(57)【要約】【課題】KMシステムに対してデータを登録する場合にユーザに対して有効な支援を与える。【解決手段】ガイダンスを必要とする知識データの内容を取得する工程と、知識データの内容と所定の基準で類似する類似知識データを第1DBから抽出する工程と、第1DBとガイダンスデータを格納する第2DBとの間のリンクのリストであるリンクリストにおいて、抽出された類似知識データに対して、第2DB内に蓄積されたガイダンスデータへのリンクが規定されているか確認する確認工程と、確認工程の結果が肯定的である場合には、リンクリストによって類似知識データからリンクされる、第2DB内のガイダンスデータを抽出し、出力する工程とを含む。例えば知識データに直接対応付けられているガイダンスデータが存在しないような場合においても、自動的に抽出してユーザに対して有効な支援を行うことができる。【選択図】図１
2007310622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１データベースに対して知識データを蓄積する場合にガイダンスを与えるための方法であって、
ガイダンスを必要とする知識データの内容を取得し、記憶装置に格納するステップと、
前記知識データの内容と所定の基準で類似する類似知識データを前記第１データベースから抽出する類似抽出ステップと、
前記第１データベースとガイダンスデータを格納する第２データベースとの間のリンクのリストであるリンクリストにおいて、抽出された前記類似知識データに対して、前記第２データベース内に蓄積されたガイダンスデータへのリンクが規定されているか確認する確認ステップと、
前記確認ステップの結果が肯定的である場合には、前記リンクリストによって前記類似知識データからリンクされる、前記第２データベース内のガイダンスデータを抽出し、出力するステップと、
を含み、コンピュータにより実行されるガイダンス提示方法。
【請求項２】
前記確認ステップの結果が否定的である場合には、前記リンクリストから、前記第２データベース内で最もリンク先として多く登録されているガイダンスデータを前記第２データベースから抽出し、出力するステップ
をさらに含む請求項１記載のガイダンス提示方法。
【請求項３】
前記類似抽出ステップが、
取得された前記知識データの内容から、予め規定されている属性毎に、予め規定されている項目の選択又は非選択の状態を表す比較元ベクトルを生成し、記憶装置に格納するステップと、
前記第１データベースに既登録の各知識データについて生成され且つ前記属性毎に当該知識データについて前記項目が該当する又は該当しない状態を表す比較先ベクトルと、前記記憶装置に格納された前記比較元ベクトルとから、前記比較先ベクトルと前記比較元ベクトルとのベクトル間類似度を算出し、当該ベクトル間類似度を用いて各前記属性についての重み付けが考慮された、各前記知識データについての類似度を算出し、少なくとも知識データの識別情報に対応して類似度データ格納部に格納するステップと、
を含む請求項１又は２記載のガイダンス提示方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つ記載のガイダンス提示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
第１データベースに対して知識データを蓄積する場合にガイダンスを与えるための装置であって、
ガイダンスを必要とする知識データの内容を取得し、記憶装置に格納する手段と、
前記知識データの内容と所定の基準で類似する類似知識データを前記第１データベースから抽出する類似抽出手段と、
前記第１データベースとガイダンスデータを格納する第２データベースとの間のリンクのリストであるリンクリストにおいて、抽出された前記類似知識データに対して、前記第２データベース内に蓄積されたガイダンスデータへのリンクが規定されているか確認する確認手段と、
前記確認ステップの結果が肯定的である場合には、前記リンクリストによって前記類似知識データからリンクされる、前記第２データベース内のガイダンスデータを抽出し、出力する手段と、
を有するガイダンス提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナレッジマネジメントシステム（以下、ＫＭ（Knowledge Management）システム）では、一般的に文書・測定値などの形式知であるデータをデータベース（ＤＢ）に登録して、当該データを検索するようになっている。データを登録する際には、複数の文書を分類し、まとめた形で登録する。データ参照時には、参照すべきカテゴリの一覧表示中から目的のデータを探すか、検索キーを用いてデータ内における検索キーの有無による検索を行う。
【０００３】
このようなＫＭシステムにデータを登録する際には、登録者自らが登録すべき内容を理解して、それを表現する必要がある。しかしながら、必ずしも登録者は登録すべき内容を認識しているわけではなく、また登録すべき内容を認識していたとしても、適切に言語で表現することができない場合もある。
【０００４】
このため、特開２００３−２８１１２５号公報には、不慣れな文書を作成する場合でも効率良く作成のための指針を与えることにより、読み手が容易に理解できるような、明確な論理構造を有する文書を効率的に作成するのを支援する文書作成支援技術が開示されている。具体的には、文書作成ガイダンスを格納したガイダンス記憶部と、このガイダンス記憶部に格納された内容に基づいた文書用例を蓄積した文書用例記憶部と、文書作成のノウハウ検索に関する指示を行なうノウハウ指示部と、入力された指示に基づいてガイダンス記憶部や文書用例記憶部を検索して提示するノウハウ検索提示部とで構成される。しかしながら、業務内容の変化に伴い、ガイダンス内容を変更してゆく必要があるが、これについては何らの考慮がなされていない。
【０００５】
なお、特開２００２−１２３５５５号公報には、分散化されたデータベースの夫々の蓄積データ内から関連するデータを検索可能とする技術が開示されている。具体的には、本公報に係るデータベース間リンク管理装置は、複数のデータベースに接続され各データベースに蓄積されているデータ間の関連付けを行うデータ登録手段と、関連するデータ間を結び付ける関連付けデータを蓄積する記憶手段と、いずれかのデータベースの蓄積データ中のデータが要求されたとき当該データの記憶手段内の関連付けデータを参照して別のデータベース中の関連データを検索する検索手段とを備えるものである。しかし、関連付けデータは、ユーザが手動で設定するものであって、上で述べたような何らかの知見を得ようとしているユーザには、必要な関連付けデータが存在しなければ、何も得ることができない。
【０００６】
また、特表２００４−５１４９６７号公報には、データベース間をリンクする方法が開示されている。具体的には、少なくとも１つの原始データベースを選択し、この原始データベースから原始データを選択し、少なくとも１つの目的データベースを選択し、この目的データベースの中で、選択した上記原始データと一致する目的データを所定の規則に従って検索し、この目的データが上記原始データと一致した場合に上記原始データベースにリンクを挿入し、このリンクによって上記原始データベースへの少なくとも１つのエントリーを上記目的データベースへの少なくとも１つのエントリーと結びつけるようになっている。但し、本公報では、テキストデータとして一致するものをリンク付けるため、例えば業務の異なるデータベース間や、知識の対象が異なるデータベース間を結び付けたりするのには、困難がある。
【特許文献１】特開２００３−２８１１２５号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３５５５号公報
【特許文献３】特表２００４−５１４９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上でも述べたように、ＫＭシステムにデータを登録するユーザには、様々な視点からデータを提示して、自らの有する知識に気付き、表現してＫＭシステムにおけるデータの蓄積を豊富にする必要がある。一方で、従来のシステムでは、そのようなデータの蓄積を促進させるための仕組みに乏しく、特に類似しているが異なる業務を行う者が蓄積してきた知識を有効活用できないでいた。また、ＫＭシステムにデータを登録するユーザにガイダンスを与える場合、当該ガイダンスを提示できるようにするためには業務に精通したユーザによる多くの手間が必要となるため、当該ユーザによる少量の登録を有効活用することができればコスト面で有効である。また、画一的なガイダンスでは、ユーザに対して有効な気付きを与えることができない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、ＫＭシステムに対してデータを登録する場合にユーザに対して有効な支援を与えることができるようにするための技術を提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、ＫＭシステムに対してデータを登録する場合にユーザに対して有効な支援を動的に与えることができるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る方法は、第１データベースに対して知識データを蓄積する場合にガイダンスを与えるための方法であって、ガイダンスを必要とする知識データの内容（例えば、登録すべきデータの一部分、特徴部分、又は分類等の属性）を取得し、記憶装置に格納するステップと、知識データの内容と所定の基準で類似する類似知識データを第１データベースから抽出する類似抽出ステップと、第１データベースとガイダンスデータを格納する第２データベースとの間のリンクのリストであるリンクリストにおいて、抽出された類似知識データに対して、第２データベース内に蓄積されたガイダンスデータへのリンクが規定されているか確認する確認ステップと、確認ステップの結果が肯定的である場合には、リンクリストによって類似知識データからリンクされる、第２データベース内のガイダンスデータを抽出し、出力するステップとを含む。
【００１１】
例えば知識データに直接対応付けられているガイダンスデータが存在しないような場合においても、このような形でガイダンスデータを抽出することができるため、自動的にユーザに対して有効な支援を行うことができるようになる。また、類似は、その登録しようとする知識データの内容に応じて動的に変化する概念であり、知識データの内容に応じた支援を行うことができる。
【００１２】
また、確認ステップの結果が否定的である場合には、リンクリストから、第２データベース内で最もリンク先として多く登録されているガイダンスデータを第２データベースから抽出し、出力するステップをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、必ずしも適切ではないが、多く利用されているガイダンスデータを提示することができるため、ユーザの支援となる。また、このようなガイダンスデータは、リンクリストの状態が更新されれば、動的に変化する。
【００１３】
なお、上で述べた類似抽出ステップは、取得された上記知識データの内容から、予め規定されている属性毎に、予め規定されている項目の選択又は非選択の状態を表す比較元ベクトルを生成し、記憶装置に格納するステップと、第１データベースに既登録の各知識データについて生成され且つ上記属性毎に当該知識データについて上記項目が該当する又は該当しない状態を表す比較先ベクトルと、記憶装置に格納された比較元ベクトルとから、比較先ベクトルと比較元ベクトルとのベクトル間類似度を算出し、当該ベクトル間類似度を用いて各上記属性についての重み付けが考慮された、各知識データについての類似度を算出し、少なくとも知識データの識別情報に対応して類似度データ格納部に格納するステップとを含むものである。なお、他の基準を併せて用いてソートするようにしてもよい。
【００１４】
本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＫＭシステムに対してデータを登録する場合にユーザに対して有効な支援を与えることができるようになる。
【００１６】
また、本発明の他の側面によれば、ＫＭシステムに対してデータを登録する場合にユーザに対して有効な支援を動的に与えることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。図１に示したシステムでは、例えば社内ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク１に、ＫＭシステムのユーザが操作するユーザ端末８及び９などと、本実施の形態において主要な処理を実施するＫＭシステム管理装置３とが接続されている。ＫＭシステム管理装置３は、第１ＫＭシステム６と第２ＫＭシステム７とを管理する装置であって、ユーザ端末８及び９などに対するインターフェースとなる。なお、以下では第１ＫＭシステム６の利用者が、ガイダンスとして第２ＫＭシステム７のデータを参照する場合を説明する。但し、その逆であっても良い。
【００１８】
ＫＭシステム管理装置３は、ネットワーク１を介したリクエストに応答するためのインターフェース部３１と、第１ＫＭシステム６に格納されているデータから第２ＫＭシステム７に格納されているデータへのリンク及びその反対方向のリンクのデータを格納するＤＢ間リンクデータ格納部３４と、ＤＢ間リンクデータ格納部３４に格納されているデータを用いて例えば第２ＫＭシステム７に登録されているデータをガイダンスデータとして抽出するガイド抽出処理部３２と、ガイド抽出処理部３２の処理結果を格納するガイド先データ格納部３３と、類似度の算出に用いる重み係数を格納する重み係数格納部３５と、類似データのソートに用いられる活用指標値データを格納する活用指標値データ格納部３７と、ガイド抽出処理部３２の指示に応じて指定されたデータに類似し且つ例えば第１ＫＭシステム６に格納されているデータを抽出する類似事例抽出処理部３６と、類似事例抽出処理部３６の抽出結果を格納する類似事例リスト格納部３８とを有する。インターフェース部３１は、第１ＫＭシステム６及び第２ＫＭシステム７とデータのやりとりを行ったり、ガイダンスデータの提示を要求された場合にはガイド抽出処理部３２に処理を要求する。さらに、ガイド先データ格納部３３に格納された、第２ＫＭシステム７内のデータのＩＤからガイダンスデータを読み出して、要求元のユーザ端末に出力する。さらに、インターフェース部３１は、ＤＢ間リンクデータ格納部３４に対して処理を行う場合もある。また、ガイド抽出処理部３２は、類似事例リスト格納部３８に格納されている第１ＫＭシステム６内のデータのＩＤを用いて処理を行う。
【００１９】
次に、第１ＫＭシステム６で管理されるデータについて説明する。まず、データベースにおける論理的なデータ構造の一例を図２に示す。本実施の形態では１又は複数のデータを管理するためのメタデータを採用している。図２の例では、メタデータＡと、メタデータＢと、メタデータＣとがメタデータ登録領域に保持されている。また、各メタデータは、自己が管理しているデータに対するリンクを含んでいる。図２の例では、メタデータＡは、データａ１乃至データａｎを管理しており、点線でリンクが示されている。メタデータＢは、データｂ１乃至ｂｍを管理しており、同じく点線でリンクが示されている。さらに、メタデータＣは、データｃ１乃至ｃｋ及びデータｂ１を管理しており、同じく点線でリンクが示されている。なお、データは、データ登録領域に保持されている。メタデータＣのように、他のメタデータと重複する形でデータを管理するようにしても良い。このようにメタデータは、データと１対ｎの関係を有しているが、個々のデータとは独立しているため、データを改変することなくその内容・構成を自由に変更することができる。
【００２０】
また、メタデータ間は双方向で関連付けられている。但し、ここで双方向とは、リンク元とリンク先とを合わせて抽出できるような形態にてリンク関係を保持していることを示している。図２の例では、メタデータＡは、メタデータＢ及びメタデータＣと関連付けられており、リンクＸとリンクＺとして示されている。メタデータＢは、メタデータＡ及びメタデータＣと関連付けられており、リンクＸ及びリンクＹで示されている。メタデータＣは、メタデータＡ及びメタデータＢと関連付けられており、リンクＺ及びリンクＹで示されている。このようなリンク付けをメタデータについて行うことにより、例えば技術者が保有する連想情報である暗黙知を形式知化することができるようになる。このようにメタデータ間のリンクはＨＴＭＬにおけるリンクとは異なり、メタデータを介したデータ間の双方向なリンクである。ＨＴＭＬでは１対ｎの関連付けしかできなかったが、図２に示すようにデータから他のデータに対してメタデータを介してｎ対ｎで関連付けることができるようになる。
【００２１】
また図３に示すように、メタデータはメタデータ間のリンク関係だけで関連付けられるわけではなく、リンク関係とは独立にメタデータには分類が規定される。メタデータが分類されれば、当該メタデータにより管理されるデータも分類されることになる。図３の例では、メタデータＡ及びメタデータＢがカテゴリ１に分類され、メタデータＣはカテゴリ２に分類されている。さらに、カテゴリ１及びカテゴリ２は、カテゴリ３に分類されている。
【００２２】
このようなデータ構造を実現することにより、検索を行うユーザは、メタデータに含まれる文字データによりキーワード検索を行うことができ、メタデータのリンクを双方向に辿ることにより目的のデータを探索することができ、さらに図３で示すようなメタデータの分類に従って目的のデータを探索することも可能となる。
【００２３】
次に、図２及び図３で説明したデータ構造を実現するためのデータの一例を図４乃至図６を用いて説明する。図４は、メタデータに含まれるデータ・テーブルの一例を示す図である。図４の例では、文書名（メタデータＡ）と、添付ファイル名１（画面例１.doc）と、作成者名（東電一郎）と、本メタデータの主題（例えば事故）に関するデータである概要、原因及び対策と、事故発生日時と、メタデータのサイズと、メタデータ更新日時とが含まれる。本データ・テーブルに含まれる添付ファイル名１に対応するファイル名が、本メタデータから管理されるデータへのリンクを表すデータである。添付ファイル名は、１つだけではなく複数指定される場合もある。また図４に示したデータ項目だけではなく、他のデータ項目を設けることも可能である。
【００２４】
図５は、メタデータ間のリンク関係を規定するテーブルの一例を示す図である。図５の例では、リンク元の列５０１と、リンク先の列５０２とが設けられている。このように本実施の形態では、メタデータに関するデータとは別にリンク関係を規定するテーブルを設けるようにしているため、リンク関係の追加・変更・削除が必要になった場合であっても、リンクテーブルのみを変更すればよいため、処理が簡略化される。なお、図５には示していないが、リンクにはＩＤが定義されており、リンク名称、リンク属性、リンク概要、作成日時、自動生成又は手動生成の別なども別途登録される。
【００２５】
図６は、メタデータの分類関係を規定するディレクトリ構造の一例を示す図である。図６の例では、文書というディレクトリに事故情報及び指示文書というディレクトリが設けられ、指示文書というディレクトリにカテゴリ１というディレクトリが設けられ、カテゴリ１というディレクトリにメタデータＡ及びメタデータＢというメタデータが含まれる構造を示している。このようなディレクトリ構造によるファイルの管理は、従来からオペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）のファイル・システムにおいて実現されているが、ファイル・システムに類似のデータ構造を別途用意することにより、メタデータの分類を規定及び管理することができる。但し、例えば１つのメタデータを１つのファイルとして特定のディレクトリに保存することにより、メタデータの分類関係を規定及び管理するようにしても良い。また、このような管理は、図５に示したリンク・テーブルとは別個に設定・管理されており、柔軟なデータの関連付けを可能としている。
【００２６】
基本的には、第２ＫＭシステム７において管理されるデータも図２乃至図６で説明されたデータと同様であるものとする。但し、第１ＫＭシステム６で登録されているメタデータ内の項目と同じ項目を含む必要はない。
【００２７】
また、ＤＢ間リンクデータ格納部３４に格納されるデータは、例えば図７に示すようなデータである。図７（ａ）は、第１ＫＭシステム６のデータから第２ＫＭシステム７のデータへのリンクを表すデータを示しており、第１ＫＭシステム６においてリンクの起点となるメタデータのＩＤと、第２ＫＭシステム７においてリンクの終点となるメタデータのＩＤとが登録されている。同様に、図７（ｂ）は、第２ＫＭシステム７のデータから第１ＫＭシステム６のデータへのリンクを表すデータを示しており、第２ＫＭシステム７においてリンクの起点となるメタデータのＩＤと、第１ＫＭシステム６においてリンクの終点となるメタデータのＩＤとが登録されている。
【００２８】
ＤＢ間リンクデータ格納部３４に格納されているデータ及び第１ＫＭシステム６及び第２ＫＭシステム７内のデータは、模式的には図８に示すような状態を表している。すなわち、第１ＫＭシステム内では、メタデータ間のリンクが存在しており、第２ＫＭシステム内では、ノード（第２ＫＭシステム内のメタデータに相当）間のリンクが存在している。そして、第１ＫＭシステムのメタデータから第２ＫＭシステムのノードへもリンクが存在している。このリンクは、点線で示されている。さらに、第２ＫＭシステムのノードから第１ＫＭシステムのメタデータへもリンクが存在している。このリンクは、細点線で示されている。
【００２９】
このようなデータの関係付けが行われていることを想定して、ＫＭシステム管理装置３は、以下のような処理を実施する。例えば、ユーザ端末８のユーザが、第１ＫＭシステム６内の特定のメタデータを指定して、ユーザ端末８にＫＭシステム管理装置３へ要求を送信させると、ＫＭシステム管理装置３のインターフェース部３１は、当該要求を受信して要求に係るメタデータを第１ＫＭシステム６から読み出し、要求元のユーザ端末８に送信する。ユーザ端末８は、ＫＭシステム管理装置３から要求に係るメタデータを受信し、表示装置に表示する。例えば、図９に示すような画面が表示される。図９の例では、ガイダンスデータを提示させるためのガイドボタン９０１と、本メタデータの類似メタデータを提示させるための類似事例参照ボタン９０２と、本ウィンドウを閉じるための閉じるボタン９０３と、メタデータ（ノウハウ）の名称、担当者、更新日時、概要及びノウハウといったデータを含む名称・概要欄９０４と、事業所、設備、状況、事故区分及び影響といったデータを含む分類／要素欄９０５と、本メタデータについての添付文書名及びリンク情報といったデータを含むリンク／添付文書欄９０６と、添付文書を表示させるための表示ボタン９０７と、表示の切替えを行うための切替ボタン９０８と、リンクの一覧を表示させるための一覧ボタン９０９と、作成日時及びフォルダの欄９１２とを含む。なお、メタデータを表示させる場合には表示タブ９１０を用い、当該メタデータを編集する場合には編集タブ９１１を用いる。
【００３０】
ここで、ユーザがガイドボタン９０１をクリックすると、ユーザ端末８は、当該入力を受け付け、表示中のメタデータのＩＤ（又はメタデータのＩＤに加えて分類／要素欄９０５のデータ若しくはまだメタデータのＩＤが存在しない場合には分類／要素欄９０５のデータ）などの参照元データを含むガイド表示要求をＫＭシステム管理装置３に送信する。ＫＭシステム管理装置３のインターフェース部３１は、ユーザ端末８からガイド表示要求を受信し、ガイド抽出処理部３２に出力する。そうすると、ガイド抽出処理部３２を含むＫＭシステム管理装置３は、図１０の処理を実施する。
【００３１】
ガイド抽出処理部３２は、インターフェース部３１を介して、メタデータのＩＤなどの参照元データを含むガイド表示要求を受信し（ステップＳ１）、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１）。そして、ガイド抽出処理部３２は、ＤＢ間リンクデータ格納部３４を要求に係るメタデータのＩＤで検索して、当該メタデータＩＤを起点とするリンクが設定されているか、すなわち要求に係るメタデータのＩＤからガイド先（第２ＫＭシステム７内）のメタデータＩＤが特定できるか判断する（ステップＳ３）。図７（ａ）において、左側の列に要求に係るメタデータＩＤが登録されているか判断する。例えばメタデータを登録する前など、要求に係るメタデータＩＤが存在しないガイド表示要求の場合もあるので、その場合には本ステップではガイド先のメタデータＩＤを特定できない。また、実際にリンクが設定されていない場合もガイド先のメタデータＩＤを特定することはできない。
【００３２】
ＤＢ間リンクデータ格納部３４に、要求に係るメタデータのＩＤが登録されており、ガイド先のメタデータＩＤを特定できれば、当該メタデータＩＤをガイド先データ格納部３３に格納する。そうすると、インターフェース部３１は、ガイド先データ格納部３３に格納されたガイド先のメタデータＩＤを読み出し、さらに当該メタデータＩＤのメタデータ（文書データ）を第２ＫＭシステム７から読み出し、ガイダンスデータとして要求元のユーザ端末８に送信する（ステップＳ５）。要求元のユーザ端末８は、ＫＭシステム管理装置３からガイダンスデータを受信し、表示装置に表示する。なお、ステップＳ５の後、処理はステップＳ１９に移行する。
【００３３】
例えば図１１に示すような画面が表示装置に表示される。図１１の例では、本ガイダンスデータの類似事例を提示させるための類似事例参照ボタン１１０１と、本ウィンドウを閉じるための閉じるボタン１１０２と、名称、担当者、更新日時、ポイント及びガイドを含むポイント・ガイド欄１１０５と、事業所、設備、状況、事故区分及び影響といったデータを含む分類／要素欄１１０６と、添付文書名及びリンク情報といったデータを含むリンク／添付文書欄１１０７と、添付文書を表示させるための表示ボタン１１０８と、表示の切替えを行うための切替ボタン１１０９と、リンクの一覧を表示させるための一覧ボタン１１１０と、作成日時及びフォルダの欄１１１１と、以下で説明するノウハウ（第１ＫＭシステム６内のメタデータ）とのリンク編集ボタン１１１２とを含む。なお、ガイダンスデータを表示させる場合には表示タブ１１０３を用い、当該ガイダンスデータを編集する場合には編集タブ１１０４を用いる。
【００３４】
このように、既にガイダンスデータへのリンクが設定されていれば、以前に他のユーザが関連性を発見して登録しておいたものであるので、今回ユーザが参照することによって、第１ＫＭシステム６へデータを登録する際に、有用であることが推定される。これによって、第１ＫＭシステム６に登録されるデータの内容や質が向上することが期待される。
【００３５】
一方、ステップＳ３で要求に係るメタデータＩＤからガイド先のメタデータＩＤを特定できなかったと判断された場合には、ガイド抽出処理部３２は、当該メタデータＩＤ若しくはユーザ端末８から受信したデータ（分類／要素欄９０５のデータ）を類似事例抽出処理部３６に出力し、類似文書抽出処理を実施させる（ステップＳ７）。分類事例抽出処理部３６は、ガイド抽出処理部３２からメタデータＩＤを受信した場合には第１ＫＭシステム６から当該メタデータＩＤのメタデータにおける分類／要素欄９０５のデータを読み出し、当該データを用いて類似文書抽出処理を実施する。
【００３６】
本実施の形態における類似文書抽出処理はどのような処理であってもよいが、ここでは、分類／要素欄１１０６のデータをベースに効率よく適切な類似文書（類似メタデータ）を抽出するための処理を実施する。具体的には、図１２乃至図１５を用いて説明する。
【００３７】
なお、分類／要素欄９０５における「事業所」、「設備」、「状況」、「事故区分」、「影響」という分類は、それぞれ複数の要素が選択肢として含まれており、１つの分類につき複数の要素を選択し得るようになっている。
【００３８】
まず、分類／要素欄９０５についてのデータを抽出条件として、類似事例抽出処理部３６は、当該抽出条件について、要素毎に選択／非選択を表すベクトルを分類（選択欄）毎に生成し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（図１２：ステップＳ３１）。例えば、「設備」という分類において、選択肢たる要素は「設備Ａ」「設備Ｂ」「設備Ｃ」「設備Ｄ」があるとすると、ユーザにより「設備Ａ」が選択されていれば「１」を設定し、選択されていなければ「０」を設定するといったようにベクトルを生成する。「設備Ａ」のみ選択されていれば「設備」のベクトルは、（１，０，０，０）となる。「設備Ａ」及び「設備Ｃ」が選択されている場合には、（１，０，１，０）となる。このようなベクトルを全ての分類について生成する。一般的には、分類等がｔ個存在しており、その分類における要素がｎ個であれば、ｘt＝（ｘt1，ｘt2，ｘt3・・・ｘtn-1，ｘtn）となる。ｘは比較元データのベクトル又はベクトル成分を表す。
【００３９】
また、類似事例抽出処理部３６は、第１ＫＭシステム６から未処理のメタデータを１つ特定し、当該処理対象メタデータに含まれる分類等の選択要素のデータを読み出して、ステップＳ３１と同様に要素毎に選択／非選択を表すベクトルを分類毎に生成し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ３３）。ベクトルの生成方法は上で述べたとおりであるが、メタデータの場合には、ｙでベクトル又はベクトル成分を表す。一般的には、ｙt＝（ｙt1，ｙt2，ｙt3・・・ｙtn-1，ｙtn）となる。なお、本ステップで生成されるベクトルについては予め生成しておき、第１ＫＭシステム６等に登録しておくようにしても良い。
【００４０】
そして、類似事例抽出処理部３６は、分類毎に類似度を算出すると共に、処理対象メタデータについて重み係数格納部３５に格納されている重み係数による重み付きユークリッド距離を算出し、類似事例リスト格納部３８に格納する（ステップＳ３５）。本実施の形態では、抽出条件から生成されたベクトルｘと処理対象メタデータから生成されるベクトルｙとでは同じ分類については同じ次元数を有するベクトルが得られ、同じ要素を選択していれば、同じベクトル成分が「１」となっており、類似しているものと扱う。例えば「設備」という分類において、比較元データで「設備Ａ」のみが選択されており、処理対象メタデータでも「設備Ａ」のみが選択されている場合には、当該分類については類似度を１とする。但し、同一の分類について複数の要素が選択される可能性があるので、例えば「設備」という分類において、抽出条件では「設備Ａ」と「設備Ｃ」が選択されており、処理対象メタデータでは「設備Ａ」と「設備Ｄ」とが選択されている場合には、３種類の要素が関係していて一致しているのは「設備Ａ」のみであるから、１／３という値を算出するものとする。分類ｔについての類似度は、以下の式で表される。
ρtxy＝ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）
【００４１】
なお、ａはｘti及びｙtiが共に１である成分の個数、ｂはｘtiが１でｙtiが０である成分の個数、ｃはｘtiが０でｙtiが１である成分の個数をそれぞれ示す。具体的には、以下のとおりである。
【数１】
2007310622.tif 000003
【００４２】
そして、本実施の形態では、各分類は独立で互いに他の分類に影響を及ぼさず、各分類についてその重要度を設定しており、分類について１つも要素の選択が行われない場合があることを許容するという前提の下、処理対象メタデータについての総合的な類似度である重み付きユークリッド距離を以下のように算出する。
【数２】
2007310622.tif 000004
【００４３】
ここでＷtが分類ｔの重み係数である。重み係数は重み係数格納部３５に格納されている。重み係数格納部３５に格納されているデータの一例を図１３に示す。図１３の例では、各分類につきＷtの具体的な値が登録されている。このような式を用いればユークリッド距離ｄxyは、０≦ｄxy≦１の値をとる。ｄxyは１に近いほど類似しているとみなすことができる。
【００４４】
ステップＳ３３及びＳ３５については、全てのメタデータについて処理するまで繰り返す（ステップＳ３７）。全てのメタデータについて処理を実施すれば、類似事例リスト格納部３８には例えば図１４のようなデータが格納される。図１４の例では、メタデータ毎に、総合的な類似度であるユークリッド距離ｄxyが格納されるようになっている。
【００４５】
そして、類似事例抽出処理部３６は、類似事例リスト格納部３８に格納されたユークリッド距離ｄxy及び活用指標値データ格納部３７に格納された活用指標値に基づき、メタデータをソートし、ソート結果を類似事例リスト格納部３８に格納する（ステップＳ３９）。本実施の形態では、ユークリッド距離ｄxyの大きい順でソートし、同一のユークリッド距離ｄxyを有する複数のメタデータが存在する場合に活用指標値の大きい順でソートする。さらに、活用指標値でも一致する場合には、メタデータＩＤの大小で順番を決める。
【００４６】
なお、活用指標値データ格納部３７は、例えば図１５に示すようなデータを保持している。すなわち、メタデータＩＤ毎に、当該メタデータがユーザにどれだけ活用されているかを表す値である活用指標値が格納されている。なお、この活用指標値の計算方法は様々であって、本実施の形態の主要部ではないので、ここでは説明を省略する。例えば、第１ＫＭシステム６に対するアクセスログなどを解析して算出する。なお、活用指標値を用いずとも良い。
【００４７】
なお、ユークリッド距離ｄxyが０以上となるメタデータが全く見つからない場合もあるが、その場合にはステップＳ３９はスキップされる。一方、ユークリッド距離ｄxyが０以上となるメタデータが多数となる場合もある。そのような場合には、例えば上位ｍ（ｍは１以上の整数）個を選択する。
【００４８】
このような処理を実施した後、類似事例リスト格納部３８を参照すれば、ガイド抽出処理部３２は、要求に係るメタデータＩＤについてのメタデータ等に類似するメタデータのＩＤを特定できる。なお、メタデータＩＤが特定できない場合においても、分類／要素欄９０５についてのデータに対して類似するメタデータのＩＤが特定できる。
【００４９】
図１０の説明に戻って、ガイド抽出処理部３２は、ＤＢ間リンクデータ格納部３４を類似するメタデータのＩＤで検索し、当該類似するメタデータのＩＤを起点とするリンクが設定されているか、すなわち類似するメタデータのＩＤからガイド先（第２ＫＭシステム７内）のメタデータＩＤが特定できるか判断する（ステップＳ９）。図７（ａ）において、左側の列に類似するメタデータＩＤが登録されているか判断する。類似するメタデータが１つも存在しない場合も、本ステップではガイド先のメタデータＩＤを特定できない。また、実際にリンクが設定されていない場合もガイド先のメタデータＩＤを特定することはできない。なお、類似するメタデータが複数存在する場合もあるが、類似事例リスト格納部３８の上位から順番に、ガイド先のメタデータＩＤが特定されるまでステップＳ９を実施する。また、ガイド先のメタデータＩＤを最低１つ特定できればよいが、複数特定しておくようにしてもよい。
【００５０】
ＤＢ間リンクデータ格納部３４に、類似するメタデータのＩＤが登録されており、ガイド先のメタデータＩＤを特定できれば、当該メタデータＩＤをガイド先データ格納部３３に格納する。そうすると、インターフェース部３１は、ガイド先データ格納部３３に格納されたガイド先のメタデータＩＤを読み出し、さらに当該メタデータＩＤのメタデータ（文書データ）を第２ＫＭシステム７から読み出し、ガイダンスデータとして要求元のユーザ端末８に送信する（ステップＳ１１）。要求元のユーザ端末８は、ＫＭシステム管理装置３からガイダンスデータを受信し、表示装置に表示する。なお、ステップＳ１１の後、処理はステップＳ１９に移行する。ユーザ端末８における表示装置の表示内容はステップＳ５の場合と同様である。
【００５１】
このように直接のリンクが設定されていない場合であっても、類似メタデータについうてリンクが設定されていれば、ユーザに役に立つ情報である可能性が高いガイダンスデータを特定できる。このようにして特定されたガイダンスデータを提示すれば、これを参考にして、適切なメタデータを登録することができるようになる。どのようなメタデータが類似と言えるのかについては、第１ＫＭシステム内のデータの状態によって変化するため、時間的な変化に対しても適切に対応することができる。
【００５２】
一方、ＤＢ間リンクデータ格納部３４に、類似するメタデータのＩＤが登録されていなかった場合又は類似するメタデータのＩＤが特定できなかった場合、ガイド抽出処理部３２は、ＤＢ間リンクデータ格納部３４を参照して、最も多く参照されているガイド先メタデータを特定し、例えばメインメモリなどに記憶装置に格納する（ステップＳ１３）。例えば、図７（ａ）の右側の列で最もよく出現するメタデータのＩＤを特定する。１以上のレコードが図７（ａ）のようなテーブルに登録されていれば、本ステップにおいてメタデータのＩＤを特定できる。
【００５３】
そして、ＤＢ間リンクデータ格納部３４から最も多く参照されているガイド先のメタデータが特定できた場合には（ステップＳ１５：Ｙｅｓルート）、当該メタデータのＩＤをガイド先データ格納部３３に格納する。そうすると、インターフェース部３１は、ガイド先データ格納部３３に格納されたガイド先のメタデータＩＤを読み出し、さらに当該メタデータＩＤのメタデータ（文書データ）を第２ＫＭシステム７から読み出し、ガイダンスデータとして要求元のユーザ端末８に送信する（ステップＳ１７）。要求元のユーザ端末８は、ＫＭシステム管理装置３からガイダンスデータを受信し、表示装置に表示する。なお、ステップＳ１７の後、処理はステップＳ１９に移行する。ユーザ端末８における表示装置の表示内容はステップＳ５の場合と同様である。
【００５４】
これによりＤＢ間リンクデータ格納部３４に少しでもデータの蓄積がある場合には、きっかけとなるようなガイダンスデータを提示できるようになる。どのようなガイダンスデータが抽出されるかは、ＤＢ間リンクデータ格納部３４内のリンクデータ蓄積状態によるので、時間的な変化にも適切に対応することができる。
【００５５】
この後、ステップＳ１９では、所定の後続処理を実施する。なお、この所定の後続処理については後に図１６乃至図１８を用いて説明する。
【００５６】
一方、ＤＢ間リンクデータ格納部３４から最も多く参照されているガイド先のメタデータを特定できなかった場合、すなわちＤＢ間リンクデータ格納部３４にはリンクのデータが格納されていない場合（ステップＳ１５：Ｎｏルート）、所定の後処理を実施する（ステップＳ２１）。この所定の後処理については、後に図１９及び図２０を用いて説明する。
【００５７】
以上のような処理を実施すれば、現在ＤＢ間リンクデータ格納部３４に保持されているリンクのデータを用いて、ユーザに対してガイダンスデータを動的に抽出して提示できるようになる。ＤＢ間リンクデータ格納部３４に保持されているリンクのデータが、豊富になればなるほど、ユーザには適切なガイダンスデータを提示できるようになる。
【００５８】
次に、ステップＳ１９の所定の後続処理について説明する。この処理はインターフェース部３１が主に行う処理である。例えば、ユーザが、図１１の画面において一覧ボタン１１１０をクリックすれば、図１６に示すような画面を表示するような処理を行う。図１６は、リンク一覧画面であって、当該ガイダンスデータから設定されているリンクの表示欄１６０１と、当該ガイダンスデータへ設定されているリンクの表示欄１６０２とが設けられている。図１６の例では、切替ボタンをクリックするとリンク先又はリンク元のガイダンスデータを表示する。追加ボタンをクリックすると、リンクを追加する画面に移行する。さらに、表示ボタンをクリックすると、リンクのデータを表示する。
【００５９】
また、図１１の画面においてノウハウとのリンク編集ボタン１１１２をクリックすると、例えば図１７に示すような画面を表示するための処理を行う。例えば、ユーザが、第１ＫＭシステム６内のメタデータ参照中に、ガイドボタンをクリックして、例えば図１１のようなガイダンスデータを検討したが、当該リンクが不適切であると判断した場合には、図１７の画面におけるリンク削除ボタンをクリックすれば、インターフェース部３１は、ＤＢ間リンクデータ格納部３４を検索して、リンクを削除するための処理を実施する。なお、直接のリンク付けがなされていなくとも、上で述べたような処理においては図１１のガイダンスデータが提示される場合もあるので、必ず削除するわけではない。
【００６０】
また、他のガイダンスデータを参照したい場合には図１７の画面において既存ガイド参照ボタンをクリックする。そうすると、図１８に示すような画面を表示するための処理を行う。図１８の画面において左欄には、ガイドデータが格納されているフォルダ群が表示されており、右欄には、フォルダ群の内選択されたフォルダに格納されているガイドデータが列挙されている。参照したいガイドデータを選択し、表示ボタンをクリックすれば、図１１に示したようなガイドデータが表示されるようになる。このガイドデータを参照して、さらにノウハウとのリンク編集ボタン１１１２をクリックするようにしてもよい。
【００６１】
このようにして、ガイドデータをさらに参照したり、リンクの設定や編集などを行うことができる。
【００６２】
次に、所定の後処理（ステップＳ２１）を説明する。この場合には、インターフェース部３１は、図１９に示すような画面を表示させるように処理する。ここでは、ガイド新規作成ボタンと、既存ガイド参照ボタンとが設けられている。既存ガイド参照ボタンをクリックする場合には、図１８に示したような画面を表示させるような処理を行う。また、ガイド新規作成ボタンをクリックした場合には、図２０に示すような画面を表示させるための処理を行う。図２０は、基本的には図１１と同様であるが、編集タブ１１０４が選択されている状態であり、表示欄は入力欄となり、分類／要素欄においては、各分類で要素を選択できるような状態となっている。
【００６３】
また、所定の後続処理及び所定の後処理以外であっても、インターフェース部３１は、例えば図２１に示すように、ガイド検索画面を表示させて、第２ＫＭシステム７内のガイダンスデータを検索できるようにしている。図２１の例では、キーワード検索欄１６１１の入力欄にキーワードを入力してガイダンスデータを検索することも可能である。また、分類／要素欄１６１２において、各分類において適切と思われる要素を選択して検索することも可能である。さらに、更新日時欄１６１３で更新期間を指定することも可能である。検索処理の具体的な処理内容は通常のデータベース検索と同じであるから、これ以上説明しない。
【００６４】
以上のように本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６５】
例えば、図１に示した機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュール構成に一致しない。また、図１０の処理フローについても一例であって、処理の順番や組み合わせを変更する場合もある。
【００６６】
さらに、第２ＫＭシステム７におけるデータもメタデータを中心としたデータ構造であることを前提としたが、必ずしもメタデータでなくとも良い。
【００６７】
なお、ユーザ端末８及び９、第１ＫＭシステム６、第２ＫＭシステム７、ＫＭシステム管理装置３はコンピュータ装置であって、図２２に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態における機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるデータ構造の模式図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるデータ構造の模式図である。
【図４】メタデータの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるデータ構造の一部を示す図である。
【図６】本実施の形態におけるデータ構造の一部を示す図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、ＤＢ間リンクデータ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】第１ＫＭシステムと第２ＫＭシステムとのデータの関係を表す図である。
【図９】第１ＫＭシステムにおけるメタデータの表示画面例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図１１】第２ＫＭシステムにおけるメタデータの表示画面例を示す図である。
【図１２】類似事例抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１３】重み係数格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１４】類似事例リスト格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１５】活用指標値データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１６】リンク一覧画面の一例を示す図である。
【図１７】ノウハウ−ガイド間リンク編集画面の一例を示す図である。
【図１８】ガイド選択画面の一例を示す図である。
【図１９】表示ガイド選択画面の一例を示す図である。
【図２０】ガイド情報画面（編集）の一例を示す図である。
【図２１】ガイド検索画面の一例を示す図である。
【図２２】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  ネットワーク    ３  ＫＭシステム管理装置
６  第１ＫＭシステム    ７  第２ＫＭシステム
８，９  ユーザ端末
３１  インターフェース部    ３２  ガイド抽出処理部
３３  ガイド先データ格納部    ３４  ＤＢ間リンクデータ格納部
３５  重み係数格納部    ３６  類似事例抽出処理部
３７  活用指標値データ格納部    ３８  類似事例リスト格納部
【図１】
2007310622.tif 000005
【図２】
2007310622.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007310622.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007310622.tif 000018
【図１５】
2007310622.tif 000019
【図１６】
2007310622.tif 000020
【図１７】
2007310622.tif 000021
【図１８】
2007310622.tif 000022
【図１９】
2007310622.tif 000023
【図２０】
2007310622.tif 000024
【図２１】
2007310622.tif 000025
【図２２】
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