(57)【要約】【課題】本発明の目的は、粘着剤組成物を構成する共重合体として、共通して使用できる少数の基礎的共重合体を準備しておき、これを粘着剤として使用する際、用途に応じて粘着特性を調節することができる粘着剤組成物を提供することにある。【解決手段】特定の単官能モノマーとの反応性を有する反応基を有するモノマー成分を共重合モノマーとして含む基本的な粘着性共重合体を準備し、この粘着性共重合体を粘着剤組成物として使用する際に、用途に応じてこれに当該特定の単官能モノマーの種類および添加量を選定・調節することにより、その粘着剤組成物の粘着特性を調節する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の単官能モノマーとの反応性を有する反応基を有するモノマー成分を共重合モノマーとして含む粘着性共重合体と、当該特定の単官能モノマーとを含むことを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
粘着性共重合体がアクリル系共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
特定の単官能モノマーの官能基がエポキシ基であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
基材シート表面に、請求項１から３までのいずれか一つに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を形成して成ることを特徴とする粘着シート。
【請求項５】
特定の単官能モノマーとの反応性を有する反応基を有するモノマー成分を共重合モノマーとして含む粘着性共重合体を主成分とする粘着剤組成物において、当該特定の単官能モノマーの添加量を調節することを特徴とする粘着剤組成物の粘着特性の調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤組成物に関し、詳しくは、必要に応じて粘着特性を簡易に調節できる粘着剤組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着剤の粘着強度は、その用途により適宜調節して使用される。特に、例えば、物体の被着面を一時的に保護する保護フィルムは、保護機能を有する基材フィルムの表面に粘着剤層を形成して構成されて成り、この粘着剤層を介して被着面に貼り付け、目的とする保護期間が終了した後には、粘着剤層と被着面との界面において剥離し、被着面は保護フィルムを貼り付ける前の状態に復元する目的で使用される。この際、使用される粘着剤の粘着強度は、保護フィルムとしての目的、基材フィルムの材質、厚さ、表面特性及び被着面の接着特性などに応じて適宜選択される。このような粘着剤の粘着特性の調節は、例えば、アクリル系粘着剤の場合、通常、その主成分であるアクリル系共重合体を構成するアクリル系モノマーとして、主鎖の長さと、その主鎖上に結合する側鎖、官能基などを組み合わせたモノマーを組み合わせる形で調整される。その際、得られた共重合体を粘着剤として使用する際には、通常、粘着剤自体の凝集力の向上のために、さらに、硬化剤ともいわれる２価または３価以上の反応性基を有するエポキシ基を有する化合物、イソシアネート基を有する化合物などの硬化剤を添加して上記の共重合体間が架橋される（特許文献１）が、その結果、全体として硬化に伴う効果のみであり、化学的特性の改良効果は殆どない。
【０００３】
上記のように、粘着剤の粘着強度は、粘着剤として使用する際に添加される硬化剤の種類や添加量によっても影響されるが、粘着特性は、基本的には粘着剤を構成する主成分の共重合体のモノマー組成により大きく影響される。従って、粘着剤は、消費量が少ない特性のものであっても、必要な特性ごとにそれぞれに対応したモノマー組成で重合して共重合体の状態で準備しておく必要がある。
【０００４】
本発明者らは、上記のように消費量が少ないタイプのものでも使用時の粘着特性ごとにモノマー組成を組み替えて共重合しておかねばならない非効率な現状を改善することを目的として種々検討した結果、反応基を有する或る基本的なモノマー組成の共重合体を準備し、粘着剤として使用する際に、使用用途に求められる粘着特性の必要な変性に対応して、粘着剤組成物内の反応基と反応しうる単官能のモノマーを配合し、使用段階で上記の共重合体に含まれる反応基と反応させて実質的に上記共重合体を変性する方法に想到し、本発明に到達したものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０４９２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
すなわち、本発明の目的は、種々の用途に対して粘着剤を構成する共重合体として、共通して使用できる少数の粘着性共重合体を準備しておき、粘着剤として使用する際に他の成分を添加することにより、用途に応じた粘着性を与えることができる粘着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の要旨は、特定の単官能モノマーとの反応性を有する反応基を有するモノマー成分を共重合モノマーとして含む粘着性共重合体と、当該特定の単官能モノマーとを含むことを特徴とする粘着剤組成物に存する。
本発明の第二の要旨は、基材シート表面に、上記の粘着剤組成物を含む粘着剤層を形成して成ることを特徴とする粘着シートに存する。
本発明の第三の要旨は、特定の単官能モノマーとの反応性を有する反応基を有するモノマー成分を共重合モノマーとして含む粘着性共重合体を主成分とする粘着剤組成物において、当該特定の単官能モノマーの添加量を調節することを特徴とする粘着剤組成物の粘着特性の調節方法に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、特定の単官能モノマーと反応性を有する反応基を有するモノマー成分を構成モノマーとして含む基本的な粘着性共重合体に、当該特定の単官能モノマーを添加して含むことを特徴とする粘着剤組成物、および、当該粘着剤組成物の層を基材シート表面に形成した粘着シート、および、上記の添加される特定の単官能モノマーの種類および添加量を選定・調節することにより、粘着剤組成物の粘着特性を調節することができる粘着剤組成物の粘着特性の調節方法に関するものであり、この粘着性共重合体を粘着剤として使用する際には、この共重合体として比較的少数の基本的なものを準備しておけば、添加する特定の単官能モノマーの種類の選択およびその添加量の調節を組み合わせることにより多くの用途に適した粘着特性に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の粘着剤組成物は、特定の単官能モノマーと、当該特定の単官能モノマーとの反応性を有する反応基を有する粘着性共重合体とを含む。
【００１０】
上記の粘着性共重合体としては特に限定されないが、例えば、粘着性を有するアクリル系共重合体を挙げることが出来る。かかるアクリル系共重合体は、共重合モノマーとして、アクリル系モノマー、及び、当該アクリル系モノマーと共重合可能で且つ上記の特定の単官能モノマーとの反応性を有する共重合モノマーを含む。上記のアクリル系モノマーとしては、主成分として、アルキル基含有アクリレートモノマー及び／又はアルキル基含有メタクリレートモノマー（以下、纏めてアルキル基含有（メタ）アクリレートと略記する。）が挙げられ、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー、カルボキシル基含有ビニルモノマー、及び、粘着剤組成物の特性を特徴づけるため、必要により、その他の共重合可能なモノマーを配合することができる。
【００１１】
上記のアルキル基含有（メタ）アクリレートとしては、通常アクリル系粘着剤の製造に使用されるものを使用することができ、具体的には、好ましい粘着性を発現させるという観点から、通常そのアルキル基部分の炭素数が２〜１２のものが挙げられ、炭素数が３〜８のものがより好ましく挙げられる。かかるモノマーとしては、具体的には、例えば、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどを挙げることができ、これらの２種以上を併用してもよい。かかるアルキル（メタ）アクリレートモノマーの配合量は、通常全共重合モノマー成分１００質量部の内、通常５０〜９９．９質量部とされ、好ましくは６８〜９９質量部とされる。
【００１２】
上記のカルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、入手容易性や、重合反応性の観点から、通常、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。かかるカルボキシル基含有ビニルモノマーは、全共重合モノマー成分１００質量部の内、通常０．１〜２０質量部とされ、好ましくは０．５〜１０質量部とされる。
【００１３】
また、上記のヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーとしては、アルキル基部分の炭素数が１〜１２のものが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ペンタエリスリトールトリアクリレート等があげられる。ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーは、全共重合モノマー成分１００質量部の内、通常０〜２０質量部とされ、好ましくは０〜５質量部とされる。
【００１４】
また、上記のその他の共重合モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルフォリン、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルエステル、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、酢酸ビニルなどのビニルモノマー等が挙げられ、かかるその他の共重合可能なモノマーは、本発明の目的を損なわない範囲で添加され、通常、全共重合モノマー１００質量部の内、通常、１０質量部以下とされる。
【００１５】
前記の反応基としては、前記の特定の単官能モノマーの官能基に対応して適宜選定されるが、かかる特定の単官能モノマーが、後述のエポキシ基である場合は、例えば、カルボキシル基、水酸基、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド基、ジアルキルアミノ基が挙げられる。かかる反応基を粘着性共重合体にもたらすことができる共重合性モノマーの中で、例えば、前記のカルボキシル基をもたらすモノマーとしてはイタコン酸、マレイン酸、メタクリル酸、アクリル酸が挙げられ、水酸基をもたらすモノマーとしてはヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、2-ヒドロキシルエチルアクリレートが挙げられ、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド基をもたらすモノマーとしてはＮ−メチロールアクリルアミド、  Ｎ−メチロールメタクリルアミドが挙げられ、ジアルキルアミノ基をもたらすモノマーとしてはジメチルアミノエチルメタクリルレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリルレートなどが挙げられる。
【００１６】
本発明に使用する粘着性共重合体の例としては、上記のアルキル基含有（メタ）アクリレート及びその他の共重合モノマーを含むモノマー混合物を共重合して共重合体溶液として得ることができる。上記の重合形式は、例えば溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の任意の方法を採用できるが、その中でも溶液重合が実用的であり、以下、溶液重合の場合を例に挙げて、重合方法を説明する。上記の共重合反応は、上記のモノマー混合物を溶媒に溶解し、通常さらに重合開始剤を添加した後、加熱することにより進行する。
【００１７】
上記の溶媒としては、例えば酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン類等が単独で又は混合して使用できる。かかる溶剤を使用したときの共重合溶液中の共重合モノマー成分の合計濃度は、通常２０〜６０質量％とされ、好ましくは３０〜５０質量％とされる。また、上記の重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキシド等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等の各種アゾ系化合物を単独で又は混合して使用できる。これら重合開始剤の使用量は、通常、共重合モノマー全量（１００質量部）に対して０．０５〜０．５質量部の割合とされる。
【００１８】
上記の重合反応は、通常、温度計、攪拌装置および窒素置換環境下に加熱還流が可能な装置を使用して行われ、窒素置換環境下で攪拌しつつ溶媒の沸点程度の加熱還流下で、通常、１〜１５時間、実用的には５〜１０時間程度反応が継続される。その時間は、目的とする粘着剤の粘度等を考慮して適宜設定されるが、通常、得られる共重合体組成物の質量平均分子量が１万〜３００万となるように、好ましくは５万〜１５０万となるように調節される。
【００１９】
このようにして粘着性共重合体は、重合時に使用した溶媒に希釈された共重合体溶液として得られる。この共重合体溶液は、後述の単官能モノマーを配合した状態でそのまま粘着剤層を形成するための粘着剤層溶液として使用することができるが、粘着剤としての凝集力改善効果、保持力、耐熱接着力などを高めるため、通常、さらに、２価または３価以上の硬化剤、例えば、多官能イソシアネート系化合物、メラミン系化合物、エポキシ系化合物、多価金属キレート化合物、多官能アジリジン化合物などの硬化剤を一種または二種以上を混合して添加することができる。
【００２０】
上記のイソシアネート系硬化剤は、大きく分けると、脂肪族系と芳香族系に分けられ、芳香族系のものには、一部水素添加したものも含まれるが、本発明においては、それらのいずれも使用することができる。かかるイソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、２，６−ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＴＤＩ−ＴＭＰアダクト、ＨＭＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＨＭＤＩ−ビューレットタイプ、ＨＭＤＩ−トリマー、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＸＤＩ（キシリレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、ＴＭＤＩ（トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート）などのトリイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００２１】
また、上記のメラミン系硬化剤としては、例えば、メチロール化メラミン、アルコール変性メラミン、尿素・アルコール変性メラミン樹脂、メラミン・ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。また、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂などもメラミン系硬化剤の同等物として同様に使用することができる。
【００２２】
上記のエポキシ系硬化剤としては、エピクロルヒドリン型エポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミンなどを挙げることができる。
【００２３】
上記の多価金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、錫、亜鉛、チタンなどの多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エステルに配位している化合物を挙げることができる。また、上記の多官能アジリジン化合物としては、Ｎ，Ｎ´−ヘキサメチレン−１，６−ビス−（１−アジリジンカルボキシアミド）及びトリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネートを挙げることができる。
【００２４】
上記の硬化剤の種類および添加量は、目的とする粘着剤組成物の特性に応じて決定され、通常、前記の共重合体組成物中の共重合体１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤は、通常５質量部以下、実用的には０．０１〜３質量部とされる。また、他の硬化剤は、上記の共重合体１００質量部当たり２質量部以下とされ、実用的には、通常０．０２〜０．５質量部とされる。
【００２５】
また、前記の粘着性共重合体溶液に添加される特定の単官能モノマーとしては、上記の粘着性共重合体に含まれる反応基と相互に結合反応可能な官能基を一つ持つモノマーであれば使用可能であり、かかる官能基としては、例えばエポキシ基が挙げられる。官能基がエポキシ基である特定の単官能モノマーの具体例としては、２エチルヘキシル・グリシジルエーテル、アルコールのグリシジルエーテル、ラウリルアルコール・ポリエチレングリコールグリシジルエーテル、パラターシャルブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニル・ポリエチレングリコールグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等を挙げることが出来、市販品として入手できるものとしては、それぞれ、デナコールＥＸ−１２１（平均分子量：１８７）、ＥＸ−１９２（平均分子量：２８１）、ＥＸ１７１（平均分子量：９７１）、ＥＸ１４６（平均分子量：２２５）、ＥＸ１４５（平均分子量：４００）、ＥＸ１４１（平均分子量：１５１）が挙げられる。
【００２６】
上記の各デナコールの主成分の化学構造式は、以下のように表現される。
2007224129.tif 000002
【００２７】
上記の特定の単官能モノマーの添加量は、特に限定されないが、基本的には、粘着性共重合体溶液中の共重合体に含まれる反応基のモル数とのモル当量以下とするのが好ましく、この範囲内で、共重合体に結合して共重合体の粘着特性を調節したい程度と、各々の単官能モノマーの結合による粘着特性への効果とを考慮して単官能モノマー毎に個別に決定されるが、本発明に使用する粘着性共重合体の場合は、実用的取扱量としては、例えば、共重合体１００質量部当たり単官能モノマー０．１〜２０ミリ・モル量程度である。
【００２８】
本発明の粘着シートは、基材シート表面に、上記の粘着剤組成物溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成して成る。上記の基材シートとしては、特に限定されず、従来自己粘着性フィルム又は表面保護フィルムとして使用されている基材を使用することができ、例えば、プラスチックフィルムが好適に例示される。かかる基材シートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのフィルムと、その他、金属箔、紙類などを用いることができる。なお、上記の基材シートには、本発明の効果に悪影響を及ぼさない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料、染料、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、電磁波防止剤、およびこれらを組み合わせて含ませることができる。
【００２９】
上記の基材シートの厚さは、製品である粘着シートに求められる耐久性・柔軟性などを考慮して適宜決定し得るが、例えば、１０〜１０００μｍであり、好ましくは２５〜２００μｍである。なお、上記の基材シートは、通常無色透明であるが、製品である粘着シートの用途に応じて有色透明または不透明であってもよい。また、上記の基材シートは、必要に応じて、その片面又は両面に、易接着処理、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、ブラスト処理など、中でも実用的にはコロナ処理を施したものを好適に用いることができる。
【００３０】
上記の基材シートの表面に、上記の粘着剤組成物溶液を塗布する方法としては、液状のものが塗布できるものであれば特に制限はないが、例えば、ローラー塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法の他、ダイコーター、バーコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、コンマコーターを用いる方法が挙げられる。上記の塗布量は、特に制限されないが、通常、乾燥後の厚さとして、１〜１００μｍであり、好ましくは５〜７５μｍであり、実用的には１５〜５０μｍである。これにより、例えば、コスト面及び加工適性面において所望の結果が得られる。なお、上記の基材シートが表面を易接着処理したものの場合は、粘着剤組成物溶液は、通常、当該易接着処理した面に塗布される。
【００３１】
上記の乾燥条件は、膜厚や選択した溶剤の種類などにより変動し得るが、例えば、８０〜１５０℃で２０〜３００秒間とすることができ、好ましくは１００〜１３０℃で３０〜１２０秒間とする。これにより、１〜１００μｍの厚さを有する粘着剤層を基材シート上に設けることができる。次いで、必要により、この粘着剤層材料上に、後述の剥離層を設ける。その後、これを４０〜８０℃で２〜１０日間エージングさせることにより、本発明の粘着シートを得ることができる。
【００３２】
前記の粘着剤組成物の製品態様としては、上記の粘着シートの粘着剤層を構成するものの他、例えば、離型性シートなどの表面に塗布し乾燥して形成されたシート状粘着剤など、基材シートに固定されていない粘着剤組成物をも含む。
【００３３】
上記の粘着シート及び粘着剤組成物の粘着特性は、基本的にはそれを構成する共重合体のモノマー組成により大きく影響されるが、その他に、共重合体を構成するモノマーに含まれる反応基に応じて配合される前記の特定の単官能モノマーの種類と配合量を調節することにより共重合体の修飾の度合いを調節して、変化させることができる。
【実施例】
【００３４】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はかかる実施例により限定されるものではない。
【００３５】
（粘着性共重合体の調製）
重合用反応槽に共重合モノマーとして、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸およびアクリル酸２−ヒドロキシエチルをそれぞれ８８．２９８ｋｇ、３７．１Ｋｇ、１４．８４ｋｇ、６．３０７ｋｇ及び１．８５５ｋｇを含むモノマー組成物、および酢酸エチル１８１．３８ｋｇを加えて当該モノマー組成物濃度が４５質量％の重合用溶液を調製し、これにさらに連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン（商品名：チオカルコール２０、花王株式会社製）を２９．６８ｇ添加し、反応浴内を窒素ガス（１０Ｌ／ｍｉｎ）でバブリングし、撹拌しながら４０℃まで加温し、この状態で１時間保持した。その後、窒素ガス供給量を５Ｌ／ｍｉｎにし、重合開始剤としてｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサノエート（商品名：カヤエステル  Ｏ、化薬アクゾ株式会社製）を１０３．８８ｇ添加し、反応槽ジャケットが０．５℃／ｍｉｎで昇温するよう加温し、反応槽ジャケットが８０℃になった後に、昇温を停止し保温状態で８時間反応を続けた。所定の時間が経過した後に加熱を停止して放冷した後、さらに酢酸エチル２００．２２ｋｇ添加して、５３０ｋｇの粘着性共重合体を含む共重合体溶液を得た。
【００３６】
（粘着性共重合体について）
上記の共重合体溶液について、以下のように分析を行った。
（１）固形分
上記の共重合体溶液約３ｇを精秤（Ａグラム）し、次いで、これを１１０℃下で３時間乾燥した後これを精秤（Ｂグラム）し、この結果から以下の式で固形分（％）を求めた
Ｂ／Ａ×１００
その結果、固形分は２７．０質量％であった。
（２）粘度
上記の共重合体溶液の液温度を２５℃に調節した後、Ｂ型粘度計を用い、ローター４、回転数３０ｒｐｍで粘度を測定した。
その結果、粘度は３６２０ｍＰａ・ｓであった。
（３）     
分子量   
上記の共重合体溶液０．０３ｇにテトラヒドロフラン６ｇを添加し３時間撹拌して溶解せしめた。該溶液を０．４５μｍクロマトディスクフィルターにより濾過し試料溶液とした。この濾過済み溶液３ｍｌをカラムオーブン温度４０℃に調節した日立製作所製ＧＰＣシステムに流量１ｍｌ／ｍｉｎで通液し、その結果、得られた質量平均分子量（Ｍｗ）は８７．６万であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１６．７万であった。従って、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．２５であった。
【００３７】
（粘着強度の測定方法）
各実施例で得られたシート状粘着剤について、以下に示す初期処理および経時処理の処理を行った後、テンシロン（型名：テンシロン万能試験機：モデルＲＴＣ−１２５０Ａ、Ａ＆Ｄ株式会社製）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件の下で剥離して粘着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。このような測定を３つのサンプルについて行い、それらの測定値の平均値をそれぞれの実施例の粘着強度とした。
初期処理条件：
試料であるシート状粘着剤の両面の離型性ＰＥＴフィルムの内、離型性が高い方のＰＥＴフィルムを剥離して、その露出した粘着剤表面に、厚さ１００μｍの易接着処理したＰＥＴフィルム（コスモシャイン１００Ａ４３００、東洋紡績株式会社製）をラミネート圧力４ｋｇ／ｃｍ２でラミネートして粘着シートとし、この粘着シートから巾２５ｍｍ、長さ２０ｃｍに裁断して測定用サンプルを作製し、その状態で２５℃、６０％ＲＨの環境下で２４時間養生した後、残りの離型性ＰＥＴフィルムを剥離して露出面を被着体であるソーダガラス板に、その一端が測定用サンプルとガラス面との間に剥離口が残るようにして接着した。
経時処理条件：
上記の初期処理条件における粘着シートのソーダガラス板への接着の後、さらに２５℃、６０％ＲＨの環境下で２４時間養生する。
【００３８】
［比較例１］
（粘着シートの作製）
前記の様に調製された粘着性共重合体溶液１００ｇに対し、硬化剤Ｅ−ＡＸ（４官能エポキシ架橋剤：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、綜研化学株式会社製）を０．４ｇ添加し、均一に混合して粘着剤組成物溶液を調製した後、基材シートとして表面にシリコーンコートされた厚さ３８μｍの離型性ＰＥＴフィルムＡ（ＰＥＴ３８Ｃ、リンテック株式会社製）の離型性層上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１００℃の熱風により１．５分間乾燥して溶媒を揮散させて粘着剤層を形成した。この粘着剤層の露出面側に上記の基材シートとして用いた物より離型性が高い離型性ＰＥＴフィルムＢ（ＰＥＴ３８Ｏ１、リンテック株式会社製）をラミネート圧力４ｋｇ／ｃｍ２で被覆し、両面が離型性フイルムで被覆されたシート状粘着剤を得た。このシート状粘着剤について、前記の粘着強度の測定方法により、初期条件および経時処理条件により粘着強度を測定し、この測定結果を、添加した硬化剤の添加量と共に、表１−１に示した。
【００３９】
［実施例１］〜［実施例２０］
比較例１において、粘着剤組成物溶液に、さらに表１−１又は表１−２に記載の単官能エポキシ化合物（デナコールＥＸ−１２１、デナコールＥＸ−１９２、デナコールＥＸ−１７１、デナコールＥＸ−１４６、デナコールＥＸ−１４５およびデナコールＥＸ−１４）を粘着性共重合体溶液１００ｇに対し、それぞれ表１−１又は表１−２に記載の量（ミリグラム数、括弧内はミリ・モル量）の割合で添加した以外は、比較例１と全く同様にしてシート状粘着剤を得、測定用サンプルを作製し、粘着強度を測定し、それらの測定値の平均値をそれぞれの実施例の粘着強度とした。この測定結果を添加した硬化剤の添加量と共に、それぞれ表１−１又は表１−２に示した。
【００４０】
【表１】
2007224129.tif 000003
【００４１】
【表２】
2007224129.tif 000004
【００４２】
（実施例の結果の考察）
例えば、比較例１の粘着性共重合体を粘着剤主成分として使用する際、これに硬化剤の他に、実施例１〜２０のように、種々のエポキシ基を有する単官能モノマーの配合量を変化させることにより、単官能モノマーの種類により効果の程度は異なるが、粘着特性としての粘着強度を調節することができることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の粘着剤組成物は、特定の単官能モノマーとの反応性を有する反応基を有するモノマー成分を構成モノマーとして含む基本的な粘着性共重合体に、当該特定の単官能モノマーを添加して含むことを特徴とする粘着剤組成物であり、添加される特定の単官能モノマーの種類および添加量を調節することにより、粘着剤として使用する目的に適した粘着特性に調節することができる。従って、粘着剤組成物を構成する粘着性共重合体としては比較的少数の基本的なものを準備しておけば、粘着剤として使用する際にそれぞれの用途に適した接着特性に応じて添加する特定の単官能モノマーの種類および添加量を組み合わせることにより当該適した粘着特性を実現することができるため、粘着性共重合体の生産効率および在庫効率が向上し、その産業上の利用効果は大である。