(57)【要約】【課題】  事業上の財産的価値を担う要員に係るデータを一元的に管理し、管理用データ請求時に最新の要員に係るデータを基に都度、集計演算して提供できる構成のプログラムを提供する。【解決手段】  第１機能72により事業を識別するプロジェクト識別情報と事業実行グループを表すグループ識別情報とを関連付けて管理し、第２機能73が該グループ識別情報と前記事業を実行する要員の要員識別情報とを関連付けて管理し、第３機能74が該要員個々の実績工数の入力を常時受け付けて、該実績工数と前記要員識別情報とを関連付けて管理し、管理用データの請求を受けたとき、集計管理機能71が管理種目が対象とする組織範囲に応じて、前記プロジェクト識別情報、前記該グループ識別情報又は前記要員識別情報を基に前記第１機能、第２機能、第３機能と連携して実績工数を読み出して、前記特定の管理種目に応じた集計演算を行うプログラム構成とした。【選択図】    図１
2007004386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業を識別するプロジェクト識別情報を含むプロジェクト情報と該プロジェクト下の事業実行グループを表すグループ識別情報とを関連付けて管理する第１機能（７２）と、該グループ識別情報を含むグループ情報と前記事業を実行する要員の要員識別情報とを関連付けて管理する第２機能（７３）と、該要員個々による事業行為を表す期間とその実績工数の入力を常時受け付けて、該実績工数と前記要員識別情報とを関連付けて管理する第３機能（７４）と、特定の管理種目に係る所望期間の管理用データの請求を受け付ける請求受付機能（７０）と、前記請求を受けたとき、前記特定の管理種目が対象とする範囲に応じて、前記プロジェクト識別情報、前記該グループ識別情報又は前記要員識別情報を基に前記第１機能、第２機能、第３機能又はそれらの組み合わせと連携して前記所望期間の実績工数を読み出して、前記特定の管理種目に応じた集計演算を行う集計管理機能（７１）と、を含む機能をコンピュータに実行させる事業管理プログラム。
【請求項２】
前記第１の機能は、前記プロジェクト識別情報とグループ識別情報とをリンクさせる第１のリンク情報と事業実行グループを超えるプロジェクト特有の情報を別個に管理し、前記第２の機能は、前記グループ識別情報と要員識別情報とをリンクさせる第２のリンク情報と事業実行グループ特有のグループ情報とを別個に管理することを特徴とする請求項１に記載の事業管理プログラム。
【請求項３】
前記請求受付機能が前記特定の管理種目として事業行為の進捗に係る、所望集計期間の管理用データの請求を受け付けたとき、前記集計管理機能は、前記進捗がプロジェクトにおける進捗の場合は前記第１機能、第２機能及び第３機能の順に、個別のグループにおける進捗の場合は第２機能及び第３機能の順に、個別の要員における進捗の場合は第３機能と直接に、リンクして、前記所望期間の実績工数を読み出して、該実績工数を基にプロジェクト別、グループ別又は要員別に、前記請求に係る累計実績工数を集計演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の事業管理プログラム。
【請求項４】
前記第３機能は、受け付けた要員別の実績工数を所定時期毎に確定させ、確定した実績工数の編集を不可能とし、確定済み工数については要員別に累積集計した工数を前記集計管理機能に提供可能に管理するための編集制限機能（７４ａ）を備えたことを特徴とする請求項３に記載の事業管理プログラム。
【請求項５】
前記第３機能は、前記要員毎にその工数あたりの単位原価及び単位売価を管理しており、
前記集計演算機能は、前記累計実績工数と単位原価又は単位売価を基に、さらに加工費、売上高又はそれら双方を、前記請求の範囲に応じてプロジェクト別、グループ別又は要員別に集計演算を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の事業管理プログラム。
【請求項６】
さらに、前記要員によるプロジェクト又はグループの事業活動に要した経費の入力を受け付け、該経費を前記グループ識別情報とを関連付けて管理する第５機能（７５）を実行させ、
前記第３機能は、さらに要員毎にその工数あたりの単位原価及び単位売価を管理しており、
前記集計演算機能は、前記請求受付機能が特定の管理種目として原価管理データの請求を受け付けたとき、前記第２機能と第４機能から該当するグループの前記経費を読み出して集計し、前記第２機能と第３機能とから該当する要員に係る前記実績工数及び前記単位原価を基に加工費を集計し、さらに集計した経費及び加工費を基に、二次原価を前記原価管理データとして算出することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の事業管理プログラム。
【請求項７】
複数の組織層からなる事業組織における上位組織の上位組織識別情報、その上位組織に属する中位組織の中位組織識別情報、その中位組織に属する下位組織の下位識別情報、及びその下位組織に属する前記要員の要員識別情報を関連付けて組織情報として管理する組織情報管理機能（７７）を備え、
さらに、前記第３機能は、前記要員が事業行為を行った時間を表す実績工数のほかに、さらに該要員の出勤時間の入力を常時受け付けて管理し、
前記請求受付機能が、管理対象の組織層の実働率の請求を受け付けた場合は、前記集計演算手段が、前記第３機能の要員別の実績工数と出勤時間と、前記組織情報管理機能における各組織層の識別情報とから、前記請求の管理対象の組織層に応じて、上位組織別、中位組織別、下位組織別、要員別又はそれらの組み合わせのいずれかの範囲で実働率を算出し出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の事業管理プログラム。
【請求項８】
複数の組織層からなる事業組織における上位組織の上位組織識別情報、その上位組織に属する中位組織の中位組織識別情報、その中位組織に属する下位組織の下位識別情報、及びその下位組織に属する要員の要員識別情報を関連付けて組織情報として管理する組織情報管理機能（７７）と、
前記要員が事業行為を行った時間を表す実績工数のほかに、さらに該要員の出勤時間の入力を常時受け付け、該要員の要員識別情報、該実績工数及び該出勤時間とを関連付けて保管、管理する要員別情報管理機能（７４）と、
管理対象の組織層の実働率の請求を受け付けた請求受付機能（７０）と、
前記請求受付機能が前記請求を受けたとき、前記要員別情報管理機能の要員別の実績工数と出勤時間と、前記組織情報管理機能における各組織層の識別情報とから、前記請求の管理対象の組織層に応じて、上位組織別、中位組織別、下位組織別、要員別又はそれらの組み合わせのいずれかの範囲で実働率を算出して出力する集計演算機能（７１）と、を含む機能をコンピュータに実行させることを特徴とする事業管理プログラム。
【請求項９】
事業を識別するプロジェクト識別情報を含むプロジェクト情報と該プロジェクト下の事業実行グループを表すグループ識別情報とを関連付けて管理するプロジェクト情報管理手段（７２）と、該グループ識別情報を含むグループ情報と前記事業を実行する要員の要員識別情報とを関連付けて管理するグループ情報管理手段（７３）と、該要員個々による事業行為を表す期間とその実績工数の入力を常時受け付けて、該実績工数と前記要員識別情報とを関連付けて管理する要員情報管理手段（７４）と、特定の管理種目に係る所望期間の管理用データの請求を受け付ける請求受付手段（７０）と、前記請求を受けたとき、前記特定の管理種目が対象とする範囲に応じて、前記プロジェクト識別情報、前記該グループ識別情報又は前記要員識別情報を基に前記第１機能、第２機能、第３機能又はそれらの組み合わせと連携して前記所望期間の実績工数を読み出して、前記特定の管理種目に応じた集計演算を行う集計管理手段（７１）と、を含むことを特徴とする事業管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業活動状況を把握するための事業管理プログラム及びそれを用いた管理装置に関する。特に、事業活動の主体である要員（人員）当りの財産的価値の変化又は財産的価値の生産状況等を常時管理し、その時点の活動状況を、事業を実行するそれぞれの組織単位又は要員単位で集計演算して、素早く提供できるプログラム及び装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、事業の活動状況を管理する対象としては、財産的価値を生み出すものであって、事業を担う人の動き、又は事業対象となる物（例：商品）の動きが考えられる。例えば、前者は、生産を担う人員の作業実態、後者は、商品の生産状況やレンタル品の稼動状況等が考えられる（管理対象となる、財産的価値を担う人や物等を総称して「要員」と言うことがある。）。
【０００３】
従来、事業を担う作業者の実際の作業時間及びその予定時間（（以下、作業時間を「工数」と言いい、実作業時間を「実績工数」、予定作業工数を「予定工数」と言うことがある。））を記録し、各プロジェクト別、各工程別、作業者個人別に進捗状況一覧を提供するプロジェクト管理システム（特許文献１を参照）があった。特許文献１の技術は、（イ）個人別に作業工程、作業時間等のデータを入力する機能と、（ロ）入力されたデータから構成される各プロジェクト別、各工程別、作業者個人別に進捗状況一覧を検索して提供する。さらに（ハ）入力されたデータから作業工数消化率及び作業完成率を演算し、進捗状況一覧として提供する、というものである。
【０００４】
一般的には、事業所における財産的価値を担う人の動きを逐次、管理する場合に、その財産的価値の管理の観点としては、単に工数のみならず、その人が実際に携わった作業、その作業と原価や売上げとの関係、損益決算との関係（財務管理）、或いは、勤務時間との関係（労務管理）等があり、それらに係る所望の管理用データを、管理したいときに、その時点で最新のものが、即、得られることが望ましい。そして信頼性のあるデータが得られることが望ましい。しかし、特許文献１のものをこのような目的に利用しようとしても、困難である。つまり特許文献１によれば、個別に入力されるデータとしては個人別作業日報というフォーマットに個人コード、作業区分、工番コード、作業時間が入力される。しかし、どのようにしてこれらを集計演算して進捗一覧ができるのか？検索機能はどのように検索するのか？等が理解できない点がある。
【０００５】
特許文献１の技術は財産価値を生み出す事業活動の状況を工数で示しているが、これを原価等で表示を行う技術として、特許文献２に示す技術がある。ただ、特許文献２の技術は、生産工程を終了した後に、実績原価を求めるものであり、生産過程における原価管理には適切とは言えなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８７６８４号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、事業の財産的活動を管理する上では、活動を担う要員を多観点から管理し、適切な活動を支援できるようにすることが望まれる。多観点からの管理、工程管理、営業管理、財務管理、労務管理等をそれぞれ専門の人間は手分けしてデータを管理、あるいはそれぞれ個々のコンピュータで管理することは、データの一元性を欠き、最新のデータが得にくい、管理作業もダブって行う恐れがあり不合理になりかねない、部門間で管理体系が異なってくることがある、信頼性に疑問が出てくる等の不便さがある。
【０００８】
本発明の目的は、事業上の財産的価値を担う要員に係るデータを一元的に管理し、管理用データ請求時に最新のデータ（要員に係るデータ）を基に都度、集計演算して提供できる構成のプログラムを提供する。さらには、多角的な観点、例えば、工数の進捗管理、原価管理、又は勤怠管理等も行えるプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、次のようなコンセプトをもって構成している。つまり、一般の事業の組織は、仕事の役割分担によって区分けされた、例えば、事業部、部、課、班、作業者等の多層の労務的組織（部門別に多層化された事業組織）と、市場要求に応える為に、例えば、特定商品の事業企画（プロジェクト）、その商品を製造し、管理するグループ（例：製番管理）、及びグループを構成する作業者等の多層のプロジェクト的組織があり、プロジェクト的組織は労務的組織の上に重ねて存在する傾向にある。つまり、プロジェクト組織は、労務的組織からリソースを受けて存在する傾向があり、プロジェクト的組織と労務的組織とは、一致する場合もあるし、一致しない場合もある。しかし、両組織にとって、管理対象の最小単位は事業やプロジェクトを実行する単位が作業者（担当者）であることは共通している。それは、作業者の活動や行為が事業の価値（財産的価値）に影響すること、それだけにその作業者の活動及び／又はその活動の価値の管理が重要である。以下、このような作業者（担当者）を「要員」という。そこで、この本発明では、例えば、常時、要員の活動や動きに係る、例えば、実績工数等の事業データ（管理の基礎となり、後で集計演算の対象となる）を担当者の識別情報と関連付けて保管・管理し、かつそれらと上位組織の情報、例えば、グループやプロジェクトとの関係をリンクできる構成にしておく。そして、管理用データの請求があったときは、これらのリンクを基に、最新の要員別の事業データを検索して、都度、集計演算する構成とした。都度、集計演算するのは最新の事業データに基づいて演算するためである。そのため、事業データが確定したものについては修正を禁止する構成としている。
【００１０】
ここで、使用する主な用語について主たる意味、或いは使用方法について説明する。「プロジェクト情報」とは、プロジェクト識別情報を含み、他に、プロジェクトを構成するグループに共通する、あるいはグループに振り分けられない情報を含む情報である。「グループ情報」とは、グループ識別情報を含み、他にグループを構成する要員に共通する、あるいは要員に振り分けられない情報を含めても良い。「工数あたりの単位原価」（以下、「単位原価」という。）は、割り振られた単位工数当りの原価であり、そのプロジェクトは未だ進行中なので、例えば、要員別に過去の実績を基に仮に、決定され割り振られる。「工数あたりの単位売価」（以下、「単位売価」という。）は、要員別に割り振られた単位工数当りの売価であり、例えば、プロジェクトに係る製品に設定される売価を基に、決定されて割り振られる。「経費」は、要員別に振り分けられない、例えば、グループ単位で工程維持に必要とされる費用である。「加工費」は、要員別が実際に作業したときの実績工数の累計を単位原価で金額に換算したものである。「予定売上高」は、要員別の実績工数の累計を単位売価で金額に換算したものである。「二次原価」は、少なくとも、加工費と経費を含むものである。「管理種目」は、例えば、プロジェクトの進捗、グループの二次原価及び売価、要員別の実績工数と予定工数、或いは、課別の出勤時間対実績工数等の管理あるいは評価しようとする種別を表す。「出勤時間」は、例えば、企業で言えば、企業内にいる時間（企業の管理に拘束される時間）である。「実働率」とは、出勤時間に対して実績工数が占める割合である。
【００１１】
上記課題を解決するために、具体的手段としては、請求項１に記載の発明は、事業を識別するプロジェクト識別情報を含むプロジェクト情報と該プロジェクト下の事業実行グループを表すグループ識別情報とを関連付けて管理する第１機能（７２）と、該グループ識別情報を含むグループ情報と前記事業を実行する要員の要員識別情報とを関連付けて管理する第２機能（７３）と、該要員個々による事業行為を表す期間とその実績工数の入力を常時受け付けて、該実績工数と前記要員識別情報とを関連付けて管理する第３機能（７４）と、特定の管理種目に係る所望期間の管理用データの請求を受け付ける請求受付機能（７０）と、前記請求を受けたとき、前記特定の管理種目が対象とする範囲に応じて、前記プロジェクト識別情報、前記該グループ識別情報又は前記要員識別情報を基に前記第１機能、第２機能、第３機能又はそれらの組み合わせと連携して前記所望期間の実績工数を読み出して、前記特定の管理種目に応じた集計演算を行う集計管理機能（７１）と、を含む機能をコンピュータに実行させる構成した。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の機能は、前記プロジェクト識別情報とグループ識別情報とをリンクさせる第１のリンク情報と事業実行グループを超えるプロジェクト特有の情報を別個に管理し、前記第２の機能は、前記グループ識別情報と要員識別情報とをリンクさせる第２のリンク情報と事業実行グループ特有のグループ情報とを別個に管理する構成とした。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記請求受付機能が前記特定の管理種目として事業行為の進捗に係る、所望集計期間の管理用データの請求を受け付けたとき、前記集計管理機能は、前記進捗がプロジェクトにおける進捗の場合は前記第１機能、第２機能及び第３機能の順に、個別のグループにおける進捗の場合は第２機能及び第３機能の順に、個別の要員における進捗の場合は第３機能と直接に、リンクして、前記所望期間の実績工数を読み出して、該実績工数を基にプロジェクト別、グループ別又は要員別に、前記請求に係る累計実績工数を集計演算する構成とした。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第３機能は、受け付けた要員別の実績工数を所定時期毎に確定させ、確定した実績工数の編集を不可能とし、確定済み工数については要員別に累積集計した工数を前記集計管理機能に提供可能に管理するための編集制限機能（７４ａ）を備えた。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、前記第３機能は、要員毎にその工数あたりの単位原価及び単位売価を管理しており、
前記集計演算機能は、前記累計実績工数と単位原価又は単位売価を基に、さらに加工費、売上高又はそれら双方を、前記請求の範囲に応じてプロジェクト別、グループ別又は要員別に集計演算を行う構成とした。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１、２又は３に記載の発明において、さらに、前記要員によるプロジェクト又はグループの事業活動に要した経費の入力を受け付け、該経費を前記グループ識別情報とを関連付けて管理する第５機能（７５）を実行させ、
前記第３機能は、さら要員毎にその工数あたりの単位原価及び単位売価を管理しており、
前記集計演算機能は、前記請求受付機能が特定の管理種目として原価管理データの請求を受け付けたとき、前記第２機能と第４機能から該当するグループの前記経費を読み出して集計し、前記第２機能と第３機能とから該当する要員に係る前記実績工数及び前記単位原価を基に加工費を集計し、さらに集計した経費及び加工費を基に、二次原価を前記原価管理データとして算出する構成とした。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、複数の組織層からなる事業組織における上位組織の上位組織識別情報、その上位組織に属する中位組織の中位組織識別情報、その中位組織に属する下位組織の下位識別情報、及びその下位組織に属する前記要員の要員識別情報を関連付けて組織情報として管理する組織情報管理機能（７７）を備え、さらに、前記第３機能は、前記要員が事業行為を行った時間を表す実績工数のほかに、さらに該要員の出勤時間の入力を常時受け付けて管理し、前記請求受付機能が、管理対象の組織層の実働率の請求を受け付けた場合は、前記集計演算手段が、前記第３機能の要員別の実績工数と出勤時間と、前記組織情報管理機能における各組織層の識別情報とから、前記請求の管理対象の組織層に応じて、上位組織別、中位組織別、下位組織別、要員別又はそれらの組み合わせのいずれかの範囲で実働率を算出し出力する構成とした。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、複数の組織層からなる事業組織における上位組織の上位組織識別情報、その上位組織に属する中位組織の中位組織識別情報、その中位組織に属する下位組織の下位識別情報、及びその下位組織に属する要員の要員識別情報を関連付けて組織情報として管理する組織情報管理機能（７７）と、前記要員が事業行為を行った時間を表す実績工数のほかに、さらに該要員の出勤時間の入力を常時受け付け、該要員の要員識別情報、該実績工数及び該出勤時間とを関連付けて保管、管理する要員別情報管理機能（７４）と、管理対象の組織層の実働率の請求を受け付けた請求受付機能（７０）と、前記請求受付機能が前記請求を受けたとき、前記要員別情報管理機能の要員別の実績工数と出勤時間と、前記組織情報管理機能における各組織層の識別情報とから、前記請求の管理対象の組織層に応じて、上位組織別、中位組織別、下位組織別、要員別又はそれらの組み合わせのいずれかの範囲で実働率を算出して出力する集計演算機能（７１）と、を含む機能をコンピュータに実行させる構成とした。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、事業を識別するプロジェクト識別情報を含むプロジェクト情報と該プロジェクト下の事業実行グループを表すグループ識別情報とを関連付けて管理するプロジェクト情報管理手段（７２）と、該グループ識別情報を含むグループ情報と前記事業を実行する要員の要員識別情報とを関連付けて管理するグループ情報管理手段（７３）と、該要員個々による事業行為を表す期間とその実績工数の入力を常時受け付けて、該実績工数と前記要員識別情報とを関連付けて管理する要員情報管理手段（７４）と、特定の管理種目に係る所望期間の管理用データの請求を受け付ける請求受付手段（７０）と、前記請求を受けたとき、前記特定の管理種目が対象とする範囲に応じて、前記プロジェクト識別情報、前記該グループ識別情報又は前記要員識別情報を基に前記第１機能、第２機能、第３機能又はそれらの組み合わせと連携して前記所望期間の実績工数を読み出して、前記特定の管理種目に応じた集計演算を行う集計管理手段（７１）と、を備えた。  
【発明の効果】
【００２０】
請求項１及び２の発明によれば、管理用データの請求があったとき、もともと入力されたままの実績工数等の事業データを用いて（書誌的加工を除き、二次的加工されていない原データを用いて）算出するので、最新のデータが得られる信頼性がある。また、例えば、グループの管理用データを請求された場合は、グループ情報からリンクして要員別の事業データへアクセスされるので、検索処理が早い。結果として、最新のデータが素早く得られるので、リアルタイム性の高いデータを閲覧できる。又、データ構造が大組織（例：プロジェクト）、中組織（グループ：複数の層に分かれていても良い。）及び単位組織である要員別の構成なので、多層構造の事業組織の各種目の管理に適用できる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、各層ごとの機能に互いの層をリンク付ける情報を有し、その情報を上位から読み出す機能があるので、事業データを読み出す範囲を絞りながら検索できるので、早く検索ができる。
【００２２】
請求項４、５、６及び７の発明によれば、工程の進捗、原価の推移を管理できる。請求項８の発明によれば、勤怠管理を行うことができる。さらには、請求項９に記載の発明によれば、要員別の事業データに各種のデータ集中、一括管理するとともに、その事業データにアクセスしやすい構造であるから、事業上、従来、労務的な事項、プロジェクト的な事項を個別的にしていた管理種目毎の管理を、集中的に体系化できる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、確定後の事業データを編集不可能にしたことから、データの信頼性を向上させる。さらに編集不可とし確定した事業データを集計しておくことができるので、請求時において、期間に確定した事業データを含む場合は、集計された事業データを利用して集計演算できるので、処理を早くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る実施形態を、上記の事業企画に基づいて活動するプロジェクト的組織に適用した形態を「実施形態１」に、例えば、事業部、部、課等の部門別に管理されている労務的組織の管理に適用した形態を「実施形態２」に説明する。さらに「実施形態３」でプロジェクト的組織の管理と労務的組織の管理の双方が可能であることを説明する。
【００２５】
発明に係る実施形態の図を基に説明する。図１は、本発明の実施形態を説明するための図である。図１中に、発明に係る部分を、生産を含む事業管理するためのデータ管理サーバ７として表した機能ブロックを示す。このデータ管理サーバ７の各機能が、本発明に係る管理プログラムの代表的な機能を示す。図２は、図１のデータ管理サーバ７のハード構成を示す図である。図３は、図１のデータ管理サーバ７の各手段（機能）が取り扱うデータの構造の概要を示す図である。図４は、進捗状況を示す管理データを生成する動作フローを示す図である。図５は、原価計算書を生成する動作フローを示す図である。図６は、勤怠管理を行うときのデータ管理サーバ７の機能ブロックを示す図である。図７は、図６の機能ブロックにおけるデータ構造の概要を示す図である。図８は、実働率を求めた演算結果を示す図である。図９及び図１０は、実績工数、予定工数を基に、要員別及び製番別に加工費、原価率を集計演算する例を示す図である。
以下、これらの図を基に説明する。
【００２６】
「実施形態１」
図１は、本発明を、生産を含む事業管理するための管理装置に適用した場合の図である。事業は、生産・販売するための事業がプロジェクトとして発生し、そのプロジェクト下に複数の製造工程を管理するための複数の生産グループＡ，Ｂ（それぞれ異なる製造工程を表す製番が付されている。）、さらに売上げ部門、財務部門等を含むグループＡ，Ｂに共通な管理グループがある。それぞれのグループは、それぞれが有する端末により、イントラネットを介してデータ管理サーバ７にアクセス可能にされている。
【００２７】
生産グループＡ，Ｂ及び管理グループには、閲覧端末１、３、５（以下、区別する必要がないときは「閲覧端末」という。）及び個人端末２、４（以下、区別する必要がないときは「個人端末」という。）、管理端末６が配置されているが、個人端末は、工程の要員が作業日、作業工程、及び実績工数等の要員別事業データを入力するためのものである。管理端末６は、後記する単位売価、単位原価等の要員に割り振るデータ、或いは経費データ等の生産グループＡ，Ｂで発生するデータを入力するための端末である。閲覧端末は、それぞれの管理者が管理用データをデータ管理サーバ７に請求し、閲覧するための端末である。閲覧端末、個人端末、管理者端末６はいずれもコンピュータで構成されており、それらの名称は、説明上、模式的に分類したのであって、それぞれ兼用することもできる。兼用する場合は、起動するプログラムを別にしたり、ログイン名を変えることで機能を切り替える。そうすることにより、特殊な端末を不要とすることができる。
【００２８】
データ管理サーバ７は、本発明に係る管理プログラムの機能を示すものである。管理プログラムは、機能分を構成するＷｅｂアプリケーションソフトとその機能で扱うデータ部分（例えば、図１の各データベース）とで、分けて構成されている。図１は、それらを一緒にして機能的に表現したものである。以下、データ管理サーバ７の機能を図１の機能ブロック及び図３のデータ構造を基に説明する。
【００２９】
以下の実施形態は、プロジェクトが生産・販売を行う企画である場合で、生産を実行するグループを製番（プロジェクトのための生産工程を特定するため識別情報）に割り当てて管理する例を示す。そのため、以下では、上記のグループを製番、グループＩＤを製番ＩＤと呼ぶ。但し、図１における生産グループＡ，Ｂのように、組織構成に重点を置いた説明の場合は、この限りではない。
【００３０】
プロジェクト情報管理手段７２（第１機能）は、プロジェクト毎の識別情報（以下、「プロジェクトＩＤ」と言う。）と、プロジェクトを構成するグループに共通する、あるいは製番に振り分けられない情報をプロジェクトＩＤで検索可能にＰＲデータベースとして情報を保管管理している。さらに、プロジェクトＩＤとプロジェクトを実行する製番識別情報（製番ＩＤ）とをリンクさせてリンクテーブルＡ（ＰＲデータベースに共に入れておいても良い）を有して管理している（プロジェクト情報に含めても良いが、以下、分離した構成で説明する。）。図３において、プロジェクト情報としては、その開始日（受注日、企画開始、又は生産決定日等）、納期（又は社内完成日）等の客先との契約条件、或いは社内での企画した条件に沿った内容のものが入る。客先識別情報（客先ＩＤ）、生産個数、予定売価（個数当り）、又は予定原価（個数当り）等を入力しておいてもよい。
【００３１】
製番（グループ）情報管理手段７３（第２機能）は、プロジェクトを実行するグループを表す製番ＩＤと、製番を担う下部組織があればその下部組織、直接に要員が所属すればその要員に共通する（以下、ここでは、要員が製番に振り分けられているとして説明する。）、あるいは振り分けられない情報を製番情報として製番ＩＤで検索可能に製番データベースとして情報を保管管理している。さらに、製番ＩＤとプロジェクトを実行担当者である要員の要員識別情報（以下。「要員ＩＤ」と言う。）とをリンクさせてリンクテーブルＢ（製番データベースに共に入れておいても良い）を有して管理している（製番情報に含めても良いが、以下、分離した構成で説明する。）。図３において、製番情報は、グループが担当する例えば生産の開始日、納期（完了日）等の客先との契約条件、或いは社内での企画した条件を満たすために、グループで実行する条件に沿った内容のものが入る。客先ＩＤ等を入力しておいてもよい。
【００３２】
要員別事業管理手段７４（第３機能）は、要員別事業データとして、図３に示すように要員別工数情報と要員別固有情報とを保管、管理している。要員別工数情報は、プロジェクトを実行する要員、例えば、プロジェクトに係る生産を行う人員個々による、その生産行為を表す時期（工期）とその実績工数の入力を個人端末から常時受け付けて、実績工数と要員識別情報とを関連付けて、要員データベースで保管、管理される。なお、要員別工数情報としては、確定したものと未確定なものとに分けて管理してもよい。そして、確定したものについては、図３の右下段の要員別集計情報のように、集計しておいても良い。確定とは、例えば、月末を収支を締める日として決めておき、その締めの日までの日付に係る実績工数をその１ヶ月の要員の実績工数等の事業情報として確定させる（確定日は締めの日より遅れる傾向にある。）事を言う。確定させて、最近の締め日以前の実績工数等を累積集計したのが、要員別集計情報である。最近の締め日以降、次の締め日がくるまでの１ヶ月間のデータが未確定な要員別工数情報である。以下、「未確定な要員別工数情報」と言えば、「確定した要員別集計情報」と区別した意味を示し、単に「要員別工数情報」といえば、それら双方を含む全体概念を意味するものとする。なお、要員別集計情報は、後記する演算手段７１ｂが、管理端末６等からの確定指示を受けた後に、指示された個月の要員工数情報を要員別に集計して作成する。ここでは、月末を締め日として説明したが、締め日を月末以外の所定の日に設定し、締め日間の１ヶ月の要因の実績工数等の事業情報として確定させても良い。
【００３３】
編集制限手段７４ａは、その締め日が来たときは、それまでの未確定な要員別工数情報を後記する集計管理手段７１に対して、１ヶ月間分を集計させて、確定した要員別集計情報を生成させる。それは、要員データベースに保管、管理される。そして、個人端末から締め日以降に締め日前の工数情報等（つまり確定した工数情報等）を書き換えるアクセスがあったときは、これを受け付けない。そして、締め日以降の要員別工数情報だけを受け付ける。
【００３４】
未確定な要員別工数情報は、個人端末から入力される。その要員別工数情報としては、要員ＩＤと、事業に係る生産活動した時期（月日つまり工期）と活動した実績工数（作業時間）が不可欠である。そのほか、実績工数に費やした工程を識別する工程記号（大、中、小の各種のものがあるならそれも記すと良い。）、予め予定（計画）されている予定工数等がある。さらに、入社、退社、早退、遅刻等を反映した出勤時間等を入力しておくと良い。また、プロジェクト的な組織構成とは別に、事業部、部、課、班等の労務的な組織構成上の所属を入力しておくと良い。このうち、実績工数や出勤間は、都度、個人端末当で入力されるが、他は、管理端末等から、予め、入力しておくことができる。
【００３５】
一方、要員別固有情報としては、要員ＩＤと、予めこれまでの作業効率等から割り当てられる１工数（例えば１時間当り）当りの単位原価、このプロジェクトに係る事業の売り上げ予定からして割り当てられる１工数当りの売価（デフォルト値で、工程が進むうちに実際に売り上げがあれば、修正することもできる。）がある。
【００３６】
なお、図３における確定した要員別集計情報としては、要員別工数情報の累計のほかに、単位原価、単位売価も要員固有情報から検索されて入力されている。
【００３７】
これらの要員別工数情報の使用方法は、後記するが、簡単にここで説明しておく。実績工数／予定工数は、プロジェクトの進捗を工数からみた指標（いわば、工数進捗）として利用できる。実績工数×単位原価、いわば加工費は、原価に基づく実績を示す指標に、実績工数×単位売価は予定売上高を示す指標として管理に利用できる。実績工数／出勤時間は、勤怠管理の指標として利用できる。そのほか、部、課、班毎に、或いは工程毎にそれらの各指標について統計的データを集計して利用できる。
【００３８】
顧客情報管理手段７６（第４機能）は、図３の下段に示すように売上げに係る客先情報を管理する。顧客への売上げを客先ＩＤと共に管理し、実際に売上げがあったときは、製番別、人員当りの売り上げ割り振り）、製番ＩＤで検索可能に売上げデータベースで管理する。特に、人員別に１工数当りの単位設定売価を算出して管理する。単位設定売価は、要員別工数情報における単位売価（デフォルト値）の代わりに用いられる。管理端末６から売り上げ情報を受けて管理する。
【００３９】
諸情報管理手段７６（第５機能）は、経費、過月原価計算所情報、製番請求書等を保管、管理する。経費は、プロジェクトに係る事業を実行する製番に必要とされる費用であって、製番ＩＤで検索可能に管理する。経費としては、外注費、及び交通費等のその他の費用がある。経費は二次原価算出用に用いられる。また、前月の原価計算したときの過月原価計算書を情報として保管、管理する。過月原価計算書は、新たに原価計算書を作成するときに、前月の仕掛残高等を利用するためである。さらに製番請求書情報は、社内の請求金額であり売上げとして見込まれる金額である。これらは、原価計算書の作成に用いられる。過月原価計算書は、先に原価したときのものを記憶しておけば良いし、経費及び製番請求書等は管理端末６から都度入力しておけば良い。また、経費、過月原価計算所情報、及び製番に係る請求書は、少なくとも製番ＩＤでアクセスして検索可能にされていれば、ばらばらに管理される形態でも良い。
【００４０】
請求受付手段７０は、例えば、閲覧端末に対して、閲覧を希望する複数の管理種目を選択可能で、かつプロジェクト別の範囲（プロジェクトＩＤ）、製番別の範囲（製番ＩＤ）或いは要員別の範囲（要員別ＩＤ）のいずれかを指定し、希望する管理種目のデータの期間を指定できる入力案内画面を提示する。そして、閲覧端末から、管理種目、管理対象とする組織（プロジェクト、製番、要員）の範囲、管理対象の期間が指定されて管理用データの請求を受けて、集計管理手段７１に通知する。
【００４１】
集計管理手段７１は、データ読出手段７１ａと演算手段７１ｂとを備える。そして、データ読出手段７１ａは、請求受付手段７０が受けた請求に係る管理種目の範囲が、プロジェクトＩＤであれば、プロジェクト管理手段７２にアクセスして当該プロジェクトＩＤにリンクする当該製番ＩＤ（リンクテーブルＡを利用）、製番（グループ）情報管理手段７３から当該製番ＩＤにリンクする要員ＩＤを検索し（リンクテーブルＢを利用）、さらに要員別事業情報管理手段７４にアクセスして、関係する当該プロジェクト情報、製番情報及び要員別事業データを読み出す。そのとき、データ読出手段７１ａは、要員ＩＤを基に、要員固有情報から単位原価等の情報を読み出し、要員工数情報から実績工数等を読み出す（以下、要員別事業データから読み出す場合は、同様に行われる）。請求受付手段７０が受けた請求に係る管理種目の範囲が、製番ＩＤであれば、製番情報管理手段７３にアクセスして当該製番ＩＤにリンクする要員ＩＤを検索し、さらに要員別事業情報管理手段７４にアクセスして当該製番ＩＤの製番情報及び当該要員ＩＤの要員別工数情報を読み出す。請求受付手段７０が受けた請求に係る管理種目の範囲が、要員別ＩＤであれば、製番情報管理手段７３にアクセスして当該製番ＩＤにリンクする要員ＩＤを検索し、さらに要員別事業情報管理手段７４にアクセスして当該要員ＩＤの要員別工数情報を読み出す。また、要員別工数情報を読み出すときは、請求の管理種目に必要な情報だけを読み出す。そのとき、例えば、製番の実績工数／予定工数を閲覧したいときは、当該要員の実績工数、予定工数を読み出すが、単位原価当は読み出さない。さらに、データ読出手段７１ａは、請求された期間が確定した（締め日を経過した）期間を含むかどうか判断し、含む期間については確定した要員別集計情報を、未確定の期間であれば、未確定な要員別工数情報を読み出してくる。
【００４２】
演算手段７１ｂは、請求受付手段７０が入力案内画面で提示する管理種目に応じた種目別の演算手段を有する。演算手段７１ｂは、データ読出手段７１ａによって検索して読み出された要員別事業データから、例えば、上記したように、進捗率＝実績工数／予定工数、加工費＝実績工数×単位原価、予定売上高＝実績工数×単位売価、又は実働率＝実績工数／出勤時間等を、請求された管理用データの範囲（プロジェクト別、製番別、或いは要員別）、期間について集計演算する。さらに、実績工数及び経費を基に原価計算を行う等、他の演算機能を有する。他の集計演算については、実施例１、２及び実施形態３で後記する。なお、請求された期間に既に確定した期間が含まれている場合は、確定した分については、確定した要員別集計情報を用いて集計し、未確定の期間については、未確定な要員別工数情報を用いて集計する。
【００４３】
演算手段７１ｂによる演算の結果の例を図９、図１０に示す。図９、図１０はいずれも予実進捗管理（予定に対する実績の進捗管理）に用いた例であるが、図９は、要員別に、図１０は、製番別に演算し、出力した例である。各図の列の項目の「ｎ月」は、請求受付手段７０で管理対象期間として「ｎ月」として指定された期間を示す。その前後の「ｎ月以前」、「ｎ月以後」の期間については請求されていないが、それらの期間についてのデータも集計した例である。例えば、「要員Ａ］の項の「区分」の予定、実績の行と「ｎ月」の「工数」の列に対応するデータ「１６０」は、「１５０」は、それぞれ、図３の要員別工数情報の「予定工数」、「実績工数」のｎ月における累計を示している。したがって、工数進捗率であれば、進捗率＝（実績工数／予定工数）×１００＝９３，７％を演算する（図９、図１０には工数進捗率は図示されていない）。
【００４４】
以下、具体的に実施例で動作のフローを説明する。
【００４５】
［実施例１］
閲覧端末から、製番、所望期間の活動実績データ（原価ベース）の請求を受け付けた場合についての動作を、図４を基に説明する。下記ステップＳ番号は、図４のＳ番号に該当する。
ステップＳ１：請求受付手段７０が、閲覧端末に入力画面を提示し、その閲覧端末から、製番、期間を指定し、その指定された製番の指定された期間における原価ベースの活動実績（管理種目）のデータの請求があり、受け付ける。
ステップＳ２：データ読出手段７１ａは、指定されたのが製番なので、製番情報管理手段７３にアクセスしてリンクテーブルＢから指定された製番に該当する当該要員ＩＤを検索する。
【００４６】
ステップＳ３〜６：データ読出手段７１ａは、請求された期間が当月より過去の期間、つまり確定した期間を含むかどうか判断し（ステップＳ３、Ｓ５）、含む期間については要員別事業情報管理手段７４から当該要員ＩＤについての確定した要員別集計情報の実績工数累計（ステップＳ４）を、請求された期間に当月が含まれている場合は、つまり未確定の期間があれば、当該要員ＩＤについての未確定な要員別工数情報における実績工数を読み出してくる（ステップＳ６）。
ステップＳ７：データ読出手段７１ａは、製番情報管理手段７３の製番情報から客先ＩＤ情報を取得する
【００４７】
ステップＳ８〜１０：取得した客先ＩＤ情報を基に、顧客情報管理手段７６の客先情報から要員当りの単位設定売価があるかどうかを判断し（ステップＳ８）、あれば当該要員の単位設定売価を取得（ステップＳ９）、なければ、当該要員ＩＤについての確定した要員別集計情報又は要員固有情報から単位売価を取得する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１１：要員別事業情報管理手段７４から当該要員ＩＤについての単位原価を取得する。
【００４８】
ステップＳ１２：プロジェクト情報管理手段７２のリンクテーブルＡから当該製番に該当する当該プロジェクトＩＤを取得する（本件は製番についての請求であるから、特に、プロジェクトＩＤを取得しなくとも良い。）。
ステップＳ１３：演算手段７１ｂは、データ読出手段７１ａが読み出した各事業データを基に、次の演算を行う。なお、下記（１）〜（３）の演算は、実績工数に基づく処理である。
（１）該要員ＩＤにつき、次の実績工数累計を算出する。
全実績工数累計＝確定期間における実績工数累計＋未確定期間の実績工数
の累計。
（２）該要員ＩＤにつき、次の加工費を算出する。
加工費＝各当該要員ＩＤの［全実績工数累計×単位原価］を当該製番ＩＤ
に係る全要員について集計。
（３）該要員ＩＤにつき、次の売上予定を算出する。
売上予定＝各当該要員ＩＤの［全実績工数累計×単位売価］を当該製番Ｉ
Ｄに係る全要員について集計。
【００４９】
そして、演算手段７１ｂは、請求された製番、期間における原価ベースの活動実績を加工費として、さらに売上予定を出力する。出力例が、図４の右下の「活動実績・予定データ」である。なお、この出力例には、工程毎の実績工数も算出している。出力された「活動実績・予定データ」は、閲覧者が利用できる程度に保管されるが、データベース化されない。また利用するときは、再請求することにより閲覧する。つまり、再請求するまでに入力される要員別事業データを取り込んだ最新のデータを出力するためである。
【００５０】
なお、別な出力態様としては、上記（１）〜（３）に加え、下記、（４）〜（７）の演算をし、その結果を図９、図１０に示す項目で出力することもできる。図９、図１０は、説明するために模擬的に記載したものである。
（４）該要員ＩＤにつき、次の予定工数累計を算出する。
全予定工数累計＝確定期間における予定工数累計＋未確定期間の予定工数
の累計。
（５）該要員ＩＤにつき、次の加工費を算出する。
予定加工費＝各当該要員ＩＤの［全予定工数累計×単位原価］を当該製番
ＩＤに係る全要員について集計。
（６）該要員ＩＤにつき、次の売上予定を算出する。
売上予定＝各当該要員ＩＤの［全予定工数累計×単位売価］を当該製番Ｉ
Ｄに係る全要員について集計。
（７）実績工数累計に対する原価率＝（２）の加工費／（３）の売上予定
（図３の「区分」の「実績」における原価率に相当）
予定工数累計に対する原価率＝（５）の加工費／（６）の売上予定
（図３の「区分」の「予定」における原価率に相当）
以上の計算結果を図９、図１０に示す。
【００５１】
［実施例２］
閲覧端末から、所望製番の原価計算書の請求を受け付けた場合についての動作を、図５を基に説明する。下記ステップＳ番号は、図５のＳ番号に該当する。
ステップＳ２０：請求受付手段７０が、閲覧端末に入力画面を提示し、その閲覧端末から、所望製番の原価計算書の請求があり、受け付ける。同時に、仕掛付替及び仕掛残高がある場合は、それの入力も受け付ける。これらを管理端末から受けても良い。
ステップＳ２１：当月と言われるデータ集計・処理対象の年月があり、データ管理サーバ７に設定されているので、データ読取手段７１は最新の処理月（当月）を取得する。
ステップＳ２２：データ読出手段７１ａは、グループ情報管理手段７３のリンクテーブルＢから該当する所望製番に係る要員ＩＤを検索し、要員別事業情報管理手段７４の確定要員別集計情報から該当する要員ＩＤの実績工数累計、単位原価、単位売価を取得する。
【００５２】
ステップＳ２３：演算手段７１ｂは、取得した全実績工数累計、加工費、売上予定、を所望製番別に集計する。（上記（１）、（２）、（３）と同様に演算）
ステップＳ２４：データ読出手段７１ａは、諸情報管理手段７５の経費情報から所望製番の経費を取得する。
ステップＳ２５：データ読出手段７１ａは、諸情報管理手段７５の請求書情報から所望製番の請求書に係る請求金額を取得する。
ステップＳ２６：データ読出手段７１ａは、諸情報管理手段７５の過月原価計算書から前月仕掛残高を取得する。
【００５３】
ステップＳ２７：演算手段７１ｂは、取得した所望製番の全実績工数累計、経費、請求金額、前月仕掛残高、仕掛付替を基に、図５に示す原価計算書情報を作成する。その際、主な項目の演算は次のように行う。なお、本発明としては、上記の実績工数の検索、累計等に加え、下記演算の内、加工費、売上金額、及び加工費と経費を含む二次原価の演算は、行えるものとする。ただし、二次原価を加工費と経費以外にどのような事項をどのような形態で含むかは、使用者に依存する。
（ａ）加工費＝各当該要員ＩＤの［全実績工数累計×単位原価］を所望製番ＩＤに係
る全要員について集計。
（ｂ）売上金額＝各当該要員ＩＤの［全実績工数累計×（単位売価）］を当該製番Ｉ
Ｄに係る全要員について集計＋請求金額。
（ｃ）二次原価は、条件によって種々の算出が行われる。例えば、次のような例があ
る。
＄１：予め設定した原価未満であった場合、
二次原価＝前月仕掛残高＋加工費＋経費（注１）＋仕掛付替
＄２：予め設定した原価以上であった場合、
二次原価＝前月仕掛残高＋加工費＋経費＋仕掛付替
（ｄ）仕掛残高＝前月仕掛残高＋加工費＋経費＋仕掛付替―二次原価（注２）−振替
注１：経費＝外注費＋交通費等のその他の費用
注２：上記＄１又は＄２の二次原価を採用
【００５４】
［実施形態２］
実施形態１がプロジェクト的組織構成において、その活動実績を管理する例であるが、この例は、事業部、部、課、班、要員の各層で構成される労務的構成における管理形態を中心に説明する。以下に説明するのは、給与等に関係してくる勤怠関係の管理について説明するが、健康や人事等の他の労務関係の事項であっても良い。基本構成を図６に示すが、その構成は、図１と同じであるが、適用する組織、情報が異なるので、それに伴う、図１との構成の違いを図６に、情報の内容を図７に示す。ただし、図６は、部以下の組織を示し、それ以上の上部組織については省略している。
図６において、図１と同じ符号のブロックは同じ機能を示す。
【００５５】
図６の部管理手段７２ａは、各課に共通する、あるいは各課に振り分けられない情報を部ＩＤで検索可能に部情報ＤＢとして情報を保管、管理している。
【００５６】
図６の課管理手段７３ａは、課の識別情報（以下、「課ＩＤ」と言う。）とその課が属する部の部ＩＤとを対応付けるとともに、各班に共通する、あるいは各班に振り分けられない情報を課ＩＤで検索可能に課情報ＤＢ（ＤＢ：データベースの略）として情報を保管、管理している。同様に、班管理手段７３ｂは、班の識別情報（以下、「班ＩＤ」と言う。）とその班が属する部、課の部ＩＤ、課ＩＤとを対応付けるとともに、各要員に共通する情報を班ＩＤで検索可能に班情報ＤＢとして情報を保管、管理している。
【００５７】
組織情報管理手段７７は、組織情報として、図７に示すように要員ＩＤ、要員が属する部ＩＤ、課ＩＤ及び班ＩＤを要員ＩＤで検索可能にデータベース化して保管、管理する。組織情報から要員が属する部、課、班の各情報にアクセス可能にされている。いわば、組織情報は、リンク情報を兼ねている。
【００５８】
要員別事業情報管理手段７４は、図１の要員別事業情報管理手段７４（双方、同一符号としている。）とは、機能的に同じで、情報も、図７では出勤時間情報を含む要員情報を保管管理しているが、図１で工数情報の外、出勤時間情報を新たに追加して要員データベースに記憶する構成にしても同じ動作を行える。出勤情報（勤務時間）は、常時、個人端末又は／及び管理端末６から入力され、出勤時間情報として管理される。出勤時間情報としては図７の左上にあるように、タイムレコーダによる出社及び退社のリード時刻、遅刻及び早期退社による修正時刻、及び残業時間等が管理される。これらは給与に影響する違いに応じて分類して管理する。
【００５９】
各管理手段のデータ構造及び出力される情報を図７に示す。図７のように、図１との違いは、部管理手段７２ａ、課管理手段７３ａ、班管理手段７３ｂの管理対象とする組織の違いに応じて情報を変更していること、要員と各組織情報及び要員別情報管理手段７４の出勤時間情報とは、組織情報でリンクしていること、要員別事業情報管理手段７４には、出勤時間情報が加わっていることである。
【００６０】
データ読出手段７１ａは、請求受付手段７０が受け付けた管理用データの請求が、部の勤怠管理であれば、組織情報を参照して所属する要員の要員ＩＤ，所望期間の出勤時間情報、所望期間の実績工数を検索する。同様に、課又は班の勤怠管理であれば、組織情報からそれぞれに所属する要員の要員ＩＤ，所望期間の出勤時間情報、所望期間の実績工数を検索する。要員別に係る勤怠管理であれば、直接に、要員別事業情報管理手段７４ｂを検索する。
【００６１】
演算手段７１ｃは、勤怠管理用として、例えば、所望期間の実働率に関する計算手段を有し、例えば、上記のように検索された各データを基に、次のような演算を行う。なお、以下の所属部門とは、部、課、班、又は要員自身である。なお、プロジェクト、製番の各別に集計し、演算し、出力することもできる。
・所望部門の総勤務時間＝所望期間における所属要員の各総出勤時間を全要員
について累計する。
・要員の総出勤時間＝定時内勤務時間＋深夜残業時間＋休日定時内勤務時間
＋休日深夜残業時間―控除時間
・所望部門の総実績工数＝所望期間における所属要員の各総実績工数について
累計する。
・実働率＝総実績工数／総勤務時間
演算手段７１ｃは、実働率の外、残業率＝総残業時間／総勤務時間等を演算するようにしても良い。又、例えば、課毎の実働率の分布等の統計的図表を作るようにしても良い。
なお、データ管理サーバ７ａのその他の構成動作は、図１のデータ管理サーバ７と同じである。
【００６２】
図８に、演算手段７１ｃによる演算結果を示す。図８（Ａ）が班別の全実働率の集計結果で、図８（Ｂ）が、要員別の全実動率の集計結果である。
【００６３】
［実施形態３］
プロジェクト組織構成の管理形態である実施形態１と、労務組織構成の管理形態２とを合併して、プロジェクト管理と労務管理を同一の管理装置で行うことができる。既に記載しているように、図１と図６において、要員に係る情報として、プロジェクト管理に必要なデータ（例えば、実績工数、単位原価等）と労務管理に必要なデータ（出勤時間等）とを合わせて、事業用データとして、要員別事業情報管理手段７４に記憶する。そして、その上に、プロジェクト情報管理手段７２、グループ管理手段７３、のプロジェクト管理系列と、労務管理用の組織情報管理手段７７とそれからリンクされる部管理手段７２ａ、課管理手段７３ａ、班管理手段７３ｂの労務管理系列とを並列に備え、データ読出手段７１ａが、請求される管理用データの種目及び範囲に応じて、プロジェクト管理系列又は労務管理系列からアクセスして、要員別事業情報管理手段７４から必要なデータを読出し、演算手段（７１、７１ｃ）がその種別にあった算出を行う構成とすればよい。その構成は、図１の構成と図６の構成とを併合することにより、簡易にできる。
【００６４】
上記のように本発明に係るプログラムは、組織の利益に影響する要員のデータを種々の組織構成から容易に検索できる構成であるから、フレキシビリティがある。そして最新のデータを取得して演算する構成だから、リアルタイム性の高い管理用のデータを閲覧できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図である。発明に係る部分を、生産を含む事業管理するためのデータ管理サーバ７として表した機能ブロックを示す。このデータ管理サーバ７の各機能が、本発明に係る管理プログラムの代表的な機能を示す。
【図２】図１のデータ管理サーバ７のハード構成を示す図である。
【図３】図１のデータ管理サーバ７の各手段（機能）が取り扱うデータ構造の概要を示す図である。
【図４】進捗状況を示す管理データの生成する動作フローを示す図である。
【図５】原価計算書を生成する動作フローを示す図である。
【図６】勤怠管理を行うときのデータ管理サーバ７の機能ブロックを示す図である。
【図７】図６の機能ブロックにおけるデータ構造の概要を示す図である。
【図８】実働率の集計演算結果の例を示す図である。
【図９】実績工数、予定工数を基に、要員別に加工費、原価率を集計演算する例を示す図である。
【図１０】実績工数、予定工数を基に、製番別に加工費、原価率を集計演算する例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１、３、５  閲覧端末
２、４  個人端末
６  管理端末
７  データ管理サーバ
【図１】
2007004386.tif 000003
【図２】
2007004386.tif 000004
【図３】
2007004386.tif 000005
【図４】
2007004386.tif 000006
【図５】
2007004386.tif 000007
【図６】
2007004386.tif 000008
【図７】
2007004386.tif 000009
【図８】
2007004386.tif 000010
【図９】
2007004386.tif 000011
【図１０】
2007004386.tif 000012