(57)【要約】【課題】  開封辺のゴミを出さずに開封することができる送付用情報記録冊子であって、仕上裁断等が容易でありながら、容易に開封することができるものを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明の送付用情報記録冊子は、外面から視認可能な宛名情報表示領域１を有し且つ各種情報が掲載された複数葉の用紙２が積層され綴じ辺３によって冊子状に一体化されたものであり、各葉における少なくとも前記綴じ辺３と対向する対向辺５には、各葉相互間で剥離可能に接着・封止される封止領域６が設けられ、前記封止領域６の端部には、各葉間の接着剤を省いて、指がかりを補助する未接着部からなる非接着領域７が形成されたことを特徴とする。【選択図】  図３
2007283559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面から視認可能な宛名情報表示領域を有し且つ各種情報が掲載された複数葉の用紙が積層され綴じ辺によって冊子状に一体化され、各葉における少なくとも前記綴じ辺に対向する対向辺に、相互間で剥離可能に接着されて封止される封止領域が設けられ、前記封止領域の端部のうち少なくともいずれかに、積層された各葉間の接着剤を除いた非接着領域が形成されたことを特徴とする送付用情報記録冊子。
【請求項２】
封止領域と非接着領域との領域境界が、用紙の対向辺に対して傾斜してなり、前記対向辺の中央部方向から角部方向へ向うに従って、前記対向辺から徐々に離れていく境界線によって形成される請求項１記載の送付用情報記録冊子。
【請求項３】
非接着領域が、各葉の角部と共通の２辺を有する略三角形の形状からなる請求項１又は２記載の送付用情報記録冊子。
【請求項４】
冊子状の複数葉の用紙のうち少なくとも１枚目と最終葉は概略同形であり、その間の用紙の少なくとも１葉が、綴じ辺を前記１枚目及び最終葉と同位置に揃え、対向辺を前記１枚目及び最終葉の対向辺よりも綴じ辺側の位置に形成してなる請求項１、２、又は３記載の送付用情報記録冊子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種カードの利用明細・請求書などの通信事務印刷物の送付や、広告宣伝用のカタログ・パンフレットなどのダイレクトメール（ＤＭ）配信などに利用できる送付用情報記録冊子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種カードの利用明細・請求書などの通信事務印刷物の送付や、広告宣伝用のカタログ・パンフレットなどのダイレクトメール（ＤＭ）は封筒に封入して送り先に郵送していた。そして受け取った人は、前記封筒の一辺を指でちぎり取るかハサミで切り取るかなどして開封する。この際に封筒の開封片がゴミとして出ることとなる。
【０００３】
また図１７に示すように、封着辺５１に沿って切取りミシン目からなる切取り部５２を配した封書５３が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この封書５３は宛名情報記載部５４を有すると共に、封着辺５１に沿って切取りミシン目からなる切取り部５２が形成されてなり、この切取り部５２から前記封着辺５１が分離可能に設けられている。そして、上記封書５３を開封するに際しては切取り部５２から分離する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５１９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の封書５３においては、開封片がゴミとして出てしまうという問題点があった。これに基づき、ゴミが出るとゴミ箱まで捨てに行く必要が生じる等の理由により、例えばダイレクトメールなどが入った封筒が上記形態の封書として届いた場合に、そのまま開封せずに放ったらかしにされるという傾向があった。
【０００６】
上記問題点に対応するものとして、複数葉の用紙が積層され、綴じ辺によって冊子状に一体化され、各葉における綴じ辺の対向辺を、積層する各用紙間で剥離可能に接着・封止する形態が考えられる。この形態として例えば、積層する複数の用紙の開放辺の隅部に、各枚ごとに大きさの異なる切欠きを設けて、積層用紙による段差を形成した冊子を挙げることができる。これは、積層する複数の用紙の開放端の一部をカットすることで、用紙間の剥離開始位置の明示性を高めることができ、容易に剥離しうるようにするものである。
【０００７】
しかしながら、積層する各葉用紙のカット後の形状が相違すると、ひとつの冊子で異なる大きさのカッティングを施さなければならず、加工が複雑化してしまうため安価に製作できず、或いは製作に手間を要するものであった。
【０００８】
そこで本発明では、開封辺のゴミを出さずに開封することができる送付用情報記録冊子であって、仕上裁断等が容易でありながら、容易に開封することができるものを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明では下記（１）ないし（４）の手段を採用する。
【００１０】
（１）本発明の送付用情報記録冊子は、外面から視認可能な宛名情報表示領域１を有し且つ各種情報が掲載された複数葉の用紙２が積層され綴じ辺３によって冊子状に一体化され、各葉における少なくとも前記綴じ辺３に対向する対向辺５には、各葉相互間で剥離可能に接着・封止される封止領域６が設けられる。そして、前記送付用情報記録冊子において、封止領域６の端部のうち少なくともいずれか（一端または両端）には、各葉間の接着剤を省いて、指がかりを補助する未接着部からなる非接着領域７が形成されたことを特徴とする。
【００１１】
このようなものであれば、積層する各用紙２の幅を含む形状が同一であるため、仕上裁断等が容易であると共に、非接着領域７が、各葉の剥離の際の指がかりを補助するものとなり、複数葉の用紙２が同形であっても容易に開封することができる。
【００１２】
（２）また、前記送付用情報記録冊子において、封止領域６と非接着領域７との領域境界７Ｌが、用紙２の綴じ辺３の対向辺５に対して傾斜してなり、前記対向辺５の中央部方向から角部方向へ向うに従って、前記対向辺５から徐々に離れていく境界線（直線、曲線、又は直線と曲線の組み合わせからなる境界線）によって形成されるものであることが好ましい。
【００１３】
このようなものであれば、領域境界７Ｌ辺の境界線は、前記対向辺５との傾斜角をみたとき、用紙２の（中央側ではなく）角部側の傾斜角が少なくとも９０度を越えないものとなる。そして、非接着領域７は角部に対して末広がりに開放するように形成される。これにより、指がかりのきっかけとなる用紙２間の開放辺（非接着領域７のうち、用紙２の辺にそった部分であり、非接着領域７の開放辺部分において用紙２間が接着されずに開放される。）を効率的に長く確保することができ、指がかりを触感などでより容易に認識しうるものとなる。特に、前記領域境界７Ｌが斜めに形成されるものであれば、剥離の際に、用紙２に対してねじり方向の剥離応力がかかるため、用紙２の辺に沿う非接着領域７の長さ方向に対して、領域境界７Ｌが常に傾斜したものとなり、剥離がより容易なものとなる。
【００１４】
（３）また、前記送付用情報記録冊子において、非接着領域７が、各葉の角部と共通の２辺を有する略三角形の形状からなることが好ましい。これはつまり、前記封止領域６を構成する封止用接着剤の塗布面形状が、用紙２の（前記綴じ辺３の対向辺５の）角部において概略３角形となるように各葉間の接着剤を省いてなる。
【００１５】
このようなものであれば、領域境界７Ｌが直線で形成されるため、封止領域６を容易に形成することができ、冊子の形成後にも不要な剥離ミスを生じにくいものとなる。非接着領域７が簡易な形状からなるため、封止ミス等の乱丁が生じにくい。
【００１６】
（４）また、前記送付用情報記録冊子において、冊子状の複数葉の用紙２のうち少なくとも１枚目と最終葉は概略同形であり、その間の用紙２の少なくとも１葉が、綴じ辺３を前記１枚目及び最終葉と同位置に揃え、対向辺５を前記１枚目及び最終葉の対向辺５よりも綴じ辺３側に寄った位置に形成してなるものとしても良い。
【００１７】
このようなものであれば、１枚目及び最終葉の封止領域６を剥離させることで、封止した送付用の状態から容易に冊子の状態にすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成を採用することで、開封片のゴミを出さずに開封することができる送付用情報記録冊子であって、仕上裁断等が容易でありながら、容易に開封することができるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１ないし図７に、本発明の実施例１の送付用情報記録冊子の形態（図１ないし図５）とその製造の過程（図６）を示す。図７ないし図１０に本発明の実施例２の送付用情報記録冊子の形態を示す。また、図１１及び図１２に本発明の実施例３の送付用情報記録冊子の形態を、図１３及び図１４に本発明の実施例４の送付用情報記録冊子の形態を、それぞれ示す。そして、図１５及び図１６に本発明の実施例４の送付用情報記録冊子の形態及びその製造過程をそれぞれ示す。なお図１７には、従来の切り取り式の封書の形態例を示す。
【００２０】
＜本発明の送付用情報記録冊子の全体構成（図１ないし図３）＞
本発明の送付用情報記録冊子は、複数葉の概略同形の用紙２が積層され綴じ辺３によって冊子状に一体化されてなる。いずれの実施例においても、各葉の用紙２における少なくとも前記綴じ辺３の対向辺５に沿って、各葉相互間で剥離可能に接着・封止される封止領域６が設けられる。そして、いずれの実施例においても、封止領域６の端部のうち少なくともいずれか（一端または両端）には、各葉間の接着剤を省いて、指がかりを補助する未接着部からなる非接着領域７が形成される。
【００２１】
（用紙２）
各葉の用紙２には、外面から視認可能な宛名情報表示領域１を有し且つ各種情報が掲載され、各葉同一位置の一辺を綴じ辺３として、綴じ辺３に沿って、強接着剤３１が塗布される。そして、各葉の綴じ辺３を揃えた状態で複数枚の用紙２を積層する。これにより、前記綴じ辺３の対向辺５が開放されるようにして冊子状に一体化され、送付用情報記録冊子が形成される。
【００２２】
綴じ辺３は、図６に示すように、冊子状の各葉の２倍幅の連続用紙２を二つ折りすることで形成される山折辺である。綴じ辺３の近傍に綴じ辺３に沿って、強接着剤３１が図６に示すような塗布工機によって塗布され、この強接着剤３１によって各葉が綴り固定される。
【００２３】
（強接着剤３１）
強接着剤３１は、通常の使用では剥離不能な程度、或いは剥離し難い程度の接着強度をもって接着したものである。この強接着剤３１は、封止領域６に塗布される弱接着剤６０が剥離可能であるのに対して、この弱接着剤６０の接着強度よりも大きい、例えば２倍以上の剥離強度を有するものを使用することができる。
【００２４】
なお本発明においては、冊子状態における各葉の用紙２の、綴り側の辺を綴じ辺３といい、この綴り側の辺と対向する開放された辺を対向辺５といい、前記綴り側の辺と隣接する上下それぞれの辺を上隣接辺及び下隣接辺という。
【００２５】
（封止領域６（弱接着剤６０））
各葉の封止領域６に塗布された弱接着剤６０によって、各葉が剥離可能に封止・接着される。封止領域６は開放される３辺たる、対向辺５、及び上下の隣接辺に沿って所定の封止長さで形成される。弱接着剤６０は、用紙２を大きくは損傷させず剥離することができると共に、人手によって簡単に剥離できるが意図的に剥離動作をしなければ接着を維持できるように設定している。
【００２６】
ここで、剥離可能な封止領域６は、実施例１では綴じ辺３の対向辺５の一辺のみに沿ったものとしているが、開放する（つまり、綴じ辺３以外の）３辺のうち少なくとも対向辺５を含む一辺以上の辺に沿ったものであれば良い。実施例２ないし４のように、対向辺５及び上下隣接辺の３辺に沿った、略コ字状に形成したものとしてもよい。特に実施例２ないし４のように、綴じ辺３を含む周囲４辺を封止したものは、郵便封筒として取り扱うことができるため便宜性に優れる。また他の形態として、対向辺５と、上下隣接辺のいずれかとの２辺としたもの、或いは、用紙２の全面を接着しても良い（いずれも図示せず）。
【００２７】
封止領域６内の接着剤の塗布は、実施例１ないし３のように全面にベタ塗りしたものでもよいが、実施例４のように、スポット接着によって接着剤を所定の大きさのドット状に散点させてもよい。
【００２８】
弱接着剤６０としては、例えば感圧接着剤を使用することができる。具体的には、用紙２を剥離して開封した後には粘着性が喪失し、用紙２の封止領域６であった部分の面がべたつかないものが好ましい。例えば、水性エマルジョンタイプの天然ゴム主成分のラテックス系接着剤を用いることができる。なお、開封時に用紙２表面の紙ムケを抑制するために、開封部となる封止領域６の接着剤と用紙２との間に、透明インクによって薄膜を形成したものとすることができる。ここで使用する透明インクは、離型作用を有するシリコン等を主成分として配合したものが好ましい。
【００２９】
（掲載情報）
各葉には情報が掲載される。この情報として、通信事務データの内容（利用明細・請求書など）と前記送付先に対応した宣伝広告データの内容（カタログ、パンフレット等）とがコンピュータにより複合・一体化されたものを含む。前記情報は例えばプリントオンデマンドによりプリントしうる。冊子状としたときの用紙２の表面には、図１に示すように宛名情報表示領域１が設けられ、裏面となる最終頁には、図２に示すように、例えば切り取りミシン線で切り出せるように区画された返信用はがき４を含むようにしたものとすることができる。
【実施例１】
【００３０】
図１及び図２は、本発明の実施例１の送付用情報記録冊子を、それぞれ表側及び裏側からみた斜視図である。図３は、実施例１の送付用情報記録冊子の最上葉の封止領域６を剥離して最上葉のみをめくった状態を、表側からみた斜視図である。図４及び図５はそれぞれ、実施例１の送付用情報記録冊子の平面図及びそのＡ−Ａ断面図である。そして図６は、実施例１の送付用情報記録冊子を連続的に製造する方法例のフロー説明図である。
【００３１】
本発明の実施例１の送付用情報記録冊子は、対向辺５のみに封止領域６が形成され、この封止領域６の下端であって各用紙２に共通する下角部に、対向辺５及び下方隣接辺をそれぞれ垂直２辺とする直角三角形の非接着領域７を形成してなる。封止領域６と非接着領域７との領域境界７Ｌは、対向辺５に対して４５度で、用紙２の下角側に向って非接着領域７の距離が長くなるように広がって形成される傾斜した直線からなる。各葉の非接着領域７は同一形状である。
【００３２】
（用紙２）
実施例１の積層される複数葉の用紙２は４枚構成であり、いずれも同幅、同長さの概略同形である。各葉用紙２の形状が同一であるため、加工が複雑化することなく、仕上裁断等が比較的容易となる。
【００３３】
すなわち、各葉とも例えばＡ４版等の同形状、同サイズのものとすることで、プリントオンデマンドでプリントする場合に、Ａ４版等の定型サイズのプリンタの用紙２カセットにセットするだけでよいため、複数種の用紙２カセットを用意する必要がなく、セッティングが容易である。
【００３４】
（領域境界７Ｌ）
ここで、領域境界７Ｌは、封止領域６の縁辺のうち、用紙２の角部付近における端辺の境界線によって形成される。この境界線は、用紙２の前記対向辺５の中央部側ではなく角部側へ傾斜する。領域境界７Ｌの境界線と前記対向辺５との傾斜角をみたとき、領域境界７Ｌの、用紙２の角部側の傾斜角が少なくとも９０度を越えないものとなる。この角部側の傾斜角は、５度ないし８５度の範囲にあることが好ましく、さらにいえば１５度ないし７５度の範囲にあることが好ましい。
【００３５】
実施例１（及び実施例３）では、封止領域６と非接着領域７との領域境界７Ｌが、用紙２の綴じ辺３の対向辺５に対して傾斜してなり、前記対向辺５の中央部方向から角部方向へ向うに従って、前記対向辺５から徐々に離れていく境界線によって形成される。なおこの境界線は、直線、曲線、又は直線と曲線の組み合わせからなる境界線であってもよい。
【００３６】
このようなものであれば、領域境界７Ｌの境界線は、前記対向辺５との傾斜角をみたとき、用紙２の（中央側ではなく）角部側の傾斜角が少なくとも９０度を越えないものとなる。そして、非接着領域７は角部に対して末広がりに開放するように形成される。これにより、指がかりのきっかけとなる用紙２間の開放辺（非接着領域７のうち、用紙２の辺にそった部分であり、非接着領域７の開放辺部分において用紙２間が接着されずに開放される。）を効率的に長く確保することができ、指がかりを触感などでより容易に認識しうるものとなる。特に、前記領域境界７Ｌが斜めに形成されるものであれば、剥離の際に、用紙２に対してねじり方向の剥離応力がかかるため、用紙２の辺に沿う非接着領域７の長さ方向に対して、領域境界７Ｌが常に傾斜したものとなり、剥離がより容易なものとなる。
【００３７】
（非接着領域７）
実施例１の送付用情報記録冊子において、非接着領域７が、各葉間で同一位置の角部に形成され、各葉間で同一形状である。
【００３８】
このようなものであれば、各用紙２の封止領域６を連続形成するときに、非接着領域７の位置を変える必要が無く、誤接着や誤積層がおこりにくく乱丁の少ない冊子を効率的に形成することができる。また、用紙２を１枚ずつつかんで剥離させるため、特に３枚以上の用紙２からなる冊子において、剥離を意図する用紙２を確実に剥離させることができ、意図しない用紙２の剥離を防止することができる。
【００３９】
実施例１の送付用情報記録冊子において、非接着領域７が、各葉の角部と共通の２辺を有する略三角形の形状からなる。これはつまり、前記封止領域６を構成する封止用接着剤の塗布面形状が、用紙２の（前記綴じ辺３の対向辺５の）角部において概略３角形となるように各葉間の接着剤を省いてなる。
【００４０】
（非接着領域７の位置及び形状）
前記送付用情報記録冊子において、非接着領域７が、各葉間で同一位置の角部に形成され、各葉間で同一または相似形状であることが好ましい。
【００４１】
このようなものであれば、各用紙２の封止領域６を連続形成するときに、非接着領域７の位置を変える必要が無く、誤接着や誤積層がおこりにくく乱丁の少ない冊子を効率的に形成することができる。また、用紙２を１枚ずつつかんで剥離させるため、特に３枚以上の用紙２からなる冊子において、剥離を意図する用紙２を確実に剥離させることができ、意図しない用紙２の剥離を防止することができる。
【００４２】
（製造方法例）
実施例１の送付用情報記録冊子は、例えば図６に示す以下の製造方法フローによって連続的に中綴じ方法で製造される。
【００４３】
先ず、図６の左端側の上下各図に示すように、塗工工程として、情報が表裏に予め記録された、第一の連続用紙Ｘ２と第二の連続用紙Ｙとを連続供給し、必要箇所に強接着剤３１及び弱接着剤６０を連続塗工する。このうち下方の第二の連続用紙Ｙが冊子の最表及び最裏葉を構成するものであり、図示の裏面側の上部及び下部それぞれに、宛名情報表示領域１と返信用はがき４が印刷によって形成される。これら第一及び第二の連続用紙Ｘ、Ｙは例えば幅方向Ａ３版相当幅であり、長手方向に沿って、連続的に同一模様が繰り返し記録されると共に、連続巻取り式で供給及び回収され、両端をスリットＳに押さえられながら、塗工工程において、塗工機８上にコンベヤ移動される。前記スリットＳは、塗工機８によって塗工される弱接着剤６０たる感圧接着剤をマスキングするものである。スリットＳには非接触領域形成用の拡大領域部Ｓ１が形成され、この拡大領域部Ｓ１で連続用紙２をマスキングすることで、図６に示すように、塗工後に非接着元領域が形成される。ここで、この拡大領域部Ｓ１は長手方向に沿う上下に対称な直角二等辺三角形であり、２つの非接着領域７を上下対称に合わせた形状からなる。拡大領域部Ｓ１を上下対称とし、印字による入力情報を、拡大領域部Ｓ１を境とした上下対称方向にレイアウトすることで、封止領域６の一端のみに非接着領域７を有する用紙２が、効率的に連続形成される。
【００４４】
塗工工程において塗布される接着剤は、第一及び第二の連続用紙Ｘ、Ｙ共に、幅方向両端の各列にて剥離可能な弱接着たる感圧接着剤であり、幅方向中央の近傍２列にて剥離困難な強接着剤３１である。
【００４５】
次に、前記塗工工程を経た第一の連続用紙Ｘ２を、第一の折り曲げ工程として、各用紙２の幅方向中央の綴じ辺３で折り曲げる。これにより例えば幅方向Ａ３版相当幅のものはＡ４版相当幅となる。折り曲げたとき、折り曲げ前の両端の辺は対向辺５として同位置に重なり、重なった対向辺５に沿って弱接着剤６０で封止される。
【００４６】
次に、合流工程として、前記第一の折り曲げ工程及び塗工工程を経た第一の連続用紙Ｘを第二の連続用紙Ｙのラインへ合流させ、塗工工程を経た第二の連続用紙Ｙの上に重ねる。続いて、第二の折り曲げ工程として、合流工程を経て重ねられた第一及び第二の連続用紙Ｘ、Ｙを、幅方向中央の綴じ辺３で折り曲げる。さらに続いて、中綴じ工程として、第二の折り曲げ工程を経た第一及び第二の連続用紙Ｘ、Ｙを、加圧して接着剤６で接着し、中綴じを行う（図６）。
【００４７】
前記中綴じ工程の後、図示しない長手方向のカッティング工程によって、第一の連続用紙Ｘ２及び第二の連続用紙Ｙが、所定の縦長さの冊子状として連続的に形成される。
【００４８】
前記一連の工程では、情報の印刷位置や感圧接着剤パターンの位置、折り位置、カッティング位置が整合するように位置合わせしており、情報が予め記録された第一及び第二の連続用紙Ｘ、Ｙを連続供給しながら、所定大の冊子へと連続的に製本・製造することができる。
【００４９】
（使用方法）
このようにして形成された送付用情報記録冊子は、各葉における綴じ辺３の、対向辺５を含む１辺ないし３辺が、相互間で封止領域６にて剥離可能に接着・封止される。このようにして、綴じ辺３及び対向辺５を含む２辺ないし４辺が封止された状態で、郵便物として送付しうる形態となる。また、開封の際には、指がかりの機能を果たす非接着領域７に指をかけて用紙２を剥離させてめくっていく。これにより、冊子状に開いて内容を視認することができ、開封片のゴミを出さずに開封することができる。と共に、各葉間の非接着領域７によって、用紙２の大きさやカッティング加工による用紙２の形状を異ならしめることなく、積層された各葉間の指がかりを補助するスペースが形成される。
【００５０】
また、この冊子には、図１、図２に示すように、各種カードの利用明細・請求書などの通信事務や広告宣伝用のカタログ・パンフレットなどの内容を掲載し、これらの送付に利用することができる。
【実施例２】
【００５１】
図７は、実施例２の送付用情報記録冊子の各葉の封止領域６を剥離して開いた状態を示す概観説明図である。図８が、前記剥離して開いた各葉の、下の角部の接着領域及び非接着領域を比較して示す部分拡大図である。そして図９及び図１０がそれぞれ、実施例２の送付用情報記録冊子の平面図及びそのＢ−Ｂ断面図である。
【００５２】
実施例２の送付用情報記録冊子においては、非接着領域７が、各葉間で同一位置の角部に形成され、各葉間で縦長さのみが相違する、縦横比率を変更した形状である（図７、図８）。
【００５３】
本発明の実施例２の送付用情報記録冊子は、対向辺５及び上下隣接辺の合計３辺に沿って、略コ字状となるように封止領域６が形成される。そして、実施例２の非接着領域７は、各用紙２に共通する下角部であって、対向辺５に沿う封止領域６１の下端、かつ隣接辺に沿う封止領域６の開放側側端に、対向辺５及び下方隣接辺をそれぞれ垂直２辺とした矩形のものが、各葉間で同一位置にひとつずつ形成される。封止領域６と非接着領域７との領域境界７Ｌは、対向辺５に対して９０度である。
【００５４】
実施例２では、図８に示すように、各用紙２間で、隣接辺に沿う封止領域６の封止長さを変更してなり、複数たる３つの非接着領域７の大きさ及び形状が異なるものとしている。
【００５５】
具体的には、隣接辺に沿う封止領域６の封止長さ（第一、第二、第三の封止長さ６２Ｌａ、６２Ｌｂ、６２Ｌｃ）について、図７に示すように、１枚目の用紙２ａと２枚目の用紙２ｂの間に形成される第一の封止長さ６２Ｌａが、２枚目の用紙２ｂと３枚目の用紙２ｃの間に形成される第二の封止長さ６２Ｌｂよりも長く、この第二の封止長さ６２Ｌｂが、３枚目の用紙２ｃと４枚目の用紙２ｄの間に形成される第三の封止長さ６２Ｌｃよりも長い。長さの差は、１枚目−２枚目間、２枚目−３枚目間、３枚目−４枚目間で共通する。
【００５６】
これにより、非接着領域７の大きさと形状は次のようになる。すなわち、１枚目の用紙２と２枚目の用紙２の間に形成される第一の非接着領域７ａは、図８に二点鎖線で示すように、縦横長さの共通する正方形である。第一の非接着領域７ａは、２枚目の用紙２と３枚目の用紙２の間に形成される第二の非接着領域７ｂよりも面積及び横辺長が小さい（図８、図１０）。
【００５７】
前記第二の非接着領域７ｂは横長矩形であり、第一の非接着領域７ａよりも面積及び横辺長が大きく、かつ３枚目の用紙２と４枚目の用紙２の間に形成される第三の非接着領域７ｃよりも面積及び横辺長が小さい（図８、図１０）。
【００５８】
そして、前記第三の非接着領域７ｃが、第二の非接着領域７ｂよりも更に横に長い横長扁平の横長扁平矩形であり、第二の非接着領域７ｂよりも面積及び横辺長が長い（図８、図１０）。横辺長さの差は、１枚目−２枚目間の第一の非接着領域７ａ、２枚目−３枚目間の第二の非接着領域７ｂ、並びに３枚目−４枚目間の第二の非接着領域７ｃで共通する。また、三つの非接着領域の縦辺長さは共通する。
【００５９】
各用紙２間の非接着領域７の大きさは、上葉からの剥離の容易性のため、積層する下葉から上葉に向って次第に小さくなるものとしているが、この逆としても良い。非接着領域７の大きさを順次変えたものとすることで、各葉間が区別され、例えば「いずれの枚数目の用紙２を剥離するか」といった、剥離をする操作者の意図に沿う剥離を容易に行いうる。
【００６０】
なお、対向辺５に沿う封止領域６１は、１枚目と２枚目間、並びに２枚目と３枚目間の二つの領域で同一形状であり、同一位置に設けてなる。特記しないその他の構成は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００６１】
図１１及び図１２は、実施例３の送付用情報記録冊子の平面図及びそのＣ−Ｃ断面図である。
【００６２】
本発明の実施例３の送付用情報記録冊子は、対向辺５及び上下両方の隣接辺の合計３辺に沿って、コ字状となるように封止領域６が形成される。そして、実施例３の非接着領域７は、各用紙２に共通する上下角部の両方に形成される。具体的には、対向辺５に沿う封止領域６１の下端、かつ隣接辺に沿う封止領域６２の開放側側端に、変曲した三角形の非接着領域７を下角に形成してなる。この変曲した三角形の非接着領域７は、下方対向辺５及び下方隣接辺の垂直２辺と、両端で曲率の変化する曲線の領域境界７Ｌとを周縁とする。また、この下角の非接着領域７に対する上下対称位置に、上下対称形状の変曲した三角形の非接着領域７を上角に形成してなる。
【００６３】
上下二つの非接触領域を形成することで、それぞれで大きな非接着領域７を形成する必要が無く、上下の各角部においてコンパクトな非接着領域７となる。また、上下いずれからも剥離開封できるため、開封が比較的容易となる。
【００６４】
実施例３の封止領域６と非接着領域７との領域境界７Ｌは、用紙２の綴じ辺３の対向辺５に対して傾斜してなり、前記対向辺５の中央部方向から角部方向へ向うに従って、前記対向辺５から徐々に離れていく境界線によって形成される。なおこの境界線は、直線、曲線、又は直線と曲線の組み合わせからなる境界線であってもよい。
【００６５】
すなわち、実施例３の領域境界７Ｌは対向辺５及び隣接辺付近で、角部側に１０度程度で傾くが、更に角部に向うにしたがって曲率が徐々に大きくなり、角部を二分した用紙２内４５度の位相において、傾斜角度が４５度程度となる。さらに、この角部を二分した用紙２内４５度の位相位置を対称として、対向辺５側から隣接辺へ向うに従って、対向辺５に対する傾斜角度は徐々に小さくなり、隣接辺に１０度程度で接する。複数たる３つの非接着領域７の大きさ及び形状は共通する。
【００６６】
また、実施例３の封止領域６は、各辺に沿う封止長さ方向が一定周期の短区間を開けて波線状に設けられ、全体の剥離強度を小さく調節することで、開封を容易なものとしている。これは特に、実施例３のように封止領域６長を比較的長く設けたとき、容易な剥離を可能とするために有効である。特記しないその他の構成は、実施例１と同様である。
【実施例４】
【００６７】
図１３及び図１４は、実施例４の送付用情報記録冊子の平面図及びそのＤ−Ｄ断面図である。
【００６８】
本発明の実施例４の送付用情報記録冊子は、各葉間で、対向辺５及び上下隣接辺の合計３辺に沿って、封止領域６がコ字状に形成される。そして、実施例４の非接着領域７は、各用紙２に共通する下角部に形成される。具体的には、対向辺５に沿う封止領域６１の下端、かつ隣接辺に沿う封止領域６２の開放側側端に、対向辺５下方及び下方隣接辺の垂直２辺と、複数箇所で階段状に屈曲した折れ直線の領域境界７Ｌとで周縁が形成された、太Ｌ字型の非接着領域７を、下角に沿うように形成してなる。非接着領域７のＬ字型の太さは封止領域６の幅の半分ないし半分以下である。
【００６９】
また、実施例４の封止領域６は、対向辺５に沿う封止領域６１の下端と隣接辺に沿う封止領域６２の開放側側端とが重なって接触形成されて、用紙２全体として用紙２の２辺に沿う太Ｌ字型の領域である。
【００７０】
封止領域６と非接着領域７との領域境界７Ｌは、対向辺５及び隣接辺に対して垂直に接し、左右順に９０度ずつ３回折曲して階段状の境界線を形成する。
【００７１】
また、実施例４の封止領域６は、等間隔のドット状に設けられ、全体の剥離強度を小さく調節することで、開封を容易なものとしている。特に、実施例４のように封止領域６の幅を比較的長く設けて領域の面積を多くとったとき、容易な剥離を可能とするために有効である。特記しないその他の構成は、実施例１と同様である。
【００７２】
また、たとえば下記実施例５、６に挙げるように、前記送付用情報記録冊子において、冊子状の複数葉の用紙２のうち少なくとも１枚目と最終葉は概略同形であり、その間の用紙２の少なくとも１葉が、綴じ辺３を前記１枚目及び最終葉と同位置に揃え、対向辺５を前記１枚目及び最終葉と異なる位置にずらしてなるものであってもよい。この異なる位置とは、平面視にて綴じ辺３に寄った位置であり、これにより、その間の用紙２の少なくとも１葉が、前記１枚目及び最終葉よりも小幅となる。
【００７３】
このようなものであれば、１枚目及び最終葉の封止領域６を剥離させることで、封止した送付用の状態から容易に冊子の状態にすることができる。
【実施例５】
【００７４】
図１５は、実施例５の送付用情報記録冊子の断面図であり、図６は、実施例５の送付用情報記録冊子を連続的に製造する方法例のフロー説明図である。
【００７５】
本発明の実施例５の送付用情報記録冊子は、実施例１と同様、対向辺５のみに封止領域６が形成され、この封止領域６の下端であって各用紙２に共通する下角部に、対向辺５及び下方隣接辺をそれぞれ垂直２辺とする直角三角形の非接着領域７を形成してなる。封止領域６と非接着領域７との領域境界７Ｌは、対向辺５に対して４５度で、用紙２の下角側に向って非接着領域７の距離が長くなるように広がって形成される傾斜した直線からなる。各葉の非接着領域７は同一形状である。
【００７６】
（用紙２）
実施例５の積層される複数葉の用紙２は４枚構成である。そして、１枚目及び最終葉の間の用紙の少なくとも１葉たる２枚目及び３枚目の用紙が、綴じ辺を前記１枚目及び最終葉と同位置に揃えてなると共に、対向辺を前記１枚目及び最終葉の対向辺よりも綴じ辺側の位置に形成してなる。
【００７７】
具体的には、実施例５において、冊子状の複数葉の用紙２の１枚目と最終葉（４枚目）は、幅及び高さが共通した概略同形である。また、その間の用紙２の全葉たる２枚目及び３枚目は、前記１枚目及び最終葉と異なる形状にして、１枚目及び最終葉よりも幅のみが小さい小幅のものとなっている。そして、２枚目及び３枚目の用紙が、綴じ辺３を１枚目及び最終葉と同位置に揃え、対向辺５を前記１枚目及び最終葉と異なる、綴じ辺３側へ寄った位置に平行にずらしてなる。つまり、図１５に示すように、１枚目及び最終葉のみが残りの用紙２よりも対向辺５側へ突出したものとなっている。
【００７８】
前記１枚目及び最終葉にのみ封止領域６が設けられることで、封止領域６の弱接着剤６０によって、１枚目と最終葉とが、残りの２枚目及び３枚目の用紙２を包むようにして開封可能に接着される。なお用紙２の高さは全葉で共通している。
【００７９】
実施例５の各葉はいずれも縦方向に共通する長さの矩形形状であり、１枚目及び最終葉、２枚目及び３枚目の用紙が、それぞれ同一形状である。１枚目及び最終葉の用紙幅と、２枚目及び３枚目の用紙幅の差は、封止領域６の幅より大きいものとなっている。このため、１枚目及び最終葉の間の弱接着剤６０のみで効率的に送付用の形態とすることができ、開封時には１枚目及び最終葉の間の弱接着剤６０を剥離させるだけで、全葉が開放された冊子状の形態へと容易に移行させることができる。
【００８０】
各葉の用紙２の形状はいずれも矩形であり、縦方向の対向辺５は全て平行に形成されるため、例えば切込みを入れる場合のように加工が複雑化することなく、仕上裁断等が比較的容易となる。また、送付用情報記録冊子に記載される情報量を容易に増やすことができる。
【００８１】
（製造方法例）
実施例５の送付用情報記録冊子は、例えば図１６に示す以下の製造方法によって連続的に中綴じ方法で製造される。
【００８２】
この１枚目及び最終葉の用紙幅よりも小幅の用紙２は、図１６に示すように、予め第一の連続用紙Ｘを第二の連続用紙Ｙよりも小幅としておくことで連続給紙される。このとき、第一の連続用紙Ｘには、第二の連続用紙Ｙに施されるような、「スリットＳの押さえ」及び「塗工機８による弱接着剤６０の塗工」が施されない。特記しないその他の構成および製造工程は、実施例１と同様である。
【実施例６】
【００８３】
実施例６の送付用情報記録冊子は、前記実施例５において、小幅の用紙２は冊子状の複数の用紙２のうち一枚目及び最終葉の間の一枚のみであり、その大きさは、一枚目および最終葉の用紙幅の半分の長さである（図示せず）。具体的には例えば、実施例６の送付用情報記録冊子では、冊子状の全４葉のうち１枚目、２枚目、及び最終葉たる４枚目がＡ４用紙大であり、３枚目のみ、縦をＡ４と共通する長さ（２９７ｍｍ）、横幅を他の用紙の１／２の長さにしてなる。この３枚目の用紙について、綴じ辺３側は４葉が同位置に重なって綴じられ、小口となる対向辺５側は３葉の封止領域６で互いに開封可能に接着される。
【００８４】
この１枚目及び最終葉よりも小幅の用紙２は、例えば実施例５の製造工程を示す図１６において、予め第一の連続用紙Ｘを第二の連続用紙Ｙよりも僅かに小幅としておき、この第一の連続用紙Ｘへの強接着剤の塗工位置及び谷折り位置を、幅方向中央から左右いずれかに偏移させることで形成される。つまり、塗工機によって第一の連続用紙Ｘに接着剤（強接着剤３１及び弱接着剤６０）を塗布する塗工工程において、実施例６では第一の連続用紙Ｘの幅方向中央よりも左右いずれかにわずかにずらした位置へ塗工される。このとき、少なくとも第一の連続用紙Ｘの折りたたんだ小幅の側の一葉となる片側には、「スリットＳの押さえ」及び「塗工機８による弱接着剤６０の塗工」が施されない。
【００８５】
次に、第一の折り曲げ工程において、第一の連続用紙Ｘを、前記幅方向左右いずれかにずらした強接着剤の塗工幅の中央から谷折りする。その後、実施例１と同様の合流工程により、強接着剤３１及び弱接着剤６０を塗工した第二の連続用紙Ｙの上に重ねられ、さらに実施例１と同様の第二の折り曲げ工程、中綴じ工程を経て、長手方向のカッティング工程によって、所定の縦長さの送付用情報記録冊子が連続的に形成される。
【００８６】
また、前記１枚目及び最終葉の用紙幅よりも小幅の用紙２は、例えば返信用はがき４のはがき面や振込用紙面の必要事項を印刷すれば、大きい幅の用紙で綴られた冊子に、小幅のはがきや振込用紙を綴じ込んだ形となる。特記しないその他の構成および製造工程は、実施例１と同様である。
【００８７】
また、上記とは異なる他の形態として、前記用紙幅の差は、封止領域の幅よりも小さく、一枚目及び最終葉の封止領域に、２枚目および３枚目の残りの用紙の対向辺が一部重なるものとしてもよい（図示せず）。これも１枚目及び最終葉の間の用紙の少なくとも１葉の対向辺を前記１枚目及び最終葉と異なる位置にずらした形態のひとつである。
【００８８】
実施例５、６のように、冊子状の複数の用紙のうち少なくとも１枚目及び最終葉を概略同形とすると共に、１枚目及び最終葉の間の用紙の少なくとも１葉たる２枚目及び３枚目の用紙に関し、綴じ辺を前記１枚目及び最終葉と同位置に揃え、対向辺を前記１枚目及び最終葉と異なる位置にずらしてなるものとすれば、前記１枚目及び最終葉の封止領域を剥離するだけで容易に冊子状の形態とすることができる。
【００８９】
その他各部の具体的な構成は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施例１の送付用情報記録冊子を表側からみた斜視図である。
【図２】実施例１の送付用情報記録冊子を裏側からみた斜視図である。
【図３】実施例１の送付用情報記録冊子の最上葉の封止領域を剥離して表側からみた斜視図である。
【図４】実施例１の送付用情報記録冊子の平面図である。
【図５】図４に示す実施例１の送付用情報記録冊子のＡ−Ａ断面図である。
【図６】実施例１の送付用情報記録冊子を連続的に製造する方法例のフロー説明図である。
【図７】実施例２の送付用情報記録冊子の各葉の封止領域を剥離して開いた状態を示す概観説明図である。
【図８】実施例２の送付用情報記録冊子を剥離して開いた各葉の角部を示す部分拡大説明図である。
【図９】実施例２の送付用情報記録冊子の平面図である。
【図１０】図９に示す実施例２の送付用情報記録冊子のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】実施例３の送付用情報記録冊子の平面図である。
【図１２】図１１に示す実施例３の送付用情報記録冊子のＣ−Ｃ断面図である。
【図１３】実施例４の送付用情報記録冊子の平面図である。
【図１４】図１３に示す実施例４の送付用情報記録冊子のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】実施例５の送付用情報記録冊子のＡ−Ａ断面図である。
【図１６】実施例５の送付用情報記録冊子を連続的に製造する方法例のフロー説明図である。
【図１７】従来の封書の構造例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  宛名情報表示領域
２  用紙
３  綴じ辺
３１  強接着剤
４  返信用はがき
５  対向辺
６  封止領域
６０  弱接着剤
６１  対向辺に沿う封止領域
６２  隣接辺に沿う封止領域
７  非接着領域
７ａ  第一の非接着領域
７ｂ  第二の非接着領域
７ｃ  第三の非接着領域
８  塗工機
Ｘ  第一の連続用紙
Ｙ  第二の連続用紙
Ｓ  スリット
Ｓ１  領域拡張部
【図１】
2007283559.tif 000003
【図２】
2007283559.tif 000004
【図３】
2007283559.tif 000005
【図４】
2007283559.tif 000006
【図５】
2007283559.tif 000007
【図６】
2007283559.tif 000008
【図７】
2007283559.tif 000009
【図８】
2007283559.tif 000010
【図９】
2007283559.tif 000011
【図１０】
2007283559.tif 000012
【図１１】
2007283559.tif 000013
【図１２】
2007283559.tif 000014
【図１３】
2007283559.tif 000015
【図１４】
2007283559.tif 000016
【図１５】
2007283559.tif 000017
【図１６】
2007283559.tif 000018
【図１７】
2007283559.tif 000019