(57)【要約】【課題】  給紙部を支持しつつ良好に運搬可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  給紙部４０の底部４２には、一方向に沿って設けられた複数の溝部４３、４４が形成されている。リング状の肩掛け用ベルト４５は、溝部４３、４４に嵌合させられると、溝部４３、４４に係止される。これにより、溝部４３、４４に係止された肩掛け用ベルト４５は、給紙部４０の底部４２を均等に支持することができ、強度の比較的低い給紙部４０を支持する場合であっても給紙部４０の一部分に画像形成装置１の自重を集中させることなく、給紙部４０を支持することができる。そのため、画像形成装置１の使用者、管理者、および保守者は、肩掛け用ベルト４５によって安全に画像形成装置１を運搬することができる。【選択図】図２
2007286334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  静電潜像に基づいたトナー画像を記録紙に記録する画像形成部と、
(b)  引き出し自在な給紙カセットを有しており、前記給紙カセットからの記録紙を前記画像形成部に供給する給紙部と、
(c)  前記給紙部の底部に形成されており、リング状のベルトを係止する係止部と、
を備え、
前記ベルトは、前記係止部によって係止されることにより、前記給紙部の前記底部を支持可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記係止部は、前記給紙部の底部に一方向に沿って形成された溝部であり、
前記ベルトは、前記溝部に係止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記係止部は、前記給紙部の底部であって前記給紙部の一側面側に設けられた第１凹部と、前記給紙部の底部であって前記給紙部の他側面側に設けられた第２凹部と、であり、
前記ベルトは、前記第１および第２凹部と係合することによって係止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記係止部は、前記給紙部の底部であって前記給紙部の一側面側に設けられた一対の第１突起部と、前記給紙部の底部であって前記給紙部の他側面側に設けられた一対の第２突起部と、であり、
前記ベルトは、前記一対の第１突起部および前記一対の第２突起部のそれぞれに挟持されることによって係止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記給紙部の前記底部のうち、前記ベルトと接触する接触面は、滑り止め加工が施されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
(a)  静電潜像に基づいたトナー画像を記録紙に記録する画像形成部と、
(b)  引き出し自在な給紙カセットを有しており、前記給紙カセットからの記録紙を前記画像形成部に供給する給紙部と、
(c)  前記給紙部の一側面の底部付近に形成された複数の開口のそれぞれに取り付けらており、ベルトの一端部および他端部に設けられたフックのうちいずれか一方と係合する金属棒と、
を備え、
前記給紙部の前記一側面は、各開口付近の強度が他の部分の強度より高くなるように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記給紙部の前記一側面は、各開口付近の板厚が他の部分の板厚より厚くなるように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するもので、特に、画像形成装置の運搬手法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ベルト両端に取り付けられた係止部材により、運搬対象物の底部を支持しつつ運搬する手法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９６９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、記録部（画像形成部）に記録紙を供給する給紙部は、通常、画像形成装置の下部に配設されている。したがって、特許文献１の手法によって画像形成装置を運搬する場合、給紙部の底部を支持しつつ搬送することになる。
【０００５】
また、給紙部は、引き出し自在の給紙カセットを有しており、給紙部内には、この給紙カセットを装着するための空間が１つ、または、２以上形成されている。したがって、給紙部の上下方向の強度は比較的低くなることも知られている。
【０００６】
そのため、特許文献１の手法によって画像形成装置１を運搬する場合、上下方向の強度が比較的低い給紙部の底部を複数点で支持し、この複数点に荷重が集中することになる。その結果、場合によっては画像形成装置を安全に運搬できないという問題が生ずる。
【０００７】
そこで、本発明では、給紙部を支持しつつ良好に運搬可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、静電潜像に基づいたトナー画像を記録紙に記録する画像形成部と、引き出し自在な給紙カセットを有しており、前記給紙カセットからの記録紙を前記画像形成部に供給する給紙部と、前記給紙部の底部に形成されており、リング状のベルトを係止する係止部と、を備え、前記ベルトは、前記係止部によって係止されることにより、前記給紙部の前記底部を支持可能とされていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記係止部は、前記給紙部の底部に一方向に沿って形成された溝部であり、前記ベルトは、前記溝部に係止されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記係止部は、前記給紙部の底部であって前記給紙部の一側面側に設けられた第１凹部と、前記給紙部の底部であって前記給紙部の他側面側に設けられた第２凹部と、であり、前記ベルトは、前記第１および第２凹部と係合することによって係止されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記係止部は、前記給紙部の底部であって前記給紙部の一側面側に設けられた一対の第１突起部と、前記給紙部の底部であって前記給紙部の他側面側に設けられた一対の第２突起部と、であり、前記ベルトは、前記一対の第１突起部および前記一対の第２突起部のそれぞれに挟持されることによって係止されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記給紙部の前記底部のうち、前記ベルトと接触する接触面は、滑り止め加工が施されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、静電潜像に基づいたトナー画像を記録紙に記録する画像形成部と、引き出し自在な給紙カセットを有しており、前記給紙カセットからの記録紙を前記画像形成部に供給する給紙部と、前記給紙部の一側面の底部付近に形成された複数の開口のそれぞれに取り付けらており、ベルトの一端部および他端部に設けられたフックのうちいずれか一方と係合する金属棒と、を備え、前記給紙部の前記一側面は、各開口付近の強度が他の部分の強度より高くなるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記給紙部の前記一側面は、各開口付近の板厚が他の部分の板厚より厚くなるように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし請求項５に記載の発明によれば、ベルトを係止部に係止することにより、ベルトによって給紙部の底部を均等に支持することができる。すなわち、引き出し自在な給紙カセットを有しており、強度の比較的低い給紙部を支持する場合であっても、給紙部の一部分に画像形成装置１の自重が集中することがない。そのため、使用者は、安全に画像形成装置を運搬することができる。
【００１６】
特に、請求項５に記載の発明によれば、画像形成装置を運搬する際において、ベルトが接触面に対して滑ることを抑制することができる。そのため、使用者は、画像形成装置をさらに安全に運搬することができる。
【００１７】
また、請求項６および請求項７に記載の発明によれば、各金属棒は、給紙部の一側面のうち他の部分より強度が高くなるように形成された開口付近に取り付けられている。これにより、ベルトの一端部および他端部に設けられたフックを、それぞれ対応する金属棒と係合させることにより、給紙部を支持することができる。そのため、使用者は、引き出し自在な給紙カセットを有しており、強度の比較的低い給紙部を支持する場合であっても、安全に画像形成装置を運搬することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、本実施の形態における画像形成装置１の構成の一例を示す斜視図である。ここで、画像形成装置１は、スキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ、またはこれらの機能を複合させた複合機である。図１に示すように、画像形成装置１は、主として、原稿押さえ部１０と、画像入力部２０と、記録部３０と、給紙部４０と、排紙部５０と、を備えている。なお、図１およびそれ以降の図には、方向関係を明確にするため、上下方向、前後方向、および左右方向を示す座標軸を付している。
【００２０】
原稿押さえ部１０は、図１に示すように、画像入力部２０の上方に設けられており、原稿搬送部１１を有する。原稿押さえ部１０は、ヒンジ（図示省略）によって画像入力部２０と連結されており、画像入力部２０に対して開閉可能に設けられている。
【００２１】
したがって、原稿押さえ部１０は、画像入力部２０上に原稿を載置した状態で閉鎖可能とされている。そのため、原稿押さえ部１０は、フラットベッド（Flat Bed）方式により、載置された原稿の表面で反射された反射光を画像入力部２０に読み取らせることができる。
【００２２】
原稿搬送部１１は、図１に示すように、原稿押さえ部１０の左側上部付近に設けられている。原稿搬送部１１は、自動給紙（ＡＤＦ：Automatic Document Feeder）方式により、原稿の表面または裏面で反射された反射光を画像入力部２０に読み取らせることができる。
【００２３】
画像入力部２０は、載置された原稿をフラットベッド方式またはＡＤＦ方式により、原稿上の画像データを読み取るスキャナ部である。図１に示すように、画像入力部２０は、記録部３０の上方に設けられている。
【００２４】
記録部３０は、電子写真方式によって静電潜像に基づいたトナー画像を記録紙に記録する画像形成部である。例えば、記録部３０は、画像入力部２０によって読み取られた画像データに基づいた静電潜像を形成し、静電潜像をトナーによって可視化するとともに、この可視化されたトナー画像を記録紙に転写する。また、排紙部５０は、記録部３０によって画像データが記録され、記録部３０から排出された記録紙を蓄積する。
【００２５】
給紙部４０は、記録部３０および排紙部５０の下方に配設されており、記録部３０に対して記録紙を供給する。給紙部４０は、１つまたは複数（本実施の形態では２つ）の給紙カセット４１を有している。これにより、給紙部４０から記録部３０には、給紙カセット４１の数に応じた種類（例えば、サイズ）の記録紙が供給される。また、各給紙カセット４１は、給紙部４０内に設けられた挿入空間（図示省略）に装着可能とされており、この挿入空間に対して引き出し自在とされている。
【００２６】
図２は、給紙部４０の底部４２に設けられた溝部４３（４３ａ、４３ｂ）、４４（４４ａ、４４ｂ）を説明するための底面図である。なお、図示の都合上、図１および図２の溝部４３、４４のうち溝部４４ａにのみ肩掛け用ベルト４５が嵌合させられている。
【００２７】
図２に示すように、給紙部４０の底部４２には、一方向に沿って設けられた複数の溝部４３、４４が形成されている。すなわち、底部４２には、前後方向（第１水平方向）に沿った複数（本実施の形態では２本）の溝部４３と、左右方向（第２水平方向）に沿った複数の（本実施の形態では２本）の溝部４４と、が設けられている。また、リング状の肩掛け用ベルト４５は、溝部４３、４４に嵌合させられると、溝部４３、４４に係止される。したがって、溝部４３、４４は、肩掛け用ベルト４５を係止する係止部として使用される。
【００２８】
このように、溝部４３、４４に係止された肩掛け用ベルト４５は、給紙部４０の底部４２を均等に支持することができる。すなわち、本実施の形態では、強度の比較的低い給紙部４０を支持する場合であっても、給紙部４０の一部分に画像形成装置１の自重を集中させることなく、給紙部４０を支持することができる。そのため、画像形成装置１の使用者、管理者、および保守者（以下、「使用者等」とも呼ぶ）は、肩掛け用ベルト４５によって安全に画像形成装置１を運搬することができる。
【００２９】
また、使用者等は、肩掛け用ベルト４５を使用することにより、画像形成装置１の運搬時に腰を屈曲させた無理な姿勢を取る必要がなくなる。そのため、使用者等は、自己の身体に負担をかけずに画像形成装置１を運搬することができる。
【００３０】
また、底部４２に形成された溝部４３、４４と肩掛け用ベルト４５とが接触する接触面４６には、滑り止め加工（例えば、しぼ加工）が施されている。そのため、画像形成装置１の運搬時に肩掛け用ベルト４５がズレることを抑制でき、使用者等は、さらに安全に画像形成装置１を運搬することができる。
【００３１】
なお、画像形成装置１は、以下の手順によって運搬される。まず、略同一方向（例えば、左右方向）に沿って形成された溝部４４（４４ａ、４４ｂ）のそれぞれに肩掛け用ベルト４５が嵌合させられる。次に、２人の使用者等それぞれが、中腰になり、いずれかの肩掛け用ベルト４５を自己の肩に掛ける。そして、各使用者等は、肩掛け用ベルト４５を肩に掛けた状態で起立する。これにより、画像形成装置１は、床面から持ち上がり、各使用者等は、腰を屈曲させることなく画像形成装置１を運搬することができる。
【００３２】
また、使用者等は、肩掛け用ベルト４５が前後方向に沿って形成された溝部４３に嵌合させられても、同様に画像形成装置１を運搬することができる。
【００３３】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態の画像形成装置１００は、第１の実施の形態の画像形成装置１と比較して、給紙部４０の底部４２のハードウェア構成が異なる点を除いては、第１の実施の形態のものと同様である。そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。
【００３４】
なお、以下の説明において、第１の実施の形態の画像形成装置１における構成要素と同様な構成要素については同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施形態では説明を省略する。
【００３５】
図３は、給紙部４０の底部４２に設けられた凹部１４３（１４３ａ〜１４３ｄ）、１４４（１４４ａ〜１４４ｄ）を説明するための底面図である。図３に示すように、前方側面１４８ａ側には凹部１４３ａ、１４３ｂが、右側面１４８ｂ側には凹部１４４ａ、１４４ｂが、後方側面１４８ｃ側には凹部１４３ｃ、１４３ｄが、左側面１４８ｄ側には凹部１４４ｃ、１４４ｄが、それぞれ設けられている。なお、図示の都合上、図３の凹部１４３、１４４のうち凹部１４４ａ、１４４ｃにのみ肩掛け用ベルト４５が係合させられている。
【００３６】
ここで、凹部１４３ａ、１４３ｃは、一方向（前後方向）に沿って配設されている。また、凹部１４３ａの上面は、前方側面１４８ａ側から凹部１４３ｃ側に向かって下向きに傾斜している。また、凹部１４３ｃの上面は、後方側面１４８ｃ側から凹部１４３ａ側に向かって下向きに傾斜している。さらに、リング状の肩掛け用ベルト４５は、凹部１４３ａ、１４３ｃと係合することにより、給紙部４０の底部４２に係止される。したがって、（第１）凹部１４３ａおよび（第２）凹部１４３ｃは、肩掛け用ベルト４５を係止する係止部として使用される。
【００３７】
このように、底部４２であって前方側面（一側面）１４８ａ側に設けられた凹部１４３ａと、底部４２であって後方側面（他側面）１４８ｃ側に設けられた凹部１４３ｃと、に係止された肩掛け用ベルト４５は、第１の実施の形態の場合と同様に、給紙部４０の底部４２を均等に支持することができ、給紙部４０の一部分に画像形成装置１００の自重を集中させることなく、給紙部４０を支持することができる。そのため、使用者等は、肩掛け用ベルト４５によって安全に画像形成装置１００を運搬することができる。
【００３８】
また、凹部１４３ｂ、１４３ｄは前後方向に沿って配設されており、凹部１４３ｂ、１４３ｄの上面は、それぞれ他方の凹部１４３ｄ、１４３ｂに向かって下向きに傾斜する。また、凹部１４４ａ、１４４ｃは、左右方向（一方向）に沿って配設されており、凹部１４４ａ、１４４ｃの上面は、それぞれ他方の凹部１４４ｃ、１４３ａに向かって下向きに傾斜する。さらに、凹部１４４ｂ、１４４ｄは、左右方向に沿って配設されており、凹部１４４ｂ、１４４ｄの上面は、それぞれ他方の凹部１４４ｄ、１４４ｂに向かって下向きに傾斜する。
【００３９】
したがって、（第１）凹部１４３ｂおよび（第２）凹部１４３ｄと、（第１）凹部１４４ａおよび（第２）凹部１４４ｃと、（第１）凹部１４４ｂおよび（第２）凹部１４４ｄと、のそれぞれに肩掛け用ベルト４５を係止することによっても、使用者等は、画像形成装置１００を安全に運搬することができる。
【００４０】
また、給紙部４０の底部４２と肩掛け用ベルト４５とが接触する接触面１４６、１４７には、滑り止め加工（例えば、しぼ加工）が施されている。そのため、第１の実施の形態の場合と同様に、画像形成装置１００の運搬時に肩掛け用ベルト４５がズレることを抑制でき、使用者等は、さらに安全に画像形成装置１を運搬することができる。
【００４１】
なお、画像形成装置１００は、第１の実施の形態の場合と同様な手順によって運搬される。まず、凹部１４４ａ、１４４ｃと、凹部１４４ｂ、１４４ｄと、のそれぞれに肩掛け用ベルト４５が係合させられる。そして、２人の使用者等が肩掛け用ベルト４５を肩に掛けることにより、画像形成装置１００は、床面から持ち上げられて運搬される。また、使用者等は、凹部１４３ａ、１４３ｃと、凹部１４３ｂ、１４３ｄと、のそれぞれに肩掛け用ベルト４５を係合させても、画像形成装置１００を運搬することができる。
【００４２】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態の画像形成装置２００は、第１の実施の形態の画像形成装置１と比較して、給紙部４０の底部４２のハードウェア構成が異なる点を除いては、第１の実施の形態のものと同様である。そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。
【００４３】
なお、以下の説明において、第１の実施の形態の画像形成装置１における構成要素と同様な構成要素については同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施形態では説明を省略する。
【００４４】
図４は、本実施の形態における画像形成装置１の給紙部４０付近の構成の一例を示す正面図である。図５は、一対の突起部２４３（２４３ａ、２４３ｂ）、２４４（２４４ａ、２４４ｂ）、２４５（２４５ａ、２４５ｂ）、２４６（２４６ａ、２４６ｂ）を説明するための底面図である。図４および図５に示すように、各突起部２４３、２４４、２４５、２４６は、底部４２から下向きに伸びる突起である。なお、図示の都合上、図５の一対の突出部２４３、２４４、２４５、２４６のうち、一対の突出部２４５ａ、２４５ｂにのみ肩掛け用ベルト４５が挟持されている。
【００４５】
ここで、図５に示すように、一対の突起部２４３ａは前方側面２４８ａの左端部付近に、一対の突起部２４３ｂは後方側面２４８ｃの左端部付近に、それぞれ設けられている。また、リング状の肩掛け用ベルト４５は、一対の突起部２４３ａ、２４３ｂのそれぞれに挟持されることにより、給紙部４０の底部４２に係止される。したがって、一対の（第１）突起部２４３ａと、一対の（第２）突起部２４３ｂとは、肩掛け用ベルト４５を係止する係止部として使用される。
【００４６】
このように、底部４２であって前方側面（一側面）２４８ａ側に設けられた一対の突起部２４３ａと、底部４２であって後方側面（他側面）２４８ｃ側に設けられた一対の突起部２４３ｂとに係止された肩掛け用ベルト４５は、第１および第２の実施の形態の場合と同様に、給紙部４０の底部４２を均等に支持することができ、給紙部４０の一部分に画像形成装置２００の自重を集中させることなく、給紙部４０を支持することができる。そのため、使用者等は、肩掛け用ベルト４５によって安全に画像形成装置２００を運搬することができる。
【００４７】
また、図５に示すように、（１）一対の突起部２４４ａは前方側面２４８ａの右端部付近に、一対の突起部２４４ｂは後方側面２４８ｃの右端部付近に、（２）一対の突起部２４５ａは右側面２４８ｂの前方端部付近に、一対の突起部２４５ｂは左側面２４８ｄの前方端部付近に、（３）一対の突起部２４６ａは右側面２４８ｂの後方端部付近に、一対の突起部２４６ｂは左側面２４８ｄの後方端部付近に、それぞれ設けられている。
【００４８】
したがって、（１）一対の（第１）突起部２４４ａおよび一対の（第２）突起部２４４ｂと、（２）一対の（第１）突起部２４５ａおよび一対の（第２）突起部２４５ｂと、（３）一対の（第１）突起部２４６ａおよび一対の（第２）突起部２４６ｂと、のそれぞれに肩掛け用ベルト４５を係止することによっても、使用者等は、画像形成装置２００を安全に運搬することができる。
【００４９】
また、給紙部４０の底部４２と肩掛け用ベルト４５とが接触する接触面２４７には、滑り止め加工（例えば、しぼ加工）が施されている。そのため、第１および第２の実施の形態の場合と同様に、画像形成装置２００の運搬時に肩掛け用ベルト４５がズレることを抑制でき、使用者等は、さらに安全に画像形成装置２００を運搬することができる。
【００５０】
なお、画像形成装置２００は、第１および第２の実施の形態の場合と同様な手順によって運搬される。まず、一対の突起部２４５ａ、突起部２４５ｂと、一対の突起部２４６ａ、突起部２４６ｂと、のそれぞれに肩掛け用ベルト４５が挟持される。そして、２人の使用者等が肩掛け用ベルト４５を肩に掛けることにより、画像形成装置２００は、床面から持ち上げられて運搬される。
【００５１】
また、使用者等は、一対の突起部２４３ａ、２４３ｂと、一対の突起部２４４ａ、２４４ｂと、のそれぞれに肩掛け用ベルト４５を挟持させても、画像形成装置２００を運搬することができる。
【００５２】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態の画像形成装置３００は、第１の実施の形態の画像形成装置１と比較して、給紙部４０の底部４２のハードウェア構成が異なる点を除いては、第１の実施の形態のものと同様である。そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。
【００５３】
なお、以下の説明において、第１の実施の形態の画像形成装置１における構成要素と同様な構成要素については同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施形態では説明を省略する。
【００５４】
図６は、本実施の形態における画像形成装置３００の構成の一例を示す斜視図である。図７は、給紙部４０の底部４２に設けられた金属棒３４３を説明するための図である。図８は、肩掛け用ベルト３４５の構成の一例を示す斜視図である。
【００５５】
ここで、図６および図７に示すように、側面３４８ａ〜３４８ｄの底部４２付近には、それぞれ複数の開口３４４（３４４ａ〜３４４ｈ）が設けられており、各開口３４４には、対応する金属棒３４３（３４３ａ〜３４３ｈ）が取り付けられている。肩掛け用ベルト３４５の一端部および他端部に設けられたフック３４５ａは、この金属棒３４３と係合する。
【００５６】
また、給紙部４０の各側面３４８ａ〜３４８ｄは、各開口３４４付近の板厚が他の部分の板厚より厚くなるように形成されている。したがって、各側面３４８ａ〜３４８ｄの開口３４４付近の強度は、他の部分の強度より高くなる。そのため、使用者等は、フック３４５ａと金属棒３４３とを係合させることにより、画像形成装置を良好に支持することができ、画像形成装置１の使用者は、肩掛け用ベルト３４５によって画像形成装置３００を安定して運搬することができる。
【００５７】
なお、画像形成装置３００は、２本の肩掛け用ベルト３４５を使用して、以下の手順によって運搬される。まず、一方の肩掛け用ベルト３４５の一端部および他端部に設けられたフック３４５ａが、それぞれ金属棒３４３ｃ、３４３ｄと係合させられる。次に、他方の肩掛け用ベルト３４５の一端部および他端部に設けられたフック３４５ａが、金属棒３４３ｇ、３４３ｈと係合させられる。そして、２人の使用者等が肩掛け用ベルト３４５を肩に掛けることにより、画像形成装置３００は、床面から持ち上げられて運搬される。
【００５８】
また、使用者等は、金属棒３４３ａ、３４３ｂと、金属棒３４３ｅ、３４３ｆと、のそれぞれに肩掛け用ベルト３４５を係合させても、画像形成装置３００を運搬することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１ないし第３の実施の形態における画像形成装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態における溝部を説明するための底面図である。
【図３】第２の実施の形態における凹部を説明するための底面図である。
【図４】第３の実施の形態における画像形成装置の給紙部付近の構成の一例を示す正面図である。
【図５】第３の実施の形態における一対の突起部を説明するための底面図である。
【図６】第４の実施の形態における画像形成装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図７】第４の実施の形態における金属棒を説明するための底面図である。
【図８】第４の実施の形態の肩掛け用ベルトの構成の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、１００、２００、３００  画像形成装置
１０  原稿押さえ部
２０  画像入力部
３０  記録部（画像形成部）
４０  給紙部
４１  給紙カセット
４２  底部
４３（４３ａ、４３ｂ）、４４（４４ａ、４４ｂ）  溝部
４５、３４５  肩掛け用ベルト
４６、１４６、１４７、２４７  接触面
５０  排紙部
１４３（１４３ａ〜１４３ｄ）、１４４（１４４ａ〜１４４ｄ）  凹部
１４８ａ〜１４８ｄ、２４８ａ〜２４８ｄ、３４８ａ〜３４８ｄ  側面
２４３（２４３ａ、２４３ｂ）、２４４（２４４ａ、２４４ｂ）、２４５（２４５ａ、２４５ｂ）、２４６（２４６ａ、２４６ｂ）  突起部
３４３（３４３ａ〜３４３ｈ）  金属棒
３４４（３４４ａ〜３４４ｈ）  開口
３４５ａ  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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