い信号伝送ケーブルを実現することができる。
【００２８】
前記第１の導電層、及び前記第２の導電層は、一対の差動信号線を構成していることが好ましい。
【００２９】
また、前記第１の導電層上に第１の誘電体層が積層されるとともに、当該第１の誘電体層上に第１の接地用導電層が積層され、前記第２の導電層上に第２の誘電体層が積層されるとともに、当該第２の誘電体層上に第２の接地用導電層が積層され、前記第１の誘電体層、前記第１の接地用導電層、前記第２の誘電体層、及び前記第２の接地用導電層は、前記誘電体コア層、前記第１の導電層、及び前記第２の導電層と同一の幅を有し、前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層とは、互いに同一の厚みを有するのが好ましい。
【００３０】
さらに、前記誘電体コア層は、その厚みが前記第１及び第２の誘電体層の厚みよりも薄いことが好ましい。
【００３１】
なお、複数の前記伝送コアケーブルを有し、これら複数の伝送コアケーブルが前記絶縁体に包容されていてもよい。
【００３２】
また、前記誘電体シートの他方面に接地用導電膜が設けられていてもよい。
また、前記誘電体コア層は、ポリイミド、全芳香族ポリアミド、ポリエチレンテフタレート、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマーの中のいずれかか一つからなることが好ましい。
【００３３】
また、前記第１の導電層と前記第２の導電層の表面の色、あるいは形状が異なることが好ましい。
【００３４】
また、前記伝送コアケーブルのケーブル長手方向端部の厚みが、他のケーブル領域の厚みよりも厚いことが好ましい。
【００３５】
本発明の信号伝送ケーブルの製造方法は、ケーブル長さと同等もしくはそれより長いシート長さとケーブル幅の複数倍と同等もしくはそれより広いシート幅とを有する誘電体コアシートを用意する工程と、前記誘電体コアシートの両面それぞれに導電体シートを積層して前記両面を覆う工程と、前記誘電体コアシートをケーブル幅で分断して複数の伝送コアケーブルを同時に形成する工程と、前記複数の伝送コアケーブルの各々を絶縁体で包容する工程とを含む。
【００３６】
また、前記誘電体コアシートを分断して複数の伝送コアケーブルを形成した後、前記伝送コアケーブルの分断面に残った前記導電材シートの残渣を除去する工程をさらに含んでいるのが好ましい。
【００３７】
本発明の他の信号伝送ケーブルの製造方法は、ケーブル長さと同等もしくはそれより長いシート長さとケーブル幅の複数倍と同等もしくはそれより広いシート幅とを有する誘電体コアシートを用意する工程と、前記誘電体コアシートの両面それぞれに導電体シートを積層して前記両面を覆う工程と、前記導電体シートそれぞれに誘電体シートを積層して当該導電体シートを覆う工程と、前記誘電体シートそれぞれに接地用導電体シートを積層して当該誘電体シートを覆う工程と、前記誘電体コアシートをケーブル幅で分断して複数の伝送コアケーブルを同時に形成する工程と、前記複数の伝送コアケーブルの各々を絶縁体で包容する工程とを含む。
【００３８】
上述した本発明の信号伝送ケーブルやその製造方法によれば、第１の導電層と誘電体コア層と第２の導電層との３層より構成される伝送コアケーブルの特性インピーダンスを決める各パラメータ（各層の厚み、幅、間隔）の値を揃えることができるので、特性インピーダンスのバラツキのない、信頼性の高い信号伝送ケーブルを実現することができる。また、伝送コアケーブルは、第１の導電層と誘電体コア層と第２の導電層の３層とを形成した後、一括切断により複数の伝送コアケーブルが同時に形成されるので、特性の揃った信号伝送ケーブルを歩留まり良く製造することができる。前記第１の導電層と前記第２の導電層の表面の色、あるいは形状が異なることにより、本発明の伝送ケーブルの両端において、それぞれの端子が第１あるいは第２の導電層のどちらであるか、容易に判別できる。これにより、本発明は、高速で、信頼性の高い信号伝送ケーブルを提供できる。
【００３９】
なお、第１および第２の誘電体層の色や形状を変えても同様の効果が得られる。
【００４０】
本発明の多芯差動伝送ケーブルの製造方法は、ケーブル長手方向寸法と同等もしくはそれより長い長手寸法と、ケーブル幅方向寸法の複数倍と同等もしくはそれより広い幅寸法とをそれぞれ有する第１の導電体シート、第１の誘電体シート、及び第２の導電体シートをこの順序で積層することで、積層体シートを形成する工程と、前記積層体シートの複数を、第２の誘電体シートを介在させて順次積層することで、長尺シートを形成する工程と、前記長尺シートと前記長尺シートの長手方向に沿ってケーブル幅毎に分断する工程とを含む。
【００４１】
上記構成により、第１の導電体シートと第１の誘電体シートと第２の導電体シートとからなる積層体シートを一括して分断することによって、差動伝送路を構成する一対の信号線の線幅（切断された第１及び第２の導電体シートの幅）、及び信号線間の間隔（第１の誘電体シートの厚み）が揃って形成される。そのため、差動伝送路の特性インピーダンスのバラツキを小さくすることができる。また、差動伝送路を構成する積層体シートが積層された長尺シートを一括して分断するので、積層された複数の差動伝送路間における信号線の幅や、信号線間の間隔のバラツキも小さくできる。そのため、特性インピーダンスの揃った多芯の差動伝送ケーブルを実現することができる。
【００４２】
なお、前記長尺シートを分断する前工程として、当該長尺シートをロール状に巻回する工程を含み、前記長尺シートを分断する工程は、ロール状に巻回された前記長尺シートからシート端部を引き出しながら分断するのが好ましい。
【００４３】
本発明の多芯差動伝送ケーブルは、ケーブル長手方向寸法と同等の長手寸法と、ケーブル幅方向寸法と同等の幅寸法とをそれぞれ有する第１の導電体シート、第１の誘電体シート、及び第２の導電体シートをこの順序で積層してなる積層体シートを備える。前記第１の導電体シートと第２の導電体シートとは、その厚みが同じである。前記積層体シートは、前記第１,第２の導電体シートの少なくとも一方の表面に、第３の誘電体シート及び第３の導電体シートを、この順序で積層したものである。前記積層体シートの複数が、第２の誘電体シートを介在させて順次積層される。前記第１の導電体シート及び第２の導電体シートは、前記第１の誘電体シートを挟んで配置される一対の差動伝送路を構成する。前記第３の導電体シートは接地線を構成する。
【００４４】
なお、ケーブル端部にコネクタを備えており、前記コネクタは、前記第２の誘電体シートの厚みが他のシート部位より厚い厚肉部を有するのが好ましい。この場合、前記厚肉部における前記第２の誘電体シートが一部削除されて、前記第１,第２の導電体シートが露出するのが好ましい。
【００４５】
本発明に係る多芯差動伝送ケーブルやその製造方法は、第１の導電体シートと第１の誘電体シートと第２の導電体シートとからなる積層体シートを一括して分断することによって、差動伝送路を構成する一対の信号線の線幅（切断された第１及び第２の導電体シートの幅）、及び信号線間の間隔（第１の誘電体シートの厚み）が揃って形成される。そのため、差動伝送路の特性インピーダンスのバラツキを小さくすることができる。また、差動伝送路を構成する積層体シートが積層された長尺シートを一括して分断するので、積層された複数の差動伝送路間における信号線の幅や、信号線間の間隔のバラツキも小さくできる。そのため、特性インピーダンスの揃った多芯の差動伝送ケーブルを実現することができる。
【００４６】
さらに、積層体シートが積層された長尺シートを一括して分断することにより、複数の多芯差動伝送ケーブルを同時に製造することができるので、安価な多芯差動伝送ケーブルを実現することができる。
【００４７】
本発明のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法は、フレキシブルな誘電体シート上に第１の導電膜を形成する工程と、前記第１の導電膜上に誘電体膜を形成する工程と、前記誘電体膜上に第２の導電膜を形成する工程と、前記第２の導電膜、前記誘電体膜、及び前記第１の導電膜を切断することで複数の帯状の溝部を前記誘電体シート上に並列形成するとともに、隣接する前記溝部の間に、当該溝部によって分離された前記第１の導電膜、前記誘電体膜、及び前記第２の導電膜の積層体からなる差動伝送線路を形成する工程と、前記差動伝送線路を形成した後、前記溝部に絶縁物を埋め込む工程とを含む。前記溝部を互いに同一の幅に形成し、差動伝送線路を、互いに同一の幅を有する前記積層体によって構成する。
【００４８】
なお、前記絶縁物が埋め込まれた前記溝部と前記差動伝送線路とを絶縁層によって被覆する工程をさらに含むのが好ましい。
【００４９】
また、本発明のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法においては、前記絶縁層上に接地層を形成する工程をさらに含むのが好ましい。
【００５０】
また、本発明のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法においては、前記誘電体シ−トの裏面に接地層を形成する工程を含むのが好ましい。
【００５１】
また、本発明のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法においては、前記溝部を形成する工程は、前記第２の導電膜、前記誘電体膜、及び前記第１の導電膜の厚さ方向の途中まで切断して前記第１の導電膜の一部を残存させて帯状の溝部を形成した後、前記第１の導電膜の残部をエッチングで除去することで実行するのが好ましい。
【００５２】
本発明のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法は、誘電体シート上に形成された第１の導電膜と誘電体膜と第２の導電膜とを、誘電体シートを残した状態で切断して帯状の溝部を形成することにより、当該溝部によって互いに分離された第１の導電膜と誘電体膜と第２の導電膜との積層体からなる複数の差動伝送線路を、誘電体シートと一体となった状態で同時に形成することができ、生産性の高いフレキシブル差動伝送ケ−ブルを実現できる。
【００５３】
また、第１の導電膜と誘電体膜と第２の導電膜とが、積層されたうえで同時に切断されることにより、第１の導電膜と誘電体膜と第２の導電膜との積層体からなる差動伝送線路の幅が決められるので、差動伝送線路を構成する一対の信号線の線幅（切断された第１及び第２の導電膜の幅）、信号線間の間隔（すなわち第１と第２の導電膜間の距離、言い換えれば誘電体膜の厚み）、及び信号線の位置（第１及び第２の導電膜の位置合わせ）が揃って形成される。従って、差動伝送線路の特性インピ−ダンスのバラツキを小さいくすることができ、信頼性の高いフレキシブル差動伝送ケ−ブルが実現できる。
【００５４】
さらに、差動伝送線路を構成する積層体を、同一の幅、及び同一の間隔をもって形成することによって、特性インピ−ダンスの揃った多芯の差動伝送ケ−ブルを実現することができ、データの大容量化に対応したフレキシブル差動伝送ケ−ブルが実現できる。
【００５５】
したがって、本発明によれば、特性インピ−ダンスのバラツキが少なく、生産性の高いフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法を提供することができる。
【００５６】
本発明の信号伝送ケーブルの製造方法は、導電体シートと絶縁体シートとを交互に積層配置して積層体シートを作成するとともに、前記積層体シートのシート端部の一方のシート面において前記導電体シートの端部と前記絶縁体シートの端部とを、他方のシート面側に位置するシートほど前記シート端部側になるように階段状に配置することで当該シート端部の前記一方のシート面に階段面を形成する第１の工程と、前記積層体シートの前記シート端部の他方のシート面に樹脂部材を当接させる第２の工程と、前記樹脂部材をシート厚み方向に沿って押圧することで、前記階段面が、前記一方のシート面と同一面になるように前記シート端部を変形させることで、前記一方のシート面と同一面になった前記階段面に露出する前記導電体シートそれぞれから電極端子を構成する第３の工程とを含む。
【００５７】
なお、前記樹脂部材として、当該樹脂部材を前記他方のシート面に当接させた際に、前記他方のシート面に当接する前記樹脂部材の一方面の反対側に位置する当該樹脂部材の他方面が、前記階段面と略平行となる形状を有するものを用い、前記第３の工程では、前記樹脂部材の他方面が、前記積層体シートの前記他方のシート面と同一面になるように前記シート端部を変形させるのが好ましい。
【００５８】
また、前記樹脂部材を半硬化状樹脂から構成し、前記第３の工程の後、当該樹脂部材を硬化させて当該樹脂部材と前記積層体シートとを一体化する工程をさらに含むのが好ましい。
【００５９】
また、前記樹脂部材として、前記積層体シートの全面に当接する大きさを有するものを用いるのが好ましい。
【００６０】
また、前記第３の工程において、前記積層体シートの前記シート端部の前記一方のシート面に平板を当接させた状態で、前記樹脂部材をシート厚み方向に沿って押圧するのが好ましい。
【発明の効果】
【００６１】
本発明の信号伝送ケーブルの製造方法は、高密度な信号線を有する信号伝送ケーブルが形成できる共に、その露出面に各導電体シートの信号線を取り出す電極端子を設けることによって、他の回路基板等との端子接続を容易にすることができる。
【００６２】
さらに、各信号線の電極端子を積層体シートの表面と同一面内に配列させることができるので、他の回路基板等との端子接続において、従来のコネクタを使用でき、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下の図面においては、説明の簡略化のため、実質的に同一の機能を有する構成要素を同一の参照符号で示す。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００６４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１の信号伝送ケーブル１００の構成を模式的に示す断面図である。図２は、実施形態１の信号伝送ケーブル１００の製造方法を示す工程断面図である。
【００６５】
信号伝送ケーブル１００は、図１に示すように、ケーブル長手方向（図面に対して直交する方向）に沿って延出する誘電体コア層１０と、この誘電体コア層１０の両面に積層された第１の導電層１１及び第２の導電層１２とが一体的に構成された伝送コアケーブル２０と、この伝送コアケーブル２０を包容する絶縁体１３とを有する。
【００６６】
第１の導電層１１、及び第２の導電層１２は、それぞれ同一の厚みを有し、誘電体コア層１０、第１の導電層１１、及び第２の導電層１２は、それぞれ同一の幅を有する。さらに、伝送コアケーブル２０を包容する絶縁体１３は、導電体からなるシールド層１４で被覆され、シールド層１４は、絶縁体からなるシース１５で被覆される。第１の導電層１１と第２の導電層１２とにより、一対の差動信号線が構成される。
【００６７】
一対の差動信号線の特性インピーダンスは、第１及び第２の導電層１１,１２の幅、及び第１及び第２の導電層１１,１２間の距離で定まる。そのため、所定の特性インピーダンスが得られるように第１及び第２の導電層１１,１２の寸法は決められる。例えば、第１及び第２の導電層１１,１２を銅から構成し、その幅を１５０μｍとして、第１及び第２の導電層１１,１２間の距離を１９０μｍとして、誘電体コア層１０の誘電率を４．０とすれば、約１００Ωの特性インピーダンスが得られる。
【００６８】
次に、図２を参照しながら、実施形態１の信号伝送ケーブル１００の製造方法を説明する。まず、図２（Ａ）に示すように、誘電体コアシート１０’を用意する。ここでは、誘電体コアシート１０’として約１００μｍの厚みのポリイミドシートの両面に約４５μｍの接着剤が形成されたものを用意する。ここで、誘電体コアシート１０’は、図２（Ａ）における図面直交方向を長手方向とし、図面左右方向を幅方向とする矩形平板形状とする。さらに、誘電体コア層１０’は、その長手方向寸法を伝送コアケーブル２０とのケーブル長さと同等のシート長さとし、その幅方向寸法を、伝送コアケーブル２０のケーブル幅の複数倍と同等もしくはそれより大きくした形状とする。
【００６９】
そして、図２（Ｂ）に示すように、誘電体コアシート１０’の両面それぞれの全面に、第１ないし第２の導電体シート１１’,１２’を積層する。ここでは、約８μｍの厚みの圧延銅箔からなる第１ないし第２の導電体シート１１’,１２’を用意し、これら第１,第２の導電体シート１１’,１２’を圧着により誘電体コアシート１０’の両面それぞれに積層する。このとき、第１の導電体シート１１’の表面だけを染料で着色しておく。もしくは第１の導電体シート１１’の表面を粗面加工する。これにより、見た目のうえで、第１の導電体シート１１’の表面状態を、第２の導電体シート１２’の表面状態と異なるようにする。
【００７０】
次に、図２（Ｃ）に示すように、両面に導電体シート１１’,１２’が形成された誘電体コアシート１０’を、シート長手方向に沿って、ケーブル幅（例えば、１５０μｍ）毎に分断する。このような分断を可能とするために、誘電体コアシート１０’の幅は、上記ケーブル幅の複数倍と同等もしくはそれより大きく設定される。
【００７１】
これにより、互いに同一の幅寸法（例えば１５０μｍ）を備えるとともにその長手方向に連続する複数の伝送コアケーブル２０が同時に形成される。形成される伝送コアケーブル２０は、第１の導電層１１と誘電体コア層１０と第２の導電層１２との３層構造を有したものとなる。
【００７２】
なお、分断は、スライサを用いて行なわれるが、第１及び第２の導電層１１,１２として用いられる銅箔がやわらかいので、伝送コアケーブル２０の分断面に銅箔の残渣が残ってしまう可能性がある。誘電体コアシート１０’は非常に薄いため、銅箔の残渣は一対の差動信号線を短絡させてしまう要因となる。そのため、分断後に、残渣を除去する工程を入れておくことが、歩留まり低下を防止する上で好ましい。例えば、銅をエッチングする溶液でディップエッチを行なえば、分断後の銅箔形状に影響を与えることなく、上記残渣を除去することができる。また、スライサによる分断の代わりに、レーザを用いて切断すれば、上記残渣の発生を抑えることができる。
【００７３】
最後に、図２（Ｄ）に示すように、分断により切り出された伝送コアケーブル２０の全周を、厚み約５００μｍの絶縁体１３で被覆した後、さらに絶縁体１３を厚み約５０μｍのシールド層１４で被覆する。さらにシールド層１４をシース１５で覆う。これにより、信号伝送ケーブル１００が完成する。
【００７４】
ここで、絶縁体１３としては、例えば、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体樹脂）等のフッ素系樹脂、アモルファスポリオレフィン樹脂、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）などを用い、特に、誘電率を下げるために、発泡剤を含む発泡形状とするのが好ましい。シールド層１４としては、銅、アルミ等の電気伝導性に優れた金属テープ若しくは金属箔、又はこれらをプラスチックフィルムでラミネートした金属ラミネートフィルムなどを用いることができる。また、シース１５としては、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン等を用いることができる。
【００７５】
かかる製造方法で形成された信号伝送ケーブル１００では、差動信号線を構成する第１の導電層１１の幅と第２の導電層１２の幅とを、特別な幅調整処理を加えることなく互いに揃った構造にすることができる。また、第１,第２の導電層１１,１２の間に一定の厚みを有する誘電体コア層１０を挿入配置しているので、両導電層１１,１２の離間間隔を、特別な幅調整処理を加えることなく全長揃った構造にすることができる。
【００７６】
以上の理由により、信号伝送ケーブル１００の特性インピーダンスを、ケーブルの長手方向に沿って一定の値に精度高く保持することが可能となる。したがって、信号伝送ケーブル１００の特性インピーダンスのバランスは崩れることなく保持される。
【００７７】
また、長手方向両端が切り揃えられた単一の誘電体コアシート１０’を分断することで信号伝送ケーブル１００が形成されるため、同一の誘電体コアシート１０’から切り出される信号伝送ケーブル１００のケーブル物理長は、互いに揃ったものとなり、それらのケーブルの間でスキュ（伝播遅延時間差）が発生することも抑制される。
【００７８】
さらに、同一の誘電体コアシート１０’から多数の信号伝送ケーブル１００を同時に形成しても、それぞれの特性インピーダンスのバラツキを小さく抑制することができるので、量産工程においても、歩留まり良く信号伝送ケーブルを製造することができる。
【００７９】
なお、上記の説明において、信号伝送ケーブルの各構成要素の具体的な材料を例示したが、特にこれに限定されることはない。例えば、誘電体コア層１０は、全芳香族ポリアミド、ポリエチレンテフタレート、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー等も用いることができる。また、第１及び第２の導電層１１,１２は、銅を含む合金、その他の金属であってもよい。
【００８０】
図１に示した信号伝送ケーブル１００は、本発明の基本的な構成を示すものであるが、実際の使用に当たっては、伝送コアケーブル２０を外部からシールドすることが有効である。図３は、シールド効果をもたせた信号伝送ケーブル１１０の構成例を示す。
【００８１】
図３において、伝送コアケーブル２０は、図１と同様の構成であるが、伝送コアケーブル２０の全周は絶縁層３０で被覆される。さらに、絶縁層３０と、シールド層１４との間には、ドレイン線３１が配置される。ドレイン線３１は、信号伝送ケーブル１００と同長寸法に設定される。これにより、ドレイン線３１をケーブル外部において接地電位に接続することで、シールド層１４をドレイン線３１を介して接地電位を接続することができる。なお、ドレイン線３１とシールド層１４との間の電気接続性を高めるために、ドレイン線３１は絶縁層３０とシールド層１４との間の隙間に圧入配置される。
【００８２】
しかしながら、ドレイン線３１は、第１及び第２の導電層１１,１２の間にある誘電体コア層１０が潰れない程度の圧接力でもって絶縁層３０とシールド層１４との間の隙間に圧入配置される。そのため、ドレイン線３１を設けることで誘電体コア層１０が変形して特性インピーダンスのバランスが崩れる、といった問題は生じない。
【００８３】
さらに、信号伝送ケーブル１００は、個々の伝送信号ケーブルにおける特性インピーダンスのバラツキも小さいので、複数の信号をパラレル伝送する際に使用される多芯信号伝送ケーブルにも適する。
【００８４】
図４は、複数の伝送コアケーブル２０が集合した多芯信号伝送ケーブル１２０の構成例を示す。図４において、複数の伝送コアケーブル２０は、互いに並列に配列された状態で、絶縁層１３により被覆される。さらに、絶縁層１３の周面は、シールド層１４とシース１５とで被覆される。なお、図４では、２本の伝送コアケーブル２０を並列配列した例を示したが、配列する伝送コアケーブル２０の数を、パラレル伝送する信号の数に従って増減させてもよい。また、伝送コアケーブル２０は、並列配置（互いにケーブル幅方向に配列）した状態だけでなく、縦列配置（互いにケーブル厚み方向に配列）した状態で絶縁層１３に被覆してもよい。
【００８５】
（実施形態２）
差動信号線は、外来ノイズに強いという特徴をもつが、外来ノイズを皆無にすることはできないので、差動信号をより安定して伝送させるために、伝送コアケーブル２０をシールド層１４で被覆した構成をとることが好ましい。しかしながら、図３に示したように、シールド層１４に接地電位を与えるためには、ドレイン線３１を新たに配設して、ドレイン線３１を介してシールド層１４を接地電位に接続することが必要となる。このような構成にするには、構成の追加が必要となり、その分、製造工程が複雑になるとともに、コストアップにもつながる。
【００８６】
図５は、本発明の実施形態２に係る信号伝送ケーブル１３０の構成を示す。実施形態２は、ドレイン線を付加せずに差動信号線のシールド効果を得ている。すなわち、一対の差動信号線を構成する第１及び第２の導電層１１,１２は対向配置され、両導電層１１,１２の間には誘電体コア層１０が介装される。これらの構成は、基本的に、実施形態１における伝送コアケーブル２０と同様である。
【００８７】
第１の導電層１１の上面に第１の誘電体層１６が積層され、第１の導電層１１の上面は第１の誘電体層１６により覆われる。さらに、第１の誘電体層１６の上面に第１の接地用導電層１８が積層され、第１の誘電体層１６の上面は第１の接地用導電層１８により覆われる。同様に、第２の導電層１２の上面に第２の誘電体層１７が積層され、第２の導電層１２の上面は第２の誘電体層１７により覆われる。さらに、第２の誘電体層１７の上面に第２の接地用導電層１９が積層され、第２の誘電体層１７は第２の接地用導電層１９により覆われる。
【００８８】
第１及び第２の誘電体層１６,１７は、互いに同一の厚みを有しており、また、第１及び第２の誘電体層１６,１７、並びに第１及び第２の接地用導電層１８,１９は、それぞれ誘電体コア層１０、第１及び第２の導電層１１,１２と同一の幅を有する。
【００８９】
このように、実施形態２では、図中下から、順に、第２の接地用導電層１９、第２の誘電体層１７、第２の導電層１２、誘電体コア層１０、第１の導電層１１、第１の誘電体層１６、および第１の接地用導電層１８を積層した形状を有しており、これにより、伝送コアケーブル２１が構成される。
【００９０】
図５に示す構成の一対の差動信号線の特性インピーダンスは、第１及び第２の導電層１１,１２の幅、及び第１及び第２の導電層１１,１２間の離間間隔の影響を受ける。加えて、上記特性インピーダンスは、第１又は第２の導電層１１,１２と第１又は第２の接地用導電層１８,１９との間の離間間隔の影響を受ける。それらを調整することで上記特性インピーダンスは規定される。そのため、伝送コアケーブル２１では、所望する特性インピーダンスが得られるように、上記各構成要素の寸法は設定される。
【００９１】
例えば、この場合、誘電体コア層１０をポリイミドシートから構成し、第１及び第２の導電層１１,１２を圧延銅箔から構成し、第１及び第２の誘電体層１６,１７をポリイミドシートから構成し、第１及び第２の接地用導電層１８,１９を圧延銅箔から構成したうえで、第１及び第２の導電層１１,１２の幅を１３５μｍ、第１及び第２の導電層１１,１２間の距離を１９０μｍ、第１又は第２の導電層１１,１２と第１又は第２の接地用導電層１８,１９との距離を２５０μｍにする。そうすれば、約１００Ωの特性インピーダンスが得られる。
【００９２】
上記構成により、一対の差動信号線１１,１２は、その両面が接地層１８,１９で被覆されているので、これら差動信号線にシールド効果を有効的にもたらすことができる。なお、この場合、両接地層１８,１９を、ケーブル外部で接地電位に直接接続できるので、ドレイン線を新たに配設する必要もなく、その分、構成も簡略化される。
【００９３】
また、誘電体コア層１０は、その厚みが第１及び第２の誘電体層１６,１７の厚みよりも薄い。これにより、差動信号線の結合が強くなって、その信号品質が向上する。
【００９４】
次に、図６（Ａ）−図６（Ｄ）を参照しながら、実施形態２の信号伝送ケーブル１３０の製造方法を説明する。
【００９５】
まず、図６（Ａ）に示すように、誘電体コアシート１０’の両面に、第１及び第２の導電体シート１１’,１２’が積層されたものを用意する。ここでは、誘電体コアシート１０’として約１００μｍ厚みのポリイミドの両面に約４５μｍの接着剤が形成されたものを用意する。ここで、誘電体コアシート１０’は、図６（Ａ）における紙面厚み方向を長手方向とし、紙面左右方向を幅方向とする矩形平板形状とする。さらに、誘電体コア層１０’は、その長手方向を、ケーブル長さと同等のシート長さ寸法とし、そのシート幅寸法を、ケーブル幅の複数倍とした形状とする。
【００９６】
誘電体コアシート１０’の両面それぞれの全面に、第１ないし第２の導電体シート１１’,１２’を積層して、誘電体コアシート１０’を覆う。ここでは、約８μｍの厚みの圧延銅箔からなる第１ないし第２の導電体シート１１’,１２’を用意し、これら第１,第２の導電体シート１１’,１２’を圧着により誘電体コアシート１０’の両面それぞれに積層する。このとき、第１の導電体シート１１’の表面を染料で着色しておく。
【００９７】
次に、図６（Ｂ）に示すように、第１及び第２の導電体シート１１’,１２’の上面全面に、第１及び第２の誘電体シート１６’,１７’を積層し、さらに、第１及び第２の誘電体シート１６’,１７’の上面全面に、第１及び第２の接地シート１８’,１９’を積層する。第１及び第２の誘電体シート１６’,１７’は、厚さ約１７０μｍの厚みのポリイミド膜から構成され、第１及び第２の接地シート１８’,１９’は、約８μｍの圧延銅箔から構成される。
【００９８】
積層された誘電体コアシート１０’を、図６（Ｃ）に示すように、シート長手方向に沿ってケーブル幅毎に分断する。これにより、同一のケーブル幅を有する複数の伝送コアケーブル２１が同時に形成される。
【００９９】
形成される伝送コアケーブル２１のトータルの厚みは、約５７０μｍとなるが、この程度の厚さであれば、汎用されているスライサ（図示省略）で容易に切断することができる。なお、図２に示した製造工程でも説明したように、伝送コアケーブル２１の分断面には銅箔の残渣が生じることもあるので、分断後、残渣を除去する所定の工程を入れることが好ましい。
【０１００】
最後に、図６（Ｄ）に示すように、分断により切り出された伝送コアケーブル２１を、絶縁体１３で包容し、さらに必要があれば、シース１５で被覆して、信号伝送ケーブル１３０を完成させる。絶縁体１３としては、発泡剤を含むＰＥＮを用い、シース１５は、ポリ塩化ビニルを用いる。
【０１０１】
（実施形態３）
図７と図８とは、本発明の実施形態３に係わる信号伝送ケーブル１４０,１５０の構成を示す。
【０１０２】
図７は、複数の伝送コアケーブル２０が集合した、いわゆる多芯のフラットケーブルを構成するもので、一枚の誘電体シート４０を有しており、この誘電体シート４０の一方面に、複数の伝送コアケーブル２０（実施形態１で説明したものと同等構成）が、ほぼ等間隔で並列配置される。誘電体シート４０の一方面には、伝送コアケーブル２０を被覆する絶縁シート４１が積層される。なお、伝送コアケーブル２０が配置されるため、誘電体シート４０は、伝送コアケーブル２０のケーブル長さ寸法と同等の長手方向寸法と、複数の伝送コアケーブル２０とが並列配置される幅寸法とを有する。
【０１０３】
誘電体シート４０は、約１５０μｍの厚みのポリイミドシートの両面に約７５μｍの接着剤が形成されたものを用い、発泡剤入りのＰＥＮからなる絶縁シート４１をラミネート工法により加熱しながら誘電体シート４０に圧着する。
【０１０４】
図２を参照して説明した製造工程で作製された伝送コアケーブル２０は、一対の差動信号線を構成する第１及び第２の導電層１１,１２の幅が揃って形成され、また、当該第１及び第２の導電層１１,１２の間に挿入された誘電体コア層１０の厚みも一定なので、差動信号線の固有の特性インピーダンスは、伝送コアケーブル２０に沿って一定の値を保つことができる。また、伝送コアケーブル２０のケーブル端部も、誘電体コアシート１０’の状態で一括して切断されるので、ケーブルの物理長も揃って形成され、そのためにスキュの発生も抑えられる。さらに、単一の誘電体コアシート１０’から多数の伝送コアケーブル２０を同時に形成するので、伝送コアケーブル２０それぞれの特性インピーダンスのバラツキも小さい。従って、このようにして作製された伝送コアケーブル２０を複数、並列に載置されて形成された本実施形態の多芯信号伝送ケーブルは、特性インピーダンスの揃った信頼性の高いものとなる。このように、本発明の構造は、高速のパラレル伝送用の信号伝送ケーブルに好適である。
【０１０５】
図８は、図７に示した信号伝送ケーブル１４０に対して、シールド効果を持たせた信号伝送ケーブル１５０の構成を示す図である。
【０１０６】
図８に示すように、信号伝送ケーブル１５０は、信号伝送ケーブル１４０と同等のケーブル構成を有しており、さらには、そのケーブル構成（信号伝送ケーブル１４０）の両面（絶縁シート４１の外側面と誘電体シート４０の外側面（他方面））の全面それぞれに、接地用導電膜４２,４３が形成される。さらには、接地用導電膜４２,４３それぞれの外側面がシース４４,４５により被覆される。
【０１０７】
接地用導電膜４２,４３を接地電位に接続すれば、これら接地用導電膜４２,４３は、シールド層として機能する。ここで、接地用導電膜４２,４３は平行して並べられた伝送コアケーブル２０の上下（ケーブル厚み方向の両側）に一定の距離を保って配置しているので、伝送コアケーブル２０に対して安定したシールド効果を発揮することができる。
【０１０８】
なお、上述した説明では、接地用導電膜４２,４３を誘電体シート４１の両面に設けることで、必要十分なるシールド効果を得ていたが、少なくとも、伝送コアケーブル２０が積層されていない絶縁シ−ト４１の他方面に接地用導電膜を設ければ、シールド効果を得ることができる。
【０１０９】
（実施形態４）
次に、図９（Ａ）−図９（Ｅ）、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）を参照しながら、本発明の実施形態４に係る信号伝送ケーブルの製造方法について説明する。
【０１１０】
図９（Ａ）−図９（Ｅ）は、信号伝送ケーブル１６０の製造方法を示す工程断面図である。まず、図９（Ａ）に示すように、誘電体コアシート１０’の両面に、第１及び第２の導電体シート１１’,１２’が積層されたものを用意する。
【０１１１】
次に、図９（Ｂ）に示すように、誘電体コアシート１０’を、シートの長手方向（紙面に対して垂直方向）に沿って、一定の幅（ケーブル幅）毎に分断する。これにより、同一のケーブル幅を有するとともに、第１の導電層１１と誘電体コア層１０と第２の導電層１２との３層構造を有する伝送コアケーブル２０が同時に複数形成される。伝送コアケーブル２０の構成およびその製法は、実施形態１で説明した伝送コアケーブル２０の構造およびその製法と同様である。
【０１１２】
次に、図９（Ｃ）に示すように、並列配置された複数の伝送コアケーブル２０を載置可能なシート大きさを備えた第１の誘電体シート５０を用意し、この第１の誘電体シート５０に、一定の間隔を空けて伝送コアケーブル２０を並列配置する。
【０１１３】
次に、図９（Ｄ）に示すように、第１の誘電体シート５０と同等の大きさを有する第２の誘電体シート５１を用意し、伝送ケーブル２０の上側面（第１の誘電体シート５０に接していない面）に接するように第２の誘電体シート５１を載置する。これにより、複数の伝送コアケーブル２０を第２の誘電体シート５１で被覆する。さらに、矢印の方向（伝送コアケーブル２０の厚み方向）から、第１及び第２の誘電体シート５０,５１を分断する。その際、伝送コアケーブル２０のケーブル長手方向に沿って分断し、しかも、その分断位置は、隣接する伝送コアケーブル２０の間のケーブルの存在しない位置とする。
【０１１４】
最後に、図９（Ｅ）に示すように、第１及び第２の誘電体シート５０,５１の切断された端部を互いに圧着させて接合することにより、両誘電体シート５０,５１を一体化し、さらに、一体化させた両誘電体シート５０,５１により、各伝送コアケーブル２０を被覆する。これにより、第１,第２の誘電体シート５０,５１により被覆された信号伝送ケーブル１６０が完成する。
【０１１５】
なお、誘電体シートとしては、圧着による接合性の優れたポリ塩化ビニル、ポリエチレン等を用いることが好ましい。
【０１１６】
実施形態４における信号伝送ケーブルの製造方法は、一連の簡単な工程により、多数の信号伝送ケーブルを同時に形成できるので、特性のバラツキの少ない一定した品質の信号伝送ケーブルを製造することができる。また、工程数が少ないので、信号伝送ケーブルを安価に製造することができる。
【０１１７】
図１０（Ａ）,図１０（Ｂ）は、信号伝送ケーブル１７０の製造方法を示す工程断面図である。図１０（Ａ）は、図９（Ａ）−図９（Ｅ）で示した工程断面図において、伝送コアケーブル２０が、第１及び第２の誘電体シート５０,５１で被覆されるまでの状態（図９（Ｄ））を示す。ここで、第１の誘電体シート５０及び第２の誘電体シート５０,５１を分断しないことに特徴がある。
【０１１８】
次に、図１０（Ａ）に示すように、伝送コアケーブル２０のケーブル長手方向に沿い、かつ伝送コアケーブル２０が配置されていない位置で（隣接する伝送コアケーブル２０の間で）、第１及び第２の誘電体シート５０,５１を矢印の方向（ケーブル厚み方向）に沿って圧着することで、第１及び第２の誘電体シート５０,５１を分離することなく、その一部を接合させる。
【０１１９】
図１０（Ｂ）は、圧着後の状態を示す図であり、信号伝送ケーブル１７０は、互いに一体化された誘電体シート５０,５１の内部に封入された状態となっており、さらに信号伝送ケーブル１７０は、誘電体シート５０,５１の接合部位により、ケーブル長手方向に沿ってそれぞれ分離された状態で誘電体シート５０,５１の内部に収納されており、いわば、簾状に連結した格好になっている。
【０１２０】
これにより、各伝送コアケーブル２０は、誘電体シートでしっかりと固定され、かつ、各伝送コアケーブル２０が簾状に連結されているので、フレキシブルな多芯信号伝送ケーブルとして利用できる。なお、図９,図１０において、第１及び第２の誘電体シート５０,５１の外側に接地層を設けておけば、高いシールド効果が得られ好ましい。
【０１２１】
（実施形態５）
本発明の信号伝送ケーブル２０は、そのケーブル端部において、接続相手側との結合に適合したコネクタ構造を有するのが好ましい。図１１,図１２を参照して、ケーブル端部にコネクタ構造を有する本発明の信号伝送ケーブルを説明する。なお、図１１,図１２は、伝送コアケーブル２０を、ケーブル長手方向に沿って断面してなる断面図であって、伝送コアケーブル２０をそのケーブル幅方向に沿って断面してなる図１−図１０とは異なる。
【０１２２】
図１１に示すように、伝送コアケーブル２０は、ケーブル長手方向の両端における誘電体コア層１０ａ,１０ｂの厚みが、他の領域の誘電体コア層１０の厚みよりも厚い。以下、厚みの厚いケーブル端部をコネクタ構造１０ａ,１０ｂという。このような構成は、例えば、第１及び第２の導電層１１,１２を形成する前処理として、誘電体コア層１０の両面において、伝送コアケーブル２０のケーブル長手方向両端にケーブル幅方向に沿って選択的に誘電体層を追加積層することにより容易に形成することができる。なお、図１１では、伝送コアケーブル２０の絶縁体１３は図示省略される。
【０１２３】
図１２は、このように形成された伝送コアケーブル２０の接続相手側のコネクタ６０の構成を示す。信号伝送ケーブル２０のケーブル端部では絶縁体１３等の被覆が除去されており、コネクタ構造１０ａ,１０ｂが露出する。一方、コネクタ６０は、その端部が導電性の導電性のクリップ６１になる。
【０１２４】
そこで、信号伝送ケーブル２０のコネクタ構造１０ａ,１０ｂに、コネクタ６０のクリップ６１を挟み込みことにより、容易しかも確実に伝送コアケーブル２０をコネクタ６０に接続することができる。ここで、第１、第２の導電層１１,１２を色分けして着色するか、もしくはその形状の一部を互いに異なるようにする。
【０１２５】
本発明の信号伝送ケーブルの構成では、第１,第２の導電層１１,１２を明確に区別可能な構成にする必要がある。そうしないと、信号伝送ケーブルを他の電気部位に接続する際において、他の電気部位を、本来接続すべき導電層とは異なる導電層に接続してしまって信号伝送不能になってしまう可能性がある。
【０１２６】
上述した本発明の各実施形態では、第１,第２の導電層１１,１２を色分けして着色する、もしくはその形状の一部を互いに異なるようにすることで、第１,第２の導電層１１,１２を明確に区別可能な構成にしている。色分けは、例えば、次のようにして実施される。
【０１２７】
（第１の色分け構造）
第１,第２の導電層１１,１２の表面それぞれに凹凸を形成し、さらにその凹凸の形状（凹凸模様）を導電層の間で互いに異ならせることで、輝度や明度に相違を生じさせて色分けする。例えば、電解銅箔から第１,第２の導電層１１,１２を構成する場合、銅箔の製法上、導電層表面には、シャイニー面（光沢面）とマット面（粗面）とが形成される。シャイニー面とマット面とは、視認区別可能な程度に色彩が異なる。具体的には、シャイニー面は鏡面となって光を反射し、マット面はくすんだ色となる。このような特性を生かし、第１,第２の導電層１１,１２の一方をシャイニー面とし、他方をマット面とすることで、両面を色分けする。
【０１２８】
（第２の色分け構造）
圧延銅箔から第１,第２の導電層１１,１２を構成する場合には、上記色分けを実施することができない。そのため、圧延銅箔から第１,第２の導電層１１,１２を構成する場合には、例えば、一方の導電層の表面に傷を付ける、あるいは、一方の導電層となる銅箔を引き伸ばす圧延ローラとして、その表面に凹凸が形成されたものを選択的に用いる。そうすれば、形成される一方の導電層の表面形状を、視覚的にみて他方とは異なる形状とすることができる。
【０１２９】
（第３の色分け構造）
顔料や染料等により、第１,第２の導電層１１,１２の表面に特有の着色を施す。
【０１３０】
（第４の色分け構造）
第１,第２の導電層１１,１２（第１,第２の導電体シート１１’,１２’）を、導電材料のメッキ処理や蒸着処理によって誘電体コア層１０（誘電体コアシート１０’）に形成するとともに、第１,第２の導電層１１,１２（第１,第２の導電体シート１１’,１２’）で、互いに形成方法を異ならせることで、視覚的にみて、互いに異なる形状とする。
【０１３１】
（第５の色分け構造）
第１,第２の導電層１１,１２のうちの一方の表面を選択的にエッチング処理することで、その表面形状を視覚的にみて、他方と異なる形状とする。
【０１３２】
なお、色分けだけでなく、形状そのものを第１,第２の導電層１１,１２で互いに異なるようにしてもよい。例えば、図１３に示すように、第１,第２の導電層１１,１２の一方の端部の隅部だけに、選択的に切欠αを形成する。また、図１４に示すように、第１,第２の導電層１１,１２のうちの一方の端部だけに、選択的に穴や凹みを形成する。図１４（Ａ）では、第１,第２の導電層１１,１２のうちの一方の端部に円形の穴ないしは凹みβを形成しており、図１４（Ｂ）では、第１、第２の導電層１１,１２のうちの一方の端部の縁に楔型の凹みγを形成する。
【０１３３】
このようにして、第１,第２の導電層１１,１２を色分けして着色する、もしくはその形状の一部を互いに異なるようにすることで、第１,第２の導電層１１,１２を明確に区別可能な構成にしてその接続方向を容易に判別する。
【０１３４】
（実施形態６）
図１５（Ａ）,図１５（Ｂ）及び図１６は、本発明の実施形態６における多芯差動伝送ケーブルの製造方法を示した工程図である。
【０１３５】
まず、図１５（Ａ）に示すように、第１の導電体シート２１０、第１の誘電体シート２１１、及び第２の導電体シート２１２が順次積層された積層体シートＡを複数枚用意した後、これら積層体シートＡを、第２の誘電体シート２１３を介装させた状態で順次積層し、各層を圧着することで、図１５（Ｂ）に示す長尺シート２２０を形成する。形成された長尺シート２２０の長手寸法Ｌは、作製する多芯差動伝送ケーブルの長手寸法と同等とし、その幅寸法W１は、作製する多芯差動伝送ケーブルの幅寸法の複数倍と同等もしくはそれより大きくする。このような大きさの長尺シート２２０を形成するために、第１，第２の導電体シート２１０,２１２、および第１,第２の誘電体シート２１１,２１３の形状は設定される。
【０１３６】
次に、図１６に示すように、積層体シートＡが積層された長尺シート２２０を、その長手方向（図面平面に対して垂直となる方向）に沿って、点線で示すケーブル幅W２毎に分断する。図１７（Ａ）,図１７（Ｂ）は、長尺シート２２０をその幅方向に沿って断面した図である。
【０１３７】
ここで、第１の導電体シート２１０、及び第２の導電体シート２１２は、第１の誘電体シート２１１を挟んで構成される一対の差動伝送路をなしており、長尺シート２２０を一括して分断することにより、複数の多芯差動伝送ケーブル２２１を切り出すことができる。
【０１３８】
図１７（Ａ）は、切り出された一つの多芯差動伝送ケーブル２２１をその幅方向に沿って断面した図であり、図１７（Ｂ）は、多芯差動伝送ケーブル２２１のうちのひとつの差動伝送路を構成する部分を拡大した要部拡大断面図である。図１７（Ａ）,図１７（Ｂ）において、多芯差動伝送ケーブル２２１は、図面垂直方向に延出しており、以下、これらの図において第１,第２の導電体シート２１０,２１２の厚み方向に沿った方向（図面左右方向）を、多芯差動伝送ケーブル２２１のケーブル高さ方向といい、これらの図において、第１,第２の導電体シート２１０,２１２の平面方向（長手方向ではない）に沿った方向（図面上下方向）が、多芯差動伝送ケーブル２２１のケーブル幅方向Ｗ２となる。
【０１３９】
第１及び第２の導電体シート２１０,２１２で構成される一対の差動伝送路の特性インピーダンスは、比率ｈ／W２（ｈは一対の差動伝送路を構成する伝送路間の離間間隔、W２は差動伝送路の幅）に比例する。ここで、ｈは初期の第１の誘電体シート２１１の厚み、W２は長尺シート２２０の分断幅で決まるので、多芯差動伝送ケーブル２２１内の特性インピーダンスのバラツキは非常に小さい。
【０１４０】
なお、第１，第２の導電体シート２１０,２１２は、厚さが同じ（例えば、８μｍ）の圧延銅箔が用いられる。また、第１の誘電体シート２１１は所定の厚さ（例えば、３０μｍ）のプリプレグ状態の全芳香族アラミドフィルムが用いられ、第２の誘電体シート２１３は、所定の厚さ（例えば、６０μｍ）のプリプレグ状態のポリイミドフィルムが用いられる。なお、第２の誘電体シート２１３は、差動伝送路（第１及び第２の導電体シート２１０,２１２）間を絶縁分離する必要があるので、第１の誘電体シート２１１よりも厚くすることが好ましい。
【０１４１】
図１８（Ａ）,図１８（Ｂ）は、多芯差動伝送ケーブル２２１をシールドした構成を示す。図１８（Ａ）に示すように、多芯差動伝送ケーブル２２１のケーブル幅方向の両面２２１ａを導体フィルム２３１で覆う。導体フィルム２３１としては、その上下面が絶縁フィルム２３０,２３２で覆われており、かつ、その幅寸法が、多芯差動伝送ケーブル２２１のケーブル高さ寸法よりも若干ながら大きいものが用いられる。このような形状の導体フィルム２３１を、フィルムのケーブル高さ方向の両端を多芯差動伝送ケーブル２２１の端部それぞれから均等にはみ出させた状態で、多芯差動伝送ケーブル２２１のケーブル幅方向の両面２２１ａに配置する。
【０１４２】
そして、図１８（Ｂ）に示すように、多芯差動伝送ケーブル２２１の高さ方向の両端それぞれからはみ出ている導体フィルム２３１の端部同士を接合して電気的に接続することで、多芯差動伝送ケーブル２２１を完全に導体フィルム２３１で覆う。これにより、多芯差動伝送ケーブル２２１をシールドした状態とする。
【０１４３】
ところで、離れた電子機器間を伝送ケーブルで接続する場合等、５−１０ｍ以上の長さの伝送ケーブルが必要となるが、このような場合には、図１９に示すように、長尺シート２２０を形成した後、長尺シート２２０をロール状に巻いた状態に予めしておくことが好ましい。このようにしておけば、長尺シート２２０を切断する際、ロール状の長尺シート２２０を引き出しながらスライサ（図示省略）などで分断することが可能で、限られたスペースで距離の長い多芯差動伝送ケーブル２２１を容易に形成することができる。
【０１４４】
また、ロール状の長尺シート２２０を引き出しながら分断するかわりに、図２０に示すように、ロール状態のまま、長尺シート２２０を分断しても構わない。この場合、分断された状態で、ロール状の長尺シート２２０の保管、移動等ができるので、生産管理上、都合がよい。
【０１４５】
図１６に示す積層体シートＡは、一対の差動伝送路のみを構成するものであるが、さらに、積層体シートＡの構成に、接地層を加えて、シールド効果を付加することもできる。図２１は、そのような接地層を付加した積層体シートが積層された長尺シートの構成を示す。
【０１４６】
図２１に示すように、積層体シートＢは、第１の導電体シート２１０、第１の誘電体シート２１１、及び第２の導電体シート２１２に加え、さらに、第３の誘電体シート２１４と第３の導電体シート２１５とが積層される。第３の誘電体シート２１４と第３の導電体シート２１５とは、この順序で第２の導電体シート２１２の表面に積層される。なお、第３の誘電体シート２１４と第３の導電体シート２１５とは、この順序で第１の導電体シート２１０の表面に積層されてもよいし、場合によっては、第１,第２の導電体シート２１０,２１２の両方に積層されてもよい。
【０１４７】
さらに、複数の積層体シートＢが、それらの間に第２の誘電体シート２１３を介在させた状態で順次積層され、これによって長尺シート２２０’が構成される。
【０１４８】
長尺シート２２０’を、所定の幅で切断すれば、その上下を第３の導電体シート２１５で覆われた一対の差動伝送路を有する多芯差動伝送ケーブル２２１’が得られる。すなわち、第３の導電体シート２１５を接地層とすることにより、多芯差動伝送ケーブル２２１’の各差動伝送路は、少なくとも上下がシールドされた構成になる。
【０１４９】
また、多芯差動伝送ケーブル２２１は、複数の差動伝送路を有するが、各差動伝送路の特性インピーダンスを独立に設定することも可能である。図２２は、異なる特性インピーダンスの値をもつ差動伝送路を有する多芯差動伝送ケーブル２２１’’の構成を示す。
【０１５０】
積層体シートＡ１は、第１の導電体シート２１０と第１の誘電体シート２１１と第２の導電体シート２１２とで構成され、積層体シートＡ２は、第１の導電体シート２１０’と第１の誘電体シート２１１’と第２の導電体シート２１２’とで構成される。差動伝送路の特性インピーダンスは、ｈ／W２（ｈは差動伝送路間の距離、W２は差動伝送路の幅）の比率で定まるが、長尺シート２２０’’を一括して切断するので、W２は一定である。そのため、ｈの値を変えることにより、特性インピーダンスの設定を変えることができる。ｈは、初期の第１の誘電体シート２１０,２１０’の厚みで決まる。そのため、積層体シートＡ１の第１の誘電体シート２１０の厚みと、積層体シートＡ２の第１の誘電体シート２１０’の厚みとを個別に設定することによって、積層体シートＡ１の特性インピーダンスの値と、積層体シートＡ２の特性インピーダンスの値とを容易に個別設定することができる。
【０１５１】
長尺シート２２０を分断してなる多芯差動伝送ケーブル２２１では、ケーブル両端に、電子機器あるいは他のケーブルとの接続を行なうコネクタ構成を設ける必要がある。
【０１５２】
図２３（Ａ）、図２３（Ｂ）及び図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）は、そのようなコネクタ構成を備えた多芯差動伝送ケーブル２２１’’’の構成の一例およびその製造方法の一例を示す。
【０１５３】
図２３（Ａ）は長尺シート２２０’’’の上面図、図２３（Ｂ）は長尺シート２２０’’’の断面図（積層体シートは図示せず）を示す。これらの図において、図中の左右方向がケーブル長手方向となる。
【０１５４】
長尺シート２２０’’’の長手方向に沿った所定の間隔毎に厚肉部２４０を設ける。厚肉部２４０はシート全幅にわたって設けられる。厚肉部２４０の形成間隔は、所望する多芯差動伝送ケーブルの長手方向寸法とする。図２３（Ａ）,図２３（Ｂ）では、長尺シート２２０の長手方向寸法は、多芯差動伝送ケーブルの長手方向寸法の複数倍としており、厚肉部２４０は、ケーブル長手方向形成間隔毎に複数設けられる。ただし、長尺シート２２０’’’の長手方向寸法が多芯差動伝送ケーブルの長手寸法と同等である場合には、厚肉部２４０は、長尺シート２２０’’’の長手方向両端に設けられる。
【０１５５】
厚肉部２４０は例えば、厚肉部２４０の形成部位において、シート長手方向に沿って第２の誘電体シート２１３’の厚みを選択的に厚くすることで形成される。第２の誘電体シート２１３’の厚みをシート長手方向に沿って選択的に厚くするためには、例えば、厚肉部２４０の形成部位上において、厚肉部２４０の幅を有するもう一枚の誘電体シートを第２の誘電体シート２１３上に積層配置すればよい。
【０１５６】
具体的には、図２３（Ａ）に示すように、複数本の多芯差動伝送ケーブルの幅寸法を積算した寸法と同等の幅方向寸法W１と、複数本の多芯差動伝送ケーブルの長手寸法を積算した寸法と同等の長手方向寸法Ｌとを有する第１の誘電体シート２１１を用意する。この第１の誘電体シート２１１の一方面に第１の導電体シート２１０を、他方面に第２の導電体シート２１２をそれぞれ積層し、さらに、第２の導電体シート２１２の上面に第２の誘電体シート２１３を積層する。第２の誘電体シート２１３としては、上述したように、厚肉部２４０の形成部位において、シート長手方向に沿ってシート厚みが厚いものを用いる。このようにして形成した積層体シート（第１の誘電体シート２１１、第１の導電体シート２１０、第２の導電体シート２１２、第２の誘電体シート２１３）をさらに複数段積層したうえで、その積層物を圧着一体化することで長尺シート２２０’’’を形成する。
【０１５７】
そのうえで、長尺シート２２０’’’を、多芯差動伝送ケーブルの幅方向寸法毎に分断し、さらに、多芯差動伝送ケーブルの長手方向寸法毎に分断する。このとき、長手方向寸法の分断部位は、厚肉部２４０上に配置される。これにより、長尺シート２２０’’’から複数の多芯差動伝送ケーブル２２１’’’が分断される。さらには、分断された多芯差動伝送ケーブル２２１’’’の端部には、分断された厚肉部２４０が配置されることになる。
【０１５８】
図２４（Ａ）は、長尺シート２２０’’’を厚肉部２４０で分断した後の、多芯差動伝送ケーブル２２１’’’の端部近傍を拡大した断面図を示す。図２４（Ａ）に示すように、多芯差動伝送ケーブル２２１’’’の端部（厚肉部４０の部分）における第２の誘電体シート２１３’は、他の部分の第２の誘電体シート２１３よりも厚みが厚い。そして、図２４（Ｂ）に示すように、多芯差動伝送ケーブル２２１’’’の端部（厚肉部２４０の部分）において、第２の誘電体シート２１３’の端部だけを選択的に除去することによって、第１及び第２の導電体シート２１０,２１２を露出させる。これにより、多芯差動伝送ケーブル２２１’’’の端部に、コネクタ構成が形成される。
【０１５９】
上述した実施形態６においては、例えば、第１の誘電体シート２１１として全芳香族アラミドフィルム、第２の誘電体シート２１３としてポリイミドフィルムを用いたが、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー等の材料を用いても構わない。
【０１６０】
（実施形態７）
図２５（Ａ）−図２５（Ｄ）は、本発明の実施形態７におけるフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法を示すケ−ブル幅方向（長さ方向に対して垂直方向）の工程断面図である。
【０１６１】
図２５（Ａ）に示すように、誘電体シート３１０上に第1の導電膜３１１を形成した後、図２５（Ｂ）に示すように、第1の導電膜３１１上に誘電体膜３１２を形成する。さらに、図２５（Ｃ）に示すように、誘電体膜３１２上に第２の導電膜３１３を形成する。そして、図２５（Ｄ）に示すように、第２の導電膜３１３、誘電体膜３１２、及び第１の導電膜３１１を切断して帯状の溝部３１４を形成する。溝部３１４は、誘電体シート３１０上に互いに平行な状態で複数並列形成される。これにより、溝部３１４により互いに分離された第1の導電膜３１１、誘電体膜３１２、及び第２の導電膜３１３の積層体からなる複数の差動伝送線路３１５が互いに平行な状態で並列形成される。ここで、第１の導電膜３１１及び第２の導電膜３１３よりなる信号線が、一対の差動信号線をなす。
【０１６２】
実施形態７の構成によれば、溝部３１４によって互いに分離された第１の導電膜３１１と誘電体膜３１２と第２の導電膜３１３との積層体からなる複数の差動伝送線路３１５を、誘電体シート３１０と一体となった状態で同時に形成することができる。そのため、生産性の高いフレキシブル差動伝送ケ−ブルを実現することができる。
【０１６３】
また、差動伝送線路３１５を構成する一対の信号線の線幅（切断された第１及び第２の導電膜３１１,３１３の幅）、及び信号線間の間隔（信号線となる第１及び第２の導電層間の間隔、言い換えれば誘電体膜３１２の厚み）が揃って形成される。そのため、差動伝送線路の特性インピ−ダンスのバラツキを小さくすることができ、信頼性の高いフレキシブル差動伝送ケ−ブルを実現することができる。
【０１６４】
さらに、差動伝送線路３１５を構成する積層体を、同一の幅、及び同一の間隔をもって形成すれば、特性インピ−ダンスの揃った多芯の差動伝送ケ−ブルを実現することができる。そのため、データの大容量化に対応したフレキシブル差動伝送ケ−ブルが実現できる。
【０１６５】
ここで、誘電体シ−ト３１０、及び誘電体膜３１２としては、差動伝送ケ−ブルにした場合に差動伝送ケ−ブルのフレキシビリティイを保持できる材質の誘電体であればよく、例えば、プリプレグ状態の全芳香族アラミドフィルム、ポリイミドフィルム（厚さが、例えば３０−６０μｍ）等を用いることができる（以下同様）。また、第１及び第２の導電膜３１１,３１３は、厚さが同じ（例えば、４−１８μｍ）の圧延銅箔等を用いることができる。
【０１６６】
具体例で説明すると、誘電体シート３１０として３０μｍ厚のポリイミドシートを用意し、その誘電体シート３１０の上に接着剤を塗布し、その上に第１の導電膜３１１として５μｍの圧延銅箔を積層し、さらのその上に誘電体膜３１２として全芳香族アラミドフィルムのプリプレグを積層し、さらにその上に第２の導電膜３１３として５μｍの圧延銅箔を積層し、加熱加圧することで一体化し、スライサにより溝部３１４を形成し、所望の長さにすることでフレキシブル差動伝送ケーブル３１５を製造することができる。
【０１６７】
差動伝送線路３１５の特性インピ−ダンスは、（差動伝送線路間の距離）／（差動伝送線路の幅）の比率で定まるので、誘電体シ−ト３１２の厚みは、差動伝送線路３１５の幅に応じて設定すればよい。
【０１６８】
また、第１の導電膜３１１、誘電体膜３１２、及び第２の導電膜３１３の切断は、例えば、スライサ等のカッタ類を用いて行なうことができる。なお、スライサ等のカッタ類で切断する際に、第１の導電膜３１１又は第２の導電膜３１３の残渣が生じて互いにショートするのを防ぐために、第１の導電膜３１１の一部を残して切断を止め、すなわち第１の導電膜３１１の厚さ方向の途中まで切断して第１の導電膜３１１の一部を残存させ、第１の導電膜３１１の残部をエッチングにより除去してもよい。
【０１６９】
第１の導電膜３１１の一部を残して切断を止めるためのスライサによる切断調整手法としては、例えば、スライサのブレードとして、ブレード側面に絶縁材あるいは高抵抗材をコートしたものを用意する。溝部３１４を形成しようとする一体化されたケーブルの端面より一方の端子を取り出し、ブレードとの間の抵抗値を測定しながら加工を行う。
【０１７０】
ブレードの先端部が第１の導電膜３１１を切断している場合には、測定する抵抗が低くなり、先端部が第１の誘電体膜３１１中にある場合は抵抗値が高くなる。薄いシートを切断していくため、スライスするブレードの高さの調整を抵抗値の調整とともに行うことで、所望の厚み範囲で加工することができる。抵抗値の閾値をどこにするかにより、第１の導電膜３１１を一部残った状態にするのか、誘電体シート３１０まで深く切断するのかを調整することができる。
【０１７１】
第１の導電膜３１１を残さないで切断してしまい溝部３１４を形成する場合に比べ、第１の導電膜３１１の一部を残存させ、第１の導電膜３１１の残部をエッチングにより除去する処方は次のような点でメリットがある。すなわち、第１の導電膜３１１を完全に切断しようとすると、加工精度より誘電体シート３１０を一部切断してしまうことになる。第１の導電膜３１１を形成する誘電体シート３１０が薄い場合、フレキシブル差動伝送ケーブルを使用している際に、誘電体シート３１０の切断部分が弱くなるため破断が生じやすくなる場合がある。そのため第１の導電膜３１１の一部を残して切断し、その後エッチングにより第１の導電膜３１１を除去する方が強度の面で好ましい。この方法は、誘電体シート３１０が薄い場合における好ましい手法の一つである。
【０１７２】
上記方法において、エッチング液としては、導電膜などのエッチングにより除去すべき部分を溶解ないし分解除去でき、誘電体膜や、後述する第２の絶縁層などを用いる場合（図２８（Ａ）−図２８（Ｄ）参照）には、これらの誘電体膜や絶縁層などを溶解ないし分解しないエッチング液を用いればよく、例えば、上記したような誘電体膜や導電膜等を用いた場合には、塩化第二鉄溶液等を用いることができる。
【０１７３】
また、スライサによる切断を確実にするために、図２６に示すように、第１の導電膜３１１、誘電体膜３１２、及び第２の導電膜３１３を切断した後、さらに、誘電体シート３１０の厚み方向の一部にまで食い込ませて誘電体シート３１０の一部を切断して溝部３１４を形成してもよい。スライサによる切断調整手法としては、上述した手法を用いることができる。
【０１７４】
このようにしても、誘電体シート３１０を十分な厚さにしておけば、誘電体シート３１０と、複数の積層体の一体性は損なわれることはない。
【０１７５】
図２７は、図２５（Ａ）−図２５（Ｄ）に示した方法により形成されたフレキシブル差動伝送ケ−ブルに対して、より実用的な構造をなしたフレキシブル差動伝送ケ−ブルの構成を示す断面図である。なお、図２７は、ケーブル幅方向に沿った断面図である。
【０１７６】
まず、複数の帯状の溝部３１４にのみ絶縁物３１６を埋め込むことによって、フレキシブル差動伝送ケ−ブルの表面を凹凸のない平坦な面にする。なお、この状態は図２７に図示していない。このようにすることによって、フレキシブル差動伝送ケ−ブルの取り扱いが容易になる。
【０１７７】
さらに、複数の差動伝送線路３１５上と、及び絶縁物３１６が埋め込まれた複数の溝部３１４上とに絶縁層３１７を形成する。これにより、複数の差動伝送線路３１５の全面を絶縁物３１６と絶縁層３１７とにより保護する。なお、絶縁層３１７を設けることなく、溝部３１４に絶縁物３１６を埋め込んだ状態のままとしておいてもよい。
【０１７８】
ここで、絶縁物３１６、絶縁層３１７としては、差動伝送ケーブルにした状態で、フレキシビリティイを保持し得る絶縁材料が用いられる。例えばＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体樹脂）等のフッ素系樹脂、アモルファスポリオレフィン樹脂、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）樹脂等を用いることができる。
【０１７９】
なお、溝部３１４を有する複数の差動伝送線路３１５を形成した後、溝部３１４を含む複数の差動伝送線路３１５上に絶縁層３１７を形成することによって、溝部３１４の絶縁物３１６の埋め込みと、差動伝送線路３１５上への絶縁層３１７を同時に形成してもよい。
【０１８０】
さらに、図２７に示すように絶縁層３１７上に接地層３１８を形成することにより、また、誘電体シ−ト３１０の裏面に接地層３１９を形成することにより、差動伝送線路３１５が接地層３１８,３１９によりシールドされた構成にすることができる。接地層３１８,３１９を形成するための材料としては特に限定するものではないが、例えば、圧延銅箔や電解銅箔、アルミ箔などを積層して用いてもよいし、それらの金属を蒸着させて形成してもよい。
【０１８１】
図２８（Ａ）−図２８（Ｄ）は、実施形態７の変形例におけるフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法を示す工程断面図である。これらの図は、ケ−ブル幅方向に沿った断面図である。
【０１８２】
この変形例の基本的な工程は、図２５（Ａ）−図２５（Ｄ）に示す工程と同じである。しかしながら、接地層によりシールドされた複数の差動伝送線路３１５を、誘電体シート３１０と一体となった状態で同時に形成することができる点において、変形例の工程は、図２５（Ａ）−図２５（Ｄ）に示す工程と異なる。
【０１８３】
まず、図２８（Ａ）に示すように、誘電体シート３１０上に、第１の接地層３２０及び第１の絶縁層３２１を順次形成した後、図２８（Ｂ）に示すように、第１の絶縁層３２１上に、第１の導電膜３１１、誘電体膜３１２、及び第２の導電膜３１３を順次形成する。さらに、図２８（Ｃ）に示すように、第２の導電膜３１３上に、第２の絶縁層３２２及び第２の接地層３２３を順次形成する。第１の接地層３２０、第２の接地層３２３を形成するための材料としては特に限定するものではないが、例えば、圧延銅箔や電解銅箔、アルミ箔などを積層して用いてもよいし、それらの金属を蒸着させて形成してもよい。また、第１の絶縁層３２１及び第２の絶縁層３２２を形成するための材料としては特に限定するものではないが、例えば、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体樹脂）等のフッ素系樹脂、アモルファスポリオレフィン樹脂、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレ−ト）樹脂などが挙げられ、特に、誘電率を下げるために、絶縁層を発泡剤を含む発泡形状とすることが好ましい。
【０１８４】
そして、図２８（Ｄ）に示すように、第２の接地層３２３、第２の絶縁層３２２、第２の導電膜３１３、誘電体膜３１２、及び第１の導電膜３１１を切断することで、帯状の溝部３１４を誘電体シート３１０上に複数互いに平行な状態で並列形成する。これにより溝部３１４により互いに分離された複数の差動伝送線路３１５を複数並列形成する。各差動伝送線路３１５は、第1の導電膜３１１、誘電体膜３１２、第２の導電膜３１３、第２の絶縁層３２２、及び第２の接地層３２３の積層体から構成される。
【０１８５】
この変形例の方法によれば、溝部３１４によって互いに分離された複数の差動伝送線路３１５が、誘電体シート３１０と一体となった状態で同時に形成される。さらには、差動伝送線路３１５を、第１及び第２の接地層３２０,３２３によってシールドされた構成とすることができる。さらには、図２５（Ａ）−図２５（Ｄ）に示す方法により形成された差動伝送線路３１５と同様に、差動伝送線路３１５を構成する一対の信号線の線幅（切断された第１及び第２の導電膜３１１,３１３の幅）、及び信号線間の間隔（すなわち第１と第２の導電膜間の距離、言い換えれば第１の誘電体膜３１２の厚み）が揃って形成されるので、差動伝送線路の特性インピ−ダンスのバラツキを小さいくすることができ、信頼性の高いフレキシブル差動伝送ケ−ブルを実現することができる。
【０１８６】
なお、先に説明したように、スライサ等の切断具で切断する際に生じる可能性のある、第１の導電膜３１１、第２の導電膜３１３又は第２の接地層３２３の残渣（ショートの原因となる）を防ぐために、第１の導電膜３１１の一部を残して切断を止める、すなわち、第１の導電膜３１１の厚さ方向の途中まで切断して第１の導電膜３１１の一部を残存させた状態で、第１の導電膜３１１の残部をエッチングにより除去してもよい。
【０１８７】
また、図示していないが、図２６で説明したと同様に、スライサによる切断を確実にするために、第２の接地層３２３、第２の絶縁層３２２、第２の導電膜３１３、誘電体膜３１２、及び第１の導電膜３１１を切断した後、さらに、第１の絶縁層３２１の一部を厚さ方向に食い込んで切断して溝部３１４を形成してもよい。
【０１８８】
図２９は、図２８（Ａ）−図２８（Ｄ）に示した方法により形成されたフレキシブル差動伝送ケ−ブルに対して、少なくとも溝部３１４に絶縁物３１６を埋め込むことによって、フレキシブル差動伝送ケ−ブルの表面を凹凸のない平坦な面にした構成を示すケ−ブル幅方向（長さ方向に対して垂直な方向）の断面図である。
【０１８９】
なお、第２の接地層３２３を保護するために、複数の差動伝送線路３１５上、及び絶縁物３１６が埋め込まれた複数の溝部３１４上に絶縁層３１７を、図２９に明示したようにさらに形成してもよい。
【０１９０】
（実施形態８）
高密度回路基板では、高密度に伴って増加する入出力端子に対応した接続構造が要求されており、そのような要求の中では、高密度回路基板上に形成された入出力端子を如何に高い信頼性を備えて他の回路基板に接続するかが重要な課題となる。
【０１９１】
例えば、２つの構成体を含み、折り畳み可能に構成されるノートパソコンや携帯電話等において信号伝播用に用いられる信号伝送ケーブルには、
・ノートパソコンや携帯電話等を構成する２つの構成体のそれぞれの回路基板に  微細な配線ピッチで形成された入出力端子を、高い接続信頼性で相互に電気的に接続することができる、
・屈曲に耐え得る材料および構造を備える、
といった要望がある。
【０１９２】
上記要望に応えた信号伝送ケーブルとして、従来から、例えば、特開２００２−１３４８４５号に示される信号伝送ケーブルがある。この信号伝送ケーブルは、ポリイミドフィルムによって形成されたフレキシブル基板の片面または両面に複数の配線をパターンニングし、その両端に接続端子を形成する。
【０１９３】
図３０は、上記特許文献に記載されたフレキシブル信号伝送ケーブル７００の構成を示す。フレキシブル信号伝送ケーブル７００は、例えば折り畳み式携帯電話の２つの構成体に設けられた２枚の回路基板を接続する。フレキシブル信号伝送ケーブル７００には、絶縁基板７０１が設けられる。絶縁基板７０１は、携帯電話の折り畳み動作時における屈曲応力の集中を避けるための形状を有する。絶縁基板７０１には、複数の配線７０２が所定のピッチを開けて互いに平行に形成される。各配線７０２の両端には、端子７０３が設けられる。
【０１９４】
回路基板の入出力端子の多端子化に応じて配線７０２の数を増加させようとすると、絶縁基板７０１の両面に配線７０２を形成するか、または配線７０２のピッチを微細化する必要がある。
【０１９５】
しかしながら、配線７０２の数を増加させると、配線７０２の両端に形成する端子７０３の数が増加するので信号伝送ケーブル７００の面積が大きくなる。このため、複数の回路基板と限られた面積で高密度に接続することができなくなる。
また、配線７０２のピッチを微細化しても、配線の端子部に大きなランドを設けないと、接続すべき他の回路基板との位置合わせや接続自体が困難となり、さらに、大きなランドは、配線の高密度化を阻害する要因になる。
【０１９６】
一方、高周波信号を伝送する場合、配線７０２を構成する導体の表皮効果により、例えば５００ＭＨｚの信号を伝送するために必要な導体の表皮の深さは３μｍ、１ＧＨｚの信号を伝送する場合の表皮の深さは２μｍとなる。配線７０２の導体厚は約４０μｍであるので、約４０μｍのうち２−３μｍしか高周波信号の伝送のために利用されない。従って、高周波信号を伝送する導体の断面積当たりの伝送利用効率は極めて悪い。
【０１９７】
図３１（Ａ）,図３１（Ｂ）は、前述した実施形態１等で説明した本発明の信号伝送ケーブル６００を示す斜視図およびその断面図である。図３１（Ａ）に示すように、信号伝送ケーブル６００は、複数の導電体シート５０１と絶縁体シート５０２とが交互に積層された積層体シートで構成される。各導電体シート５０１の端部５０１ａ−５０１ｇは、図３１（Ｂ）に示すように、絶縁体シート５０２を介して階段状に形成されており、この端部５０１ａ−５０１ｇは、各導電体シート５０１の信号線を取り出す電極端子となる。
【０１９８】
導電体シート５０１及び絶縁体シート５０２は、例えば、支持基材の表面に、真空蒸着、スパッタ、またはＣＶＤ等の方法によって形成される。階段状に形成された電極端子５０１ａ−５０１ｇは、導電体シート５０１と絶縁体シート５０２を繰り返し蒸着等で多層化する過程において、
・導電体シート５０１の付着が不要な絶縁体シート５０２の端部をレジストで覆って導電体シート５０１を蒸着する工程、
・絶縁体シート５０２の付着が不要な導電体シートの端部をレジストで覆って絶縁体シート５０２を蒸着する工程、
以上の２つの工程を繰り返し実施したうえで、最後に、レジストを除去することで形成できる。
【０１９９】
この方法により形成された導電体シート５０１及び絶縁体シート５０２は、０．５−２μｍ程度の薄さにできるので、例えば、５０層の導電体シート５０１を積層しても２００μｍ以下の厚さになる。したがって、信号伝送ケーブルは十分フレキシブル性を発揮し得る。
【０２００】
あるいは、導電体シート５０１として圧延銅箔（例えば、５μｍ）を用い、絶縁体シート５０２としては所定の厚さ（例えば、３０μｍ）のプリプレグ状態の全芳香族アラミドフィルムを用い、加熱加圧等により接着することでも形成することができる。この方法は、蒸着等による方法と比較して厚みが増すが、安価に製造できるというメリットがある。また導電体シート５０１、絶縁体シート５０２を厚く形成できるため、所望の回路定数を得ることも容易となる。
【０２０１】
このように、信号伝送ケーブル６００は、配線密度の高いフレキシブル性に優れた信号伝送ケーブルを提供することができる。しかしながら、信号線を取り出す電極端子５０１ａ−５０１ｇが階段状に形成されているため、他の回路基板等との端子接続において、この階段状の形態に合った特殊なコネクタを用意する必要があり、このことが信号伝送ケーブル６００を実用化するうえでの課題となる。
【０２０２】
信号伝送ケーブル６００のこのような課題は、図３２（Ａ）,図３２（Ｂ）に示す電極端子の構成を取ることで解決することができる。図３２（Ａ）では、信号伝送ケーブル６００の端部にある階段状の電極端子５０１ａ−５０１ｇを覆う保護層５０３を形成し、この保護層５０３に各電極端子５０１ａ−５０１ｇに接続するビアホール導体５０４ａ−５０４ｇを形成した後、各ビアホール導体５０４ａ−５０４ｇ上に複数のランド５０５を形成する。これにより、電極端子５０１ａ−５０１ｇを、信号伝送ケーブル６００の表面と同一面上まで延出させることができる。
【０２０３】
図３２（Ｂ）では、階段状の各電極端子５０１ａ−５００ｇ上に、バンプ５０６ａ−５０６ｇが形成される。各バンプ５０６ａ−５０６ｇの高さは、信号伝送ケーブル６００の表面と同一面内になるように揃えられる。これにより、電極端子５０１ａ−５０１ｇを、信号伝送ケーブル６００の表面と同一面まで延出させることができる。
【０２０４】
図３２（Ａ）,図３２（Ｂ）に示す構成により、階段状に形成された導電体シート５０１の電極端子５０１ａ−５０１ｇを、信号伝送ケーブルの表面と同一面まで延出するビアホール導体５０４ａ−５０４ｇやバンプ５０６ａ−５０６ｇに接続することで、他の回路基板との接続を容易にすることができる。
【０２０５】
しかしながら、このような構造は、ビアホール導体５０４ａ−５０４ｇや、バンプ５０６ａ−５０６ｇを形成するための余分な工程を必要とし、信号伝送ケーブルのコストアップにつながる。また、階段状の電極端子５０１ａ−５０１ｇと、ビアホール導体５０４ａ−５０４ｇやバンプ５０６ａ−５０６ｇとの接続が発生することで、信頼性が低下する可能性もある。
【０２０６】
実施形態８は、このような問題に鑑み、簡易な方法で信号伝送ケーブルの表面と同一面内に配列された電極端子を提案する。
【０２０７】
以下に、実施形態８について、図面を参照しながら説明する。以下の図面においては、説明の簡略化のため、実質的に同一の機能を有する構成要素を同一の参照符号で示す。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【０２０８】
図３３（Ａ）−図３３（Ｃ）は、本発明の実施形態８に係る信号伝送ケーブル６１０の製造方法を示す工程断面図である。
【０２０９】
まず、図３３（Ａ）に示すように、導電体シート５１０、及び絶縁体シート５２０を、各導電体シート５１０及び絶縁体シート５２０の端部が階段面になるように交互に積層して積層体シート６１０を作成する。
【０２１０】
階断面は次のようにして形成される。すなわち、積層体シート６１０のシート端部６１０ａの一方のシート面６１０ｂにおいて導電体シート５１０の端部と絶縁体シート５２０の端部とを、他方のシート面６１０ｃ側に位置するシートほどシート端部６１０ａ側になるように階段状に配置することでシート端部６１０ａの一方のシート面６１０ｂに階段面が形成される。
【０２１１】
ここで、積層体シー６１１０の階段面において順次露出する各導電体シートの端部５１０ａ−５１０ｄは、信号伝送ケーブル６２０の電極端子を構成する。
【０２１２】
次に、図３３（Ｂ）に示すように、積層体シート６１０の端部６１０ａにおいて、他方のシート面６１０ｃ（図中最下層シート５２０ａ側のシート面）に樹脂部材５３０を当接させる。樹脂部材５３０の形状は、特に限定されるものではないが、階段面の形成により消失する積層体６１０の端部の形状に相当する形状（図３３（Ａ）における断面視三角形状）にするのが好ましい。
【０２１３】
樹脂部材５３０を積層体シート６１０に当接させた状態で、樹脂部材５３０と積層体シート６１０とを、図３３（Ｂ）における矢印の方向（シート厚み方向）に沿って押圧する。すると、図３３（Ｃ）に示すように、積層体シート６１０と樹脂部材５３０とは圧接し、積層体シート６１０の階段面が積層体シートの最上層シート５２０ｅの表面と同一面内になるように、積層体シート６１０の端部６１０ａが変形する。これにより、階段状に形成された電極端子５１０ａ−５１０ｄは、積層体シート６１０の図中、最上層シート５２０ｅの表面、すなわち信号伝送ケーブル６２０の表面に沿って配列される。
【０２１４】
ここで、樹脂部材５３０の形状を、階段面の形成により消失する積層体６１０の端部の形状に相当する形状にする、換言すれば、積層体シート６１０に当接する樹脂部材５３０の一方面５３０ａの反対側に位置する他方面５３０ｂを、積層体シート６１０の階段面と略平行になるように樹脂部材５３０の形状を設定しておけば、積層体シート６１０の端部を変形させる際、図３３（Ｃ）に示すように、樹脂部材５３０の他方面５３０ｂは、積層体シート６１０の他方のシート面６１０ｃとほぼ同一面となって、信号伝送ケーブル６２０の裏面が平坦化する。
【０２１５】
また、樹脂部材５３０を熱硬化性のエポキシ系樹脂またはポリオレフィン系樹脂からなる、半硬化状のＢステージ樹脂から構成すれば、樹脂部材５３０を積層体シート６１０に装着したのち、樹脂部材５３０を硬化させることによって、樹脂部材５３０と積層体シート６１０とを簡単に一体化させることができる。
【０２１６】
さらに、積層体シート６１０の端部を変形する際には、図３３（Ｂ）に示すように、積層体シート６１０の一方のシート面６１０ｂに平板６４０を配置するのが好ましい。そうすれば、樹脂部材５３０を押圧する際、積層体シート６１０の一方のシート面６１０ｂ（階段面）を平板５４０に当接させることによって、積層体シート６１０の階段面と一方のシート面６１０ｂとを同一面に揃える操作を容易に行うことができる。
【０２１７】
以上説明した製造方法によって形成された信号伝送ケーブル６２０では、電極端子５１０ａ−５１０ｄが、ケーブルの一方面６１０ｂの端部と同一面上に設けられる。そのため、他の回路基板等との端子接続を容易にすることができるうえに、回路基板等の他の電気構造体との接続において、従来のコネクタをそのまま使用でき、その分、接続構造の製造コストを低減することができる。
【０２１８】
また、図３２（Ａ）,図３２（Ｂ）に示すビアホール導体５０４ａ−５０４ｇやバンプ５０６ａ−５０６ｇを設けることなく、樹脂部材５３０を押圧するだけの簡単な工程で、電極端子５１０ａ−５１０ｄの平坦化ができ、かつ、余計な接続点も発生しないので、生産性が高く、高品質な信号伝送ケーブルを得ることができる。
【０２１９】
ここで、導電体シート５１０及び絶縁体シート５２０は、例えば、支持基材の表面に、真空蒸着、スパッタ、またはＣＶＤ等の方法により形成される。階段状をした電極端子５１０ａ−５１０ｄの形成は、図３１（Ａ）,図３１（Ｂ）を参照して前述したのと同様の方法により形成される。
【０２２０】
蒸着により形成される導電体シート５１０及び絶縁体シート５２０は、０．５−２μｍ程度の薄さにできるので、例えば、５０層の導電体シート５１０を積層しても２００μｍ以下の厚さになる。したがって、信号伝送ケーブル６２０は十分フレキシブル性を発揮し得る。
【０２２１】
圧延銅箔からなる導電体シート５１０と、プリプレグ状態の全芳香族アラミドフィルムからなる絶縁体シート５２０とを組み合わせて信号伝送ケーブルを形成する場合には、蒸着等による方法と比較して厚みが増すが、安価に製造できるというメリットがある。また導電体シート５１０と絶縁体シート５２０とを厚く形成できるため、所望の回路定数を得ることも容易となる。
【０２２２】
図３４は、図３３（Ｃ）に示した断面構造を有する信号伝送ケーブル６２０の上面図を示す。積層体シート６２０の端部において、各電極端子５１０ａ−５１０ｄが信号伝送ケーブル６２０の幅方向に帯状になって露出する。各電極端子５１０ａ−５１０ｄの間には、同じく帯状になって露出する絶縁体シート５２０ａ−５２０ｄが設けられる。そのため、電極端子５１０ａ−５１０ｄは、絶縁体シート５２０ａ−５２０ｄによって電気的に分離される。なお、導電体シート５１０は、その幅を十分に大きく取ることができるので、導電体シート５１０を薄くすることによる信号線の抵抗増加は生じない。
【０２２３】
図３５は、各導電体シート５１０に、２つの信号線を形成した信号伝送ケーブル６２０の上面図を示す。図３５に示すように、幅Ｗの信号線が平行して形成されており、積層体シートの端部において、各信号線の電極端子５１０ａ1−５１０ｄ1、及び電極端子５１０ａ2−５１０ｄ2が、それぞれ独立に露出する。このように、各導電体シート５１０に、複数の信号線を形成することによって、高密度な信号伝送ケーブル６２０を得ることができる。
【０２２４】
図３６（Ａ）,図３６（Ｂ）は、図３３（Ｂ）,図３３（Ｃ）に示す樹脂部材５３０を、積層体シート６１０の補強材を兼ねるようにした信号伝送ケーブル６３０の製造方法を示す工程断面図である。
【０２２５】
まず、図３６（Ａ）に示すように、樹脂部材５３１を積層体シート６１０の他方のシート面６１０ｃに当接させた状態で、樹脂部材５３１と積層体シート６１０とを、図３６（Ａ）における矢印の方向（シート厚み方向）に沿って押圧する。樹脂部材５３１は、積層体シート６１０を受け止める平板状の本体５３１ａと、本体５３１ａの端部にあって積層体シート６１０の端部を受け止める傾斜部５３１ｂとを備える。傾斜部５３１ｂは、階段面の形成により消失する積層体６３０の端部の形状に相当する形状を有する。
【０２２６】
樹脂部材５３１を積層体シート６１０に押圧すると、図３６（Ｂ）に示すように、積層体シート６１０と樹脂部材５３１とは圧接し、積層体シート６１０の階段面が積層体シート６１０一方のシート面と同一面になるように、積層体シート６１０の端部は変形する。これにより、階段状に形成された電極端子５１０ａ−５１０ｄは、積層体シート６３０の図中、最上層シート５２０ｅの表面、すなわち信号伝送ケーブルの表面に沿って配列される。
【０２２７】
また、樹脂部材５３１を積層体シート６１０全体に取り付けることで、樹脂部材５３１を積層体シート６１０の補強材とすることができる。
【０２２８】
図３７（Ａ）,図３７（Ｂ）は、導電体シート６１０の電極端子を、積層体シート６１０の両端に設けた場合の電極端子の配置を示す断面図である。図３７（Ａ）,図３７（Ｂ）は、導電体シートの長手方向に沿った断面図である。図３７（Ａ）,図３７（Ｂ）において、５５０ａ,５５０ｂは、電極端子を露出させた積層体シート６１０の領域を示す。領域５５０ａと５５０ｂとは、シート両端それぞれに設けられる。
【０２２９】
図３７（Ａ）の構成では、領域５５０ａ,５５０ｂは積層体シート６１０の同一のシート面（一方のシート面６１０ｂ）に配置される。樹脂部材５３０は領域５５０ａ,５５０ｂの反対側に位置するシート面（他方のシート面６１０ｃ）に形成される。
【０２３０】
図３７（Ｂ）の構成では、領域５５０ａ,５５０ｂは積層体シート６１０の互いに異なるシート面６１０ｂ，６１０ｃそれぞれに配置される。樹脂部材５３０,５３０は領域５５０ａ,５５０ｂの反対側に位置するシート面６１０ｃ，６１０ｂに配置される。
【０２３１】
このようにして電極端子を露出させる領域５５０ａ,５５０ｂを適宜配置することによって、他の回路基板等との接続がより容易にすることができる。
【０２３２】
図３８は、実施形態８により形成された信号伝送ケーブル６２０を、回路基板５６０ａ,５６０ｂ間の接続に用いた場合の構成を示す。信号伝送ケーブル６２０は、フレキシブル性が高いので、例えば、折り畳み可能に構成されるノートパソコンや携帯電話等の電子機器に使用されても、信頼性の高い電気的接続を実現することができる。
【０２３３】
図３９は、このようにして形成された信号伝送ケーブル６５０の上面図を示す。ケーブル両端の領域５５０ａ,５５０ｂに、信号線の電極端子５５０ａ，５５０ｂが露出される。図３９に示すように、積層体シートの長手方向（点線Ｐ−Ｑの方向）に沿って、一定の幅で切断することによって、複数の信号伝送ケーブルを同時に形成することができる。これにより、安価な信号伝送ケーブルを容易に得ることができる。
【０２３４】
以上、実施形態８を説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。例えば、導電体シート５１０を信号線として形成する例を説明したが、ノイズの発生を低減するために、一部の導電体シート５１０をシールド層として用いることもできる。
【０２３５】
また、実施形態８は、複数の回路基板等を高密度に接続可能とする信号伝送ケーブルに好適な技術であるが、配線基板にもその技術を適用することができる。すなわち、積層体シートの階段面になっていない側に位置するシート端部に樹脂部材を当接させて、樹脂部材を押圧して、積層体シートの階段面が、積層体シートの最上層と同一面内になるように、積層体シートの端部を変形させることによって、配線基板を製造することができる。
【０２３６】
ここで、積層体シートの階段面に露出する導電体シートの端部は配線基板の電極端子を構成することと、積層体シートの端部を変形させることによって電極端子を積層体シートの表面と同一面に配置することは、信号伝送ケーブルの場合と全く同じある。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
本発明によれば、複数の回路基板等を高密度に接続可能とする信号伝送ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明の実施形態１の信号伝送ケーブルの構成を示す図。
【図２】実施形態１の信号伝送ケーブルの製造方法をそれぞれ示す図。
【図３】実施形態１の他の信号伝送ケーブルの構成を示す図。
【図４】実施形態１のさらに他の信号伝送ケーブルの構成を示す図。
【図５】本発明の実施形態２の信号伝送ケーブルの構成を示す図。
【図６】実施形態２の信号伝送ケーブルの製造方法を示す図。
【図７】本発明の実施形態３の信号伝送ケーブルの構成を示す図。
【図８】実施形態３の他の信号伝送ケーブルの構成を示す図。
【図９】本発明の実施形態４の信号伝送ケーブルの製造方法をそれぞれ示す図。
【図１０】実施形態４の他の信号伝送ケーブルの製造方法を示す図。
【図１１】本発明の実施形態５の伝送コアケーブルの構成を示す図。
【図１２】実施形態５の信号伝送ケーブルのコネクタの構成を示す図。
【図１３】第１,第２の導電層の形状の第１の例。
【図１４】第１,第２の導電層の形状の第２の例。
【図１５】本発明の実施形態６の多芯差動伝送ケーブルの製造方法をそれぞれ示す図。
【図１６】実施形態６の長尺シートの切断方法を示す図。
【図１７】実施形態６の多芯差動伝送ケーブルの断面図と一部拡大図。
【図１８】実施形態６の多芯差動伝送ケーブルのシールド構造を示す図。
【図１９】実施形態６のロール状の長尺シートの切断方法を示す図。
【図２０】実施形態６のロール状の長尺シートの他の切断方法を示す図。
【図２１】実施形態６の他の長尺シートの構成を示す断面図。
【図２２】実施形態６のさらに他の長尺シートの構成を示す断面図。
【図２３】実施形態６の多芯差動伝送ケーブルのコネクタ形成方法を示す図；
【図２４】実施形態６の多芯差動伝送ケーブルのコネクタ構造をそれぞれ示す拡大図。
【図２５】本発明の実施形態７のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法をそれぞれ示すケ−ブル長さ方向に対して垂直方向の工程断面図。
【図２６】実施形態７の溝部の切断方法の一例を示す断面図。
【図２７】実施形態７のシールドされたフレキシブル差動伝送ケ−ブルの構成を示す断面図。
【図２８】実施形態７の他のフレキシブル差動伝送ケ−ブルの製造方法をそれぞれ示す工程断面図。
【図２９】図２８の製造方法により形成されたうえでさらに平坦化されたフレキシブル差動伝送ケ−ブルの構成を示す断面図。
【図３０】フレキシブル信号伝送ケーブルの参考例の構成を示す平面図。
【図３１】本発明の実施形態８である、電極端子が階段状に形成された信号伝送ケーブルの構成を示す斜視図と断面図。
【図３２】階段状の電極端子を平坦化する方法をそれぞれ示す断面図。
【図３３】実施形態８の信号伝送ケーブルの製造方法を示す工程断面図。
【図３４】実施形態８の信号伝送ケーブルの上面図。
【図３５】実施形態８の他の信号伝送ケーブルの上面図。
【図３６】実施形態８の他の信号伝送ケーブルの製造方法をそれぞれ示す工程断面図。
【図３７】実施形態８の信号伝送ケーブルの電極端子の配置をそれぞれ示す断面図。
【図３８】実施形態８の信号伝送ケーブルを回路基板間の接続に使用した構成を示す図。
【図３９】実施形態８の信号伝送ケ−ブルの製造方法を示す図。
【図４０】従来のフレキシブル多芯ケーブルの構成例を示す図。
【図４１】従来の多芯同軸ケーブルの構成例をそれぞれ示す図。
【図４２】従来の多芯同軸ケーブルの製造方法をそれぞれ示す図。
【図４３】従来の信号伝送ケーブルの構成を示す図。
【図４４】従来の多芯信号伝送ケーブルの構成を示す図。
【図４５】従来の多芯信号伝送ケーブルの製造方法を示す図。
【符号の説明】
【０２３９】
１００  信号伝送ケーブル
１０  誘電体コア層
１０’  誘電体コアシート
１０ａ  誘電体コア層
１０ｂ  誘電体コア層
１１  第１の導電層
１１’  第１の導電体シート
１２  第２の導電層
１２’第２の導電体シート
１３  絶縁体
１４  シールド層
１５  シース
１６  第１の誘電体層
１６’  第１の誘電体シート
１７  第２の誘電体層
１７’  第２の誘電体シート
１８  第１の接地用導電層
１８’  第１の接地シート
１９  第２の接地用導電層
１９’  第２の接地シート
２０  伝送コアケーブル
２１  伝送コアケーブル
３０  絶縁層
３１  ドレイン線
４０  誘電体シート
４１  絶縁シート
４２  接地用導電膜
４３  接地用導電膜
４４  シース
４５  シース
５０  第１の誘電体シート
５１  第２の誘電体シート
６０  コネクタ
６１  導電性のクリップ
１３０  信号伝送ケーブル
１４０  信号伝送ケーブル
１５０  信号伝送ケーブル
１６０  信号伝送ケーブル
１７０  信号伝送ケーブル
２１０  第１の導電体シート
２１１  第１の誘電体シート
２１２  第２の導電体シート
２１３  第２の誘電体シート
２１３’  第２の誘電体シート
２１４  第３の誘電体シート
２１５  第３の導電体シート
２２０  長尺シート
２２０’  長尺シート
２２０’’  長尺シート
２２０’’’  長尺シート
２２１  多芯差動伝送ケーブル
２２１’  多芯差動伝送ケーブル
２２１’’  多芯差動伝送ケーブル
２２１’’’  多芯差動伝送ケーブル
２３１  導体フィルム
２３０  絶縁フィルム
２３２  絶縁フィルム
２４０  厚肉部
３１０  誘電体シート
３１１  第1の導電膜
３１２  誘電体膜
３１３  第２の導電膜３１３
３１４  溝部
３１５  差動伝送線路
３１６  絶縁物
３１７  絶縁層
３１８  接地層
３１９  接地層
３２０  第１の接地層
３２１  第１の絶縁層
３２２  第２の絶縁層
３２３  第２の接地層
５０１  導電体シート
５０１ａ−５０１ｇ  電極端子（導電体シート５０１の端部）
５０２  絶縁体シート
５０３  保護層
５０４ａ−５０４ｇ  ビアホール導体
５０５  ランド
５０６ａ−５０６ｇ  バンプ
５１０  導電体シート
５１０ａ−５１０ｄ  電極端子（シート端部）
５２０  絶縁体シート
５３０  樹脂部材
５３１  樹脂部材
５３１ａ  本体
５３１ｂ  傾斜部
５５０ａ  積層体シート６１０の領域
５５０ｂ  積層体シート６１０の領域
６００  信号伝送ケーブル
６１０  積層体シート
６１０ａ  シート端部
６１０ｂ  一方のシート面
６１０ｃ  他方のシート面
６２０  信号伝送ケーブル
６３０  積層体
６４０  平板
６５０  信号伝送ケーブル
Ａ  積層体シート
Ａ１  積層体シート
Ａ２  積層体シート
Ｂ  積層体シート
【図１】
2007042569.tif 000003
【図２】
2007042569.tif 000004
【図３】
2007042569.tif 000005
【図４】
2007042569.tif 000006
【図５】
2007042569.tif 000007
【図６】
2007042569.tif 000008
【図７】
2007042569.tif 000009
【図８】
2007042569.tif 000010
【図９】
2007042569.tif 000011
【図１０】
2007042569.tif 000012
【図１１】
2007042569.tif 000013
【図１２】
2007042569.tif 000014
【図１３】
2007042569.tif 000015
【図１４】
2007042569.tif 000016
【図１５】
2007042569.tif 000017
【図１６】
2007042569.tif 000018
【図１７】
2007042569.tif 000019
【図１８】
2007042569.tif 000020
【図１９】
2007042569.tif 000021
【図２０】
2007042569.tif 000022
【図２１】
2007042569.tif 000023
【図２２】
2007042569.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2007042569.tif 000026
【図２５】
2007042569.tif 000027
【図２６】
2007042569.tif 000028
【図２７】
2007042569.tif 000029
【図２８】
2007042569.tif 000030
【図２９】
2007042569.tif 000031
【図３０】
2007042569.tif 000032
【図３１】
2007042569.tif 000033
【図３２】
2007042569.tif 000034
【図３３】
2007042569.tif 000035
【図３４】
2007042569.tif 000036
【図３５】
2007042569.tif 000037
【図３６】
2007042569.tif 000038
【図３７】
2007042569.tif 000039
【図３８】
2007042569.tif 000040
【図３９】
2007042569.tif 000041
【図４０】
2007042569.tif 000042
【図４１】
2007042569.tif 000043
【図４２】
2007042569.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
2007042569.tif 000046
【図４５】
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