(57)【要約】【課題】  記憶領域の需給バランスが維持されやすいデータ保全技術を提供する。【解決手段】  他の情報処理装置と通信可能に接続される情報処理装置であって、データを記憶する記憶装置（１０３）と、前記記憶装置（１０３）のうち、前記他の情報処理装置において冗長化されたデータを記憶するための領域として使用する領域を設定する領域確保部（２０２）と、自装置において冗長化したデータを他の情報処理装置に記憶させる場合の条件を設定する被保全条件設定部（２０３）と、前記設定された条件のもとで冗長化したデータを他の情報処理装置に送信する分散配置部（２０５）と、を備え、前記被保全条件設定部（２０３）は、前記条件のもとでデータを冗長化した場合の総容量に対応して算出される値が、前記領域確保部（２０２）において設定された領域の容量に対応して算出される値よりも小さい場合に、前記条件の設定が可能であることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置と通信可能に接続される情報処理装置であって、
データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段のうち、前記他の情報処理装置において冗長化されたデータを記憶するための領域として使用する領域を設定する第１の設定手段と、
自装置において冗長化したデータを他の情報処理装置に記憶させる場合の条件を設定する第２の設定手段と、
前記設定された条件のもとで冗長化したデータを他の情報処理装置に送信する送信手段と、を備え、
前記第２の設定手段は、
前記条件のもとでデータを冗長化した場合の総容量に対応して算出される値が、前記第１の設定手段において設定された領域の容量に対応して算出される値よりも小さい場合に、前記条件の設定が可能であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の設定手段において設定された領域の容量に対応して算出される値と、前記条件のもとで冗長化した場合のデータ容量に対応して算出される値と、を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記条件は、データが冗長化されることにより得られるデータの数と該データの容量とを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
他の情報処理装置と通信可能に接続され、データを記憶する記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記記憶手段のうち、前記他の情報処理装置において冗長化されたデータを記憶するための領域として使用する領域を設定する第１の設定工程と、
自装置において冗長化したデータを他の情報処理装置に記憶させる場合の条件を設定する第２の設定工程と、
前記設定された条件のもとで冗長化したデータを他の情報処理装置に送信する送信工程と、を備え、
前記第２の設定工程は、
前記条件のもとでデータを冗長化した場合の総容量に対応して算出される値が、前記第１の設定工程において設定された領域の容量に対応して算出される値よりも小さい場合に、前記条件の設定が可能であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記第１の設定工程において設定された領域の容量に対応して算出される値と、前記条件のもとで冗長化した場合のデータ容量に対応して算出される値と、を表示する表示工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記条件は、データが冗長化されることにより得られるデータ数と該データの容量とを含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを冗長化して他の装置に分散して記憶させることで、該データを保全する保全技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化されたデータを扱う機会が増加したことに伴い、データの保存先も、従来の紙などの媒体から、磁気ディスクや光ディスクといったストレージ機器に移行しつつある。しかし、紙などの媒体が経年変化に対して比較的安定しているのに比べて、ストレージ機器は壊れやすく、一般に該機器に記録されたデータの寿命は、該データの利用期間よりも短い場合が多い。このため、ストレージ機器に保存されるデータの保全性の向上が求められている。
【０００３】
かかる要求に応えるための簡便な方法として、オリジナルデータのコピーをオリジナルデータが保存されているストレージ機器とは別のストレージ機器に保存しておく方法が挙げられる。これにより、オリジナルデータを誤って変更、消去してしまったり、オリジナルデータが第三者により改ざんされた場合であっても、コピーが無くならない限りはデータを保全することができる。また、ストレージ機器の故障、紛失、盗難といった障害等により、オリジナルデータを取得できない状況に陥ったとしても、コピーが無くならない限りはデータを保全することができる。
【０００４】
データの保全性を更に高めるためには、複数のコピーを保存しておくことが望ましい。しかし、今後ますます増加するであろう電子データのコピーを複数保存しておくためには、膨大な記憶容量のストレージ機器を確保しておくことが必要となる。無論、複数のストレージ機器をネットワークに接続することで、総容量として所望の記憶容量を確保することはできるが、機器の設置場所、導入コスト、管理コスト等を考えると、実質的にはかなり困難であると言える。
【０００５】
このような問題の解決策として、ネットワーク接続可能なストレージ機器を有する複数の一般ユーザに、ネットワーク経由で記憶領域を供出してもらう方法が提案されている（下記特許文献１参照）。一般ユーザが所有するストレージ機器を利用することができれば、地理的にコピーを分散して保存させることが可能となるため、例えば、データセンタに置かれた機器に局所的に保存しておくよりも、データの保全性という観点からは好ましい。
【特許文献１】特開２００３−１６７７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に記載の方法の場合、記憶領域を供出した一般ユーザに対して、報酬として料金や特典を支払うこととしている。このため、供出される記憶領域の容量は、それらの報酬を増減させることで、ある程度操作可能であるものの、所望の保全方法でデータ保全を行うために必要な容量を確保するのに、どれだけの報酬を支払えばよいのかは必ずしも明確でない。したがって、供出された記憶領域の総容量と、所望の保全方法でデータ保全を行うために必要な容量とが、結果としてアンバランスになることがある。
【０００７】
また、上記特許文献のように供出された記憶領域に応じて報酬を支払う方法は、一般ユーザ同士で相互にデータ保全を行う場合には適当でない。このためデータの保全性を高める方法としては報酬の支払いを伴わない方法であることが望ましい。更に、一般ユーザ同士の場合、他のユーザに対してデータ保全を依頼し、他のユーザから記憶領域の供出を受ける場合と、他のユーザからのデータ保全に応えるべく、他のユーザに対して記憶領域を供出する場合とがある。このため、報酬を支払いを伴うこととすると、記憶領域の供出を受ける量と記憶領域を供出する量とが著しくアンバランスになる場合があり、各一般ユーザ間において不公平が生じることとなる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記憶領域の需要量と供給量のバランスが維持されやすく、かつ一般ユーザ同士のデータ保全にも適したデータ保全技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
他の情報処理装置と通信可能に接続される情報処理装置であって、
データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段のうち、前記他の情報処理装置において冗長化されたデータを記憶するための領域として使用する領域を設定する第１の設定手段と、
自装置において冗長化したデータを他の情報処理装置に記憶させる場合の条件を設定する第２の設定手段と、
前記設定された条件のもとで冗長化したデータを他の情報処理装置に送信する送信手段と、を備え、
前記第２の設定手段は、
前記条件のもとでデータを冗長化した場合の総容量に対応して算出される値が、前記第１の設定手段において設定された領域の容量に対応して算出される値よりも小さい場合に、前記条件の設定が可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記憶領域の需要量と供給量のバランスが維持されやすく、かつ一般ユーザ同士のデータ保全にも適したデータ保全技術を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
１．データ保全装置のハードウェア構成ならびにネットワーク構成
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ保全装置（情報処理装置）のハードウェア構成ならびにデータ保全装置が接続されるネットワーク構成を示す図である。
【００１３】
同図において、１０１は、ユーザからの入力操作を受け付ける、例えば、キーボード、テンキー、ポインティングデバイス、マイクなどの入力装置である。１０２は、後述するフローチャートを実行するためのプログラムやパラメータを格納するＲＯＭである。１０３は、ハードディスクやメモリカード、あるいは光ディスク、磁気や光カード、ＩＣカード、メモリカードなどを含む記憶装置である。
【００１４】
記憶装置１０３は、ユーザが保全しようとしている対象データ（以降、「被保全対象データ」とする。）や、被保全対象データを冗長化して分割したデータ（以降、「分割データ」とする。）等を格納する記憶装置である。なお、分割データのうち、特に他のデータ保全装置から預かる分割データを「受託分割データ」と、他のデータ保全装置に預ける分割データを「預託分割データ」と呼ぶことにする。
【００１５】
１０４は、ＲＯＭ１０２や記憶装置１０３に格納されたプログラムを実行する際のワーク用ＲＡＭである。１０５は、ＲＯＭ１０２や記憶装置１０３に格納された、プログラムを実行するＣＰＵである。
【００１６】
１０６は、プログラムの実行結果等の出力を行う、ディスプレイあるいはスピーカといった出力装置である。１０７は、後述するネットワーク１０９を経由して他のデータ保全装置と分割データをやり取りするネットワークインタフェースである。１０８は、本実施形態におけるデータ保全装置の各部１０１〜１０７を接続してデータをやり取りするためのバスである。
【００１７】
１０９は、インターネットやイントラネットといったネットワークであり、他のデータ保全装置が接続可能であるものとする。本実施形態においては、ネットワーク１０９はハイブリッド型のＰ２Ｐネットワークを構成するものとする。各データ保全装置はＰ２Ｐネットワークのノードとして扱われる。分割データの配置やデータ復元時の各ノードの検索はサーバを利用して行う一方、分割データの送受信は各ノード間で行うよう構成されている。
【００１８】
２．データ保全装置の機能構成
図２は、本発明の一実施形態に係るデータ保全装置の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
同図において、２０１は、入力装置１０１によってユーザからの入力を受け付け、また、出力装置１０６によってユーザに対して情報を提示する入出力部である。
【００２０】
２０２は、他のデータ保全装置から送信される受託分割データを保存するための領域（以降、「供出領域」とする。）を、記憶装置１０３に確保するための領域確保部である。なお、領域確保部２０２は、入出力部２０１に入力された記憶領域の供出量（自装置のユーザにより入力される容量であって、他装置において生成された受託分割データを保存するために供出する容量）の指定に基づいて、供出領域を確保する。
【００２１】
２０３は、自装置が有する被保全対象データを冗長化して分割することにより得られた預託分割データを他のデータ保全装置に保存させる場合の条件（被保全条件）を設定する被保全条件設定部である。なお、設定される被保全条件とは、例えば、「保全の信頼度の高さ」や「保全容量の最大値」等をいい、入出力部２０１を介して自装置のユーザより入力される。
【００２２】
ここで、「保全の信頼度の高さ」とは、被保全対象データが確実に復元できる度合いを示すものであり、被保全対象データから派生させる預託分割データの数に比例する。１つの被保全対象データに対してより多くの預託分割データが存在し、より多くのストレージ機器に分散して配置されることにより、保全性が向上するからである。
【００２３】
例えば、被保全対象データを、一部分が重複するように分割しながらコピーし、預託分割データとして別々のストレージ機器に分散して配置する場合、分割数が多いほど保全性が高い。いずれかの預託分割データが消滅しても、他の預託分割データを用いて、当該消滅した預託分割データを補完することで、被保全対象データを復元することができるからである。
【００２４】
また、「保全容量の最大値」とは、分割して得られる複数の預託分割データの容量のうち最大のものをいう。通常、被保全対象データから派生させる預託分割データの数が等しい場合でも、各預託分割データの容量が大きくするほど、保全性が高くなる。各預託分割データの容量を大きくするほど互いに重複する部分が多くなるからである。
【００２５】
なお、「保全容量の最大値」を大きくしていき、被保全対象データの容量に一致させた場合、預託分割データは互いに完全に重複し、各預託分割データは被保全対象データと一致することになる。この場合は、被保全対象データと同じものがコピー数分だけ、預託分割データとしてストレージ機器に分散されることなり（預託分割データの数＝コピー数）、最も保全性が高くなる。全てのコピーが同時に消滅する可能性は低いと考えられ、結果、復元できる可能性が高くなるからである。
【００２６】
このように、保全性の高さは、「保全の信頼度の高さ」（分割数またはコピー数）と「保全容量の最大値」（各預託分割データの容量）とにより決まる。そして分割数が多いほど、また、各預託分割データの容量が大きいほど保全性が高くなり、分割数が少ないほど、また、各預託分割データの容量が小さいほど保全性が低くなる。
【００２７】
２０４はポイント変換部であり、領域確保部２０２で確保した供出領域の容量を、該容量に対応する評価値（以降、「獲得ポイント」とする。）に変換する。また、被保全条件設定部２０３において設定された被保全条件の設定値も該ポイント変換部２０３がポイント（以降、「消費ポイント」とする。）に変換する。
【００２８】
２０５は、被保全条件設定部２０３で設定された被保全条件に従って、被保全対象データから預託分割データを生成し、生成した各預託分割データを他のデータ保全装置の供出領域に分散して配置する分散配置部である。
【００２９】
２０６は、他のデータ保全装置から配置を依頼された受託分割データを、領域確保部２０２で確保した供出領域に格納するデータ格納部である。
【００３０】
３．ポイント変換部２０４の特徴
ポイント変換部２０４において算出される、獲得ポイント「Ｔ」と消費ポイント「Ｃ」について説明する。なお、本実施形態にかかるデータ保全装置は、被保全対象データを「高」、「中」、「低」の３段階の信頼度で保全できるよう構成されているものとする。
【００３１】
領域確保部２０２で確保した供出領域の容量“ｓ”から獲得ポイントＴへの変換は、予め定められた「供出領域の変換係数（固定値）」“ｄ”を用いて下式（式１）に基づいて行われる。
（式１）Ｔ＝ｄｓ
また、消費ポイントＣの算出にあたっては、以下の係数（固定値）を用いる。
・信頼度「高」の係数「ａ」
・信頼度「中」の係数「ｂ」
・信頼度「低」の係数「ｃ」
係数「ａ」〜「ｃ」は、被保全対象データから派生させる預託分割データの数に比例する値であり、保全方法に基づいてデータ保全装置ごとに予め定められている。例えば、被保全対象データ全体を複数コピーした後、コピーごとに分割して別々のストレージ機器に分散して配置する保全方法を採るデータ保全装置の場合、係数「ａ」〜「ｃ」には各信頼度に応じたコピー数が割り当てられることとなる。
【００３２】
また、被保全対象データを、一部分が重複するように分割しながらコピーし、預託分割データとして別々のストレージ機器に分散して配置する保全方法を採るデータ保全装置の場合、係数「ａ］〜「ｃ」には各信頼度に応じた分割数が割り当てられることとなる。
【００３３】
また、自装置のユーザにより入力される各信頼度に対応する保全容量最大値を以下のように定義する。
・信頼度「高」の保全容量最大値「ｘ」
・信頼度「中」の保全容量最大値「ｙ」
・信頼度「低」の保全容量最大値「ｚ」
すると、消費ポイントＣは下式（式２）により求めることができる。
（式２）Ｃ＝ａｘ＋ｂｙ＋ｃｚ
４．被保全条件設定部２０３の特徴
上述のように、「獲得ポイント」は、自装置が他装置のデータ保全のために供出する供出領域の容量に対応することから、他装置のために供出する供出領域の容量を増やすほどポイント数が増加する。また、「消費ポイント」は、自装置が有する被保全対象データを冗長化して分割する際の被保全条件の設定値に対応し、保全性の高い設定にするほどポイント数が増加することとなる。
【００３４】
被保全条件設定部２０３では、消費ポイント「Ｃ」が獲得ポイント「Ｔ」を超えない範囲で、ユーザが任意に被保全条件の設定値を変更可能であることを特徴とする。
【００３５】
すなわち、下式（式３）を満たすような範囲で、ｓ、ｘ、ｙ、ｚをユーザが任意に設定できるよう構成されている。
（式３）Ｃ≦Ｔ
ここで、被保全対象データを複数コピーした後、分割して別々のストレージ機器に分散して配置する保全方法を採るデータ保全装置の場合について、以下、具体例を挙げて説明する。
【００３６】
一例として、ｄ＝０．８、ａ＝１０、ｂ＝５、ｃ＝３が割り当てられているとする。このときユーザが供出領域としてｓ＝２５（ＧＢ）を入力すると、獲得ポイントＴは、Ｔ＝２０（ポイント）となる。
【００３７】
この場合、ユーザは、ｘ、ｙ、ｚには、例えば、ｘ＝２、ｙ＝０、ｚ＝０と入力することができる。消費ポイントＣ＝１０×２＋５×０＋３×０＝２０となり、Ｃ≦Ｔを具備するからである。また、例えば、ｘ＝０、ｙ＝２、ｚ＝３と入力することもできる。この場合も、消費ポイントＣ＝１０×０＋５×２＋３×３＝１９となり、Ｃ≦Ｔを具備するからである。
【００３８】
この場合のユーザからの設定例をそれぞれ図示すると、それぞれ図６、図７のようになる。ただし、設定値を入力するための設定画面はこれに限るものではなく、ユーザからの各設定値の入力がそれぞれ受信できる構成であれば良い。
【００３９】
このように、本実施形態にかかるデータ保全装置は、被保全対象データを保全するにあたり、（報酬に対応する容量ではなく）被保全条件に対応する容量の記憶領域の供出を、他のデータ保存装置に対して要求する。このため、被保全対象データの保全に必要な容量の記憶領域が他のデータ保全装置から供出されることとなる。このため、需要量と供給量とのバランスが維持できる。
【００４０】
また、被保全条件設定部２０３では、需要量と供給量とのバランスが維持された範囲で（Ｃ≦Ｔが具備される範囲で）、被保全条件の設定ができるよう構成されているため、需要量と供給量とのバランスが崩れることもない。
【００４１】
更に、記憶領域の供出にあたり、報酬の支払いを伴わないため、一般ユーザ同士のデータ保全にも適している。更に、各一般ユーザにとっては、他のデータ保全装置から供出をうける記憶領域の容量と、他のデータ保全装置のために供出する自装置の記憶領域の容量とのバランスも維持することができる。
【００４２】
なお、上述の値は一例であり、原則として、最低でも実際に自装置の被保全対象データの保全に使用する容量以上の記憶領域を他装置のために供出することができればよく、それぞれの保全方法に応じて、適宜係数を変更して良いことは言うまでも無い。上記の観点から、本実施形態ではＣ≦Ｔを満たす範囲としたが、Ｃ＜Ｔであっても良いことは言うまでもない。
【００４３】
５．データ保全装置（自装置）における処理の流れ
次に図３、図４のフローチャートを用いて、本発明の一実施形態に係るデータ保全装置における動作を説明する。
【００４４】
５．１  被保全条件設定処理の流れ
図３は、本実施形態におけるデータ保全装置の被保全条件設定の手順の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ３０１では、領域確保部２０２が供出領域の容量を設定する。本実施形態では、入出力部２０１に対してユーザが入力した設定値を取得して、設定するものとする。
【００４６】
ステップＳ３０２では、ステップＳ３０１で設定した容量のうち、実際に記憶装置１０３上に確保可能な容量を取得する。本実施形態では、後述する被保全条件の設定を終了した時点で、記憶装置１０３上に実際の領域を確保するものとする。このため、必要であれば、確保予定の容量分の領域を、この段階でロックしておく等の処理を行っても良い。
【００４７】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２で取得した容量を、ポイント変換部２０４によってポイントに変換し、獲得ポイントを取得する。なお、ここで取得した獲得ポイントを超えない範囲で後述する被保全条件の設定を行うため、本ステップにおいて、該獲得ポイントを、入出力部２０１を介して、ユーザに提示するようにしても良い。
【００４８】
ステップＳ３０４では、被保全条件設定部２０３が被保全条件を設定する。本実施形態では、ユーザが入出力部２０１に対して入力した値を取得して、設定するものとする。
【００４９】
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０４で設定した被保全条件をポイント変換部２０４でポイントに変換し、消費ポイントを取得する。なお、ここで取得した消費ポイントがステップＳ３０３で取得した獲得ポイントを超えない範囲で被保全条件を設定する。このため、超えていないか、あるいはどれだけ超えたかといった情報も合わせて入出力部２０１を介して消費ポイントをユーザに提示するようにしても良い。
【００５０】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０３で取得した獲得ポイントをステップＳ３０５で取得した消費ポイントが超えていないかを判定する。超えてしまった場合には、ステップＳ３０７へ移行する。超えていない場合には、ステップＳ３０８へ移行する。
【００５１】
ステップＳ３０７では、消費ポイントが獲得ポイントを超えてしまっているので、直前のステップＳ３０４での設定を取り消す。ここで、入出力部２０１を介して、設定した被保全条件では、消費ポイントが獲得ポイントを上回ってしまった旨をユーザに提示するようにしても良い。
【００５２】
ステップＳ３０８では、入出力部２０１への終了指示を待ち、指示が無ければ再度ステップＳ３０４へ戻り、被保全条件設定処理を継続する。終了指示がある場合は、ステップＳ３０９へ移行する。
【００５３】
ステップＳ３０９では、ステップＳ３０２で取得した容量の供出領域を、記憶装置１０３上に確保し、このフローの処理を終える。
【００５４】
５．２  被保全対象データの分散配置処理の流れ
図４は、本実施形態にかかるデータ保全装置において、被保全対象データを保全する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
まず、ステップＳ４０１では、分散配置部２０５が記憶装置１０３から被保全対象データを取得する。なお、被保全対象データの取得手順については特に定めるものではなく、例えばデータの作成時間の古い順であっても良いし、信頼度「高」のデータを優先するようにしても構わないし、あるいはそれらをユーザが設定できるようにしても構わない。
【００５６】
ステップＳ４０２では、ステップＳ４０１で取得した被保全対象データの容量を、既に保全処理済の被保全対象データの総容量に加えた時に、供出領域の容量を超えていないかを判定する。超えていない場合はステップＳ４０３へ移行する。超えてしまう場合は、処理を中断して終了する。
【００５７】
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０１で取得した被保全対象データを、設定された被保全領域のもとで分散配置部２０５が冗長化して分割し、預託分割データを生成する。例えば、１コピーが１預託分割データとなるように冗長化して分割する。
【００５８】
ステップＳ４０４では、処理中の被保全対象データの預託分割データを配置する先として、他のデータ保全装置を検索する。
【００５９】
ステップＳ４０５では、ステップＳ４０３で生成した預託分割データのうちの一つを、ステップＳ４０４で検索した他のデータ保全装置のデータ格納部２０６に対して、保存を依頼するリクエストを送出する。
【００６０】
ステップＳ４０６では、ステップＳ４０５でのリクエストに対するレスポンスとして、配置できる旨を示すステータスが返ってきたか否かを判定する。配置できない旨を示すステータスが返ってきた場合、もしくは返答が無い場合等は、再度ステップＳ４０４へ移行し、さらに他のデータ保全装置を検索する。配置できる旨を示すステータスが返ってきた場合は、ステップＳ４０７へ移行する。
【００６１】
ステップＳ４０７では、ステップＳ４０６で配置できる旨を示すステータスを返してきたデータ保全装置に、預託分割データを送信する。
【００６２】
ステップＳ４０８では、預託分割データを全て処理し終えたか否かを判定する。全ての預託分割データの処理を終えた場合は、本フローを終了する。まだ処理していない預託分割データが残っている場合は、ステップＳ４０４へ再度戻って、該データを配置する先となる他のデータ保全装置を検索する。
【００６３】
６．データ保全装置（他装置）における処理の流れ
次に、図５に示すフローチャートを用いて、本実施形態におけるデータ保全装置が他装置として機能する場合に受託分割データの配置依頼を受けた際の手順について説明する。
【００６４】
まず、ステップＳ５０１では、受託分割データの配置を依頼されたデータ格納部２０６が、該データのサイズを取得する。
【００６５】
ステップＳ５０２では、データ格納部２０６が供出領域の空き容量を取得し、ステップＳ５０１で取得した受託分割データのサイズが、該空き容量を超えていないかを判定する。超えていた場合はステップＳ５０３へ移行する。超えなかった場合はステップＳ５０４へ移行する。
【００６６】
ステップＳ５０３では、配置を依頼してきたデータ保全装置の分散配置部２０５からのリクエストに対するレスポンスとして、データ格納部２０６が配置できない旨を示すステータスを返した後、処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ５０４では、配置を依頼してきた該データ保全装置の分散配置部２０５からのリクエストに対するレスポンスとして、データ格納部２０６が配置できる旨を示すステータスを返す。
【００６８】
ステップＳ５０５では、データ格納部２０６が、配置を依頼してきた該データ保全装置の分散配置部２０５から、受託分割データを受信する。
【００６９】
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０５で受信した受託分割データを、データ格納部２０６が供出領域に格納し、本フローを終了する。
【００７０】
以上の説明から明らかなように、本実施形態にかかるデータ保全装置は、自装置が他装置のデータ保全のために供出する供出領域の容量と、自装置が有する被保全対象データを冗長化して分割する際の被保全条件の設定値とをそれぞれポイント化する。そして、消費ポイントが獲得ポイントを超えない範囲で、ユーザが任意に被保全条件の設定値を変更することができるよう構成している。
【００７１】
この結果、自装置において他装置のために供出される記憶領域の容量と、他装置において自装置のために供出される記憶領域の容量とのバランスが維持されることとなる。また、他装置から記憶領域の供出をうけるにあたり、報酬の支払いを伴わないため、一般ユーザ同士のデータ保全にも適している。
【００７２】
[実施形態２]
上記第１の実施形態では、ハイブリッド型のＰ２Ｐネットワーク上にデータ保全装置が繋がっていることを想定したが、本発明はこれに限るものではない。他のデータ保全装置との間で分割データを送受信可能であれば良く、ノードを管理するサーバを持たないピュアＰ２Ｐネットワークであってもかまわない。
【００７３】
さらには、常にサーバを介するクライアントサーバ型のネットワークであっても構わない（例えば図８の８０１参照）。この場合、上記実施形態で示したように、二つのデータ保全装置のデータ格納部２０６と分散配置部２０５が直接データやメッセージをやり取りするのではなく、該サーバ装置のストレージを介してデータやメッセージをやり取りすることが可能となる。
【００７４】
［実施形態３]
上記第１の実施形態では、被保全条件設定の手順として、図３に示すようなフローを例示したが、これに限るものではない。例えば、ステップＳ３０４〜ステップＳ３０５（この一連のステップを「消費ポイント取得ステップ」とする。）を先に行い、次にステップＳ３０１〜ステップＳ３０３（この一連のステップを「獲得ポイント取得ステップ」とする。）を行うようにしても良いことは言うまでも無い。
【００７５】
あるいは、被保全条件設定時に消費ポイントを求める際に、必要となる供出領域の容量を算出して、初期値としてユーザに提示するようにしても良い（図９の９０１）。さらには、被保全条件設定処理中は、ユーザに対し、供出領域の容量、被保全容量最大値をそれぞれ任意回入力させ、消費ポイントが獲得ポイントを超えない状態であれば、任意のタイミングで設定を決定できるようにしても良い。その場合、消費ポイントが獲得ポイントを超えている状態では、設定を決定できないようにしても良い。なお、図１０の１００１は、消費ポイントが獲得ポイントを超えている状態を、１００２は消費ポイントが獲得ポイントを超えないように設定しなおした状態をそれぞれ示している。
【００７６】
[実施形態４]
上記第１の実施形態では、保全方法として単純にコピーを作ることで冗長化し、それを分散して配置するようにしたが、これに限るものではない。被保全対象データを冗長化して分割し、他のデータ保全装置に分散して配置できる形態であれば良く、例えば、Ｎ個に分割したデータのうちのいくつかを使って被保全対象データを復元する秘密分散法などの既知の手法を使ってデータを分割するようにしても良い。
【００７７】
[実施形態５]
上記第１の実施形態では、ユーザが供出領域の容量や、被保全条件の設定値を入力することとしたが、かかる行為は必須行為ではなく、例えば、上記実施形態で述べた全ての係数、入力値が予め固定で与えられても良い。この場合は、ユーザからの被保全条件の設定は不要である。
【００７８】
[実施形態６]
上記第１の実施形態では、信頼度が３段階であることを想定したが、特に何段階であるかといった制限はない。また、信頼度は複数段階である必要も無く、単一の信頼度のみであっても良い。
【００７９】
[実施形態７]
上記第１の実施形態では、供出領域の容量設定に対し、実際に確保できる容量をもとに処理を行ったが、これに限るものではなく、設定された容量が確保できない場合、処理を中断するようにしても良い。また、確保できないことを、入出力部２０１を介して、ユーザに提示するようにしても良い。
【００８０】
［他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００８１】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給するよう構成することによっても達成されることはいうまでもない。この場合、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することにより、上記機能が実現されることとなる。
【００８２】
なお、この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８３】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００８４】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される場合に限られない。例えば、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８５】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。つまり、プログラムコードがメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ保全装置（情報処理装置）のハードウェア構成ならびに該データ保全装置が接続されるネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るデータ保全装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るデータ保全装置における動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るデータ保全装置における動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るデータ保全装置が、他装置として機能する場合に、受託分割データの配置依頼を受けた際の処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】被保全条件設定画面の例を示す図である。
【図７】被保全条件設定画面の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るデータ保全装置のハードウェア構成ならびに該データ保全装置が接続されるネットワーク構成を示す図である。
【図９】被保全条件設定画面の例を示す図である。
【図１０】被保全条件設定画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０１  入力装置
１０２  ＲＯＭ
１０３  記憶装置
１０４  ＲＡＭ
１０５  ＣＰＵ
１０６  出力装置
１０７  ネットワークインタフェース
１０８  バス
１０９  ネットワーク
２０１  入出力部
２０２  領域確保部
２０３  被保全条件設定部
２０４  ポイント変換部
２０５  分散配置部
２０６  データ格納部
８０１  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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