(57)【要約】【課題】機器の消耗品の補給作業を簡便化させることのできる発注支援システム、発注支援装置、機器監視装置、発注支援方法、機器監視方法及びプログラムの提供を目的とする。【解決手段】ネットワークに接続される機器の機器情報および消耗品の状態情報を取得し、該消耗品の状態情報から消耗品の不足を判定し、不足と判定された消耗品に関する機器情報および消耗品の状態情報とを発注支援装置に送信する機器監視装置と、前記不足と判定された消耗品に関する機器情報および前記状態情報を受信し、当該状態情報に係る消耗品の発注用のＷｅｂページを示すＵＲＬが記載された電子メールを作成し、当該機器に予め関連付けられて登録されているメールアドレスに送信する前記発注支援装置とを備えることにより上記課題を解決する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される機器の機器情報および消耗品の状態情報を取得し、該消耗品の状態情報から消耗品の不足を判定し、不足と判定された消耗品に関する機器情報および消耗品の状態情報とを発注支援装置に送信する機器監視装置と、
前記不足と判定された消耗品に関する機器情報および前記状態情報を受信し、当該状態情報に係る消耗品の発注用のＷｅｂページを示すＵＲＬが記載された電子メールを作成し、当該機器に予め関連付けられて登録されているメールアドレスに送信する前記発注支援装置とを備えることを特徴とする発注支援システム。
【請求項２】
ネットワークに接続される機器の機器情報および消耗品の状態情報を取得し、発注支援装置に送信する機器監視装置と、
前記機器情報および前記状態情報を受信し、該消耗品の状態情報から消耗品の不足を判定し、該不足と判定された消耗品に係る消耗品の発注用のＷｅｂページを示すＵＲＬが記載された電子メールを作成し、当該機器に予め関連付けられて登録されているメールアドレスに送信する前記発注支援装置とを備えることを特徴とする発注支援システム。
【請求項３】
前記消耗品は、画像形成装置に使用されるサプライであることを特徴とする請求項１または２に記載の発注支援システム。
【請求項４】
前記消耗品は、画像形成装置に使用されるトナーであることを特徴とする請求項１または２に記載の発注支援システム。
【請求項５】
前記消耗品の状態情報は、定性的な情報と定量的な情報とが含まれることを特徴とする請求項４に記載の発注支援システム。
【請求項６】
前記発注支援装置は、前記電子メールに記載されたＵＲＬに基づいて送信される前記Ｗｅｂページの送信要求に応じ、該Ｗｅｂページを返信することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の発注支援システム。
【請求項７】
前記発注支援装置は、前記電子メールの送信履歴として当該電子メールに係る機器の識別情報と、当該電子メールの送信日時とを含む情報を記録し、
前記状態情報の受信に応じ、前記送信履歴に基づいて、同一の機器に係る前記電子メールの所定の期間内における送信の有無を判定し、
前記所定の期間内において前記同一の機器に係る前記電子メールが送信されている場合は、前記電子メールを送信しないことを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載の発注支援システム。
【請求項８】
前記発注支援装置は、前記電子メールの送信履歴として当該電子メールに係る機器の識別情報と、前記状態情報に含まれている当該機器の所定の機能の使用回数を示す情報とを含む情報を記録し、
前記状態情報の受信に応じ、前記送信履歴に基づいて、同一の機器に係る前記電子メールについて前記使用回数の変化が所定の範囲内における送信の有無を判定し、
前記所定の範囲内において前記同一の機器に係る前記電子メールが送信されている場合は、前記電子メールを送信しないことを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載の発注支援システム。
【請求項９】
前記発注支援装置は、前記Ｗｅｂページに基づいて送信される前記消耗品の発注要求に基づき、ユーザごとに前記消耗品の購入履歴を保存し、
前記電子メールに記載されたＵＲＬに基づいて送信される前記Ｗｅｂページの送信要求に応じ、当該送信要求に係るユーザの前記購入履歴が記載された前記Ｗｅｂページを送信することを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項記載の発注支援システム。
【請求項１０】
前記発注支援装置は、前記Ｗｅｂページに基づいて送信される前記消耗品の発注要求に基づき、当該発注要求に係るユーザに予め関連付けられて登録されている業者に対して当該発注要求に基づく利益の一部を供与するための情報を記録することを特徴とする請求項１乃至９いずれか一項記載の発注支援システム。
【請求項１１】
前記機器監視装置は、当該機器監視装置とネットワークを介して接続されている機器を検索し、検索された機器の中から監視対象とする機器を選択させ、選択された機器より前記機器情報および前記状態情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか一項記載の発注支援システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか一項記載の発注支援システムにおける発注支援装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１いずれか一項記載の発注支援システムにおける機器監視装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する発注支援方法であって、
ネットワークに接続される機器の機器情報および消耗品の状態情報を取得し、該消耗品の状態情報から消耗品の不足を判定する機器監視装置より、不足と判定された消耗品に関する機器情報および消耗品の状態情報とを受信する状態情報受信手順と、
受信された前記状態情報に係る消耗品の発注用のＷｅｂページを示すＵＲＬが記載された電子メールを作成し、当該機器に予め関連付けられて登録されているメールアドレスに送信するメール送信手順とを有することを特徴とする発注支援方法。
【請求項１５】
コンピュータが実行する発注支援方法であって、
ネットワークに接続される機器の機器情報および消耗品の状態情報を取得する機器監視装置より前記機器情報および前記状態情報を受信する状態情報受信手順と、
受信された前記状態情報から消耗品の不足を判定し、該不足と判定された消耗品に係る消耗品の発注用のＷｅｂページを示すＵＲＬが記載された電子メールを作成し、当該機器に予め関連付けられて登録されているメールアドレスに送信するメール送信手順とを有することを特徴とする発注支援方法。
【請求項１６】
前記消耗品は、画像形成装置に使用されるサプライであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の発注支援方法。
【請求項１７】
前記消耗品は、画像形成装置に使用されるトナーであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の発注支援方法。
【請求項１８】
前記消耗品の状態情報は、定性的な情報と定量的な情報とが含まれることを特徴とする請求項１７に記載の発注支援方法。
【請求項１９】
前記電子メールに記載されたＵＲＬに基づいて送信される前記Ｗｅｂページの送信要求に応じ、該Ｗｅｂページを返信するＷｅｂページ送信手順を有することを特徴とする請求項１４乃至１８いずれか一項記載の発注支援方法。
【請求項２０】
前記メール送信手順において送信した電子メールに係る機器の識別情報と、当該電子メールの送信日時とを含む情報を送信履歴として記録する送信履歴記録手順を有し、
前記状態情報の受信に応じ、前記送信履歴に基づいて、同一の機器に係る前記電子メールの所定の期間内における送信の有無を判定し、前記所定の期間内において前記同一の機器に係る前記電子メールが送信されている場合は、前記電子メールを送信しないことを特徴とする請求項１４乃至１９いずれか一項記載の発注支援方法。
【請求項２１】
前記メール送信手順において送信した電子メールに係る機器の識別情報と、前記状態情報に含まれている当該機器の所定の機能の使用回数を示す情報とを含む情報を送信履歴として記録する送信履歴記録手順を有し、
前記状態情報の受信に応じ、前記送信履歴に基づいて、同一の機器に係る前記電子メールについて前記使用回数の変化が所定の範囲内における送信の有無を判定し、前記所定の範囲内において前記同一の機器に係る前記電子メールが送信されている場合は、前記電子メールを送信しないことを特徴とする請求項１４乃至１９いずれか一項記載の発注支援方法。
【請求項２２】
前記Ｗｅｂページに基づいて送信される前記消耗品の発注要求に基づき、ユーザごとに前記消耗品の購入履歴を保存する購入履歴保存手順を有し、
前記Ｗｅｂページ送信手順は、前記電子メールに記載されたＵＲＬに基づいて送信される前記Ｗｅｂページの送信要求に応じ、当該送信要求に係るユーザの前記購入履歴が記載された前記Ｗｅｂページを送信することを特徴とする請求項１４乃至２１いずれか一項記載の発注支援方法。
【請求項２３】
前記Ｗｅｂページに基づいて送信される前記消耗品の発注要求に基づき、当該発注要求に係るユーザに予め関連付けられて登録されている業者に対して当該発注要求に基づく利益の一部を供与するための情報を記録することを特徴とする請求項１４乃至２２いずれか一項記載の発注支援方法。
【請求項２４】
コンピュータが実行する機器監視方法であって、
ネットワークに接続される機器の機器情報および消耗品の状態情報を取得する状態情報取得手順と、
該消耗品の状態情報から消耗品の不足を判定する判定手順と、
不足と判定された消耗品に関する機器情報および消耗品の状態情報とを所定のコンピュータに送信する状態情報装置手順とを有することを特徴とする機器監視方法。
【請求項２５】
前記消耗品は、画像形成装置に使用されるサプライであることを特徴とする請求項２４に記載の機器監視方法。
【請求項２６】
前記消耗品は、画像形成装置に使用されるトナーであることを特徴とする請求項２４または２５に記載の発注支援システム。
【請求項２７】
前記消耗品の状態情報は、定性的な情報と定量的な情報とが含まれることを特徴とする請求項２６に記載の発注支援システム。
【請求項２８】
ネットワークを介して接続されている機器を検索する機器検索手順と、
索された機器の中から監視対象とする機器を選択させる監視対象選択手順とを有し、
前記状態情報取得手順は、前記監視対象選択手順において選択された機器より前記機器情報および前記状態情報を取得することを特徴とする請求項２４乃至２７いずれか一項記載の機器監視方法
【請求項２９】
請求項１４乃至２３いずれか一項記載の発注支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３０】
請求項２４乃至２８いずれか一項記載の機器監視方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注支援システム、発注支援装置、機器監視装置、発注支援方法、機器監視方法及びプログラムに関し、特に機器の消耗品の発注を支援する発注支援システム、発注支援装置、機器監視装置、発注支援方法、機器監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業におけるオフィスには、プリンタ、コピー機、ファクシミリ、又はこれらの機能を一台の筐体において実現する複合機等といった複数の機器がネットワークを介して接続されている。
【０００３】
上記に挙げた機器は、いずれも装置の使用によって消耗される消耗品を備えており、当該消耗品が適切に交換されることによってその機能が維持される。例えば、プリンタであれば、トナー、定着ユニット、排トナーボトル、感光体、又は現像剤等が相当し、これらは一般的にサプライと呼ばれている。
【０００４】
サプライの消耗度を機器の外部から識別するのは困難であるため、ユーザは印刷を指示してエラーが通知されたときにトナー切れを認識し、トナーの交換を行っていた。こうしたユーザによる作業を軽減するため、機器内部でサプライの寿命を検知し、そのサプライに関する情報を操作パネルへの表示や用紙への印字を行う技術や、機器自身がサプライ交換の必要性を表す信号を外部に通知し、その機器が設置されているオフィスに保守作業要員を派遣するという技術が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１９８２３６号公報
【特許文献２】特開２００３−２４５５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、サプライの寿命を検知したとしても、その後のサプライ発注やサプライ交換をユーザ自身が行う場合、交換対象のサプライの型番を正確に確認した上で発注手続きを行われなければならない。そのためサプライ発注までにユーザは煩雑な作業を強いられていた。また、発注自体は先に行っておきたいときでも、発注先の営業日や営業時間等によっては発注可能時期が発注先の営業所の業務時間に依存するという問題もある。さらに、保守作業要員を派遣する発注システムの場合、その分人件費や配送費等のコストも増えるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の消耗品の補給作業を簡便化させることのできる発注支援システム、発注支援装置、機器監視装置、発注支援方法、機器監視方法及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、ネットワークに接続される機器の機器情報および消耗品の状態情報を取得し、該消耗品の状態情報から消耗品の不足を判定し、不足と判定された消耗品に関する機器情報および消耗品の状態情報とを発注支援装置に送信する機器監視装置と、前記不足と判定された消耗品に関する機器情報および前記状態情報を受信し、当該状態情報に係る消耗品の発注用のＷｅｂページを示すＵＲＬが記載された電子メールを作成し、当該機器に予め関連付けられて登録されているメールアドレスに送信する前記発注支援装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本発明は、ネットワークに接続される機器の機器情報および消耗品の状態情報を取得し、発注支援装置に送信する機器監視装置と、前記機器情報および前記状態情報を受信し、該消耗品の状態情報から消耗品の不足を判定し、該不足と判定された消耗品に係る消耗品の発注用のＷｅｂページを示すＵＲＬが記載された電子メールを作成し、当該機器に予め関連付けられて登録されているメールアドレスに送信する前記発注支援装置とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような発注支援システムでは、機器の消耗品の補給作業を簡便化させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機器の消耗品の補給作業を簡便化させることのできる発注支援システム、発注支援装置、機器監視装置、発注支援方法、機器監視方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における発注支援システムの構成例を示す図である。図１において、発注支援システム１は、発注支援サーバ１０と、クライアントＰＣ２０と、機器３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、及び３０ｄ等（以下、総称する場合「機器３０」という。）とを構成要素として含む。発注支援サーバ１０は、発注サイト（機器３０の消耗品の供給者側、例えば、機器３０のメーカー）に設置されており、クライアントＰＣ及び機器３０はユーザサイト（機器３０のユーザ側、例えば、オフィス等）に設置されている。発注支援サーバ１０とクライアントＰＣ２０とは、インターネット等の広域ネットワークによって接続されている。また、クライアント２０と機器３０とは、ユーザサイトに施設されたＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない）を介して接続されている。
【００１２】
機器３０は、例えば、一般的なプリンタや複合機等、トナーやインク等を消耗して、画像を形成する機器（画像形成装置）である。本実施の形態において機器３０は、ＭＩＢ（Management Information Base）に対応しており、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）に基づいてネットワークを介して受信されるＭＩＢ情報の取得要求に応答することが可能である。また、本実施の形態において機器３０は、消耗品の状態情報を検知することができる。当該状態情報は、定性的（正常／ニアエンド／エンド）なものであってもよいし、定量的（１００％、９０％、...．．１０％、０％）なものであってもよい。
【００１３】
クライアントＰＣ２０は、汎用的なコンピュータであり、監視プログラム２１がインストールされる。監視プログラム２１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体５０２よりインストールされてもよいし、ネットワークを介してダウンロードされてもよい。後述するように、本実施の形態ではネットワーク４０を介してダウンロードされる。
【００１４】
監視プログラム２１は、クライアントＰＣ２０のメモリにロードされＣＰＵによって処理されることにより、クライアントＰＣ２０に以下の機能を実行させる。図２は、監視プログラムがクライアントＰＣに実行させる処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００１５】
クライアントＰＣ２０は、監視プログラム２１に基づいて、各機器３０より機器情報（ＭＩＢ情報）を定期的に取得する（Ｓ３０１）。機器情報には、機器３０が使用する消耗品の状態を識別するための情報（状態情報）、例えば、トナーステータス及びトータルカウンタ値（総印刷枚数）等が含まれる。また、他の消耗品、具体的には、定着ユニット、排トナーボトル、感光体、又は現像剤等の状態を示す情報が含まれていてもよい。取得した結果、機器情報に含まれている消耗品の状態情報が定性的な情報（すなわち、正常／ニアエンド／エンド）である場合（Ｓ３０２で「定性情報」）、ニアエンド又はエンド情報（以下、「エンド」によって総称する）を取得すると（Ｓ３０３でＹｅｓ）、当該消耗品の不足であると判定し（Ｓ３０４）、機器３０の機器情報を発注支援サーバ１０へ送信する（Ｓ３０５）。一方、機器情報を取得した結果、状態情報が定量的な情報（すなわち、１００％、９０％、...．．１０％、０％）である場合（Ｓ３０２で「定量情報」）、所定の閾値（３０％以下）を下回っているかを調べ（Ｓ３０６）、下回っている場合（Ｓ３０６でＹｅｓ）、当該消耗品の不足であると判定し（Ｓ３０４）、機器３０の機器情報を発注支援サーバ１０へ送信する（Ｓ３０５）。
【００１６】
なお、本実施の形態では、監視装置２０が消耗品の不足を検知する例について説明するが、当該検知を発注支援サーバ１０に行わせてもよい。この場合、監視装置２０は全ての機器３０の機器情報を発注支援サーバ１０に送信することになる。したがって、ネットワーク負荷の軽減という観点からは、本実施の形態のように、監視装置２０において不足が検知された機器の機器情報のみを発注支援サーバ１０に送信する方が好ましい。
【００１７】
クライアントＰＣ２０には、また、電子メールの送受信を行うためのメーラや、Ｗｅｂページを閲覧するためのＷｅｂブラウザ等もインストールされている。
【００１８】
発注支援サーバ１０は、汎用的なコンピュータであり、Ｗｅｂサーバとしての機能が実装されていると共に、発注支援プログラム１１がインストールされている。発注支援プログラム１１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体５０１よりインストールされてもよいし、ネットワークを介してダウンロードされてもよい。
【００１９】
発注支援プログラム１１は、発注支援サーバ１０のメモリにロードされＣＰＵによって処理されることにより、発注支援サーバ１０に以下の機能を実行させる。すなわち、発注支援プログラム１１に基づいて、発注支援サーバ１０の電子メール作成手段は、クライアントＰＣ２０より受信される機器情報に基づいて不足している消耗品（以下「サプライ」という。）の補給を促進する電子メールを作成し、予め登録されているユーザのメールアドレスに送信する。当該電子メールには、不足していると判定されたサプライの発注用のＷｅｂページ（以下「サプライ発注ページ」という。）に対するＵＲＬが記載される。発注支援サーバ１０は、また、当該ＵＲＬのクリックに基づいて送信されるＨＴＴＰリクエストに応じて、サプライ発注ページを返信し、更に、サプライ発注ページに基づくサプライの発注要求を受信する。発注支援サーバ１０は、サプライ発注要求に応じて、サプライの発注指示を非図示の物品発注管理システムに送信する。
【００２０】
ところで、本発明者は、発注支援システム１を利用した新たなビジネスモデルの構築を検討している。まず、当該ビジネスモデルを構築するに至った背景について説明する。
【００２１】
一般的に、画像形成装置の販売は、代理店や接点店等、様々な販売チャネルを介して行われる。以下、メーカーから製品（画像形成装置）を仕入れて顧客に対して直接販売を行う業者を「販売業者」という。当該販売業者には、ハードウェアとしての画像形成装置を単に販売するだけでなく、顧客に応じたソリューションを付加価値として提供し、そのソリューションの中で画像形成装置を機能させるためのＳＩ作業等の業務を行うものも含まれる。これらの、販売業者は、ハードウェアとしての画像形成装置の販売による利益や、ＳＩ作業等に基づくソフトウェアによる利益等を主な収益原とている。
【００２２】
他方において、画像形成装置は、一度販売された後でもサプライの継続的な販売によって、継続的に利益を得られるという特性があり、またその利益は、一般的に画像形成装置の販売による利益よりも大きい。しかしながら、従来、顧客（ユーザ）は、機器の購入後は販売業者を介することなく量販店や通信販売等によりサプライを購入するのが一般的であった。したがって、画像形成装置を販売した販売業者は、当該画像形成装置のサプライによる継続的な利益を得ることができなかった。
【００２３】
ここで、或る販売業者がメーカーＡ及びメーカーＢの画像形成装置の販売を行っている場合を想定する。仮に、メーカーＡの画像形成装置を販売した場合は、当該画像形成装置のサプライの販売による利益が当該販売業者に還元されるとすれば、販売業者には、メーカーＢの画像形成装置よりもメーカーＡの画像形成装置をより多く販売したいというインセンティブが働く。その結果、メーカーＡの製品を売り上げの増加を期待することができ、メーカーＡは、メーカーＢに対して競争上優位な差別化を図ることが期待できる。
【００２４】
そこで、本発明者は、新たなビジネスモデルとして、サプライの販売による利益が販売業者に還元される仕組みを考案した。本実施の形態では、発注支援システム１を当該ビジネスモデルに適用した例について説明する。
【００２５】
以下、図１の発注支援システム１の処理手順について説明する。販売業者より機器３０を購入したユーザは、当該販売業者との間で発注支援システム１への登録契約を締結する。当該登録契約を結んだユーザは、図３に示されるようにまずユーザ登録を行う。なお、以下の説明から明らかになることであるが、ユーザは、発注支援システム１の利用によってサプライの補給作業にかかるコストを低減させることが期待できる。その期待が、ユーザにとって当該登録契約の締結に対するインセンティブとなる。
【００２６】
図３は、発注支援システムにおけるユーザ登録時の処理手順を説明するためのシーケンス図である。なお、図３において、Ｗｅｂブラウザ２２は、クライアントＰＣ２０にインストールされている汎用的なＷｅｂブラウザである。また、メーラ２３は、クライアントＰＣ２０にインストールされている汎用的なメーラである。
【００２７】
まず、ユーザは、登録契約の際に発注支援サーバ１０へアクセスするためのＩＤ（以下「アクセスＩＤ」という。）と、発注支援サーバ１０のＵＲＬとを販売業者より入手し、当該ＵＲＬをＷｅｂブラウザ２２に入力する。ＵＲＬの入力に応じてアクセスＩＤの入力が要求され、当該アクセスＩＤが正当に入力されると、ユーザ登録を行うためのＷｅｂページ（以下「ユーザ登録ページ」という。）が、発注支援サーバ１０よりＷｅｂブラウザ２２に送信される（Ｓ１１）。ユーザ登録ページを受信したＷｅｂブラウザ２２は、当該ユーザ登録ページを表示させる。
【００２８】
図４は、ユーザ登録ページの表示例を示す図である。図４の説明において（）内の数字は、図中における参照番号に対応する。図４に示されるように、ユーザ登録ページ２２０においては、ユーザの氏名（２２１）、郵便番号（２２２）、住所（２２３）、会社名（２２４）、部署名（２２５）、電話番号（２２６）、ＦＡＸ番号（２２７）、電子メールアドレス（２２８）、ユーザＩＤ（２２９）及びパスワード（２３０）等の基本情報の他、サプライを発注した際のサプライの配送先の郵便番号、住所、会社名、及び部署名等（２３１）と、販売業者ＩＤ（２３２）との入力が可能となっている。ここで、販売業者ＩＤは、当該ユーザが上記登録契約を締結した相手となる販売業者のＩＤであり、登録契約時に販売業者より通知される。
【００２９】
ユーザが、ユーザ登録ページ２２０において必要事項を入力し、登録ボタン２３３をクリックすると、Ｗｅｂブラウザ２２は、発注支援サーバ１０に対してユーザ登録を要求するＨＴＴＰリクエストを送信する（Ｓ１２）。当該ＨＴＴＰリクエストには、ユーザ登録ページ２２０への入力情報（以下、販売業者ＩＤも含めて「ユーザ情報」という。）が含まれている。
【００３０】
発注支援サーバ１０の発注支援プログラム１１は、ＨＴＴＰリクエストが受信されると、当該ＨＴＴＰリクエストに含まれているユーザ情報を所定のデータベース（以下「ユーザデータベース」という。）に登録する（Ｓ１３）。続いて、発注支援プログラム１１が、監視プログラム２１のダウンロード先のＵＲＬへのリンクを含むＷｅｂページ（以下「ダウンロードページ」という。）をＨＴＴＰレスポンスとしてＷｅｂブラウザ２２に送信すると、Ｗｅｂブラウザ２２はダウンロードページを表示させる（Ｓ１４）。なお、本実施例では、ＨＴＴＰリクエストにより、ダウンロードページの要求をするようにしたが、本発明はこの例に限定されない。例えば、発注支援プログラム１１はダウンロード先のＵＲＬへのリンクをユーザＩＤやパスワードと共に電子メールで送付してもよい。また、当該情報をＦＡＸや郵送で送付しても良いことはもちろんである。
【００３１】
ユーザが、ダウンロードページにおいてダウンロード先のＵＲＬをクリックすると、Ｗｅｂブラウザ２２は、発注支援サーバ１０に対して、監視プログラム２１のダウンロード要求を送信する（Ｓ１５）。発注支援プログラム１１は、当該要求に応じ、発注支援サーバ１０に保存されている監視プログラム２１のインストールパッケージをクライアントＰＣ２０に転送する（Ｓ１６）。
【００３２】
ユーザが、ダウンロードされたインストールパッケージに基づいて監視プログラム２１をインストールすると、監視プログラム２１は、クライアントＰＣ２０上で動作を開始する（Ｓ１７）。なお、監視プログラム２１のインストールの際、インストール画面において、ユーザによってユーザ登録時と同一のユーザＩＤ及びパスワードが入力される。入力されたユーザＩＤ及びパスワードは、監視プログラム２１によって暗号化されて保存される。
【００３３】
まず、監視プログラム２１はネットワーク５０に接続されている機器３０を検索し（Ｓ１８）、検索された全ての機器３０の情報（例えば、機器のシリアル番号、ＭＡＣアドレス、機種名、ベンダ名（機器メーカーの名前）等を含む情報。以下「検索機器情報」という。）を、発注支援サーバ１０に送信する（Ｓ１９）。なお、ネットワーク５０上における機器３０の検索及び検索機器情報の取得は、周知の技術を用いて行うことが可能である。
【００３４】
発注支援プログラム１１は、受信された検索機器情報を所定のデータベース（以下「機器データベース」という。）に登録し（Ｓ２０）、検索機器情報の一覧を表示させるＷｅｂページ（以下「検索機器一覧ページ」という。）のＵＲＬを監視プログラム２１へ送信する（Ｓ２１）。
【００３５】
監視プログラム２１は、受信したＵＲＬを引数としてＷｅｂブラウザ２２を起動させる（Ｓ２２）。Ｗｅｂブラウザ２２は、起動すると、引数に指定されたＵＲＬに基づいて検索機器一覧ページを要求するＨＴＴＰリクエストを発注支援サーバ１０に送信する（Ｓ２３）。発注支援プログラム１１は、受信されたＨＴＴＰリクエストに応じ、ステップＳ２０において登録されている検索機器情報に基づいて検索機器情報一覧ページを生成し、当該検索機器情報一覧ページをＷｅｂブラウザ２２に返信する（Ｓ２４）。
【００３６】
図５は、検索機器一覧ページの表示例を示す図である。図５の説明において（）内の数字は、図中における参照番号に対応する。図５に示されるように、検索機器一覧ページ２４０には、検索された機器３０ごとに、シリアル番号、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、モデル名、及びベンダ名等が表示される。検索機器一覧ページ２４０には更に、機器３０ごとに、配置場所を入力させるための欄（２４１）と、監視プログラム２１による監視対象とするか否か（監視の要否）を選択させるためのチェックボタン（２４２）が設けられている。すなわち、ユーザは、検索機器一覧ページ２４０において、機器３０ごとに、その配置場所と、監視の要否を選択する。本実施の形態では、チェックボタンがチェックされた場合に、監視対象として選択されたものとする。
【００３７】
ユーザが、検索機器一覧ページ２４０において、各機器３０の配置場所の入力と、監視の要否を選択し、送信ボタン２４３をクリックすると、Ｗｅｂブラウザ２２は、各機器３０の配置場所と監視の要否との登録を要求するＨＴＴＰリクエストを発注支援サーバ１０に送信する。発注支援プログラム１１は、受信されたＨＴＴＰリクエストに基づき、各機器３０の配置場所と監視の要否とを機器データベースに追加登録する（Ｓ２６）。ここで、本実施例では、配置場所を入力するようにしたが、ユーザの消耗品の交換作業を助けるために、ユーザが自由にコメントを入力できるようにしてもよい。
【００３８】
以上で、ユーザ登録時の処理は終了する。なお、監視プログラム２１は、インストール時以外にも、例えばユーザのメニュー選択によって機器検索情報の登録、検索機器一覧ページの表示をさせ、監視対象機器を追加させるようにしてもよい。
【００３９】
次に、クライアントＰＣ２０にインストールされた監視プログラムによって機器３０の状態の監視が定期的に行われる際の発注支援システム１の処理手順について説明する。図６は、発注支援システムにおける機器監視時の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【００４０】
監視プログラム２１は、機器状態監視時間になると、発注支援サーバ１１に監視対象となっている機器３０（以下、「監視機器」という。）のリストを問い合わせる（Ｓ１０１）。発注支援プログラム１１は、機器データベースに登録されている監視の要否に基づいて監視機器をリストアップし、当該リスト（監視機器リスト）を監視プログラム２１に返信する（１０２）。なお、監視プログラム２１は、機器状態監視時間以外にも、例えばユーザのメニュー選択によって機器監視を行うようにしてもよい。
【００４１】
監視プログラム２１は、監視機器リストを受信し、当該監視機器リストに含まれている機器３０に対して機器情報としてのＭＩＢ情報をＳＮＭＰに基づいて問い合わせる（Ｓ１０３）。問い合わせ対象となるＭＩＢ情報としては、少なくともトナーのステータス情報が含まれ、また、他のサプライのステータス情報が含まれていてもよい。各機器３０は、問い合わせ対象とされたＭＩＢ情報を監視プログラム２１に対して返信する（Ｓ１０４）。
【００４２】
なお、本発明の実施にあたり、機器情報は必ずしもＭＩＢ情報に限定されず、機器情報を問い合わせるためのプロトコルはＳＮＭＰに限定されないが、標準化された技術を用いることにより、各機器３０のベンダが異なっていても、同じ手順によって機器情報の取得が可能であるという観点より、ＭＩＢやＳＮＭＰ等の標準技術に基づくのが好適である。
【００４３】
全ての監視機器からの機器情報の取得（ポーリング）が完了すると、監視プログラム２１は、当該機器情報に基づいて、不足通知を行うかどうか判定を行う（Ｓ１０５）。すなわち、図２において説明したとおり、取得した結果、消耗品の状態情報が定性的な情報（すなわち、正常／ニアエンド／エンド）である場合、ニアエンド又はエンド情報（以下、「エンド」によって総称する）を取得すると、当該消耗品の不足であると判定し、機器３０の機器情報を発注支援サーバ１０へ送信する（Ｓ１０６）。取得した結果、状態情報が定量的な情報（すなわち、１００％、９０％、...．．１０％、０％）である場合、所定の閾値（３０％以下）を下回っているかを調べ、下回っている場合、当該消耗品の不足であると判定し、機器３０の機器情報を発注支援サーバ１０へ送信する（Ｓ１０６）。また、サプライの不足には、当該サプライの継続的な使用による機能の低下も含まれる。なお、ここで送信される情報を以下、「不足通知情報」という。
【００４４】
図７は、不足通知情報の構成例を示す図である。図７において、不足通知情報は、ヘッダ情報と機器情報とから構成される。
【００４５】
ヘッダ情報は、日時、ユーザＩＤ、及びパスワード等を含む。日時は、機器情報を転送する日時である。ユーザＩＤ及びパスワードは、監視プログラム２１のインストール時に入力され、保存されているユーザＩＤ及びパスワードである。すなわち、ヘッダ情報は、機器３０より取得された情報ではない。
【００４６】
機器情報は、上記における機器情報と同義である。すなわち、機器３０よりＭＩＢ情報として取得された情報であり、当該機器３０のベンダ名、モデル名（機器３０を特定するための情報）、シリアル番号、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、トナーＩＤ（トナーボトルを特定するための情報、カラーであれば、トナーＩＤは各色ごとに付与され、モノクロであれば１個付与される）、トナー名称、トナーステータス、トナーレベル、トナー名（文字列）、トナー名（Ｃｏｄｅ）、及びトータルカウンタ値等を含む。これらは、ｐｕｂｌｉｃ  ＭＩＢ（標準ＭＩＢ）として定義されているものであり、ベンダを問わずいずれの機器からも取得可能な情報である。
【００４７】
トナーステータスは、トナーの状態を示す情報である。また、トータルカウンタ値は、総印刷枚数を示す情報である。したがって、監視プログラム２１は、トナーステータスによってトナーエンドを検出する。また、トータルカウント値によって、感光体、定着ユニット、及び現像剤等の消耗度を判定する。但し、標準ＭＩＢにおけるトナーステータスでは、エンドとなったトナーの色までは特定することはできない。
【００４８】
そこで、本実施の形態における機器情報は、更に、モノクロカウンタ値、カラーカウンタ値、シアンカウンタ値、マゼンタカウンタ値、ブラックカウンタ値、及びレッドカウンタ値等をも含む。これらは、ｐｒｉｖａｔｅ  ＭＩＢ（拡張ＭＩＢ）としてベンダ独自に定義されているものである。
【００４９】
例えば、本実施の形態では、メーカーＡの機器３０のみがこれらの拡張ＭＩＢに対応しているとすれば、メーカーＡの機器３０についての機器情報にはこれらの値が格納されるが、メーカーＡ以外の機器３０についての機器情報ではこれらの値は空となる。
【００５０】
例えば、モノクロカウンタ値は、モノクロ印刷による印刷枚数である。カラーカウンタ値は、カラー印刷による印刷枚数である。また、シアンカウンタ値、マゼンタカウンタ値、ブラックカウンタ値、及びレッドカウンタ値は、それぞれの色のトナーを使用した印刷枚数である。したがって、メーカーＡの機器３０であれば、色ごとにそのエンドを検知することが可能となる。
【００５１】
なお、本実施例においては、不足情報として図７に記載されている情報を通知するが、本発明はこれに限定されない。通知する情報は、必要に応じて、適宜決定される。
【００５２】
なお、図７に示した不足通知情報は、いずれかのサプライの不足が検知された機器３０のそれぞれについて発注支援プログラム１１に送信される。
【００５３】
不足通知情報を受信した発注支援プログラム１１は、不足通知情報に基づいて、不足しているサプライを識別し、当該不足の通知をユーザに対して行うか否かを判定する（Ｓ１０７）。この判定処理の詳細については後述するが、不足通知情報が重複して送信されてくることが考えられるため、ユーザに対して当該不足の通知を重複して行わないようにするための処理である。
【００５４】
不足通知情報が重複したものではないと判定されると、発注支援プログラム１１は、不足しているサプライの発注用のＷｅｂページ（以下「発注ページ」という。）を生成し、当該サプライが不足していることを通知する電子メール（以下「不足通知メール」という。）を作成し、ユーザのメールアドレスに対して送信する（Ｓ１０８）。不足通知メールには、発注ページのＵＲＬが記載される。なお、各不足通知メールには、ＩＤが付与され（以下「メールＩＤ」という。）、メールＩＤと共に、当該不足通知メールの対象とされた機器３０のシリアル番号等の機器３０を識別するための情報と、ユーザＩＤ又はメールアドレス等ユーザを識別するための情報と、送信日時等とが不足通知メールの送信履歴として保存される。
【００５５】
図８は、通知メールの例を示す図である。図８に示される通知メール２５０において、＜＞で囲まれた文字列は具体的な値ではなく、当該個所に記述される情報の内容を示す。
【００５６】
図８に示されるように、不足通知メール２５０の宛先には、不足通知情報に係るユーザのメールアドレスが指定される。当該該ユーザのメールアドレスの特定は、不足通知情報に含まれているユーザＩＤ及びパスワードをキーとして、ユーザデータベースより検索すればよい。ユーザデータベースには、ユーザ登録時において、ユーザＩＤ及びパスワードと共にメールアドレスが登録されているからである。
【００５７】
不足通知メール２５０のタイトルには、当該メールが不足通知メールであることを示すタイトルが記載される。不足通知メール２５０の本文には、不足通知情報に係る機器に関する情報、不足しているサプライに関する情報、発注ページのＵＲＬ等が記載される。
【００５８】
機器に関する情報は、当該機器のベンダ名、モデル名、及び配置場所等が含まれる。これらの情報は、不足通知情報に含まれているシリアル番号、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレス等をキーとして、機器データベースより取得すればよい。また、不足しているサプライに関する情報は、例えば、当該サプライがトナーである場合は、不足通知情報に含まれているトナーステータス、トナーＩＤ、トナー名称等が記載される。
【００５９】
なお、一つの機器３０において複数のサプライが同時に不足した場合は、一つの不足通知メール２５０内に当該複数のサプライの不足を示す情報を含むメールを作成し、当該複数のサプライの不足が通知される。
【００６０】
クライアントＰＣ２０におけるメーラ２３によって不足通知メール２５０を閲覧したユーザは、印刷等を実行していないときでも、サプライの不足を認識することができる。また、当該不足に係る機器３０の配置場所等を容易に特定することができる。
【００６１】
ユーザが、不足通知メール２５０に記載されている発注ページのＵＲＬをクリックすると、メーラ２３は、クリックされたＵＲＬを引数としてＷｅｂブラウザ２２を起動させる。Ｗｅｂブラウザ２２は、起動すると、引数に指定されたＵＲＬに基づいて発注ページを要求するＨＴＴＰリクエストを発注支援サーバ１０に送信する（Ｓ１０９）。発注支援プログラム１１は、受信されたＨＴＴＰリクエストに応じ、発注ページをＷｅｂブラウザ２２に返信する（Ｓ１１０）。Ｗｅｂブラウザ２２は、受信した発注ページを表示させる。
【００６２】
図９は、発注ページの表示例を示す図である。図９において、発注ページ２６０には、領域２６１においてサプライが不足している機器に関する情報（メーカー（ベンダ）名、モデル名、シリアル番号、備考（配置位置）が表示されている。また、領域２６２において、不足しているサプライの名称が表示されている。また、領域２６２では、当該機器に対応した各種サプライの一覧が表示され、それぞれの発注が可能となっている。すなわち、サプライごとに、その商品名（名称）が表示され、購入する数量の入力が可能とされている。なお、参照番号２６２１に示されるように、不足しているサプライについては予め必要な数量が入力されて表示されている。また、各商品名には、当該商品の概要説明を表示するＷｅｂページへのリンクが張られている。更に、領域２６３では、当該ユーザの過去の購入履歴が表示される。これによって、ユーザが重複して購入してしまうことを防止することができる。
【００６３】
なお、購入履歴は、ユーザデータベースにユーザごとに登録されている。すなわち、発注ページ２６０を介して商品の発注が行われると、発注された商品の情報がユーザデータベースに追加登録される。
【００６４】
ところで、図９の発注ページ２６０では、イエローのトナーが不足している旨が通知されている。上述したように、標準ＭＩＢだけでは、不足しているトナーの色は特定できない。したがって、図９の発注ページ２６０には、拡張ＭＩＢに登録されている情報に基づいて判定された結果が示されている。このように、発注支援システム１を展開するメーカーは、自らが定義した拡張ＭＩＢによって、発注支援システム１上のサービスにおいて、他社と差別化を図ることができる。すなわち、仮に、他社の機器３０のトナーエンドが検知された場合は、発注ページ２６０にはその色までは特定されて通知されない。なお、他社の機器３０のサプライについては、そもそも発注支援システム１による発注対象から除外するということも考えられるが、ユーザの利便性を考慮し、本実施の形態では、他社の機器３０のサプライの発注も可能としている。
【００６５】
発注ページ２６０において、ユーザが注文ボタン２６２２をクリックすると、Ｗｅｂブラウザ２２は、商品の発注を要求するＨＴＴＰリクエストを発注支援サーバ１０に送信する（S１１１）。
【００６６】
ＨＴＴＰリクエストに応じ、発注支援プログラム１１は、当該ユーザと関連付いている販売業者に対して当該発注要求に基づく利益の一部を供与するための情報を記録する（Ｓ１１２）。具体的には、発注業者ごとに、発注支援システム１によるサプライの売り上げを管理するデータベース（以下「販売業者データベース」という。）が構築されており、当該販売業者データベースの売り上げに、今回の発注による注文の内容（例えば、注文金額）が記録される。なお、販売業者は、メーカーとの間で発注支援システム１への参加契約を締結することにより、販売業者データベースへのエントリが作成される。また、販売業者ＩＤが与えられ、当該販売業者は、発注支援システム１上において、当該販売業者ＩＤによって識別される。なお、ステップＳ１１２において、受信されるＨＴＴＰリクエストに係るユーザの識別は、例えば、Ｗｅｂブラウザ２２とのセッションＩＤとユーザＩＤとを関連付けておき、その関連付けに基づいて、セッションＩＤよりユーザＩＤを特定することにより行えばよい。
【００６７】
発注支援プログラム１１は、更に、当該発注の指示を物品発注管理システムに指示する。この指示には、ユーザデータベースに登録されている配送先の情報が含まれている。物品発注支援システムに発注が指示されることにより、発注された商品は、実際にユーザの元に配送される。更に、ユーザから購入代金支払われると、販売業者データベースに、今回の発注による売り上げが確定したことが記録される。売り上げか確定することにより、当該販売業者には、売り上げに応じて販売促進金などの手当をメーカーから供与してもよい。
【００６８】
続いて、図６におけるステップＳ１０７の処理の詳細について説明する。図１０は、不足通知メールの送信の是非の判定処理を説明するための図である。改めて、当該処理の意義について説明する。
【００６９】
監視プログラム２１は、各機器３０より定期的に機器情報を問い合わせ、当該機器情報に基づいてサプライの不足を判定している。判定の結果、サプライの不足が検知されると、監視プログラム２１は、発注支援プログラム１１に不足通知情報を送信する。このような仕組みにおいて、例えば、監視プログラム２１による問い合わせの周期内に既に不足が検知されたサプライの交換が行われなかった場合、監視プログラム２１は改めて同一の機器３０について当該サプライの不足を検知してしまう。また、例えば、トナーについては、トナーボトルの中にまだトナーが残っている場合にトナーエンドが検知される場合がある。このような場合、ユーザがトナーボトルを振った後に、再度同一のトナーボトルを取り付けると、しばらくしてから改めて同一のトナーについてトナーエンドが検知されてしまうことが考えられる。このような場合、ユーザに対して不足通知が重複して送信されてしまい、ユーザが重複に気付かなければ、重複した発注を行ってしまうということが考えられる。そこで、かかる事態の発生を回避するため、発注支援システム１１は、以下の処理を行う。
【００７０】
まず、監視プログラム２１より受信した不足通知情報に含まれている、機器３０のシリアル番号に基づいて、不足通知メールの送信履歴より、当該機器３０に関して最後（前回）に送信した不足通知メールの日時をチェックする（Ｓ２０１）。
【００７１】
送信履歴の中に、当該機器３０に対する不足通知メールの送信記録が含まれていない場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、不足通知メールを送信すると判定する（Ｓ２０３）。当該機器３０に関しては、今までに不足通知メールを送信したことはなく、したがって、不足通知メールが重複する恐れはないからである。
【００７２】
送信履歴の中に、当該機器３０に対する不足通知メールの送信記録が含まれている場合（Ｓ２０２でＮｏ）、最後に送信した不足通知メールの送信日時から所定期間が経過している否かを判定する（Ｓ２０４）。所定期間が経過していれば不足通知メールは送信すると判定し（Ｓ２０３）、経過していなければ重複の恐れがあるとして不足通知メールは送信しないと判定する（Ｓ２０５）。
【００７３】
なお、図１０では、時間の経過に基づいて判定する例を示したが、例えば、送信履歴としてトータルカウンタを記録しておき、トータルカウンタの差分が所定の閾値以下の場合であれば、不足通知メールを送信しないようにしてもよい。また、送信履歴を一定時間ごとに全て削除するようにし、送信履歴の中に同一の機器３０に対する不足通知メールの送信記録が含まれている場合は、不足通知メールを送信しないようにしてもよい。
【００７４】
上述したように、本発明の実施の形態における発注支援システム１によれば、機器３０のユーザ（顧客）、販売業者、及びメーカーの三者のそれぞれに対して、利便性又は有益性を提供することができる。
【００７５】
すなわち、機器３０のサプライの不足が自動的に検知され、不足通知メールがユーザの端末に自動的に送信される。その結果、ユーザは、不足通知メールに記載されているＵＲＬをクリックすることで発注ページ２６０を表示させることができ、発注ページ２６０によって簡便に不足しているサプライを簡便に発注することができる。したがって、ユーザ自らが機器３０に対応したサプライを特定したり、量販店に買い出しに行ったりといった手間を省くことができ、サプライの調達コストを低減させることができる。
【００７６】
また、販売業者については、サプライによる収益の一部を獲得することができ、その収益源を拡大することができる。
【００７７】
また、メーカーについては、販売業者に当該メーカーの機器を他社の機器より優先させて販売したいというインセンティブや、ユーザに当該メーカーの機器を購入したいというインセンティブを与えることができる。すなわち、発注支援システム１を介して販売されたサプライが当該メーカー製のものである場合は他社のサプライが販売された場合よりも還元率を高くしたり、又は、他社のサプライの場合は還元率を０としたりすれば、販売業者にとっては、当該メーカーの製品を販売した方が、サプライの販売による利益を多く享受できるからである。また、ユーザにとっては、当該メーカーの機器を購入すれば、例えば、不足したトナーの色の特定まで可能であるといった、きめ細かいサービスを受けられるという期待を与えることができるからである。
【００７８】
更に、メーカーは、ユーザの機器情報を蓄積することによって、各機器３０の使用期間等をある程度推測することができる。その結果、買い換えの促進等、新たな販売活動への連携を効果的に行うことができる。
【００７９】
なお、上記実施の形態では、ユーザとの間で発注支援システム１の登録契約を締結するのは機器を販売する業者である場合を例として説明したが、必ずしも、ユーザと当該登録契約を締結する相手側は、機器を販売した者に限定されない。機器は販売していない業者であっても、メーカーから発注支援システム１における販売業者ＩＤが与えられるようにしてもよい。この場合、当該業者は、機器の販売とは関係なく、発注支援システム１を介したサプライの販売による利益の還元を受けることができる。
【００８０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態における発注支援システムの構成例を示す図である。
【図２】監視プログラムがクライアントＰＣに実行させる処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】発注支援システムにおけるユーザ登録時の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図４】ユーザ登録ページの表示例を示す図である。
【図５】検索機器一覧ページの表示例を示す図である。
【図６】発注支援システムにおける機器監視時の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図７】不足通知情報の構成例を示す図である。
【図８】通知メールの例を示す図である。
【図９】発注ページの表示例を示す図である。
【図１０】不足通知メールの送信の是非の判定処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８２】
１        発注支援システム
１０      発注支援サーバ
１１      発注支援プログラム
２０      クライアントＰＣ
２１      監視プログラム
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ    機器
４０、５０    ネットワーク
５０１、５０２    記録媒体
【図１】
2007310871.tif 000003
【図２】
2007310871.tif 000004
【図３】
2007310871.tif 000005
【図４】
2007310871.tif 000006
【図５】
2007310871.tif 000007
【図６】
2007310871.tif 000008
【図７】
2007310871.tif 000009
【図８】
2007310871.tif 000010
【図９】
2007310871.tif 000011
【図１０】
2007310871.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
サプライの消耗度を機器の外部から識別するのは困難であるため、ユーザは印刷を指示してエラーが通知されたときにトナー切れを認識し、トナーの交換を行っていた。こうしたユーザによる作業を軽減するため、機器内部でサプライの寿命を検知し、そのサプライに関する情報を操作パネルへの表示や用紙への印字を行う技術や、機器自身がサプライ交換の必要性を表す信号を外部に通知し、その機器が設置されているオフィスに保守作業要員を派遣するという技術が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１９８２３６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５５６０号公報