(57)【要約】【課題】タイムゾーンの異なる地域へ移動した時計の時刻補正を簡単にできるようにする。【解決手段】  電子時計１は、ネットワーク機器４１と例えばUSB接続することで、ネットワーク４２上の情報のうちの、電子時計１の存在場所のタイムゾーンを特定可能な「TZ-ID」や、NTPサーバ４３により管理されているネットワーク標準時刻を示す「ネットワーク標準時刻情報」を取得する。電子時計１は、「ネットワーク標準時刻情報」で示されるネットワーク標準時刻から、「TZ-ID」で特定されるタイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、その現地時刻を表示画面に表示させる。本発明は、腕時計型等の電子時計に適用可能である。【選択図】図６
2007085883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時する計時手段を有する時計において、
所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記時計の存在場所のタイムゾーンを特定可能な第１のネットワーク情報を取得する取得手段と、
前記計時手段により計時された前記基準時刻から、前記取得手段により取得された前記第１のネットワーク情報で特定される前記タイムゾーンを現地とする現地時刻に補正する補正手段と、
前記補正手段による補正後の前記現地時刻を提示する提示手段と
を備える時計。
【請求項２】
前記取得手段は、前記所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記所定のネットワークの標準時刻を示す第２のネットワーク情報をさらに取得し、
前記取得手段により前記第２のネットワーク情報が取得された場合、
前記補正手段は、さらに、前記所定の基準時刻情報を、前記第２のネットワーク情報に置き換え、
前記計時手段は、さらに、これまでの計時動作をリセットして、前記第２のネットワーク情報により示される前記標準時刻に基づいて前記基準時刻の計時動作を再開し、
前記補正手段は、前記計時手段による計時動作再開後の前記基準時刻から、前記現地時刻に補正し、
前記提示手段は、前記補正手段による補正後の前記現地時刻を提示する
請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記提示手段は、前記現地時刻を示す画像を表示することで、その現地時刻を提示し、
前記提示手段による前記画像の表示を制御する表示制御手段をさらに備える
請求項１に記載の時計。
【請求項４】
前記取得手段は、前記所定のネットワークと接続可能な外部機器と接続して通信を行うことで、前記第１のネットワーク情報を含む前記所定のネットワーク上の情報を前記外部機器を介して取得する
請求項１に記載の時計。
【請求項５】
前記時計に電源を供給する電源手段をさらに備え、
前記取得手段はさらに、前記外部機器からの電力を前記電源手段に提供する
請求項４に記載の時計。
【請求項６】
前記取得手段は、前記外部機器とUSB（Universal Serial Bus）接続を行う
請求項５に記載の時計。
【請求項７】
前記取得手段は、前記外部機器と無線通信を行うことで、前記第１のネットワーク情報を含む前記所定のネットワーク上の情報を前記外部機器を介して取得する
請求項４に記載の時計。
【請求項８】
前記補正手段は、前記取得手段と前記外部機器とが接続されたことをトリガとして、自分自身の判断でその補正の処理を開始する
請求項４に記載の時計。
【請求項９】
所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時する時計に対して、その基準時刻を補正する時計の補正方法において、
所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記時計の存在場所のタイムゾーンを特定可能なネットワーク情報を前記時計が取得することを制御し、
前記時計により計時された前記基準時刻から、取得された前記ネットワーク情報で特定されるタイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、
補正後の前記現地時刻を前記時計が提示することを制御する
ステップを含む時計の補正方法。
【請求項１０】
所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時する時計に対して、その基準時刻を補正する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記時計の存在場所のタイムゾーンを特定可能なネットワーク情報を前記時計が取得することを制御し、
前記時計により計時された前記基準時刻から、取得された前記ネットワーク情報で特定されるタイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、
補正後の前記現地時刻を前記時計が提示することを制御する
ステップを含むプログラム。
【請求項１１】
所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時し、
所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、自身の存在場所のタイムゾーンを特定可能な第１のネットワーク情報を取得し、
計時された前記基準時刻から、取得された前記第１のネットワーク情報で特定される前記タイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、
補正後の前記現地時刻を提示する時計との間で、
通信を行う情報処理装置において、
前記時計と接続して通信を行う時計通信手段と、
前記所定のネットワークと接続し、前記第１のネットワーク情報自身またはそれを生成可能な情報を取得するネットワーク通信手段と、
前記ネットワーク通信手段により前記第１のネットワーク情報自身が取得された場合、その第１のネットワーク情報自身を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御し、前記ネットワーク通信手段により前記第１のネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記第１のネットワーク情報を生成して、その第１のネットワーク情報を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御する通信制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１２】
前記ネットワーク通信手段は、さらに、前記所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記所定のネットワークの標準時刻を示す第２のネットワーク情報自身またはそれを生成可能な情報をさらに取得し、
前記通信制御手段は、さらに、前記ネットワーク通信手段により前記第２のネットワーク情報自身が取得された場合、その第２のネットワーク情報自身を前記基準時刻情報として利用させるべく、その第２のネットワーク情報自身を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御し、前記ネットワーク通信手段により前記第２のネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記第２のネットワーク情報を生成して、その第２のネットワーク情報を前記基準時刻情報として利用させるべく、その第２のネットワーク情報を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御する
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時し、
所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、自身の存在場所のタイムゾーンを特定可能なネットワーク情報を取得し、
計時された前記基準時刻から、取得された前記ネットワーク情報で特定される前記タイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、
補正後の前記現地時刻を提示する時計との間で、
通信を行う情報処理装置の情報処理方法において、
前記所定のネットワークから、前記ネットワーク情報自身またはそれを生成可能な情報を取得することを制御し、
前記ネットワーク情報自身が取得された場合、そのネットワーク情報自身を前記時計に対して送信することを制御し、前記ネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記ネットワーク情報を生成して、そのネットワーク情報を前記時計に対して送信することを制御する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１４】
所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時し、
所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、自身の存在場所のタイムゾーンを特定可能な第１のネットワーク情報を取得し、
計時された前記基準時刻から、取得された前記第１のネットワーク情報で特定される前記タイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、
補正後の前記現地時刻を提示する時計との間で、
通信を行う処理を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記所定のネットワークから、前記ネットワーク情報自身またはそれを生成可能な情報を取得することを制御し、
前記ネットワーク情報自身が取得された場合、そのネットワーク情報自身を前記時計に対して送信することを制御し、前記ネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記ネットワーク情報を生成して、そのネットワーク情報を前記時計に対して送信することを制御する
ステップを含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計およびその補正方法、情報処理装置および方法、並びに、プログラムに関し、特に、タイムゾーンの異なる地域へ移動した時計の時刻補正が簡単に行えるようになった、時計およびその補正方法、情報処理装置および方法、並びに、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機械式時計の他、電子時計（例えば特許文献１参照）も数多く登場してきている。従来、かかる電子時計の時刻補正を行う場合、一般的に次の第１の従来の補正手法または第２の従来の補正手法が採用されていた。
【０００３】
第１の従来の補正手法とは、ユーザ自身が電子時計を操作して時刻補正を行う、という手法をいう。第２の従来の補正手法とは、電子時計内部にアンテナを持ち、標準電波を受信して自動的に時刻を補正する、という手法をいう。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１の従来の補正手法では、ユーザの設定操作が必要不可欠であるため、補正内容/タイミングなどはユーザが配慮しなければならない。従って、ユーザにとっては、電子時計とともにタイムゾーンの異なる地域へ移動する度に、時刻補正のための設定操作が必要となり、かかる設定操作は煩雑であると感じる場合が少なくない。
【０００６】
一方、第２の従来の補正手法では、かかる設定操作は不要となるが、時刻補正を実現するためには、電子時計にアンテナモジュールを内蔵する必要がある。このため、電子時計がタイムゾーンの異なる地域へ移動した場合、第２の従来の補正手法自体まったく利用できなくなる。例えば、日本標準電波用の電子時計は、他国で使用されてしまうと、周波数やタイムコードの違いによって他国の標準電波を受信できなくなり、その結果、第２の従来の補正手法自体まったく利用できなくなる。
【０００７】
以上のことから、結局、ユーザが、電子時計とともにタイムゾーンの異なる地域へ移動した場合、その電子時計の時刻補正を行うためには、第１の従来の補正手法による設定操作、即ち、多くのユーザにとって煩雑となるであろう設定操作が必要になる、という問題点が従来存在する。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、タイムゾーンの異なる地域へ移動した電子時計の時刻補正が簡単に行えるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面の時計は、所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時する計時手段を有する時計であって、所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記時計の存在場所のタイムゾーンを特定可能な第１のネットワーク情報を取得する取得手段と、前記計時手段により計時された前記基準時刻から、前記取得手段により取得された前記第１のネットワーク情報で特定される前記タイムゾーンを現地とする現地時刻に補正する補正手段と、前記補正手段による補正後の前記現地時刻を提示する提示手段とを備える。
【００１０】
前記取得手段は、前記所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記所定のネットワークの標準時刻を示す第２のネットワーク情報をさらに取得し、前記取得手段により前記第２のネットワーク情報が取得された場合、前記補正手段は、さらに、前記所定の基準時刻情報を、前記第２のネットワーク情報に置き換え、前記計時手段は、さらに、これまでの計時動作をリセットして、前記第２のネットワーク情報により示される前記標準時刻に基づいて前記基準時刻の計時動作を再開し、前記補正手段は、前記計時手段による計時動作再開後の前記基準時刻から、前記現地時刻に補正し、前記提示手段は、前記補正手段による補正後の前記現地時刻を提示することができる。
【００１１】
前記提示手段は、前記現地時刻を示す画像を表示することで、その現地時刻を提示し、前記提示手段による前記画像の表示を制御する表示制御手段をさらに備えることができる。
【００１２】
前記取得手段は、前記所定のネットワークと接続可能な外部機器と接続して通信を行うことで、前記第１のネットワーク情報を含む前記所定のネットワーク上の情報を前記外部機器を介して取得することができる。
【００１３】
前記時計に電源を供給する電源手段をさらに備え、前記取得手段はさらに、前記外部機器からの電力を前記電源手段に提供することができる。
【００１４】
前記取得手段は、前記外部機器とUSB（Universal Serial Bus）接続を行うことができる。
【００１５】
前記取得手段は、前記外部機器と無線通信を行うことで、前記第１のネットワーク情報を含む前記所定のネットワーク上の情報を前記外部機器を介して取得することができる。
【００１６】
前記補正手段は、前記取得手段と前記外部機器とが接続されたことをトリガとして、自分自身の判断でその補正の処理を開始することができる。
【００１７】
本発明の一側面の時計の補正方法／プログラムは、所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時する時計に対して、その基準時刻を補正する時計の補正方法／そのような補正処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記時計の存在場所のタイムゾーンを特定可能なネットワーク情報を前記時計が取得することを制御し、前記時計により計時された前記基準時刻から、取得された前記ネットワーク情報で特定されるタイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、補正後の前記現地時刻を前記時計が提示することを制御することができる。
【００１８】
本発明の一側面の時計、時計の補正方法、およびプログラムにおいては、所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時する時計について、所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記時計の存在場所のタイムゾーンを特定可能なネットワーク情報が取得され、前記時計により計時された前記基準時刻から、取得された前記ネットワーク情報で特定されるタイムゾーンを現地とする現地時刻に補正され、補正後の前記現地時刻が前記時計により提示される。
【００１９】
本発明の一側面の情報処理装置は、次の時計と通信を行う情報処理装置である。即ち、所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時し、所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、自身の存在場所のタイムゾーンを特定可能な第１のネットワーク情報を取得し、計時された前記基準時刻から、取得された前記第１のネットワーク情報で特定される前記タイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、補正後の前記現地時刻を提示する時計との間で通信を行う情報処理装置が、本発明の一側面の情報処理装置である。かかる本発明の一側面の情報処理装置は、前記時計と接続して通信を行う時計通信手段と、前記所定のネットワークと接続し、前記第１のネットワーク情報自身またはそれを生成可能な情報を取得するネットワーク通信手段と、前記ネットワーク通信手段により前記第１のネットワーク情報自身が取得された場合、その第１のネットワーク情報自身を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御し、前記ネットワーク通信手段により前記第１のネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記第１のネットワーク情報を生成して、その第１のネットワーク情報を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御する通信制御手段とを備える。
【００２０】
前記ネットワーク通信手段は、さらに、前記所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記所定のネットワークの標準時刻を示す第２のネットワーク情報自身またはそれを生成可能な情報をさらに取得し、前記通信制御手段は、さらに、前記ネットワーク通信手段により前記第２のネットワーク情報自身が取得された場合、その第２のネットワーク情報自身を前記基準時刻情報として利用させるべく、その第２のネットワーク情報自身を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御し、前記ネットワーク通信手段により前記第２のネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記第２のネットワーク情報を生成して、その第２のネットワーク情報を前記基準時刻情報として利用させるべく、その第２のネットワーク情報を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御することができる。
【００２１】
本発明の一側面の情報処理方法／プログラムは、次の時計と通信を行う情報処理装置の情報処理方法／そのような通信処理を制御するコンピュータに実行させるプログラムである。即ち、所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時し、所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、自身の存在場所のタイムゾーンを特定可能なネットワーク情報を取得し、計時された前記基準時刻から、取得された前記ネットワーク情報で特定される前記タイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、補正後の前記現地時刻を提示する時計との間で通信を行う情報処理装置の情報処理方法／そのような通信処理を制御するコンピュータに実行させるプログラムが、本発明の一側面の情報処理方法／プログラムである。かかる本発明の一側面の情報処理方法／プログラムは、前記所定のネットワークから、前記ネットワーク情報自身またはそれを生成可能な情報を取得することを制御し、前記ネットワーク情報自身が取得された場合、そのネットワーク情報自身を前記時計に対して送信することを制御し、前記ネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記ネットワーク情報を生成して、そのネットワーク情報を前記時計に対して送信することを制御するステップを含む。
【００２２】
本発明の一側面の情報処理装置および方法並びにプログラムにおいては、所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時し、所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、自身の存在場所のタイムゾーンを特定可能なネットワーク情報を取得し、計時された前記基準時刻から、取得された前記ネットワーク情報で特定される前記タイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、補正後の前記現地時刻を提示する時計との間で通信が行われる。即ち、前記所定のネットワークから、前記ネットワーク情報自身が取得された場合、そのネットワーク情報自身が前記時計に対して送信される。これに対して、前記所定のネットワークから、前記ネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記ネットワーク情報が生成されて、そのネットワーク情報が前記時計に対して送信される。
【発明の効果】
【００２３】
以上のごとく、本発明の一側面によれば、時計の時刻補正ができる。特に、タイムゾーンの異なる地域へ移動した時計の時刻補正が簡単に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本発明の構成要件と、発明を実施するための最良の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本発明をサポートする実施の形態が、発明を実施するための最良の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明を実施するための最良の形態中には記載されているが、本発明の構成要件に対応する実施の形態として、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２５】
本発明の一側面の時計（例えば図７等の電子時計１や図１１等の電子時計６１）は、
所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時する計時手段（例えば図７や図１１等の計時部２２）を有する時計であって、
所定のネットワーク（例えば図６や図１０のネットワーク４２）上に存在する各情報のうちの、前記時計の存在場所のタイムゾーンを特定可能な第１のネットワーク情報（例えば後述する「TZ-ID」等）を取得する取得手段（例えば図７等のコネクタ部３や図１１等の通信部７２）と、
前記計時手段により計時された前記基準時刻から、前記取得手段により取得された前記第１のネットワーク情報で特定される前記タイムゾーンを現地とする現地時刻に補正する補正手段（例えば図７や図１１等の時刻補正部２４）と、
前記補正手段による補正後の前記現地時刻を提示する提示手段（例えば図７や図１１等の画像表示部２）と
を備える。
【００２６】
前記取得手段は、前記所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記所定のネットワークの標準時刻を示す第２のネットワーク情報（例えば後述するネットワーク標準時刻を示す「ネットワーク標準時刻情報」等）をさらに取得し、
前記取得手段により前記第２のネットワーク情報が取得された場合、
前記補正手段は、さらに、前記所定の基準時刻情報を、前記第２のネットワーク情報に置き換え、
前記計時手段は、さらに、これまでの計時動作をリセットして、前記第２のネットワーク情報により示される前記標準時刻に基づいて前記基準時刻の計時動作を再開し、
前記補正手段は、前記計時手段による計時動作再開後の前記基準時刻から、前記現地時刻に補正し、
前記提示手段は、前記補正手段による補正後の前記現地時刻を提示する。
【００２７】
前記提示手段は、前記現地時刻を示す画像を表示することで、その現地時刻を提示し、
前記提示手段による前記画像の表示を制御する表示制御手段（例えば図７や図１１等の表示データ生成部２５）をさらに備える。
【００２８】
前記取得手段は、前記所定のネットワークと接続可能な外部機器（例えば取得手段が図７等のコネクタ部３である場合には図７等のネットワーク機器４１であり、取得手段が図１１等の通信部７２である場合には図１１等のルータ６２）と接続して通信を行うことで、前記第１のネットワーク情報を含む前記所定のネットワーク上の情報を前記外部機器を介して取得する。
【００２９】
前記時計に電源を供給する電源手段（例えば図７等の電源部２１や図１１等の電源部７１）をさらに備え、
前記取得手段はさらに、前記外部機器からの電力を前記電源手段に提供する。
【００３０】
本発明の一側面の時計の補正方法／プログラムは、
所定の基準時刻情報に基づいて基準時刻を計時する時計（例えば図７等の電子時計１や図１１等の電子時計６１）に対して、その基準時刻を補正する時計の補正方法／それに対応するプログラムであって、
所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記時計の存在場所のタイムゾーンを特定可能なネットワーク情報を前記時計が取得することを制御し、
前記時計により計時された前記基準時刻から、取得された前記ネットワーク情報で特定されるタイムゾーンを現地とする現地時刻に補正し、
補正後の前記現地時刻を前記時計が提示することを制御する
ステップ（例えば図８や図１５等の電子時計の処理）を含む。
【００３１】
本発明の一側面の情報処理装置は、
例えば図７等の電子時計１と通信を行うネットワーク機器４１として構成可能であり、この場合、
前記時計と接続して通信を行う時計通信手段（例えば図７等のコネクタ部３１）と、
前記所定のネットワークと接続し、前記第１のネットワーク情報自身（例えば図９のステップＳ７４でいう「TZ-ID」）またはそれを生成可能な情報（例えば図９のステップＳ７３でいう「Time Zone情報」）を取得するネットワーク通信手段（例えば図７等のネットワーク接続部５１）と、
前記ネットワーク通信手段により前記第１のネットワーク情報自身が取得された場合、その第１のネットワーク情報自身を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御し、前記ネットワーク通信手段により前記第１のネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記第１のネットワーク情報を生成して、その第１のネットワーク情報を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御する通信制御手段（例えば図７等の時間管理部３２）と、
を備える。
【００３２】
前記ネットワーク通信手段は、さらに、前記所定のネットワーク上に存在する各情報のうちの、前記所定のネットワークの標準時刻を示す第２のネットワーク情報自身（例えば図９のステップＳ７６でいうネットワーク標準時刻情報）またはそれを生成可能な情報をさらに取得し、
前記通信制御手段は、さらに、前記ネットワーク通信手段により前記第２のネットワーク情報自身が取得された場合、その第２のネットワーク情報自身を前記基準時刻情報として利用させるべく、その第２のネットワーク情報自身を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御し、前記ネットワーク通信手段により前記第２のネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記第２のネットワーク情報を生成して、その第２のネットワーク情報を前記基準時刻情報として利用させるべく、その第２のネットワーク情報を前記時計通信手段から前記時計に送信することを制御する。
【００３３】
本発明の一側面の情報処理方法／プログラムは、
例えば図７等の電子時計１と通信を行うネットワーク機器４１の情報処理方法／それに対応するプログラムとして実現可能であり、この場合、
前記所定のネットワークから、前記ネットワーク情報自身またはそれを生成可能な情報を取得することを制御し、
前記ネットワーク情報自身が取得された場合、そのネットワーク情報自身を前記時計に対して送信することを制御し、前記ネットワーク情報を生成可能な前記情報が取得された場合、その情報から前記ネットワーク情報を生成して、そのネットワーク情報を前記時計に対して送信することを制御する
ステップ（例えば図９のネットワーク機器の処理）を含む。
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３５】
図１は、本発明を適用した腕時計型の電子時計の外観の構成例を示す図である。
【００３６】
図１の例では、電子時計１がユーザ（人間）の腕にはめられた場合、ユーザが見る面（図１に示される面であって、以下表面と称する）には、低温ポリシリコンTFT（Thin Film Transistor）型のLCD（Liquid Crystal Display）等で構成される画像表示部２が設けられている。電子時計１の表面にはまた、ユーザが各種情報（指令等）を入力するためのタクトスイッチ４−１乃至４−５が設けられている。なお、以下、タクトスイッチ４−１乃至４−５のそれぞれを、個々に区別する必要が無い場合、それらをまとめてタクトスイッチ４と称する。
【００３７】
また、電子時計１の裏面（表面と対向する面）または側面（表面と略垂直な面）には、コネクタ部３が設けられている。コネクタ部３は、例えば後述する図２の機器１１や図６等のネットワーク機器４１等の外部機器に接続される。すると、電子時計１は、コネクタ部３を介して、外部機器との間で各種情報や電力を授受できるようになる。この場合、コネクタ部３を介する電子時計１と外部機器との接続形態は特に限定されないが、本実施の形態では、USB（Universal Serial Bus）規格に従った接続（以下、USB接続と称する）が行われるとする。外部機器から電子時計１に対して充電可能で、かつ、電子時計１と外部機器との間で各種情報の授受ができるからである。従って、本実施の形態では、コネクタ部３はUSBに準拠したコネクタとして構成されている。
【００３８】
図２は、図１の外観構成を有する電子時計１の内部の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【００３９】
図２の例では、電子時計１には、上述した画像表示部２とコネクタ部３の他、電源部２１乃至表示データ生成部２５が設けられている。
【００４０】
電源部２１は、システム全体（ここでは電子時計１全体）に電源を提供する。本実施の形態では、後述するコネクタ部３により接続された外部機器（図２の例では機器１１）から提供される電力により、電源部２１に対する充電動作が行われる。
【００４１】
計時部２２は、例えばGMT(Greenwich Mean Time)を利用した計時動作を行い、その計時の結果、即ち、「現在のGMTとみなす時刻」を示す時刻情報を記憶部２３に記憶させる。なお、「現在のGMTとみなす時刻」と記述したのは、計時部２２により計時された時刻は、実際のGMTには必ずしも一致しない（GMTからずれている場合がある）からである。ただし、以下、説明の簡略上、「現在のGMTとみなす時刻」を単に基準時刻と称し、「現在のGMTとみなす時刻」を示す時刻情報を単に基準時刻情報と称する。
【００４２】
かかる基準時刻情報は、後述するように、時刻補正部２４によっても更新可能とされている。即ち、基準時刻が時刻補正部２４によって更新される場合がある。このような場合、計時部２２は、これまでの計時動作をリセットして、補正後の基準時刻に基づいて計時動作を再開する。
【００４３】
このように、本実施の形態では、記憶部２３には、基準時刻情報が記憶されている。さらに本実施の形態では、記憶部２３には、図３に示されるようなテーブルも記憶されている。
【００４４】
図３のテーブルにおいて、所定の１行は、所定のひとつのタイムゾーンに対応しており、そのタイムゾーンに関する「TZ-ID」、「タイムゾーン名」、「時差情報（時間）」、および、「夏時間の有無」が記述されている。
【００４５】
「TZ-ID」とは、その行に対応するタイムゾーンを特定するための識別子である。「タイムゾーン名」とは、その行に対応するタイムゾーンの名称である。「時差情報（時間）」とは、その行に対応するタイムゾーンにおけるGMTとの時差を時間で示した情報である。「夏時間の有無」とは、その行に対応するタイムゾーンが夏時間を採用しているか否かを示す情報であり、「○（丸印）」は夏時間が採用されていることを示し、「×（バツ印）」は夏時間が採用されていないことを示す。
【００４６】
具体的には例えば、上から４行目に対応するタイムゾーンとは、「TZ-ID」として「3」が付されたタイムゾーンであって、「EEE」という名称のタイムゾーンであることがわかる。そして、かかるタイムゾーンにおけるGMTとの時差は時間にして＋２時間であり、夏時間が採用されていることがわかる。
【００４７】
このように、図３のテーブルには、各タイムゾーンに関連する各種情報が記述されている。そこで、以下、図３のテーブルを、タイムゾーンテーブルと称する。
【００４８】
図２に戻り、本実施の形態では、記憶部２３には、さらに、電子時計１が現存する場所（そのようにみなされる場所）のタイムゾーンのTZ-IDを格納する情報（以下、TZ-ID情報と称する）も記憶されている。
【００４９】
時刻補正部２４は、記憶部２３の上述した記憶内容に基づいて、即ち、基準時刻情報、タイムゾーンテーブル（図３）、および、TZ-ID情報に基づいて、計時部２２により計時された基準時刻（即ち、その時点の基準時刻情報が示す時刻）を補正し、補正後の時刻を示す補正後時刻情報を表示データ生成部２５に提供する。ここで、補正後の時刻とは、TZ-ID情報が利用された場合、そのTZ-ID情報で特定されるタイムゾーンを現地とする現地時刻をいう。
【００５０】
また、後述するように、機器１１で管理している「現在のGMTとみなす時刻（ここでも、厳密にはGMTと一致していない場合があるため、みなす時刻としている）」を示す時刻情報が、その機器１１からコネクタ部３に伝送されてくる場合がある。
【００５１】
このような場合、時刻補正部２４は、機器１１からの時刻情報をコネクタ部３を介して入手し、その時刻情報が示す時刻（以下、入手時刻と称する）と、記憶部２３にその時点で保存されている基準時刻情報が示す基準時刻（以下、保存時刻と称する）とを比較し、異なっている場合、入手時刻を正確な現在のGMTとみなして、基準時刻情報の内容を保存時刻から入手時刻に更新する。即ち、基準時刻が入手時刻に更新される。
【００５２】
すると、上述したように、計時部２２は、これまでの計時動作をリセットして、その入手時刻を基準にして計時動作を再開する。
【００５３】
なお、時刻補正部２４の処理のさらなる詳細については、各種フローチャート（例えば図４や図５等）を参照して後述する。
【００５４】
表示データ生成部２５は、時刻補正部２４から提供された補正後時刻情報で特定される時刻を提示するための画像、即ち、時刻補正部２４による補正後の時刻（現地時刻等）を提示するための画像を画像データの形態で生成し、その画像データに対応する画像を画像表示部２に表示させるよう制御する。
【００５５】
このようにして、画像表示部２には、GMTに対して補正された時刻、より正確には、基準時刻情報が示す基準時刻（即ち、GMTとみなす時刻）に対して補正がなされた時刻（現地時刻等）が表示される。そこで、以下、かかる補正後の時刻（現地時刻等）を、表示時刻と称する。なお、表示時刻を現地時刻等と「等」を含めているのは、後述するように、現地時刻の他、ユーザの生活地域の時刻等も含む場合があるからである。
【００５６】
機器１１は、例えばパーソナルコンピュータ等で構成され、外部機器（図２の例では電子時計１）とUSB接続して各種情報を授受するコネクタ部３１、および、「現在のGMTとみなす時刻」を管理する時間管理部３２を含むように構成されている。
【００５７】
従って、時間管理部３２は、「現在のGMTとみなす時刻」を示す時刻情報を生成し、コネクタ部３１を介して電子時計１に提供することができる。
【００５８】
また、時間管理部３２は、機器１１が現存する場所（そのようにみなされる場所）のタイムゾーンのTZ-IDも管理しており、そのTZ-IDもコネクタ部３１を介して電子時計１に提供することができる。
【００５９】
次に、図４のフローチャートを参照して、かかる図２の構成の電子時計１の処理の例について説明する。
【００６０】
ステップＳ１において、電子時計１は、機器１１にUSB（コネクタ部３）で接続されたか否かを判定する。
【００６１】
ステップＳ１において、機器１１にUSBで接続されていないと判定された場合、処理はステップＳ１に戻され、機器１１にUSBで接続されたか否かが再度判定される。即ち、電子時計１と機器１１とが、コネクタ部３とコネクタ部３１とを介して接続されるまで（USB接続されるまで）、ステップＳ１の判定処理が繰り返し実行され、電子時計１の処理は待機状態となる。
【００６２】
その後、図２に示されるように、電子時計１と機器１１とが、コネクタ部３とコネクタ部３１とを介して接続されると、ステップＳ１の処理でＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
【００６３】
ステップＳ２において、電源部２１は、接続先機器１１からの電力供給を行う。
【００６４】
ステップＳ３において、時刻補正部２４は、接続先機器１１の時刻情報を、コネクタ部３を介して入手する。
【００６５】
ステップＳ４において、時刻補正部２４は、接続先機器１１のTZ-IDを、コネクタ部３を介して入手する。
【００６６】
ステップＳ５において、時刻補正部２４は、保存時刻（記憶部２３内のその時点の基準時刻情報が示す基準時刻）と、入手時刻（ステップＳ３の処理で入手された時刻情報が示す時刻）とが不一致であるか否かを判定する。
【００６７】
ステップＳ５において、保存時刻と入手時刻とが不一致であると判定した場合、時刻補正部２４は、ステップＳ６において、記憶部２３内の基準時刻情報（それが示す基準時刻）を入手時刻へ置き換える。すると、上述したように、計時部２２は、これまでの計時動作をリセットして、その入手時刻を基準にして計時動作を再開する。その後、処理はステップＳ７に進む。
【００６８】
これに対して、ステップＳ５において、保存時刻と入手時刻とが不一致ではない（一致している）と判定された場合、ステップＳ６の処理は実行されずに、即ち、記憶部２３内の基準時刻情報は更新されず、その結果、計時部２２の計時動作はリセットされずに継続したまま、処理はステップＳ７に進む。
【００６９】
ステップＳ７において、時刻補正部２４は、保存TZ-ID（記憶部２３内のその時点のTZ-ID情報に保存されているTZ-ID）と、入手TZ-ID（ステップＳ４の処理で入手された機器１１のTZ-ID）とが不一致であるか否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ７において、保存TZ-IDと入手TZ-IDとが不一致であると判定した場合、時刻補正部２４は、ステップＳ８において、記憶部２３内のTZ-ID情報を入手TZ-IDへ置き換える（入手TZ-IDを格納したTZ-ID情報を生成する）。これにより、処理はステップＳ９に進む。
【００７１】
これに対して、ステップＳ７において、保存TZ-IDと入手TZ-IDとが不一致ではない（一致している）と判定された場合、ステップＳ８の処理は実行されずに、即ち、記憶部２３内のTZ-ID情報は更新されず（TZ-ID情報には保存TZ-IDが格納されたまま）、処理はステップＳ９に進む。
【００７２】
ステップＳ９において、例えば図５に示される時刻表示処理が実行される。即ち、図５のフローチャートは、時刻表示処理の詳細例を示している。
【００７３】
ステップＳ２１において、時刻補正部２４は、記憶部２３内のTZ-ID情報と夏時間情報から補正量を確定する。
【００７４】
本実施の形態では、夏時間情報とは、図３のタイムテーブルの「夏時間の有無」をいう。また、補正量とは、GMTに対する補正時間、より正確には、記憶部２３内の基準時刻情報が示す基準時刻（即ち、現在のGMTとみなす時刻）に対する補正時間をいう。
【００７５】
従って、ステップＳ２４の処理として、ここでは例えば次のような一連の処理が実行される。即ち、時刻補正部２４は、記憶部２３内のTZ-ID情報に格納されているTZ-IDを認識する。時刻補正部２４は、記憶部２３内のタイムゾーンテーブルのうちの、認識されたTZ-IDに対応する行、即ち、認識されたTZ-IDが「TZ-ID」の項目に記述されている行を、注目すべき注目行とする。時刻補正部２４は、注目行の「時差情報（時間）」と「夏時間の有無」とを取得する。そして、時刻補正部２４は、取得した「時差情報（時間）」と「夏時間の有無」とに基づいて補正量を確定する。
【００７６】
具体的には例えば、TZ-ID情報に格納されているTZ-IDが「３」であった場合、図３の例では、上から４番目の行、即ち、「ＥＥＥ」という名称のタイムゾーンについての行が、注目行となる。この場合、注目行の「時差情報（時間）」である「２」が取得され、「夏時間の有無」である「○」が取得される。従って、現在が夏時間が実施されている時期（夏等の時期）である場合、＋１時間（＝時差分の２時間−夏時間分の１時間）が補正量として確定される。これに対して、現在が夏時間が実施されていない時期（冬等の時期）である場合、＋２時間（＝時差分の２時間のみ）が補正量として確定される。
【００７７】
ステップＳ２２において、時刻補正部２４は、記憶部２３内の基準時刻情報と、ステップＳ２１の処理で確定された補正量とから表示時刻を求める。
【００７８】
具体的には例えば、上述した例では、現在が夏時間が実施されている時期である場合、＋１時間が補正量として確定されているので、記憶部２３内の基準時刻情報が示す基準時刻（GMTとみなす時刻）に対して１時間遅れた時刻が、表示時刻として求められる。
【００７９】
ステップＳ２３において、時刻補正部２４は、表示データ生成部２５へ表示時刻（より正確には、それを示す補正後時刻情報）を送る。
【００８０】
ステップＳ２４において、表示データ生成部２５は、表示時刻を反映させた表示画像を画像データの形態で作成する。そして、ステップＳ２５において、表示データ生成部２５は、画像表示部２でその表示画像を表示させるように制御する。
【００８１】
これにより、時刻表示処理は終了となる。即ち、図４のステップＳ９が終了し、電子時計１の処理全体が終了となる。
【００８２】
このように、図２の例の電子時計１は例えば図４のフローチャートに従った処理を実行できるので、異なるタイムゾーンの場所に移動されたときでも、その場所に存在する機器１１と接続されることで、タイムゾーンの変更に伴う煩雑な設定操作をユーザに強いることなく、自動的にタイムゾーンを変更し、その場所における現地時刻を表示時刻として画像表示部２に表示させることが可能になる。即ち、ユーザにとっては、電子時計１を異なるタイムゾーンの場所に移動させたときでも、タイムゾーンの変更に伴う煩雑な設定操作を行う必要は特になく、ただ単に、その場所に存在する機器１１に電子時計１を接続させるといった簡単な操作を行うだけで、その場所の現地時刻を視認することが容易に可能になる。
【００８３】
ところで、電子時計１の時刻補正で利用する基準時刻として、図２の例では、接続先機器１１内部で管理されている時刻（図４のステップＳ３の処理で入手される時刻情報が示す時刻）が利用されたが、かかる時刻は、「現在のGMTとみなす時刻」と上述したように、必ずしも正確な時刻である（GMTと一致している）とは限らない。
【００８４】
従って、この基準時刻のさらなる正確さが必要になる場合、即ち、より一段とGMTに近い時刻を基準時刻として利用したい場合、電子時計１に対して、図２の例の機器１１の代わりに、例えば図６に示されるネットワーク機器４１を接続させればよい。
【００８５】
即ち、ネットワーク機器４１には、図７に示されるように、図２の例の機器１１と同様のコネクタ部３１と時間管理部３２が設けられている他、さらに、インターネット等のネットワーク４２と接続可能なネットワーク接続部５１も設けられている。
【００８６】
これにより、ネットワーク機器４１の時間管理部３２は、ネットワーク４２におけるネットワーク標準時刻（より一段と現在のGMTに近い時刻）を管理しているNTPサーバ４３（図６）から、そのネットワーク標準時刻を示す時刻情報（以下、他の時刻情報と区別するためにネットワーク標準時刻情報と称する）を、ネットワーク接続部５１を介して入手できるようになる。従って、時間管理部３２は、そのネットワーク標準時刻情報を、コネクタ部３１を介して電子時計１に提供できるようになる。
【００８７】
即ち、電子時計１は、より一段と現在のGMTに近い時刻（GMTからのずれが少ない時刻）であるネットワーク標準時刻を基準時刻として利用できるようになる。ただし、この場合、電子時計１は、SNTP(Simple Network Time Protocol)クライアント機能を有しているとする。
【００８８】
以下、図８のフローチャートを参照して、かかる図７の例のネットワーク機器４１と接続される場合の電子時計１の処理の例について説明する。
【００８９】
ステップＳ４１において、電子時計１は、ネットワーク機器４１にUSB（コネクタ部３）で接続されたか否かを判定する。
【００９０】
ステップＳ４１において、ネットワーク機器４１にUSBで接続されていないと判定された場合、処理はステップＳ４１に戻され、ネットワーク機器４１にUSBで接続されたか否かが再度判定される。即ち、電子時計１とネットワーク機器４１とが、コネクタ部３とコネクタ部３１とを介して接続されるまで（USB接続されるまで）、ステップＳ４１の判定処理が繰り返し実行され、電子時計１の処理は待機状態となる。
【００９１】
その後、図７に示されるように、電子時計１とネットワーク機器４１とが、コネクタ部３とコネクタ部３１とを介して接続されると、ステップＳ４１の処理でＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ４２に進む。
【００９２】
ステップＳ４２において、電源部２１は、ネットワーク機器４１からの電力供給を行う。
【００９３】
ステップＳ４３において、電子時計１は、ネットワーク機器４１がネットワーク４２に接続されているか否かを判定する。
【００９４】
ステップＳ４３において、ネットワーク機器４１がネットワーク４２に接続されていないと判定した場合、電子時計１は、ステップＳ４４において、一定時間待機する。即ち、一定時間経過すると、処理はステップＳ４５に進む。
【００９５】
ステップＳ４５において、電子時計１は、ネットワーク機器４２とまだUSB接続されているか否かを判定する。
【００９６】
ステップＳ４５において、ネットワーク機器４２とUSB接続されていないと判定された場合、その処理全体が終了となる。
【００９７】
これに対して、ステップＳ４５において、ネットワーク機器４２とまだUSB接続されていると判定された場合、処理はステップＳ４３に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、ネットワーク機器４１がネットワーク４２に接続されるまでの間（ただし、電子時計１とネットワーク機器４２とがUSB接続されていることが必要）、ステップＳ４３乃至Ｓ４５のループ処理が繰り返し実行され、電子時計１の処理は待機状態となる。
【００９８】
その後、ネットワーク機器４１がネットワーク４２に接続されると（或いは、予めネットワーク４２に接続されると直ちに）、ステップＳ４３の処理でＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ４６に進む。
【００９９】
ステップＳ４６において、時刻補正部２４は、ネットワーク標準時刻情報とTZ-IDを、コネクタ部３を介してネットワーク機器４１から入手する。
【０１００】
具体的には例えば、ステップＳ４６の処理として次のような一連の処理が実行される。
【０１０１】
即ち、時刻補正部２４は、上述したSNTPクライアント機能を用いて、USB（コネクタ部３）とネットワーク機器４１を介してNTPサーバ４３（図６）に対して、ネットワーク標準時刻の問い合わせを行う。
【０１０２】
この問い合わせを受けて、ネットワーク機器４１は、ネットワーク標準時刻情報をNTPサーバ４３から入手する。このとき、ネットワーク機器４１は、通信経路情報としてのDHCP(Dynamic Host configuration Protocol)の設定情報から、Time Zone情報を得る。ネットワーク機器４１は、そのTime Zone情報からTZ-IDを生成する。そして、ネットワーク機器４１は、ネットワーク標準時刻情報とTZ-IDとを電子時計１に送信する。なお、ネットワーク機器４１のかかる一連の詳細例については、図９のフローチャートを参照して後述する。
【０１０３】
すると、時刻補正部２４は、そのネットワーク標準時刻情報とTZ-IDとをコネクタ部３を介してネットワーク機器４１から入手する。
【０１０４】
かかる一連の処理がステップＳ４６の処理として実行されると、処理はステップＳ４７に進む。
【０１０５】
なお、ステップＳ４７乃至Ｓ５１のそれぞれの処理は、上述した図４のステップＳ５乃至Ｓ９のそれぞれの処理と基本的に同様であるので（ただし、入手時刻が、図８の例ではネットワーク標準時刻となっている点は異なる）、ここではそれらの処理の説明については省略する。
【０１０６】
次に、図９のフローチャートを参照して、図８の電子時計１の処理に対するネットワーク機器４１側の処理について説明する。かかる処理は、いわゆるタイムサーバーサービス（デーモン）、例えばWindows（登録商標） API（商標）の GetSystemTime(), GetLocalTime()等を利用して時刻情報を得るようなアプリケーションにより実現可能である。
【０１０７】
図９の処理は、ネットワーク機器４１の電源状態がオン状態になると実行される。換言すると、図９の処理は、ネットワーク機器４１の電源状態がオフ状態になるとその時点で終了となる。
【０１０８】
ステップＳ７１において、ネットワーク機器４１の時間管理部３２（図７）は、一定時間Sleepする。なお、かかる一定時間は、即ち、Sleep間隔は、このステップＳ７１の処理によるSleep中以外は、何時でも変更可能とされている。
【０１０９】
一定時間Sleep後、処理はステップＳ７２に進む。ステップＳ７２において、時間管理部３２は、電子時計１からネットワーク標準時刻の入手の問い合わせを受けたか否かを判定する。
【０１１０】
ステップＳ７２において、電子時計１から問い合わせを受けていないと判定された場合、処理はステップＳ７１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、電子時計１からネットワーク標準時刻の入手の問い合わせを受けるまでの間、ステップＳ７１，Ｓ７２のループ処理が繰り返し実行され、ネットワーク機器４１の処理（デーモン）は待機状態となる。
【０１１１】
例えば本実施の形態では上述したように、電子時計１は、図８のステップＳ４３の処理でＹＥＳであると判定して、ステップＳ４６の処理を開始すると、ネットワーク標準時刻の問い合わせを行う。このとき、ステップＳ７２においてＹＥＳであると判定されて処理はステップＳ７３に進む。
【０１１２】
ステップＳ７３において、時間管理部３２は、DHCPのoption  Code=88の情報をTime Zone情報として、ネットワーク接続部５１を介してネットワーク４２から入手する。ステップＳ７４において、時間管理部３２は、そのTime Zone情報からTZ-IDを生成する。
【０１１３】
また、ステップＳ７５において、時間管理部３２は、DHCP option  Code=42の情報を、ネットワーク接続部５１を介してネットワーク４２から入手する。かかる情報はNTPサーバ４３（図６）の情報であるので、ステップＳ７６において、時間管理部３２は、NTPサーバ４３からネットワーク標準時刻情報（いわゆるUTC情報）を、ネットワーク接続部５１とネットワーク４２とを介して入手する。
【０１１４】
そして、ステップＳ７７において、時間管理部３２は、電子時計１へTZ-IDとネットワーク標準時刻情報をコネクタ部３１を介して送信する。その後、処理はステップＳ７１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０１１５】
このとき、例えば本実施の形態の電子時計１側では上述したように、時刻補正部２４が、図８のステップＳ４６の処理の一部として、そのネットワーク標準時刻情報とTZ-IDとをコネクタ部３から入手し、その後、処理をステップＳ４７に進める。
【０１１６】
ところで、上述した例では、TZ-ID情報は１つしか記憶部２３に記憶されていないとされたため、電子時計１が、ユーザの生活地域以外のタイムゾーンの場所に移動されると、移動先のタイムゾーンに合わせた時刻のみが表示時刻として画像表示部２に表示されることになる。従って、これでは、生活地域の時刻を知ることが困難となるので、生活地域の時刻も同時に表示させたり、或いは、切り替えて表示させたいという要望が、ユーザから挙げられるであろうことは想像に難くない。
【０１１７】
この場合、かかる要望に応えるためには、時刻補正部２４は、生活地域時刻をマスター時刻として、移動先時刻をサブ時刻としてそれぞれ個別に管理し、表示データ生成部２５は、所定のタクトスイッチ４（図１）の操作に応じて、マスター時刻のみを含む画像を画像表示部２に表示させたり、サブ時刻のみを含む画像を画像表示部２に表示させたり、或いは、マスター時刻とサブ時刻とを同時に含む画像を画像表示部２に表示させればよい。
【０１１８】
具体的には例えば、ユーザの生活地域のタイムゾーンのTZ-IDを格納したTZ-ID情報をマスター時刻用TZ-ID情報として記憶部２３に記憶させるとともに、それ以外の地域用（移動先地域用）のTZ-ID情報をサブ時刻用TZ-ID情報として記憶部２３に記憶させればよい。
【０１１９】
なお、この場合、電子時計１の製造時もしくは購入後の各種設定時にマスター時刻用TZ-ID情報が生成されて、記憶部２３に記憶され、それ以降、更新が禁止されるとする（更新を許可するためには、特殊な操作が必要とされるようにしてもよい）。また、サブ用TZ-ID情報もこのとき同時に生成されて（ただし、このとき初期設定値として格納されるTZ-IDは任意でよい）記憶部２３に記憶されるとする。このサブ用TZ-ID情報は、時刻補正部２４による更新が許可されるとする。
【０１２０】
そして、上述した図４のステップＳ７およびＳ８や、図８のステップＳ４９およびＳ５０においては、サブ用TZ-ID情報を対象として各処理を実行すればよい。また、図５の時刻表示処理では、マスター時刻とサブ時刻とのそれぞれについて、ステップＳ２１乃至Ｓ２３の処理を独立してそれぞれ実行すればよい。即ち、マスター時刻として表示すべきマスター表示時刻と、サブ時刻として表示すべきサブ表示時刻とをそれぞれ求めて、表示データ生成部へ送ればよい。そして、ステップＳ２４の処理として、所定のタクトスイッチ４（図１）の操作に応じた画像、即ち、マスター表示時刻のみを含む表示画像、サブ表示時刻のみを含む表示画像、または、マスター表示時刻とサブ表示時刻とを同時に含む表示画像を作成し、次のステップＳ２５の処理で、作成された表示画像を画像表示部２に表示させればよい。
【０１２１】
ところで、上述した例では、ユーザは、電子時計（上述した例では図１等の電子時計１）とともにタイムゾーンの異なる地域へ移動した場合、その電子時計の時刻補正を行うためには、その電子時計を外部機器（上述した例では図２の機器１１や図７等のネットワーク機器４１等）に接続させる操作を行う必要があった。
【０１２２】
従って、上述した例では、ユーザの移動場所の近辺に外部機器が存在しない場合には、電子時計の時刻補正を行うことができないことになる。また、ユーザが、電子時計とともに頻繁に移動するとして、その都度、電子時計を外部機器に接続させる操作は、多くの場合において面倒であると感じるであろうことは想像に難くない。
【０１２３】
そこで、このような場合、電子時計が、自身の移動に応じて、表示時刻を現地時刻に補正する処理を自動的に行う（ユーザの操作を介在することなく自身の判断で行う）と便利である。かかる自動的な処理を実行可能な電子時計の一実施の形態が図１０と図１１に示されている。
【０１２４】
図１０の例では、電子時計６１は、IPv6 (Internet Protocol Version 6)の規格に従って、ルータ６２と無線通信を行うことで、そのルータ６２を介してネットワーク４２上の他の機器（図１０の例ではNTPサーバ４３や、後述するタイムゾーン検索サーバ６４）との間で各種情報を授受できるようになされている。
【０１２５】
具体的には例えば、電子時計６１は、図１１に示されるように構成することができる。即ち、図１１の例では、電子時計６１には、上述した電子時計１（図２等参照）と同様の画像表示部２および計時部２２乃至表示データ生成部２５に加えて、電源部７１と通信部７２とが設けられている。
【０１２６】
電源部７１は、システム全体（ここでは電子時計６１全体）に電源を提供する。なお、図１１には図示されていないが、電子時計６１にも、外部機器（例えば図２の機器１１や図７等のネットワーク機器４１）と接続可能なコネクタ部３を搭載させることが可能であり、即ち、外部機器とUSB接続できる機能を搭載させることが可能であり、その場合、コネクタ部３に接続された外部機器から提供される電力を利用して、電源部７１の充電動作が可能になる。
【０１２７】
通信部７２は、IPv6の規格に従って、ルータ６２と無線通信を行うための各種処理を実行する。
【０１２８】
ここで、IPv6の概略について説明する。IPv6は、図１２に示されるプロトコルで実現されている。かかるプロトコルは、ネットワーク機器（ここでは、図１０のネットワーク４２についてのネットワーク機器である電子時計６１）に必ず配布されるID（インターネットプロトコル）である。なお、かかるIDを、以下、IPv6アドレスと称する。
【０１２９】
図１２に示されるように、IPv6アドレスは、128ビット長である。一般にこのうちの、上位64ビットのデータ８１は、ネットワーク（ここでは、図１０のネットワーク４２）の識別子（プレフィクス）として使用される。また、下位の64ビットのデータ８２は、そのネットワークにおけるホストの識別子（インターフェースID）として使用される。そこで、以下、IPv6アドレスのうちの、上位64ビットのデータ８１をネットワークID８１と称し、下位64ビットのデータ８２を、インターフェースID８２と称する。
【０１３０】
ネットワークID８１は、３ビットのFP，13ビットのTLA ID,８ビットの予約，２４ビットのNLA ID，１６ビットのSLA IDの各情報により構成される。なお、FP，TLA ID,予約，NLA ID，SLA IDの各情報の詳細については、図１３に示される通りである。
【０１３１】
ネットワークID８１は、プロバイダ等で一意に決まっている。ここでは、例えば図１０のルータ６２に対して、一意のネットワークID８１が決定されているとする。
【０１３２】
また、ネットワークID８１は、例えばアジア太平洋地域ではAPNI（http://www.apnic.net/）により、北米地域ではARIN（http://www.arin.net/ ）により、欧州地域ではRIPE NCC（http://www.ripe.net/）により、中南米地域ではLACNIC（http://lacnic.net/en/ ）により、アフリカ地域ではAfriNIC（http://www.afrinic.net/
）により、それぞれ管理されている。なお、以下、APNIC等のように、ネットワークID８１を管理する団体を、ネットワークID管理団体と称する。
【０１３３】
また、IPv6では、いわゆる「プラグ＆プレイ」という機能が実現可能とされている。この機能は、一般に「ステートレスアドレス自動設定」とも称され、ホスト自身が自らのIPv6アドレスをクライアントに対して自動的に設定する機能をいう。
【０１３４】
従って、この「プラグ＆プレイ」を利用することで、DHCPサーバがなくても、ホストとして機能するルータ６２（図１０）が、クライアントとして機能する電子時計６１をネットワーク４２に接続させることが可能となり、その結果、ユーザによる手動設定が不要となる。即ち、図１０の例では、電子時計６１は、ルータ６２と無線通信可能な範囲に移動すると、ルータ６２と無線通信の確立/開始を行う。その際、ルータ６２は、通信経路情報として、ネットワークID８１を含むIPv6アドレスを電子時計６１に設定（送信）することで、ネットワーク４２との接続を行う。
【０１３５】
この場合、図１０のタイムゾーン検索サーバ６４は、電子時計６１に設定されたIPv6アドレスのうちのネットワークID８１を取得できれば、ネットワークID管理団体から提供されるID-プロバイダ情報とプロバイダによる使用エリア情報とを用いることで、電子時計６１が何れのタイムゾーンのエリアに存在するのかを特定することが可能となる。
【０１３６】
ただし、IPv6 は、本願の出願時点では導入途中の技術であるため、ID-プロバイダ情報は整備されていない場合がある。そこで、本実施の形態では、タイムゾーン検索サーバ６４は、ネットワークID管理団体から提供されるID-プロバイダ情報とプロバイダによる使用エリア情報との代わりとして、例えば図１４に示されるテーブルを保持しているとする。
【０１３７】
図１４のテーブルにおいて、所定の１行は、所定のひとつのIPv6アドレス（ネットワークID８１）に対応しており、そのIPv６アドレスのネットワークID８１自身を示す「ＩＰアドレス（上位６４bit）」の他、そのネットワークID８１で特定されるタイムゾーンに関する情報として「タイムゾーン名」、「TZ-ID」、「時差情報（時間）」、「夏時間の有無」が記述され、また、「一番近いNTPサーバ情報」が記述されている。
【０１３８】
「タイムゾーン名」、「TZ-ID」、「時差情報（時間）」、および「夏時間の有無」のそれぞれは、上述した図３のタイムゾーンテーブルの対応する名称の情報と同様の情報とされているので、それらの説明については省略する。
【０１３９】
「一番近いNTPサーバ情報」とは、そのネットワークID８１で特定されるタイムゾーンのエリアから一番近いNTPサーバの存在位置を示す情報（URL等）である。
【０１４０】
このように、図１４のテーブルは、各IPv6アドレス（ネットワークID８１）から特定されるタイムゾーンに関する各種情報が記述されている。即ち、図１４のテーブルを参照することで、所定のIPv6アドレス（ネットワークID８１）から、対応するタイムゾーンの特定が可能になる。そこで、以下、図１４のテーブルを、タイムゾーン特定用テーブルと称する。
【０１４１】
この場合、図１０のタイムゾーン検索サーバ６４は、電子時計６１に設定されたIPv6アドレスを、ルータ６２とネットワーク４２を介して取得することで、図１４のタイムゾーン特定用テーブルを参照してタイムゾーンを特定することができる。また、タイムゾーン検索サーバ６４は、特定されたタイムゾーンのTZ-IDを、ネットワーク４２とルータ６２を介して電子時計６１に対して送信することができる。なお、かかるタイムゾーン検索サーバ６４の処理の詳細については、図１６のフローチャートを参照して後述する。
【０１４２】
換言すると、電子時計６１は、ルータ６２との間の無線通信を確立して、それに伴いIPv6アドレスが設定された後、そのIPv6アドレスをタイムゾーン検索サーバ６４に送信することで、TZ-IDを入手できる。即ち、電子時計６１は、自身の移動に応じて、その移動場所のタイムゾーンを特定すること(TZ-IDを入手すること)が可能になる。従って、その後、電子時計６１は、上述した電子時計１と同様に、NTPサーバ４３と通信をしてネットワーク標準時刻情報を入手することで、表示時刻を、その移動場所の現地時刻に補正して、画像表示部２に表示させることができる。
【０１４３】
この場合、ユーザから見ると、ユーザの移動場所の近辺に外部機器が存在しないときや、或いは、ユーザが電子時計とともに頻繁に移動するとき等において、ユーザは外部機器への接続操作を含む各種煩雑な操作をせずとも、電子時計６１の画像表示部２には、その移動場所の現地時刻が表示時刻として表示されていることになり、非常に便利である。
【０１４４】
以下、図１５のフローチャートを参照して、かかる電子時計６１の処理の詳細例について説明する。
【０１４５】
電子時計６１は、ルータ６２との間で無線通信可能な範囲に移動すると、ユーザの操作を介在することなく自身の判断で（即ち自動的に）図１５の処理を開始させる。
【０１４６】
ステップＳ１０１において、腕時計６１の通信部７２（図１１）は、ルータ６２との間の無線通信の確立/開始を行う。その際、上述したように、通信経路情報としてIPv6のアドレス（図１２）が、ルータ６２から通信部７２に提供される（設定される）。
【０１４７】
ステップＳ１０２において、通信部７２は、この通信経路情報（IPv6アドレス）を、ルータ６２とネットワーク４２（図１０）を介してタイムゾーン検索サーバ６４に送信することで、エリア要求を行う。
【０１４８】
このとき、タイムゾーン検索サーバ６４は、例えば図１６のフローチャートに従った処理を実行している。
【０１４９】
即ち、図１６のステップＳ１２１において、タイムゾーン検索サーバ６４は、電子時計６１からエリア要求があったか否か、即ち、クライアントIDを取得したか否かを判定する。なお、クライアントIDとは、例えば本実施の形態では、電子時計６１から送信されてくるIPvアドレスのうちのネットワークID８１のことをいう。
【０１５０】
従って、上述したステップＳ１０２の処理により通信経路情報（IPv6アドレス）が電子時計６１から送信されてこない限り、ステップＳ１２１において、電子時計６１からエリア要求がないと判定されて、処理はステップＳ１２１に戻され、電子時計６１からエリア要求があったか否かが再度判定される。即ち、ステップＳ１０２の処理により通信経路情報（IPv6アドレス）が電子時計６１から送信されてくるまでの間、ステップＳ１２１の判定処理が繰り返されることで、タイムゾーン検索サーバ６４の処理状態は待機状態となる。
【０１５１】
そして、上述したステップＳ１０２の処理により通信経路情報（IPv6アドレス）が電子時計６１から送信されてくると、ステップＳ１２１において、電子時計６１からエリア要求があったと判定されて、処理はステップＳ１２２に進む。
【０１５２】
ステップＳ１２２において、タイムゾーン検索サーバ６４は、例えば図１４のタイムゾーン特定用テーブル内にクライアントIDがあるか否か、即ち、「IPアドレス（上位64bit）」の項目にクライアントIDが含まれている行が存在するか否かを判定する。
【０１５３】
ステップＳ１２２において、テーブル内にクライアントIDがあると判定した場合、タイムゾーン検索サーバ６４は、ステップＳ１２３において、そのクライアントIDに対応するエリア情報（そのテーブルの対応する行に記述されている「TZ-ID」や「一番近いNTPサーバ情報」等）を返す。即ち、かかるエリア情報は、ネットワーク４２（図１０）とルータ６２とを介してタイムゾーン検索サーバ６４から電子時計６１に伝送される。これにより、タイムゾーン検索サーバ６４の処理が終了する。
【０１５４】
これに対して、ステップＳ１２２において、テーブル内にクライアントIDがないと判定した場合、タイムゾーン検索サーバ６４は、ステップＳ１２４において、エリアエラー（そのクライアントIDに対応するエリア情報が存在しないことを示す情報）を返す。即ち、かかるエリアエラーは、ネットワーク４２とルータ６２とを介してタイムゾーン検索サーバ６４から電子時計６１に伝送される。
【０１５５】
このようにして、タイムゾーン検索サーバ６４からエリア情報またはエリアエラーが伝送されてくると、電子時計６１の時刻補正部２４（図１１）は、図１５のステップＳ１０３の判定処理を実行する。即ち、ステップＳ１０３において、時刻補正部２４は、エリアエラーであるか否かを判定する。
【０１５６】
エリアエラーが送信されてきた場合（図１６のステップＳ１２４の処理が実行された場合）、ステップＳ１０３の処理でＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１０４に進む。即ち、ステップＳ１０４において、時刻補正部２４は、そのエリアエラーを通信部７２を介して取得すると、保存TZ-ID（記憶部２３内のその時点のTZ-ID情報に保存されているTZ-ID）を入手TZ-ID（ステップＳ１０２の処理のエリア要求に対するタイムゾーン検索サーバ６４からの応答として入手されるべきTZ-ID）とみなす。
【０１５７】
これに対して、エリア情報（「TZ-ID」や「一番近いNTPサーバ情報」等）が送信されてきた場合（図１６のステップＳ１２３の処理が実行された場合）、ステップＳ１０３の処理でＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５において、時刻補正部２４は、そのエリア情報を通信部７２を介して入手する。即ち、この場合、エリア情報に含まれる「TZ-ID」が、入手TZ-IDとなる（後述するステップＳ１０９とＳ１１０参照）。また、エリア情報に含まれる「一番近いNTPサーバ情報」で特定されるNTPサーバ（図１０の例ではNTPサーバ４３）から、ネットワーク標準時刻情報が得られることになる（後述するステップＳ１０６参照）。
【０１５８】
このようにして、ステップＳ１０４またはＳ１０５の処理が実行されると、処理はステップＳ１０６に進む。
【０１５９】
ステップＳ１０６において、時刻補正部２４は、NTPサーバ４３からネットワーク標準時刻情報を、通信部７２、ルータ６２、およびネットワーク４２を介して入手する。このようにして、ステップＳ１０６の処理が実行されると、処理はステップＳ１０７に進む。
【０１６０】
なお、ステップＳ１０７乃至Ｓ１１１のそれぞれの処理は、上述した図８のステップＳ４７乃至Ｓ５１のそれぞれの処理と基本的に同様であるので、ここではそれらの処理の説明については省略する。
【０１６１】
なお、ステップＳ１０２の処理として、図１５の例では、IPv6アドレス全体をタイムゾーン検索サーバ６４に送信する処理が採用された。ただし、上述したように、タイムゾーン検索サーバ６４側ではそのうちのネットワークID８１（図１２）のみを利用してタイムゾーンを特定することになる。そこで、ネットワークID８１のみをタイムゾーン検索サーバ６４に送信する処理を、ステップＳ１０２の処理として採用してもよい。
【０１６２】
また、電子時計６１は、外部機器とUSB等で接続する機能を有していれば（図２等のコネクタ部３を備えていれば）、図１５のフローチャートに従った処理の他、さらに、例えば上述した図４や図８のフローチャートに従った処理を実行することで、表示時刻の補正を行うことも当然ながら可能である。
【０１６３】
さらにまた、図１０の例では、タイムゾーン検索サーバ６４が設けられていたが、タイムゾーン検索サーバ６４を省略して、その代わりに、タイムゾーン検索サーバ６４の機能をNTPサーバ４３またはルータ６２に搭載させるようにしてもよい。即ち、NTPサーバ４３またはルータ６２が、例えば図１４のタイムゾーン特定用テーブルを保持し、例えば図１６の処理を実行するようにしてもよい。
【０１６４】
以上説明したように、本発明が適用される時計（例えば図１等の電子時計１や図１０等の電子時計６１）は、USB接続された外部機器やネットワーク上の外部機器等から得られる各種情報（通信経路情報や接続情報等）を利用して、自身の存在場所のタイムゾーンを自動的に判定し、標準時刻（ネットワーク標準時刻等）を入手することで、表示時刻を、その存在位置の現地時刻に補正する、といった時刻補正処理を実行することができる。
【０１６５】
さらに、本発明が適用される時計は、時刻補正以外の目的で外部機器やネットワークに接続されたときでも、かかる時刻補正処理を自動的に実行できる。このことは、ユーザの操作負担を軽減し、かつ、電波状況や地域の影響を受けずに、かかる時刻補正処理の実行が可能になることを意味している。
【０１６６】
例えば、タイムゾーンを考慮した補正処理を実行する場合、ユーザにとっては、特別な操作を時計に対して何ら行うことなく、時計とともに自身が存在する地域の現地時刻を簡単に認識する（例えば時計に表示された現地時刻を視認する）ことができる。
【０１６７】
具体的には例えば、ユーザは、タイムゾーンをまたいで旅行する場合等において、従来の時計を持参したときには、現地到着時に自身で時刻を修正設定する操作を行う必要があった。これに対して、ユーザは、本発明が適用された時計を持参することで、そのような特別な操作を一切行うこと無しに、USBもしくはインターネット接続等の簡単な操作を行うだけで（さらに、上述したIPv6無線機能を利用すれば、何ら操作することなしに）、自身が存在する地域の現地時刻を簡単に認識できる。
【０１６８】
さらにまた、標準電波の受信状況が悪い地域でユーザが生活する場合や、１つしか存在しない電波送信局が長期停止に陥った場合等において、従来の時計では、いわゆる「電波時計」の機能を搭載していてもその機能を利用できず、時計の自動補正を行うことが出来なくなり、その結果、時刻の狂いが生じてしまう、といった問題も発生してしまう。しかしながら、本発明が適用される時計を利用することで、かかる問題を解決すること、即ち、ネットワーク接続手段（充電兼用可）さえ確立すれば自動的に時刻補正を行うことが可能になる。
【０１６９】
ところで、上述した一連の処理は、上述したようにソフトウエアで実行されてもよいし、ハードウエアで実行されてもよい。
【０１７０】
上述した一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ（電子時計１や電子時計６１含む）に、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる場合もある。
【０１７１】
図１７は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するパーソナルコンピュータの構成の例を示すブロック図である。
【０１７２】
図１７において、CPU（Central Processing Unit）２０１は、ROM（Read Only Memory）２０２、または記憶部２０８に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM（Random Access Memory）２０３には、CPU２０１が実行するプログラムやデータなどが適宜記憶される。これらのCPU２０１、ROM２０２、およびRAM２０３は、バス２０４により相互に接続されている。
【０１７３】
CPU２０１にはまた、バス２０４を介して入出力インターフェース２０５が接続されている。入出力インターフェース２０５には、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部２０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部２０７が接続されている。CPU２０１は、入力部２０６から入力される指令に対応して各種の処理を実行する。そして、CPU２０１は、処理の結果を出力部２０７に出力する。
【０１７４】
また、CPU２０１は、内部にクロックを有し、そのクロックを利用して計時動作を行うこともできる。
【０１７５】
入出力インターフェース２０５に接続されている記憶部２０８は、例えばハードディスクからなり、CPU２０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。通信部２０９は、インターネットやローカルエリアネットワークなどのネットワークを介して外部の装置（外部機器）と通信する。また、通信部２０８は、必要に応じて、USB等により接続された外部の装置（外部機器）と通信する。さらにまた、通信部２０８は、必要に応じて、IPv6の規格に従った無線通信を外部の装置（外部機器）と行う。
【０１７６】
また、通信部２０９を介してプログラムを取得し、記憶部２０８に記憶してもよい。
【０１７７】
入出力インターフェース２０５に接続されているドライブ２１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア２１１が装着されたとき、それらを駆動し、そこに記録されているプログラムやデータなどを取得する。取得されたプログラムやデータは、必要に応じて記憶部２０８に転送され、記憶される。
【０１７８】
また、ドライブ２１０は、リムーバブルメディア２１１が装着されたとき、それらを駆動し、そこにデータなどを記録することもできる。
【０１７９】
コンピュータにインストールされ、コンピュータによって実行可能な状態とされるプログラムを格納するプログラム記録媒体は、図１７に示されるように、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disc)を含む）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアであるリムーバブルメディア２１１、または、プログラムが一時的もしくは永続的に格納されるROM２０２や、記憶部２０８を構成するハードディスクなどにより構成される。プログラム記録媒体へのプログラムの格納は、必要に応じてルータ、モデムなどのインターフェースである通信部２０９を介して、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の通信媒体を利用して行われる。
【０１８０】
この記録媒体は、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM（Compact Disk-Read Only Memory)）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini-Disk）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されている図２の記憶部２３に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０１８１】
また、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的または個別に実行される処理をも含むものである。
【０１８２】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明が適用される電子時計の外観の構成例を示す図である。
【図２】図１の電子時計の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】タイムゾーンテーブルの例を示す図である。
【図４】図１の電子時計の処理例を説明するフローチャートである。
【図５】図４の電子時計の処理のうちの時刻表示処理の詳細例を説明するフローチャートである。
【図６】図１の電子時計をネットワーク機器に接続した場合の情報処理システムの構成例を示す図である。
【図７】図６の電子時計とネットワーク機器との機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図８】図６の情報処理システムが構築されている場合の電子時計の処理例を説明するフローチャートである。
【図９】図８の電子時計の処理に対する、図６のネットワーク機器の処理例を説明するフローチャートである。
【図１０】図１の例とは異なる本発明が適用される電子時計を含む情報処理システムの構成例を示す図である。
【図１１】図１０の電子時計の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図１２】IPv6アドレスの構造を説明する図である。
【図１３】図１２のIPv6アドレスを構成する各情報の内容を説明する図である。
【図１４】図１０のタイムゾーン検索サーバが保有するタイムゾーン特定用テーブルの例を説明する図である。
【図１５】図１０の情報処理システムが構築されている場合の電子時計、即ち、図１１の電子時計の処理例を説明するフローチャートである。
【図１６】図１５の電子時計の処理に対する、図１０のタイムゾーン検索サーバの処理例を説明するフローチャートである。
【図１７】本発明が適用されるプログラムを実行するパーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１  電子時計，  ２  画像表示部，  ３  コネクタ部，  ４−１乃至４−５  タクトスイッチ，  １１  機器，  ２１  電源部，  ２２  計時部２２  記憶部，  ２４  時刻補正部，  ２５  表示データ生成部，  ３１  コネクタ部，  ３２  時間管理部，  ４１  ネットワーク機器，  ４２  ネットワーク４２  NTPサーバ，  ５１  ネットワーク接続部，  ６１  電子時計，  ６２  ルータ，  ６４  タイムゾーン検索サーバ，  ７１  電源部，  ７２  通信部，  ２０１  CPU，  ２０２  ROM，  ２０８  記憶部，  ２１１  リムーバブルメディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007085883.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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