(57)【要約】 【課題】  底部が分離した底部分離容器を、検査工程に入る前に搬送経路から排除可能な底部分離容器排除装置を提供する。【解決手段】  本発明の底部分離容器排除装置１は、容器ＢＴの底部と異なる部分を保持する保持状態と、前記容器ＢＴを保持しない非保持状態との間で切替え可能な保持手段７，１４，２６を備え、該保持手段７，１４，２６前記容器ＢＴを保持することにより、前記容器ＢＴの底部を支持しない底部非支持領域θ２を含む搬送経路Ｒに沿って前記容器ＢＴを搬送可能な搬送手段６，７，１４，２６と、前記底部非支持領域θ２において前記容器ＢＴの底部の分離の有無を検出する検出手段２０と、前記検出手段２０によって底部の分離が検出された容器ＢＴが前記保持手段７，１４，２６から解放されるように前記保持状態を切り替える保持切替手段３１と、を具備する。【選択図】      図２
2007083176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の底部と異なる部分を保持する保持状態と、前記容器を保持しない非保持状態との間で切替え可能な保持手段を備え、該保持手段にて前記容器を保持することにより、前記容器の底部を支持しない底部非支持領域を含む搬送経路に沿って前記容器を搬送可能な搬送手段と、
前記底部非支持領域において前記容器の底部の分離の有無を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記底部の分離が検出された容器が前記保持手段から解放されるように前記保持手段の状態を切り替える保持切替手段と、
を具備することを特徴とする底部分離容器排除装置。
【請求項２】
前記検出手段が、前記容器から生じる落下物の有無を検出する落下物検出手段であることを特徴とする請求項１に記載の底部分離容器排除装置。
【請求項３】
前記検出手段が、前記容器の底部の有無を検出する底部検出手段であることを特徴とする請求項１に記載の底部分離容器排除装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記容器の側面を保持可能な側面保持手段を備え、かつ該側面保持手段を側面保持状態に切り替えたときに前記保持状態を、前記側面保持手段を解放状態に切り替えたときに前記非保持状態を、それぞれ実現するように構成され、
前記保持切替手段は、前記底部の分離が検出された容器に対する前記側面保持手段を前記側面保持状態から前記解放状態に切り替えて該容器を前記保持手段から解放させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の底部分離容器排除装置。
【請求項５】
前記搬送手段による前記搬送経路が周回軌道を描くように構成され、
前記保持手段は、前記容器の側面を搬送経路の周方向及び径方向に保持する第１の保持状態と、前記容器の側面を周方向には保持しかつ径方向には保持を解除する第２の保持状態との間で切替可能な側面保持手段と、前記底部非支持領域よりも搬送経路の下流側に配置されて前記容器の底部を支持する底部ガイドと、前記底部ガイドに沿って配置され、前記底部が分離していない容器を前記搬送手段から解放すべき位置よりも前記搬送方向上流側に設置された容器排除位置にて終端を有する外周ガイドとを有し、
前記保持切替手段は、前記容器が前記底部非支持領域を通過して前記底部ガイド及び前記外周ガイドによる支持領域に搬送された時点で前記側面保持手段を前記第２の保持状態に一旦切り替えるとともに、前記検出手段にて前記底部の分離が検出されなかった容器に対しては前記外周ガイドによる支持範囲で前記第１の保持状態へと再度切り替わり、前記底部の分離が検出された容器に対しては前記側面保持手段が前記解除状態に維持されるように前記側面保持手段の状態を切り替える、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の底部分離容器排除装置。
【請求項６】
容器の搬入部と該容器を検査する検査部とを有し、前記搬入部に請求項１〜５のいずれか１項に記載の底部分離容器排除装置が設けられていることを特徴とする容器検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部が分離した壜等の容器を搬送経路から排除する底部分離容器排除装置、及び当該底部分離容器排除装置を備えた容器検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料が充填される壜等の容器を搬送しつつ、その容器に対して各種検査を行い、容器の欠陥の有無を検査する容器検査装置が知られている。このような容器検査装置においては、洗浄等の前処理がなされてコンベア等によって底部が載置された状態で搬送されてきた容器を、チャック等によって側部を把持し、底部の支持がない、いわゆる空中搬送の状態で搬送しながら、側面、底部、口部等の各種検査が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１７４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、搬送されてくる容器の中には、底部が分離した状態であるにもかかわらず、底部が保持されて搬送されている間は、正常な容器のごとくに搬送されるものがある。このような容器に対して空中搬送を行うと、分離した底部が装置内に落下する。この分離した底部が搬送手段に巻き込まれると、過負荷保護装置が作動して容器検査装置が停止する。また、巻き込まれた破片は、作業者によって排除されるが、排除作業は容易でない。更に、作業中は検査装置及び生産ラインが停止するため、生産効率が低下する要因にもなっている。
【０００５】
そこで、本発明は、底部が分離した底部分離容器を、検査工程に入る前に搬送経路から排除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の底部分離容器排除装置（１，１０１）は、容器（ＢＴ）の底部と異なる部分を保持する保持状態と、前記容器（ＢＴ）を保持しない非保持状態との間で切替え可能な保持手段（７，１４，２６，１１４，１１５）を備え、該保持手段（７，１４，２６，１１４，１１５）にて前記容器（ＢＴ）を保持することにより、前記容器（ＢＴ）の底部を支持しない底部非支持領域（θ２）を含む搬送経路（Ｒ）に沿って前記容器（ＢＴ）を搬送可能な搬送手段（６，７，１４，２６，１１４，１１５）と、前記底部非支持領域（θ２）において前記容器（ＢＴ）の底部の分離の有無を検出する検出手段（２０）と、前記検出手段（２０）によって前記底部の分離が検出された容器（ＢＴ）が前記保持手段（７，１４，２６，１１４，１１５）から解放されるように前記保持手段の状態を切り替える保持切替手段（３１，１３１，１３５）と、を具備することにより、上述した課題を解決する。
【０００７】
本発明の底部分離容器排除装置によれば、底部非支持領域において底部の分離が検出された容器は保持手段から解放されて搬送経路から排除されるため、底部分離容器が次の工程に搬送されることがない。
【０００８】
本発明の底部分離容器排除装置の一形態において、前記検出手段を、前記容器から生じる落下物の有無を検出する落下物検出手段（２０）とすることができる。また、本発明の底部分離容器排除装置の他の形態において、前記検出手段を、容器の底部の有無を検出する底部検出手段とすることもできる。いずれの検出手段によっても、容器の底部の分離の有無を検出することができる。
【０００９】
本発明の底部分離容器排除装置の一形態において、前記保持手段（７，１４，２６）は、前記容器の側面を保持可能な側面保持手段（７）を備え、かつ該側面保持手段（７）を側面保持状態に切り替えたときに前記保持状態を、前記側面保持手段（７）を解放状態に切り替えたときに前記非保持状態を、それぞれ実現するように構成され、前記保持切替手段（３１）は、前記底部の分離が検出された容器に対する前記側面保持手段（７）を前記側面保持状態から前記解放状態に切り替えて該容器（ＢＴ）前記保持手段から解放させるようにすることができる。
【００１０】
これによると、底部の分離が検出された容器が保持手段から解放されて搬送経路から排除されるため、底部分離容器が次の工程に搬送されることがない。
【００１１】
本発明の底部分離容器排除装置の他の形態において、前記搬送手段（６，７，２６，１１４，１１５）による前記搬送経路（Ｒ）が周回軌道を描くように構成され、前記保持手段（７，２６，１１４，１１５）は、前記容器（ＢＴ）の側面を搬送経路の周方向及び径方向に保持する第１の保持状態と、前記容器の側面を周方向には保持しかつ径方向には保持を解除する第２の保持状態との間で切替可能な側面保持手段（７）と、前記底部非支持領域よりも搬送経路の下流側に配置されて前記容器の底部を支持する底部ガイド（１１４）と、前記底部ガイド（１１４）に沿って配置され、前記底部が分離していない容器（ＢＴ）を前記搬送手段（Ｒ）から解放すべき位置よりも前記搬送方向上流側に設置された容器排除位置にて終端を有する外周ガイド（１１５）とを有し、前記保持切替手段（１３１，１３５）は前記容器（ＢＴ）が前記底部非支持領域（θ２）を通過して前記底部ガイド（１１４）及び前記外周ガイド（１１５）による底部外周支持領域（θ３）に搬送された時点で前記側面保持手段（７）を前記第２の保持状態に一旦切り替えるとともに、前記検出手段（２０）にて前記底部の分離が検出されなかった容器（ＢＴ）に対しては前記外周ガイド（１１５）による支持範囲で前記第１の保持状態へと再度切り替わり、前記底部の分離が検出された容器（ＢＴ）に対しては前記側面保持手段（７）が前記解除状態に維持されるように前記側面保持手段（７）の状態を切り替えるようにしてもよい。
【００１２】
本形態によれば、容器は、底部の分離の有無の検査が行われ、底部ガイド及び外周ガイドによる支持領域に搬送された時点で、検出結果にかかわらず全て、側面を周方向には保持されかつ径方向には保持が解除された第２の保持状態に切り替えられる。しかし、容器は、底部ガイドと側部ガイドとで保持されているため落下しない。また容器は、側面保持手段により周方向に保持されているため、側面保持手段の搬送経路に沿った回転と共に搬送される。そして外周ガイドによる支持範囲で、底部の分離が検出されなかった容器のみ、側面保持手段によって側面が搬送経路の周方向及び径方向に保持された第１の保持状態にされる。そして底部ガイドと側部ガイドとが終了すると、底部の分離が検出された容器は保持がなくなり、搬送経路から排除されるため、底部分離容器が次の工程に搬送されることがない。また、この形態においては、側面保持手段が故障などの原因で作動しない場合であっても、搬送経路の下流に底部分離容器が混入することがない。
【００１３】
更に、本発明の容器検査装置（２）は、容器（ＢＴ）の搬入部（３）と該容器（ＢＴ）を検査する検査部（４）とを有し、前記搬入部（３）に上述の底部分離容器排除装置（１，１０１）を設けることにより上述した課題を解決する。
【００１４】
本発明の容器検査装置において、底部が分離した容器は、搬送経路から排除されるため、検査部に搬送されることがない。
【００１５】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１６】
以上、説明したように、本発明の底部分離容器排除装置及びそれを備えた容器検査装置によれば、底部が分離した状態の容器が底部分離容器排除装置で搬送経路から排除されるため、その後の工程において容器が空中搬送されても、底部が装置に落下することがない。したがって、容器の破片が搬送機構に巻き込まれて検査装置が停止することがない。ゆえに、人手による容器の破片の除去作業が発生せず、また、検査装置を故障させる要因が減少し、かつ生産ラインも停止しないので、生産効率の向上、生産コストの削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
[第１の形態]
図１は、本発明の第１の形態の底部分離容器排除装置１を備えた容器検査装置２を示した平面図である。当該容器検査装置２は、搬入部３と、検査部４と、搬出部５とを備え、搬入部３に本発明の第１の形態の底部分離容器排除装置１が設けられている。
【００１８】
図２は、底部分離容器排除装置１の拡大平面図である。底部分離容器排除装置１は、不図示の駆動装置により軸線Ｃｗを中心として旋回し、搬送手段として容器ＢＴを円形の搬送経路Ｒに沿って搬送するスターホイール装置６と、当該スターホイール装置６の外周に取り付けられかつ容器ＢＴの側面を保持可能な側面保持手段であるチャック装置７とを備える。
【００１９】
スターホイール装置６は、搬入位置Ｐ１で容器ＢＴを搬送する搬送コンベア８と接し、搬出位置Ｐ２で検査部４へと続く転送ロータ９と接している。そして、搬入位置Ｐ１で搬送コンベア８から移送された容器ＢＴは、底部分離容器排除装置１内を搬送された後、搬出位置Ｐ２で転送ロータ９に送り出される。
【００２０】
チャック装置７は、スターホイール装置６の外周に、搬送経路Ｒに沿って一定のピッチで複数個設けられており、スターホイール装置６の旋回に伴って旋回搬送される。なお、図１及び図２においては、これらの複数のチャック装置７の一部のみを示す。
【００２１】
図３は、チャック装置７の拡大図であり、図３（ａ）は側面保持状態のチャック装置７、図３（ｂ）は解放状態のチャック装置７を示している。チャック装置７は、容器ＢＴを把持する一対のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒを備え、各チャック爪１０Ｌ，１０Ｒはアーム軸１１Ｌ，１１Ｒを中心として回転自在なＬ字形のアーム１２Ｌ，１２Ｒに取り付けられている。また、図３（ａ）及び図３（ｂ）において図中右側となるアーム１２Ｒの一端は、可動軸１３に挿通されて該可動軸１３に対して回転自在となっている。一方、図中左側となる他方のアーム１２Ｌの一端のＬ字部は、可動軸１３に掛合している。なお、図示しないが、この可動軸１３の下部にはカム駆動機構が設けられており、後述する保持カム、シリンダ機構及び保持解除カムと当該カム駆動機構とがかみ合うことによって、可動軸１３がスターホイール装置６の径方向ｒの内方又は外方に押されるようになっている。そしてチャック装置７は、図３（ａ）に示したように、可動軸１３が基準位置Ｓ１にある場合、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒが閉じた側面保持状態を示し、図３（ｂ）に示したように、可動軸１３が基準位置Ｓ１の径方向ｒの内方の開放位置Ｓ２に移動すると、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開いた解放状態となる。図３（ｂ）のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開いた状態のときに、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒの間に容器ＢＴが搬送され、図３（ａ）で示したように可動軸１３が基準位置Ｓ１に移動すると、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒが閉じて容器ＢＴが把持される。
【００２２】
次に、図２に戻り、底部分離容器排除装置１に設けられた各領域について説明する。底部分離容器排除装置１の搬送経路Ｒには、搬入位置Ｐ１から一定の範囲を占める底部支持領域θ１と、その底部支持領域θ１の下流側の底部非支持領域θ２と、更にその底部非支持領域θ２の下流側の容器排除位置Ｐ３とが設けられている。
【００２３】
底部支持領域θ１において保持手段は、チャック装置７と、容器ＢＴの底部を支持するための底部ガイド１４とを備える。そして容器ＢＴは、チャック装置７によって側部が把持されるのみでなく、底部も底部ガイド１４によって支持された状態で搬送される。なお、この底部支持領域θ１は任意であって、搬送経路Ｒに底部支持領域θ１を設けない構成であってもよい。
【００２４】
底部非支持領域θ２は、底部ガイド１４が存在しない領域である。そして、この底部非支持領域θ２において保持手段は、チャック装置７と搬送経路Ｒの外方配置されたベルト２６とを備えている。このベルト２６は、複数のプーリ２７に巻き付けられて、旋回搬送される容器ＢＴを搬送経路Ｒの内方に向かって押し付けるように張られ、容器ＢＴが遠心力等によりチャック装置７から外れないように保持している。
【００２５】
また、この底部非支持領域θ２において搬送経路Ｒの下方には、落下物検出手段としてのエリアセンサ２０が配置されている。このエリアセンサ２０は、例えば光電管式のセンサであり、搬送経路Ｒの外側には送受光部２１が配置され、搬送経路Ｒを挟んだ内側には、その送受光部２１と対向して反射板２２が配置されている。このエリアセンサ２０は、送受光部２１から発射された光が反射板２２によって反射されて送受光部２１に戻ってくるものであり、光の経路に異物が侵入した場合、光が遮断され、その遮断によって異物の進入を検知するものである。この送受光部２１は、動作制御装置２３に接続され、この動作制御装置２３は、更に、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒを選択的に開くための後述する電磁弁２４に接続されている。なお、エリアセンサ２０は、光電管式のセンサに限定されず、エリア内の異物の進入が検知できればよく、例えば、ＬＥＤやレーザを利用した他のセンサであってもよい。
【００２６】
底部非支持領域θ２に続く容器排除位置Ｐ３は、底部非支持領域θ２で落下部を生じた底部分離容器ＢＴが搬送経路Ｒから排除される位置であり、チャック装置７の下方に、底部分離容器排出装置１の外部へと延びるシュート２５が設けられている。この容器排除位置Ｐ３においてチャック装置７のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開き、底部分離容器ＢＴの保持が解除されると、底部分離容器ＢＴはシュート２５に落下して底部分離容器排除装置１の外部へと搬出される。なお、本形態において、この容器排除位置Ｐ３以降、保持手段はチャック装置７のみとなる。
【００２７】
次に、底部分離容器排除装置１の容器の保持状態の切替えについて説明する。底部分離容器排除装置１の搬入位置Ｐ１には、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開いた状態で搬送されてきた全てのチャック装置７のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒを閉じ、チャック装置７を側面保持状態にする保持カム３０が設けられている。保持カム３０は、スターホイール装置６の、旋回しない不動のベース（不図示）に固定されており、チャック装置７が搬入位置Ｐ１を通過すると、チャック装置７に設けられた上述のカム駆動機構と保持カム３０とがかみ合い、その通過に伴い、図２において開放位置Ｓ２にあった可動軸１３が内方に戻され、基準位置Ｓ１に移動するようになっている。これによって、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒが閉じて容器ＢＴが把持される。
【００２８】
底部分離容器排除装置１は、容器排除位置Ｐ３にて、容器ＢＴの側面を保持した側面保持状態で搬送されてきたチャック装置７のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒを選択的に解放状態にする保持切替手段としてシリンダ機構３１を備える。このシリンダ機構３１は、ヘッド部３２と、ヘッド部３２を進退可能に駆動するエアシリンダ３３と、エアシリンダ３３に供給する圧縮空気の方向を調整する電磁弁２４と、を有する。そしてこの電磁弁２４は、前述した動作制御装置２３に接続されており、落下物を検出した場合に、動作制御装置２３から送信される信号に応じて、エアシリンダ３３を作動させてヘッド部３２をチャック装置７側に突き出し、可動軸１３を基準位置のＳ１から開放位置のＳ２に移動させ、その落下物を生じた底部分離容器ＢＴを把持するチャック装置７のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒを開くようになっている。
【００２９】
更に、底部分離容器排除装置１は、搬出位置Ｐ２において、チャック装置７のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒを全て開く保持解除カム３４を備えている。この保持解除カム３４も、保持カム３０と同様に、スターホイール装置６の旋回しない不動のベース（不図示）に固定されている。そしてチャック装置７が搬出位置Ｐ２を通過すると、当該チャック装置７に設けられたカム駆動機構と保持解除カム３４とが接触し、その通過に伴い、図２において基準位置Ｓ１にあった可動軸１３が外方に押され、開放位置Ｓ２に移動するようになっている。この移動によってチャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開いて容器ＢＴの保持が解除され、上述したシリンダ機構３１により保持が解除されなかった容器ＢＴ、すなわち底部が分離していない容器ＢＴのチャック装置７による保持が解除され、転送ローラ９の搬送手段に移送される。
【００３０】
次に、本形態の動作について説明する。まず、外部より搬送コンベア８によって運ばれてきた容器ＢＴは、搬入位置Ｐ１において底部分離容器排除装置１のチャック装置７と並進状態になる。これと同時に、解放状態で旋回搬送されてきたチャック装置７のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒが閉じて側面保持状態となり、容器ＢＴの側面が把持される。容器ＢＴは、側面だけでなく底部も底部ガイド１４に保持された状態で、スターホイール装置６の旋回に伴い底部支持領域θ１を旋回搬送される。この際、底部が底部ガイド１４で支持されているため、底部が分離した状態の底部分離容器ＢＴも底部と一体で搬送され、この領域で底部が落下することはない。
【００３１】
底部支持領域θ１の終了と共に、容器ＢＴは底部非支持領域θ２に入る。ここでは底部ガイド１４は配置されていないため、底部が分離した状態の底部分離容器ＢＴの底部が落下する。この落下した底部は、エリアセンサ２０の光路を遮断し、送受光部２１によって落下物の存在が検出され、この検出信号が動作制御装置２３に送られる。ここでは、エリアセンサ２０を用いているため広範囲の検出が可能であり、底部の分離の多少の時間の変動に対処することができる。
【００３２】
底部非支持領域θ２が終了すると、容器ＢＴは容器排除位置Ｐ３に到達する。落下物が検出された容器ＢＴを把持するチャック装置７がこの容器排除位置Ｐ３を通過する際、動作制御装置２３からの信号により電磁弁２４が作動し、エアシリンダ３３によってヘッド部３２が外方に移動する。これによってチャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開いてチャック装置７は解放状態になり、底部分離容器ＢＴがシュート２５に落下する。このように、落下物を生じた底部分離容器ＢＴの保持を選択的に解除することにより、底部分離容器のみを排除することができる。また、底部分離容器ＢＴは、シュート２５を滑って一箇所に集められるため、容易に排除することができる。
【００３３】
チャック装置７は、更に旋回搬送され、排出位置Ｐ２を通過する。その際、可動軸１３は、保持解除カム３４の作用によって外方に押されてチャック装置７のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開く。このとき、スターホイール装置６は転送ロータ９と接しているため、容器ＢＴは、転送ローラ９の搬送手段に移送される。
【００３４】
その後、図１に示すように、容器ＢＴは転送ローラ９より検査部４へと搬送されて、空中搬送しながらの検査を含む各種検査がなされて検査結果により分別され、排出部５より、次の工程へと搬送される。
【００３５】
以上、本形態によると、底部が分離した状態の容器ＢＴは、底部分離容器排除装置１において搬送経路Ｒから排除されるので、その後の処理において容器ＢＴが空中搬送されても、底部が装置内に落下することがない。したがって、容器の破片が搬送機構に巻き込まれ、ジャミング等で搬送ラインが停止することがなく、人手による容器ＢＴの破片の除去作業が発生しない。また、検査装置を故障させる要因が減少し、かつ生産経路も停止しないので生産効率の向上、生産コストの削減が可能となる。
【００３６】
[第２の形態］
次に、本発明の底部分離容器排除装置の第２の形態について図４を参照して説明する。なお、以下の説明において、第１の形態と同様な領域及び部材は第１の形態と同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３７】
本形態の底部分離容器排除装置１０１が第１の形態と異なる点は、底部非支持領域θ２と容器排除位置Ｐ３との間に底部外周支持領域θ３が設けられている点である。
【００３８】
この底部外周支持領域θ３は、底部ガイド及び外周ガイドによる支持領域であり、保持手段は、チャック装置７の他に、容器ＢＴの底部を支持するための底部ガイド１１４と、底部ガイド１１４には搬送経路Ｒの外周に沿って容器ＢＴの側部に接するように設けられた外周ガイド１１５とを備えている。
【００３９】
また、この底部外周支持領域θ３の入り口付近には、チャック装置７を全て解放状態にする保持切替手段である保持切替カム１３５が設けられている。この保持切替カム１３５も、第一の形態の保持カム３０及び保持解除カム３４と同様に、スターホイール装置６の旋回しない不動のベース（不図示）に固定されており、チャック装置７がカムが設けられた地点を通過すると、チャック装置７に設けられたカム駆動機構と保持切替カム１３５とが接触し、その通過に伴い、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開いて容器ＢＴを解放するようになっている。
【００４０】
チャック装置７が保持切替カム１３５を通過すると、それまで、容器ＢＴを把持して容器ＢＴの搬送経路Ｒの周方向及び径方向を保持する第１の保持状態であったチャック装置７の、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒが全て開き、容器ＢＴの側部はチャック装置７による径方向の支持がない状態となる。そして、底部外周支持領域θ３を通過する容器ＢＴの中には、既に底部非支持領域２において底部が落下している容器ＢＴも存在する。したがって、スターホイール装置６が高速で回転していると、底部のみ底部ガイド１１４で支えても、容器ＢＴが遠心力により外方に飛ばされる可能性がある。また、容器ＢＴが倒れて搬送できない可能性もある。しかし、底部ガイド１１４と、外周ガイド１１５とが設けられているため、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開いていても、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒと、外周ガイド１１５と、底部ガイド１１４とによって形成された空間内に容器ＢＴは維持される。これによってチャック装置７は容器ＢＴの側面を周方向に保持し、かつ径方向には保持を解除する第２の保持状態となり、容器ＢＴは、チャック装置７の搬送に伴い、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒのうちの、図４中、搬送経路Ｒの後方となるチャック爪１０Ｒによって押され、底部ガイド１１４を搬送経路Ｒに沿って移動するようになっている。
【００４１】
更に、この底部外周支持領域θ３の、保持切替カム１３５が設けられた位置よりも下流側の外周ガイド１１５の支持範囲には、搬送されてきた容器ＢＴのうちの、底部の分離が検出されなかった良容器のみを選択的に保持する保持切替手段であるシリンダ機構１３１が設けられている。このシリンダ１３１は、第１形態と同様に、底部非支持領域θ２においてエリアセンサ２０から接続された動作制御装置２３及び電磁弁によって作動されるが、本形態では、底部の分離が検出されなかった容器ＢＴのチャック装置７のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒを選択的に閉じる動作を行う点が異なる。そのために、このシリンダ機構１３１は、可動軸１３を図２のＳ１の位置に戻すための引戻部（不図示）と、引戻部を進退可能に駆動するエアシリンダ１３３と、エアシリンダ１３３に供給する圧縮空気の方向を調整する電磁弁１２４とを有している。
【００４２】
次に、本形態の動作について説明する。まず、外部より搬送コンベア８によって運ばれてきた容器ＢＴは、搬入位置Ｐ１において底部分離容器排除装置１０１のチャック装置７と並進状態になる。これと同時に、開いた状態で旋回搬送されてきたチャック装置７のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒが保持カム３０によって閉じられ、容器ＢＴの側部がチャック爪１０Ｌ，１０Ｒによって把持される。
【００４３】
続いて、容器ＢＴは底部支持領域θ１を通過した後、容器非支持領域θ２に入り、ここで底部が分離した状態の容器ＢＴの底部が落下する。この落下した底部は、エリアセンサ２０の光路を遮断し、送受光部２１によって落下物の有無が検出され、この検出信号が動作制御装置２３に信号が送られる。
【００４４】
次に、チャック装置７は底部外周支持領域θ３に入る。ここで、可動軸１３が、保持切替カム１３５の作用によって外方に押されて、全てのチャック装置７のチャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開く。このとき、既に底部を有していない容器も存在するが、底部ガイド１１４と外周ガイド１１５とが設けられているため、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開いていても、容器ＢＴはチャック爪１０Ｌ，１０Ｒと、外周ガイド１１５と、底部ガイド１１４とによって形成された空間内に維持され、外方に飛ばされたり、倒れたりすることない。またチャック装置７が搬送されると、チャック爪１０Ｌ，１０Ｒのうちの、図４中右側の搬送経路Ｒの後方となるチャック爪１０Ｒによって容器側部が押されるため、容器ＢＴはチャック装置７と共に移動することができる。
【００４５】
そして、チャック装置７がシリンダ機構１３１が設けられた位置を通過すると、シリンダ機構１３１の動作によって、それまでチャック装置７による保持なしで搬送されてきた容器ＢＴのうちの底部からの落下物が検出されなかった容器のみがチャック装置７によって把持される。
【００４６】
容器ＢＴは、容器排除位置Ｐ３に搬送され、底部外周支持領域θ３が終了して底部ガイド１１４と外周ガイド１１５との支持なくなると、チャック装置７によって保持されていない底部分離容器ＢＴがシュート１２５に落下される。
【００４７】
チャック装置７は、更に旋回搬送され、排出位置Ｐ２を通過する。この際、可動軸１３が、第２の保持解除カム１３４ｂの作用によって外方に押されてチャック装置７チャック爪１０Ｌ，１０Ｒが開く。このとき、スターホイール装置６が転送ロータ９と接しているため、容器ＢＴはこの転送ローラ９の搬送手段に移送される。
【００４８】
以上、本形態によると、第１の形態の効果に加え、底部からの落下物の検出を行った後、まず全ての保持を解除し、その後、良容器のみ再度保持している。このため、例えば、シリンダ機構１３５の動作不良によってチャック装置が動作しない場合であっても、良容器の把持が行われないだけで、底部分離容器が次の工程へと搬送されることはない。ゆえに、次の工程に底部分離容器が搬送されることによる製造ラインの停止等の問題を生じることがない。
【００４９】
本発明は、上述した形態に限定されることなく、種々の形態にて実施してよい。例えば、上述形態においては、エリアセンサによって容器ＢＴからの落下物を検出したが、容器ＢＴ底部に対して、光を照射し、底部の有無を検出するようにすることもできる。また、容器を底部非支持状態で保持する容器保持手段は、チャック爪で容器を挟み込むチャック装置に限定されず、例えば真空吸着装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の形態の底部分離容器排除装置を備えた容器検査装置を示した平面図。
【図２】本発明の第１の形態の底部分離容器排除装置の平面図。
【図３】（ａ）は保持状態のチャック装置の拡大図、（ｂ）は解除状態のチャック装置の拡大図。
【図４】本発明の第２の形態の底部分離容器排除装置の平面図。
【符号の説明】
【００５１】
１，１０１  底部分離容器排除装置
２  容器検査装置
３  搬入部
４  検査部
５  排出部
６  スターホイール装置（搬送手段）
７  チャック装置（搬送手段、保持手段）
２０  エリアセンサ（検出手段）
２３  動作制御装置
２５  シュート（排除手段）
３０  保持カム
３１，１３１  シリンダ機構（保持切替手段）
３４  保持解除カム
１１４  底部ガイド（搬送手段、保持手段）
１１５  外周ガイド（搬送手段、保持手段）
１３５  保持切替カム（保持切替手段）
ＢＴ  容器
Ｒ  搬送経路
θ１  底部支持領域
θ２  底部非支持領域
θ３  底部外周支持領域（支持領域）
Ｐ１  搬入位置
Ｐ２  搬出位置
Ｐ３  容器排除位置
【図１】
2007083176.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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