(57)【要約】【課題】収容可能な避難者数や水流に対する強度を犠牲にすることなく非常用品を保管できる津波等の際の避難用タワーを提供する。【解決手段】避難用タワー１は、津波、洪水等による冠水の際に想定される最高水位より上方で支柱２に固定されている避難者を収容するためのプラットフォーム３と、プラットフォーム３よりも下方の高さ位置で支柱間を連結する補強構造４を備える。補強構造４には開閉可能で閉鎖時に内部が気密状態となる、非常用品を収納可能な保管ケース５が取り付けられている。階段６Ｂの踊り場８から保管ケース５まで延びる足場設備２４が設けられている。保管ケース５は先端が先細りの外形を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側が地面に設置された上方に延びる複数の支柱と、
津波、洪水等による冠水の際に想定される最高水位より上方で前記支柱に固定されている、避難者を収容するための避難空間構造と、
前記避難空間構造よりも下方の実質的に同一の高さ位置でそれぞれ前記支柱間を互いに連結する複数の補強部材と、
地上と前記避難空間構造との間を避難者が移動可能な昇降設備と、
前記複数の補強部材のうちの少なくとも１つに取り付けられ、かつ開閉可能で閉鎖時に内部が気密状態となる、非常用品を収納可能な保管用筐体と、
前記昇降設備から前記保管用筐体まで延びる前記避難者が歩行可能な足場設備と
を備えることを特徴とする、避難用タワー。
【請求項２】
前記保管用筐体は、津波、洪水等による想定される水流の向きに対して先細りとなる外形を有することを特徴とする、請求項１に記載の避難用タワー。
【請求項３】
前記避難空間構造の外周下部と、前記補強部材にそれぞれ係留装置を設けたことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の避難用タワー。
【請求項４】
前記支柱は中空構造の鋼材からなり、かつ前記支柱の内部の地面から前記補強部材までの部分に高比重の充填物を充填していることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の避難用タワー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波、洪水等による冠水を含む非常事態発生時に避難するための避難用タワーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数本（例えば４本）の支柱を地面に対して鉛直方向に延びるように地盤に設置し、これらの支柱の上部に避難場所となるプラットフォームを設けた避難用タワーが開示されている。
【０００３】
特に大規模な津波や洪水が発生した場合、津波等は収まっても避難用タワーへの避難者が直ちに災害援助等を受けられないことも十分に想定される。そのため、避難用タワーへの避難中及び避難解除後に必要となる緊急用飲料水、緊急用食料、救助機器、通信機器等の各種用品（以下、「非常用品」と総称する。）を避難用タワー自体に保管ないしは収納できることが望ましい。特許文献１には、プラットフォーム上に非常用品の収納箱を設置することや、プラットフォームの底部に非常用品の収納部を設けることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３９９２０号公報（図２４，図９５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、プラットフォーム上に収納箱を設置すると、避難用タワーに収容可能な避難者の人数が減ることになる。また、プラットフォームの底部に収納部を設けると構造が複雑となり避難用タワーの建設コストが増加する。さらに、既存の避難用タワーのプラットフォームの底部に収納部を設けるには、大幅な改造が必要となる。さらにまた、この種の避難用タワーにおける非常用品の保管設備は、津波や洪水の急激に水流に対してそれ自体が十分に耐え得るだけでは足りず、保管設備を設けたことで水流に対する避難用タワーの強度を低下させないことが重要である。
【０００６】
前記従来の避難用タワーにおける問題に鑑み、本発明は、収容可能な避難者数や水流に対する強度を犠牲にすることなく非常用品を保管でき、かつ比較的簡易で低コストで建設可能な構造を有する避難用タワーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基端側が地面に設置された上方に延びる複数の支柱と、津波、洪水等による冠水の際に想定される最高水位より上方で前記支柱に固定されている、避難者を収容するための避難空間構造と、前記避難空間構造よりも下方の実質的に同一の高さ位置でそれぞれ前記支柱間を互いに連結する複数の補強部材と、地上と前記避難空間構造との間を避難者が移動可能な昇降設備と、前記複数の補強部材のうちの少なくとも１つに取り付けられ、かつ開閉可能で閉鎖時に内部が気密状態となる、非常用品を収納可能な保管用筐体と、前記昇降設備から前記保管用筐体まで延びる前記避難者が歩行可能な足場設備とを備えることを特徴とする、避難用タワーを提供する。
【０００８】
保管用筐体は避難空間構造ではなく補強部材に取り付けられているので、非常用品を保管する空間を確保するために避難空間構造に収容可能な避難者の人数を減らす必要がない。また、保管用筐体を補強部材に取り付けているので、避難空間構造の床部に収納部を設ける等の複雑な構造は不要であり、低コストで建設できる。また、既存の避難用タワーであっても補強部材を有するものであれば、単に保管用筐体を取り付けるだけの簡単な改造で非常用品の保管が可能となる。
【０００９】
前記保管用筐体は、津波、洪水等による想定される水流の向きに対して先細りとなる外形を有する。保管用筐体をかかる形状とすることにより、水流の衝突時に保管用筐体に作用する衝撃や水圧を緩和できるので、保管用筐体は水流に対して十分な強度と耐久性を有する。また、先細り形状としたことにより、保管用筐体に水流が衝突しても補強部材、支柱等に過度な荷重が作用しない。換言すれば、保管用筐体を設けたことで避難用タワーの水流に対する強度が低下しない。
【００１０】
前記避難空間構造の外周下部と、前記補強部材にそれぞれ係留装置を設けることが好ましい。これによって、水位に応じてゴムボート等を含む舟艇を避難用タワーに係留できる。詳細には、津波等の発生直後のような高水位時には避難空間構造に舟艇を係留できる一方、津波等の発生後ある程度の時間が経過した後のような水位低下時には、補強用部材に舟艇を係留できる。
【００１１】
前記支柱は中空構造の鋼材からなり、かつ前記支柱の内部の地面から前記補強部材までの部分に高比重の充填物を充填を充填していることが好ましい。これによって、漂流物の衝突に対する支柱の強度を向上できる。また、この構造は水流、強風、地震による振動等による避難用タワー１の浮き上がりを防止する効果もあるので、基礎の小型化でき建設コストを低減できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の避難用タワーは避難空間構造ではなく補強部材に保管用筐体を取り付けているので、収容可能な避難者数を最大限確保しつつ非常用品を保管でき、比較的簡易かつ低コストで建設可能である。また、保管用筐体の外形を水流の向きに対して先細りとなる形状とすることにより、保管用筐体自体及び避難用タワー本体の両方が水流に対して十分な強度を有する。さらに、避難空間構造の外周下部と補強部材にそれぞれ係留装置を設けることにより、水位に応じてゴムボート等を含む舟艇を避難用タワーに係留できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１から図４は、本発明の実施形態に係る避難用タワー１を示す。この避難用タワー１は、津波、洪水等による冠水を含む非常事態発生時に避難者が避難するためのものである。避難用タワー１の基本構造として、複数の鋼材を剛節で接合したラーメン構造を採用している。複数の鋼材を主として滑節で接合したトラス構造と比較すると、ラーメン構造を採用したことにより、使用する部材数を低減しつつ、津波、洪水等に際の水流に対して十分な強度を確保できる。例えば、ラーメン構造を採用したことにより隣接する支柱２間の間隔を十分広く設定できる。
【００１５】
避難用タワー１は、基端側が地面に設置されて鉛直方向上向きに延びる複数（本実施形態では６本）の支柱２を備える。本実施形態では、支柱２は矩形断面の中空鋼材からなり、平面視で長方形の頂点と長辺の中点に配置されている。また、避難用タワー１は、津波等による冠水の際に想定される最高水位より上方で支柱２に固定された避難者を収容するためのプラットフォーム（避難空間構造）３と、プラットフォーム３と地面との間の中間の高さ位置に設けられた補強構造４を備える。後に詳述するように、補強構造４には非常用品の保管ケース（保管用筐体）５が取り付けられている。また、図１に最も明瞭に表されているように、地面からプラットフォーム３まで延びる２つの階段（昇降設備）６Ａ，６Ｂが設けられており、避難者はこれらの階段６Ａ，６Ｂを通って地上とプラットフォーム３の間を移動できる。階段６Ａ，６Ｂは手摺り７を備えると共に、補強構造４と同じ高さ位置に踊り場８を有している。
【００１６】
図１から図３を参照すると、プラットフォーム３は、実質的に同一の高さ位置で支柱２に固定された水平方向に延びる複数の横梁９ａ，９ｂと、これらの横梁９ａ，９ｂの上に設置された床部１０と、床部１０に設けられた手摺り１１とを備える。本実施形態では、横梁９ａ，９ｂはＨ型鋼材からなり、２本の横梁９ａは正面から見て左右に延び、３本の横梁９ｂは横梁９ａに対して直交する方向に延びている。床部１０の平面視で左右の端部には、階段６Ａ，６Ｂの上端が連結されている。また、床部１０には非常用品を含む資材、避難者、車椅子等を吊り上げ及び吊り下ろしするためのウィンチ１２が設置されている。
【００１７】
図１、図２、及び図４を参照すると、補強構造４は、支柱２に固定された水平方向に延びる複数の横梁１３ａ，１３ｂを備える。本実施形態では、横梁１３ａ，１３ｂはＨ型鋼材からなり、２本の横梁１３ａは正面から見て左右に延び、３本の横梁１３ｂは横梁９ａに対して直交する方向に延びている。また、補強構造４は横梁１３ａ，１３ｂ間を連結する斜材（ブレス）１４（平面視で横梁１３ａ，１３ｂに対して斜め方向に延びる。）と、横梁９ａと平行に延びて隣接する横梁１３ｂ間を連結する横梁１５が設けられている。横梁１３ａ，１３ｂ、斜材１４、横梁１５は実質的に同一の高さ位置にあり、本発明における補強部材を構成している。
【００１８】
図４から図７を参照すると、補強構造４上に保管ケース５が固定されている。保管ケース５は平面視で矩形状の開口１６ａを有する本体１６と、基端側が蝶番１７によって本体１６に連結されている開口１６ａを両開きで開閉するための一対の蓋体１８ａ，１８ｂとを備える。本体１６の内部は中空構造であり、緊急用食料、救助機器、通信機器を含む非常用品を収納できる。この保管ケース５はプラットフォーム３ではなく補強構造４に取り付けられているので、非常用品を保管するための空間を設けるためにプラットフォーム３に収容可能な避難者の人数を減らす必要がない。また、保管ケース５を補強構造４に取り付けているので、プラットフォーム３の床部に床下収納型の収納部を設ける等の比較的複雑な構造を採用する必要がない。この点で本実施形態の避難用タワー１は比較的低コストかつ短期間で建設できる。また、既存の避難用タワーであっても、本実施形態のものと同様の補強構造４を有するものであれば単に保管ケース５を取り付けるだけの簡単な改造で非常用品の保管が可能となる。
【００１９】
保管ケース５の本体１６の開口１６ａの周縁には、閉鎖時に蓋体１８ａ，１８ｂの下面と当接して本体１６の内部を気密状態とするための防水部材１９が取り付けられている。この防水部材１９は例えばゴム等の弾性材料からなるチューブである。各蓋体１８ａ，１８ｂの上面には開閉操作のためのハンドル２０が取り付けられている。また、一方の蓋体１８ａの先端には、閉鎖時に他方の蓋体１８ｂ上に載置されて本体１６の内部の気密性を高めるための補助板２１が固定されている。蓋体１８ａ，１８ｂの一方又は両方の先端に、閉鎖時に本体１６の内部の気密性を高めるための弾性部材を取り付けてもよい。図５にのみ模式的に示すように、蓋体１８ａ，１８ｂの上面には閉鎖時に蓋体１８ａ，１８ｂが水流等で開放するのを防止するための解除可能な留め具２２が取り付けられている。また、本体１６の両先端と左右両側中央にブラケット２３ａ，２３ｂが取り付けられており、これらのブラケット２３ａ，２３ｂを横梁１３ｂと補強鋼材１５にそれぞれボルト留めで固定されている。ただし、固定強度が確保できる限り、保管ケース５の補強構造４に対する固定方式はボルト留めに限定されない。
【００２０】
保管ケース５の本体１６の外形は図４において矢印Ａで示す津波、洪水等による想定される水流の向きに対して先細りとなる形状を有する。詳細には、本体１６の水流の向きＡに対する先端部位は平面視で円弧状に曲面となっており、本体１６の幅は水流の向きＡに対して先端側に向かって漸次縮小している。かかる保管ケース５の外形をかかる形状としたことにより、水流の衝突時に保管ケース５に作用する衝撃や水圧を緩和できるので保管ケース５は水流に対して十分な強度と耐久性を有する。また、先細り形状としたことにより、保管ケース５に水流が衝突しても補強構造４、支柱２等に過度な荷重が作用しない。換言すれば、保管ケース５を設けたことで避難用タワー１の水流に対する強度は低下しない。
【００２１】
本体１６を含む保管ケース５の外形は、水流の向きＡに対して先細りとなって水流に対する抵抗を低減できる（保管ケース５に作用する水流の動圧を低減できる）限り、本実施形態のものに特に限定されない。例えば、本実施形態では、先端部位を含め保管ケース５の高さは一定であるが（図７参照）、水流の向きＡに対して先端側に向かって高さが漸次縮小する形状としてもよい。また、保管ケース５の本体１６の外形のうち本体１６の水流に対する先端部位を円錐形、円錐台形、角錐形、角錐台形、半球形、半楕円球形、いわゆる流線型等の形状としてもよい。さらに、保管用ケース全体を球形、楕円球形等の水流に対する抵抗が少ない形状としてもよい。なお、本実施形態では、本体１６の水流の向きＡに対して反対側の部位も先細り形状としているが、この部分は必ずしもかかる形状とする必要はない。
【００２２】
図４に示すように、避難者が歩行可能な足場設備２４が階段６Ｂの踊り場８から保管ケース５まで延びている。本実施形態では、足場設備２４は踊り場８から横梁１３ａと平行に延びる梯子状の第１部分２４ａと、保管ケース５の側方で横梁１３ｂと平行に延び、かつ第１部分２４ａの先端が連結された梯子状の第２部分２４ｂとを備える。第１部分２４ａは横梁１３ｂに固定され、第２部分２４ｂは横梁１３ａに固定されている。踊り場８の足場設備２４への出入口には扉２５が設けられている。足場設備２４の構造は避難者が踊り場８と保管ケース５との間を歩行可能で、かつ水流に対して大きな抵抗とはならない限りその具体的な構造は特に限定されない。例えば、足場設備２４は平板で構成してもよい。また、足場設備２４に手摺りを設けてもよい。
【００２３】
図１及び図２を参照すると、プラットフォーム３の横梁９ａ，９ｂと補強構造４の横梁１３ａ，１３ｂには避難用のゴムボート等を含む舟艇を係留するための係留装置２６が複数設けられている。図８及び図９を併せて参照すると、個々の係留装置２６は、横梁９ａ，９ｂ，１３ａ，１３ｂに固定されたブラケット２７と、係留用の金具（シャックル）３０を有する。ブラケット２７は横梁９ａ，９ｂ，１３ａ，１３ｂにボルト留めされた基板２８と、この基板２８から水平方向に延びる縦板２９とを備える。縦板２９の先端に設けられた孔に金具３０が装着されている。なお、横梁９ａ，９ｂや横梁１３ａ，１３ｂと干渉することなく舟艇を係留可能である限り、係留装置２６の具体的な構造は特に限定されない。例えば、係留装置は単なるフックでもよい。
【００２４】
仮に、プラットフォーム３のみに係留装置２６が設けられていると、水位低下時には係留装置２６が舟艇よりも相当上方に位置する場合があり、この場合には舟艇の係留が困難になる。また、仮に補強構造４にのみ係留装置２６が設けられていると、津波等の発生直後のような高水位時には係留装置２６が水没してしまい舟艇の係留が困難になる。本実施形態では、プラットフォーム３と補強構造４の両方の外周下部に係留装置２６を設けているので、水位が比較的高い場合と水位が比較的低い場合のいずれであっても、舟艇を避難用タワー１に確実に係留できる。詳細には、津波等の発生直後のような高水位時にはプラットフォーム３に舟艇を係留でき、津波等の発生後ある程度の時間が経過した後のような水位低下時には補強構造４に舟艇を係留できる。
【００２５】
前述のように中空構造である支柱２の内部には、地面から補強構造４までの部分に高比重の充填物を充填している。例えば、支柱２の内部に生コンクリートを充填して硬化させる。この構造により、水流に含まれる漂流物が衝突した際に支柱２が部分的に窪むのを防止することができ、支柱２の強度が向上する。また、この構造により避難用タワー１の下側部分の重量がプラットフォーム３を含む上側部分の重量よりも重くなるので、水流、強風、地震による振動等による避難用タワー１の浮き上がりを防止する効果もある。この浮き上がり防止効果があることにより、支柱２が接地された基礎を小型化でき、避難用タワー１の建設コストをさらに低減できる。
【００２６】
本発明は前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、補強構造４に複数個の保管ケース５を取り付けてもよい。また、補強構造４を複数段設け、これらのうちの少なくとも１つに対し、１個又は複数個の保管ケース５を取り付けてもよい。さらに、避難用タワーの全体的な構造も、支柱２、プラットフォーム３、及び補強構造４に相当する構成を有するものである限り実施形態のものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る避難用タワーの正面図。
【図２】本発明の実施形態に係る避難用タワーの左側面図。
【図３】プラットフォームの平面図。
【図４】補強構造の平面図。
【図５】保管ケースの平面図。
【図６】保管ケースの正面図。
【図７】保管ケースの一部破断側面図。
【図８】係留装置の斜視図。
【図９】係留装置の側面図。
【符号の説明】
【００２８】
１  避難用タワー
２  支柱
３  プラットフォーム（避難場所構造）
４  補強構造
５  保管ケース（保管用筐体）
６Ａ，６Ｂ  階段
７  手摺り
８  踊り場
９ａ，９ｂ  横梁
１０  床部
１１  手摺り
１２  ウィンチ
１３ａ，１３ｂ  横梁（補強部材）
１４  斜材（補強部材）
１５  横梁（補強部材）
１６ａ  開口
１６  本体
１７  蝶番
１８ａ，１８ｂ  蓋体
１９  防水部材
２０  ハンドル
２１  補助板
２２  留め具
２３  ブラケット
２４  足場設備
２４ａ  第１部分
２４ｂ  第２部分
２５  扉
２６  係留装置
２７  ブラケット
２８  基板
２９  縦板
３０  金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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