(57)【要約】【課題】  過度の電子マネーの使用を抑止可能なシステムを低コストにて提供すること。【解決手段】  電子マネー額記憶部１０４と、所定期間に第１特定取引に使用された累積額を記憶する累積額記憶部１０４と、所定期間における取引額の上限額を記憶する上限額記憶部１０４とを有し、取引種別が前記第２特定取引であるときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算する一方、取引種別が前記第１特定取引であるときには、前記上限額と前記累積額とに基づいて、当該第１特定取引を許容するか否かを判定し、許容判定されたことを条件として、当該第１特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するとともに、当該取引額を前記累積額に加算する携帯端末とする。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１特定取引に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引に使用可能な電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部を有し、所有者が携行可能とされた携帯端末であって、
前記電子マネー額から所定期間において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額を特定可能な情報を記憶するための累積額記憶部と、
前記所定期間における取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部と、
前記第１特定取引および／または前記第２特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報を取得する取引種別情報取得手段と、
前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第２特定取引であるときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理を実施する一方、前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第１特定取引であるときには、前記上限額と前記累積額とに基づいて、当該第１特定取引を許容するか否かを判定し、該判定において許容すると判定されたことを条件として、当該第１特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理を実施するとともに、当該取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理を実施する特定取引処理手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
各種の情報を表示するための表示部を備え、
前記特定取引処理手段は、前記第１特定取引を許容しないと判定したときに、前記表示部に前記累積額或いは前記累積額と前記取引額との合計額が上限額に達していることにより取引が不能である旨の取引不能表示を表示することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
第１特定取引に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引に使用可能な電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部を有し、所有者が携行可能とされた携帯端末であって、
前記電子マネー額から所定期間において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額を特定可能な情報を記憶するための累積額記憶部と、
前記所定期間における取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部と、
前記第１特定取引および／または前記第２特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報を取得する取引種別情報取得手段と、
前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第２特定取引であるときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理を実施する一方、前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第１特定取引であるときには、前記上限額から前記累積額を減じた差額を前記特定取引装置に送信して当該差額の範囲内の取引額を該特定取引装置から取得し、該取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理を実施するとともに、当該取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理を実施する特定取引処理手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
第１特定取引に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引に使用可能な電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部を有し、所有者が携行可能とされた携帯端末であって、
前記電子マネー額から所定期間において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額を特定可能な情報を記憶するための累積額記憶部と、
前記所定期間における取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部と、
前記上限額から前記累積額を減じた差額の範囲内の取引額を選択可能に表示して前記第１特定取引への使用を希望する希望取引額を受付ける希望取引額受付け手段と、
第２特定取引を行うときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理を実施する一方、第１特定取引を行うときには、前記希望取引額受付け手段にて受付けた希望取引額を前記特定取引装置に送信し、該送信に基づいて前記希望取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理を実施するとともに、当該希望取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理を実施する特定取引処理手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末に固有に付与された携帯端末識別情報を記憶するための携帯端末識別情報記憶部を備え、
前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記第１特定取引となる遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引を実施する遊技用装置であって、
前記特定取引処理手段は、
前記携帯端末識別情報を少なくとも含む特定取引要求を前記第１特定取引処理において前記遊技用装置に送信し、
前記遊技用装置において付与された前記取引額或いは希望取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された第１特定取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を受信する返金要求受信処理と、
該返金要求受信処理において受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と前記携帯端末識別情報記憶部に記憶している携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定処理と、
該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる未使用金額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額に加算するための未使用金額加算処理と、
を実施することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記特定取引処理手段は、前記電子マネー額に加算する未使用金額を前記累積額から減算するための累積額減算処理を実施することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
利用者が携行可能とされ、第１特定取引に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引に使用可能な電子マネー額と、該電子マネー額から所定期間において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額を特定可能な情報と、所定期間における取引額の上限額とが記憶された携帯端末が有するプログラム実行部において実行され、前記電子マネー額を前記第１特定取引若しくは前記第２特定取引に使用するための特定取引用プログラムであって、
前記プログラム実行部を、
前記第１特定取引および／または前記第２特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報を取得するための取引種別情報取得処理を実施する取引種別情報取得手段と、
該取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第２特定取引であるときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理を実施する一方、前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第１特定取引であるときには、前記上限額と前記累積額とに基づいて、当該第１特定取引を許容するか否かを判定し、該判定において許容すると判定されたことを条件として、当該第１特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理を実施するとともに、当該取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理を実施する特定取引処理手段と、
して機能させることを特徴とする特定取引用プログラム。
【請求項８】
前記プログラム実行部を、前記第１特定取引を許容しないと判定したときに、当該携帯端末の表示部に前記累積額或いは前記累積額と前記取引額との合計額が上限額に達していることにより取引が不能である旨の取引不能表示を表示する前記特定取引処理手段として機能させることを特徴とする請求項７に記載の特定取引用プログラム。
【請求項９】
利用者が携行可能とされ、第１特定取引に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引に使用可能な電子マネー額と、該電子マネー額から所定期間において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額を特定可能な情報と、所定期間における取引額の上限額とが記憶された携帯端末が有するプログラム実行部において実行され、前記電子マネー額を前記第１特定取引若しくは前記第２特定取引に使用するための特定取引用プログラムであって、
前記プログラム実行部を、
前記第１特定取引および／または前記第２特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報を取得するための取引種別情報取得処理を実施する取引種別情報取得手段と、
該取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第２特定取引であるときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理を実施する一方、前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第１特定取引であるときには、前記上限額から前記累積額を減じた差額を前記特定取引装置に送信して当該差額の範囲内の取引額を該特定取引装置から取得し、該取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理を実施するとともに、当該取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理を実施する特定取引処理手段と、
して機能させることを特徴とする特定取引用プログラム。
【請求項１０】
利用者が携行可能とされ、第１特定取引に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引に使用可能な電子マネー額と、該電子マネー額から所定期間において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額を特定可能な情報と、所定期間における取引額の上限額とが記憶された携帯端末が有するプログラム実行部において実行され、前記電子マネー額を前記第１特定取引若しくは前記第２特定取引に使用するための特定取引用プログラムであって、
前記プログラム実行部を、
前記上限額から前記累積額を減じた差額の範囲内の取引額を当該携帯端末の表示部に選択可能に表示して前記第１特定取引への使用を希望する希望取引額を受付ける希望取引額受付け手段と、
第２特定取引を行うときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理を実施する一方、第１特定取引を行うときには、前記希望取引額受付け手段にて受付けた希望取引額を前記特定取引装置に送信し、該送信に基づいて前記希望取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理を実施するとともに、当該希望取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理を実施する特定取引処理手段と、
して機能させることを特徴とする特定取引用プログラム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、さらに、該携帯端末に固有に付与された携帯端末識別情報を記憶し、
前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記第１特定取引となる遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引を実施する遊技用装置であって、
前記プログラム実行部を、
前記携帯端末識別情報を少なくとも含む特定取引要求を前記第１特定取引処理において前記遊技用装置に送信し、
前記遊技用装置において付与された前記取引額或いは希望取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された第１特定取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を受信する返金要求受信処理と、
該返金要求受信処理において受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と前記携帯端末識別情報記憶部に記憶している携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定処理と、
該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる未使用金額を前記電子マネー額に加算するための未使用金額加算処理と、
を実施する前記特定取引処理手段として機能させることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の特定取引用プログラム。
【請求項１２】
前記プログラム実行部を、前記電子マネー額に加算する未使用金額を前記累積額から減算するための累積額減算処理を実施する前記特定取引処理手段として機能させることを特徴とする請求項１１に記載の特定取引用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末並びに、該携帯端末において実行される特定取引用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネー額が記憶された携帯端末である簡易携帯電話端末（ＰＨＳ端末）を用いて、該簡易携帯電話端末（ＰＨＳ端末）に記憶されている電子マネーで、店舗である遊技場においてプリペイドカードの発行或いはプリペイドカードに追加入金を可能としたシステムにおいて、各簡易携帯電話端末（ＰＨＳ端末）の端末識別ＩＤに対応付けて、管理装置であるターミナルコンピュータにて、プリペイドカードの発行或いは追加入金に使用された電子マネーの使用額を管理しておき、プリペイドカードの発行或いは追加入金に際して、当該管理されている電子マネーの使用額と該発行或いは追加入金に供される電子マネー額との合計額が予め定められた使用上限額以内であるか否かを判定して、使用上限額を超過している場合には、電子マネーのプリペイドカードの発行或いは追加入金への使用が不可とされることで、過度の電子マネーの使用を抑止するものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２４４２３号公報（第８頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら特許文献１のシステムにおいては、過度の電子マネーの使用を抑止することが可能であるが、これらの機能を具現化するために、プリペイドカードの発行或いは追加入金に使用された電子マネーの使用額を端末識別ＩＤに対応付けて管理し、前述のように、前記合計額が予め定められた使用上限額以内であるか否かを判定するための機能を有する管理装置であるターミナルコンピュータを設ける必要があり、システムのコストが高くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、過度の電子マネーの使用を抑止する機能を、システムのコストが高くなることなく低コストにて提供できる、より実用性の高い携帯端末およびアプリケーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の携帯端末は、
第１特定取引（プリペイドカードの発行、第２貸出処理）に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引（商品の購入）に使用可能な電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を記憶するための電子マネー額記憶部（メモリ１０４）を有し、所有者が携行可能とされた携帯端末（携帯電話機５）であって、
前記電子マネー額から所定期間（１日、１ヶ月）において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額（本日利用額、今月利用額）を特定可能な情報を記憶するための累積額記憶部（メモリ１０４；遊技利用履歴データ）と、
前記所定期間における取引額の上限額（日利用上限額や月利用上限額）を記憶するための上限額記憶部（メモリ１０４；設定データ）と、
前記第１特定取引および／または前記第２特定取引を行うために店舗（遊技場）に設置された特定取引装置（発行入金機４・カードユニット３）から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報（取引種別を示す所定データを含むポーリング）を取得する取引種別情報取得手段（ディジタル制御部１０３）と、
前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第２特定取引であるときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ１５）を実施する一方、前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第１特定取引であるときには、前記上限額と前記累積額とに基づいて、当該第１特定取引を許容するか否かを判定（電子マネー使用処理；Ｓ７、Ｓ１９）し、該判定において許容すると判定されたことを条件として、当該第１特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ８）を実施するとともに、当該取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理（電子マネー使用処理；Ｓ９）を実施する特定取引処理手段（ディジタル制御部１０３）と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、従来のような使用上限額の判定機能を有する管理装置を必要とすることなく、携帯端末において、電子マネー額から第１特定取引に所定期間において使用された累積額が管理されるとともに、該累積額と上限額とに基づいて第１特定取引を許容するか否かが判定がされるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の携帯端末は、請求項１に記載の携帯端末であって、
各種の情報を表示するための表示部５６を備え、
前記特定取引処理手段（ディジタル制御部１０３、制御部５５）は、前記第１特定取引（プリペイドカードの発行へのＪＧ電子マネー額の使用）を許容しないと判定したときに、前記表示部５６に前記累積額（本日利用額、今月利用額）或いは前記累積額（本日利用額、今月利用額）と前記取引額との合計額が上限額に達していることにより取引が不能である旨の取引不能表示（図１２（ｆ）；限度額エラー画面）を表示することを特徴としている。
この特徴によれば、特定取引装置側に表示部を設けることなく、累積額が上限額に達していることにより取引が不能である旨を所有者に認識させることができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の携帯端末は、
第１特定取引（プリペイドカードの発行、第２貸出処理）に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引（商品の購入）に使用可能な電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を記憶するための電子マネー額記憶部（メモリ１０４）を有し、所有者が携行可能とされた携帯端末（携帯電話機５）であって、
前記電子マネー額から所定期間（１日、１ヶ月）において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額（本日利用額、今月利用額）を特定可能な情報を記憶するための累積額記憶部（メモリ１０４；遊技利用履歴データ）と、
前記所定期間における取引額の上限額（日利用上限額や月利用上限額）を記憶するための上限額記憶部（メモリ１０４；設定データ）と、
前記第１特定取引および／または前記第２特定取引を行うために店舗（遊技場）に設置された特定取引装置（発行入金機４・カードユニット３）から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報（取引種別を示す所定データを含むポーリング）を取得する取引種別情報取得手段（ディジタル制御部１０３）と、
前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第２特定取引であるときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ１５）を実施する一方、前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第１特定取引（プリペイドカードの発行、カードへの入金、第２貸出処理）であるときには、前記上限額から前記累積額を減じた差額（利用可能額）を前記特定取引装置に送信して当該差額の範囲内の取引額（使用額）を該特定取引装置から取得し、該取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ８）を実施するとともに、当該取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理（電子マネー使用処理；Ｓ９）を実施する特定取引処理手段（ディジタル制御部１０３）と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、従来のような使用上限額の判定機能を有する管理装置を必要とすることなく、携帯端末において、電子マネー額から第１特定取引に所定期間において使用された累積額が管理されるとともに、上限額から該累積額を減じた差額を特定取引装置に送信することで、当該差額の範囲内の取引額の第１特定取引が実施されるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の携帯端末は、
第１特定取引（プリペイドカードの発行、第２貸出処理）に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引（商品の購入）に使用可能な電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を記憶するための電子マネー額記憶部（メモリ１０４）を有し、所有者が携行可能とされた携帯端末（携帯電話機５）であって、
前記電子マネー額から所定期間（１日、１ヶ月）において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額（本日利用額、今月利用額）を特定可能な情報を記憶するための累積額記憶部（メモリ１０４；遊技利用履歴データ）と、
前記所定期間における取引額の上限額（日利用上限額や月利用上限額）を記憶するための上限額記憶部（メモリ１０４；設定データ）と、
前記上限額から前記累積額を減じた差額の範囲内の取引額を選択可能に表示して前記第１特定取引への使用を希望する希望取引額（送金額）を受付ける希望取引額受付け手段（制御部５５；内部起動処理、Ｓｎ７）と、
第２特定取引を行うときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ１５）を実施する一方、第１特定取引を行うときには、前記希望取引額受付け手段にて受付けた希望取引額を前記特定取引装置に送信し、該送信に基づいて前記希望取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ８）を実施するとともに、当該希望取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理（電子マネー使用処理；Ｓ９）を実施する特定取引処理手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、従来のような使用上限額の判定機能を有する管理装置を必要とすることなく、携帯端末において、電子マネー額から第１特定取引に所定期間において使用された累積額が管理されるとともに、上限額から該累積額を減じた差額の範囲内の希望取引額を特定取引装置に送信することで、当該希望取引額の第１特定取引が実施されるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の携帯端末は、請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末であって、
前記携帯端末（携帯電話機５）に固有に付与された携帯端末識別情報（チップＩＤ）を記憶するための携帯端末識別情報記憶部（メモリ１０４）を備え、
前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記第１特定取引となる遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引（第２入金処理）を実施する遊技用装置（カードユニット３）であって、
前記特定取引処理手段（ディジタル制御部１０３）は、
前記携帯端末識別情報を少なくとも含む特定取引要求を前記第１特定取引処理（第２入金処理）において前記遊技用装置に送信し（電子マネー使用処理；Ｓ２５）、
前記遊技用装置において付与された前記取引額或いは希望取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値（未使用の遊技用残額）に相当する未使用金額（返金額）と、前記未使用遊技用価値が付与された第１特定取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を受信する返金要求受信処理（残額入金処理；Ｓｚ２）と、
該返金要求受信処理において受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と前記携帯端末識別情報記憶部に記憶している携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定処理（残額入金処理；Ｓｚ３）と、
該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる未使用金額を前記電子マネー額記憶部（記憶領域１０４ｃ）に記憶されている電子マネー額（残額データ）に加算するための未使用金額加算処理（残額入金処理；Ｓｚ４）と、
を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を電子マネーに戻せるため、利用者の利便性を向上できる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の携帯端末は、請求項５に記載の携帯端末であって、
前記特定取引処理手段（ディジタル制御部１０３）は、前記電子マネー額（記憶領域１０４ｃの残額データ）に加算する未使用金額（返金額）を前記累積額（遊技利用履歴データの本日利用額、今月利用額）から減算するための累積額減算処理（残額入金処理；Ｓｚ６）を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額については累積額から減算されることで、これら未使用金額が上限額を超過しているか否かの判定対象外とされるので、例えば遊技を中断した場合や遊技場を変更する場合等において、これら未使用金額分を中断後の遊技や他の遊技場において使用できるようになり、利用者の利便性を向上できる。
【００１２】
本発明の請求項７に記載の特定取引用プログラムは、
利用者が携行可能とされ、第１特定取引（プリペイドカードの発行、第２貸出処理）に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引（商品の購入）に使用可能な電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）と、該電子マネー額から所定期間（１日、１ヶ月）において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額（本日利用額、今月利用額）を特定可能な情報と、所定期間における取引額の上限額（日利用上限額や月利用上限額）とが記憶された携帯端末（携帯電話機５）が有するプログラム実行部（ディジタル制御部１０３、制御部５５）において実行され、前記電子マネー額を前記第１特定取引若しくは前記第２特定取引に使用するための特定取引用プログラム（ファームウエア、ＪＧアプリ）であって、
前記プログラム実行部を、
前記第１特定取引および／または前記第２特定取引を行うために店舗（遊技場）に設置された特定取引装置（発行入金機４・カードユニット３）から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報（取引種別を示す所定データを含むポーリング）を取得するための取引種別情報取得処理（電子マネー使用処理；Ｓ１）を実施する取引種別情報取得手段と、
該取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第２特定取引であるときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ１５）を実施する一方、前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第１特定取引であるときには、前記上限額と前記累積額とに基づいて、当該第１特定取引を許容するか否かを判定（電子マネー使用処理；Ｓ７、Ｓ１９）し、該判定において許容すると判定されたことを条件として、当該第１特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ８）を実施するとともに、当該取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理（電子マネー使用処理；Ｓ９）を実施する特定取引処理手段と、
して機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、従来のような使用上限額の判定機能を有する管理装置を必要とすることなく、携帯端末において、電子マネー額から第１特定取引に所定期間において使用された累積額が管理されるとともに、該累積額と上限額とに基づいて第１特定取引を許容するか否かが判定がされるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【００１３】
本発明の請求項８に記載の特定取引用プログラムは、請求項７に記載の特定取引用プログラムであって、
前記プログラム実行部（ディジタル制御部１０３、制御部５５）を、前記第１特定取引（プリペイドカードの発行へのＪＧ電子マネー額の使用）を許容しないと判定したときに、前記表示部５６に前記累積額（本日利用額、今月利用額）或いは前記累積額（本日利用額、今月利用額）と前記取引額との合計額が上限額に達していることにより取引が不能である旨の取引不能表示（図１２（ｆ）；限度額エラー画面）を表示する前記特定取引処理手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、特定取引装置側に表示部を設けることなく、累積額が上限額に達していることにより取引が不能である旨を所有者に認識させることができる。
【００１４】
本発明の請求項９に記載の特定取引用プログラムは、
利用者が携行可能とされ、第１特定取引（プリペイドカードの発行、第２貸出処理）に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引（商品の購入）に使用可能な電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）と、該電子マネー額から所定期間（１日、１ヶ月）において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額（本日利用額、今月利用額）を特定可能な情報と、所定期間における取引額の上限額（日利用上限額や月利用上限額）とが記憶された携帯端末（携帯電話機５）が有するプログラム実行部（ディジタル制御部１０３、制御部５５）において実行され、前記電子マネー額を前記第１特定取引若しくは前記第２特定取引に使用するための特定取引用プログラム（ファームウエア、ＪＧアプリ）であって、
前記プログラム実行部を、
前記第１特定取引および／または前記第２特定取引を行うために店舗（遊技場）に設置された特定取引装置（発行入金機４・カードユニット３）から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報（取引種別を示す所定データを含むポーリング）を取得するための取引種別情報取得処理（電子マネー使用処理；Ｓ１）を実施する取引種別情報取得手段と、
該取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第２特定取引であるときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ１５）を実施する一方、前記取引種別情報取得手段にて取得した取引種別情報から特定される取引種別が前記第１特定取引（プリペイドカードの発行、カードへの入金、第２貸出処理）であるときには、前記上限額から前記累積額を減じた差額（利用可能額）を前記特定取引装置に送信して当該差額の範囲内の取引額（使用額）を該特定取引装置から取得し、該取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ８）を実施するとともに、当該取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理（電子マネー使用処理；Ｓ９）を実施する特定取引処理手段と、
して機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、従来のような使用上限額の判定機能を有する管理装置を必要とすることなく、携帯端末において、電子マネー額から第１特定取引に所定期間において使用された累積額が管理されるとともに、上限額から該累積額を減じた差額を特定取引装置に送信することで、当該差額の範囲内の取引額の第１特定取引が実施されるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【００１５】
本発明の請求項１０に記載の特定取引用プログラムは、
利用者が携行可能とされ、第１特定取引（プリペイドカードの発行、第２貸出処理）に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引（商品の購入）に使用可能な電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）と、該電子マネー額から所定期間（１日、１ヶ月）において前記第１特定取引に使用された取引額の累積額（本日利用額、今月利用額）を特定可能な情報と、所定期間における取引額の上限額（日利用上限額や月利用上限額）とが記憶された携帯端末（携帯電話機５）が有するプログラム実行部（ディジタル制御部１０３、制御部５５）において実行され、前記電子マネー額を前記第１特定取引若しくは前記第２特定取引に使用するための特定取引用プログラム（ファームウエア、ＪＧアプリ）であって、
前記プログラム実行部を、
前記上限額から前記累積額を減じた差額の範囲内の取引額を当該携帯端末の表示部５６に選択可能に表示して前記第１特定取引への使用を希望する希望取引額（送金額）を受付ける希望取引額受付け手段（内部起動処理、Ｓｎ７）と、
第２特定取引を行うときには、前記上限額並びに前記累積額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額を前記電子マネー額から減算するための第２特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ１５）を実施する一方、第１特定取引を行うときには、前記希望取引額受付け手段にて受付けた希望取引額（送金額）を前記特定取引装置に送信し、該送信に基づいて前記希望取引額を前記電子マネー額から減算するための第１特定取引処理（電子マネー使用処理；Ｓ８）を実施するとともに、当該希望取引額を前記累積額に加算するための累積額更新処理（電子マネー使用処理；Ｓ９）を実施する特定取引処理手段と、
して機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、従来のような使用上限額の判定機能を有する管理装置を必要とすることなく、携帯端末において、電子マネー額から第１特定取引に所定期間において使用された累積額が管理されるとともに、上限額から該累積額を減じた差額の範囲内の希望取引額を特定取引装置に送信することで、当該希望取引額の第１特定取引が実施されるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【００１６】
本発明の請求項１１に記載の特定取引用プログラムは、請求項７〜１０のいずれかに記載の特定取引用プログラムであって、
前記携帯端末（携帯電話機５）は、さらに、該携帯端末に固有に付与された携帯端末識別情報（チップＩＤ）を記憶し、
前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記第１特定取引となる遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引（第２入金処理）を実施する遊技用装置（カードユニット３）であって、
前記プログラム実行部（ディジタル制御部１０３）を、
前記携帯端末識別情報を少なくとも含む特定取引要求を前記第１特定取引処理（第２入金処理）において前記遊技用装置に送信し（電子マネー使用処理；Ｓ２５）、
前記遊技用装置において付与された前記取引額或いは希望取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値（未使用の遊技用残額）に相当する未使用金額（返金額）と、前記未使用遊技用価値が付与された第１特定取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を受信する返金要求受信処理（残額入金処理；Ｓｚ２）と、
該返金要求受信処理において受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と前記携帯端末識別情報記憶部に記憶している携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定処理（残額入金処理；Ｓｚ３）と、
該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる未使用金額を前記電子マネー額記憶部（記憶領域１０４ｃ）に記憶されている電子マネー額（残額データ）に加算するための未使用金額加算処理（残額入金処理；Ｓｚ４）と、
を実施する前記特定取引処理手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を電子マネーに戻せるため、利用者の利便性を向上できる。
【００１７】
本発明の請求項１２に記載の特定取引用プログラムは、請求項１１に記載の特定取引用プログラムであって、
前記プログラム実行部（ディジタル制御部１０３）を、前記電子マネー額（記憶領域１０４ｃの残額データ）に加算する未使用金額（返金額）を前記累積額（遊技利用履歴データの本日利用額、今月利用額）から減算するための累積額減算処理（残額入金処理；Ｓｚ６）を実施する前記特定取引処理手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額については累積額から減算されることで、これら未使用金額が上限額を超過しているか否かの判定対象外とされるので、例えば遊技を中断した場合や遊技場を変更する場合等において、これら未使用金額分を中断後の遊技や他の遊技場において使用できるようになり、利用者の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施例を以下に説明する。尚、以下の実施例においては、店舗として遊技場を対象とした例を示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技場以外の店舗にも本発明を適用できることはいうまでもない。
【実施例１】
【００１９】
本実施例１は請求項１および請求項７に対応しており、図１は、本発明の特定取引用プログラムが搭載された携帯端末である携帯電話機５が適用された本実施例の遊技用システムの構成を示すシステムブロック図であり、本実施例の遊技用システムは、該図１に示すように、店舗である遊技場に設置されて当該遊技場において会員登録した会員遊技者に対して発行された当該会員遊技者の会員ＩＤが記憶されるとともに、遊技場において遊技に使用可能な遊技用価値となる遊技用残額が記憶されたプリペイド機能を備えるＩＣカードから成る会員カードや、会員登録を実施していな通常の遊技者（ビジター）が利用するプリペイドカードに、現金や前記携帯電話機５に記憶されている電子マネー額を使用して該使用額に相当する金額を加算したり、現金や電子マネー額を用いてプリペイドカードを発行する本発明における特定取引装置となる発行入金機４や、遊技場内に設置された複数の遊技機であるパチンコ機２に対して１対１に対応して設けられ、前記プリペイドカードや会員カードに記憶されている遊技用残額を対応して設けられているパチンコ機２における遊技に使用させるため後述する第１貸出処理や、受付け中のプリペイドカードや会員カードに現金を使用して該使用額に相当する金額を加算する入金処理、携帯電話機５に記憶されている電子マネー額を対応して設けられているパチンコ機２における遊技に使用させるための後述する第２貸出処理、並びに商品購入に関する処理等を実施する本発明における特定取引装置並びに遊技用装置となるカードユニット３と、これらカードユニット３や発行入金機４にデータ通信可能に接続され、該接続されているカードユニット３や発行入金機４の管理や、カードユニット３や発行入金機４において使用された金額や当該遊技場におけるプリペイドカードや会員カードに残存する遊技用残額等の管理や、会員が所有する貯玉（獲得遊技媒体数）や会員情報等の管理を行う管理コンピュータ１１０とを有している。尚、各遊技場の管理コンピュータ１１０は、各遊技場において使用されるプリペイドカードや会員カードの管理を実施するカード管理会社に設置されている管理サーバ１４に接続されており、これら管理コンピュータ１１０において収集、管理された各種売上や各プリペイドカードや会員カードに残存する遊技用残額等の情報が、カード管理会社において集中管理されるようになっている。
【００２０】
これら遊技場内に設置された管理コンピュータ１１０、カードユニット３、発行入金機４は、通信ケーブルを介して双方向のデータ通信可能に接続され、これら各接続装置にはそれぞれローカルＩＰアドレスが付与されてローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）が形成されていて、該ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されている各装置には、当該装置を個々に識別可能な装置ＩＤが付与されており、各装置が装置ＩＤとローカルＩＰアドレスとが対応付けられたＩＰアドレステーブルを有することで、装置ＩＤからローカルＩＰアドレスを特定して、当該装置ＩＤの装置との送受信を実施できるようになっている。
【００２１】
また、カード管理会社に設置された管理サーバ１４は、カード管理会社が提供するＪＧ電子マネー額にチャージするＪＧ電子マネーチャージアプリケーションプログラム（以下ＪＧチャージアプリと略称する）や、該ＪＧ電子マネー額の使用額を含む遊技履歴を表示させる処理や実施例３のように第２入金処理を実施するカードユニット３への送金金額の受付け処理等を携帯電話機５に実施させるためのＪＧアプリケーションプログラム（以下ＪＧアプリと略称する）を携帯電話機５に配信する機能を備えているとともに、図示しない金融機関のサーバコンピュータとも接続されており、該金融機関のサーバコンピュータとの間において、ＪＧ電子マネー額にチャージする金額の決済処理を実施できるようになっている。
【００２２】
また、本実施例の管理サーバ１４は、各遊技場のカードユニット３において遊技者に対して販売する各種商品を提供する各商品提供店舗ａ，ｂ、ｃ…に設置されて、カードユニット３において販売する各種商品を管理する商品管理コンピュータ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ…にインターネット網９を介して接続されており、これら商品管理コンピュータ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ…から、各遊技場のカードユニット３において遊技者に対して販売する各種商品の商品名や商品価格や商品種別等を含む商品リスト情報を受信できるようになっている。
【００２３】
次に、本実施例に用いた携帯電話機５について説明すると、本実施例に用いた携帯電話機５は、通常の無線による通話機能に加えて、携帯電話会社（キャリア）の基地局７並びにゲートウェイサーバ８を介してインターネット網９に接続できるインターネット接続機能を有しており、該インターネット網９を介して、携帯電話機５にお財布機能を提供するために該携帯電話機５に搭載されている後述する非接触ＩＣカード用チップ（以下、非接触ＩＣチップと略称する）１００の記憶領域（共通領域）を管理する管理会社のサーバコンピュータ１５や、これら非接触ＩＣチップ１００を用いて電子マネーサービスを提供する各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…の図示しないサーバコンピュータや、ＪＧ電子マネーサービスを提供するカード管理会社に設置されている管理サーバ１４と、データ通信可能に接続されている。
【００２４】
本実施例の携帯電話機５は、近接距離での無線通信機能を有する非接触ＩＣカード機能を提供するための非接触ＩＣチップ１００を内蔵しており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各電子マネーサービス提供会社Ａ、Ｂ…並びにカード会社の電子マネー額を各種の取引、例えば乗車料金の精算や、買い物代金の精算等に使用できるとともに、カード管理会社が提供する電子マネーであるＪＧ電子マネー額を、管理サーバ１４に接続されている管理コンピュータ１１０を有する遊技場に設置されている発行入金機４におけるプリペイドカードの発行やカードへの入金、カードユニット３における後述する第２貸出処理（実施例１、実施例２）や第２入金処理（実施例３）に使用できるお財布機能を備えている。
【００２５】
この本実施例に用いた携帯電話機５の構成について、図２に基づいてより詳細に説明する。図２において、音声入力部５１は、マイク６５からのアナログ音声信号をディジタル信号に変換するための部位であり、マイクアンプ、フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、等で構成される。音声出力部５２は、受信したディジタル音声信号に基づいてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７を駆動するための部位であり、Ｄ／Ａ変換器、フィルタ、スピーカアンプ、等で構成される。ディジタル信号処理部５３は、ディジタル音声信号のエンコード、および、ディジタル音声信号へのデコードを行うための部位であり、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)を中心とした畳み込み符号化、スロットインターリーブ、遅延検波、畳み込み復号化、等の各種専用回路で構成される。
【００２６】
また、ＲＦ入出力部５４は、電話機用アンテナ６２を介して携帯電話会社の基地局７（図１参照）と高周波電波の送受信を行う部位であり、直交変調器、ゲインアンプ、パワーアンプ、ダイバーシティー、ミキサー、ＩＦ復調器、アンテナ共用器等で構成される。
【００２７】
前記音声入力部５１から入力されてディジタル音声信号に変換された入力音声は、ディジタル信号処理部５３により、誤り訂正符号化、インターリーブ、拡散、Ｄ／Ａ変換などの処理を行い、その処理により生成した送信ベースバンド信号をＲＦ入出力部５４へ送る。そして、該ＲＦ入出力部５４内の直交変調器は、該送信ベースバンド信号により局部発振信号を変調して送信高周波信号を生成し、さらにその送信高周波信号を増幅した後にアンテナ共用器を通じて電話機用アンテナ６２から基地局７に送信する。
【００２８】
アンテナ共用器は、送信高周波信号と受信高周波信号とで１本の電話機用アンテナ６２を共用するためのものであり、直交変調器により変調された後に増幅された送信高周波信号を電話機用アンテナ６２へ送出する機能とともに、該電話機用アンテナ６２からの受信高周波信号をＲＦ入出力部５４内のＩＦ復調器へ送出する機能を備えたフィルタ回路により構成されている。
【００２９】
電話機用アンテナ６２は、基地局７との間で無線による高周波信号の送受信を行う。すなわち、前記直交変調器からアンテナ共用器を介して送られてきた送信高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信される。一方、基地局７から送信されてきた高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２にて受信された後、アンテナ共用器を介してＩＦ復調器へ送られる。そして、該ＩＦ復調器並びにゲインアンプは、送られてきた受信高周波信号を増幅し、さらに復調処理を行って得られた受信ベースバンド信号をディジタル信号処理部５３へ送る。
【００３０】
この受信ベースバンド信号は、該ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施して受信音声ディジタル信号として音声出力部５２へ送ることで、該音声出力部５２にてＤ／Ａ変換により受信した通話音声信号が生成、増幅されてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７から出力されることで、無線通話機能が提供される。
【００３１】
尚、受信された信号が通話による音声データではなくて電子メールやインターネット網９上のＷｅｂサーバから配信されるウェブページやプログラムデータ等のデータ信号である場合、ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施したデータ信号（パケットデータ）が制御部５５に出力されることで、受信データに基づくページやメールが表示部５６に表示され、これらページにおける操作内容データ等や送信メールのデータ信号（パケットデータ）が、前述したディジタル音声信号に代えてディジタル信号処理部５３に送られることで、音声データと同様にこれら操作内容データ等や管理サーバ１４等の各サーバコンピュータからのダウンロードデータや送信メールのデータ信号が電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信されることでインターネット接続機能や電子メール機能が形成されている。
【００３２】
また、本発明におけるプログラム実行部を成す制御部５５は、携帯電話機５としての各種機能を、各種のプログラムを実行することで実現するための部位であり、これら各種のプログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等で構成されており、この制御部５５には、図２に示すように、各種の情報を表示するための表示部５６や、携行者が各種の情報を入力するための操作部５７や、制御部５５にて実行される各種の機能を提供するための各種プログラム（アプリ）や設定データ等を記憶するためのメモリ部６０や、その時点の時間情報や日付や曜日等のカレンダ情報等を出力するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）６１や、外部のデータ処理装置との間でシリアルデータ通信などを行うための外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部５８や、バッテリ電源を元に各ブロックに必要な動作電力を供給するための電源部５９や、電話やメールの着信を振動により報知するためのバイブレータ部６３や、電話やメールの着信を知らせたり、充電時のインジケータとして使用される発光ダイオード（以下、ＬＥＤ）部６４が接続され、これら各部の動作制御を制御部５５が実施できるようになっており、例えば、操作部５７から入力される操作信号に応じた処理、表示部５６への表示信号処理、ＬＥＤ部６４やバイブレータ部６３を動作させるための動作制御信号の生成、メモリ部６０の書き込み或いは読み出しなどの各種制御や信号処理を行う。
【００３３】
メモリ部６０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＲＯＭは、当該携帯電話機５の基本的な機能を実現するためのプログラムや初期設定値や当該携帯電話機５に固有に付与された端末ＩＤが保存（記憶）されている。ＲＡＭは、制御部５５のＣＰＵが作業領域として使用し、ＣＰＵのプログラム実行中において必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、他の各部と送受信するデータを一時的に記憶するために使用される。
【００３４】
メモリ部６０を構成するＥＥＰＲＯＭは、不揮発性メモリであって、非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各電子マネーサービス提供会社の電子マネー額をチャージするための電子マネーアプリケーションプログラムや、カード管理会社のＪＧ電子マネー額にチャージするＪＧチャージアプリ、並びに該ＪＧ電子マネー額の使用金額等を含む利用履歴や残額を確認等を実施するためのＪＧアプリや、電子メールの送受信やブラウザ機能等を提供する各種のアプリケーションプログラム、電話番号や電子メールアドレス及びそれに対応した氏名、名称などの情報からなる電話帳データ、送受信された電子メールデータ、スケジュール帳データ、発着信の通信履歴データ、メモ帳データ、所有者（遊技者）によりカスタマイズされた設定データ等の各種のデータを記憶する。
【００３５】
外部Ｉ／Ｆ部５８は、通信インタフェース回路、コネクタ等で構成され、電源部５９はバッテリへの充電回路、過電流過電圧保護回路、等で構成される。表示部５６はユーザに対して表示情報を提供する部位であり、ＬＣＤドライバ、ＬＣＤ表示デバイス等で構成される。
【００３６】
操作部５７は、電話番号やアルファベット、仮名文字、記号、絵文字等の入力に使用されるボタンや、画面上でカーソルを移動させたりメニュー項目の選択等に使用される回転機能及びプッシュボタン機能を備えたジョグダイヤル等の操作子、電話の発着信、電源オン／オフなど、ユーザにより操作される各種のキーやボタン、ダイヤルからなる。なお、カーソル操作やメニュー項目の選択等に使用される操作子はジョグダイヤルに限定されないことは言うまでもない。
【００３７】
また、本実施例の制御部５５は、図２に示すように、携帯電話機５に内蔵されている前記非接触ＩＣチップ１００に接続されており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各種データにアクセスしたり、更には、該非接触ＩＣチップ１００を介して、該非接触ＩＣチップ１００が有する近接距離での無線通信機能にて通信可能な遊技場に設置された前述の発行入金機４やカードユニット３のリーダ／ライタ４６、３３０や、自動改札機やＰＯＳ端末等のリーダ／ライタとのデータ通信を実施できるようになっている。
【００３８】
本実施例に用いた非接触ＩＣチップ１００としては、実用化されているモバイルＦｅｌｉＣａ  ＩＣチップ（ソニー（株）製商品名）を好適に使用することができ、その構成は、図２に示すように、主に、アナログ部１０２と、ディジタル制御部１０３と、本発明における電子マネー額記憶部、累積額記憶部、上限額記憶部、携帯端末識別情報記憶部となるメモリ１０４と、接続インタフェース１０５とで構成されており、該アナログ部１０２にはアンテナ部１０１が接続され、これらアンテナ部１０１は、例えば携帯電話機５の筐体内部に配設される。
【００３９】
アンテナ部１０１は、発行入金機４やカードユニット３に設けられている後述のリーダ／ライタ４６、３３０との間で電磁波による非接触データの送受信を行う。つまり、アンテナ部１０１により、第１特定取引や第２特定取引を行うために店舗（遊技場）に設置された特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３とのデータ通信を行うためのデータ通信部が構成されている。アナログ部１０２は、検波、変復調、クロック抽出など、アンテナ部１０１から送受信されるアナログ信号の処理を行う。
【００４０】
また、非接触ＩＣチップ１００は、例えば、リーダ／ライタ４６、３３０からの質問信号に対する応答信号に応じて自身のアンテナ間の負荷を変化させることによって、リーダ／ライタ４６、３３０側の受信回路に現れる信号に振幅変調をかけて通信を行うことができる。但し、これら非接触データ通信の方式自体はこれに限定されるものではなく、これらの振幅変調による方式以外のものを使用するようにしても良い。
【００４１】
本発明のプログラム実行部となるディジタル制御部１０３は、内部ＲＯＭに記憶されている本発明の特定取引用プログラムを成すファームウエアに基づいて、送受信データの処理や、非接触ＩＣチップ１００内の動作やメモリ１０４の記憶データへのアクセスを統括的にコントロールする処理や、後述する電子マネー使用処理等の各種処理を、状況に応じて制御部５５と連携して実施する。ディジタル制御部１０３は、アドレス可能なメモリ１０４をローカルに接続しており、該メモリ１０４の記憶領域内に各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…に割り当てられた記憶領域やカード管理会社が提供するＪＧ電子マネーに割り当てられた記憶領域に、電子マネー額となる残額データ等の各種データ、具体的には、遊技利用履歴データ、一般技利用履歴データ、一日において利用できるＪＧ電子マネーの上限額である日利用上限額並びに一ヶ月において利用できるＪＧ電子マネーの上限額である月利用上限額を含む設定データ、遊技利用不可フラグ（データ）等を変更したり、ディジタル制御部１０３が実行するアクセス権管理や認証処理等のプログラム・コードをロードしたり、制御部５５において実行中の各アプリケーションの作業データや出力データを保存するために使用することができ、これらのメモリ１０４は、共通領域とフリー領域とに分かれており、共通領域に関しては、該共通領域の管理機関であるチップ管理会社に設置されているサーバコンピュータ１５（図１参照）により管理されていて、該共通領域に記憶される各提供会社から提供されるアプリケーションや種々のデータを記憶する記憶領域や、該記憶領域に記憶されている各種のデータへのアクセス権がチップ管理会社により管理されることで、各サービス提供者の記憶領域におけるデータのセキュリティが確保されるようになっている。
【００４２】
つまり、メモリ１０４の記憶領域１０４ｃに記憶されている設定データにおいて、所定期間となる１日並びに１ヶ月における使用額（取引額）の上限額となる日利用上限額並びに月利用上限額が記憶されており、該メモリ１０４によって本発明における上限額記憶部が形成されている。
【００４３】
接続インタフェース１０５は、遊技場に設置された発行入金装置４やカードユニット３のリーダ／ライタ４６、３３０との間の非接触通信インタフェースとは相違するインタフェース・プロトコルにより、ディジタル制御部１０３が制御部５５と接続するための機能モジュールである。つまり、メモリ１０４に記憶されている各種のデータは、ディジタル制御部１０３並びに接続インタフェース１０５を経由して、制御部５５に転送されるので、制御部５５にて実施される各アプリケーションのメモリ１０４へのアクセスがディジタル制御部１０３にて一元的に管理される。
【００４４】
図３には、メモリ１０４のメモリ領域における共通領域の構成例を示している。同図に示す例では、当該非接触ＩＣチップ１００に固有に付与された本発明の端末識別情報となるチップＩＤ等を記憶するシステム領域と、２つの電子マネーサービス提供会社である電子マネーサービス会社Ａ社の記憶領域１０４ａと、電子マネーサービス会社Ｂ社の記憶領域１０４ｂとが設けられているとともに、前記カード管理会社が提供するＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃが設けられている状況を示している。
【００４５】
また、本実施例のカード管理会社の領域には、図３に示すように、ＪＧ電マネー額を遊技場における第１特定取引となる遊技用価値の付与、すなわち、発行入金機４における会員カードやプリペイドカードの遊技用残額への入金や、プリペイドカードの発行、並びにカードユニット３における後述する第２貸出処理や第３入金処理（実施例３）に使用した利用履歴を含む遊技利用履歴データと、ＪＧ電マネー額を商品の購入等の第１特定取引以外の特定取引である第２特定取引に使用した利用履歴を含む一般利用履歴データとが記憶されている。
【００４６】
この本実施例の遊技利用履歴データには、図３に示すように、ＪＧ電マネー額を第１特定取引に使用した日付に対応付けて、その利用額が利用履歴として記憶されているとともに、本発明における所定期間となる本日１日内において第１特定取引に使用した金額の累計額である本日利用額と、当月内において第１特定取引に使用した金額の累計額である今月利用額とが記憶されている。
【００４７】
つまり、メモリ１０４の記憶領域１０４ｃに記憶されている遊技利用履歴データにおいて、ＪＧ電子マネー額から所定期間である１日や１ヶ月において第１特定取引となる遊技用残額の付与に使用された使用額（取引額）の累積額を特定可能な情報である本日利用額と今月利用額とが記憶されており、該メモリ１０４によって本発明における累積額記憶部が形成されている。
【００４８】
同様に、本実施例の一般利用履歴データには、図３に示すように、ＪＧ電マネー額を第２特定取引に使用した日付に対応付けて、その利用額が利用履歴として記憶されているとともに、本日１日内において第２特定取引に使用した金額の累計額である本日利用額と、当月内において第２特定取引に使用した金額の累計額である今月利用額とが記憶されている。
【００４９】
これら各利用履歴データに含まれる本日利用額や今月利用額は、これら遊技利用履歴や一般利用履歴への新たな利用履歴の登録を実施する際に更新される。具体的には、本日利用額は、遊技利用履歴或いは一般利用履歴に同日の利用履歴が登録されていない場合において、リセット（消去）されて、該新たに記憶（登録）する利用履歴の利用額が本日利用額として記憶される一方、同日の利用履歴が登録されている場合には新たに記憶（登録）する利用履歴の利用額が本日利用額に加算更新されるとともに、同様に、今月利用額並びに各利用履歴は、遊技利用履歴或いは一般利用履歴に同月の利用履歴が登録されていない場合において、リセット（消去）されて、該新たに記憶（登録）する利用履歴の利用額が今月利用額として記憶される一方、同月の利用履歴が登録されている場合には新たに記憶（登録）する利用履歴の利用額が今月利用額に加算更新される。
【００５０】
ここで、本実施例に用いたお財布機能を有する携帯電話機５を所持する所有者（遊技者）がＪＧ電子マネーを使用するためには、予め、ＪＧ電子マネーをチャージするためのアプリケーションプログラムであるＪＧチャージアプリやＪＧアプリをダウンロードしてメモリ部６０に記憶しておくとともに、携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４における共通領域にＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃを形成して、該記憶領域１０４ｃにＪＧ電子マネー額の残額やアクセス権データ等の各種データを記憶させておく必要があることから、これらＪＧ電子マネー額の残額やアクセス権データ等の各種データが記憶される流れについて、以下に図８及び図９に基づいて説明する。
【００５１】
まず、所有者（遊技者）は、所有する携帯電話機５にてＪＧ電子マネーを使用できるようにするために、ステップ１（図８）としてインターネット網９を介して前述のカード管理会社の管理サーバ１４にアクセスして、図９（ａ）に示す画面を表示させる。尚、カード管理会社の管理サーバ１４のＵＲＬアドレスは、遊技場内等に掲示されたＵＲＬアドレスやＵＲＬアドレスデータがシンボル化された２次元バーコード等により提供される。
【００５２】
そして所有者（遊技者）は、「アプリのダウンロードはこちら」を選択入力することで、図９（ｂ）に示す画面が表示されて、ステップ２（図８）として該管理サーバ１４からＪＧチャージアプリ並びにＪＧアプリがダウンロードされる。ダウンロード後に所有者（遊技者）はＪＧチャージアプリを起動する。尚、これらダウンロードされたアプリケーションプログラム等のダウンロードデータは、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭ内に記憶される。
【００５３】
該起動によりＪＧチャージアプリが制御部５５によりメモリ部６０から読み出されて実行され、該ＪＧチャージアプリに基づいて制御部５５は、図９（ｃ）に示す画面を表示させる。この画面において携帯電話機５の所有者（遊技者）から、ＪＧ電子マネーにチャージする金額の決済を行う口座（例えば、インターネット専業バンクの口座等）に関する口座情報、並びに、名字、名前、性別、年齢、誕生日等の属性情報を受付けると、図９（ｄ）に示す画面が表示されるとともに、ステップ３（図８）として該受付けた口座情報及び属性情報と、該携帯電話機５の端末ＩＤや非接触ＩＣチップ１００に固有に付与されているチップＩＤ等の情報を管理サーバ１４に送信する。
【００５４】
携帯電話機５は、ステップ４（図８）としてカード管理会社における会員番号の発行を受けた後、ステップ５（図８）として前記チップ管理会社のサーバコンピュータ１５にアクセスして、該発行を受けた会員番号や残金データ等のメモリ１０４における共通領域への登録要求、具体的には当該カード管理会社に固有に付与された企業ＩＤ等を含むリモート発行要求を送信する。
【００５５】
このリモート発行要求に基づき該チップ管理会社のサーバコンピュータ１５において、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００とサーバコンピュータ１５の暗号鍵やチップＩＤ等による相互認証が実施された後、ステップ６（図８）として該管理会社のサーバコンピュータ１５により当該カード管理会社への共通領域における領域の割り当て、並びに会員番号や残金データの初期値等が書き込み記憶されるリモート発行処理が実施されることで、該カード管理会社のＪＧ電子マネー額を使用できるようになり、携帯電話機５には図９（ｅ）に示す画面が表示される。尚、このリモート発行処理においては、各チップＩＤに対応付けて、記憶領域１０４ｃが割り当てられた該カード管理会社の企業ＩＤや、割り当てた領域の容量やアドレスの情報等が、チップ管理会社のサーバコンピュータ１５に記憶／管理されることで、どの非接触ＩＣチップ１００にどのような企業の記憶領域が割り当てられているかが管理されるようになっている。
【００５６】
そして、これらＪＧ電子マネー額の新規記憶時においては、ＪＧ電子マネー額の残金は「０」であるので、これらの登録の後、ＪＧチャージアプリを起動して管理サーバ１４に再度アクセスして、希望する金額を残金にチャージしておく。尚、これらチャージする金額は、会員番号の取得時において送信した口座から自動的に引き落とされて決済される。
【００５７】
次いで、本発明における特定取引装置となる本実施例に用いたカードユニット３について図４並びに図５に基づいて説明すると、該カードユニット３は、遊技場に設置された遊技機であるパチンコ機２に１対１に対応して設けられており、該対応するパチンコ機２と直接、及び図示しない中継端末を介して接続されており、カードユニット３と対応するパチンコ機２との間で、パチンコ玉の貸出に関する各種信号の送受が可能とされている。
【００５８】
この本実施例のカードユニット３の前面には、図４に示すように、多機能ランプ３０１等の各種表示部と、紙幣挿入口３０２、硬貨投入口３０３、電子マネー報知部３３１、電子マネー通信部３３２、硬貨返却ボタン３０４、突出部３０５、硬貨返却口３０８、カード挿入口３０９が設けられている。
【００５９】
カードユニット３の前面に設けられたカード挿入口３０９は、内蔵される内部カードリーダライタ３２７（図５参照）のカードスロット（図示略）に連設されており、このカード挿入口３０９を介してプリペイドカードや会員カードをカードスロットに挿入可能とされている。
【００６０】
この本実施例に使用されるプリペイドカード並びに会員カードには、種々のデータを記憶するための不揮発性メモリと、これら記録情報の書き換えや読み出しを実施するとともに、外部のリーダライタ装置との非接触通信を実施する制御部とを有するＩＣチップを有するＩＣカードを使用しており、これらプリペイドカード並びに会員カードには、個々のカードを識別可能なカードＩＤ、具体的には、プリペイドカードにはＪＧＶＣで始まるカードＩＤが、会員カードには、ＪＧＫＣで始まる会員カードＩＤが予め記憶されていて、その種別がカードＩＤから識別可能とされているとともに、カードユニット３において遊技用残額を特定可能な遊技用残額データ等の各種データが記憶されている。
【００６１】
カードユニット３の前面には、前方に突出する態様にて突出部３０５が設けられている。該突出部３０５において、遊技者側に向けられた面には、表示部３１２と、メインメニュー画面を表示させるためのメニュースイッチ３１６と、データ画面（図示略）を表示させるためのデータスイッチ３１８と、会員カードを受付けた場合において、該会員カードの会員ＩＤにより特定される貯玉数を用いた再プレイ遊技を実施するための再プレイスイッチ３１９と、再プレイスイッチ３１９の操作が有効であることを報知するための再プレイ表示部３２０とが設けられており、該表示部３１２の表面には、表示部３１２に表示された表示項目を指触により入力可能とするための透明タッチパネル３１４が設けられている。
【００６２】
図５は、本実施例のカードユニット３の構成を示すブロック図である。カードユニット３は、前記カード挿入口３０９に連設される内部カードリーダライタ３２７と、前記電子マネー通信部３３２の内部位置に設けられ、電子マネー額が記憶された携帯電話機５との非接触通信を実施するための外部カードリーダライタ３３０と、表示制御基板３２９と、カードユニット３の各部の制御を制御プログラムにより実施して該カードユニット３の各種の機能を提供する制御ユニット３２８と、から主に構成されており、内部カードリーダライタ３２７や外部カードリーダライタ３３０及び表示制御基板３２９は制御ユニット３２８と接続され、各種データの送受が可能とされている。
【００６３】
本実施例の制御ユニット３２８は、制御プログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ）３２８ａや、後述するように商品リスト（データ）や受付情報テーブルや受付け会員情報等の各種のデータを記憶可能なＲＡＭ３２８ｂや、制御プログラム等の各種のデータを記憶可能なＲＯＭ３２８ｃを含み、ＲＡＭ３２８ｂは図示しない電池によりバックアップされており、電源が遮断されても、所定期間において記憶されているデータが保持される。
【００６４】
内部カードリーダライタ３２７は、カード挿入口３０９から挿入される会員カード並びにプリペイドカードに記録されている（会員）カードＩＤや、会員ＩＤ（会員カードのみ）、遊技用残額データ等の記録情報の読み出し並びに書き込みを行うとともに、その内方側端部位置に、発行に使用するプリペイドカード（回収したカードを含む）貯留する図示しない貯留部を有しており、該貯留部に貯留されたカードを発行可能とされている。
【００６５】
また、外部カードリーダライタ３３０は、該電子マネー通信部３３２に近接されたお財布機能を備える携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００との間において、ＪＧ電子マネー額の使用等に関する非接触データ通信を実施する。つまり、該外部カードリーダライタ３３０によって携帯電話機５とのデータ通信を行うためのデータ通信手段が形成されている。
【００６６】
表示制御基板３２９には、前記した表示部３１２を成す液晶表示器３１３、透明タッチパネル３１４や、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）や前述した再プレイ表示部３２０内に設けられた再プレイＬＥＤ３２０ａ等の電子部品が接続されている。
【００６７】
これら表示制御基板３２９に接続されている電子部品のうち透明タッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）は、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、透明タッチパネル３１４による位置検出情報や各スイッチの検出信号が制御ユニット３２８に入力される。また、再プレイＬＥＤ３２０ａも、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、その点灯制御が制御ユニット３２８により行われる。尚、これら透明タッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ）の操作等を検知は、後述する図１５に示すＳｂ１の起動処理の後、Ｓｂ２以降の通常処理と平行して実施可能とするために、該通常処理を実施する処理タスクとは個別の処理タスクに基づいて実施される図示しない割込監視処理において検知されることにより、該検知された操作内容に応じた表示処理や、商品リストを表示しての購入商品の受付け（図１８）や、該受付けた購入商品の代金決済処理等の各種処理が実施されるようになっている。
【００６８】
また、表示制御基板３２９は、液晶表示器３１３の表示駆動を行う表示駆動回路や、前記透明タッチパネル３１４からの出力信号に基づいて押圧操作された位置を特定して該特定した入力位置情報を出力する入力位置検出回路や、表示駆動回路の表示処理や画像合成処理に使用されるＶＲＡＭや、各種スイッチが接続されてスイッチからの信号が入力されるＩ／Ｏポートを含み、制御ユニット３２８から出力された表示データに基づく各種画面等を、表示部３１２を構成する液晶表示器３１３に表示する制御を行う。
【００６９】
制御ユニット３２８には、表示制御基板３２９を介して接続されたスイッチや表示器等の電子部品に加えて、紙幣識別ユニット３２１、硬貨識別ユニット３２２が接続されている。
【００７０】
紙幣識別ユニット３２１は、紙幣挿入口３０２に投入された紙幣を取り込んでその真贋や紙幣種別の識別を行う。また、硬貨識別ユニット３２２は、硬貨投入口３０３より投入された硬貨の真贋並びに硬貨種別の識別を行う。
【００７１】
また、制御ユニット３２８には、接続されたパチンコ機２に設けられ、受付け中の会員カードやプリペイドカードの遊技用残額（具体的には受付情報テーブルにおける遊技用残額）を表示する図示しない残額表示器や、パチンコ玉の貸し出し（貸与）を行う際に操作される図示しない貸出ボタンの操作を検知する貸出ボタンスイッチや、受付け中の会員カードやプリペイドカードを返却させる際や、残額表示器に表示されている遊技用残額が記憶されたプリペイドカードを発行させる際や、携帯電話機５へ未使用の遊技用残額を返金させる際（実施例３）に操作される図示しない返却ボタンの操作を検知する返却ボタンスイッチが接続されている。
【００７２】
制御ユニット３２８は、各種スイッチの検出信号や透明タッチパネル３１４の位置検出情報、紙幣識別ユニット３２１や硬貨識別ユニット３２２による貨幣識別情報等を受けて、制御ユニット３２８に接続されている前記多機能ランプ内に設けられた多機能ＬＥＤ３０１ａや電子マネー報知部３３１内に設けられた報知ＬＥＤ３３１ａ等の各ＬＥＤ、内部カードリーダライタ３２７、外部カードリーダライタ３３０、表示制御基板３２９の制御、残額表示器の表示制御等、全体の動作制御、並びにカード挿入口３０９に挿入された会員カードやプリペイドカードに対して管理コンピュータ１１０と連携して利用の可／不可を判別するカード受付け処理（図１５、Ｓｂ９）や、プリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂに記憶された遊技用残額データから特定される遊技用残額を使用した玉貸を行う第１貸出処理（図１６）や、返却ボタンの操作により受付け中の会員カードやプリペイドカードの返却またはＲＡＭ３２８ｂの受付情報テーブルにおける遊技用残額を特定可能な遊技用残額データが記憶されたプリペイドカードを発行する返却・発行処理（図１５、Ｓｂ１２）や、受付け中の会員カードやプリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂへの貨幣投入による入金を行う入金処理（図１５、Ｓｂ１１）や、貯玉数を用いた再プレイ処理（図１５、Ｓｂ１３）や、携帯電話機５の受付けにより該携帯電話機５に記憶されているＪＧ電子マネー額を使用した玉貸を行う第２貸出処理（図１７）等の各種処理を実行する。
【００７３】
更に、制御ユニット３２８は、図１５のＳｂ２移行の通常処理と平行実施される図示しない割込監視処理において、メニュースイッチ３１６ａの操作を検知したことに基づいて、図１８（ａ）に示すメインメニューを表示部３１２に表示してメニュー内容の選択操作を受付けて、当該受付けたメニューに応じた表示内容を表示するとともに、選択されたメニューに対応する処理、具体的には、商品購入のメニューが選択された場合に商品リストを表示しての購入商品の受付けて購入商品の代金決済処理を実施したり、メインメニューにおける台データの選択若しくはデータスイッチ３１８ａの操作を検知したことに基づいて、対応するパチンコ機２の台データを図示しないホールコンピュータより取得して表示部３１２に表示する台データ表示処理等の各種処理を実行する。
【００７４】
また、制御ユニット３２８は、対応するパチンコ機２の図示しない賞球数制御基板と接続されており、該賞球数制御基板との間において第１貸出処理や第２貸出処理、並びに再プレイ処理に伴う各種信号の送受が実施可能とされているとともに、通信部３３４並びにＨＵＢを介して管理コンピュータ１１０とデータ通信可能に接続されており、各種データの送受が可能とされている。
【００７５】
次に、本実施例に用いた本発明の特定取引装置となる発行入金機４を図６並びに図７に基づき説明すると、該発行入金機４は、例えば遊技場内に設置された複数の遊技島の島端に配置され、その外観形状は図６に示すようになっており、本体部を成す筐体２２の前面に、プリペイドカードの発行並びにこれらプリペイドカードやプリペイドカード機能を備える会員カードへの入金が実施可能であることを利用者に報知するための作動表示部２１と、発行並びに入金処理が実施中であることを利用者に報知するための処理中ランプ２７と、硬貨投入口２４と紙幣挿入口２５とから成る貨幣投入部２３と、これら投入された合計金額や各種の選択メニューやメッセージ等を表示するためのディスプレイパネル３８と、プリペイドカードや会員カードを挿入並びに発行可能とされたＩＣカード挿入口３０と、該ＩＣカード挿入口３０からのプリペイドカードや会員カードの排出を報知するカードインジケータ２９と、投入された硬貨が排出される硬貨返却口３１と、貨幣投入によるプリペイドカードの発行に伴う余剰金額として払い出される紙幣が排出される紙幣排出口３２と、前記紙幣挿入口２５・硬貨返却口３１・紙幣排出口３２の各近傍に設けられ、硬貨または紙幣の返却を利用者に報知する硬貨インジケータ３６及び紙幣インジケータ３５、３７と、が設けられている。尚、ディスプレイパネル３８には、透明タッチパネル３９（図７参照）が累重されて配置されており、該ディスプレイパネル３８に表示される各種のメニューを利用者が選択することで、該操作位置が特定されることにより、該操作位置に表示されているメニューが選択入力されたことが特定される対話型の操作が可能とされている。
【００７６】
また、ディスプレイパネル３８の正面右側部位置には、図６に示すように、利用者が所持する携帯電話機がお財布機能を有する携帯電話機５である場合に、該携帯電話機５を近接させる電子マネー通信部４１が設けられており、該電子マネー通信部４１の内部には、携帯電話機５と非接触の近距離通信を行う外部カードリーダライタ４６が設けられている。
【００７７】
この発行入金機４の内部構造は、図７のブロック図に示すようになっており、前記作動表示部２１や、処理中ランプ２７や、カードインジケータ２９や、硬貨及び紙幣インジケータ３６、３５、３７に対応する発光素子である各ＬＥＤ２１ａ、２７ａ、２９ａ、３６ａ、３５ａ、３７ａとともに、前記硬貨投入口２４に連設され、投入される硬貨の識別を行う硬貨識別ユニット４２と、前記紙幣挿入口２５に連設され、投入紙幣の識別を行う紙幣識別ユニット４３と、前記ディスプレイパネル３８の表示動作の制御を行う表示ドライバ４７と、透明タッチパネル３９における入力位置情報を検出して出力する透明タッチパネル３９の入力動作の制御を行うタッチパネルドライバ４０と、前記ＩＣカード挿入口３０に連設され、挿入されている会員カードやプリペイドカードに記録されている情報の読み出し並びに書き込みを行うとともに、発行されるプリペイドカードを貯溜する図示しないカード貯留部をその後方（内方）部に具備するＩＣカードリーダライタ２６と、前記紙幣排出口３２に連設され、プリペイドカードの発行に伴う余剰金額に該当する紙幣の払い出しを実施する紙幣払い出しユニット４４と、利用者が所持する情報端末がお財布機能を有する前述の携帯電話機５である場合において、該携帯電話機５との非接触近距離通信を実施する外部カードリーダライタ４６と、前記携帯電話機５より外部カードリーダライタ４６が受信した後述の金額情報や、前記会員カードやプリペイドカードより読み出しまたは書き込みされる各種データが記憶されるとともに、後述するＭＰＵ４８の制御内容が記述された制御プログラム等が記憶された記憶装置４５と、通信ケーブルを介して管理コンピュータ１１０とデータ通信を行うための通信部４９と、これら各部の制御や後述するプリペイドカードの発行に伴う処理や、会員カードやプリペイドカードへの入金処理等を行うマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）４８と、を具備しており、これら各部は図４に示すようにＭＰＵ４８に対して接続されることで、該ＭＰＵ４８により発行入金機４における各種の処理に伴う動作制御が実施される。
【００７８】
次いで、本実施例に用いた管理コンピュータ１１０並びに管理サーバ１４について、図１０に基づいて説明すると、まず、本実施例の管理コンピュータ１１０は、図１０に示すように、コンピュータ内部にてデータの送受を行うデータバス１１１に、該管理コンピュータ１１０が実施する各種処理等を処理プログラムに基づいて行うＣＰＵ１１２、処理時の一時記憶領域等として使用されるＲＡＭ１１３、現在の時刻情報やカレンダ情報を出力するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１１４、磁気ディスクや光磁気ディスクから成る記憶装置１１５、キーボードやマウス等から成る入力装置１１６、各種情報を表示出力する表示装置１１７、各種情報を印刷出力するプリンタ装置１１８と、遊技場内に設置された各カードユニット３や発行入金機４並びにカード管理会社に設置されている管理サーバ１４とのデータ通信を行う通信部１１９が接続された通常のコンピュータである。
【００７９】
記憶装置１１５には、図１０に示すように、該管理コンピュータ１１０が実施する各処理内容が記述された処理プログラムに加えて、会員ＩＤに対応付けて、当該会員が所有する貯玉数を含む会員情報が記憶された会員情報テーブルや、当該遊技場において使用される会員カードとプリペイドカードの（会員）カードＩＤに対応付けて、当該カードに残存する遊技用残額が管理されるカード管理テーブル等の各種データが記憶されており、管理コンピュータ１１０は、カードユニット３にて受付けられた会員カード並びにプリペイドカードの（会員）カードＩＤから、当該会員カード並びにプリペイドカードに残存する遊技用残額を特定できるようになっている。
【００８０】
そして、本実施例に用いた管理サーバ１４について説明すると、管理サーバ１４は、図１０に示すように、コンピュータ内部にてデータの送受を行うデータバス１４１に、該管理サーバ１４が実施する各遊技場にて使用される会員カードやプリペイドカードの遊技用残額や使用金額、発行金額や入金金額の管理を行うための処理等の各種処理を行うＣＰＵ１４２、処理時の一時記憶領域等として使用されるＲＡＭ１４３、キーボードやマウス等の入力装置１４４、磁気ディスクや光磁気ディスクから成る記憶装置１４５、表示装置１４６、各遊技場に設置された管理コンピュータ１１０とのデータ通信を行うデジタルサービスユニット（ＤＳＵ）１４８、インターネット網９を介して商品管理コンピュータ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ…からの商品リストデータが添付された商品リストメールを受信したり、受注メール等の各種の電子メールを送信するための通信インターフェイス１４９が接続された処理能力に優れた通常のコンピュータである。
【００８１】
また、記憶装置１４５には、管理サーバ１４が実施する処理内容が記述された処理プログラムに加えて、各遊技場の遊技場ＩＤ並びに各遊技場において使用されている会員カードやプリペイドカードの（会員）カードＩＤに対応付けて遊技用残額等が記憶、管理される図示しないカード管理データベース（ＤＢ）や、図１１（ａ）に示す各商品提供店舗の商品リストを記憶するための商品リストデータベースや、図１１（ｂ）に示す遊技場情報テーブルや、図１１（ｃ）に示す商品提供店舗情報テーブルが記憶されている。
【００８２】
本実施例の商品リストデータベースには、図１１（ａ）に示すように、各商品提供店舗の店舗ＩＤ並びに店舗名に対応付けて当該商品提供店舗がカードユニット３において提供する商品の商品番号が記憶されているとともに、これら各商品番号に対応付けて、商品名と、該商品の商品価格、該商品が在庫や商品価格の変動が小さい固定グループの商品或いは在庫や商品価格の変動が大きい変動グループの商品かを特定するためのグループ種別、当該商品の情報が更新された更新日とが記憶されており、本実施例では、商品番号の先頭部分にその商品を提供する商品提供店舗の店舗ＩＤを含むようにすることで、商品番号によりその商品を提供する店舗を特定できるようになっている。
【００８３】
また、本実施例の遊技場情報テーブルには、図１１（ｂ）に示すように、各遊技場を個々に識別可能とするための遊技場識別情報である遊技場ＩＤに対応付けて、当該遊技場の遊技場名や、所在地等の当該遊技場に関する情報が記録されているとともに、その遊技場に設置されている管理コンピュータ１１０に対して配信する商品リストの店舗ＩＤが送信対象商品リスト店舗の項目に記憶されるとともに、管理コンピュータ１１０との通信を実施するための接続情報（回線番号）が記憶されている。
【００８４】
具体的に、遊技場情報テーブルの送信対象商品リスト店舗の項目に登録される店舗ＩＤとしては、商品提供店舗が実在する店舗であれば、該店舗の所在地と同一の地区（区や町など）内にある遊技場が遊技場情報テーブルにて特定され、該特定された同一の地区内にある全ての遊技場の送信対象商品リスト店舗の項目に、該商品提供店舗の店舗ＩＤが登録される。尚、これら送信対象商品リスト店舗の項目への店舗ＩＤの登録は、自動的に管理サーバ１４が実施しても良いし、商品提供店舗の住所と各遊技場の店舗からオペレータが判断して実施するようにしても良い。
【００８５】
また、本実施例の商品提供店舗情報テーブルには、図１１（ｃ）に示すように、各商品提供店舗に固有に付与された店舗ＩＤに対応付けて、当該商品提供店舗の店舗名、所在地、当該店舗の商品がカードユニット３において購入された際に送信される受注メール（電子メール）を送信する送信先アドレス（電子メールアドレス）と、これら受注メールにて受注が通知された商品の価格が所定の決済期間、例えば一ヶ月に亘り蓄積記憶される決済額、該決済額を振り込むための商品提供店舗の口座に関する情報である決済口座とが記憶されている。
【００８６】
また、本実施例の管理サーバ１４のＣＰＵ１４２は、前記カードユニット３において販売する商品の商品特定情報となる商品番号と商品名と該商品の販売価格（商品価格）と該商品のグループ種別を含む商品リスト情報、具体的には商品名と商品価格とグループ種別とが所定の記述フォーマット、例えばＣＳＶ形式にて記述された商品リストデータが添付された商品リストメールを、各商品提供店舗ａ，ｂ，ｃ…に設置された商品管理コンピュータ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ…から受信する受信処理を実施する。
【００８７】
また、本実施例の管理サーバ１４のＣＰＵ１４２は、該受信処理により受信した商品リストメールに添付されている商品リストデータに基づいて、当該商品リストメールに対応する商品提供店舗の店舗ＩＤに対応して商品リストデータベースに記憶されている商品リストのデータ（商品リスト情報）と、各商品の情報（データ）の更新日を更新記憶する商品リストデータベース更新処理を実施する。具体的に該商品リストデータベース更新処理においては、前述したように、商品番号には各店舗の店舗ＩＤが先頭部分に含まれており、システム全体において固有の番号となることから、受信した商品リストデータに含まれる各商品の商品番号と同一の商品の商品名、商品価格、グループ種別を、該商品番号と対応付けて受信した商品名、商品価格、グループ種別に更新するとともに、該更新した商品の更新日に、その日の日付を更新記憶する一方、受信した商品リストデータに含まれない商品番号の商品情報並びに更新日は、更新されることなくそのまま商品リストデータベースに記憶される。
【００８８】
また、本実施例の管理サーバ１４のＣＰＵ１４２は、前記受信処理にて受信されることで前記商品リストデータベース更新処理により更新された商品リストデータベースに記憶されている商品リストを、当該商品リストが対応する店舗ＩＤが、遊技場情報テーブルの送信対象商品リスト店舗の項目に登録（記憶）されている遊技場の管理コンピュータ１１０に対して配信する商品リスト情報配信処理を実施する。
【００８９】
また、本実施例の管理サーバ１４のＣＰＵ１４２は、前記カードユニット３における商品購入情報送信処理において送信され、管理コンピュータ１１０にて中継される商品購入情報に含まれる商品特定情報となる商品番号と、当該商品の商品価格と、当該商品の購入希望者である遊技者を特定可能な購入者特定情報となる暗証番号とを含む受注メールを商品管理コンピュータ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ…に送信する受注メール送信処理を実施する。
【００９０】
以下、本実施例の遊技用システムにおいて、お財布機能を備える携帯電話機５に記憶されたＪＧ電子マネー額を、本発明の第１特定取引となる遊技用残額の付与、つまりは、プリペイドカードの発行（発行入金機４）や、遊技用残額への入金と該入金された遊技用残額を使用したパチンコ玉の貸出が実施される第２貸出処理（カードユニット３）に使用する流れについて以下に説明する。
【００９１】
はじめに、本実施例の発行入金機４にてＪＧ電子マネー額を使用してプリペイドカードの発行を受ける流れについて、図１２〜図１４に基づいて以下に説明する。
【００９２】
発行入金機４にてプリペイドカードの発行を受ける場合には、まず、図１２（ａ）に示すように、ディスプレイパネル３８に表示されている「カード発行」と「カード入金」のメニューから、「カード発行」のメニューを選択入力する。尚、現金またはＪＧ電子マネー額を使用して入金を実施したい場合には、「カード入金」のメニューを選択すれば良い。
【００９３】
この「カード発行」メニューの選択入力によりディスプレイパネル３８には、図１２（ｂ）に示すように、「電子マネー発行」と「現金発行」のメニューが表示され、該メニューから「電子マネー発行」を選択入力する。尚、現金にてプリペイドカードの発行を受けたいときには、「現金発行」のメニューを選択すれば良い。
【００９４】
この「電子マネー発行」メニューの選択入力に応じてＭＰＵ４８は、図１２（ｃ）に示すように、予め設定されている各入金金額、具体的には「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」、「１００００円」を選択可能な発行金額選択画面をディスプレイパネル３８に表示して発行金額の指定を受付ける。尚、カード発行を中止したい場合には、図１２（ｃ）に示す画面における「中止」の選択操作部を操作することで、発行処理が中止されて図１２（ａ）の表示に戻る。
【００９５】
図１２（ｃ）に示す画面において金額指定を受付けた場合、例えば指定金額として「１００００円」を受付けた場合にＭＰＵ４８は、図１２（ｄ）に示すように、該指定金額である「１００００円」を利用金額として表示するとともに、該表示した利用金額で良ければ、ディスプレイパネル３８に向かって右側部位置に設けられている電子マネー通信部４１に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示する。
【００９６】
この表示状態において遊技者（利用者）は、表示されたメッセージに従って携帯電話機５を電子マネー通信部４１に近接させることで、外部カードリーダライタ４６から送信される取引種別として「発行」を示す所定データを含むポーリング（発行）が、該近接された携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００にて受信される。
【００９７】
この非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３においては、該非接触ＩＣチップ１００に搭載されている内部ＲＯＭに記憶された前述のファームウエアに基づいて、図１３に示す電子マネー使用処理が実施されており、該ポーリング（発行）の受信がＳ１にて検知されてＳ２のステップに進み、受信したポーリングの種別が、ポーリング（玉貸）であるか否かが判定され、受信したポーリングの種別がポーリング（玉貸）ではないのでＳ３のステップに進むことで、記憶領域１０４ｃに記憶されている残額データに基づくＪＧ電子マネー額を含む特定取引要求を送信した後、Ｓ４のステップに進んで、図１３には図示していないが所定時間内に特定取引情報の受信があるかを検知する特定取引情報の受信待ち状態に移行する。
【００９８】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理におけるＳ１において、本発明における特定取引装置となる発行入金機４から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報となるポーリング（発行）｛つまり、この場合は第１特定取引であることを示している｝を受信（取得）しており、該電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における取引種別情報取得手段が形成されているとともに、該取引種別情報取得手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【００９９】
そして、Ｓ３のステップにおいて送信された特定取引要求の受信に基づいて発行入金機４のＭＰＵ４８は、図１４に示すように、受信した特定取引要求に含まれるＪＧ電子マネー額の残額が、図１２（ｃ）に示す画面にて受付けた指定金額である使用額以上であるか、すなわち、指定金額である使用額のＪＧ電子マネー額からの減算が可能であるか否かを判定し、ＪＧ電子マネー額が該使用額未満である場合には、残額エラーを非接触ＩＣチップ１００に返信する一方、ＪＧ電子マネー額が該使用額以上である場合には、当該使用額を含む特定取引情報を携帯電話機５（非接触ＩＣチップ１００）に返信（送信）する。
【０１００】
これら残額エラー或いは特定取引情報の受信はＳ４において検知され、残額エラーを受信した場合には、Ｓ１８のステップに進むことで、制御部５５に対して、残額が不足している旨を示す所定データを含むエラー情報を出力することで、制御部５５が表示部５６にＪＧ電子マネー額の残額が不足している旨のメッセージ表示を実施する。
【０１０１】
一方、特定取引情報を受信した場合には、Ｓ５のステップに進むことで、Ｓ１において受信したポーリングの種別が、ポーリング（発行）或いはポーリング（入金）であるか否かが判定されて、Ｓ６のステップに進むことで、利用限度額超過判定処理が実施される。
【０１０２】
この本実施例の利用限度額超過判定処理においては、受信した特定取引情報に含まれる使用額と遊技利用履歴の本日利用額との合計額が設定データに含まれる日利用上限額以上であるか否か、並びに受信した特定取引情報に含まれる使用額と遊技利用履歴の今月利用額との合計額が設定データに含まれる月利用上限額以上であるか否かを判定する。
【０１０３】
そして、Ｓ７のステップに進み、判定結果が日利用上限額若しくは月利用上限額以上であるとの判定結果である場合には、Ｓ１２のステップに進み、超過判定の対象となった日利用上限額若しくは月利用上限額から本日利用額（日利用上限額に対応）或いは今月利用額（月利用上限額に対応）を減算した差額を利用可能額として特定した後、該特定した利用可能額を含む減算不可通知を発行入金機４に対して送信するとともに（Ｓ１３）、該特定した利用可能額とＪＧアプリの起動要求を制御部５５に対して出力する（Ｓ１４）。
【０１０４】
この減算不可通知の受信に応じて発行入金機４のＭＰＵ４８は、図１２（ｆ）に示すように、該受信した減算不可通知に含まれる利用可能額を含むとともに、限度額を超過している旨のメッセージを含む限度額エラー表示を、ディスプレイパネル３８に所定時間表示した後、処理を中止して図１２（ａ）に示す通常画面を表示する待機状態に移行する。
【０１０５】
また、ＪＧアプリの起動要求の出力に応じて制御部５５は、ＪＧアプリをメモリ部６０から読み出して起動するとともに、該起動要求とともに非接触ＩＣチップ１００から出力された利用可能額と、限度額を超過している旨のメッセージと、ＪＧ電子マネー額のチャージを促すメッセージを含む限度額エラー画面を、図１２（ｆ）に示すように、表示部５６に表示する。尚、該限度額エラー画面において「チャージ」のメニューを選択した場合には、前述のＪＧチャージアプリが自動的に起動されて、ＪＧ電子マネー額へのチャージを所有者（遊技者）が容易に実施することができる。
【０１０６】
つまり、本発明の制御部５５は、ディジタル制御部１０３が実施する電子マネー使用処理において、利用限度額を超過することにより第１特定取引であるプリペイドカードの発行への電子マネーの使用を許容しないと判定したときに利用可能額とともに出力される起動要求に応じて表示部５６に、本日利用額や今月利用額と利用額との合計額が上限額に達していることにより取引が不能である旨の取引不能表示となる限度額エラー画面を表示しており、該限度額エラー画面を表示する処理を行う制御部５５によっても本発明における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となる制御部５５を機能させるＪＧアプリによっても本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０１０７】
一方、利用限度額超過判定処理における判定結果が日利用上限額並びに月利用上限額以上ではないとの判定結果である場合にはＳ７からＳ８のステップに進み、Ｓ４のステップにおいて受信した特定取引情報に含まれる使用額を記憶領域１０４ｃに記憶されている残額データから特定されるＪＧ電子マネー額から減算し、減算後のＪＧ電子マネー額となるように残額データを更新した後、当日の日付と該使用額とから成る使用履歴を遊技利用履歴に追加記憶するとともに、該使用額を本日利用額並びに今月利用額に加算更新して遊技利用履歴を更新する（Ｓ９）。
【０１０８】
そして、更新後の本日利用額並びに今月利用額と日利用上限額並びに月利用上限額とから新たな利用可能額を算出し、該算出した利用可能額を含むとともに、使用額の減算が完了した旨の減算完了通知を発行入金機４に返信（送信）し（Ｓ１０）、Ｓ１１のステップに進んで、遊技利用不可フラグ更新処理を実施した後、Ｓ１の待機状態に戻る。
【０１０９】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理において、本発明の取引種別情報取得手段となるＳ１にて受信（取得）した取引種別情報となるポーリング（発行）から特定される取引種別が前記第１特定取引であるプリペイドカードの発行であるときには、設定データに含まれる日利用上限額や月利用上限額並びに遊技利用履歴データに記憶されている本発明における累積額となる本日利用額や今月利用額とに基づいて、当該第１特定取引を許容するか否かを利用限度額超過判定処理にて判定し、該判定において許容すると判定されたことを条件として、当該第１特定取引の取引額である受信した特定取引情報に含まれる使用額をＪＧ電子マネー額から減算するための本発明における第１特定取引処理となるＳ８の処理を実施するとともに、当該使用額（取引額）を本発明の累積額となる本日利用額や今月利用額に加算する累積額更新処理となるＳ９のステップを実施しており、これらＳ８やＳ９のステップを含む電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０１１０】
具体的に、本実施例の遊技利用不可フラグ更新処理においては、Ｓ１０において使用額が加算更新された後の遊技利用履歴データの新たな本日利用額並びに今月利用額に、カードユニット３にて実施される後述する第２貸出処理における税込単位額である１０５円、すなわち、電子マネー額を第１特定取引に使用するときの最小単位額を加算した金額が、日利用上限額或いは月利用上限額以上の金額となるか否か、すなわち、次の第２貸出処理へのＪＧ電子マネー額の使用において本日利用額或いは今月利用額が日利用上限額或いは月利用上限額を超過するか否かを予め判定し、日利用上限額或いは月利用上限額以上の金額となる場合には遊技利用不可フラグを遊技利用不可を示す「１」にセットし、日利用上限額並びに月利用上限額以上の金額とならない場合には、遊技利用可を示す「０」に遊技利用不可フラグを維持または変更する。尚、遊技利用不可フラグは、遊技利用履歴更新処理において、前述したように本日利用額或いは今月利用額がリセットされた場合には、遊技利用可を示す「０」に更新される。
【０１１１】
また、Ｓ１０のステップにおいて送信された減算完了通知の受信に応じて発行入金機４のＭＰＵ４８は、送信した特定取引情報に含まれる使用額の遊技用残額が書き込み記憶されたプリペイドカードをＩＣカード挿入口３０から排出して発行するとともに、図１２（ｅ）に示すように、該排出したプリペイドカードのＩＣカード挿入口３０からの取り出しを促すメッセージと、受信した減算完了通知に含まれる新たな利用可能額とを含む発行完了画面をディスプレイパネル３８に表示した後、プリペイドカードの抜き取りに基づいて図１２（ａ）に示す通常画面を表示する待機状態に移行する。尚、この際、発行するプリペイドカードのカードＩＤと遊技用残額とを含む発行通知が管理コンピュータ１１０に送信されることで、該管理コンピュータ１１０において、カードＩＤに対応する遊技用残額が、該発行通知に含まれる遊技用残額に更新される。
【０１１２】
尚、上記においては、プリペイドカードの発行について例示したが、会員カード或いはプリペイドカードへのＪＧ電子マネー額を使用した入金においても同様の処理が実施され（図１４参照）、予めＩＣカード挿入口３０に挿入された会員カード或いはプリペイドカードの遊技用残額が、該遊技用残額に特定取引情報に含まれる使用額が加算された新たな遊技用残額に更新記憶された後、ＩＣカード挿入口３０から排出される。
【０１１３】
このようにして発行入金機４で発行されたプリペイドカードや、入金されたプリペイドカード並びに会員カードは、カードユニット３において使用される。
【０１１４】
次に、この本実施例において用いたカードユニット３における処理状況について、図１５〜図１７のフロー図に基づいて説明すると、制御ユニット３２８は、カードユニット３への電源投入により起動されることで、Ｓｂ１の起動処理を実施して、各部の接続状況の確認や、管理コンピュータ１１０への接続確認要求の送信、並びに該接続確認要求の送信に応じて管理コンピュータ１１０から返信される設定情報に基づく各設定データに初期値等の設定等を実施する。
【０１１５】
そして、該起動処理の実施後においてＳｂ２〜Ｓｂ８の処理を巡回実施することで、カード挿入口３０９へのカード挿入であるカード受付け、遊技者（会員またはビジター）による貸出ボタンの操作、紙幣挿入口３０２または硬貨投入口３０３からの現金の投入による現金受付け、遊技者による返却ボタンの操作、再プレイスイッチ３１９の操作、並びに携帯電話機５の受付け、を検知する待機状態となる。尚、これらＳｂ２〜Ｓｂ８の処理と平行して前述の割込監視処理が実施されることで、メニュースイッチ３１６ａやデータスイッチ３１８ａの操作等が検知される。
【０１１６】
これらの待機状態において、ビジター遊技者が、例えば他のカードユニット３或いは発行入金機４にて発行されたプリペイドカード、または会員遊技者が会員カードをカード挿入口３０９に挿入した場合には、該プリペイドカード或いは会員カードの挿入に伴う挿入検知情報が内部カードリーダライタ３２７から制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ２においてカード受付け有りと判断してＳｂ９に進み、図示しないカード受付け処理を実施する。
【０１１７】
このＳｂ９におけるカード受付け処理においては、まず、既に内部カードリーダライタ３２７に受付け中の会員カードまたはプリペイドカードが存在するか否かを判定し、受付け中の会員カードまたはプリペイドカードが存在する場合には、内部カードリーダライタ３２７に排出指示を出力することで、カード挿入口３０９に挿入されたプリペイドカード或いは会員カードを返却させて該カード受付け処理を終了する一方、受付け中のカードが存在しない場合には、カード挿入口３０９に挿入された会員カードまたはプリペイドカードの取り込み指示を内部カードリーダライタ３２７に出力して、挿入された会員カード或いはプリペイドカードを内部カードリーダライタ３２７のカードスロット内に取り込んで、該会員カード或いはプリペイドカードに記憶されている記憶データ、具体的には、当該会員カード或いはプリペイドカードの（会員）カードＩＤと会員ＩＤ（会員カードのみ）と遊技用残額データ等を読み出す。
【０１１８】
次に制御ユニット３２８は、受付けた会員カード又はプリペイドカードから読み出した（会員）カードＩＤと遊技用残額データと装置ＩＤとを含む認証要求を管理コンピュータ１１０に送信し、管理コンピュータ１１０からの認証結果を受信するカード認証処理を実施する。
【０１１９】
この認証要求の受信に応じて管理コンピュータ１１０は、受信した認証要求に含まれる（会員）カードＩＤが、カード管理テーブルに存在するか否かを判定し、存在する場合には、該（会員）カードＩＤに対応付けて該カード管理テーブルに記憶、管理されている遊技用残額が、該受信した認証要求に含まれる遊技用残額データ、すなわち、受付けた会員カード或いはプリペイドカードから読み出した遊技用残額データから特定される遊技用残額に一致するか否かを判定し、一致することを条件に、認証結果として「認証ＯＫ」を返信するとともに、遊技用残額が一致しない場合には「認証ＮＧ」を返信する。
【０１２０】
管理コンピュータ１１０から返信された認証結果が「認証ＮＧ」である場合には、受付けた会員カード或いはプリペイドカードの排出指示を内部カードリーダライタ３２７に出力して、挿入された会員カード或いはプリペイドカードを返却させてカード受付け処理を終了する一方、返信された認証結果が「認証ＯＫ」である場合には、受付けた会員カードから読み出した会員カードＩＤと会員ＩＤと遊技用残額、又はプリペイドカードから読み出したカードＩＤと遊技用残額とを、ＲＡＭ３２８ｂ内の図示しない受付情報テーブルに格納するとともに、格納した遊技用残額を残額表示器に表示する。
【０１２１】
そして、受付情報テーブルに会員ＩＤの記憶があるか否かを判定して、会員ＩＤの記憶がない場合、つまり受付けたカードがプリペイドカードである場合には該カード受付け処理を終了して、Ｓｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る一方、会員ＩＤの記憶がある場合には、受付けた会員カードを所有する会員遊技者の会員情報を管理コンピュータ１１０から取得する会員情報取得処理を実施した後、Ｓｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る。
【０１２２】
この本実施例の会員情報取得処理においては、具体的には、受付けた会員カードから読み出した会員ＩＤと装置ＩＤとを含む会員情報要求を管理コンピュータ１１０に送信することで、管理コンピュータ１１０において、会員情報テーブルに当該会員情報要求に含まれる会員ＩＤに対応付けて記憶されている貯玉数、暗証番号、所有ポイント、名字、名前、性別、年齢、誕生日、職業、住所等を含む会員情報が抽出されて、該カードユニット３に会員情報データとして返信される。そして、該会員情報データの返信に応じて制御ユニット３２８は、受信した会員情報データに含まれる貯玉数、暗証番号、所有ポイント、名字、名前、性別、年齢、誕生日、職業、住所を、受付け会員情報として対応する各項目に格納するとともに、暗証番号の照合済みデータ（フラグ）に未照合である旨となる「０」を記憶する。
【０１２３】
そして、これらＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態において、遊技者が貸出ボタンの操作を実施した場合には、該遊技者による貸出ボタンの操作を検知するための貸出ボタンスイッチからの信号が制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ３のステップにおいて貸出ボタンの操作有りと判断してＳｂ１０のステップに進み、図１６の第１貸出処理を実施する。
【０１２４】
この第１貸出処理においては、図１６に示すように、まず、挿入された会員カード或いはプリペイドカードから読み出して前記受付情報テーブルに記憶した遊技用残額、或いは後述する入金処理にて受付情報テーブルの遊技用残額に記憶した金額が、本実施例における使用単位額（第１貸出処理に遊技用残額を使用する際の予め定められた単位額）となる１００円と該使用単位額に相当する消費税額である５円（本実施例においては税率５％）との合計額である税込単位額となる１０５円未満であるか否かを判定し（Ｓｄ１）、遊技用残額が１０５円未満である場合には該判定において「Ｙｅｓ」と判定されて、該第１貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る一方、遊技用残額が１０５円以上である場合にはＳｄ２のステップに進み、遊技用残額が本実施例において第１貸出処理の第１使用金額として設定されている５００円と該第１使用金額に相当する消費税額である２５円（税率５％）との合計額である第１税込使用額となる５２５円以上であるか否かを判定する。尚、以下の説明においても、残額表示器に表示されている遊技用残額とは、受付情報テーブル（遊技用残額の項目）に記憶されている金額を示す。
【０１２５】
遊技用残額が第１税込使用額である５２５円以上である場合には、Ｓｄ２からＳｄ３のステップに進んで、使用金額玉貸処理を実施する一方、第１税込使用額である５２５円未満である場合には、Ｓｄ２からＳｄ８のステップに進んで、表示金額玉貸処理を実施する。
【０１２６】
このＳｄ３のステップにおける使用金額玉貸処理においては、第１使用金額となる５００円に相当するパチンコ玉数の払出指示、具体的に本実施例においては、１玉のパチンコ玉の貸出単価が４円であるので、５００円分に相当する１２５玉の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる。
【０１２７】
そして、Ｓｄ４のステップに進み、残額表示器に表示されている遊技用残額から、税込使用額である５２５円を減算更新するとともに、受付情報テーブルの遊技用残額並びに受付け中の会員カード或いはプリペイドカードが存在するときには該受付け中の会員カード或いはプリペイドカードに記憶されている遊技用残額データを、第１税込使用額である５２５円を減算更新した新たな遊技用残額を特定可能な遊技用残額データに更新した後（Ｓｄ５）、管理コンピュータ１１０に対して、当該カードユニット３に固有に付与された装置ＩＤと、受付け中の会員カード或いはプリペイドカードの（会員）カードＩＤ（カード受付け時のみ）と、第１税込使用額とを含む貸出完了通知を送信して（Ｓｄ６）、管理コンピュータ１１０のカード管理テーブルにて該（会員）カードＩＤに対応付けて記憶されている遊技用残額から第１税込使用額を減算更新させる。
【０１２８】
そして、Ｓｄ７−のステップに進み、プリペイドカードを受付け中であるか否かを判定し、プリペイドカードを受付け中でない場合には該第１貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る一方、プリペイドカードを受付け中である場合には、Ｓｄ７のステップに進み、残額表示器に表示されている新たな遊技用残額が０であるか否かを判定する。
【０１２９】
そして、該判定において遊技用残額が０でない場合には、該第１貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る一方、遊技用残額が０である場合には、Ｓｄ１２のステップに進んで、当該遊技用残額が０となったプリペイドカードを内部カードリーダライタ３２７の貯留部に回収して該第１貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る。
【０１３０】
一方、Ｓｄ８のステップにおける表示金額玉貸処理においては、残額表示器に表示されている遊技用残額の内、使用単位額である１００円に当該使用単位額である１００円に対応する消費税額である５円の合計額である税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額、例えば、遊技用残額が４７５円であれば、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額となる４倍に該当する４２０円に相当するパチンコ玉数の払出指示、具体的に本実施例においては、１玉のパチンコ玉の貸出単価が４円であるので、４２０円から消費税額である２０円を除いた税なし金額である４００円分に相当する１００玉の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる。
【０１３１】
そして、Ｓｄ９のステップに進み、残額表示器に表示されている遊技用残額から、パチンコ玉の玉貸に使用した税込みの金額である４２０円を減算更新するとともに、受付情報テーブルの遊技用残額データ、並びに受付け中の会員カード或いはプリペイドカードが存在するときには該受付け中の会員カード或いはプリペイドカードに記憶されている遊技用残額データを、該税込みの金額である４２０円を減算更新した新たな遊技用残額を特定可能な遊技用残額データに更新した後（Ｓｄ１０）、管理コンピュータ１１０に対して、当該カードユニット３に固有に付与された装置ＩＤと、管理コンピュータ１１０に対して、当該カードユニット３に固有に付与された装置ＩＤと、受付け中の会員カード或いはプリペイドカードの（会員）カードＩＤ（カード受付け時のみ）と、該税込みの金額である４２０円とを含む貸出完了通知を送信して（Ｓｄ１１）、管理コンピュータ１１０にて（会員）カードＩＤに対応付けてカード管理テーブルに記憶されている遊技用残額から該税込みの金額を減算更新させる。
【０１３２】
そして、Ｓｄ７−のステップに進み、プリペイドカードを受付け中であるか否かを判定し、プリペイドカードを受付け中でない場合には該第１貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る一方、プリペイドカードを受付け中である場合には、Ｓｄ７のステップに進み、残額表示器に表示されている新たな遊技用残額が０であるか否かを判定する。
【０１３３】
そして、該判定において遊技用残額が０でない場合には、該第１貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る一方、遊技用残額が０である場合には、Ｓｄ１２のステップに進んで、当該遊技用残額が０となったプリペイドカードを内部カードリーダライタ３２７の貯留部に回収した後、該第１貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る。
【０１３４】
また、前述したＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態において、遊技者が紙幣挿入口３０２または硬貨投入口３０３から現金を投入した場合には、該現金の投入に伴う貨幣識別情報が紙幣識別ユニット３２１や硬貨識別ユニット３２２から制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ４のステップにおいて現金の受付け有りと判断してＳｂ１１のステップに進み、図示しない入金処理を実施する。
【０１３５】
この入金処理においては、まず、入力された貨幣識別情報から投入された貨幣の投入金額を特定する。尚、特定した投入金額が硬貨による金額、具体的には５００円硬貨や１００円硬貨の投入による１０００円未満の金額である場合には、さらに硬貨が追加投入されることが考えられるので、貨幣識別情報の入力から所定時間、例えば５秒が経過するまで、さらなる貨幣識別情報の入力待ち状態となり、複数の貨幣識別情報が入力された場合には、各貨幣識別情報から特定される識別金額の総額を投入金額として特定する。
【０１３６】
そして、内部カードリーダライタ３２７に受付け中の会員カード或いはプリペイドカードが存在するか否かを判定し、受付け中の会員カード或いはプリペイドカードが存在しない場合に制御ユニット３２８は、前記にて特定した投入金額を、受付情報テーブルの遊技用残額（０円を含む）に加算更新した後、該加算更新した入金金額（投入金額に同じ）と当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む入金通知を管理コンピュータ１１０に送信した後、残額表示器に表示されている遊技用残額を、受付情報テーブルの遊技用残額に記憶されている加算更新後の新たな金額に更新表示して、該入金処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る。
【０１３７】
一方、受付け中の会員カード或いはプリペイドカードが存在する場合には、前記にて特定した投入金額を、受付け中の会員カード或いはプリペイドカード並びに受付情報テーブルに記憶されている遊技用残額データから特定される遊技用残額に加算して、該遊技用残額データを加算後の新たな遊技用残額を特定可能な遊技用残額データに更新した後、該入金金額（投入金額に同じ）と当該カードユニット３の装置ＩＤと、受付け中の会員カード或いはプリペイドカードの（会員）カードＩＤとを含むカード入金通知を管理コンピュータ１１０に送信して、該管理コンピュータ１１０のカード管理テーブルにおいて該（会員）カードＩＤに対応して記憶されている遊技用残額に該入金金額を加算更新させる。
【０１３８】
そして、残額表示器に表示されている遊技用残額を、受付情報テーブル（受付け中の会員カード或いはプリペイドカード）の遊技用残額に記憶されている加算更新後の新たな金額に更新表示して、該入金処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る。
【０１３９】
また、前述したＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態において、遊技者が返却ボタンの操作を実施した場合には、遊技者による返却ボタンの操作を検知するための返却ボタンスイッチからの信号が制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ５において返却ボタンの操作有りと判断してＳｂ１２に進み、図示しない返却・発行処理を実施する。
【０１４０】
この返却・発行処理においては、まず、内部カードリーダライタ３２７に受付け中の会員カード或いはプリペイドカードが存在するか否かを判定し、存在する場合には、排出指示を内部カードリーダライタ３２７に出力することで、該内部カードリーダライタ３２７に受付け中の会員カード或いはプリペイドカードを、排出させて返却するとともに、該返却したカードが会員カードであるか否かを、受付情報テーブルに会員ＩＤが記憶されているか否かにより判定し、会員ＩＤ（会員カード）である場合には、該返却した会員カードの会員カードＩＤと当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む返却通知を管理コンピュータ１１０に送信して、会員カードＩＤから特定される会員カードが返却されたことを管理コンピュータ１１０に通知するとともに、受付情報テーブルをリセットした後、Ｓｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る。
【０１４１】
一方、返却するカードがプリペイドカードである場合には、該返却したプリペイドカードのカードＩＤと当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む返却通知を管理コンピュータ１１０に送信して、カードＩＤから特定されるプリペイドカードが返却されたことを管理コンピュータ１１０に通知するとともに、受付情報テーブルをリセットした後、Ｓｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る。
【０１４２】
一方、内部カードリーダライタ３２７に受付け中の会員カード或いはプリペイドカードが存在しない場合には、受付情報テーブルに記憶されている遊技用残額データから特定される遊技用残額が存在するか否かを判定し、遊技用残額が存在しない場合、つまり、遊技用残額が０円である場合には、該返却・発行処理を終了する一方、遊技用残額が存在する、つまり０円ではない場合には、内部カードリーダライタ３２７の貯留部に貯留されているプリペイドカードを、内部カードリーダライタ３２７のカードスロットの読み出し位置まで移動させて、該発行に使用するプリペイドカードの記憶データ、具体的にはカードＩＤを読み出すとともに、受付情報テーブルに記憶されている遊技用残額データを該プリペイドカードに書き込んで、遊技用残額データを更新した後、当該プリペイドカードをカード挿入口３０９から排出させて、その時点にて残額表示器に表示されている遊技用残額を特定可能な遊技用残額データが記憶されたプリペイドカードを遊技者に対して発行する。尚、貯留部に貯留されているプリペイドカードが存在しない場合には、表示部３１２にエラーを表示して、プリペイドカードの挿入待ち状態となり、カード挿入口３０９から発行用のカードが挿入されることで、当該挿入されたプリペイドカードを発行に使用する。
【０１４３】
そして、受付情報テーブルをリセットするとともに、当該カードユニット３の装置ＩＤと、発行するプリペイドカードから読み出したカードＩＤと、該プリペイドカードに書き込み記憶した遊技用残額データを含む発行通知を、管理コンピュータ１１０に送信することにより、該管理コンピュータ１１０にて、該発行されたプリペイドカードのカードＩＤに対応付けてカード管理テーブルに記憶されている遊技用残額が発行されたプリペイドカードに記憶されている遊技用残額に更新されることで、該プリペイドカードを他のカードユニット３や発行入金機４における入金や図示しない精算装置における精算に使用できるようになる。
【０１４４】
尚、本実施例では、前述の第１使用処理において、会員カード或いはプリペイドカードに記憶された遊技用残額データを遊技用残額が玉貸に使用される毎に逐次更新することで、返却操作時に遊技用残額データを更新することなく会員カードやプリペイドカードを返却するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技用残額が玉貸に使用される毎に会員カードやプリペイドカードの遊技用残額データを更新せずに、受付情報テーブルに記憶されている遊技用残額データ、即ち残額表示器に表示される金額だけ更新しておいて、返却時においてその時点にて受付情報テーブルの遊技用残額の項目に記憶されている遊技用残額データをプリペイドカードの遊技用残額データとして更新記憶して返却するようにしても良い。
【０１４５】
また、前述したＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態において、遊技者が再プレイスイッチ３１９の操作を実施した場合には、遊技者による再プレイスイッチ３１９の操作を検知するための信号が制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ６において再プレイスイッチ３１９の操作有りと判断してＳｂ１３に進み、図示しない再プレイ処理を実施する。
【０１４６】
この再プレイ処理においては、まず、遊技者が会員であるか否かを、受付情報テーブルに会員ＩＤが記憶されているか否かに基づいて判定し、遊技者が会員でない場合には、該再プレイ処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る一方、遊技者が会員である場合には、ＲＡＭ３２８ｂ内の受付け会員情報に、照合済みを示す「１」が登録されているか否かを判定し、「１」が登録されていない場合には、暗証番号を受付けるためのテンキー等を含む図示しない暗証番号受付け画面を表示部３１２に表示して、暗証番号の受付けを実施する。
【０１４７】
そして、該暗証番号受付け画面にて受付けた暗証番号と、前記受付け会員情報に格納されている暗証番号とが一致するか否かを照合し、双方の暗証番号が一致しない場合には、該再プレイ処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る一方、双方の暗証番号が一致する場合には受付け会員情報の照合済みフラグに照合済みを示す「１」を格納（セット）する。
【０１４８】
このようにして照合済みフラグに「１」がセットされていることを確認した後、若しくは「１」をセットした後、受付け会員情報に記憶されている貯玉数を表示部３１２に表示して、会員遊技者に該貯玉数を報知した後、該貯玉数が再プレイに設定されている再プレイ単位数、具体的に本実施例では、５００円分に相当する１２５玉と、再プレイ手数料となる１０玉との合計数である１３５玉以上存在するか否かを判定し、再プレイ単位数以上の貯玉数が存在しない場合には、再プレイが不可である旨を示すメッセージを表示部３１２に表示した後、該再プレイ処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る一方、再プレイ単位数以上の貯玉数が存在する場合には、再プレイ表示部３２０（再プレイＬＥＤ３２０ａ）を点灯して再プレイスイッチ３１９の操作が有効であることを会員遊技者に報知するとともに、表示部３１２に再プレイスイッチ３１９の操作を促すメッセージを表示した後、再プレイスイッチ３１９の操作待ち状態となる。
【０１４９】
そして、所定時間内に再プレイスイッチ３１９の操作が無い場合には、該再プレイ処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る一方、所定時間内に再プレイスイッチ３１９の操作が有った場合には、受付け会員情報に記憶されている貯玉数から、再プレイ単位数（１３５玉）を減算更新するとともに、再プレイ表示部３２０（再プレイＬＥＤ３２０ａ）を消灯した後、再プレイ玉貸処理を実施する。この本実施例の再プレイ玉貸処理においては、再プレイ単位数（１３５玉）に対応するパチンコ玉数、具体的には、再プレイ単位数（１３５玉）から手数料を除いた１２５玉のパチンコ玉の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる。
【０１５０】
そして、該カードユニット３の装置ＩＤと、受付情報テーブルに記憶されている会員ＩＤとを含む再プレイ完了通知を管理コンピュータ１１０に対して送信することで、該管理コンピュータ１１０の会員情報テーブルにおいて該会員ＩＤに対応して記憶されている貯玉数から再プレイ単位数（１３５玉）を減算更新させた後、該再プレイ処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る。
【０１５１】
次に、Ｓｂ７以降の処理を、携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００側で実施される図１３に示す電子マネー使用処理とともに説明する。
【０１５２】
遊技者が携帯電話機５をカードユニット３の電子マネー通信部３３２（外部カードリーダライタ３３０）に近接させることにより、携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００が、Ｓｂ７で送信される取引種別である「玉貸」を示す所定のデータを含むポーリング（玉貸）を受信する。
【０１５３】
このようにして送信されたポーリング（玉貸）の受信は、図１３の電子マネー使用処理におけるＳ１のステップにおいて検知されてＳ２のステップに進み、受信したポーリングの種別がポーリング（玉貸）であるか否かが判定されて、受信したポーリングの種別がポーリング（玉貸）であるのでＳ１９のステップに進むことで、記憶領域１０４ｃの遊技利用不可フラグに不可を示す「１」がセットされているか否かを判定する。
【０１５４】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理におけるＳ１において、本発明における特定取引装置となるカードユニット３から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報となるポーリング（玉貸）｛つまり、この場合は第１特定取引であることを示している｝を受信（取得）しており、該電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における取引種別情報取得手段が形成されているとともに、該取引種別情報取得手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０１５５】
そして、該遊技利用不可フラグに「１」がセットされている場合には、新たにＪＧ電子マネー額を使用しようとしても、該使用により上限額を超過するか或いは既に超過しているので、使用不可と判断してＳ２２のステップに進み、制御部５５に対して、限度額を超過している旨を示す所定データを含むエラー情報を出力することで、制御部５５が表示部５６に限度額の超過により電子マネーの利用ができない旨のメッセージ表示を実施する。
【０１５６】
一方、遊技利用不可フラグに「１」がセットされていない場合、即ち遊技利用不可フラグが「０」である場合には、Ｓ２０のステップに進み、日利用上限額若しくは月利用上限額から本日利用額（日利用上限額に対応）或いは今月利用額（月利用上限額に対応）を減算した差額の内、少ない方の金額を利用可能額として特定して、該特定した利用可能額と記憶領域１０４ｃに記憶されている残額に基づくＪＧ電子マネー額を含む特定取引要求をカードユニット３に送信した後、Ｓ２１のステップに進んで、所定時間内に特定取引情報の受信があるかを検知する特定取引情報の受信待ち状態に移行する。尚、図１３には図示していないが、所定時間内に特定取引情報の受信が無ければ、該電子マネー使用処理を終了してＳ１のステップに戻る。
【０１５７】
Ｓ２０のステップにおいて送信された特定取引要求の受信は、Ｓｂ８において検知されてＳｂ１４のステップに進み、図１７に示す第２貸出処理が制御ユニット３２８において実施される。
【０１５８】
この本実施例の第２貸出処理において制御ユニット３２８は、受信した特定取引要求に含まれるＪＧ電子マネー額である残額と利用可能額の内、低額の方を貸出可能額として特定する（Ｓｈ１）。
【０１５９】
そして、該特定した貸出可能額が第２貸出処理の第２使用金額として設定されている１０００円と該第２使用金額に相当する消費税額である５０円（税率５％）との合計額である第２税込使用額である１０５０円以上であるか否かを判定し（Ｓｈ２）、該判定において、貸出可能額が第２税込使用額である１０５０円以上である場合には、該第２税込使用額である１０５０円を使用額として特定し、該使用額である第２税込使用額を含む特定取引情報を、非接触ＩＣチップ１００（携帯電話機５）に返信（送信）した後、Ｓｈ４のステップに進んで、減算完了通知の受信待ち状態に移行する。
【０１６０】
また、Ｓｈ２のステップにおける判定にて、特定した貸出可能額が第２税込使用額である１０５０円以上でない場合には、貸出可能額の内、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額、例えば、電子マネー額が７００円であれば、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額となる６倍に該当する６３０円を使用額として特定する（Ｓｈ７）。
【０１６１】
そして、該特定した使用額を含む特定取引情報を、非接触ＩＣチップ１００（携帯電話機５）に返信（送信）した後（Ｓｈ８）、Ｓｈ４のステップに進んで、減算完了通知の受信待ち状態に移行する。
【０１６２】
このようにＳｈ３或いはＳｈ８にて送信された特定取引情報の受信は、非接触ＩＣチップ１００（携帯電話機５）が実施している電子マネー使用処理（図１３）のＳ２１において検知されてＳ８のステップに進むことで、前述のＳ８〜Ｓ１１の処理が実施されることで、Ｓ１０において減算完了通知がカードユニット３に送信される。
【０１６３】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理において、本発明の取引種別情報取得手段となるＳ１にて受信（取得）した取引種別情報となるポーリング（玉貸）から特定される取引種別が前記第１特定取引である第２貸出処理であるときには、設定データに含まれる日利用上限額や月利用上限額並びに遊技利用履歴データに記憶されている本発明における累積額となる本日利用額や今月利用額とに基づいて、当該第１特定取引を許容するか否かが予め遊技利用不可フラグ更新処理にて更新された遊技利用不可フラグに基づいて判定し、該判定において許容すると判定されたことを条件として、当該第１特定取引の取引額である受信した特定取引情報に含まれる使用額をＪＧ電子マネー額から減算するための本発明における第１特定取引処理となるＳ８の処理を実施するとともに、当該使用額（取引額）を本発明の累積額となる本日利用額や今月利用額に加算する累積額更新処理となるＳ９のステップを実施しており、これらＳ８やＳ９のステップを含む電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０１６４】
そして、Ｓ１０のステップにおいて返信（送信）された減算完了通知の受信は、Ｓｈ４のステップにおいて検知されてＳｈ５のステップに進み、特定取引情報として送信した使用額に相当するパチンコ玉数、すなわち使用額から消費税額を除いた税抜き金額を４円にて除した玉数の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる玉貸処理を実施するとともに、Ｓｈ６のステップに進み、当該カードユニット３に固有に付与された装置ＩＤと、使用額とを含む貸出完了通知を管理コンピュータ１１０に送信した後、該第２貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る。
【０１６５】
次いで、本実施例のカードユニット３において商品を購入する際の流れについて、図１８〜図２０に基づいて以下に説明する。
【０１６６】
まず、本実施例のカードユニット３に各商品提供店舗からの商品リストが送信される流れについて説明すると、各商品提供店舗ａ，ｂ，ｃ…は、遊技場において販売したい商品の商品番号と商品名と該商品の販売価格（商品価格）と該商品のグループ種別を含むＣＳＶ形式にて記述された商品リストデータが添付された商品リストメールを、商品管理コンピュータ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ…から管理サーバ１４に対して送信する。
【０１６７】
この商品リストメールの受信に基づいて管理サーバ１４のＣＰＵ１４２は、受信した商品リストメールに含まれる商品の商品番号から商品提供店舗を特定し、商品リストデータベースの該特定した商品提供店舗の商品リストのデータを受信した商品リストメールに添付されている商品リストデータに基づいて更新するとともに、該更新した各商品の更新日を更新して図１１（ａ）に示す商品リストデータベースを更新する。
【０１６８】
そして、これら更新に際して管理サーバ１４のＣＰＵ１４２は、グループ種別が変動である商品で、更新日から所定日数（本実施例では１週間）が経過している商品に関する情報、例えば、図１１（ａ）に示すスーパー○○の商品リストにおいて、商品番号「ＴＰ００１−０１０１」の「産地直送アスパラ詰め合わせ」の商品は、グループ種別が変動であって、その当日が５月１５日であれば、前回の更新日から１週間が経過していることになるので、削除対象となるので削除されることで、カードユニット３には送信されない。
【０１６９】
そして、これら更新のあった商品提供店舗の商品リストは、その送信先が当該商品提供店舗の店舗ＩＤが遊技場情報テーブルの送信対象商品リスト店舗の項目に登録（記憶）されている遊技場から特定され、該特定された遊技場に設置されている管理コンピュータ１１０に対して、遊技場情報テーブルの接続情報に基づいて送信される（図２０参照）。
【０１７０】
この商品リストを受信した管理コンピュータ１１０は、該受信した商品リストを遊技場内に設置されている各カードユニット３に対して配信（中継）し、該配信（中継）された商品リストが、カードユニット３の制御ユニット３２８によってＲＡＭ３２８ｂに、古い商品リストに代えて記憶される（図２０参照）。
【０１７１】
このようにＲＡＭ３２８ｂに商品リストが記憶されている状態において、遊技者がカードユニット３において商品の購入を実施したい場合に、突出部３０５に設けられているメニュースイッチ３１６を操作した場合には、該メニュースイッチ３１６の操作が、前述したように、Ｓｂ２〜Ｓｂ８の通常処理と平行実施される割込監視処理にて検知されて、図１８に示すように、メインメニュー画面が表示部３１２に表示されることにより、該メインメニュー画面に表示されている各種メニューに応じた処理が実施されるようになる。
【０１７２】
そして該メインメニュー画面内の「商品購入」のメニューを選択入力した場合には、該「商品購入」のメニューを選択入力により制御ユニット３２８は、ＲＡＭ３２８ｂに記憶している商品リストを読み出し、該読み出した商品リストを、図１８（ｂ）に示す商品リスト画面のように、表示部３１２に表示して購入商品の受付けを実施する。
【０１７３】
この本実施例の商品リスト画面には、商品名と、当該商品の提供店舗である店舗名と、価格とが一覧表示されるとともに、各商品に対応付けて「購入」の選択入力部が設けられており、遊技者は、その時点において購入できる商品を、離席することなくその場において確認して、購入したい商品があった場合には、前記「購入」の選択入力部を選択入力する。
【０１７４】
この「購入」の選択入力に基づいて制御ユニット３２８は、図示しない数量受付け画面を表示して注文数を受付けた後、購入を受付けた商品の商品番号と数量とをＲＡＭ３２８ｂに購入希望商品として一時記憶し、これら「購入」の選択入力毎に図１８（ｃ）に示すように、購入商品リストとして、商品名と、数量が複数である場合には数量と、価格と、合計額とを含む購入商品リスト画面を表示部３１２に表示する。
【０１７５】
この購入商品リスト画面には、図１８（ｃ）に示すように、画面の下方位置に「購入を続ける」の選択入力部と、「購入へ」の選択入力部とが設けられており、遊技者が更に他の商品の購入を実施したい場合には、「購入を続ける」を選択入力すれば良く、商品の選択を終えて購入したい場合には「購入へ」を選択入力すれば良い。
【０１７６】
この「購入へ」が選択入力された場合に制御ユニット３２８は、図１８（ｄ）に示すように、「電子マネー決済」と「カード残額決済」のメニューを選択可能とされた決済方法受付け画面を表示部３１２に表示して商品代金の決済方法を遊技者より受付ける。
【０１７７】
この決済方法受付け画面において、カード残額決済が選択された場合には、受付け中のカードが存在するか否かを判定するとともに、受付け中のカードが存在する場合には、その時点の遊技用残額が購入商品リスト画面にて合計されている合計額の支払いに十分であるか否かを判定する。
【０１７８】
該判定において遊技用残額が不足である場合には、制御ユニット３２８は、不足金額を算出し、該算出した不足金額と、該不足金額の入金を促すメッセージを表示部３１２に表示して、不足金額以上の入金を受付けて遊技用残額に加算する入金処理を実施する。
【０１７９】
このようにして、遊技用残額が十分となった状況、若しくは十分である状況（入金処理なしに遊技用残額が不足していない状況）に基づいて制御ユニット３２８は、本人確認用の暗証番号を受付けるための、図１９（ａ）に示すような暗証番号受付け画面を表示部３１２に表示して暗証番号を遊技者より受付け、該受付けた暗証番号と、ＲＡＭ３２８ｂに記憶している購入希望商品の商品番号と、該商品の商品価格、装置ＩＤとを含む商品購入情報を管理コンピュータ１１０に送信する。
【０１８０】
この商品購入情報の受信に基づいて管理コンピュータ１１０は、受信した商品購入情報に含まれる（会員）カードＩＤに対応付けてカード管理テーブルに記憶されている遊技用残額から商品の商品価格の合計額を減算更新するとともに、当該遊技場の遊技場ＩＤとその当日の日付と、シリアル番号とから成る、システム全体において固有の受注番号を生成し、該生成した受注番号を前記商品購入情報の送信元のカードユニット３に返信する。
【０１８１】
この受注番号の受信に基づいてカードユニット３の制御ユニット３２８は、管理コンピュータ１１０における処理が完了したものと判断して、前記商品価格の合計額を、会員カードまたはプリペイドカードと受付情報テーブルの遊技用残額から減算し、該減算後の遊技用残額を会員カードまたはプリペイドカードに更新記録するとともに、図１９（ｂ）に示すような、購入内容である商品名、数量、提供店舗名、利用額を含む購入内容と、該受信した受注番号とを、画面下方に設けられている「確認」の選択入力部が選択入力されるか或いは所定時間が経過するまでのいずれかが成立する間において表示し、該表示の終了後において、図１８（ａ）のメインメニュー画面に戻る。
【０１８２】
一方、図１８（ｄ）の決済方法受付け画面において「電子マネー決済」が選択された場合に制御ユニット３２８は、図１８（ｅ）に示すように、決済金額と、携帯電話機５の電子マネー通信部３３２への近接を促すメッセージとを含むとともに、「キャンセル」の選択入力部を有する確認画面を表示部３１２に表示して購入代金の精算確認の受付けを実施するとともに、外部カードリーダライタ３３０から取引種別として「購入」を示す所定データを含むポーリング（購入）を繰返し送信する。
【０１８３】
このようにして送信されたポーリング（購入）は、電子マネー通信部３３２に近接された携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００にて受信されることにより、前述の図１３に示す電子マネー使用処理が実施される。
【０１８４】
具体的には、該ポーリング（購入）の受信がＳ１にて検知されてＳ２のステップに進み、受信したポーリングの種別が、ポーリング（玉貸）であるか否かが判定されることによってＳ３のステップに進むことで、記憶領域１０４ｃに記憶されている残額データに基づくＪＧ電子マネー額を含む特定取引要求を送信した後、Ｓ４のステップに進んで特定取引情報の受信待ち状態に移行する。
【０１８５】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理におけるＳ１において、本発明における特定取引装置となるカードユニット３から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報となるポーリング（購入）｛つまり、この場合は第２特定取引であることを示している｝を受信（取得）しており、該電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における取引種別情報取得手段が形成されているとともに、該取引種別情報取得手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０１８６】
Ｓ３のステップにおいて送信された特定取引要求の受信に基づいてカードユニット３の制御ユニット３２８は、受信した特定取引要求に含まれるＪＧ電子マネー額の残額が、購入商品の決済金額以上であるか、すなわち、決済金額のＪＧ電子マネー額からの減算が可能であるか否かを判定し、ＪＧ電子マネー額が決済金額未満である場合には、残額エラーを非接触ＩＣチップ１００に返信する一方、ＪＧ電子マネー額が決済金額以上である場合には、当該決済金額を使用額として含む特定取引情報を非接触ＩＣチップ１００に返信（送信）する。
【０１８７】
これら残額エラー或いは特定取引情報の受信はＳ４において検知され、残額エラーを受信した場合には、Ｓ１８のステップに進むことで、制御部５５に対して、残額が不足している旨を示す所定データを含むエラー情報を出力することで、制御部５５が表示部５６にＪＧ電子マネー額の残額が不足している旨のメッセージ表示を実施する。
【０１８８】
一方、特定取引情報を受信した場合には、Ｓ５のステップに進むことで、Ｓ１において受信したポーリングの種別が、ポーリング（発行）或いはポーリング（入金）であるか否かが判定され、受信したポーリングの種別がポーリング（発行）或いはポーリング（入金）ではないのでＳ１５のステップに進むことで、Ｓ４のステップにおいて受信した特定取引情報に含まれる使用額（決済金額）を記憶領域１０４ｃに記憶されているＪＧ電子マネー額から減算更新した後、使用額（決済金額）の減算が完了した旨の減算完了通知をカードユニット３に返信（送信）し（Ｓ１６）、当日の日付と該使用額（決済金額）とから成る使用履歴を一般利用履歴に追加記憶するとともに、該使用額（決済金額）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新して一般利用履歴を更新した後（Ｓ１７）、Ｓ１の待機状態に戻る。
【０１８９】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理においては、本発明の取引種別情報取得手段となるＳ１にて受信（取得）した取引種別情報となるポーリング（購入）から特定される取引種別が第２特定取引である商品購入であるときには、設定データに含まれる日利用上限額や月利用上限額並びに遊技利用履歴データに記憶されている本発明における累積額となる本日利用額や今月利用額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額である使用額（決済金額）をＪＧ電子マネー額から減算するための本発明における第２特定取引処理となるＳ１５の処理を実施しており、これら第２特定取引処理となるＳ１５の処理を含む電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０１９０】
そして、Ｓ１６のステップにおいて送信された減算完了通知の受信に応じてカードユニット３の制御ユニット３２８は、本人確認用の暗証番号を受付けるための、図１９（ａ）に示す暗証番号受付け画面を表示部３１２に表示して暗証番号を遊技者より受付け、該受付けた暗証番号と、ＲＡＭ３２８ｂに記憶している購入希望商品の商品番号と、該商品の商品価格、装置ＩＤとを含む商品購入情報を管理コンピュータ１１０に送信する。
【０１９１】
この商品購入情報の受信に基づいて管理コンピュータ１１０は、受注番号を生成し、該生成した受注番号を前記商品購入情報の送信元のカードユニット３に返信する。
【０１９２】
この受注番号の受信に基づいてカードユニット３の制御ユニット３２８は、図１９（ｂ）に示すような、購入内容である商品名、数量、提供店舗名、利用額を含む購入内容と、該受信した受注番号とを、画面下方に設けられている「確認」の選択入力部が選択入力されるか或いは所定時間が経過するまでのいずれかが成立する間において表示し、該表示の終了後において、図１８（ａ）のメインメニュー画面に戻る。
【０１９３】
そして、管理コンピュータ１１０は、前記受注番号の送信後、図２０に示すように、受信した該商品購入情報に含まれる装置ＩＤに代えて、該受注番号を含む商品購入情報を管理サーバ１４に対して送信する。
【０１９４】
つまり、本実施例のＪＧ電子マネー額は、第１特定取引となる遊技用価値（遊技用残額）の付与に使用可能であるとともに、該第１特定取引とは異なる第２特定取引である商品の購入にも使用可能な電子マネー額であり、該ＪＧ電子マネー額を記憶する電子マネー額記憶部となるメモリ１０４を有する携帯電話機５が本発明における携帯端末に該当する。
【０１９５】
この管理コンピュータ１１０からの商品購入情報の受信に応じて管理サーバ１４は、該受信した商品購入情報を送信元の管理コンピュータ１１０が設置されている遊技場の遊技場ＩＤに対応付けて記憶するとともに、商品購入情報に含まれる購入商品の各商品番号から、各商品提供店舗毎に商品番号と商品価格と暗証番号および受注番号をまとめ、これら各商品提供店舗の店舗ＩＤ（本実施例では商品番号から特定可能）に対応付けて商品提供店舗情報テーブルに記憶されている受注メール送信先アドレスから当該店舗の受注メールの送信先を特定するとともに、該商品提供店舗情報テーブルの各店舗ＩＤに対応する決済額に、前記にて各商品提供店舗毎にまとめた各商品の商品価格から所定の手数料（例えば３％）を差し引いた額を加算更新して商品提供店舗情報テーブルを更新した後、これら商品提供店舗毎にまとめた商品番号と商品価格と暗証番号および受注番号を含む受注メールを、前記特定した受注メール送信先アドレスに対して送信することで、該受注メールを受信した商品提供店舗において、遊技者が遊技を終えて商品を受け取りに当該店舗に出向いた際に、暗証番号および受注番号を提示することで、該受信した受注メールに該提示された暗証番号および受注番号に対応して含まれている商品が手渡されるとともに、これら商品の代金である前記商品提供店舗情報テーブルの決済額に集計された金額（売上）が、該商品提供店舗の口座に振り込まれるようになる。
【０１９６】
以上、本実施例１によれば、従来のような管理装置を必要とすることなく、携帯端末となる携帯電話機５において、所定期間にＪＧ電子マネー額から使用された使用額の累積額である本日利用額や今月利用額が管理されるとともに、これら累積額である遊技利用履歴の本日利用額や今月利用額と上限額である日利用上限額や月利用上限額とに基づいて、第１特定取引となるプリペイドカードの発行等が許容されるようになるので、これら過度のＪＧ電子マネー額の使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【実施例２】
【０１９７】
次に、実施例２に関して、図２１〜図２３を参照して説明する。尚、本実施例２は、請求項３並びに請求項９に対応しており、その特徴としては、前記実施例１の非接触ＩＣチップ１００においては、カードユニット３から送信されるポーリング（玉貸）を受信した場合のみに、利用可能額を含む特定取引要求を送信するようにしているのに対し、本実施例２においては、発行入金機からのポーリング（発行）やポーリング（入金）を受信した場合においても、利用可能額を含む特定取引要求を送信して、利用可能額の範囲内の金額を発行入金機４において受付けることにより、特定取引情報の受信に際して携帯電話機５側において利用限度額超過判定処理を実施しなくても良いようにした点が異なり、その他のシステム構成等は、前記実施例１の遊技用システムと同一であることから、同一である部分の説明は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例２の特徴部分について以下に説明する。尚、以下の説明においては、プリペイドカードの発行に関して説明するが、実施例１と同様に、入金に関しても発行と同様に、現金並びにＪＧ電子マネー額を使用して実施できる。
【０１９８】
この本実施例２の携帯電話機５における非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）は、図２２に示す電子マネー使用処理を内部ＲＯＭに記憶されているファームウエアにより実施可能とされており、これら非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）が、図２２に示す電子マネー使用処理を実施することで、実施例１と同様に、カードユニット３において、商品の購入を実施できるようになっている。
【０１９９】
具体的には、携帯電話機５の電子マネー通信部３３２への近接により外部カードリーダライタ３３０から前述のポーリング（購入）を受信した場合には、該ポーリング（購入）の受信がＳ１にて検知されてＳ２＋のステップに進み、受信したポーリングの種別がポーリング（購入）であるか否か、つまり取引種別が第２特定取引であるか否かが判定されることにより、ポーリング（購入）、すなわち第２特定取引であると判定されてＳ３のステップに進むことで、記憶領域１０４ｃに記憶されている残額データに基づくＪＧ電子マネー額を含む特定取引要求を送信した後、Ｓ４のステップに進んで特定取引情報の受信待ち状態に移行する。
【０２００】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理におけるＳ１において、本発明における特定取引装置となるカードユニット３から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報となるポーリング（購入）を受信（取得）しており、該電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における取引種別情報取得手段が形成されているとともに、該取引種別情報取得手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０２０１】
Ｓ３のステップにおいて送信された特定取引要求の受信に基づいてカードユニット３の制御ユニット３２８は、受信した特定取引要求に含まれるＪＧ電子マネー額の残額が、購入商品の決済金額以上であるか、すなわち、決済金額のＪＧ電子マネー額からの減算が可能であるか否かを判定し、ＪＧ電子マネー額が決済金額未満である場合には、残額エラーを非接触ＩＣチップ１００に返信する一方、ＪＧ電子マネー額が決済金額以上である場合には、当該決済金額を使用額として含む特定取引情報を非接触ＩＣチップ１００に返信（送信）する。
【０２０２】
これら残額エラー或いは特定取引情報の受信はＳ４において検知され、残額エラーを受信した場合には、Ｓ１８のステップに進むことで、制御部５５に対して、残額が不足している旨を示す所定データを含むエラー情報を出力することで、制御部５５が表示部５６にＪＧ電子マネー額の残額が不足している旨のメッセージ表示を実施する。
【０２０３】
一方、特定取引情報を受信した場合には、Ｓ１５のステップに進むことで、Ｓ４のステップにおいて受信した特定取引情報に含まれる使用額（決済金額）を記憶領域１０４ｃに記憶されているＪＧ電子マネー額から減算更新した後、使用額（決済金額）の減算が完了した旨の減算完了通知をカードユニット３に返信（送信）し（Ｓ１６）、当日の日付と該使用額（決済金額）とから成る使用履歴を一般利用履歴に追加記憶するとともに、該使用額（決済金額）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新して一般利用履歴を更新した後（Ｓ１７）、Ｓ１の待機状態に戻る。
【０２０４】
つまり、本実施例２のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理においては、本発明の取引種別情報取得手段となるＳ１にて受信（取得）した取引種別情報となるポーリング（購入）から特定される取引種別が第２特定取引である商品購入であるときには、設定データに含まれる日利用上限額や月利用上限額並びに遊技利用履歴データに記憶されている本発明における累積額となる本日利用額や今月利用額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額である使用額（決済金額）をＪＧ電子マネー額から減算するための本発明における第２特定取引処理となるＳ１５の処理を実施しており、これら第２特定取引処理となるＳ１５の処理を含む電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０２０５】
そして、Ｓ１６のステップにおいて送信された減算完了通知の受信に応じてカードユニット３の制御ユニット３２８は、本人確認用の暗証番号を受付けるための、図１９（ａ）に示す暗証番号受付け画面を表示部３１２に表示して暗証番号を遊技者より受付け、該受付けた暗証番号と、ＲＡＭ３２８ｂに記憶している購入希望商品の商品番号と、該商品の商品価格、装置ＩＤとを含む商品購入情報を管理コンピュータ１１０に送信することにより、実施例１と同様の処理が、管理コンピュータ１１０並びに管理サーバ１４にて実施される（図２０参照）。
【０２０６】
次に、本実施例２の発行入金機４にてプリペイドカードの発行を受ける場合には、実施例１の場合と同様に、図２１（ａ）に示すように、ディスプレイパネル３８に表示されている「カード発行」と「カード入金」のメニューから、「カード発行」のメニューを選択入力する。
【０２０７】
この「カード発行」メニューの選択入力によりディスプレイパネル３８には、図２１（ｂ）に示すように、「電子マネー発行」と「現金発行」のメニューが表示され、該メニューから「電子マネー発行」を選択入力する。
【０２０８】
この「電子マネー発行」メニューの選択入力に応じてＭＰＵ４８は、図２１（ｃ）に示すように、対象の処理が電子マネーを使用したプリペイドカードの発行である旨と、電子マネー通信部４１に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示する。
【０２０９】
この表示状態において遊技者（利用者）は、表示されたメッセージに従って携帯電話機５を電子マネー通信部４１に近接させると、外部カードリーダライタ４６から送信される取引種別として「受付け」を示す所定データを含むポーリング（受付け）が、該近接された携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００にて受信される（図２３参照）。
【０２１０】
このようにして送信されたポーリング（受付け）の受信は、該近接された携帯電話機５に搭載されている非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）が実施している図２２に示す本実施例２の電子マネー使用処理のＳ１のステップにおいて検知されてＳ２＋のステップに進み、受信したポーリングの種別が、ポーリング（購入）であるか否かが判定されることによってＳ２０のステップに進むことで、日利用上限額若しくは月利用上限額から本日利用額（日利用上限額に対応）或いは今月利用額（月利用上限額に対応）を減算した差額の内、少ない方の金額を利用可能額として特定して、該特定した利用可能額と記憶領域１０４ｃに記憶されている残額データに基づくＪＧ電子マネー額を含む特定取引要求をカードユニット３に送信した後、Ｓ２０＋のステップに進んで、受信したポーリングの種別がポーリング（受付け）であるか否かが判定されることにより、再度Ｓ１のステップに戻る。
【０２１１】
このようにしてＳ２０のステップにて送信されたＪＧ電子マネー額と利用可能額とを含む特定取引要求の受信に基づいて発行入金機４のＭＰＵ４８は、受信した特定取引要求に含まれるＪＧ電子マネー額と利用可能額の内、いずれか低額の方の金額、例えばＪＧ電子マネー額が５万円であって、利用可能額が５０００円である場合であれば低額である５０００円を発行可能額として特定し、該特定した発行可能額である５０００円以下の発行金額のみを選択可能とした、図２１（ｄ）に示す発行金額受付け画面をディスプレイパネル３８に表示して、発行金額の指定を遊技者より受付ける。尚、カード発行を中止したい場合には、発行金額受付け画面内の「中止」の選択操作部を操作することで、発行処理が中止されて図２１（ａ）の表示に戻る。
【０２１２】
図２１（ｄ）に示す発行金額受付け画面において金額指定を受付けた場合、例えば指定金額として「３０００円」を受付けた場合にＭＰＵ４８は、図２１（ｅ）に示すように、該指定金額である「３０００円」を利用金額として表示するとともに、該表示した利用金額で良ければ、ディスプレイパネル３８に向かって右側部位置に設けられている電子マネー通信部４１に携帯電話機５を再度近接させることを要求するメッセージを表示する。
【０２１３】
この表示状態において遊技者（利用者）は、表示されたメッセージに従って携帯電話機５を電子マネー通信部４１に近接させると、外部カードリーダライタ４６から送信される取引種別として「発行」を示す所定データを含むポーリング（発行）が、該近接された携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００にて受信される。
【０２１４】
このポーリング（発行）の受信は、非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３が実施する図２２の電子マネー使用処理のＳ１にて検知されてＳ２＋のステップに進み、受信したポーリングの種別が、ポーリング（購入）であるか否かが判定されることによってＳ２０のステップに進むことで、前述のポーリング（受付け）の受信の場合と同様に、利用可能額とＪＧ電子マネー額を含む特定取引要求をカードユニット３に送信した後、Ｓ２０＋のステップに進んで、受信したポーリングの種別がポーリング（受付け）であるか否かが判定されることにより、Ｓ２１のステップに進んで、特定取引情報の受信待ち状態に移行する。
【０２１５】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理におけるＳ１において、本発明における特定取引装置となる発行入金機４から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報となるポーリング（受付け）｛つまり、この場合は第１特定取引であることを示している｝を受信（取得）しており、該電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における取引種別情報取得手段が形成されているとともに、該取引種別情報取得手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０２１６】
そして、Ｓ２０のステップにおいて送信された特定取引要求の受信に基づいて発行入金機４のＭＰＵ４８は、図２３に示すように、受信した特定取引要求に含まれるＪＧ電子マネー額の残額と利用可能額とが、ポーリング（受付け）の送信に応じて受信した特定取引要求に含まれるＪＧ電子マネー額の残額と利用可能額、すなわち、一回目の携帯電話機５の受付けにおいて該携帯電話機５から取得したＪＧ電子マネー額の残額と利用可能額と一致するか否かを判定し、一致しない場合には発行処理を終了する一方、一致する場合には、発行金額受付け画面にて受付けた金額である使用額を含む特定取引情報を携帯電話機５（非接触ＩＣチップ１００）に返信（送信）する。尚、本実施例２では、一回目の携帯電話機５の受付けにおいて該携帯電話機５から取得したＪＧ電子マネー額の残額と利用可能額と一致するか否かを判定するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらＪＧ電子マネー額の残額と利用可能額の一致判定を実施しない構成としても良い。
【０２１７】
このようにして送信された特定取引情報を受信はＳ２１のステップにて検知されてＳ８のステップに進み、前述の実施例１におけるＳ８〜Ｓ１０の各ステップの処理を実施することで、該受信した特定取引情報に含まれる使用額がＪＧ電子マネー額（残額データ）から減算され、遊技利用履歴が更新されるとともに、新たな利用可能額を含む減算完了通知が発行入金機４に返信（送信）される。
【０２１８】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する本実施例２の電子マネー使用処理において、本発明の取引種別情報取得手段となるＳ１にて受信（取得）した取引種別情報となるポーリング（受付け）から特定される取引種別が前記第１特定取引であるプリペイドカードの発行であるときには、設定データに含まれる日利用上限額や月利用上限額から遊技利用履歴データに記憶されている本発明における累積額となる本日利用額や今月利用額を減じた差額による利用可能額を発行入金機４（特定取引装置）に送信して、当該利用可能額（差額）の範囲内の使用額（取引額）を発行入金機４（特定取引装置）から取得し、該使用額（取引額）をＪＧ電子マネー額から減算する第１特定取引処理となるＳ８の処理を実施するとともに、当該使用額（取引額）を本発明の累積額となる本日利用額や今月利用額に加算する累積額更新処理となるＳ９のステップを実施しており、これらＳ８やＳ９のステップを含む電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明の請求項３における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させる本実施例２のファームウエアにより本発明の請求項９における特定取引用プログラムが構成されている。
【０２１９】
このＳ１６のステップにおいて送信された減算完了通知の受信に応じて発行入金機４のＭＰＵ４８は、送信した特定取引情報に含まれる使用額の遊技用残額が書き込み記憶されたプリペイドカードをＩＣカード挿入口３０から排出して発行するとともに、図１２（ｅ）に示すように、該排出したプリペイドカードのＩＣカード挿入口３０からの取り出しを促すメッセージと、受信した減算完了通知に含まれる新たな利用可能額とを含む発行完了画面をディスプレイパネル３８に表示した後、プリペイドカードの抜き取りに基づいて図２１（ａ）に示す通常画面を表示する待機状態に移行する。
【０２２０】
以上、本実施例２によれば、従来のような管理装置を必要とすることなく、携帯端末となる携帯電話機５において、所定期間にＪＧ電子マネー額から使用された使用額の累積額である本日利用額や今月利用額が管理されるとともに、上限額である日利用上限額や月利用上限額から累積額である本日利用額や今月利用額を減じた差額から特定される利用可能額をカードユニット３や発行入金機４に送信することで、当該利用可能額の範囲内の取引額の第１特定取引である第２貸出処理やプリペイドカードの発行やカードへの入金が実施されるようになるので、これら過度のＪＧ電子マネー額の使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【０２２１】
また、本実施例２のようにすれば、第１特定取引となるプリペイドカードの発行に使用する金額を、特定取引装置となる発行入金機４において受付ける場合であっても、予め利用可能額を発行入金機４に送信しているので、使用額のＪＧ電子マネー額からの減算に際して、該使用額と遊技利用履歴の本日利用額との合計額が設定データに含まれる日利用上限額以上であるか否か、並びに受信した特定取引情報に含まれる使用額と遊技利用履歴の今月利用額との合計額が設定データに含まれる月利用上限額以上であるか否かを判定する必要がなく、携帯電話機５（非接触ＩＣチップ１００）における処理を簡素化することができる。
【実施例３】
【０２２２】
次に、実施例３に関して、図２４〜図２８を参照して説明する。尚、本実施例３は、請求項４〜６並びに請求項１０〜１２に対応しており、その特徴としては、前記実施例１並びに実施例２においては、カードユニット３において電子マネー額から第２貸出処理に使用する金額を一律に１０５０円とすることで、特定取引装置となるカードユニット３側において使用する金額の選択を実施しないようにしているのに対し、本実施例３においては、これらカードユニット３において遊技に使用する金額を予め携帯電話機５側において選択するようにしている点が異なり、その他のシステム構成等は、前記実施例１の遊技用システムと同一であることから、同一である部分の説明は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例３の特徴部分について以下に説明する。
【０２２３】
尚、本実施例３のカードユニット３は、前述の実施例１のカードユニット３におけるＳｂ１４の第２貸出処理に代えて、後述するように、電子マネー額を使用した遊技用残額の入金を行う第２入金処理を実施するようになっているとともに、これに応じて、送信するポーリングの種別も、Ｓｂ７におけるポーリング（玉貸）に代えて、取引種別である「送金」を示す所定のデータを含むポーリング（送金）を送信するようになっている。
【０２２４】
また、本実施例３のカードユニット３は、これらＳｂ７のステップの実施に先だって、カードの挿入中であるか否かを判定し、会員カード或いはプリペイドカードの挿入中においてはＳｂ７に進むことなくＳｂ２のステップに戻ることにより、会員カード或いはプリペイドカードを受付けていないときにおいてのみポーリング（送金）を送信して携帯電話機５を受付けるようになっている。
【０２２５】
この本実施例３の携帯電話機５における非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）は、図２６に示す電子マネー使用処理を内部ＲＯＭに記憶されているファームウエアにより実施可能とされており、これら非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）が、図２６に示す電子マネー使用処理を実施することで、実施例１と同様に、カードユニット３において、商品の購入を実施できるようになっている。
【０２２６】
具体的には、携帯電話機５の電子マネー通信部３３２への近接により外部カードリーダライタ３３０から前述のポーリング（購入）を受信した場合には、該ポーリング（購入）の受信がＳ１にて検知されてＳ１＋のステップに進み、受信したポーリングの種別が、ポーリング（返金）であるか否かが判定されることによってＳ２’のステップに進むことで、更に受信したポーリングの種別が、ポーリング（送金）であるか否かが判定されることによってＳ３のステップに進むことで、記憶領域１０４ｃに記憶されている残額データに基づくＪＧ電子マネー額を含む特定取引要求を送信した後、Ｓ４のステップに進んで特定取引情報の受信待ち状態に移行する。
【０２２７】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理におけるＳ１において、本発明における特定取引装置となるカードユニット３から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報となるポーリング（購入）を受信（取得）しており、該電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における取引種別情報取得手段が形成されているとともに、該取引種別情報取得手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０２２８】
Ｓ３のステップにおいて送信された特定取引要求の受信に基づいてカードユニット３の制御ユニット３２８は、受信した特定取引要求に含まれるＪＧ電子マネー額の残額が、購入商品の決済金額以上であるか、すなわち、決済金額のＪＧ電子マネー額からの減算が可能であるか否かを判定し、ＪＧ電子マネー額が決済金額未満である場合には、残額エラーを非接触ＩＣチップ１００に返信する一方、ＪＧ電子マネー額が決済金額以上である場合には、当該決済金額を使用額として含む特定取引情報を非接触ＩＣチップ１００に返信（送信）する。
【０２２９】
これら残額エラー或いは特定取引情報の受信はＳ４において検知され、残額エラーを受信した場合には、Ｓ１８のステップに進むことで、制御部５５に対して、残額が不足している旨を示す所定データを含むエラー情報を出力することで、制御部５５が表示部５６にＪＧ電子マネー額の残額が不足している旨のメッセージ表示を実施する。
【０２３０】
一方、特定取引情報を受信した場合には、Ｓ５のステップに進むことで、Ｓ１において受信したポーリングの種別が、ポーリング（発行）或いはポーリング（入金）であるか否かが判定されることにより、Ｓ１５のステップに進むことで、Ｓ４のステップにおいて受信した特定取引情報に含まれる使用額（決済金額）を記憶領域１０４ｃに記憶されているＪＧ電子マネー額から減算更新した後、使用額（決済金額）の減算が完了した旨の減算完了通知をカードユニット３に返信（送信）し（Ｓ１６）、当日の日付と該使用額（決済金額）とから成る使用履歴を一般利用履歴に追加記憶するとともに、該使用額（決済金額）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新して一般利用履歴を更新した後（Ｓ１７）、Ｓ１の待機状態に戻る。
【０２３１】
つまり、本実施例３のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理においては、本発明の取引種別情報取得手段となるＳ１にて受信（取得）した取引種別情報となるポーリング（購入）から特定される取引種別が第２特定取引である商品購入であるとき、すなわち第２特定取引を行うときには、設定データに含まれる日利用上限額や月利用上限額並びに遊技利用履歴データに記憶されている本発明における累積額となる本日利用額や今月利用額にかかわらず、当該第２特定取引の取引額である使用額（決済金額）をＪＧ電子マネー額から減算するための本発明における第２特定取引処理となるＳ１５の処理を実施しており、これら第２特定取引処理となるＳ１５の処理を含む電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０２３２】
そして、Ｓ１６のステップにおいて送信された減算完了通知の受信に応じてカードユニット３の制御ユニット３２８は、本人確認用の暗証番号を受付けるための、図１９（ａ）に示す暗証番号受付け画面を表示部３１２に表示して暗証番号を遊技者より受付け、該受付けた暗証番号と、ＲＡＭ３２８ｂに記憶している購入希望商品の商品番号と、該商品の商品価格、装置ＩＤとを含む商品購入情報を管理コンピュータ１１０に送信することにより、実施例１と同様の処理が、管理コンピュータ１１０並びに管理サーバ１４にて実施される（図２０参照）。
【０２３３】
次に、本実施例３の携帯電話機５に記憶されているＪＧ電子マネー額をカードユニット３において使用する流れについて説明すると、まず、遊技者（利用者）が携帯電話機５において、所定のＪＧアプリの起動操作を実施して、ＪＧアプリを起動させる。
【０２３４】
この起動操作に基づいて制御部５５は、メモリ部６０に記憶されているＪＧアプリを読み出して実行し、該ＪＧアプリに基づいて図２５に示す内部起動処理を実施する。
【０２３５】
具体的には、ＪＧアプリの起動により、図２４（ａ）に示すメインメニュー画面を表示部５６に表示する（Ｓｎ１）。
【０２３６】
このメインメニュー画面には、カードユニット３において使用するために該カードユニット３に送金する電子マネー額を指定する際に選択操作される「１．金額送金」のメニューと、その時点において利用可能な利用可能額を確認する際に選択操作される「２．利用可能額確認」のメニューと、一般利用履歴並びに遊技利用履歴とに基づく利用履歴を確認する際に選択操作される「３．利用履歴」のメニューと、ＪＧアプリを終了する際に選択操作される「４．終了」のメニューとが選択操作可能に設けられている。
【０２３７】
これらメインメニュー画面における各メニューの選択操作は、Ｓｎ２〜Ｓｎ５の各ステップを繰返し実施することで、いずれかのメニュー操作があったことが検知される。
【０２３８】
このメインメニュー画面において、遊技者（利用者）が「２．利用可能額確認」のメニューを選択操作した場合には、該操作がＳｎ３において検知されてＳｎ１０に進んで、非接触ＩＣチップ１００の記憶領域１０４ｃに記憶されている残金データから特定されるその時点のＪＧ電子マネー額と、設定データに含まれる日利用上限額若しくは月利用上限額からその時点において遊技利用履歴の本日利用額（日利用上限額に対応）或いは今月利用額（月利用上限額に対応）を減算した差額の内、少ない方の金額を利用可能額として特定する。
【０２３９】
そしてＳｎ１１に進んで、Ｓｎ１０にて特定した利用可能額と、その時点のＪＧ電子マネー額とを含む図２４（ｂ）に示す確認画面を表示部５６に表示し、所定時間が経過するか或いは該確認画面に設けられている「確認」の選択入力部の選択操作が有るかのいずれかが成立したとき、すなわち表示終了条件が成立したときに（Ｓｎ１２）、Ｓｎ１に戻って図２４（ａ）に示すメインメニュー画面を再表示することで該確認画面の表示を終了した後、Ｓｎ２〜Ｓｎ５の各メニューの受付け待ち状態に移行する。
【０２４０】
一方、前記したメインメニュー画面において、遊技者（利用者）が「３．利用履歴」のメニューを選択操作した場合には、該選択がＳｎ４により検知されてＳｎ１３に進み、非接触ＩＣチップ１００の記憶領域１０４ｃに記憶されている一般利用履歴並びに遊技利用履歴に記憶されている全ての利用履歴を取得し、該取得した全ての利用履歴の一覧を含む図２４（ａ）に示す利用履歴確認画面を生成して表示部５６に表示し、所定時間が経過するか或いは該利用履歴確認画面に設けられている「確認」の選択入力部の選択操作が有るかのいずれかが成立したとき、すなわち表示終了条件が成立したときに（Ｓｎ１４）、Ｓｎ１に戻って図２４（ａ）に示すメインメニュー画面を再表示することで該利用履歴確認画面の表示を終了した後、Ｓｎ２〜Ｓｎ５の各メニューの受付け待ち状態に移行する。
【０２４１】
一方、遊技者（利用者）がカードユニット３において電子マネー額に基づく遊技用残額を遊技に使用したい場合には、「１．金額送金」のメニューを選択すれば良く、遊技者が「金額送金」のメニューを選択操作した場合には、該選択がＳｎ２により検知されてＳｎ６に進み、非接触ＩＣチップ１００の記憶領域１０４ｃに記憶されている残金データにアクセスしてＪＧ電子マネー額を特定するとともに、設定データに含まれる日利用上限額若しくは月利用上限額からその時点において遊技利用履歴の本日利用額（日利用上限額に対応）或いは今月利用額（月利用上限額に対応）を減算した差額の内、少ない方の金額を利用可能額として特定する。さらに、これら特定したＪＧ電子マネー額と利用可能額の内、少ない方の金額を送金可能額として特定する。
【０２４２】
そしてＳｎ７に進んで、Ｓｎ６にて特定した送金可能額の範囲内の金額メニューのみが選択可能とされた、図２４（ｃ）に示す金額選択画面を表示部５６に表示するとともに、カードユニット３に送金する金額の指定を遊技者（利用者）から受付ける取引額選択受付け処理を実施する。具体的に、図２４（ｃ）に示す画面においては、例えば、電子マネー残額が２００００円で、利用可能額が７０００円である場合には、該７０００円を送金可能額として特定し、該送金可能額である７０００円以内の金額メニューである「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」の金額メニューが選択可能とされ、７０００円を越える「１００００円」の選択メニューは、選択不可（ノンアクティブ）とされる。
【０２４３】
つまり、本実施例の制御部５５が実施する内部起動処理のＳｎ７において、設定データに含まれる日利用上限額や月利用上限額から、遊技利用履歴データに記憶されている本発明における累積額となる本日利用額や今月利用額を減じた差額である利用可能額に基づく送金可能額を特定し、該送金可能額の範囲内の金額メニュー（取引額）を選択可能に表示部５６に表示して第１特定取引となる第２入金処理への使用を希望する希望取引額を受付けており、該内部起動処理のＳｎ７を実施する制御部５５によって本発明における希望取引額受付け手段が形成されているとともに、該希望取引額受付け手段としてプログラム実行部となる制御部５５を機能させるＪＧアプリによっても本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０２４４】
この金額選択画面にて例えば３０００円の指定を受付けた場合にＭＰＵ５５は、Ｓｎ８のステップに進んで、選択を受付けた送金額である３０００円と、送金フラグのセット要求とを非接触ＩＣチップ１００に対して出力するとともに、「準備完了。携帯電話を通信部に近づけてください。」のメッセージを含む図２４（ｅ）の準備完了画面を表示部５６に表示して、カードユニット３の電子マネー通信部３３２に携帯電話機５を近接させた後、非接触ＩＣチップ１００からの完了通知の出力待ち状態に移行する。
【０２４５】
尚、送金フラグのセット要求の出力に応じて非接触ＩＣチップ１００は、メモリ１０４内のシステム領域に送金額を記憶するとともに、システム領域内の送金フラグデータを「１」に更新する。
【０２４６】
本実施例３の非接触ＩＣチップ１００は、図２６の電子マネー使用処理を実施しており、カードユニット３への近接によって、前述のＳｂ７におけるポーリング（玉貸）に代えて外部カードリーダライタ３３０から送信されるポーリング（送金）の受信が（図２８参照）、Ｓ１並びにＳ１＋のステップを経由してＳ２’のステップにおいて検知されて、Ｓ２４のステップに進み、送金フラグデータに「１」がセットされているか否かを判定し、「１」がセットされていない場合にはＳ１のステップに戻る。
【０２４７】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する電子マネー使用処理におけるＳ１において、本発明における特定取引装置となる発行入金機４から、特定取引に際して当該特定取引が前記第１特定取引であるか或いは前記第２特定取引であるかを特定するための取引種別情報となるポーリング（送金）を受信（取得）しており、該電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明における取引種別情報取得手段が形成されているとともに、該取引種別情報取得手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させるファームウエアにより本発明の特定取引用プログラムが構成されている。
【０２４８】
一方、送金フラグデータに「１」がセットされている場合には、メモリ１０４内のシステム領域に記憶されている送金額と端末識別情報となるチップＩＤとを含む特定取引要求を送信するとともに、送金フラグデータを「０」にリセットした後（Ｓ２５）、Ｓ２６のステップに進んで、特定取引情報の受信待ち状態に移行する。
【０２４９】
つまり、本実施例４の電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３は、携帯端末識別情報であるチップＩＤを少なくとも含む特定取引要求を、第１特定取引処理となる第２入金処理においてカードユニット３（特定取引装置）に送信しており、該ディジタル制御部１０３により本発明の請求項５における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させる本実施例３のファームウエアにより本発明の請求項１１における特定取引用プログラムが構成されている。
【０２５０】
Ｓ２５のステップにおいて送信された特定取引要求の受信は、前述のＳｂ８にて検知されてＳｂ１４に進むことで、本実施例３においては第２入金処理が実施される。
【０２５１】
この第２入金処理において制御ユニット３２８は、記憶されている送金額とチップＩＤとをリセットし、受信した特定取引要求に含まれる送金額とチップＩＤとを新たに一時記憶した後、該送金額を使用額として含む特定取引情報を返信する。
【０２５２】
この特定取引情報の受信はＳ２６のステップにおいて検知されてＳ８のステップに進むことで、前述のＳ８〜Ｓ１１のステップにおける処理が実施されることで、Ｓ１０において減算完了通知がカードユニット３に送信されるとともに、該Ｓ１０において制御部５５に対しても新たな利用可能額を含む完了通知を出力する。
【０２５３】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する本実施例３の電子マネー使用処理において、本発明の取引種別情報取得手段となるＳ１にて受信（取得）した取引種別情報となるポーリング（玉貸）から特定される取引種別が前記第１特定取引である第２貸出処理であるとき、すなわち第１特定取引を行うときには、本発明における希望取引額となる送金額を特定取引装置であるカードユニット３に送信し、該送信に基づいて特定取引情報を受信したことに応じて該送金額（希望取引額）をＪＧ電子マネー額から減算するための第１特定取引処理となるＳ８の処理を実施するとともに、当該送金額（希望取引額）を本発明の累積額となる本日利用額や今月利用額に加算する累積額更新処理となるＳ９のステップを実施しており、これらＳ８やＳ９のステップを含む本実施例３の電子マネー使用処理を実施するディジタル制御部１０３によって本発明の請求項４における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させる本実施例３のファームウエアにより本発明の請求項１０における特定取引用プログラムが構成されている。
【０２５４】
そして、該Ｓ１０のステップにおいて返信（送信）された減算完了通知の受信に応じて制御ユニット３２８は、その時点の遊技用残額、すなわちＲＡＭ３２８ｂ内の受付情報テーブルの遊技用残額データから特定される金額に、送信した特定取引情報に含まれる使用額（送金額）を加算して、該加算後の新たな遊技用残額を特定可能なデータに遊技用残額データを更新するとともに、残額表示器に新たな遊技用残額を表示して第２入金処理を終了し、前述のＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に移行する。
【０２５５】
また、Ｓ１０のステップにて出力された完了通知の入力に応じて制御部５５は、該完了通知に含まれる利用可能額を含む図２４（ｆ）に示す送金完了画面を所定時間に亘り表示部５６に表示した後、Ｓｎ１を経由してＳｎ２〜Ｓｎ５の待機状態に戻る。
【０２５６】
このようにして、ＪＧ電子マネー額を使用してカードユニット３に入金された遊技用残額は、遊技者が図示しない貸出ボタンの操作することにより、前述の図１６に示す第１貸出処理が実施されて順次減少していく（図２８参照）。
【０２５７】
そして、遊技者が遊技を終了したい場合には、図示しない返却ボタンを操作する。この返却ボタンの操作、すなわち遊技終了操作の受付けに応じて制御ユニット３２８は、ＪＧ電子マネー額から入金されて未使用の遊技用残額が存在するか否かを判定する。具体的には、まず、遊技用残額が存在するか否かを判定し、遊技用残額が存在する場合には、チップＩＤの一時記憶が存在するか否かを判定して、該遊技用残額がＪＧ電子マネー額から入金されたものであるか否かを判定する。
【０２５８】
そして、ＪＧ電子マネー額から入金されて未使用の遊技用残額が存在しない場合には、一時記憶しているチップＩＤをリセットしてＳｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に移行する一方、ＪＧ電子マネー額から入金されて未使用の遊技用残額が存在する場合には、返金処理を実施する（図２８参照）。
【０２５９】
具体的に該返金処理において制御ユニット３２８は、まず、外部カードリーダライタ３３０から、取引種別である「返金」を示す所定のデータを含むポーリング（返金）を送信するとともに、携帯電話機５の電子マネー通信部３３２への近接を促すメッセージを表示部３１２に表示する。
【０２６０】
この表示を受けて遊技者が自己の携帯電話機５を電子マネー通信部３３２に近接させることで、外部カードリーダライタ３３０から送信されるポーリング（返金）が、該近接された携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００により受信され、該ポーリング（返金）の受信が、図２６に示す電子マネー使用処理におけるＳ１並びにＳ１＋において検知されてＳ２３のステップに進むことで、図２７に示す残額入金処理が非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）にて実施される。
【０２６１】
この残額入金処理においては、まず、システム領域に記憶されているチップＩＤを含む受付け要求をカードユニット３に送信（返信）する（Ｓｚ１）。
【０２６２】
この受付け要求の受信に応じて制御ユニット３２８は、該受信した受付け要求に含まれるチップＩＤと、一時記憶しているチップＩＤとが一致するか否か、つまり、近接された携帯電話機５が未使用の遊技用残額の入金において使用された携帯電話機５と同一であるか否かを判定する。
【０２６３】
そして、チップＩＤが不一致である場合、つまり、入金において使用された携帯電話機５と異なる携帯電話機５を受付けた場合には、該遊技終了操作を無効として当該遊技終了操作前の状態に戻る一方、チップＩＤが一致した場合には、該チップＩＤと遊技用残額である返金額を含む返金要求を送信する。
【０２６４】
この返金要求の受信はＳｚ２のステップにおいて検知されてＳｚ３のステップに進み、受信した返金要求に含まれるチップＩＤが間違いなく自己のチップＩＤ、すなわちシステム領域に記憶されているチップＩＤと一致するか否かを判定し、一致しない場合には残額入金処理を終了してＳ１のステップに戻る一方、チップＩＤが一致する場合にはＳｚ４のステップに進んで、記憶領域１０４ｃに記憶されている残額データから特定されるＪＧ電子マネー額に、受信した返金要求に含まれる返金額を加算し、加算後のＪＧ電子マネー額を特定できるように残額データを更新した後、加算更新完了通知をカードユニット３に返信するとともに（Ｓｚ５）、Ｓｚ６のステップに進んで、遊技利用履歴を更新する。
【０２６５】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する本実施例３の電子マネー使用処理において、カードユニット３（遊技用装置）において付与された送金額（希望取引額）に相当する遊技用残額の内、遊技に使用されなかった未使用の遊技用残額に相当する返金額と、該未使用の遊技用残額が入金された第２入金処理（第１特定取引）における特定取引要求に含まれるチップＩＤとを含む返金要求を受信する返金要求受信処理となるＳｚ２のステップと、該受信した返金要求に含まれるチップＩＤと携帯端末識別情報記憶部となるメモリ１０４のシステム領域に記憶している自己のチップＩＤとが一致するか否かを判定する判定処理となるＳｚ３のステップと、該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる返金額（未使用金額）をＪＧ電子マネー額に加算する未使用金額加算処理となるＳｚ４のステップとを実施しており、これらＳｚ２〜Ｓｚ４のステップを含む残額入金処理（電子マネー使用処理）を実施するディジタル制御部１０３によって本発明の請求項５における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させる本実施例４のファームウエアにより本発明の請求項１１における特定取引用プログラムが構成されている。
【０２６６】
具体的にＳｚ６のステップにおける遊技利用履歴の更新では、遊技利用履歴に記憶されている最新の利用履歴の利用額、本日利用額、今月利用額のそれぞれから返金額を減算更新して遊技利用履歴を更新する。
【０２６７】
つまり、本実施例のディジタル制御部１０３がファームウエアに基づいて実施する本実施例３の残額入金処理（電子マネー使用処理）において、記憶領域１０４ｃの残額データに基づくＪＧ電子マネー額に加算する返金額（未使用金額）を遊技利用履歴データの本日利用額、今月利用額（累積額）から減算する累積額減算処理となるＳｚ６のステップを実施しており、これらＳｚ６のステップを含む残額入金処理（電子マネー使用処理）を実施するディジタル制御部１０３によって本発明の請求項６における特定取引処理手段が形成されているとともに、該特定取引処理手段としてプログラム実行部となるディジタル制御部１０３を機能させる本実施例４のファームウエアにより本発明の請求項１２における特定取引用プログラムが構成されている。
【０２６８】
そして、Ｓｚ５において送信された加算更新完了通知の受信に応じて制御ユニット３２８は、遊技用残額（残額表示器並びに受付情報テーブル）を「０」に更新するとともに、一時記憶しているチップＩＤをリセットした後、Ｓｂ２〜Ｓｂ８の待機状態に戻る（図２８参照）。
【０２６９】
以上、本実施例３によれば、携帯電話機５に搭載されている非接触ＩＣチップ１００において、残額入金処理が実施されるので、特定取引装置である遊技用装置としてのカードユニット３において遊技に使用されなかった未使用遊技用価値である未使用の遊技用残額が、ＪＧ電子マネー額に加算されて戻されるようになるので、利用者の利便性を向上できる。
【０２７０】
また、本実施例３によれば、返金処理において返金され、残額入金処理にてＪＧ電子マネー額に加算された返金額が、遊技利用履歴の本日利用額や今月利用額から減算更新されるので、該返金額が各所定期間において本発明における第１特定取引に使用された取引額（利用額）の対象外とされるので、例えば遊技を中断した場合や遊技場を変更する場合等において、これら未使用金額（返金額）分を他の遊技や他の遊技場において使用できるようになり、利用者の利便性を向上できる。
【０２７１】
また、本実施例３によれば、従来のような管理装置を必要とすることなく、携帯端末となる携帯電話機５において、所定期間にＪＧ電子マネー額から使用された使用額の累積額である本日利用額や今月利用額が管理されるとともに、上限額である日利用上限額や月利用上限額から累積額である本日利用額や今月利用額を減じた差額の範囲内の希望取引額である送金額（希望取引額）をカードユニット３（特定取引装置）に送信することで、当該送金額（希望取引額）の第１特定取引である第２入金処理が実施されるようになるので、これら過度のＪＧ電子マネー額の使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【０２７２】
さらに、前記各実施例によれば、前記特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３が管理コンピュータ１１０との通信状態がオフライン状態であっても、カード受付けや入金に際しての認証処理を省略すれば、ＪＧ電子マネー額を使用した第１特定取引となる発行入金機４におけるカード発行や入金、並びにカードユニット３における第２貸出処理や第２入金処理を実施することができ、遊技場の売上低下を防止できる。更には、複数の遊技場（店舗）にて携帯電話機５のＪＧ電子マネー額を使用しても、これら複数の遊技場（店舗）にて使用した利用額が携帯電話機５の遊技利用履歴にて管理、集計されるので、過度の電子マネーの使用をより確実に抑止することができる。
【０２７３】
更に前記各実施例によれば、第１特定取引である遊技用価値の付与に使用された利用履歴と、第２特定取引である商品の購入に使用された利用履歴とが、遊技利用履歴データと一般利用履歴データとに個別に記憶されて管理されているので、例えば、第１特定取引への日利用上限額が３００００円であって、カードユニット３において商品の購入に５万円を使用した後に、更に遊技を継続しようとした場合でも、これら商品の購入に使用したＪＧ電子マネー額は、一般利用履歴データに当該利用履歴が記憶（登録）されることで、日利用上限額の比較対象とされないので、遊技者は、問題なくＪＧ電子マネー額を第１特定取引に使用することができる。
【０２７４】
つまり、遊技場における玉貸、入金、カード発行のようにユーザーの過度の消費を防止する必要（遊技へののめり込みを防止する必要）のある取引については、第１特定取引に設定し、上限額の判定、使用額の累積の対象とする一方、一般商店における商品購入のようにユーザーの過度の消費を防止する必要が低い取引については第２特定取引に設定し、上限額の判定、使用額の累積の対象外とすることで、第１特定取引へのユーザーの過度の消費を確実に防止できる一方で、第２特定取引への使用額が、第１特定取引の使用に影響することがなくなる。
【０２７５】
また、前記実施例１によれば、図１２（ｆ）に示すように、所定期間における第１特定取引への取引額となる、遊技利用履歴の本日利用額や今月利用額と発行金額（入金金額）との合計額が上限額を超過した場合において、上限額と本日利用額或いは今月利用額との差額の内のいずれか小さい金額が利用可能額として表示されるので、カード発行等の第１特定取引に使用することのできる額を、携帯電話機５の利用者に認識させることができる。
【０２７６】
また、前記各実施例によれば、商品リストが管理サーバ１４から管理コンピュータ１１０を介して特定取引装置であるカードユニット３に送信されて、該カードユニット３にて購入可能な商品として表示されることで、遊技者は、自動販売機等の販売装置に離席して出向くことなく、どのような商品が購入できるかを、その場において遊技を行いながら確認して購入希望の商品を選択して購入できるため遊技者の利便性が向上する。
【０２７７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０２７８】
例えば、前記実施例では、携帯端末として通話機能を備える携帯電話機５を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら携帯端末としては、携帯電話機５のデータ通信機能のみを有する通信ユニットを装着したＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）端末であっても良い。
【０２７９】
また、前記実施例では、非接触ＩＣチップ１００を携帯電話機５に内蔵する形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機５に着脱可能とされたこれら非接触ＩＣチップ１００を有する非接触ＩＣカードを、携帯電話機５に装着したものとしても良い。
【０２８０】
また、前記実施例では、ポーリングに取引種別を示すデータ自体を含むようにすることで、ポーリングを取引種別情報として使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、店舗内には第１特定取引のみ、或いは第２特定取引のみしか実施しない特定取引装置が設置されているように、店舗の種別で第１特定取引であるか或いは第２特定取引であるかを判別できるような場合には、これら店舗の種別を判別できる店舗ＩＤを含むポーリングを送信することで、携帯電話機５側において取引種別を特定できるようにしても良いし、或いは、発行入金機４のように、第１特定取引のみを行う装置と、第２特定取引のみを行う装置とに個別の装置ＩＤを付与しておき、これら装置ＩＤを含むポーリングを送信することで、携帯電話機５側において取引種別を特定できるようにしても良い。
【０２８１】
また、前記実施例では、内部起動処理において、送金可能額の範囲内の金額の選択を受付けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、実施例１の入金発行機４において発行金額を指定するのと同様に、送金可能額に拘わらず、入金する金額の指定を携帯電話機５において受付けて、該受付けた入金希望額と遊技利用履歴における本日利用額または今月利用額との合計額が、利用上限額を超過しているが否かをＪＧアプリに基づいて制御部５５が判定するようにしても良い。
【０２８２】
また、前記実施例では、特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３と携帯電話機５との通信を、非接触ＩＣチップ１００が有する無線による非接触の近距離通信機能にて実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら特定取引装置との通信を、赤外線通信や、通信データをシンボル化した２次元バーコードを特定取引装置の表示部や携帯電話機５の表示部５６に表示してデータの授受を実施するようにしても良い。
【０２８３】
また、前記実施例では、ＪＧアプリやＪＧチャージアプリを、インターネット網を介してダウンロードするようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらＪＧアプリやＪＧチャージアプリを特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３から配信するようにしても良いし、或いは、携帯電話機５に装着可能なメモリカード等の記憶媒体にてＪＧアプリやＪＧチャージアプリを提供するようにしても良い。
【０２８４】
また、前記実施例では、一度ダウンロードしたＪＧアプリやＪＧチャージアプリを無期限にて使用することができるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、前記設定データにＪＧアプリやＪＧチャージアプリの有効期限、例えば１日や１週間の期限を記憶しておき、該有効期限内においてのみＪＧアプリやＪＧチャージアプリを使用できるようにしても良い。
【０２８５】
また、前記実施例３では、カードユニット３において未使用の遊技用残額を返却する返金処理を実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これら未使用の遊技用残額を記憶した専用の返金カードをカードユニット３にて発行して、該返金カードを専用の精算装置に挿入することで、該返金カードに残存する遊技用残額が携帯電話機５に返金されるようにしても良い。
【０２８６】
また、前記実施例では、カードユニット３において第１特定取引となる第２貸出処理や第２入金処理に加えて、第２特定取引となる商品の購入が実施できるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、商品の購入のみができる専用端末を遊技場内に設け、カードユニット３においては第１特定取引のみを行うようにして、第１特定取引と第２特定取引とが個別の装置にて実施されるようにしても良い。
【０２８７】
また、遊技場には、第１特定取引となる第２玉貸処理や第２入金処理を行う第１特定取引装置のみを設置し、遊技場以外に第１特定取引と異なる第２特定取引を実施する第２特定取引装置を設置するようにしても良い。例えば、コンビニ等のＰＯＳレジに前記非接触ＩＣチップ１００と電子マネー額の減算に関する通信が可能なリーダライタ装置を第２特定取引装置として設置し、商品購入代金を非接触ＩＣチップ１００に記憶された電子マネー額から減算して決済する第２特定取引を行うようにしてもよい。
【０２８８】
また、前記実施例のカードユニット３においては、プリペイドカードを外部から受付けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらプリペイドカードがカードユニット３に内部に、遊技者が取り出し不可に内封されたものとしても良い。
【０２８９】
また、前記実施例では、制御部５５が実行するＪＧアプリをメモリ部６０に記憶するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらＪＧアプリを、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４の共通領域に記憶するようにしても良い。
【０２９０】
また、前記実施例では、所定期間を１日並びに１ヶ月の２種類としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら所定期間を１種類のみとしても良く、さらに場合の所定期間は、１日や１ヶ月に限定されるものではなく、例えば１週間等であっても良い。
【０２９１】
また、前記実施例では、携帯電話機５に記憶されているＪＧ電子マネー額のみを遊技場における第１特定取引に使用可能とされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら第１特定取引に、例えば、ＪＧ電子マネー額が不足している場合等において、他の電子マネーを併用して使用できるようにしても良い。
【０２９２】
また、前記実施例では、店舗を遊技場とし、発行入金機４にあっては第１特定取引をプリペイドカードの発行や、プリペイドカードや会員カードへの入金とし、カードユニットにあっては第１特定取引を第２貸出処理や第２入金処理としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、店舗をカジノや競馬場として、第１特定取引をカジノにおけるチップやメダルの購入、或いは競馬場における勝馬投票券（馬券）の購入等であっても良い。
【０２９３】
また、前記実施例のカードユニット３においては、第２入金処理の後に、貸出ボタン操作（玉貸操作）に基づいて玉貸が実施されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２入金処理後に、これら玉貸操作に依らず、制御ユニット３２８が自動的に前述の貸出処理を実施するようにして、玉貸が実施されるようにしても良い。
【０２９４】
また、前記実施例１並びに実施例２では、カードユニット３において第２貸出処理のみを実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら第２貸出処理に代えて、実施例３のように第２入金処理を実施するとともに、遊技終了操作時において未使用の遊技用残額が存在する場合には、カードユニット３の制御ユニット３２８に返金処理を、非接触ＩＣチップ１００に残額入金処理を実施させるようにして、未使用の遊技用残額をＪＧ電子マネー額に返却するようにしても良い。
【０２９５】
また、前記実施例１並びに実施例２では、カードユニット３において、プリペイドカード或いは会員カードの受付け中においても第２貸出処理が実施される例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら第２貸出処理を、実施例３における第２入金処理と同様に、カードの受付けの有無をＳｂ７のステップの実行前に判定し、カードの受付けがある場合にはＳｂ２のステップに戻るようにすることで、カードの受付がない場合においてのみ、ポーリング（玉貸）が送信されて携帯電話機５を受付けること（特定取引要求の受信）により第２貸出処理が実施されるようにしても良い。
【０２９６】
また、前記実施例では、端末識別情報としてチップＩＤを使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらチップＩＤに代えてメモリ部６０に記憶されている端末ＩＤを使用したり、或いは、携帯電話機５の電話番号を使用したり、更にはメモリ部６０に記憶されている当該携帯電話機５に割り当てられた電子メールアドレスとしても良い。
【０２９７】
また、前記各実施例では、電子マネー使用処理をファームウエアに基づいて非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）が実施し、エラー表示や送金金額の受付けをＪＧアプリに基づいて制御部５５が実施する構成とし、本発明におけるプログラム実行部をこれらディジタル制御部１０３並びに制御部５５にて構成するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ディジタル制御部１０３はメモリ１０４のアクセス制御と近距離非接触通信に関する処理のみを実施し、前述の電子マネー使用処理並びにエラー表示や送金金額の受付けをＪＧアプリに基づいて制御部５５が全て実施することで、本発明の特定取引用プログラムをＪＧアプリにて構成するようにしても良いし、逆に、本発明の特定取引用プログラムを非接触ＩＣチップ１００の内部ＲＯＭに記憶されたファームウエアのみにて構成するようにしても良い。
【０２９８】
また、前記実施例では、所定期間における取引額の上限額となる日利用上限額や月利用上限額を遊技利用履歴データに含むことで、これら日利用上限額や月利用上限額を利用限度額超過判定処理等において使用する際に算出することなく得ているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら日利用上限額や月利用上限額を遊技利用履歴データに含むことなく、日付に対応する利用履歴のみを遊技利用履歴データに記憶しておき、必要に応じて日利用上限額や月利用上限額を、所定期間に該当する利用履歴を合算して算出するようにしても良く、この場合においては、日付に対応する利用履歴が本発明における取引額の累積額を特定可能な情報となる。
【０２９９】
また、前記実施例３に示すように、携帯電話機５において、第１特定取引となる第２入金処理への使用額（送金額）の選択を受付ける場合には、特定取引装置となるカードユニット３から取引種別を取得することなく、ポーリングに対して第１特定取引の実施要求を送信するようにしても良い。この場合、特定取引装置がカードユニット３のように、第１特定取引および第２特定取引の両方を行う装置、または発行入金機４のように第１特定取引のみを行う装置であれば、実施要求に応じて選択を受付けた選択額の第１特定取引を実施し、第２特定取引のみを行う装置であれば、取引を実施しないようにすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【０３００】
【図１】本発明の実施例１におけるシステムの構成を示すシステムブロック図である。
【図２】本発明の実施例１における携帯電話機５の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における携帯電話機５に使用された非接触ＩＣチップにおけるメモリ領域の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例１において用いたカードユニット３とパチンコ機２を示す正面図である。
【図５】本発明の実施例１において用いたカードユニット３の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例１において用いた発行入金装置４を示す外観斜視図である。
【図７】本発明の実施例１において用いた発行入金装置４の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例１において用いた携帯電話機５におけるアプリケーションのダウンロードに関する処理状況を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例１において用いた携帯電話機５のアプリケーションのダウンロード時における表示内容を示す図である。
【図１０】本発明に用いた、管理コンピュータ１１０並びに管理サーバ１４の構成を示すブロック図である。
【図１１】（ａ）は、本発明に用いた管理サーバ１４における商品リストデータベースであり、（ｂ）は、遊技場情報テーブルであり、（ｃ）は、商品提供店舗情報テーブルである。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例１において用いた発行入金装置４における表示内容を示す図である。
【図１３】本発明の実施例１の非接触ＩＣチップ１００における電子マネー使用処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１４】本発明の実施例１において用いた携帯電話機５と発行入金装置４における処理の関連状況を示す図である。
【図１５】本発明の実施例１に用いたカードユニット３における処理内容を示すフロー図である。
【図１６】本発明の実施例１に用いたカードユニット３における第１貸出処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１７】本発明の実施例１に用いたカードユニット３における第２貸出処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１８】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の実施例１に用いたカードユニット３における商品購入に伴い表示部３１２に表示される表示内容を示す図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施例１に用いたカードユニット３における商品購入に伴い表示部３１２に表示される表示内容を示す図である。
【図２０】本発明の実施例１に用いたカードユニット３と管理コンピュータ１１０と管理サーバ１４との間における商品購入に係わる処理状況を示す図である。
【図２１】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例２において用いた発行入金装置４における表示内容を示す図である。
【図２２】本発明の実施例２の非接触ＩＣチップ１００における電子マネー使用処理の処理内容を示すフロー図である。
【図２３】本発明の実施例２において用いた携帯電話機５と発行入金装置４における処理の関連状況を示す図である。
【図２４】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例３において用いた携帯電話機５に表示される表示内容を示す図である。
【図２５】本発明の実施例３において用いた携帯電話機５におけるアプリケーションに基づく内部起動処理の処理内容を示すフロー図である。
【図２６】本発明の実施例３の非接触ＩＣチップ１００における電子マネー使用処理の処理内容を示すフロー図である。
【図２７】本発明の実施例３の非接触ＩＣチップ１００における残額入金処理の処理内容を示すフロー図である。
【図２８】本発明の実施例３において用いた携帯電話機５とカードユニット３における処理の関連状況を示す図である。
【符号の説明】
【０３０１】
３            カードユニット
４            発行入金機
５            携帯電話機
１４          管理サーバ
１５          サーバコンピュータ
１７ａ〜ｃ    商品管理コンピュータ
４２          電子マネー通信部
４６          外部カードリーダライタ
４８          ＭＰＵ
５５          制御部
５６          表示部
６０          メモリ部
１００        非接触ＩＣチップ
１０４        メモリ
１１０        管理コンピュータ
３２８        制御ユニット
３３０        外部カードリーダライタ
３３２        電子マネー通信部
【図１】
2007286986.tif 000003
【図２】
2007286986.tif 000004
【図３】
2007286986.tif 000005
【図４】
2007286986.tif 000006
【図５】
2007286986.tif 000007
【図６】
2007286986.tif 000008
【図７】
2007286986.tif 000009
【図８】
2007286986.tif 000010
【図９】
2007286986.tif 000011
【図１０】
2007286986.tif 000012
【図１１】
2007286986.tif 000013
【図１２】
2007286986.tif 000014
【図１３】
2007286986.tif 000015
【図１４】
2007286986.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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