(57)【要約】【課題】腕時計型緊急通報端末装置により緊急通報を行う場合、周囲に存在する不特定の全端末に対して緊急通報が行われ、所定の連絡先にのみ通報することはできない。また、携帯電話機の電源がオフであった場合は、緊急通報ができない。【解決手段】通信事業者サーバ３０は、緊急連絡用の電話帳管理、緊急連絡時の着信設定機能、相手側の携帯電話の自動電源オン機能を搭載し、また、これらの情報を送受信する。緊急発生時にＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａの使用者が緊急キーを押下すると、ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａは緊急時電話帳に登録されているメンバー全員に対して、通信事業者サーバ３０へＰｏＣ発信をする。通信事業者サーバ３０は緊急時ＰｏＣ発信を受信すると、セッションを張る準備をする。着信先の携帯電話１０Ｂの電源が入っていないときは、携帯電話１０Ｂに強制電源ＯＮの信号を送信して、その電源をオンとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急発生時に緊急発生情報をプッシュ・ツー・トーク・オーバー・セルラー（ＰｏＣ）発信するＰｏＣ機能付きの第１の携帯通信端末と、
前記第１の携帯通信端末からＰｏＣ発信された前記緊急発生情報を受信し、予め登録されている前記第１の携帯通信端末の一又は二以上の緊急連絡先との間のセッションを確立する通信事業者サーバと、
前記セッションの確立後に前記第１の携帯通信端末からＰｏＣ発信された前記緊急発生情報を受信する、前記緊急連絡先として登録されたＰｏＣ機能付きの第２の携帯通信端末と
を有することを特徴とする緊急連絡システム。
【請求項２】
前記通信事業者サーバは、前記第１の携帯通信端末からＰｏＣ発信された前記緊急発生情報を受信したとき、前記第２の携帯通信端末の電源が入っているかどうかを監視し、電源が入っていないときは、その第２の携帯通信端末に対して電源を強制的にオンにする信号を送信する手段を有し、前記第２の携帯通信端末の電源投入確認後に前記セッションを確立することを特徴とする請求項１記載の緊急連絡システム。
【請求項３】
前記通信事業者サーバは、前記電源を強制的にオンにする信号を送信した相手先の前記第２の携帯通信端末からの応答信号が無いときは、応答信号があるまで、予め任意に設定した送信間隔で、かつ、予め任意の設定した回数、繰り返して前記相手先の第２の携帯通信端末に対して前記電源を強制的にオンにする信号を送信する手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の緊急連絡システム。
【請求項４】
前記通信事業者サーバは、前記第１の携帯通信端末の一又は二以上の緊急連絡先における任意の着信条件を、前記第１の携帯通信端末からの指定に基づいて各緊急連絡先毎に登録していることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の緊急連絡システム。
【請求項５】
プッシュ・ツー・トーク・オーバー・セルラー（ＰｏＣ）発信するＰｏＣ機能付きの携帯通信端末において、
緊急発生情報の着信先として希望する一又は二以上の緊急連絡先の情報を、予め登録している緊急時電話帳と、
前記緊急時電話帳に登録されている前記一又は二以上の緊急連絡先の情報を、通信事業者のサーバにも予め登録する登録手段と、
前記緊急発生情報を前記緊急時電話帳に登録されている一又は二以上の緊急連絡先にＰｏＣ発信する緊急情報発信手段と
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
非通信状態時では、通信事業者サーバから強制的電源オンの信号を受信するのに必要な電源のみを投入した待機状態にあり、前記通信事業者サーバから前記強制的電源オンの信号を受信したときは、端末全体の電源を投入する手段と、電源投入後に応答信号を前記通信事業者サーバへ送信する手段とを更に有することを特徴とする請求項５記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記緊急時電話帳には、前記一又は二以上の緊急連絡先における前記緊急発生情報の任意の着信条件が登録されており、前記登録手段は、前記緊急時電話帳に登録されている前記一又は二以上の緊急連絡先における前記緊急発生情報の任意の着信条件を登録することを特徴とする請求項５記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急連絡システム及び携帯通信端末に係り、特にプッシュ・ツー・トーク・オーバー・セルラー（Push-to-Talk over Cellular；ＰｏＣ）機能を有する携帯通信端末を用いて緊急時の連絡を行う緊急連絡システム及びそのシステムに用いる携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機のトランシーバ機能であるプッシュ・ツー・トーク・オーバー・セルラー（Push-to-Talk over Cellular；ＰｏＣ）が注目されており、様々な利用シーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１記載のＰｏＣシステムでは、ＰｏＣ通信により複数のユーザ間でグループ通信を行う場合に、セッション又はセッションの一部に参加しなかったユーザが後から通信内容を確認できるようにするため、各セッションの間にやり取りされる通信内容を記録するようにしたものである。
【０００３】
一方、何らかの事故／事件に巻き込まれ、早急に親族や知人に状況を報告したい場合や、助けを求めたい場合は、緊急通報情報を所定の端末装置へ送信することが望まれる。このような緊急通報システムの一例として、通報者の腕に装着された腕時計型緊急通報端末装置から基地局へ緊急通報を行う腕時計型緊急通報システムが従来知られている（例えば、特許文献２参照）。この腕時計型緊急通報システムは、腕時計型緊急通報端末装置を複数台、基地局の無線エリア内に配置し、基地局に腕時計型緊急通報端末装置との間で電波信号の双方向通信を行う手段と、複数台の腕時計型緊急通報端末装置のいずれかから緊急通報情報を受信すると、その腕時計型緊急通報端末装置の所在位置を検出し、当該腕時計型緊急通報端末装置を腕に装着している携帯者の緊急事態発生を示すメッセージを可視表示する手段と、当該メッセージを他の腕時計型緊急通報端末装置へ転送する手段とを備えた構成である。上記の腕時計型緊急通報端末装置は、それを腕に装着している携帯者の動きの停止が所定時間継続したときに異常事態により静止したと判定して緊急通報起動信号を生成し、それに基づいて緊急通報情報を基地局へ送信する機能を備えている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３４６６６号公報
【特許文献２】特開平８−２８７３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上記の特許文献１記載の従来の緊急通報システムでは、携帯者の動きの停止が所定時間継続した時に自動的に緊急通報情報を基地局へ送信する構成であり、携帯者が何らかの事故／事件に巻き込まれ、早急に親族や知人に状況を報告したい場合や、助けを求めたい場合に、携帯者の意思に基づいて緊急通報情報を送信するものではない。また、仮に、腕時計型緊急通報端末装置を、その特定のボタンを押下したときに緊急通報情報を送信するように構成したとしても、緊急通報の対象は腕時計型緊急通報端末装置の周囲に存在する不特定の全端末であって、所定の連絡先にのみ通報することはできない。
【０００６】
また、ＰｏＣは片方向通信ではあるが、電話が原則１対１の通話しかできないのに対し、１対Ｎ（多数）の通話が可能であり、複数の相手に対して同時に音声を伝えることができる。従来の電話機能では一度の発信で１人へのみの連絡に制限されてしまうが、緊急時はより少ない操作で、可能な限り多くの所定の連絡先に連絡ができることが望ましい。しかしながら、ＰｏＣの機能を使用して緊急通報を行うシステムは知られていない。
【０００７】
更に、上記の緊急通報システムでは腕時計型緊急通報端末装置の電源がオフであった場合、またＰｏＣシステムでは携帯電話機の電源がオフであった場合は、緊急通報ができない。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、ＰｏＣでは複数話者に対して同時にデータを送信できる特徴に着目し、携帯通信端末の所有者が何らかの事故／事件に巻き込まれ、早急に親族や知人に状況を報告したい場合や、助けを求めたい場合等において、緊急連絡を所定の連絡者に行い得る緊急連絡システム及び携帯通信端末を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、連絡先の携帯通信端末の電源がオフであっても、確実に緊急連絡を行い得る緊急連絡システム及び携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の緊急連絡システムは、緊急発生時に緊急発生情報をプッシュ・ツー・トーク・オーバー・セルラー（ＰｏＣ）発信するＰｏＣ機能付きの第１の携帯通信端末と、第１の携帯通信端末からＰｏＣ発信された緊急発生情報を受信し、予め登録されている第１の携帯通信端末の一又は二以上の緊急連絡先との間のセッションを確立する通信事業者サーバと、セッションの確立後に第１の携帯通信端末からＰｏＣ発信された緊急発生情報を受信する、緊急連絡先として登録されたＰｏＣ機能付きの第２の携帯通信端末とを有することを特徴とする。この発明では、通信事業者サーバが緊急連絡用の電話帳管理を搭載しており、一度で複数人に発信できるＰｏＣ発信によって、予め登録されている一又は二以上の緊急連絡先に対して同時に緊急発生情報を通知することができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するため、本発明は通信事業者サーバが、第１の携帯通信端末からＰｏＣ発信された緊急発生情報を受信したとき、第２の携帯通信端末の電源が入っているかどうかを監視し、電源が入っていないときは、その第２の携帯通信端末に対して電源を強制的にオンにする信号を送信する手段を有し、第２の携帯通信端末の電源投入確認後にセッションを確立することを特徴とする。この発明では、通信事業者サーバが相手側の第２の携帯通信端末の自動電源オン機能を搭載しており、第２の携帯通信端末の電源が入っていないときは、その第２の携帯通信端末に対して電源を強制的にオンにする信号を送信することにより、電源を強制的にオンにできる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、通信事業者サーバが、電源を強制的にオンにする信号を送信した相手先の第２の携帯通信端末からの応答信号が無いときは、応答信号があるまで、予め任意に設定した送信間隔で、かつ、予め任意の設定した回数、繰り返して相手先の第２の携帯通信端末に対して電源を強制的にオンにする信号を送信する手段を更に有することを特徴とする。この発明では、第２の携帯通信端末から通信事業者サーバに対して電源を強制的にオンにする信号の応答がないときは、圏外であると判断して、予め任意の設定した設定間隔と設定回数で相手先の第２の携帯通信端末に対して電源を強制的にオンにする信号を送信するようにしたため、電源が入っていなかった第２の携帯通信端末に対して確実に電源を強制的にオンにできる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、本発明の緊急連絡システムは、通信事業者サーバが、第１の携帯通信端末の一又は二以上の緊急連絡先における任意の着信条件を、第１の携帯通信端末からの指定に基づいて各緊急連絡先毎に登録していることを特徴とする。この発明では、通信事業者サーバが緊急連絡時の着信設定機能を搭載しており、着信先に応じた最適な着信条件で緊急連絡を行うことができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、本発明の形態通信端末は、プッシュ・ツー・トーク・オーバー・セルラー（ＰｏＣ）発信するＰｏＣ機能付きの携帯通信端末において、緊急発生情報の着信先として希望する一又は二以上の緊急連絡先の情報を、予め登録している緊急時電話帳と、緊急時電話帳に登録されている一又は二以上の緊急連絡先の情報を、通信事業者のサーバにも予め登録する登録手段と、緊急発生情報を緊急時電話帳に登録されている一又は二以上の緊急連絡先にＰｏＣ発信する緊急情報発信手段とを有することを特徴とする。この発明では、一度で複数人に発信できるＰｏＣ発信によって、予め登録されている一又は二以上の緊急連絡先に対して同時に緊急発生情報を通知することができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するため、本発明は非通信状態時では、通信事業者サーバから強制的電源オンの信号を受信するのに必要な電源のみを投入した待機状態にあり、通信事業者サーバから強制的電源オンの信号を受信したときは、端末全体の電源を投入する手段と、電源投入後に応答信号を通信事業者サーバへ送信する手段とを更に有することを特徴とする。
【００１６】
また、上記の目的を達成するため、本発明の携帯通信端末は、緊急時電話帳には、一又は二以上の緊急連絡先における緊急発生情報の任意の着信条件が登録されており、登録手段は、緊急時電話帳に登録されている一又は二以上の緊急連絡先における緊急発生情報の任意の着信条件を登録することを特徴とする。この発明では、着信先に応じた最適な着信条件で緊急連絡を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一度で複数人に発信できるＰｏＣ発信によって、予め登録されている一又は二以上の緊急連絡先に対して同時に緊急発生情報を通知することができるため、緊急時の連絡をより少ない操作で実現できる。
【００１８】
また、本発明によれば、通信事業者サーバで着信先の携帯通信端末の電源のオン／オフを検知し、電源がオフの場合には強制的に電源をオンにする信号を通信事業者サーバから送信させ、また着信先の携帯通信端末でもこの信号を受信できるようにしたため、着信先の携帯通信の電源が入っていないときでも、緊急時に限っては連絡が行える。
【００１９】
更に、本発明によれば、緊急時電話帳は通信事業者サーバで管理し、緊急時電話帳の作成／更新／削除は、着信先の許可を取れたときのみ行えるような仕組みを持たせることにより、緊急時電話帳の作成／更新／削除が安全に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明になる緊急連絡システムの一実施の形態のシステム構成図を示す。本発明は、通信事業者サーバに、（ａ）緊急連絡用の電話帳管理、（ｂ）緊急連絡時の着信設定機能、及び（ｃ）相手側の携帯電話の自動電源オン機能を搭載し、また、これらの情報を送受信することができるＰｏＣ機能付き携帯電話で実現するシステムである。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態の緊急連絡システムは、本発明の携帯通信端末の一実施の形態のＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａ及び１０Ｂと、基地局２０Ａ及び２０Ｂと、通信事業者サーバ３０とより構成されている。ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａは基地局２０Ａの無線ゾーン内に在圏しており、ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂは基地局２０Ｂの無線ゾーン内に在圏しており、基地局２０Ａ及び２０Ｂは通信事業者サーバ３０に接続されている。
【００２２】
また、通信事業者サーバ３０は電話帳データ管理部３１、強制電源オン（ＯＮ）機能部３２及び制御部３３からなり、電話帳データ管理部３１は緊急時電話帳データ３４と接続されている。また、緊急時電話帳データ３４は、ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａの緊急時電話帳と同期がとれているサーバ管理用の緊急時電話帳の集合体である。電話帳データ管理部３１は、ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａの緊急時電話帳と同期を取る手段と、緊急時電話帳データ３４を作成／修正／削除をする手段と、ＰｏＣ発信先を制御部３３に伝達する手段を備えている。強制電源ＯＮ機能部３２は、ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂの電源が入っているか否かを検出して、電源が入っていない場合には強制電源オンの信号を送信する手段を持つ。制御部３３は、ＰｏＣ機能付き携帯電話１０ＡからのＰｏＣ発信要求を受付ける手段と、携帯電話間のＰｏＣ通話用のセッションを張る手段を備えている。
【００２３】
ＰｏＣ機能付き携帯電話１０ＡとＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂは、それぞれ同一構成であり、プッシュ・ツー・トーク・オーバー・セルラー（Push-to-Talk over Cellular；ＰｏＣ）機能を有する携帯電話であり、更に緊急時電話帳データ３４と携帯電話内の電話帳データの同期を取る手段、携帯電話間で緊急時電話帳への登録可否のやり取りをする手段、強制電源ＯＮ機能部３２から送られる強制電源オンの信号を受信して電源をオンにする手段を備えている。
【００２４】
図２は図１のＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａ及び１０Ｂに相当する本発明の携帯通信端末の一実施の形態のブロック図を示す。図２において、携帯電話は各部を統括的に制御する制御部１１と、電話帳管理部１２と、強制電源オン（ＯＮ）管理を行う強制電源ＯＮ管理部１３と、図示しない基地局との間で無線通信する通信部１４と、各種情報を入力するための複数のキーからなる入力部１７と、液晶表示素子（ＬＣＤ）により各種情報を表示する表示部１８とを有し、また図示は省略したが受話音声発音用レシーバ、送話音声収音用マイクなども備えている。更に、電話帳管理部１２は電話帳１５及び緊急時電話帳１６からなる電話帳を管理する。
【００２５】
図１において、ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａの入力部１７の緊急キーを押下することで、緊急時電話帳１６に登録されているＰｏＣ機能付き携帯電話１０ＢへのＰｏＣ発信が行われる。通信事業者サーバ３０では、緊急時電話帳データ３４（ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａの緊急時電話帳と同期がとれている）を電話帳データ管理部３１にてチェックを行い、制御部３３でセッション張りを行う。この際、電源が入っていないＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂがあれば、通信事業者サーバ３０の強制電源ＯＮ機能部３２からＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂに対して、電源を強制的にオンにする信号を送る。ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂが圏外でない場合は電源が自動的にオンとなり、ＰｏＣ通信用セッションが張られる。本実施の形態は、発信者が少ない操作で、発信者側が相手側の電源オン／オフを意識することなく、多くの人に一度に連絡できる緊急事態に適したシステムである。
【００２６】
次に、本実施の形態の動作について、更に詳細に説明する。まず、携帯電話１０Ａ及び１０Ｂの使用者が図２の緊急時電話帳１６に緊急情報を発信する着信先の相手の情報を登録する。このときの動作について、図２〜図４を併せ参照して説明する。図３及び図４はこの緊急時電話帳の登録における携帯電話の画面遷移を示している。ここでは、“Ｄ川  Ｅ之”が“Ｘ山  Ｙ太郎”を緊急時電話帳に登録する例である。
【００２７】
図３は“Ｄ川  Ｅ之”の携帯電話の画面遷移である。緊急時電話帳１６に新規データを追加するために、図２において、入力部１７の所定のキーを押下すると、制御部１１のＰｏＣ電話機能管理部１１２が緊急時電話帳アプリケーションを立ち上げ、表示部１８に図３（Ａ）に示す画面を表示する。図３（Ａ）の例では既に２名（“Ａ木  Ｂ夫”とＰ田  Ｑ子”）の登録が済んでいる様子を表している。
【００２８】
この状態で入力部１７の新規キーを押下すると、制御部１１のＰｏＣ電話機能管理部１１２により、表示部１８の表示が図３（Ｂ）に示すような緊急時電話帳の編集画面に遷移する。この編集画面では登録対象者（この例では“Ｘ山  Ｙ太郎”）の名前、電話番号（ＰｏＣ電話番号を兼ねる）、メールアドレス等の一般的な携帯電話に保存できる個人情報に加え、緊急時の着信条件を設定することができる。
【００２９】
緊急時の着信条件には、着信音の音量、バイブレータの振動パターン、マナーモードの強制解除の可否（相手がマナーモード設定時のとき、強制的に解除して音が鳴るようにするか否か）、画面に表示するメッセージがある。本実施の形態では、緊急時の着信条件を登録対象者毎に設定できるため、緊急情報の着信先である登録対象者毎に緊急時の着信に最も気が付きやすいような設定を定義することが可能となる。携帯電話側で編集した緊急時電話帳は、相手側（この例では“Ｘ山  Ｙ太郎”）の承認を以って始めて有効となる。
【００３０】
図３（Ｂ）の画面で緊急時電話帳の編集が終った後、その画面に表示されている確定キーをクリックすると、図３（Ｃ）に示すような依頼状の提出前の最終確認画面に遷移する。依頼状を出す場合には図３（Ｃ）の画面に従い、入力部１７のＹＥＳを示すキーを押下し、中止する場合はクリアキーを押下する。表示部１８の画面は、依頼状を出す場合には図３（Ｄ）に示すような依頼状送信中の画面に遷移し、中止する場合は同図（Ｂ）に示した編集画面に戻る。
【００３１】
依頼状の情報が図２の通信部１４から最寄りの基地局へ送信され、更に公衆網などを経て相手端末（ここでは、Ｘ山Ｙ太郎の携帯電話）へ送信される。相手端末から緊急用電話帳への登録の了承を示す返信を通信部１４で受信すると、制御部１１は表示部１８の画面に、図３（Ｅ）に示すような、緊急用電話帳への登録の了承を示す画面を表示する。この時点で通信事業者サーバ３０が管理する緊急時電話帳データ３４およびＰｏＣ機能付き携帯電話内の緊急時電話帳１６の電話帳データが更新される。なお、このときの緊急情報の着信先と発信先とが対応付けて、通信事業者サーバ３０の緊急時電話帳データ３４にも登録される。
【００３２】
図４は相手端末である“Ｘ山  Ｙ太郎”の携帯電話の画面遷移の一例を示す。図３（Ｄ）の画面で“Ｄ川  Ｅ之”より送信されたデータ（依頼文）を“Ｘ山  Ｙ太郎”の携帯電話の図２の通信部１４が受信すると、その携帯電話の制御部１１がその依頼に対してどうするかを問う画面情報を生成して表示部１８に図４（Ａ）に示すような画面を表示する。
【００３３】
この画面で機能キーを押下すると、図４（Ｂ）に示すような画面に遷移し、どのような内容で発信元のＤ川Ｅ之が登録を希望しているかをチェックすることができる。また、図４（Ａ）の画面で、クリアキーを押下すると登録の拒否をする図４（Ｃ）の画面に遷移し、確定キーを押下すると、同図（Ｄ）に示す登録許可の承認の画面に遷移する。図４（Ｃ）又は（Ｄ）の画面に遷移したときは、それと同時に通信部１４から発信元のＤ川Ｅ之の携帯電話に対してその画面の情報に対応した登録拒否又は登録承認の情報が送信される。
【００３４】
次に、ＰｏＣ機能付き携帯電話間の基本動作を、図１、図２及び図５のフローチャートを併せ参照して説明する。図１において、緊急時の発信者はＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａであり、緊急時電話帳に登録されているメンバーの一人がＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂの使用者であるものとする。
【００３５】
まず、緊急発生時にＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａの使用者が緊急キーを押下すると、ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａは緊急時電話帳（図２の１６）に登録されているメンバー全員に対して、電話帳管理部１２及びＰｏＣ電話機能管理部１１２により通信部１４を介して図１にａで示すように、通信事業者サーバ３０へＰｏＣ発信をする（図５のステップＳ１）。
【００３６】
通信事業者サーバ３０は緊急時ＰｏＣ発信を受信すると、電話帳データ管理部３１を介して緊急時電話帳データ３４の受信した緊急情報の発信元の携帯電話１０Ａに登録されている緊急情報の着信先（宛先）を再チェックして、セッションを張る準備をする。すなわち、まず、通信事業者サーバ３０はその強制電源ＯＮ機能部３２により緊急情報のすべての着信先の携帯電話（ここでは、携帯電話１０Ｂが含まれる）の電源が入っているかをチェックする（図５のステップＳ２）。なお、ここでチェックする電源が入っていない携帯電話とは、通信部１４及び制御部１１以外の電源が入っていない非通信状態にある携帯電話であり、通信部１４のうちＰｏＣ受信に必要な箇所及び制御部１１には電源が入っており、通信事業者サーバ３０からのＰｏＣの信号を受信可能な状態であるものとする。
【００３７】
もし、電源が入っていないＰｏＣ機能付き携帯電話があれば、強制電源ＯＮの信号をその電源が入っていないＰｏＣ機能付き携帯電話へ送信する（図５のステップＳ３）。電源が入っていないＰｏＣ機能付き携帯電話が１０Ｂであれば、図１にｂで示すように、通信事業者サーバ３０はＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂに強制電源ＯＮの信号を送信する。ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂは、この強制電源ＯＮの信号を通信部１４で受信すると、制御部１１は強制電源ＯＮ管理部１３を制御して、携帯電話１０Ｂ全体の電源をオンとする。
【００３８】
通信事業者サーバ３０は、ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂを含む、緊急情報のすべての着信先の携帯電話の電源をＯＮすると、ＰｏＣ通話用のセッションを張り（図５のステップＳ４）、着信者は事前に登録されている設定で着信を受ける（図５のステップＳ５）。ＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ｂを含む、緊急情報のすべての着信先の携帯電話では、ＰｏＣ通話を開始するために着信キーを押下すると、図１にｃで示すように、通信事業者サーバ３０を介してＰｏＣ機能付き携帯電話１０Ａ（発信側）ではセッションが張れた旨の画面が表示され（図５のステップＳ６）、相手に通知が届いたことを確認することができる。
【００３９】
このように、本実施の形態によれば、事前に緊急用の連絡先を一覧として登録しておき、一度で複数人に発信できるＰｏＣ発信によって通知するようにしたため、緊急時の連絡をより少ない操作で実現でき、また、着信先の携帯電話の電源が入っていないときでも、通信事業者サーバ３０で相手側の電源のオン／オフを検知し、電源がオフの場合には強制的に電源をオンにする手段を持たせ、また携帯電話でもこの信号を受信できるようにしたため、緊急時に限っては連絡が行える。
【００４０】
また、本実施の形態では、緊急用電話帳は通信事業者サーバ３０で管理し、作成／更新／削除は、相手側の許可を取れたときのみ行えるような仕組みを持たせたため、緊急用電話帳の作成／更新／削除が安全に行われる。
【００４１】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。本実施の形態は着信者が圏外であった場合の対策を講じたものである。基地局からの電波が届かない圏外の場合は、当然、通信事業者サーバ３０からの強制電源ＯＮ信号が携帯電話に届かないことになるため、緊急用の連絡先では緊急発生になっていることに気が付かない。
【００４２】
そこで、本実施の形態では通信事業者サーバ３０側で強制電源ＯＮ信号が相手端末に届いたかどうかを相手端末からの応答信号の有無により確認する機能を追加し、応答信号がないときは、相手端末に強制電源ＯＮの信号が届いておらず、圏外にいると判断し、数分後に自動的に再度、強制電源ＯＮの信号を送信するようにする。この自動再送を行うまでの間隔、及び再送トライ回数を事前に通信事業者サーバ３０に登録できるようにする。
【００４３】
また、別の応用として、携帯電話に周知の全地球測位システム（ＧＰＳ:Global Positioning System）の機能を設け、緊急事態が発生した場所（緯度及び経度）を当該携帯電話のＧＰＳで自動的に計算し、その携帯電話からＰｏＣ発信する際に、計算した緊急事態発生の場所情報も併せて送付するようにすると有用である。
【００４４】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、例えば簡易型携帯電話（ＰＨＳ）や可搬型情報端末などの通信機能を備えた携帯端末にも本発明を適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明になる緊急連絡システムの一実施の形態のシステム構成図である。
【図２】本発明の携帯通信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図３】緊急時電話帳の登録における発信側携帯電話の画面遷移の一例を示す図である。
【図４】緊急時電話帳の登録における着信側携帯電話の画面遷移の一例を示す図である。
【図５】本発明システムにおける携帯通信端末間の基本動作説明用フローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１０Ａ、１０Ｂ  ＰｏＣ機能付き携帯電話
１１  制御部
１２  電話帳管理部
１３  強制電源ＯＮ管理部
１４  通信部
１５  電話帳
１６  緊急時電話帳
１７  入力部
１８  表示部
２０Ａ、２０Ｂ  基地局
３０  通信事業者サーバ
３１  電話帳サーバ管理部
３２  強制電源ＯＮ機能部
３３  制御部
３４  緊急時電話帳データ
【図１】
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【図２】
2007281837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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