(57)【要約】【課題】記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を効率良く製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、トナー粒子の表面付近には脂肪酸モノエステルが偏在しており、かつ、絶縁性液体が、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含むものであることを特徴とする。脂肪酸モノエステルの粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましい。脂肪酸モノエステルは、炭素数が８〜１８の飽和脂肪酸のエステルであるのが好ましい。トナー粒子を構成する樹脂材料は、ポリエステル樹脂であるのが好ましい。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記トナー粒子の表面付近には脂肪酸モノエステルが偏在しており、かつ、
前記絶縁性液体が、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含むものであることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記脂肪酸モノエステルの粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記脂肪酸モノエステルは、炭素数が８〜１８の飽和脂肪酸のエステルである請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記トナー粒子を構成する樹脂材料は、ポリエステル樹脂である請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤を製造する方法であって、
前記脂肪酸モノエステル中で、主として樹脂材料で構成されたトナー材料を粉砕し、粉砕物分散液を得る粉砕工程と、
前記粉砕物分散液と、前記不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体とを混合する混合工程とを有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項６】
前記粉砕工程において、前記脂肪酸モノエステル中に分散剤が含まれている状態で、前記トナー材料を粉砕する請求項５に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤を製造する方法であって、
主として樹脂材料で構成された微粒子を会合させ、会合粒子を得る工程と、
前記脂肪酸モノエステル中において、前記会合粒子を解砕し、前記トナー粒子を得る工程と、
得られた前記トナー粒子を、前記不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体中に分散する分散工程とを有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤および液体現像剤の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤には、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを乾式状態で用いる乾式トナーによる方法と、トナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤を用いる方法とがある。
乾式トナーを用いる方法は、固体状態のトナーを取り扱うので、取り扱い上の有利さはあるものの、粉体による人体等への悪影響が懸念されるほか、トナーの飛散による汚れ、トナーを分散した際の均一性等に問題がある。また、乾式トナーでは、粒子の凝集が起こり易く、トナー粒子の大きさを十分に小さくするのが困難であり、解像度の高いトナー画像を形成するのが困難であるという問題がある。また、トナー粒子の大きさを比較的小さなものとした場合には、上述したような粉体であることによる問題が更に顕著なものとなる。
【０００３】
一方、液体現像剤を用いる方法では、液体現像剤中におけるトナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低軟化点（低軟化温度）のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いる方法では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成方法としても優れているという特徴を有している。
【０００４】
しかしながら、従来の液体現像剤で用いられてきた絶縁性液体は、石油系の炭化水素を主とするものであるため、例えば、画像形成装置等の外に出た場合に、環境に悪影響を及ぼすことが懸念されていた。
また、通常、液体現像剤では、定着の際にトナー粒子の表面に絶縁性液体が付着している。従来の液体現像剤では、このトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体が定着強度を低下させるという問題もあった。また、トナーの定着強度を向上させるために、比較的高い温度で、長時間加熱してトナー粒子を定着させることも考えられるが、近年の画像形成のさらなる高速化、省エネルギー化という要望を満足させるのが困難であった。
【０００５】
上記のような問題を解決するため、絶縁性液体として、天然油脂を用いる試みがある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の液体現像剤は、天然油脂の酸化重合反応を利用して、定着性を向上させるものであるが、天然油脂は、記録媒体への浸透性が低く、十分に高い定着強度を得るのが困難であった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１２０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を効率良く製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記トナー粒子の表面付近には脂肪酸モノエステルが偏在しており、かつ、
前記絶縁性液体が、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含むものであることを特徴とする。
これにより、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【０００９】
本発明の液体現像剤では、前記脂肪酸モノエステルの粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
これにより、記録媒体により好適に浸透するとともに、定着時の熱で溶融したトナー粒子や不飽和脂肪酸トリグリセリドの記録媒体への浸透をより確実に促すことができる。
本発明の液体現像剤では、前記脂肪酸モノエステルは、炭素数が８〜１８の飽和脂肪酸のエステルであることが好ましい。
これにより、トナー粒子表面により確実に脂肪酸モノエステルを偏在させることができる。
【００１０】
本発明の液体現像剤では、前記トナー粒子を構成する樹脂材料は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
これにより、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。また、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。
【００１１】
本発明の液体現像剤の製造方法は、本発明の液体現像剤を製造する方法であって、
前記脂肪酸モノエステル中で、主として樹脂材料で構成されたトナー材料を粉砕し、粉砕物分散液を得る粉砕工程と、
前記粉砕物分散液と、前記不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体とを混合する混合工程とを有することを特徴とする。
このように、脂肪酸モノエステル中でトナー粒子の構成材料を粉砕することにより、最終的に得られる液体現像剤中において、トナー粒子は、その表面付近に脂肪酸モノエステルを偏在（付着）させたものとなる。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記粉砕工程において、前記脂肪酸モノエステル中に分散剤が含まれている状態で、前記トナー材料を粉砕することが好ましい。
これにより、分散剤が粉砕助剤として働き、より効率良くトナー材料を粉砕することができるとともに、得られるトナー粒子の分散性をより高いものとすることができる。
【００１２】
本発明の液体現像剤の製造方法は、
主として樹脂材料で構成された微粒子を会合させ、会合粒子を得る工程と、
前記脂肪酸モノエステル中において、前記会合粒子を解砕し、前記トナー粒子を得る工程と、
得られた前記トナー粒子を、前記不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体中に分散する分散工程とを有することを特徴とする。
これにより、脂肪酸モノエステル中で会合粒子を解砕することにより、最終的に得られる液体現像剤中において、トナー粒子は、その表面付近に脂肪酸モノエステルを偏在（付着）させたものとなる。すなわち、解砕という大きな剪断力をかけることによって、トナー粒子の表面に脂肪酸モノエステルを偏在させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の液体現像剤および液体現像剤の製造方法の好適な実施形態について、詳細に説明する。
《液体現像剤》
まず、本発明の液体現像剤について説明する。
本発明の液体現像剤は、脂肪酸モノエステルが表面付近に偏在したトナー粒子が、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体に分散したものである。
【００１４】
＜絶縁性液体＞
まず、絶縁性液体について説明する。
本発明で用いる絶縁性液体は、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含んでいる。
不飽和脂肪酸トリグリセリドは、植物由来の油脂であり、環境に優しい成分である。したがって、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００１５】
また、不飽和脂肪酸トリグリセリドは、トナー粒子の記録媒体への定着性向上に寄与することができる成分である。より詳しく説明すると、不飽和脂肪酸トリグリセリドは、酸化重合することにより（定着時における定着温度で酸化重合することにより）、それ自体が硬化し、トナー粒子の定着性を向上させる機能を有する成分である。
しかしながら、不飽和脂肪酸トリグリセリドは、記録媒体に対する浸透性が低いため、単に、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体を用いた場合、十分な定着特性を得るのが困難であった。
【００１６】
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、液体現像剤として、表面付近に脂肪酸モノエステルを偏在させたトナー粒子が、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体中に分散したものを用いることにより、記録媒体に強固にトナー粒子を定着させることができることを見出した。
より詳しく説明すると、脂肪酸モノエステルは記録媒体に浸透しやすい成分であるため、トナー粒子の表面付近に偏在した脂肪酸モノエステルは、定着時にトナー粒子と記録媒体とが接触した際に、記録媒体に速やかに浸透する。そして、この脂肪酸モノエステルの浸透と共に、定着時の熱で溶融したトナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）の一部が記録媒体の内部に浸透し、アンカー効果が働き、定着強度が向上する。さらに、脂肪酸モノエステルの浸透と共に、トナー粒子の表面付近に存在する不飽和脂肪酸トリグリセリドの一部も浸透し、この状態で酸化重合することにより、トナー粒子はより強固に定着される。
【００１７】
また、脂肪酸モノエステルは、不飽和脂肪酸トリグリセリドとの親和性が高いため、本発明のように表面付近に脂肪酸モノエステルを偏在させたトナー粒子を用いることにより、トナー粒子の分散性を向上させることができ、その結果、保存時等において、トナー粒子の沈降や凝集等を効果的に防止することができる。すなわち、液体現像剤は、高い保存性を有するものとなる。
さらに飽和脂肪酸のモノエステルを用いることで、不飽和のモノエステルを使用した場合より液の保存性に優位性がある。
【００１８】
トナー粒子の表面に偏在させる脂肪酸モノエステルとしては、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等に代表される不飽和脂肪酸のアルキル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等）モノエステル、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等に代表される飽和脂肪酸のアルキル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等）モノエステル等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
上述した中でも、脂肪酸モノエステルは、炭素数が８〜１８の飽和脂肪酸のエステルであるのが好ましい。これにより、トナー粒子表面により確実に脂肪酸モノエステルを偏在させることができる。
上記のような脂肪酸モノエステルの粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、５ｍＰａ・ｓ以下であるのがより好ましい。これにより、記録媒体により好適に浸透するとともに、定着時の熱で溶融したトナー粒子や不飽和脂肪酸トリグリセリドの記録媒体への浸透をより確実に促すことができる。また、例えば、後述するような方法で液体現像剤を製造する際に、粒径の揃ったトナー粒子を好適に得ることができる。
【００２０】
なお、上記のような脂肪酸モノエステルは、トナー粒子の表面に偏在しているだけでなく、トナー粒子の内部に含まれていてもよいし、絶縁性液体中に含まれていてもよい。脂肪酸モノエステルがトナー粒子の内部に含まれている場合、定着の際にトナー粒子が潰れると同時に、外部に染み出すことができ、溶融したトナー粒子の記録媒体への浸透をより効果的に促進することができる。また、脂肪酸モノエステルが絶縁性液体中に含まれている場合、絶縁性液体の粘度を適度なものとすることができる。
【００２１】
不飽和脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、リシノール酸等に代表される一価不飽和脂肪酸トリグリセリドや、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等に代表される多価不飽和脂肪酸トリグリセリドが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００２２】
上述した中でも、多価不飽和脂肪酸トリグリセリドを用いるのが好ましく、多価不飽和脂肪酸トリグリセリドの中でも、共役化した不飽和結合を有するもの（共役不飽和脂肪酸トリグリセリド）を用いるのがより好ましい。これにより酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
このような共役不飽和脂肪酸トリグリセリドとしては、共役不飽和結合を有するものであれば、いかなるものを用いてもよく、例えば、合成されたものを用いてもよいし、植物油等から直接抽出したものを用いてもよいし、不飽和脂肪酸トリグリセリドを共役化することにより得られるものを用いてもよい。
【００２３】
上述したような不飽和脂肪酸トリグリセリドは、例えば、脱水ひまし油、桐油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、大豆油、ごま油、トウモロコシ油、大麻油、月見草油、ブラックカラント油、ボリジ油（ボラージ油）、イワシ油、サバ油、ニシン油等の植物由来の油脂、各種動物由来の油脂等の天然由来の油脂に含まれている成分である。
【００２４】
上述した中でも脱水ひまし油は、共役リノール酸トリグリセリド（共役不飽和脂肪酸トリグリセリド）を多く含むことから、好適に用いることができる。
絶縁性液体中における不飽和脂肪酸トリグリセリドの含有率は、６４ｗｔ％以下であるのが好ましく、４８ｗｔ％以下であるのがより好ましい。これにより、環境への負荷を特に低いものとしつつ、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
【００２５】
また、絶縁性液体中には、上述した成分の他に、例えば、以下に示すような飽和脂肪酸トリグリセリドを含んでいてもよい。
飽和脂肪酸トリグリセリドは、液体現像剤の化学的安定性を高く保つ機能を有する成分である。従って、絶縁性液体中に、飽和脂肪酸トリグリセリドを含む場合、液体現像剤の化学変化を効果的に防止することができ、その結果、得られる液体現像剤の保存性、長期安定性をより高いものとすることができる。
また、飽和脂肪酸トリグリセリドは、電気絶縁性を高く保つ機能を有している。従って、絶縁性液体中に、飽和脂肪酸トリグリセリドを含む場合、液体現像剤の電気抵抗をより高い状態に維持することができる。
【００２６】
このような飽和脂肪酸トリグリセリドを構成する飽和脂肪酸としては、例えば、酪酸（Ｃ４）、カプロン酸（Ｃ６）、カプリル酸（Ｃ８）、カプリン酸（Ｃ１０）、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミスチリン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記のような飽和脂肪酸の中でも、分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸で構成された飽和脂肪酸トリグリセリドを含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
【００２７】
上記のような飽和脂肪酸トリグリセリドは、例えば、パーム油（特に、パーム核油）、ココナッツ油、ヤシ油等の植物由来の油脂、各種動物由来の油脂（例えば、バター等）等の天然由来の油脂から効率良く得ることができる。
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００２８】
＜トナー粒子＞
次に、トナー粒子について説明する。
［トナー粒子の構成材料］
本発明の液体現像剤を構成するトナー粒子（トナー）は、少なくとも、樹脂材料を含むものである。
【００２９】
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、ポリエステル樹脂を用いた場合、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。また、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。
【００３０】
樹脂（樹脂材料）の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００３１】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、混練物の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００３４】
［トナー粒子の形状等］
本発明の液体現像剤に適用されるトナー粒子としては、その表面に微小の凹凸を有するものを用いるのが好ましい。このように微小の凹凸を有することにより、前述した脂肪酸モノエステルをトナー粒子の表面付近により効果的に偏在（吸着）させることができる。
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜４μｍであるのがより好ましく、０．５〜３μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、液体現像剤（トナー）により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
【００３５】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子についての下記式（I）で表される円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．９４〜０．９９であるのが好ましく、０．９６〜０．９９であるのがより好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【００３６】
トナー粒子の平均円形度がこのような範囲のものであると、記録媒体上に転写した未定着のトナー画像中に絶縁性液体を適度に含ませることができ、トナー粒子の定着強度をより高いものとすることができる。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００３７】
また、液体現像剤の粘度は、２０〜３００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、３０〜２５０ｍＰａ・ｓであるのがより好ましい。液体現像剤の粘度がこのような範囲のものであると、トナー粒子の分散性をより高いものとすることができるとともに、後述するような画像形成装置Ｐ１において、塗布ローラＰ１２に液体現像剤をより均一に供給することができ、また、塗布ローラＰ１２等からの液体現像剤の液だれ等をより効果的に防止することができる。
【００３８】
《液体現像剤の製造方法》
次に、本発明の液体現像剤の製造方法の好適な実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の液体現像剤の製造方法の第１実施形態について説明する。
本実施形態の液体現像剤の製造方法では、脂肪酸モノエステル中において、主として樹脂材料で構成されたトナー材料を粉砕し、粉砕物分散液を得る粉砕工程と、粉砕物分散液と、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体とを混合する混合工程とを有する。
【００３９】
［粉砕工程］
本工程では、前述したようなトナー粒子の構成材料（トナー材料）を、脂肪酸モノエステル中で湿式粉砕することにより、粉砕物分散液を得る。
本実施形態では、このように、脂肪酸モノエステル中でトナー材料を粉砕することにより、最終的に得られる液体現像剤中において、トナー粒子は、その表面付近に脂肪酸モノエステルを偏在（吸着）させたものとなる。これに対して、ただ単に、トナー粒子を脂肪酸モノエステル中に分散しただけでは、トナー粒子の表面付近に脂肪酸モノエステルを偏在させることはできない。すなわち、粉砕という大きな剪断力をかけることによって、初めて、トナー粒子の表面に脂肪酸モノエステルを偏在させることができる。
【００４０】
また、脂肪酸モノエステルは、比較的粘度が低く、脂肪酸モノエステル中におけるトナー材料の動きの自由度が高いとともに、脂肪酸モノエステルの抵抗も小さいため、効率良く粗粉砕物を粉砕することができる。また、脂肪酸モノエステルは、前述した樹脂材料との親和性が高く、また、粘度が比較的低いため、粉砕等によって生じるトナー材料の微小の亀裂等に入り込むことができる。その結果、効率良く粉砕することができ、小さい粒径のトナー粒子を効率良く形成することができる。また、粉砕速度を向上させることができる。また、比較的粘度の低い脂肪酸モノエステル中で粉砕することにより、粉砕するために加えたエネルギーをトナー材料の粉砕に効率良く使うことができるため、脂肪酸モノエステルの温度が上昇するのを防止することができる。その結果、トナー材料を構成する樹脂材料が低融点のものであっても、効率良く粉砕することができる。
【００４１】
また、本工程に供されるトナー材料としては、前述したような混練物を粗粉砕した粗粉砕物を用いるのが好ましい。このように、混練物を粗粉砕した粗粉砕物を用いることにより、本工程において、より効果的にトナー粒子の粒径を小さくすることができる。
湿式粉砕の方法は、特に限定されず、例えば、ボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
湿式粉砕の工程は、複数回に分けて行ってもよい。
【００４２】
なお、脂肪酸モノエステルとトナー材料とを混合する前に、脂肪酸モノエステル中に分散剤（界面活性剤）を添加してもよい。これにより、分散剤が粉砕助剤として働き、より効率良くトナー材料を粉砕することができるとともに、得られるトナー粒子の分散性をより高いものとすることができる。
また、脂肪酸モノエステルに分散剤が含まれている状態で、トナー材料を粉砕することにより、トナー粒子の表面に分散剤が付着しやすくなり、最終的に得られる液体現像剤の帯電特性を向上させることができる。
【００４３】
分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ソルスパース（日本ルーブリゾール社の商品名）、ポリカルボン酸およびその塩、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリアミン脂肪族縮重合体等の高分子分散剤、粘度鉱物、シリカ、燐酸三カルシウム、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ドデシルベンゼンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）等が挙げられる。
【００４４】
上述した分散剤の中でも、高分子分散剤を用いた場合、粉砕効率を効果的に高めることができる。また、脂肪酸モノエステルで粉砕する際に、高分子分散剤が存在すると、高分子分散剤をトナー粒子の表面に好適に（絡みつくように）存在させることができるため、後述する不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体と混合した際に、トナー粒子の表面付近に脂肪酸モノエステルをより効果的に保持することができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散性をさらに向上させることができるとともに、定着特性をより高いものとすることができる。特に、高分子分散剤の中でも、ソルスパースを用いた場合、上述した効果がより顕著なものとなる。
【００４５】
［混合工程］
次に、得られた粉砕物分散液と、前述したような不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体とを混合する（混合工程）。
以上のようにして、表面付近に脂肪酸モノエステルが偏在したトナー粒子が、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体に分散した、本発明の液体現像剤が得られる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の液体現像剤の製造方法の第２実施形態について説明する。
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、主として樹脂材料で構成された樹脂微粒子を会合させ、会合粒子を得る会合粒子形成工程と、脂肪酸モノエステル中において会合粒子を解砕し、トナー粒子を得る工程と、得られたトナー粒子を、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体中に分散する分散工程とを有する。
【００４７】
［会合粒子の調製］
まず、主として樹脂材料で構成された樹脂微粒子が会合した会合粒子の調製方法の一例について説明する。
会合粒子の調製は、いかなる方法法を用いるものであってもよいが、本実施形態では、水系液体で構成された水系分散媒中に、主として樹脂材料（トナー構成材料）で構成された分散質（微粒子）が分散した水系乳化液を得、当該水系乳化液中の分散質を会合させることにより、会合粒子を得る。
【００４８】
（水系乳化液）
まず、本実施形態で用いる水系乳化液について説明する。
後述する水系乳化液調製工程で得られる水系乳化液は、水系液体で構成された水系分散媒中に、分散質（微粒子）が微分散した構成となっている。
【００４９】
−水系分散媒（水系液体）−
水系分散媒は、水系液体で構成されている。
本発明において、「水系液体」とは、水および／または水との相溶性に優れる液体（例えば、２５℃における水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以上の液体）で構成されたもののことを指す。このように、水系液体は、水および／または水との相溶性に優れる液体で構成されたものであるが、主として水で構成されたものであるのが好ましく、特に、水の含有率が７０ｗｔ％以上のものであるのが好ましく、９０ｗｔ％以上のものであるのがより好ましい。このようなものを用いることにより、例えば、水系分散媒中における分散質の分散性を高めることができ、水系乳化液中における分散質を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００５０】
また、水系分散媒（水系液体）は、後述する高絶縁性液体との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における高絶縁性液体１００ｇに対する溶解度が０．０１ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、後述する混合液調製工程で得られる混合液中において、分散質の形状を好適に保持することができ、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子の形状をより均一なものとすることができる。
【００５１】
水系液体の具体例としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール系溶媒、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶媒、ピリジン、ピラジン、ピロール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、アセトアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等が挙げられる。
【００５２】
−分散質（微粒子）−
分散質は、前述したようなトナー粒子を構成する成分を含むものである。
また、分散質中には、その成分の少なくとも一部を溶解する溶媒が含まれていてもよい。これにより、例えば、水系乳化液中における分散質の流動性を高めることができ、水系乳化液中における分散質を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００５３】
溶媒としては、分散質を構成する成分の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、前述した水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、溶媒を容易に除去することができる。
また、溶媒は、前述した水系分散媒（水系液体）との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、水系乳化液中において、分散質を安定した状態で微分散させることができる。
また、溶媒の組成は、例えば、前述した樹脂、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
【００５４】
例えば、溶媒としては、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化合物系溶媒、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン等のアミン系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンタナール、アクリルアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００５５】
また、水系乳化液中には、乳化分散剤が含まれていてもよい。
乳化分散剤を用いた場合、分散質の分散性が向上するとともに、比較的容易に、水系乳化液中での分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとし、また、分散質の形状を略球形状とすることができる。その結果、最終的な液体現像剤を、略球形状で、均一な形状、大きさの揃ったトナー粒子で構成されたものとして得ることができる。ここで、乳化分散剤としては、例えば、乳化剤、分散剤、分散助剤等が挙げられる。
【００５６】
分散剤としては、例えば、粘土鉱物、シリカ、燐酸三カルシウム等の無機系分散剤、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ヒドロキシステアリン酸エステル等の非イオン性有機分散剤、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）等のアニオン性有機分散剤、４級アンモニウム塩等のカチオン性有機分散剤等が挙げられる。この中でも、非イオン性有機分散剤またはアニオン性有機分散剤が特に好ましい。
【００５７】
水系乳化液中における分散剤の含有量は、特に限定されないが、３．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．０１〜１．０ｗｔ％であるのがより好ましい。
また、分散助剤としては、例えば、アニオン、カチオン、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
分散助剤は、分散剤と併用するものであるのが好ましい。水系乳化液が分散剤を含むものである場合、水系乳化液中における分散助剤の含有量は、特に限定されないが、２．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．００５〜０．５ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００５８】
また、水系乳化液中には、分散質以外の成分が、不溶分として分散していてもよい。例えば、水系乳化液中には、シリカ、酸化チタン、酸化鉄等の無機系微粉末、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の有機系微粉末等が分散していてもよい。
以上説明したような本実施形態に用いる水系乳化液においては、分散質が液状であるため、分散質はその表面張力により、円形度（真球度）の大きい形状になる傾向を示す。したがって、最終的に得られる液体現像中のトナー粒子は、円形度が特に高く、各粒子間での形状のばらつきが特に小さいものとなる。
【００５９】
水系乳化液中における分散質の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。これにより、水系乳化液中における分散質同士の結合（凝集）をより確実に防止しつつ、トナー粒子（液体現像剤）の生産性を特に優れたものとすることができる。
水系乳化液中の分散質（液状の分散質）の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜３μｍであるのが好ましく、０．１〜２μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の大きさを最適なものとすることができる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
【００６０】
（水系乳化液調製工程）
上述したような水系乳化液は、例えば、以下のようにして調製することができる（水系乳化液調製工程）。
まず、前述した水系液体に、必要に応じて分散剤を添加した水性溶液を用意する。
一方、前述したようなトナーの主成分となる樹脂またはその前駆体（以下、これらを総称して、「樹脂材料」とも言う）を含む樹脂液を調製する。樹脂液の調製には、例えば、樹脂材料に加えて前述した溶媒を用いてもよい。また、樹脂液は、樹脂材料を加熱することにより得られる溶融した液体であってもよい。また、樹脂液の調製には、例えば、樹脂材料、着色剤等のトナー用材料を混練して得られた混練物を用いてもよい。このような混練物を用いることにより、トナーの構成材料中に、互いに分散または相溶し難い成分を含む場合であっても、混練を施すことにより、得られる混練物中においては、各成分が十分に相溶、微分散した状態とすることができる。特に、前述したような溶媒に対する分散性が比較的低い顔料（着色剤）を用いた場合、溶媒に分散する前に予め混練が施されることにより、顔料粒子の周囲を樹脂成分等が効果的にコーティングすることとなり、これにより、溶媒への顔料の分散性が向上し（特に溶媒への微分散が可能となり）、最終的に得られるトナーの発色性も良好となる。このようなことから、トナーの構成材料中に、前述した水系乳化液の水系分散媒に対する分散性に劣る成分や水系乳化液の分散媒に含まれる溶媒に対する溶解性に劣る成分が含まれる場合であっても、水系乳化液における分散質の分散性を特に優れたものとすることができる。
【００６１】
次に、上記樹脂液を、撹拌した状態の水性溶液中に、徐々に滴下しながら加えていくことにより、水系分散媒中に、樹脂材料を含む分散質が分散した水系乳化液が得られる。このような方法で、水系乳化液を調製することにより、水系乳化液中における分散質の円形度をさらに高めることができる。その結果、最終的に得られる液体現像中のトナー粒子は、円形度が特に高く、各粒子間での形状のばらつきが特に小さいものとなる。なお、樹脂液の滴下を行う際、水性溶液および／または樹脂液を加熱しておいてもよい。また、樹脂液の調製に溶媒を用いた場合、例えば、上記のような滴下を行った後に、得られた水系乳化液を加熱したり、減圧雰囲気下に置くことにより、分散質中に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去してもよい。
【００６２】
（会合粒子形成工程）
次に、上記のようにして得られた水系乳化液に、電解質を添加し、分散質を会合させ、会合粒子を形成する（会合粒子形成工程）。
添加する電解質としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、シュウ酸などの酸性物質、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニュウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシュウム、酢酸ナトリウム等の有機、無機の水溶性の塩等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、硫酸ナトリウムや硫酸アンモニウム等の１価のカチオンの硫酸塩は、均一な会合を進める上で好適に用いることができる。
【００６３】
なお、電解質等を添加する前に、ヒドロキシアパタイト等の無機分散安定剤や、イオン性、非イオン性界面活性剤を分散安定剤として添加してもよい。分散安定剤（乳化剤）の存在下で電解質を添加することにより、不均一な会合を防止することができる。
このような分散安定剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、各種プルロニック系等の非イオン性界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩型のアニオン性界面活性剤、第四級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤等が挙げられる。中でも、アニオン性、非イオン性の界面活性剤は、少量の添加量であっても分散安定性に効果があり、好適に用いることができる。非イオン性界面活性剤の曇点は４０℃以上であることが好ましい。
【００６４】
添加する電解質の量は、水系乳化液中の固形分１００重量部に対し、０．５〜１５重量部であることが好ましく、１〜１２重量部であることがより好ましく、１〜１０重量部であることがさらに好ましい。電解質の添加量が前記下限値未満であると、分散質の会合が十分に進行しない場合がある。また、電解質の添加量が前記上限値を超えると、分散質の会合が不均一となり、粗大粒子が発生する可能性があり、最終的に得られるトナー粒子の大きさにばらつきが生じる可能性がある。
そして、会合させた後、濾過・洗浄・乾燥等を行うことにより、会合粒子を得る。
得られる会合粒子の平均粒径は、０．１〜７μｍであるのが好ましく、０．５〜３μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の粒径を適度なものとすることができる。
【００６５】
［解砕工程］
次に、上記のようにして得られた会合粒子を、脂肪酸モノエステル中で解砕する（解砕工程）。これにより、脂肪酸モノエステル中にトナー粒子が分散したトナー粒子分散液が得られる。
また、このように、脂肪酸モノエステル中で会合粒子を解砕することにより、最終的に得られる液体現像剤中において、トナー粒子は、その表面付近に脂肪酸モノエステルを偏在（吸着）させたものとなる。すなわち、解砕という大きな剪断力をかけることによって、トナー粒子の表面に脂肪酸モノエステルを偏在させることができる。
また、脂肪酸モノエステルという液体中で解砕しているので、凝集等によって粗大化したトナー粒子が発生するのを防止することができる。
また、得られるトナー粒子は、その表面に、微粒子（分散質）に由来する凹凸を有するものとなるので、脂肪酸モノエステルをこの凹凸に確実に保持することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、会合粒子を解砕することによりトナー粒子を得るので、従来の粉砕法や湿式粉砕法と比較して、微粉（目的の大きさの粒子よりも極端に小さい粒子）の発生を効果的に防止することができる。その結果、微粉による液体現像剤の帯電特性の低下を効果的に防止することができる。
また、脂肪酸モノエステルは、比較的粘度が低いため、会合粒子を構成する微粒子（分散質）の間に侵入しやすく、好適に会合粒子を解砕することができる。
【００６７】
［分散工程］
次に、上記のようにして得られたトナー粒子分散液と、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体とを混合し、トナー粒子を絶縁性液体中に分散させる（分散工程）。
以上のようにして、表面付近に脂肪酸モノエステルが偏在したトナー粒子が、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体に分散した、本発明の液体現像剤が得られる。
【００６８】
次に、上述したような本発明の液体現像剤が適用される液体現像装置の好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の液体現像剤が適用される接触方式の液体現像装置の一例を示すものである。液体現像装置Ｐ１には、円筒状の感光体Ｐ２のドラムを有し、エピクロロヒドリンゴム等で構成された帯電器Ｐ３によりその表面が均一に帯電された後、レーザーダイオード等によって記録すべき情報に応じた露光Ｐ４が行なわれて静電潜像が形成される。
【００６９】
現像器Ｐ１０は、現像剤容器Ｐ１１中にその一部が浸漬された塗布ローラＰ１２、現像ローラＰ１３を有している。塗布ローラＰ１２は、例えば、ステンレス等の金属製のグラビアローラであり、現像ローラＰ１３と対向して回転する。また、塗布ローラＰ１２の表面には、液体現像剤塗布層Ｐ１４が形成され、メータリングブレードＰ１５によってその厚さが一定に保持される。
【００７０】
そして、塗布ローラＰ１２から現像ローラＰ１３に対して液体現像剤が転写される。現像ローラＰ１３は、ステンレス等の金属製のローラ芯体Ｐ１６上に低硬度シリコーンゴム層を有し、その表面には導電性のＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体）製の樹脂層が形成されており、感光体Ｐ２と等速で回転して液体現像剤を潜像部に転写する。感光体Ｐ２へ転写後に現像ローラＰ１３に残った液体現像剤は、現像ローラクリーニングブレードＰ１７によって除去されて現像剤容器Ｐ１１内へ回収される。
【００７１】
また、感光体から中間転写ローラへのトナー画像の転写の後には、感光体は、除電光Ｐ２１によって除電されるとともに、感光体上に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２２によって除去される。
同様に、中間転写ローラＰ１８から紙等の記録媒体Ｆ５へ転写後に中間転写ローラＰ１８に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２３によって除去される。
感光体Ｐ２上に形成されたトナー像は、中間転写ローラＰ１８に対して転写された後に、二次転写ローラＰ１９に転写電流を通電して、両者の間を通過する記録媒体Ｆ５に画像が転写され、記録媒体Ｆ５上でのトナー画像は、後述するような定着装置を使用して定着が行われる。
【００７２】
図２は、本発明の液体現像剤が適用される非接触方式の液体現像装置の一例を示すものである。非接触方式にあっては、現像ローラＰ１３には０．５ｍｍ厚のリン青銅板で構成された帯電ブレードＰ２４が設けられる。帯電ブレードＰ２４は液体現像剤層に接触して摩擦帯電させる機能を有すると共に、塗布ローラＰ１２がグラビアロールであるために現像ローラＰ１３上にはグラビアロール表面の凹凸に応じた現像剤層が形成されるので、その凹凸を均一に均す機能を果たすものであり、配置方向としては現像ローラの回転方向に対してカウンタ方向でもトレイル方向のいずれでもよく、また、ブレート形状ではなくローラ形状でもよい。
【００７３】
また、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間は、２００μｍ〜８００μｍの間隔が設けられると共に、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間には直流電圧２００〜８００Ｖに重畳される５００〜３０００Ｖｐｐ、周波数５０〜３０００Ｈｚの交流電圧が印加されるのが好ましい。それ以外は、図１を参照しつつ説明した液体現像装置と同様である。
なお、図１、図２共に一色の液体現像剤による画像形成について説明したが、複数色のカラートナーを用いて画像形成する場合には、複数色の現像器を用いて各色の画像を形成してカラー画像を形成することができる。
【００７４】
図３は、本発明の液体現像剤が適用される定着装置の一例を示す断面図である。
定着装置Ｆ４０は、図３に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、スプリングＦ９とを有している。
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
【００７５】
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００７６】
また、熱定着ローラＦ１の内部に、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントはそれぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【００７７】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像が形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。圧力を加えることにより、絶縁性液体を記録媒体Ｆ５中により効率良く浸透させることができる。その結果、熱と後述する紫外線照射によって、絶縁性液体中のエステル交換油脂を記録媒体Ｆ５内部でより確実に硬化させることができ、アンカー効果により、記録媒体Ｆ５上にトナー画像Ｆ５ａをより強固に定着させることができる。
【００７８】
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
前述した熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃと加圧ローラＦ２の弾性体Ｆ２ｃとは、略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップを形成する。また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００７９】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【００８０】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【００８１】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
【００８２】
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
定着装置Ｆ４０において、後述するような画像形成装置を用いて未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが熱定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【００８３】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【００８４】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【００８５】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
未定着トナー画像を定着する際の定着温度は、８０〜２００℃であるのが好ましく、８０〜１８０℃であるのがより好ましい。
【００８６】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような液体現像装置、定着装置に適用されるものに限定されない。
また、本発明の液体現像剤は、前述したような製造方法により製造されたものに限定されない。
【００８７】
また、前述した実施形態では、水系乳化液を得、該水系乳化液に電解質を添加することにより会合粒子を得るものとして説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、会合粒子は、水系液体に、着色剤とモノマーと界面活性剤と重合開始剤とを分散させ、乳化重合により、水系乳化液を調製し、該水系乳化液に電解質を添加して会合させる乳化重合会合法を用いて調製されたものであってもよいし、得られた水系乳化液を噴霧乾燥することにより会合粒子を得るものであってもよい。
【実施例】
【００８８】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
まず、ポリエステル樹脂（軟化温度：９９℃）：８０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【００８９】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末（粗粉砕物）とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、上記のようにして得られた粗粉砕物：１００重量部と、ラウリン酸メチル（日本油脂社製）：１００重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：１０重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：１．０重量部とを用意した。なお、ラウリン酸メチルの２５℃での粘度は３ｍＰａ・ｓであった。
【００９０】
これら各成分を、ボールミルに投入し、２００時間湿式粉砕し、粉砕物分散液を得た。
その後、得られた粉砕物分散液：１００重量部と、菜種油（日清オイリオ社製）：１５０重量部とを混合し、液体現像剤を得た。なお、菜種油の１９℃での粘度は、７５ｍＰａ・ｓであった。
得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．２μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．６２μｍであった。また、液体現像剤の室温（２０℃）での粘度は、１２０ｍＰａ・ｓであった。
【００９１】
（実施例２）
ラウリン酸メチルをステアリン酸メチルに変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。なお、ステアリン酸メチルの２５℃での粘度は８ｍＰａ・ｓであった。
（実施例３）
菜種油を大豆油（日清オイリオ社製）に変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。なお、大豆油の１９℃での粘度は６７ｍＰａ・ｓであった。
（実施例４）
ポリエステル樹脂をエポキシ樹脂（エピコート１００４、軟化温度：１２８℃）に変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【００９２】
（実施例５）
まず、ポリエステル樹脂（軟化温度：９９℃）：８０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末（粗粉砕物）とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
【００９３】
次に、混練物の粗粉砕物：１００重量部をトルエン：２５０重量部に添加し、超音波ホモジナイザー（出力：４００μＡ）を用いて、１時間処理することにより、混練物のポリエステル樹脂が溶解した溶液を得た。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
一方、分散剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：１重量部と、イオン交換水：７００重量部とを均一に混合した水系液体を用意した。
【００９４】
この水系液体をホモミキサー（特殊機化工業社製）で攪拌回転数を調整しつつ、撹拌した。
このような攪拌状態の水系液体中に、上記溶液（混練物のトルエン溶液）を滴下した。これにより、平均粒径が０．５μｍの分散質が均一に分散した水系乳化液が得られた。なお、得られた水系乳化液中の固形分（分散質）濃度は２０ｗｔ％であった。
【００９５】
次に、得られた水系乳化液：１００重量部に対して、非イオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、商品名「エパン４５０」）：０．３５重量部を、撹拌しつつ添加した。
次に、撹拌速度を調整するとともに、温度を３０℃とした後、水系乳化液：１００重量部に対して、３％の硫酸アンモニウム水溶液：３５重量部を滴下した。これにより、会合粒子が分散した会合粒子分散液が得られた。
得られた会合粒子分散液から、会合粒子を遠心分離機で分離し、洗浄を行い、その後、真空乾燥機で乾燥を行い、会合粒子を得た。得られた会合粒子の平均粒径は５．２μｍであった。
【００９６】
次に、５００ｍＬの容器に、４ｍｍの炭素クロムビーズを入れ、その後、カプリル酸メチル（ライオン社製）：５０重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：１０重量部とを投入した。なお、カプリル酸メチルの粘度は、３ｍＰａ・ｓであった。
次に、得られた会合粒子：５０重量部を入れて、ボールミルで１０分混合し、その後、さらに、電荷制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：０．５重量部を投入し、２００時間ボールミルで解砕し、トナー分散液を得た。
【００９７】
解砕終了後、菜種油：１５０重量部を投入し、トナー粒子を分散した。分散は、ボールミルを用いて４ｍｍビーズを入れて２４時間行った。これにより、液体現像剤が得られた。
得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．３μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．５０μｍであった。また、液体現像剤の室温（２０℃）での粘度は、９５ｍＰａ・ｓであった。
【００９８】
（実施例６）
脂肪酸モノエステルをステアリン酸メチル（日本油脂社製）に変更した以外は、前記実施例５と同様にして液体現像剤を製造した。なお、ステアリン酸メチルの２５℃での粘度は８ｍＰａ・ｓであった。
（実施例７）
菜種油を大豆油（日清オイリオ社製）に変更した以外は、前記実施例５と同様にして液体現像剤を製造した。なお、大豆油の１９℃での粘度は６７ｍＰａ・ｓであった。
（実施例８）
ポリエステル樹脂をエポキシ樹脂（エピコート１００４、軟化温度：１２８℃）に変更した以外は、前記実施例５と同様にして液体現像剤を製造した。
【００９９】
（比較例１）
前記実施例１と同様にして粗粉砕物を得た。
次に、得られた粗粉砕物：１００重量部と、大豆油（日清オイリオ社製、粘度（１９℃）：６７ｍＰａ・ｓ）：１００重量部と、分散剤としてのポリオキシエチレンアルキルエーテル：１０重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：１．０重量部とを用意した。
【０１００】
これら各成分を、ボールミルに投入し、４００時間湿式粉砕し、粉砕物分散液を得た。
その後、得られた粉砕物分散液：１００重量部と、ラウリン酸メチル：１５０重量部とを混合し、液体現像剤を得た。
得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．５μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．９２μｍであった。また、液体現像剤の室温（２０℃）での粘度は、７２ｍＰａ・ｓであった。
【０１０１】
（比較例２）
前記実施例１と同様にして粗粉砕物を得た。
次に、得られた粗粉砕物：１００重量部と、大豆油（日清オイリオ社製、粘度（１９℃）：６７ｍＰａ・ｓ）：１００重量部と、分散剤としてのポリオキシエチレンアルキルエーテル：１０重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：１．０重量部とを用意した。
これら各成分を、ボールミルに投入し、３００時間湿式粉砕したが、十分な大きさのトナー粒子とすることができなかった。
【０１０２】
（比較例３）
前記実施例５と同様にして会合粒子を得た。
次に、５００ｍＬの容器に、４ｍｍの炭素クロムビーズを入れ、その後、大豆油（日清オイリオ社製、粘度（１９℃）：６７ｍＰａ・ｓ）：５０重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：５重量部とを投入した。
【０１０３】
次に、得られた会合粒子：５０重量部を入れて、ボールミルで１０分混合し、その後、さらに、電荷制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：０．５重量部を投入し、２００時間ボールミルで解砕し、トナー分散液を得た。
解砕終了後、ラウリン酸メチル：１５０重量部を投入し、トナー粒子を分散した。分散は、ボールミルを用いて４ｍｍビーズを入れて２４時間行った。これにより、液体現像剤が得られた。
得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．８μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．８５μｍであった。また、液体現像剤の室温（２０℃）での粘度は、８３ｍＰａ・ｓであった。
以上の各実施例および各比較例について、液体現像剤の製造条件を表１に示した。
【０１０４】
【表１】
2007232777.tif 000002
【０１０５】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下の評価を行った。
［２．１］定着強度
図１に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、記録紙上に形成された画像について、オーブンによる熱定着を行った。この熱定着は、１２０℃×３０分間という条件で行った。
【０１０６】
その後、非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：画像濃度残存率が９５％以上。
◎  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満。
○  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
△  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
×  ：画像濃度残存率が７０％未満。
【０１０７】
［２．２］分散安定性試験
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１０ｍＬを遠沈管に入れ、１０００Ｇ、１０分間の条件で遠心分離機にかけた後、上澄みの２００μＬを分集し、各実施例および各比較例で用いた絶縁性液体で１００倍に希釈し、サンプルとした。
各サンプルを紫外可視分光光度計（日本分光社製、Ｖ−５７０）を用いて吸収波長を測定した。
【０１０８】
シアン系顔料の吸収域（６８５ｎｍ）の吸光度の値より、以下の４段階の基準に従って評価した。
◎  ：吸光度が１．５０以上（沈降が全く見られない）。
○  ：吸光度が１．００以上１．５０未満（沈降がほとんど見られない）。
△  ：吸光度が０．５０以上１．００未満（沈降が確認される）。
×  ：吸光度が０．５０未満（沈降が顕著で自然放置でも沈降が始まる）。
【０１０９】
［２．３］保存性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、温度：１５〜２５℃の環境下に、６ヵ月間静置した。その後、液体現像剤中のトナーの様子を目視にて確認し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がまったく認められない。
◎  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がほとんど認められない。
○  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がわずかに認められるが、液体現像剤として
問題の無い範囲である。
△  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がはっきりと認められる。
×  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降が顕著に認められる。
【０１１０】
［２．４］脂肪酸モノエステルの偏在評価
各実施例および比較例について、ボールミル粉砕（実施例５〜８および比較例２にあっては、解砕）１時間後の液体と、最終的に得られた液体現像剤を、各々遠心分離を行い、上澄みを除去して固形分を取り出した。
固形分に熱５０℃をかけて、精密天秤により、重量変化を測定して、以下の基準に従い、トナー粒子表面の脂肪酸モノエステルの存在の有無を評価した。
○：０．００５ｇ以上重量が重くなっており、トナー粒子の表面付近に脂肪酸モノエ        ステルが偏在している。
×：重量変化が０．００５ｇよりも小さく、トナー粒子の表面付近に脂肪酸モノエス        テルが偏在していない。
これらの結果を、液体現像剤の粘度、トナー粒子の体積基準の平均粒径、粒径標準偏差とともに表２に示す。
【０１１１】
【表２】
2007232777.tif 000003
【０１１２】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、定着強度、分散安定性、および、保存性に優れていた。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。また、各実施例で得られた液体現像剤中のトナー粒子表面には、脂肪酸モノエステルが偏在しているのが確認された。これに対して、比較例では、脂肪酸モノエステルの偏在が確認できなかった。
また、着色剤として、シアン系顔料の代わりに、ピグメントレッド１２２、ピグメントイエロー１８０、カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）を用いた以外は、上記と同様に液体現像剤の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の液体現像剤が適用される接触方式の液体現像装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の液体現像剤が適用される非接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の液体現像剤が適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｐ１…液体現像装置  Ｐ２…感光体  Ｐ３…帯電器  Ｐ４…露光  Ｐ１０…現像器  Ｐ１１…現像剤容器  Ｐ１２…塗布ローラ  Ｐ１３…現像ローラ  Ｐ１４…液体現像剤塗布層  Ｐ１５…メータリングブレード  Ｐ１６…ローラ芯体  Ｐ１７…現像ローラクリーニングブレード  Ｐ１８…中間転写ローラ  Ｐ１９…二次転写ローラ  Ｐ２１…除電光  Ｐ２２…クリーニングブレード  Ｐ２３…クリーニングブレード  Ｐ２４…帯電ブレード  Ｆ４０…定着装置  Ｆ１…熱定着ローラ（定着ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ９…スプリング
【図１】
2007232777.tif 000004
【図２】
2007232777.tif 000005
【図３】
2007232777.tif 000006