(57)【要約】【課題】直接顧客の下にいる間接顧客の、社会保険加入に要する負担を軽減する支援システムを提供する。【解決手段】管理サーバーＡは、顧客データ記録手段A001と、顧客データ抽出条件記録手段A003と、顧客データ選択抽出手段A005と、顧客データ送信条件記録手段A007と、顧客データ送信手段Ａ００９とを備え、人材派遣端末Ｂは、被雇用者データ記録手段B001と、被雇用者データ追加条件記録手段B003と、被雇用者データ受信条件記録手段B005と、被雇用者データ受信手段B007と、データ変換条件記録手段B009と、被雇用者データを間接顧客への派遣スタッフデータに変換するデータ変換手段B011と、派遣スタッフデータを被雇用者データ記録手段B001に追加記録する被雇用者データ追加記録手段B013とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被雇用者の社会保険加入を支援する社会保険加入支援システムであって、
直接顧客、その間接顧客及びその被雇用者のデータ管理を行う管理サーバーＡと、
社会保険加入を望む被雇用者を派遣スタッフとして登録する人材派遣端末Ｂとを有し、
管理サーバーＡと人材派遣端末Ｂとの間は通信ネットワークで双方向に情報を送受信可能に接続されており、
管理サーバーＡは、
直接顧客、その間接顧客及びその被雇用者のデータを予め記録しておく顧客データ記録手段Ａ００１と、
顧客データ記録手段Ａ００１に記録されたデータの中から、特定の被雇用者のデータを特定の直接顧客及び特定の間接顧客と関連付けて抽出するための条件を予め記録する顧客データ抽出条件記録手段Ａ００３と、
顧客データ抽出条件記録手段Ａ００３から顧客データ抽出条件を読み出し、該顧客データ抽出条件に基づいて顧客データ記録手段Ａ００１から特定の被雇用者のデータを特定の直接顧客及び特定の間接顧客と関連付けて選択抽出する顧客データ選択抽出手段Ａ００５と、
顧客データ選択抽出手段Ａ００５が選択抽出した特定の被雇用者のデータを人材派遣端末Ｂに送信するための条件を予め記録する顧客データ送信条件記録手段Ａ００７と、
顧客データ送信条件記録手段Ａ００７から人材派遣端末Ｂに送信するための条件を読み出し、該条件に基づいて特定の被雇用者のデータを人材派遣端末Ｂに送信する顧客データ送信手段Ａ００９と、を備え、
人材派遣端末Ｂは、
被雇用者のデータを予め記録しておく被雇用者データ記録手段Ｂ００１と、
被雇用者データ記録手段Ｂ００１に被雇用者データを追加するための条件を予め記録する被雇用者データ追加条件記録手段Ｂ００３と、
管理サーバーＡから被雇用者データを受信するための条件を予め記録する被雇用者データ受信条件記録手段Ｂ００５と、
被雇用者データ受信条件記録手段Ｂ００５から被雇用者データを受信するための条件を読み出し、該条件に基づいて被雇用者データを受信する被雇用者データ受信手段Ｂ００７と、
被雇用者データを間接顧客への派遣スタッフデータに変換するための条件を予め記録するデータ変換条件記録手段Ｂ００９と、
データ変換条件記録手段Ｂ００９から被雇用者データを派遣スタッフデータに変換するための条件を読み出し、該条件に基づいて被雇用者データを間接顧客への派遣スタッフデータに変換するデータ変換手段Ｂ０１１と、
被雇用者データ追加条件記録手段Ｂ００３から派遣スタッフデータを追加するための条件を読み出し、該条件に基づいて派遣スタッフデータを被雇用者データ記録手段Ｂ００１に追加記録する被雇用者データ追加記録手段Ｂ０１３と、
を備えることを特徴とする社会保険加入支援システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
企業、商店等は、従業員について、本来は社会保険に加入する義務がある。しかし、社会保険加入にあたっては保険金その他の経費が発生し、特に小規模な企業や商店の場合には負担が大きいので、実際上未加入の企業や商店も少なくない。一方、従業員は社会保険への加入を望む場合がある。そのような場合を考慮して従業員の保険加入を促すシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００２】
一方、税理士事務所（これらの代理店を含む）は、税務に関する事務を委任されて行うのが本来の業務であり、社会保険に関する事務は行わない。しかしながら、税理士事務所の顧客（クライアント）である企業や商店の従業員の社会保険加入を支援することができれば、サービス拡大によりクライアントを増やして業績を伸ばすことができるものと考えられる。
しかし、社会保険加入は社会保険労務事務所の業務範囲であり、専門知識を有する社会保険労務士を雇用する必要が生じてしまい、人件費の負担が生じる。
このような状況下、企業や商店等の従業員の社会保険加入を支援すると共に、税理士事務所のサービス拡大を支援するシステムの開発の必要が叫ばれていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、税理士事務所や社会保険労務士事務所に個別に業務を依頼していた、従業員を抱える小規模企業、商店、団体等の他、自らの業務の支援を受けようとする税理士事務所、社会保険加入事務所、及びそれらの代理店等（直接顧客）の下にいる間接顧客（前記税理士事務所等のクライアント）の、社会保険加入に要する負担を軽減する支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、本支援システムの管理者の下に社会保険加入に関する処理手段を置き、管理者が、顧客との間で通信ネットワークを介して該処理手段による処理済の情報をやりとりする支援システムを開発した。
また、人材派遣会社との間にも個別の情報を送受信可能とすることにより、顧客における書類作成の手間や軽減することができることを見出した。本発明は、かかる知見に基くものである。
【０００６】
請求項１記載の社会保険加入支援システムは、
被雇用者の社会保険加入を支援する社会保険加入支援システムであって、
直接顧客、その間接顧客及びその被雇用者のデータ管理を行う管理サーバーＡと、
社会保険加入を望む被雇用者を派遣スタッフとして登録する人材派遣端末Ｂとを有し、
管理サーバーＡと人材派遣端末Ｂとの間は通信ネットワークで双方向に情報を送受信可能に接続されており、
管理サーバーＡは、
直接顧客、その間接顧客及びその被雇用者のデータを予め記録しておく顧客データ記録手段Ａ００１と、
顧客データ記録手段Ａ００１に記録されたデータの中から、特定の被雇用者のデータを特定の直接顧客及び特定の間接顧客と関連付けて抽出するための条件を予め記録する顧客データ抽出条件記録手段Ａ００３と、
顧客データ抽出条件記録手段Ａ００３から顧客データ抽出条件を読み出し、該顧客データ抽出条件に基づいて顧客データ記録手段Ａ００１から特定の被雇用者のデータを特定の直接顧客及び特定の間接顧客と関連付けて選択抽出する顧客データ選択抽出手段Ａ００５と、
顧客データ選択抽出手段Ａ００５が選択抽出した特定の被雇用者のデータを人材派遣端末Ｂに送信するための条件を予め記録する顧客データ送信条件記録手段Ａ００７と、
顧客データ送信条件記録手段Ａ００７から人材派遣端末Ｂに送信するための条件を読み出し、該条件に基づいて特定の被雇用者のデータを人材派遣端末Ｂに送信する顧客データ送信手段Ａ００９と、を備え、
人材派遣端末Ｂは、
被雇用者のデータを予め記録しておく被雇用者データ記録手段Ｂ００１と、
被雇用者データ記録手段Ｂ００１に被雇用者データを追加するための条件を予め記録する被雇用者データ追加条件記録手段Ｂ００３と、
管理サーバーＡから被雇用者データを受信するための条件を予め記録する被雇用者データ受信条件記録手段Ｂ００５と、
被雇用者データ受信条件記録手段Ｂ００５から被雇用者データを受信するための条件を読み出し、該条件に基づいて被雇用者データを受信する被雇用者データ受信手段Ｂ００７と、
被雇用者データを間接顧客への派遣スタッフデータに変換するための条件を予め記録するデータ変換条件記録手段Ｂ００９と、
データ変換条件記録手段Ｂ００９から被雇用者データを派遣スタッフデータに変換するための条件を読み出し、該条件に基づいて被雇用者データを間接顧客への派遣スタッフデータに変換するデータ変換手段Ｂ０１１と、
被雇用者データ追加条件記録手段Ｂ００３から派遣スタッフデータを追加するための条件を読み出し、該条件に基づいて派遣スタッフデータを被雇用者データ記録手段Ｂ００１に追加記録する被雇用者データ追加記録手段Ｂ０１３と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、社会保険未加入の小規模商店であっても被雇用者（従業員）が希望すれば迅速に社会保険への加入手続きを進めることができるので、間接顧客（小規模商店など）においては社会保険加入に要する負担を軽減でき、一方従業員は社会保険に加入して安心した生活が可能となる。
また、小規模商店の従業員は、社会保険加入のための転職をしなくとも、人材派遣会社の派遣スタッフとして同じ職場で勤務しながら社会保険への加入が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の社会保険加入支援システムは、サーバ管理会社の直接顧客と、該直接顧客のクライアントである間接顧客と雇用関係にある被雇用者の社会保険加入を支援するシステムである。
直接顧客とは、本支援システムを利用する直接的な顧客を意味し、例えば、税理士事務所、社会保険労務士事務所など、自ら顧客を有する事務所や企業などが挙げられる。
直接顧客のクライアントである間接顧客とは、例えば直接顧客が税理士事務所の場合は、該事務所に税理業務を依頼していた者を意味する。具体的には、企業、商店、団体等、税理士事務所などのクライアントが挙げられる。
被雇用者とは、間接顧客である企業や商店と雇用契約を結んでいる従業員等を意味し、正社員の他、パート、アルバイト、契約社員などをも含む。
【０００９】
本発明の支援システムは、直接顧客、その間接顧客及びその被雇用者のデータ管理を行うコンピュータからなる管理サーバーＡと、社会保険加入を望む被雇用者を派遣スタッフとして登録し社会保険に加入させるコンピュータからなる人材派遣端末Ｂとを有し、
管理サーバーＡと人材派遣端末Ｂとの間は通信ネットワークで双方向に情報を送受信可能に接続されている。なお、前記管理サーバーＡや人材派遣端末Ｂは、制御部（ＣＰＵ）、メモリ（ハードディスクやＲＯＭなど）、入力部（キーボード）、表示部（ＣＲＴ）、出力部（プリンター）などのハード資源を有する他、外部通信ネットワークに接続するためのインターフェース、送受信装置などを備えている。
すなわち、図１に示すように、管理サーバーＡ及び人材派遣端末Ｂが相互に、インターネット等の通信ネットワークで双方向に情報を送受信可能に接続されている。
また、直接顧客のもとにあるコンピュータからなる直接顧客端末Ｃから、管理サーバーＡ及び人材派遣端末Ｂへの通信ネットワークを通じてアクセス可能とすることも好ましい。
管理サーバーＡは、通信ネットワーク上、本支援システムの管理者のもとにある。
一方、人材派遣端末Ｂは、人材派遣会社のもとにあり、社会保険加入を望む被雇用者を上記間接顧客に派遣される人材派遣会社の派遣スタッフとして登録するとともに社会保険に加入させる。
本発明の支援システムにおいては、間接顧客である商店に勤務する被雇用者を、同じ間接顧客への派遣スタッフとして登録するので、被雇用者は人材派遣会社の派遣スタッフとなってからも同じ職場で同じ雇用条件で働くことが可能となる。
【００１０】
次に、本支援システムの構成について説明する。
管理サーバーＡは、顧客データ記録手段Ａ００１、顧客データ抽出条件記録手段Ａ００３、顧客データ選択抽出手段Ａ００５、顧客データ送信条件記録手段Ａ００７、及び顧客データ送信手段Ａ００９を備える。以下、各手段について以下説明する。
【００１１】
顧客データ記録手段Ａ００１は、直接顧客、その間接顧客及びその被雇用者のデータが関連付けられて予め記録されているメモリである。本実施の形態において、直接顧客のデータとは、例えば税理士事務所の場合は、その名称、連絡先等を意味する。間接顧客のデータとは、直接顧客である税理士事務所のクライアントである企業や商店等の名称、連絡先等を意味する。被雇用者のデータとは、前記企業や商店（間接顧客）と雇用契約を結んでいる者（従業員）の氏名、連絡先、給与明細などを意味する。
顧客データ記録手段Ａ００１において、直接顧客、その間接顧客、及び間接顧客の被雇用者のデータは、相互に関連付けられて保存されている。
なお、これらの顧客データ記録手段Ａ００１の記録される顧客データは、主に直接顧客（税理士事務所）が入力したものをそのまま、あるいは修正して顧客データの形としたものを利用することが望ましい。
【００１２】
顧客データ抽出条件記録手段Ａ００３は、顧客データ記録手段Ａ００１に記録されたデータの中から、特定の被雇用者のデータを特定の直接顧客及び特定の間接顧客と関連付けて抽出するための条件を予め記録しておくメモリである。
特定の被雇用者のデータを特定の直接顧客及び特定の間接顧客と関連付けて抽出するための条件とは、抽出の時期および具体的な方法などを意味する。
抽出の時期については、社会保険加入を希望する被雇用者の存在を伝える何らかの情報が入力された際に抽出するというような条件が挙げられる。
抽出方法としては、まず、顧客データ記録手段Ａ００１から管理する直接顧客Ａ〜Ｄの一覧を抽出して表示し、そのうちの特定の直接顧客Ａの名称が入力あるいは選択されると、その直接顧客Ａのデータを抽出し、そのデータの中から該直接顧客Ａがクライアントとする間接顧客１〜１０の一覧を表示するというような方法が挙げられる。
【００１３】
そのうちの特定の間接顧客１の名称が入力あるいは選択されると、その間接顧客１のデータを抽出し、データ中から該間接顧客１の被雇用者ａ〜ｅの一覧を表示する。そのうちの特定の被雇用者ａの名前が入力あるいは選択されると、その被雇用者ａのデータが抽出され、前記直接顧客Ａ及び間接顧客１に属することが関連づけられて表示される。
このような抽出作業は、具体的には、管理サーバーＡから本支援システムにアクセスするために、ＩＤやパスワードの入力を要求する。管理サーバーＡの表示部に表示される画面を図４に示す。また、直接顧客のクライアントである間接顧客の一覧を直接顧客の端末から選択して、表示部に表示する表示画面を図５に示す。
さらに、前記図５で選択された間接顧客の被雇用者の一覧を、表示部に表示する表示画面を図６に示す。
なお、人材派遣端末Ｂから本支援システムにアクセスする場合にも、人材派遣端末Ｂの表示部の表示画面にも図４と同じような画面が表示されＩＤやパスワードの入力を要求する。
【００１４】
顧客データ選択抽出手段Ａ００５は、前記顧客データ抽出条件記録手段Ａ００３から顧客データ抽出条件を読み出し、該顧客データ抽出条件に基づいて、顧客データ記録手段Ａ００１に記録された特定の被雇用者のデータを、特定の直接顧客及び特定の間接顧客と関連付けて選択抽出する制御部である。
顧客データ抽出条件とは、直接顧客の名称、雇用者の氏名などをいい、これらの名称などが一致する場合などに顧客データ選択抽出手段Ａ００５が抽出する。読み出しを行う時期は、ある被雇用者が社会保険加入を希望することを管理サーバーＡが把握した時期でも良いし、該被雇用者が派遣スタッフとして雇用契約を書き換えることに同意した時期でも良い。また、変換は読み出しに引き続いて行うことができる。
【００１５】
顧客データ送信条件記録手段Ａ００７は、顧客データ選択抽出手段Ａ００５が選択抽出した特定の被雇用者のデータを人材派遣端末Ｂに送信するための条件を予め記録するメモリである。顧客データ送信条件記録手段Ａ００７から人材派遣端末Ｂに送信するための条件とは、社会保険業務担当者のアドレス、送信時期（随時又は定期的のいずれであっても良い。定期的にする場合は毎日３時、毎週火曜日、毎月第三月曜日など）、送信の書式などである。
【００１６】
顧客データ送信手段Ａ００９は、顧客データ送信条件記録手段Ａ００７から人材派遣端末Ｂに送信するための条件を読み出し、該条件に基づいて特定の被雇用者のデータを人材派遣端末Ｂに送信する送信機能を有する送受信装置である。
読み出しを行う時期は、ある被雇用者が社会保険加入を希望することを管理サーバーＡが把握した時期でも良いし、該被雇用者が派遣スタッフとして雇用契約を書き換えることに同意した時期でも良い。また、送信は条件の読み出しに引き続いて行うことができる。
【００１７】
人材派遣端末Ｂは、被雇用者データ記録手段Ｂ００１、被雇用者データ追加条件記録手段Ｂ００３、被雇用者データ受信条件記録手段Ｂ００５、被雇用者データ受信手段Ｂ００７、データ変換条件記録手段Ｂ００９、データ変換手段Ｂ０１１、及び被雇用者データ追加記録手段Ｂ０１３を備える。各手段について以下説明する。
【００１８】
被雇用者データ記録手段Ｂ００１は、被雇用者のデータを予め記録しておくメモリである。被雇用者のデータとは、例えば図６に示すように、被雇用者の氏名、連絡先、対応する間接顧客（佐藤商店）及び直接顧客（○○税理士事務所）、派遣スタッフか否か、給与情報などである。
【００１９】
被雇用者データ追加条件記録手段Ｂ００３は、被雇用者データ記録手段Ｂ００１に被雇用者データを追加するための条件を予め記録するメモリである。被雇用者データを追加するための条件とは、被雇用者データの記録形式や、被雇用者の氏名や間接顧客の名称等で検索可能な状態で記録する、などの条件を意味する。
【００２０】
被雇用者データ受信条件記録手段Ｂ００５は、管理サーバーＡから被雇用者データを受信するための条件を予め記録するメモリである。管理サーバーＡから被雇用者データを受信するための条件とは、送信元が管理サーバーＡかどうかの確認、受信時期、受信したデータが被雇用者データかどうかの照合などである。
【００２１】
被雇用者データ受信手段Ｂ００７は、被雇用者データ受信条件記録手段Ｂ００５から被雇用者データを受信するための条件を読み出し、該条件に基づいて被雇用者顧客データを受信する機能を有する送受信装置である。読み出しおよび受信を行う時期は、随時とすることが好ましい。
【００２２】
データ変換条件記録手段Ｂ００９は、被雇用者データを間接顧客への派遣スタッフデータに変換するための条件を予め記録するメモリである。被雇用者データを間接顧客への派遣スタッフデータに変換するための条件とは、例えば、変換形式、具体的には、派遣スタッフとしての雇用契約を追記し、雇用開始日時や給料などを追加するなどである。また、変換時期なども条件のひとつとして挙げられるが、随時変換するとすることが好ましい。
【００２３】
データ変換手段Ｂ０１１は、制御部を用いて、データ変換条件記録手段Ｂ００９から被雇用者データを間接顧客への派遣スタッフデータに変換するための条件を読み出し、該条件に基づいて被雇用者データを間接顧客への派遣スタッフデータに変換する。
読み出しを行う時期は、被雇用者が派遣スタッフとして雇用契約を書き換えることに同意したことを社会保険業務担当者が確認した時期でも良いし、被雇用者データがデータ変換条件記録手段Ｂ００９から送信されてきた時期であっても良い。また、変換は読み出しに引き続いて行うことができる。
【００２４】
被雇用者データ追加記録手段Ｂ０１３は、被雇用者データ追加条件記録手段Ｂ００３から派遣スタッフデータを追加するための条件を読み出し、該条件に基づいて派遣スタッフデータを被雇用者データ記録手段Ｂ００１に追加記録するメモリである。
読み出しを行う時期は、被雇用者が派遣スタッフとして雇用契約を書き換えることに同意したことを社会保険業務担当者が確認した時期でも良いし、データが送信されてきた時期であっても良い。追加記録を行う時期は、読み出しの後順次処理するとすることができる。
【００２５】
続いて、本発明の社会保険加入支援システムの流れを説明する。まず、図８及び図９を参照して、本発明の社会保険加入支援システムの流れの一例を示す。
本実施の形態では、○○税理士事務所の顧客である佐藤商店の被雇用者（本実施の形態では加藤一郎を例とする）が社会保険への加入を希望し、この加藤一郎を人材派遣会社の社会保険の適用を受けられる派遣スタッフとして登録するまでの手順について説明する。
まず、前提として、顧客データ記録手段Ａ００１には、サーバー管理会社の直接顧客である税理士事務所のデータと、税理士事務所のクライアントである、佐藤商店、田中ストアー、スーパー鈴木、・・・○○商店のデータが、間接顧客のデータとして関連付けられて記録されており、更に佐藤商店の被雇用者である、阿部太郎、安藤次郎、加藤一郎、・・・○○○○のデータが、被雇用者（又は派遣スタッフ）のデータとして関連付けられて記録されている。
【００２６】
まず、本発明の社会保険加入支援システムにおいては、サーバー管理会社が、特定の人物（加藤一郎）を派遣スタッフとして登録する場合、管理サーバーＡから、顧客データ選択抽出手段Ａ００５を起動させ、顧客データ抽出条件記録手段Ａ００３から顧客データ抽出条件を読み出し、該顧客データ抽出条件に基づいて顧客データ記録手段Ａ００１から特定の被雇用者のデータを特定の直接顧客及び特定の間接顧客と関連付けて選択抽出する。
すなわち、サーバー管理会社が、管理サーバーＡから本システムにアクセスすると（ステップ１０１）、図４のパスワードＩＤ入力画面が表示される（ステップ１０２）。サーバー管理会社は自己のＩＤとパスワードを入力して（ステップ１０３のＹｅｓ）、直接顧客である○○税理士事務所を呼び出す。表示画面には指定した○○税理士事務所とそのクライアント（間接顧客）一覧画面が表示される（図５，ステップ１０４）。
管理サーバーＡから、図５の表示一覧の中からある加藤一郎の雇用先である商店を選択すると、その商店の被雇用者一覧が表示される（図６）。なお、図６の場合は佐藤商店を示し、被雇用者のうち、既に派遣スタッフとして登録されている被雇用者の氏名の後には「＊」印が付与されている。
【００２７】
そして、管理サーバーＡから、図６の被雇用者一覧の加藤一郎を選択すると（ステップ１０７のＹｅｓ）、その加藤一郎のデータが抽出されるとともに、加藤一郎のデータに関連付けられた税理士事務所及び佐藤商店のデータが付記されるとともに表示される（ステップ１０８）。
なお、佐藤商店や加藤一郎が選択されない場合は（ステップ１０３，１０５及び１０７のＮｏ）、処理を終了する。
【００２８】
続いて、管理サーバーＡは、顧客データ送信手段Ａ００９を起動させ、顧客データ送信条件記録手段Ａ００７から人材派遣端末Ｂに送信するための条件を読み出し、該条件に基づいて抽出した被雇用者のデータを、人材派遣会社の人材派遣端末Ｂに送信する。すなわち、管理サーバーＡにおいて、顧客データ送信手段Ａ００９は、加藤一郎のデータ（○○税理士事務所及び佐藤商店に属することが付記されたデータを含む）を、決められた書式のメールを自動的に作成し（ステップ１０９）、人材派遣端末Ｂのアドレスへ送信する（ステップ１１０）。
【００２９】
続いて、人材派遣端末Ｂにおいて、被雇用者データ受信手段Ｂ００７は、被雇用者データ受信条件記録手段Ｂ００５から被雇用者データを受信するための条件を読み出し、該条件に基づいて被雇用者顧客データを受信する。
すなわち、人材派遣端末Ｂは、メールを受け取ると（ステップ１１１）被雇用者データ受信手段Ｂ００７を起動させ、送信元が管理サーバーＡかどうかの確認、メールに添付されたファイルのデータが被雇用者データかどうかの照合などを行い（ステップ１１２）、社会保険への加入を希望する被雇用者データであれば（ステップ１１３のＹｅｓ）、次のステップへ進む。
一方、確認できなかった場合は（ステップ１１３のＮｏ）、処理を終了する。
【００３０】
次に、人材派遣端末Ｂはデータ変換手段Ｂ０１１を起動させ、データ変換条件記録手段Ｂ００９から被雇用者データを間接顧客（佐藤商店）への派遣スタッフデータに変換するための条件を読み出し、該条件に基づいて被雇用者データを間接顧客への派遣スタッフデータに変換する。すなわち、加藤一郎のデータを、佐藤商店の被雇用者ではなく佐藤商店への派遣スタッフに修正し、派遣スタッフとしての雇用契約を、雇用開始日時や給料などのデータを追加して、派遣スタッフデータ（図７参照）に変換する（ステップ１１４）。
【００３１】
続いて、人材派遣端末Ｂは被雇用者データ追加記録手段Ｂ０１３を起動させ、被雇用者データ追加条件記録手段Ｂ００３から派遣スタッフデータを追加するための条件を読み出し、該条件に基づいて派遣スタッフデータを被雇用者データ記録手段Ｂ００１に追加記録する。すなわち、被雇用者データ追加記録手段Ｂ０１３は、「加藤一郎」や「佐藤商店」で加藤一郎のデータを検索できるように、被雇用者データ記録手段Ｂ００１に追加記録する（ステップ１１５）。
【００３２】
以上、本支援システムの流れの概略を、実施の形態例を用いて説明したが、さらに、上記ようにして追加記録された被雇用者データ記録手段Ｂ００１は、管理サーバーＡの顧客データ記録手段Ａ００１にも反映される。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の社会保険加入支援システムによれば、社会保険未加入の小規模商店であっても従業員が希望すれば迅速に社会保険への加入手続きを進めることができるので、小規模商店は社会保険加入に要する負担を強いられない。一方、従業員は社会保険に加入して安心した生活が可能である。また、従業員は、社会保険加入のための転職をしなくとも、人材派遣会社の派遣スタッフとして同じ職場で勤務しながら社会保険への加入が可能である。
なお、管理サーバーＡは複数の人材派遣会社の人材派遣端末Ｂとの通信ネットワークを組むこともできる。
また、本システムの通信ネットワーク内に直接顧客である税理士事務所に直接顧客端末Ｃをおいて、自己のクライアントおよびクライアントの被雇用者のデータを閲覧することもできるし、本支援システムにアクセスすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の社会保険加入支援システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】管理サーバーＡの構成を示す模式図である。
【図３】人材派遣端末Ｂの構成を示す模式図である。
【図４】パスワード・ＩＤ入力画面の一例を示す図である。
【図５】間接顧客一覧画面の一例を示す図である。
【図６】被雇用者一覧画面の一例を示す図である。
【図７】派遣スタッフ情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の社会保険加入支援システムの流れを示す説明図である。
【図９】本発明の社会保険加入支援システムの流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ  管理サーバー
Ａ００１  顧客データ記録手段
Ａ００３  顧客データ抽出条件記録手段
Ａ００５  顧客データ選択抽出手段
Ａ００７  顧客データ送信条件記録手段
Ａ００９  顧客データ送信手段
Ｂ  人材派遣端末
Ｂ００１  被雇用者データ記録手段
Ｂ００３  被雇用者データ追加条件記録手段
Ｂ００５  被雇用者データ受信条件記録手段
Ｂ００７  被雇用者データ受信手段
Ｂ００９  データ変換条件記録手段
Ｂ０１１  データ変換手段
Ｂ０１３  被雇用者データ追加記録手段
Ｃ  直接顧客端末
【図１】
2007004737.tif 000003
【図２】
2007004737.tif 000004
【図３】
2007004737.tif 000005
【図４】
2007004737.tif 000006
【図５】
2007004737.tif 000007
【図６】
2007004737.tif 000008
【図７】
2007004737.tif 000009
【図８】
2007004737.tif 000010
【図９】
2007004737.tif 000011