(57)【要約】【課題】電子写真プロセスに用いられる感光体ドラムの除電装置の設計工数を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム上に形成した静電潜像を、トナーを用いて現像し、記録紙に転写し、定着させることにより、当該記録紙に画像を形成する画像形成部と、基板３７１の一方面３７１ａに取り付けられた発光ダイオードＬＥＤを発光させて、感光体ドラムに光を照射することにより当該感光体ドラムを除電する除電加熱部３７とを備えた。また、基板３７１の他方面３７１ｂには、感光体ドラムを加熱するための抵抗素子Ｒを取り付けるための電極パットＰ１，Ｐ２を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラム上に形成した静電潜像を現像し、記録紙に転写させることにより、当該記録紙に画像を形成する画像形成部と、
基板の一方面に取り付けられた発光素子を発光させて前記感光体ドラムに光を照射することにより、当該感光体ドラムを除電する除電部と
を備え、
前記基板の他方面には、前記感光体ドラムを加熱するための発熱体を取り付けるための取付部が設けられていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取付部は、複数の前記発熱体をそれぞれ取り付けるべく複数設けられていること
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発光素子及び前記発熱体は、表面実装用チップ部品であり、
前記取付部は、前記基板の他方面に形成された配線パターンからなる電極パッドであり、
前記基板の一方面には、前記基板の他方面に形成された配線パターンと同一の配線パターンが形成されており、
前記発光素子は、前記基板の一方面に形成された配線パターンにおける電極パッドに取り付けられていること
を特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記除電部は、電源電圧を受電する受電端子を備え、
前記発光素子は、前記受電端子により受電された電源電圧により発光し、
前記取付部には、前記発熱体を発熱させるべく、前記受電端子により受電された電源電圧が供給されること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基板の他方面における取付部に、前記発熱体が取り付けられていること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスによる画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、あるいはファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した画像形成装置においては、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、この像をトナー現像して顕像化する。この種の画像形成においては、不要な帯電、潜像等を消去する目的で、感光体ドラムの表面に光線を投射して除電する除電装置を備えるものがある。
【０００３】
この除電装置は、光源として、例えば複数個のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が、基板上に略等間隔に直線状に取り付けられて構成されている。そして、ＬＥＤからの除電用の光が感光体ドラムの表面に照射されることによって、不要な帯電や潜像等が除去されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、感光体ドラム、特にアモルファスシリコンを感光体として用いた感光体ドラムは空気中の水分を吸着しやすく、感光体ドラムが水分を吸着すると、感光体ドラムの表面抵抗が低下し、特に静電潜像のエッジで表面電位が低下することにより、画像品質が低下するいわゆる像流れ現象が発生することが知られている。
【０００５】
そこで、感光体ドラムをヒータによって暖め、感光体ドラム表面の水分を蒸発させて吸湿を抑制することで、いわゆる像流れ現象の発生を抑制するようにした画像形成装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−７６２３４号公報
【特許文献２】特開２００４−１９１７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の像流れ現象は、設計段階で事前に発生を予測することが難しく、必ずしも像流れ抑制用のヒータを設けなくても像流れ現象が発生しない場合もある。このような場合に像流れ抑制用のヒータを設けるとコストの上昇を招くため、従来、感光体ドラムを用いて電子写真プロセスによる画像形成を行う画像形成装置を設計する際には、まず、像流れ抑制用のヒータを設けない構成で設計を行い、試作機を用いた評価試験の結果により、像流れ現象が発生する場合に新たに像流れ抑制用のヒータを設計し、追加するようにしていた。
【０００７】
しかしながら、試作機を用いた評価試験の結果により像流れ抑制用のヒータを追加すると、像流れ抑制用のヒータを新たに設計する設計工数の増大を招くという不都合があり、特に、ヒータを取り付ける基板設計コストの増大が大きいという不都合があった。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みて為された発明であり、電子写真プロセスに用いられる感光体ドラムの像流れ抑制用のヒータの設計工数を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、感光体ドラム上に形成した静電潜像を現像し、記録紙に転写させることにより、当該記録紙に画像を形成する画像形成部と、基板の一方面に取り付けられた発光素子を発光させて前記感光体ドラムに光を照射することにより、当該感光体ドラムを除電する除電部とを備え、前記基板の他方面には、前記感光体ドラムを加熱するための発熱体を取り付けるための取付部が設けられているものである。
【００１０】
この構成によれば、感光体ドラム上に形成された静電潜像が現像され、記録紙に転写されて画像が形成される。そして、除電部における基板の一方面に取り付けられた発光素子が発光して感光体ドラムに光が照射され、感光体ドラムが除電される。さらに、除電部における基板の他方面には、感光体ドラムを加熱するための発熱体を取り付けるための取付部が設けられているので、いわゆる像流れ現象の発生を低減させるために感光体ドラムを加熱する必要がある場合には、取付部に発熱体を取り付けるだけでよく、像流れ現象の発生を低減させるために像流れ抑制用のヒータを新たに設計する必要がないので、電子写真プロセスに用いられる感光体ドラムの像流れ抑制用のヒータの設計工数を低減することができる。
【００１１】
また、前記取付部は、複数の前記発熱体をそれぞれ取り付けるべく複数設けられていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、いわゆる像流れ現象の発生を低減させるために感光体ドラムを加熱する必要がある場合には、複数の取付部に複数の発熱体を取り付けることができる結果、感光体ドラムを加熱するために必要な発熱量を複数の発熱体に分担させることが可能となり、発熱体一個あたりの発熱量を低減することができるので、発熱体として発熱量が小さく入手が容易な部品を使用することが容易となる。
【００１３】
また、前記発光素子及び前記発熱体は、表面実装用チップ部品であり、前記取付部は、前記基板の他方面に形成された配線パターンからなる電極パッドであり、前記基板の一方面には、前記基板の他方面に形成された配線パターンと同一の配線パターンが形成されており、前記発光素子は、前記基板の一方面に形成された配線パターンにおける電極パッドに取り付けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、基板の一方面に形成される配線パターンと、基板の他方面に形成される配線パターンとが同一になるので、基板の両面で個別に配線パターンを設計する必要が無く、配線パターンの設計工数を低減することができる。
【００１５】
また、前記除電部は、電源電圧を受電する受電端子を備え、前記発光素子は、前記受電端子により受電された電源電圧により発光し、前記取付部には、前記発熱体を発熱させるべく、前記受電端子により受電された電源電圧が供給されることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、受電端子により受電された電源電圧が、発光素子と発熱体とへ供給されるので、発光素子を発光させるための電源電圧と発熱体を発熱させるための電源電圧として同一の電圧を用いることができる結果、電源電圧の供給回路を簡素化することができる。
【００１７】
また、前記基板の他方面における取付部に、前記発熱体が取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、除電部における基板の他方面に取り付けられた発熱体により、感光体ドラムを加熱して、いわゆる像流れ現象の発生を低減させることができるので、除電部の他に別途像流れ抑制用のヒータを設ける必要が無く、像流れ現象の発生を低減させることが容易となる。
【発明の効果】
【００１９】
このような構成の画像形成装置は、感光体ドラム上に形成された静電潜像が、トナーを用いて現像され、記録紙に転写され、定着されて記録紙に画像が形成される。そして、除電部における基板の一方面に取り付けられた発光素子が発光して感光体ドラムに光が照射され、感光体ドラムが除電される。さらに、除電部における基板の他方面には、感光体ドラムを加熱するための発熱体を取り付けるための取付部が設けられているので、いわゆる像流れ現象の発生を低減させるために感光体ドラムを加熱する必要がある場合には、取付部に発熱体を取り付けるだけでよく、像流れ現象の発生を低減させるために像流れ抑制用のヒータを新たに設計する必要がないので、電子写真プロセスに用いられる感光体ドラムの像流れ抑制用のヒータの設計工数を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。図１は、本発明に係る一実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの内部構成を示す断面図である。図１に示すプリンタ１００は、タンデム型のカラープリンタであり、用紙１１を収納する給紙部１０と、用紙１１を搬送する用紙搬送部２０と、電子写真プロセスにより用紙１１上に所定のトナー像を形成する４つの画像形成部３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｂと、このトナー像を用紙１１上に定着する定着部４０と、プリンタ１００内の各部に動作用の電力として例えばＤＣ２４Ｖの直流電源電圧を供給する電源部５０とを備えている。
【００２１】
給紙部１０は、給紙カセット１３内に積層載置された用紙１１の束を給紙ローラ１２の回転動作によって１枚ずつ給紙カセット１３の出口側（図１の右側）に送り出し、用紙搬送部２０に給紙するようになっている。
【００２２】
用紙搬送部２０は、給紙部１０から給紙された用紙１１を、反転ガイド２４を介してフィードローラ対２２およびレジストローラ対２３によって用紙搬送ベルト２７へ搬送する。用紙搬送ベルト２７にはベルト駆動ローラ６２及びベルト従動ローラ６１が取り付けられており、このベルト駆動ローラ６２、ベルト従動ローラ６１が回転することによって用紙搬送ベルト２７が走行し、用紙搬送ベルト２７上の用紙１１が上流側の画像形成部３０Ｃから下流側の画像形成部３０Ｂに向かって搬送される。
【００２３】
上記４つの画像形成部は、それぞれシアン，マゼンダ，イエロー，ブラックの各色のトナーに応じて設けられており、上流側からシアントナーを有する画像形成部３０Ｃ、マゼンダトナーを有する画像形成部３０Ｍ、イエロートナーを有する画像形成部３０Ｙ、ブラックトナーを有する画像形成部３０Ｂが直列に配置されている。これらの画像形成部３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｂは、それぞれ例えばアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体を用いて構成された円筒状の感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂの周囲に、その回転方向に沿って順に、帯電器３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｂ、露光器３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｂ、現像器３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｙ，３４Ｂ、転写ローラ３５Ｃ，３５Ｍ，３５Ｙ，３５Ｂ、除電加熱部３７Ｃ，３７Ｍ，３７Ｙ，３７Ｂ（除電部）、及びクリーナー３６Ｃ，３６Ｍ，３６Ｙ，３６Ｂがそれぞれ配設されて構成されている。
【００２４】
以下の説明において、シアン（Ｃ），マゼンダ（Ｍ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｂ）の各色のトナーに応じて設けられた各構成部分を総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合にはアルファベットの添え字を付した参照符号で示す。
【００２５】
図２は、図１に示す感光体ドラム３１と除電加熱部３７との位置関係の一例を示す模式図である。図２に示すように、除電加熱部３７は、プリント配線基板である基板３７１と、基板３７１における感光体ドラム３１との対向面である一方面３７１ａに取り付けられた発光ダイオードＬＥＤ（発光素子）と、基板３７１における一方面３７１ａの裏面である他方面３７１ｂに取り付けられた抵抗素子Ｒ（発熱体）とを備えて構成されている。
【００２６】
図３は、図１に示す除電加熱部３７の詳細な構成の一例を示す模式図である。図３（ａ）は、除電加熱部３７における一方面３７１ａ側を示し、図３（ｂ）は、除電加熱部３７における他方面３７１ｂ側を示している。図３に示す除電加熱部３７は、基板３７１における一方面３７１ａに、電源部５０から例えばＤＣ２４Ｖの電源電圧を受電するスルーホールからなる受電端子３７２，３７３と、受電端子３７２，３７３により受電された電源電圧により発光する発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ１８（発光素子）と、電流制限抵抗Ｒ１〜Ｒ３とを備え、基板３７１における他方面３７１ｂに、受電端子３７２，３７３により受電された電源電圧により発熱する抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１を備えて構成されている。
【００２７】
なお、受電端子３７２，３７３は、スルーホールに限らず、コネクタであってもよい。発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ１８、及び抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１としては、例えば略箱形の表面実装用チップ部品が用いられる。以下、発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ１８を総称して発光ダイオードＬＥＤと称し、抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１を総称して抵抗素子Ｒと称する。
【００２８】
除電加熱部３７は、より詳細には、一方面３７１ａに、発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ６と電流制限抵抗Ｒ１との直列回路と、発光ダイオードＬＥＤ７〜ＬＥＤ１２と電流制限抵抗Ｒ２との直列回路と、発光ダイオードＬＥＤ１３〜ＬＥＤ１８と電流制限抵抗Ｒ３との直列回路とが並列に接続されて、その並列回路の一端に受電端子３７２が接続され、他端に受電端子３７３が接続されている。これにより、電源部５０から受電端子３７２，３７３を介して発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ１８へ電力が供給され、発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ１８から、感光体ドラム３１を除電するための光が放射されるようになっている。
【００２９】
また、受電端子３７２，３７３は、一方面３７１ａから基板３７１を貫通して他方面３７１ｂに達しており、除電加熱部３７の他方面３７１ｂに、抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ１７の直列回路と、抵抗素子Ｒ１８〜Ｒ２４の直列回路と、抵抗素子Ｒ２５〜Ｒ３１の直列回路とが並列に接続されて、その並列回路の一端に受電端子３７２が接続され、他端に受電端子３７３が接続されている。これにより、電源部５０から受電端子３７２，３７３を介して抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１へ電力が供給され、抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１が発熱して感光体ドラム３１が加熱されることにより、いわゆる像流れ現象の発生が低減されるようになっている。
【００３０】
図４は、発光ダイオードＬＥＤ及び抵抗素子Ｒを基板３７１に取り付けるための取付部３７４の一例を示す図である。図中、波線Ｐは、発光ダイオードＬＥＤ及び抵抗素子Ｒの外形線を示すと共に、発光ダイオードＬＥＤ及び抵抗素子Ｒの取付位置を示している。図４に示すように、取付部３７４は、波線Ｐで示す取付位置に発光ダイオードＬＥＤや抵抗素子Ｒを載置すると、発光ダイオードＬＥＤや抵抗素子Ｒの両端に形成された電極にそれぞれ接触するように、配線パターンで電極パットＰ１，Ｐ２が形成されている。発光ダイオードＬＥＤを取り付けるための複数の電極パットＰ１，Ｐ２は、一方面３７１ａに、発光ダイオードＬＥＤの外形寸法、例えば２．０ｍｍ×１．２ｍｍに対応させて設けられ、抵抗素子Ｒを取り付けるための複数の電極パットＰ１，Ｐ２は、他方面３７１ｂに、抵抗素子Ｒの外形寸法、例えば３．２ｍｍ×１．６ｍｍに対応させて設けられている。
【００３１】
電極パットＰ１，Ｐ２には、電力供給用の配線パターンが接続されており、波線Ｐで示す取付位置に発光ダイオードＬＥＤや抵抗素子Ｒを載置し、発光ダイオードＬＥＤ及び抵抗素子Ｒの両端に形成された電極を電極パットＰ１，Ｐ２にはんだ付けすることにより、発光ダイオードＬＥＤや抵抗素子Ｒが基板３７１に取り付けられるようになっている。
【００３２】
なお、電極パットＰ１，Ｐ２を、発光ダイオードＬＥＤと抵抗素子Ｒとの両方の外形寸法に対応する形状にし、一方面３７１ａと他方面３７１ｂとに形成される配線パターンを同一にすることにより、基板３７１の両面で個別に配線パターンを設計する必要が無く、配線パターンの設計工数を低減したり、基板３７１の露光プロセスに用いられるマスク枚数を減らしてマスクのコストを低減することができる。この場合、一方面３７１ａ用の受電端子３７２，３７３と、他方面３７１ｂ用の受電端子３７２，３７３とを個別に設けてもよく、例えば受電端子３７２，３７３を基板３７１における長手方向の中央に設けることにより、一方面３７１ａの受電端子３７２，３７３と、他方面３７１ｂの受電端子３７２，３７３との位置を一致させることで、一対の受電端子３７２，３７３で発光ダイオードＬＥＤと抵抗素子Ｒとの両方へ電源電圧を供給するようにしてもよい。
【００３３】
除電加熱部３７の発熱量は、例えば３Ｗである。そうすると、除電加熱部３７には、複数の抵抗素子Ｒ、例えば２１個の抵抗素子Ｒが取り付けられているので、抵抗素子Ｒ一つあたりの発熱量が低減されて０．１４Ｗとなり、抵抗素子Ｒとして電力定格の小さい表面実装用チップ部品を用いることが容易となる。
【００３４】
また、除電加熱部３７において、抵抗素子Ｒは７個直列にされた直列回路が３並列にされているので、抵抗素子Ｒの直列回路１列あたり、１Ｗとなる。電源部５０から受電端子３７２，３７３へ供給される電源電圧を例えばＤＣ２４Ｖとすると、抵抗素子Ｒの直列回路一列あたりに流れる電流Ｉは、
Ｉ＝Ｐ／Ｖ
＝１／２４
＝４１．７［ｍＡ］となる。
【００３５】
抵抗素子Ｒの直列回路１列あたりの抵抗値ｒは、
ｒ＝Ｖ／Ｉ
＝２４／４１．７×１０−３
＝５７６［Ω］となる。
【００３６】
抵抗素子Ｒは７個直列なので、抵抗素子Ｒ一つの抵抗値ｒ１は、
ｒ１＝５７６／７
＝８２．３［Ω］となり、抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１として８２Ω程度の抵抗を用いることができる。
【００３７】
この場合、抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１として８２Ω程度の抵抗を用いることで、受電端子３７２，３７３により受電された電源電圧を、発光ダイオードＬＥＤと抵抗素子Ｒとへ供給し、発光ダイオードＬＥＤを発光させるための電源電圧と抵抗素子Ｒを発熱させるための電源電圧として同一の電圧を用いることができる結果、電源部５０は単一のＤＣ２４Ｖを出力するだけでよく、電源部５０の回路を簡素化することができる。
【００３８】
なお、発熱体として抵抗素子を用いる例を示したが、サーミスタや電熱線等、種々の発熱体を用いることができる。また、発光ダイオードＬＥＤ及び抵抗素子Ｒは、表面実装用チップ部品に限られず、リード部品であってもよい。そして、取付部は、電極パットに限られず、例えばスルーホールやコネクタであってもよい。
【００３９】
次に、上述のように構成されたプリンタ１００の動作について説明する。まず、帯電器３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｂによって、感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂの表面がそれぞれ帯電され、露光器３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｂから所望の画像に対応する光を照射することにより感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂの表面電位がそれぞれ選択的に減衰されて各色に対応する静電潜像が形成される。続いて現像器３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｙ，３４Ｂに、それぞれのトナータンク３９Ｃ，３９Ｍ，３９Ｙ，３９Ｂから各色のトナーが適宜供給され、現像器３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｙ，３４Ｂにより、感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂの表面の静電潜像がそれぞれ各色のトナーにより現像されて各色のトナー像が形成される。次いで用紙搬送ベルト２７により搬送されてきた用紙１１上に、転写ローラ３５Ｃ，３５Ｍ，３５Ｙ，３５Ｂによりこの各色のトナー像が重ねて転写されることによって、カラーのトナー像が形成される。その後定着部において、カラートナー像が転写された用紙１１が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とで挟んで熱と圧力が加えられ、上記カラートナー像が定着されることにより、用紙１１上にカラー画像が形成される。さらに、カラー画像の形成された用紙１１が、排出ローラ対２５によって排出トレイ２６上に排出される。
【００４０】
一方、感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂからトナー像が用紙１１上に転写された後、除電加熱部３７Ｃ，３７Ｍ，３７Ｙ，３７Ｂによって、感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂの表面にそれぞれ光が照射されて感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂの表面電荷が除電されると共に、感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂが加熱されて表面の水分が蒸発され、吸湿が抑制されることで、いわゆる像流れ現象の発生が抑制される。
【００４１】
次いで、例えばファーブラシやゴムブレードを用いて構成されたクリーナー３６Ｃ，３６Ｍ，３６Ｙ，３６Ｂによって、感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂの表面がそれぞれ清浄され、感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂの表面に残留したトナーやその添加剤等が除去される。
【００４２】
ところで、従来より、電子写真プロセスを利用した画像形成装置においては、感光体ドラムの周囲には、帯電器、露光器、現像器、転写ローラ、除電装置、及びクリーナーが隙間なく対向配置されているため余分なスペースがなく、感光体ドラムの周囲に像流れ抑制用のヒータを配置することが困難であった。そのため、像流れ抑制用のヒータを感光体ドラムから離れた位置に配設したり、例えば特許文献２に記載の画像形成装置のように感光体ドラムと当接しつつ回転する中間転写体を加熱することにより、間接的に感光体ドラムを暖めたりしていたため、像流れ抑制用のヒータとして発熱量の大きなものを使用する必要があった。
【００４３】
一方、図２に記載の除電加熱部３７によれば、感光体ドラム３１の近傍に対向配置される除電加熱部３７における基板３７１の他方面３７１ｂに、発熱体である抵抗素子Ｒを設けることができるので、上述のように感光体ドラムから離れた位置にヒータを配設したり、中間転写体を加熱して間接的に感光体ドラムを暖めたりするものと比較して、除電加熱部３７の発熱量を低減することができる。これにより、上述のような従来用いられているヒータが例えば１５Ｗであった場合、除電加熱部３７における抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１の発熱量を、例えば１／４程度の３〜４Ｗ程度に低減することが容易となる。
【００４４】
また、図２に記載の除電加熱部３７によれば、感光体ドラム３１の近傍において、局所的に感光体ドラム３１を加熱することができるので、感光体ドラムから離れた位置にヒータを配設したり、中間転写体を加熱して間接的に感光体ドラムを暖めたりする場合と比較して、加熱する必要のない感光体ドラム以外の構成部分が除電加熱部３７により加熱されることが低減され、感光体ドラム以外の構成部分が加熱されることにより特性劣化する等の弊害が低減される。
【００４５】
さらに、図２に記載の除電加熱部３７によれば、除電加熱部３７に抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１を取り付けない状態での試作機を用いた評価試験の結果により、いわゆる像流れ現象が発生しなければそのまま除電加熱部３７に抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１を取り付けずに使用すればよく、いわゆる像流れ現象が発生する場合には他方面３７１ｂにおける取付部３７４に抵抗素子Ｒ１１〜Ｒ３１を取り付けることにより、感光体ドラム３１を加熱して像流れ現象の発生を抑制することができる。
【００４６】
従って、図２に記載の除電加熱部３７によれば、試作機を用いた評価試験の結果により像流れ抑制用のヒータを追加する必要が生じた場合であっても、像流れ抑制用のヒータを新たに設計する設計工数の増大を招くことがなく、電子写真プロセスに用いられる感光体ドラムの像流れ抑制用のヒータの設計工数を低減することができる。
【００４７】
なお、画像形成装置は、カラーに限定されず、モノクロの画像形成装置であってもよく、プリンタに限定されず、複写機、ファクシミリ、及びこれらの複合機等、種々の画像形成装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る一実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの内部構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す感光体ドラムと除電加熱部との位置関係の一例を示す模式図である。
【図３】図１に示す除電加熱部の詳細な構成の一例を示す模式図である。（ａ）は、除電加熱部における一方面側を示し、（ｂ）は、除電加熱部における他方面側を示している。
【図４】発光ダイオード及び抵抗素子を基板に取り付けるための取付部の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｂ  画像形成部
３１，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂ  感光体ドラム
３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｂ  帯電器
３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｂ  露光器
３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｙ，３４Ｂ  現像器
３５Ｃ，３５Ｍ，３５Ｙ，３５Ｂ  転写ローラ
３６Ｃ，３６Ｍ，３６Ｙ，３６Ｂ  クリーナー
３７，３７Ｃ，３７Ｍ，３７Ｙ，３７Ｂ  除電加熱部
４０  定着部
４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ
５０  電源部
１００  プリンタ
３７１  基板
３７１ａ  一方面
３７１ｂ  他方面
３７２，３７３  受電端子
３７４  取付部
ＬＥＤ，ＬＥＤ１〜ＬＥＤ１８  発光ダイオード
Ｒ，Ｒ１１〜Ｒ３  抵抗素子
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  電流制限抵抗
Ｐ１，Ｐ２  電極パット
【図１】
2007264167.tif 000003
【図２】
2007264167.tif 000004
【図３】
2007264167.tif 000005
【図４】
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