(57)【要約】【課題】可動部を有する電子機器において、簡便かつ安価な構成で放射ノイズを効果的に抑制できるようにする。【解決手段】第１の電気ユニットと、第１の電気ユニットに対して可動に配置された第２の電気ユニットと、第１の電気ユニットと第２の電気ユニットとを接続するケーブルと、ケーブルと第２の電気ユニットが第１の電気ユニットに対して成す負荷インピーダンスの共振周波数を演算する演算部５と、第１の電気ユニットからの矩形波周期信号がケーブルを通過することにより発生する放射ノイズのスペクトラムが極小値を取る周波数が、負荷インピーダンスの共振周波数と一致するように、矩形波周期信号のパルス幅を設定するパルス幅設定部２，３とを具備する。【選択図】      図１
2007004589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気ユニットと、
前記第１の電気ユニットに対して可動に配置された第２の電気ユニットと、
前記第１の電気ユニットと前記第２の電気ユニットとを接続するケーブルと、
前記ケーブルと前記第２の電気ユニットが前記第１の電気ユニットに対して成す負荷インピーダンスの共振周波数を演算する演算手段と、
前記第１の電気ユニットからの矩形波周期信号が前記ケーブルを通過することにより発生する放射ノイズのスペクトラムが極小値を取る周波数が、前記負荷インピーダンスの共振周波数と一致するように、前記矩形波周期信号のパルス幅を設定するパルス幅設定手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記パルス幅設定手段は、前記負荷インピーダンスの共振周波数をｆrとした場合に、前記矩形波周期信号のパルス幅を１／ｆrに設定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の電気ユニットに対する前記第２の電気ユニットの移動位置を検出する位置検出手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記演算手段は、前記位置検出手段の検出値に基づいて、前記負荷インピーダンスの共振周波数を演算することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記演算手段は、予め記憶されている前記第１の電気ユニットに対する前記第２の電気ユニットの移動位置と前記負荷インピーダンスの共振周波数の対応関係に基づいて、前記負荷インピーダンスの共振周波数を求めることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記パルス幅設定手段は、前記負荷インピーダンスの共振周波数をｆrとした場合に、前記矩形波周期信号のパルス幅を（１／ｆr）の整数倍に設定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記パルス幅設定手段は、前記矩形波周期信号のパルス幅を設定する場合に、前記矩形波周期信号が立ち上がり時間を基準として使用される場合は、立ち上がり時間を固定して立ち下がり時間を変更し、前記矩形波周期信号が立ち下がり時間を基準として使用される場合は、立ち下がり時間を固定して立ち上がり時間を変更することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
第１の電気ユニットと、該第１の電気ユニットに対して可動に配置された第２の電気ユニットと、前記第１の電気ユニットと前記第２の電気ユニットとを接続するケーブルとを備える電子機器のノイズを低減する方法であって、
前記ケーブルと前記第２の電気ユニットが前記第１の電気ユニットに対して成す負荷インピーダンスの共振周波数を演算する演算工程と、
前記第１の電気ユニットからの矩形波周期信号が前記ケーブルを通過することにより発生する放射ノイズのスペクトラムが極小値を取る周波数が、前記負荷インピーダンスの共振周波数と一致するように、前記矩形波周期信号のパルス幅を設定するパルス幅設定工程と、
を具備することを特徴とする電子機器のノイズ低減方法。
【請求項９】
前記パルス幅設定工程では、前記負荷インピーダンスの共振周波数をｆrとした場合に、前記矩形波周期信号のパルス幅を１／ｆrに設定することを特徴とする請求項８に記載の電子機器のノイズ低減方法。
【請求項１０】
前記第１の電気ユニットに対する前記第２の電気ユニットの移動位置を検出する位置検出工程をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載の電子機器のノイズ低減方法。
【請求項１１】
前記演算工程では、前記位置検出工程における検出値に基づいて、前記負荷インピーダンスの共振周波数を演算することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器のノイズ低減方法。
【請求項１２】
前記演算工程では、予め記憶されている前記第１の電気ユニットに対する前記第２の電気ユニットの移動位置と前記負荷インピーダンスの共振周波数の対応関係に基づいて、前記負荷インピーダンスの共振周波数を求めることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器のノイズ低減方法。
【請求項１３】
前記パルス幅設定工程では、前記負荷インピーダンスの共振周波数をｆrとした場合に、前記矩形波周期信号のパルス幅を（１／ｆr）の整数倍に設定することを特徴とする請求項８に記載の電子機器のノイズ低減方法。
【請求項１４】
前記パルス幅設定工程では、前記矩形波周期信号のパルス幅を設定する場合に、前記矩形波周期信号が立ち上がり時間を基準として使用される場合は、立ち上がり時間を固定して立ち下がり時間を変更し、前記矩形波周期信号が立ち下がり時間を基準として使用される場合は、立ち下がり時間を固定して立ち上がり時間を変更することを特徴とする請求項８に記載の電子機器のノイズ低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動する電気ユニットを有する複写機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの電子機器からの放射ノイズを低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動する電気ユニットを備えた電子機器、例えば原稿読取部が移動式である画像読取装置や、インク吐出部が移動式である印刷装置などにおいて、移動部の電気ユニットとそれを制御する電子機器の本体側に配置された電気ユニットとの間は信号や電力の伝送ケーブルで接続されている。このような電子機器において、移動する電気ユニットに接続されたケーブルは全区間で筐体に密着固定できず、筐体から浮いたケーブル部分がアンテナとなって大きな放射ノイズを発生していた。さらに、電気ユニットの移動に伴いケーブルの形態、すなわち筐体から浮いた部分の長さが変化するため、ケーブルと電気ユニットがなすインピーダンス特性が時間変化するという特徴があり、これにより放射ノイズのピーク周波数も時間変化する。
【０００３】
これに対して、例えば比較的広い周波数帯域で放射ノイズ低減効果を発揮するフェライトコアをケーブルに装着するなどの対策がとられていた。しかし、フェライトコアは、そのインピーダンス特性から一般に低い周波数帯域でしかノイズ低減効果を発揮しないこと、フェライトコアを移動する電気ユニットの近傍に装着すると重量の増加を招き、移動手段であるモータの駆動能力を上げる必要があることなどから、十分な対策とは言えなかった。
【０００４】
例えば、図７に示す画像読取装置はそのような電子機器の一例である。
【０００５】
図７の移動式原稿読取部６は、光源、およびミラーを含めた光学系、および光センサを一体化したユニットであり、レール７上を走行することで原稿を光走査して画像データを読取る仕組みになっている。２つのローラー１２の一方にモータ１１の回転軸を接続し、２つのローラー１２に巻かれ移動式原稿読取部６に接続されたベルト１３の移動によって移動式原稿読取部６がレール７上を移動する。移動式原稿読取部６で読取った画像信号および移動式原稿読取部６の制御信号、光源への電源供給などのために、移動式原稿読取部６と画像処理制御基板８との間にケーブル９が接続されている。ケーブル９は、原稿を読み取る移動式原稿読取部６の走行のために、金属筐体１０などの安定なグラウンド電位の金属に密着固定することが出来ず、浮き加減になるため、効率の良いノイズ放射源となり、放射ノイズ低減が困難であった。さらに、移動式原稿読取部６の走行に伴って、ケーブル形態、および位置が時間変化するために、放射ノイズの周波数特性が大きく変動し、広い周波数帯域に渡って、ノイズ対策を必要とする形態であった。
【０００６】
これを、図７、図８、図９、図１０を用いて説明する。
【０００７】
図７のケーブル９を伝送する電気信号が、一定周期で電圧が矩形波状に繰り返すいわゆるクロック信号である場合、放射ノイズが最も問題となる。矩形波周期信号の周期をＴ0 、パルス幅をτ0 、電圧振幅をＶpk とした場合、矩形波周期信号の第ｎ番目高調波成分の電圧強度Ｅnは、以下の式（１）で与えられる。
【０００８】
Ｅn＝２０log｛２Ｖpk（τ0／Ｔ0）・｜sin（ｎπτ0／Ｔ0）／（ｎπτ0／Ｔ0）｜／１×１０-6}                      …（１）
ここで、ｎは自然数（ｎ＝１，２，３，…）である。
【０００９】
例えば、矩形波周期信号の周期が１００ｎｓｅｃ（周波数１０ＭＨｚ）、パルス幅が約５０ｎｓｅｃ、電圧振幅が３.３Ｖのごく一般的な場合を例に挙げて説明する。その場合の矩形波信号の波形を示したのが図８（ａ）であり、その放射ノイズの周波数特性を示したのが図８（ｂ）である。
【００１０】
ここで、図７の画像読取装置の移動式原稿読取部６が走行し、ケーブル９の形状も変化した状態を断面図で示したのが図９（ａ）、（ｂ）であり、そのときのアンテナ特性を示したのが図９（ｃ）である。アンテナ特性とは、ケーブル９が放射ノイズを発生する効率を示すものであり、図９（ｃ）では縦軸に放射ノイズレベルをとっている。図９（ｃ）は全周波数で一定の振幅を有する、いわゆるガウシアンパルスを電圧源として与えた場合のアンテナ特性を示すものである。
【００１１】
図９（ａ）から、図９（ｂ）のように移動式原稿読取部６の位置が状態Ａから状態Ｂへ変化した場合に、ケーブル９が金属筐体１０から浮いている部分の長さが長くなっている。これによって、図９（ｃ）のアンテナ特性も変化し、放射ノイズを多く発生するピーク周波数が３５０ＭＨｚから２５０ＭＨｚへと低周波方向へ変化している。このピーク周波数は、ケーブル９と移動式原稿読取部６を画像処理制御基板８の負荷としたときのインピーダンスの極小値に一致しており、いわゆるＬＣＲ回路の共振周波数である。
【００１２】
図１０は、図８（ｂ）のクロック信号による放射ノイズの周波数特性と図９（ｃ）のアンテナ特性を足し合わせたもので、放射ノイズスペクトラムを示す。図１０を見て判るとおり、アンテナ特性のピーク周波数において放射ノイズレベルが大きな値となり、放射ノイズ規制を守る上で対策を要することが極めて多い。さらに、移動式原稿読取部６の走行によるアンテナ特性の変化が、ピーク周波数を変動させるため、広い周波数帯域に渡って放射ノイズを低減する対策を要することがわかる。
【００１３】
この課題を解決する手法として、特開平１１−４３３０号公報（特許文献１）は、画像読取装置において、発光素子と受光素子を使って無線で信号伝送を行なうことで、アンテナとなるケーブルそのものをなくして、放射ノイズ発生を根本から抑制する技術を提案している。具体的には、移動式原稿読取部６と画像処理制御基板８の間の制御信号、画像信号等の伝送を光送受信素子を使って無線でおこなうものである。
【特許文献１】特開平１１−４３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、現状では、無線は有線に比べてデータ伝送レートが小さく、画像信号などの大量のデータ伝送には不向きである。無線のデータ伝送レートは常に向上しているものの、同時に対象となる画像読取装置や印刷装置も画像の高精細化や印刷速度の向上などが要求されているため、依然として無線の適用は困難な状況である。さらに、発光素子、受光素子が高コストであること、光学系の光軸調整が複雑になること、光軸ずれを引き起こす振動に弱くなることなどから実用上問題があった。
【００１５】
従って、本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動部を有する電子機器において、簡便かつ安価な構成で放射ノイズを効果的に抑制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる電子機器は、第１の電気ユニットと、前記第１の電気ユニットに対して可動に配置された第２の電気ユニットと、前記第１の電気ユニットと前記第２の電気ユニットとを接続するケーブルと、前記ケーブルと前記第２の電気ユニットが前記第１の電気ユニットに対して成す負荷インピーダンスの共振周波数を演算する演算手段と、前記第１の電気ユニットからの矩形波周期信号が前記ケーブルを通過することにより発生する放射ノイズのスペクトラムが極小値を取る周波数が、前記負荷インピーダンスの共振周波数と一致するように、前記矩形波周期信号のパルス幅を設定するパルス幅設定手段と、を具備することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係わる電子機器のノイズ低減方法は、第１の電気ユニットと、該第１の電気ユニットに対して可動に配置された第２の電気ユニットと、前記第１の電気ユニットと前記第２の電気ユニットとを接続するケーブルとを備える電子機器のノイズを低減する方法であって、前記ケーブルと前記第２の電気ユニットが前記第１の電気ユニットに対して成す負荷インピーダンスの共振周波数を演算する演算工程と、前記第１の電気ユニットからの矩形波周期信号が前記ケーブルを通過することにより発生する放射ノイズのスペクトラムが極小値を取る周波数が、前記負荷インピーダンスの共振周波数と一致するように、前記矩形波周期信号のパルス幅を設定するパルス幅設定工程と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可動部を有する電子機器において、簡便かつ安価な構成で放射ノイズを効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、放射ノイズを効果的に低減するためのパルス幅を電気ユニットの移動に追従して自動的に設定するためのパルス幅調整ユニットの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、本発明を図７に示した画像読取装置に適用した場合について説明する。
【００２１】
図１において、パルス幅調整ユニット１００は、図７に示した画像読取装置の本体側の画像処理制御基板８に配置される。１はクロック信号波形を生成する信号発生回路、２はケーブル９からの放射ノイズを効果的に低減するための適切なパルス幅を算出するパルス幅演算回路、３は信号発生回路から発生されるクロック信号のパルス幅をパルス幅演算回路２で算出されたパルス幅に設定するパルス幅設定回路、４は可動部である移動式原稿読取部６の位置を検出する電気ユニット位置検出回路、５は画像処理制御基板８から見たケーブル９と移動式原稿読取部６上の電気回路のインピーダンスの共振周波数を算出する共振周波数演算回路である。
【００２２】
この構成において、移動する移動式原稿読取部６の現在位置を検出する電気ユニット位置検出回路４からの信号に基づいて、共振周波数演算回路５が、移動式原稿読取部６とそれを画像読取装置の画像処理制御基板８に接続するケーブル９とを合わせた負荷インピーダンスの共振周波数ｆrを算出する。このとき、共振周波数演算回路５では、移動式原稿読取部６の位置情報と共振周波数ｆrの値の対応があらかじめ関連付けて記憶されているため、移動式原稿読取部６の位置情報が入力されれば、それに対応した共振周波数ｆrを瞬時に求めることが出来る。
【００２３】
なお、移動式原稿読取部６の位置情報と共振周波数ｆrの値の対応をあらかじめ関連付けて記憶させておく場合に、移動式原稿読取部６を移動させて、その負荷インピーダンスを計測したうえで、その負荷インピーダンスの共振周波数を移動式原稿読取部６の位置情報と関連付けて記憶回路内に記憶させておく。また、この記憶させる工程を、画像読取装置の製造段階において個々の画像読取装置毎に実施するようにすれば、より精度の高いノイズ抑制効果が得られる。
【００２４】
次にパルス幅演算回路２では、共振周波数ｆrにおいてクロック信号から発生する放射ノイズが極小値を取るようなクロック信号のパルス幅τdを、
τd＝１／ｆr      …（２）
として算出し、パルス幅設定回路３に出力する。この一連の動作を、移動式原稿読取部６の移動に応じて、連続的に行なうことで、負荷インピーダンスの共振周波数ｆrと放射ノイズのスペクトラムが落ち込む周波数とを常に一致させ、放射ノイズレベルを抑制する。
【００２５】
図２、図３を用いて、さらに詳しく説明する。
【００２６】
図９に示した装置においては、状態Ａから状態Ｂへの移動式原稿読取部６とケーブル９の状態変化によって、移動式原稿読取部６とケーブル９の負荷インピーダンスの共振周波数ｆrが３５０ＭＨｚから２５０ＭＨｚへ変動している。前述した式（２）より、３５０ＭＨｚに対してはクロック信号のパルス幅τdを２.８５７１ｎｓｅｃ、２５０ＭＨｚに対してはクロック信号のパルス幅τdを４ｎｓｅｃとすれば、図２のようにクロック信号から発生する放射ノイズのスペクトラムの落ち込む周波数を共振周波数ｆr（ケーブル９のアンテナ特性が極大になる周波数）に一致させることが出来る。
【００２７】
なお、クロック信号のパルス幅を上記のように変更する場合は、クロック信号が立上り時間を基準として使用される場合は、立上り時間は固定で、立下り時間を変動させ、逆にクロック信号が立下り時間を基準として使用される場合は、立下り時間は固定で、立上り時間を変動させるようにする。これにより、画像読取装置の動作に支障をきたすことがない。
【００２８】
図３（ａ）は、状態Ａにおいて、従来のようにクロック信号のパルス幅を５０ｎｓｅｃとした場合と本実施形態のように２.８５７１ｎｓｅｃとした場合の放射ノイズレベル低減の様子を示している。とくに共振周波数３５０ＭＨｚにおける放射ノイズレベルの低減が著しく、全体としても放射ノイズレベルを従来の場合より低減できていることがわかる。
【００２９】
一方、図３（ｂ）は、状態Ｂに変化した場合において、従来のようにクロック信号のパルス幅を５０ｎｓｅｃとした場合と本実施形態のように４ｎｓｅｃとした場合の放射ノイズレベル低減の様子を示している。とくに共振周波数２５０ＭＨｚにおける放射ノイズレベルの低減が著しく、こちらでも全体としても放射ノイズレベルを従来の場合より低減できていることがわかる。
【００３０】
なお、移動式原稿読取部６とケーブル９で構成される負荷の状態変化にともなうインピーダンスの変化、言い換えれば移動式原稿読取部６の位置を検出する方法としては、図７における移動式原稿読取部６の位置をセンサで直接検出する方法、ベルト１３の位置をセンサで読み取る方法、あるいはモータ１１に設けられたエンコーダ１５の出力信号から移動式原稿読取部６の位置を算出する方法などで実現可能であり、読み取った情報を図１における電気ユニット位置検出回路４へ入力する。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、負荷インピーダンスの共振周波数の変動による、放射ノイズのピーク周波数の変動に追従して、広い周波数帯域に渡り、放射ノイズレベルを常に抑制することが可能となる。
【００３２】
（第２の実施形態）
図４は、放射ノイズを効果的に低減するためのパルス幅を電気ユニットの移動に追従して自動的に設定するためのパルス幅調整ユニットの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。なお、第１の実施形態と同様の部分には同じ記号を付与し、第１の実施形態と相違する部分についてのみ説明する。
【００３３】
第１の実施形態においては、クロック信号のパルス幅を、負荷インピーダンスの共振周波数ｆrと放射ノイズのスペクトラムが落ち込む周波数とを一致させるために必要なパルス幅τdに設定したが、実際上は、クロック信号のパルス幅を、このパルス幅τdの整数倍のパルス幅としても、負荷インピーダンスの共振周波数ｆrと放射ノイズのスペクトラムが落ち込む周波数とを一致させることが可能である。
【００３４】
そこで、本実施形態では、クロック信号のパルス幅を、第１の実施形態に示されるτdの整数倍で且つクロック信号に本来設定されているパルス幅τ0に近いパルス幅に設定する。
【００３５】
図４において、パルス幅演算回路２が、τdの整数倍で且つクロック信号に本来設定されているパルス幅τ0に最も近いパルス幅τdnearを算出し、パルス幅設定回路３においてクロック信号のパルス幅をτdnearに設定する。パルス幅演算回路２では、以下の式（３）に従ってτdnearを算出する。
【００３６】
τd＝１／ｆr
τd1＝τ0−（τ0 mod τd）
τd2＝τ0−（τ0 mod τd）＋τd
を算出し、
｜τ0−τd1｜＞｜τ0−τd2｜のとき、
τdnear＝τd2
｜τ0−τd1｜≦｜τ0−τd2｜のとき、
τdnear＝τd1                                  …（３）
とする。
【００３７】
このようにすれば、第１の実施形態と同様な放射ノイズ低減効果を有しつつ、かつ、本来画像読取装置２００に設定されているパルス幅τ0に対して、最も近いパルス幅τdnearを算出して設定することができる。よって、機器の安定動作を確保しやすくなる。
【００３８】
図５、図６、図９を参照して、より詳しく説明する。
【００３９】
図９に示した装置においては、状態Ａから状態Ｂへの移動式原稿読取部６とケーブル９の状態変化によって、移動式原稿読取部６とケーブル９の負荷インピーダンスの共振周波数ｆrが３５０ＭＨｚから２５０ＭＨｚへ変動している。式（３）より、３５０ＭＨｚに対してはクロック信号のパルス幅τdnearを４８.５７１ｎｓｅｃ、２５０ＭＨｚに対してはクロック信号のパルス幅τdnearを４８ｎｓｅｃに設定することにより、図５のようにクロック信号から発生する放射ノイズのスペクトラムの落ち込む周波数を共振周波数ｆrに一致させることが出来る。
【００４０】
図６（ａ）は、状態Ａにおいて、従来のようにクロック信号のパルス幅を５０ｎｓｅｃとした場合と本実施形態のように４８.５７１ｎｓｅｃとした場合の放射ノイズレベル低減の様子を示している。
【００４１】
また、図６（ｂ） は、状態Ｂに変化した場合において、従来のようにクロック信号のパルス幅を５０ｎｓｅｃとした場合と本実施形態のように４８ｎｓｅｃとした場合の放射ノイズレベル低減の様子を示している。
【００４２】
それぞれ、３５０ＭＨｚ、２５０ＭＨｚという共振周波数において放射ノイズレベルのピークを低減できることがわかる。
【００４３】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、変動させるパルス幅が、本来、最適動作を考慮して設定されているパルス幅から、大きくずれることが無いため、放射ノイズを低減しつつ、電子機器をより安定に動作させることが可能となる。
【００４４】
以上説明したように、上記の実施形態によれば、ノイズ放射源であるケーブル伝送される電気信号のパルス幅を、電気ユニットの移動にともなうインピーダンスの変動に追従して変動させる調整機能を電気回路に作りこむだけであるので、コストアップは軽微であり、構造に影響する等の新たな制約を発生せず、また広い帯域に渡って、確実に放射ノイズのピークレベルを低減することが可能となる。
【００４５】
また、第２の実施形態では、変動させるパルス幅が、本来最適動作を考慮して設定されているパルス幅から大きくずれることが無いため、放射ノイズを低減させつつ、電子機器をより安定に動作させることが可能となる。
【００４６】
また、クロック信号が立上り時間を基準として使用される場合は、立上り時間は固定で、立下り時間を変動させ、逆にクロック信号が立下り時間を基準として使用される場合は、立下り時間は固定で、立上り時間を変動させることにより、基準となる時間がずれることが無いため、電子機器をより安定に動作させることが可能となる。
【００４７】
また、移動式原稿読取部６の位置をセンサで直接検出することにより、経時変化等の理由で、移動式原稿読取部６が本来あるべき位置からずれた場合でも、移動式原稿読取部６の位置を正確に検出できるため、放射ノイズ抑制効果を損なうことが無い。
【００４８】
また、移動式原稿読取部６の位置情報と共振周波数ｆrの値の対応をあらかじめ関連付けて記憶させておく場合に、移動式原稿読取部６を移動させて、その負荷インピーダンスを計測したうえで、その負荷インピーダンスの共振周波数を移動式原稿読取部６の位置情報と関連付けて記憶回路内に記憶させておくことにより、放射ノイズの低減をより高精度、かつ確実に実現することが可能となる。
【００４９】
また、この記憶させる工程を、画像読取装置の製造段階において個々の画像読取装置毎に実施するようにすれば、製造ばらつきも含めてより精度の高いノイズ抑制効果が得られる。
【００５０】
なお、上記の実施形態では、移動電気ユニットを有する電子機器として画像読取装置を例に挙げて説明したが、本発明は、画像読取装置に限らず、移動ヘッドを有する印刷装置等、他の移動電気ユニットを有する電子機器にも広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】放射ノイズを効果的に低減するためのパルス幅を電気ユニットの移動に追従して自動的に設定するためのパルス幅調整ユニットの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】クロック信号のパルス幅による放射ノイズのスペクトラム変化を説明するための図である。
【図３】クロック信号のパルス幅によるノイズ低減効果を説明するための図である。
【図４】放射ノイズを効果的に低減するためのパルス幅を電気ユニットの移動に追従して自動的に設定するためのパルス幅調整ユニットの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】クロック信号のパルス幅による放射ノイズのスペクトラム変化を説明するための図である。
【図６】クロック信号のパルス幅によるノイズ低減効果を説明するための図である。
【図７】移動式原稿読取部を有する画像読取装置の構成を示す図である。
【図８】クロック信号のパルス波形と、それに対応する放射ノイズのスペクトラムを示す図である。
【図９】移動式原稿読取部の位置と負荷インピーダンスの共振点の関係を示す図である。
【図１０】従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  信号発生回路
２  パルス幅演算回路
３  パルス幅設定回路
４  電気ユニット位置検出回路
５  共振周波数演算回路
６  移動式原稿読取部
７  レール
８  画像処理制御基板
９  ケーブル
１０  金属筐体
１１  モータ
１２  ローラー
１３  ベルト
【図１】
2007004589.tif 000003
【図２】
2007004589.tif 000004
【図３】
2007004589.tif 000005
【図４】
2007004589.tif 000006
【図５】
2007004589.tif 000007
【図６】
2007004589.tif 000008
【図７】
2007004589.tif 000009
【図８】
2007004589.tif 000010
【図９】
2007004589.tif 000011
【図１０】
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