(57)【要約】【課題】  四角枠状補強枠と、可撓性対角材を併用し、特に、既築木造建築物に対し、大掛かりな工事をすることなく、簡単な施工で補強することを可能にし、建物を地震力から守ることができる既築木造建築物の補強構造の提供。【解決手段】  垂直構面体１（壁）を補強対象とし、上下の水平リンク２０，２２と、左右の垂直リンク２１ａ，２１ｂの各端部を連結して四角枠状補強枠２を構成し、この四角枠状補強枠の概対角を可撓性対角材３０ａ，３０ｂで連結し、さらに、前記可撓性対角材の下端を前記垂直リンクの脚部において、前記四角枠状補強枠面の垂直方向に一旦方向転換した後に土台１２および／または基礎１３に締結することにより、前記垂直構面体のせん断変形を抑制させ、かつ前記垂直リンクを複数の短リンク材によって連結形成した。【選択図】  図１
2007146549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既築木造建築物の骨組み構造において、横材と、前記横材に接続された左右の柱とで枠組みされた垂直構面体を補強対象とし、前記垂直構面体で構成される壁内において、上下の水平リンクと、左右の垂直リンクの各端部を連結して四角枠状補強枠を構成し、この四角枠状補強枠の概対角を可撓性対角材で連結し、さらに、前記可撓性対角材の下端を前記垂直リンクの脚部において、前記四角枠状補強枠面の垂直方向に一旦方向転換した後に土台および／または基礎に締結することにより、前記垂直構面体のせん断変形を抑制させ、かつ前記垂直リンクが複数の短リンク材によって連結形成されていることを特徴とした既築木造建築物の補強構造
【請求項２】
可撓性対角材と連結する垂直リンクが、可撓性対角材の張力により、四角枠状補強枠の外側に凸曲げを生じさせるように、前記可撓性対角材を前記垂直リンクに連結するにおいて、可撓性対角材と垂直リンクとの連結点を点ｐ、前記垂直リンクと近接の水平リンクのフレーム交点を点ｕとするとき、上または下の少なくとも一つの点ｕが点ｐを通る前記可撓性対角材の仮想延長線より垂直構面体の近接する柱側に位置するように配置している請求項１記載の既築木造建築物の補強構造。
【請求項３】
垂直リンクを、その高さ中間位置において、既設の垂直構面体の柱に締結している請求項１または２記載の既築木造建築物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既築木造建築物の垂直構面の構造強度を向上させて、水平揺れに対する耐震補強を図るための補強構造に関する。
なお、本発明において、可撓性対角材は、板状リンク接合体やワイヤーロープや樹脂ベルトなど、締結部材として可撓性があって強い引っ張り強度が出せるものであれば、何でもよく、また部分的にこれらを複合的に繋ぎ足した物としたり、輪掛け様に複数本を用いたりしてもよい。
【背景技術】
【０００２】
「軸組木造住宅の地震被害が接合部の強度に大きく左右される」という見解が、多くの木造建築研究者の一致した意見であり、接合部の信頼性の高い強度向上の手段として、通称「Ｚマーク表示金物」と呼ばれる（財）日本住宅・木材技術センターが、１９７８年に定めた「軸組工法用金物規格」で規定された金物や、それに類似の火打ち金物や、筋交いプレート、山形プレート、かどプレート等の種々の金物が提供されていることは良く知られている。
【０００３】
しかしながら、前述の筋交いプレート、山形プレート、かどプレート等は、基本的に新築建築物を適用対象とした補強金物であり、これらを既築木造建築物に後施工で取り付けて補強するには、制約が多過ぎて現実には取り付けは非常に困難である。
【０００４】
又、従来、梁（横材）と柱との上側接合部に上側連結具を取り付けると共に、土台（横材）と柱との下側接合部に下側連結具を取り付け、この上側連結具と下側連結具の間に筋交い用ワイヤーを緊張状態に張設した垂直構面補強構造が知られている（特許文献１参照）。
しかしながら、この垂直構面補強構造において、筋交い用ワイヤーを取り付けるために使用している上側連結具及び下側連結具は、既設の家屋においては、簡単に取り付けるのが困難な連結具であり、内装壁や外壁を外さずに施工することはできない。
【０００５】
特に、下側連結具が、下側接合部における土台と柱との入り隅面に取り付けられるようになっているため、既築木造建築物には適用し難いという問題があった。
即ち、既築木造建築物では、土台の上方には根太や床板等が敷設されていることが多く、土台の上方空間が狭くなって、土台と柱との入り隅面に下側連結具を取り付けることが困難であり、施工に多大な手間と時間がかかるという問題が生じる。
【０００６】
また、壁量を多くする確実な手段として、面としての剛性を持つパネル材を構面に張り付けることも有効で、多くの剪断剛性が保証されたパネルが市販されているが、このようなパネルは、既築木造建築物に後施工で取り付けるには、内装や外装の変更が伴うのでコストがかかるという問題点がある。
【特許文献１】特開２００１−２６２７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性対角材を使用した垂直構面体の補強構造であって、家屋の骨組み構造において、垂直構面体に可撓性対角材を強固に連結することができる四角枠状補強枠を提供し、特に、既築木造建築物に対し、既存の天井裏隙間から挿入組立できる四角枠状補強枠、および床下で施工できる可撓性対角材の基礎締結構造を用いることで、大掛かりな工事をすることなく、天井裏と床下隙間において簡単な施工で補強することを可能にし、建物を地震力から守る既築木造建築物の補強構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明（請求項１）の既築木造建築物の補強構造は、
既築木造建築物の骨組み構造において、横材（梁や土台）と、前記横材に接続された左右の柱とで枠組みされた垂直構面体（壁）を補強対象とし、前記垂直構面体で構成される壁内において、上下の水平リンクと、左右の垂直リンクの各端部を連結して四角枠状補強枠を構成し、この四角枠状補強枠の概対角を可撓性対角材で連結し、さらに、前記可撓性対角材の下端を前記垂直リンクの脚部において、前記四角枠状補強枠面の垂直方向に一旦方向転換した後に土台および／または基礎に締結することにより、前記垂直構面体のせん断変形を抑制させ、かつ前記垂直リンクが複数の短リンク材によって連結形成されている構成とした。
【０００９】
又、本発明（請求項２）の既築木造建築物の補強構造は、
請求項１記載の既築木造建築物の補強構造において、可撓性対角材と連結する垂直リンクが、可撓性対角材の張力により、四角枠状補強枠の外側に凸曲げを生じさせる（垂直構面体の近接する柱に当接する方向に曲がる）ように、前記可撓性対角材を前記垂直リンクに連結するにおいて、可撓性対角材と垂直リンクとの連結点を点ｐ、前記垂直リンクと近接の水平リンクのフレーム交点を点ｕとするとき、上または下の少なくとも一つの点ｕが点ｐを通る前記可撓性対角材の仮想延長線より垂直構面体の近接する柱側に位置するように配置している構成とした。
【００１０】
又、本発明（請求項３）の既築木造建築物の補強構造は、
請求項１または２記載の既築木造建築物の補強構造において、垂直リンクを、その高さ中間位置において、既設の垂直構面体の柱に締結している構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の補強構造（請求項１）は、既築木造建築物の垂直構面体（壁）を補強対象とし、組立式の四角枠状補強枠と、可撓性対角材を用いているため、施工容易で効果的な補強構造を得ることができる。
即ち、既築木造建築物において、骨組材としての横材（梁や土台）と柱で形成された垂直構面体内に四角枠状補強枠を組立て、これに概対角に可撓性対角材を張設して基礎に締結した構造であるため、垂直構面体のせん断変形が抑制でき、既築木造建築物を対象としながら、簡単な施工で軸組の変形を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の補強構造（請求項２）は、既築木造建築物の垂直構面体を補強対象とし、軸組の変形で四角枠状補強枠にせん断変形が生じたとき、可撓性対角材に張力が発生することを利用して、意図的に好ましい方向に四角枠状補強枠を変形させ、より効果的な補強構造を得ることができる。
即ち、四角枠状補強枠の垂直リンクと水平リンクのフレーム交点と前記垂直リンクと可撓性対角材の連結点の配置を選ぶことにより、可撓性対角材の張力で前記垂直リンクが垂直構面体の柱に当接する方向に曲がるように構成して、垂直リンクの曲げ変形を柱に当てて抑制させ、四角枠状補強枠と既設の柱とが共同して構造物としての耐力を発揮するので、簡単な施工で効果的に軸組の変形を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の補強構造（請求項３）は、既築木造建築物の垂直構面体を補強対象とし、垂直リンクの中間位置を既設の柱に締結しているため、施工容易で効果的な補強構造を得ることができる。
即ち、垂直構面体内に組立てた四角枠状補強枠の垂直リンクを既設の柱で中間支持し、これらの間に可撓性対角材を斜めに張設する構成としているので、垂直リンクの曲げ変形を柱が抑制し、四角枠状補強枠と既設の柱とが共同して構造物としての耐力を発揮でき、より効果的に軸組の変形を抑制することができる。
【００１４】
つまり、本発明の補強構造では、既築木造建築物の骨組である垂直構面体内に四角枠状補強枠を組立て、これに概対角に可撓性対角材を張設する構成とし、また、四角枠状補強枠と既設の柱とが共同して構造物としての耐力を発揮できる構成としているため、既築木造建築物に対し、大掛かりな工事をすることなく、簡単な施工で、引張り筋交いと同等な可撓性対角材を取り付けた補強ができ、建物を地震力から守ることができる。
即ち、既築木造建築物では、天井板や土台の上方には根太や床板等が敷設されて、天井裏や床下の空間が狭くなって、可撓性対角材を強固に取り付けることが困難である。
これに対し、本発明の補強構造では、組立式の四角枠状補強枠を可撓性対角材と共に、垂直構面体内に挿入組立するものであるため、既築木造建築物であっても、高強度のものを容易に取り付けることができる。
【００１５】
以上のように、本発明の補強構造は、地震力や風力による水平力が建築物に加わった時の軸組の変形に対する補強が可能になり、在来の工法で建造された既築木造建築物を補強できる。
しかも、本発明の補強構造は、その補強工事において、足場を築いたり、外壁を外したりすることなく、建物の内側から施工することができるので、工事費用が安く、更には、部分的な補強も可能である等の利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の既築木造建築物の垂直構面体（壁）を補強対象とした補強構造の第１実施例を示す正面図、図２はその補強構造に使用する水平リンクと垂直リンクと可撓性対角材の端部連結点の関係位置を示す図である。
【００１７】
この第１実施例では、既築木造建築物の骨組み構造において、構材としての梁１０と、柱１１ａ，１１ｂと、土台１２とによって垂直構面体１（以下、壁１という）が形成され、この壁１内に上部水平リンク２０と、左右の垂直リンク２１ａ，２１ｂと、下部水平リンク２２からなる組立式の四角枠状補強枠２が設置されている。また、前記四角枠状補強枠２のほぼ対角を結ぶように可撓性対角材３０ａ，３０ｂ（ワイヤー）がクロスして張設されている。さらに、可撓性対角材３０ａ，３０ｂの下端を前記垂直リンク２１ａ，２１ｂの脚部において四角枠状補強枠２の面に対して垂直方向（紙面の垂直方向）に方向転換させている。その最も簡単な方法として、可撓性対角材３０ａ，３０ｂの下端部を垂直リンク２１ａ，２１ｂの下端に設けたリング３０ｃ，３０ｄに掛け回して、その方向を紙面の垂直な手前方向に一旦変え、基礎１３の手前面に引き出して、ネジ式引張り調節機構を持つ基礎締結具４０ａ，４０ｂに初期張力を持たせて強固に締結される。
【００１８】
前記基礎締結具４０ａ，４０ｂは、鋼やステンレス等の金属板による平板４１にＵ状金具４２をつけ、このＵ状金具４２の底にボルト４３を通して、可撓性対角材３０ａ，３０ｂの下端を引張るように成形され、柱１１ａ，１１ｂの下側接合部における土台１２および／または基礎１３の垂直側面に、取付穴から釘やスクリューを打ち込むことで取り付けられている。
【００１９】
前記四角枠状補強枠２は、鋼等の金属パイプなどにより組立構成されたもので、上部水平リンク２０と、左右の垂直リンク２１ａ，２１ｂと、下部水平リンク２２の組立式であるとともに、さらに垂直リンク２１ａ，２１ｂは天井裏隙間から壁１内に挿入作業が可能な長さに分割され（本実施例では４分割で概ね各本６５ｃｍ以下）、各パーツを壁１内に順次挿入し、作業現場で組立可能な構成となっている。また、前記可撓性対角材３０ａ，３０ｂは可撓性材としているので、これも天井裏隙間から壁１内に挿入が可能である。
【００２０】
図２で示すように、上部水平リンク２０の断面中立軸と垂直リンク２１ａの断面中立軸の交点ｕ（フレーム交点と定義する）と、垂直リンク２１ａと可撓性対角材３０ａの連結点ｐは、可撓性対角材３０ａの引張り力のベクトルＷ（向きが点ｐから点ｃを結ぶ方向）の延長線が、上部水平リンク２０と垂直リンク２１ａとのフレーム交点ｕより四角枠状補強枠２の内側（図２の向かって右側：言い換えれば点ｕがベクトルＷより柱１１ａ側）を通る関係に配置している。
このため、地震等で可撓性対角材３０ａにベクトルＷが発生すると、垂直リンク２１ａに紙面で時計回りの曲げモーメントが発生し、垂直リンク２１ａは四角枠状補強枠２の外側、つまり柱１１ａに当る方向（紙面で左方向に凸）に曲げ変形し、柱１１ａに当接した後はこれに支えられることになる。
なお、前記図２は、四角枠状補強枠２の左側部材（上部水平リンク２０、垂直リンク２１ａ、可撓性対角材３０ａ）の配置関係を示しているが、右側部材（上部水平リンク２０、垂直リンク２１ｂ、可撓性対角材３０ｂ）も同様の配置関係になっている。
即ち、右側部材は図２と対称の関係に各部材と各接合点が配置されているので、柱１１ｂでも同様の支持が生じる。また、フレーム交点ｕと点ｐと点ｃの関係は垂直リンク２１ａ，２１ｂの上端側のみに限らず、垂直リンク２１ａ，２１ｂの下端側のみでもよい。もちろん、垂直リンク２１ａ，２１ｂの両端において、これらのｕ，ｐ，ｃ点の配置関係を満たす構成とすることも可能である。
【００２１】
本発明の構成では、可撓性対角材３０ａ，３０ｂのベクトルＷで四角枠状補強枠２の構面のせん断変形を抑止するので（いわゆる可撓性対角材３０ａ，３０ｂが引張り筋交いの役割をなす）、ベクトルＷの垂直方向分力Ｒが垂直リンク２１ａ，２１ｂにかかるが、挿入・組立構造のため細長い柱とせざるを得ない垂直リンク２１ａ，２１ｂの座屈強度が四角枠状補強枠２の構造材としての最弱点である。このため、意図的に強い断面を持つ柱１１ａ，１１ｂに寄りかかる方向に曲げを生じさせ、垂直リンク２１ａ，２１ｂの単品の強さだけでなく、既設の柱１１ａ，１１ｂとの強度の互助関係を持つ構造体にすることが有用である。
【００２２】
又、図２に示すように、上部水平リンク２０の端部を構成する左水平リンク端金具２０ｂの接合に、ネジ式長さ調節具２０ａを取り付けて（本実施例では上部水平リンク２０の両端部に設置しているが片端だけでもよい）、上部水平リンク２０の長さを調節可能に構成している。これにより、同一部材で寸法が異なる壁１への対応が可能となり、既設家屋への応用性が格段に向上する。
なお、当然のことであるが、下部水平リンク２２も長さ調節可能な構造となっており、図示例では左右中央部をネジ接合してこれを可能にしている。
【００２３】
また、壁１内には、図示省略した間柱が中央に鉛直に有ることが殆どであり、この場合には、可撓性対角材３０ａ，３０ｂの交差部に小さな壁開口部６０を設けて間柱に切欠部を形成させ、この切欠部に可撓性対角材３０ａ，３０ｂの交差部を通過させる工事を行う。
【００２４】
図３は本発明の既築木造建築物の垂直構面体（壁）を補強対象とした補強構造の第２実施例を示す正面図である。
この第２実施例では、可撓性対角材３０ａ，３０ｂが上側のリンク連結材３１ａ，３１ｂと下側のワイヤー３２ａ，３２ｂの複合構成となっており、さらに、クロス金具３３ａ，３３ｂの中央ピンで左右の可撓性対角材３０ａ，３０ｂを接合する構成となっている。
本実施例では、クロス金具３３ａ，３３ｂの可撓性対角材３０ａ，３０ｂへの取り付け位置を変えることにより、可撓性対角材３０ａ，３０ｂの交点位置を上下方向に適宜選択できるので、間柱がある場合の小さな壁開口部６０を図のように下方にずらして、施工を容易にし、また、施工後にこの壁開口部６０を家具などで覆い隠すことが可能などの利点がある。
なお、クロス金具３３ａ，３３ｂを用いず、リンク連結材３１ａ，３１ｂとワイヤー３２ａ，３２ｂを１点でピン接合することも可能である。
【００２５】
図４は本発明の既築木造建築物の垂直構面体（壁）を補強対象とした補強構造の第３実施例を示す正面図である。
この第３実施例では、左右のクロス金具３３ａ，３３ｂを繋がず、左右のリンク連結材３１ａ，３１ｂに、それぞれ２本のワイヤー３２ａ，３２ｂを「への字」に繋ぐ構成としたもので、この場合には、可撓性対角材３０ａ，３０ｂの交点位置を左右に動かすことができる。
【００２６】
また、実施例では、最弱部材である垂直リンク２１ａ，２１ｂの座屈補強として、さらに中間支持具２３ａ，２３ｂを、垂直リンク２１ａ，２１ｂの高さ中間に設けている。これにより、垂直リンク２１ａ，２１ｂの座屈の支点距離が半分になり、紙面の垂直方向の座屈も含め、柱１１ａ，１１ｂの強度で垂直リンク２１ａ，２１ｂを３次元的に座屈補強できる構成となる。
【００２７】
図５は第２実施例の補強構造に使用する水平リンクと垂直リンクと可撓性対角材の端部連結点の関係位置を示す図である。
第２実施例（第３実施例も同様）の補強構造では、上部水平リンク２０と垂直リンク２１ａ，２１ｂを回転節で連結している（この構成では、この連結点をフレーム交点ｕとする）。つまり、左側部材の例で示した図５のように、垂直リンク２１ａの端部曲げ拘束がない構成として組立の容易さを増し、可撓性対角材３０ａの引張り力による垂直リンク２１ａの柱１１ａへの曲げ寄りかかりを発生させるため、そのフレーム交点ｕと、垂直リンク２１ａと可撓性対角材３０ａの連結点ｐは、可撓性対角材３０ａの引張り力のベクトルＷ（向きが点ｐから点ｃを結ぶ方向）の延長線が、フレーム交点ｕより四角枠状補強枠２の内側（図５の向かって右側：言い換えれば点ｕがベクトルＷより柱１１ａ側）となるように配置している。
【００２８】
なお、第２実施例（図３）及び第３実施例（図４）のように、上部水平リンク２０は垂直リンク２１ａ，２１ｂと回転節接合に形成すると、圧縮力が働くのみなので、その取り付けは、柱１１ａ，１１ｂ間に渡すだけでよい。
【００２９】
図６は前記中間支持具の実施例を示す斜視図である。
この中間支持具２３ａには、柱１１ａに対向するように釘２３ｃが摺動可能に保持されており、この中間支持具２３ａの中央に空けてある穴２３ｄに垂直リンク２１ａを通して中間支持具２３ａと垂直リンク２１ａを接合し、これを壁１内に挿入し、組立後、前記釘２３ｃを柱１１ａに打ち込むことで、垂直リンク２１ａの柱１１ａへの接合を行う。なお、中間支持具２３ｂも同様に構成されている。
【００３０】
図７は垂直構面体（壁）内での釘打ち作業に用いる治具例を示す図である。
前記壁１内での釘打ち作業は、小さな壁開口部６０から手のみを壁１内に入れて行う必要があり、通常の金槌での釘打ち作業ができない。
そこで本例では、釣鐘の突き棒と同様な機構として、上部水平リンク２０から所定の長さの２本の吊紐５０にて打撃棒５１を吊り下げ、打撃棒５１の取っ手（棒状でも紐状でもよい）を壁１内に入れた手で左右に振ることで、所定高さ位置にある釘２３ｃの打ち込みを実施するようにしている。
【００３１】
図８は垂直リンクを構成する短リンク材の連結構造の実施例を示す断面図である。
本例では、垂直リンク２１ａ，２１ｂを長さ方向に分割した１個の短リンク材２１は、垂直リンク本体２１ｃと、上部のネジ付きフランジ２１ｄと下部の孔付きフランジ２１ｅから成っており、下部の孔付きフランジ２１ｅと締結対象である他の短リンク材２１の上部にあるネジ付きフランジ２１ｄが締結ボルト２１ｆでネジ締結される。
又、ネジ締め作業は上部のネジ付きフランジ２１ｄのネジ穴から十分な長さのレンチを差し込んで行う。
【００３２】
また、上下段の短リンク材２１，２１の芯出しは、ガイドワイヤー２１ｇをフランジ２１ｄ，２１ｅに同芯で設けてある上下のガイド孔２１ｈ，２１ｈに通すことで行う。
本例では、ガイドワイヤー２１ｇは一段づつ止める構成とし、下段短リンク材２１の上部のフランジ２１ｄに接続されたガイドワイヤー２１ｇで上段短リンク材２１の下部のフランジ２１ｅの芯出しを行い、ガイドワイヤー２１ｇの上端を上段短リンク材の上部のフランジ２１ｄに止める。同様にして上下段の短リンク材２１，２１を１段づつガイドワイヤー２１ｇで芯出しながら締結ボルト２１ｆによる締結で順次連結していくものである。
なお、ガイドワイヤー２１ｇの中間にバネ２１ｊを設けておいて、これを引張るようにして上端を引っ掛けて止める構成とすると作業が容易である。
【００３３】
図９は垂直リンクを構成する短リンク材の連結構造の他の実施例を示す断面図である。
垂直リンク２１ａ，２１ｂには圧縮力が働くのみなので、単なる嵌め込み接合でよい。本例では、短リンク材２１は、垂直リンク本体２１ｃの下端部外周にスリーブ２１ｋを固定させて形成され、下段短リンク材２１の上端部を下段短リンク材２１のスリーブ内に嵌め込むことで継ぎ足していく連結構造になっている。
【００３４】
本実施例も嵌め込み作業には上下の短リンク材２１，２１の芯を合わせる必要がある。
このため、最下段の短リンク材２１に設けたワイヤー止め具２１ｍにガイドワイヤー２１ｎの下端を取り付け、このガイドワイヤー２１ｎを上段短リンク材２１に取り付けた支持部材２１ｑのワイヤーガイド２１ｐに通して緊張させることで芯を合わせ、この緊張したガイドワイヤー２１ｎにワイヤーガイド２１ｐをスライドさせながら上下の短リンク材２１，２１継ぎ足していくようになっている。
なお、最下段の短リンク材２１以外の短リンク材２１は、ワイヤーガイド２１ｐのみが上部と下部に設けられ、ガイドワイヤー２１ｎは、最下段の短リンク材２１から最上段の短リンク材２１までの全ての短リンク材２１を通るように一連に延長される。
もちろん、各短リンク材２１それぞれの上部にワイヤー止め具２１ｍを設けると共に下部にワイヤーガイド２１ｐを設け、ワイヤー止め具２１ｍに取り付けたガイドワイヤー２１ｎによって各段毎にガイドワイヤーを上段短リンク材２１のワイヤーガイド２１ｐに通して芯を合わせる構成としてもよい。
【００３５】
また、本例では、ガイドワイヤー２１ｎを２本通しているが、これは各段の短リンク材２１の位相（軸回転）を合わせる目的で２本としているもので、短リンク材２１の断面形状が円（パイプなど）等で、接合において位相を合わせる必要がない場合には１本でもよく、ガイドワイヤー本数を２本に限定するものではない。
【００３６】
さらに、本例では、嵌め込みスリーブ２１ｋを垂直リンク本体２１ｃより大きくした嵌め合い（外面嵌め合い）としているが、垂直リンク本体２１ｃ内側に差し込む（内面嵌め合い）としてもよいし、オス・メスの配置（本例ではメスが上側）を上下の垂直リンクのどちらに持ってきてもよく、嵌め合い形態を本例の構成に限定するものではない。
【００３７】
図１０は可撓性対角材としてのリンク連結材の実施例を示す斜視図である。
可撓性対角材３０ａ，３０ｂのリンク連結材３１ａ，３１ｂは、一枚板状の内リンク３１ｃと、これを挟む形の２枚の外リンク３１ｄ，３１ｄを相互にピン３１ｅで繋いで、長いリンクを構成するのが最も簡単である。
本例では、２枚の外リンク３１ｄ，３１ｄを接続金具３１ｆで接続し、これらをタッピンネジ３１ｇなどを用いて留める構成としている。内リンク３１ｃは両端に穴がある一枚板でよいし、本構成の外リンク３１ｄ，３１ｄを用いると、溶接接続が不要であるし、製作が安価で簡単となる。
【００３８】
可撓性対角材３０ａ，３０ｂに初期張力を与えるのは、地震等による初期変形時から可撓性対角材３０ａ，３０ｂを作用させるためであり、実施例では、基礎締結具４０ａ，４０ｂにこの機能を持たせたものとしているが、緊張具としては、市販のターンバックルなどを可撓性対角材３０ａ，３０ｂの中間に入れるなど、可撓性対角材３０ａ，３０ｂの長さ調節が行えるものであれば何でもよい。
【００３９】
図１１は基礎締結具の他の実施例を示す斜視図である。
この実施例では、角パイプ材を逆Ｌ状に組んだ本体部４４を有し、その上端先部で垂直リンク２１ａを受けると共に可撓性対角材３０ｂのワイヤー３２ｂの方向転換を先端の開口部４５で行い、その内部にワイヤー３２ｂを通してその下端を調節ボルト４６で引張る構成としたもので、これにより、実施容易で強固な可撓性対角材３０ｂの引張りが実現できて好ましい。
なお、前記本体部４４は、図示省略したが、開口部４５や内部の角にＲをつけてワイヤー３２ｂの角面当り損傷を防いだり、基礎１３への取付ボルトの取付作業のために、手前面を開口するなどしている。
【００４０】
上記の補強構造では、壁１内に四角枠状補強枠２を壁１に組み込むため、可撓性対角材３０ａ，３０ｂの連結も容易である。
また、基礎締結具４０ａ，４０ｂを、土台１２の垂直側面および／または基礎１３の垂直側面に取り付けた側面補強金具に形成しているため、既築木造建築物に対し、大掛かりな工事をすることなく、簡単な施工で補強することができ、建物を地震力から守ることができる。
即ち、既築木造建築物では、天井裏の梁１０の直下の狭いスペースしか利用できず、また、土台１２の上方には根太や床板等が敷設されていることが多く、土台１２の上方空間が狭くなって、土台１２の上方から下向きの打ち込み作業で補強金物を取り付けることが困難である。
これに対し、本実施例の補強構造では、四角枠状補強枠２の全部品の壁１内への挿入、組立、取り付けが天井裏空間と床下側面で可能になり、間柱がある場合でも壁１の一部に壁開口部６０を形成するだけで施工が可能になる。
【００４１】
なお、前記第１および第２実施例では、梁１０と柱１１ａ，１１ｂの仕口部を補強する上側補強金物を用いていないが、柱と梁の仕口部の経年による弛み対応などのため、仕口部を既存の金物で補強締結することも重要であり、特に、モーメント耐力を持っている、いわゆる三角状入り隅金物との併用が好ましい。また、本発明において、各金具の取り付けに際し、通しボルトや釘やスクリューの打ち込み、接着剤による接着を併用することもできる。
【００４２】
また、本実施例では２本の垂直リンク２１ａ，２１ｂによる四角枠状補強枠２を例にとって説明したが、左右の垂直リンク２１ａ，２１ｂの間に中間垂直リンクを入れた連続枠構成にしたり、上下の水平リンク２０，２２の間に中間水平リンクを入れることも可能で、既設の垂直構面体（壁）との取り合いで、その構成本数を変えることはもちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の既築木造建築物を補強対象とした補強構造の第１実施例を示す正面図である。
【図２】その補強構造に使用する水平リンクと垂直リンクと可撓性対角材の端部連結点の関係位置を示す図である。
【図３】本発明の既築木造建築物を補強対象とした補強構造の第２実施例を示す正面図である。
【図４】本発明の既築木造建築物を補強対象とした補強構造の第３実施例を示す正面図である。
【図５】第２実施例の補強構造に使用する水平リンクと垂直リンクと可撓性対角材の端部連結点の関係位置を示す図である。
【図６】中間支持具の実施例を示す斜視図である。
【図７】垂直構面体（壁）内での釘打ち作業に用いる治具例を示す図である。
【図８】垂直リンクを構成する短リンク材の連結構造の実施例を示す断面図である。
【図９】垂直リンクを構成する短リンク材の連結構造の他の実施例を示す断面図である。
【図１０】可撓性対角材としてのリンク連結材の実施例を示す斜視図である。
【図１１】基礎締結具の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  垂直構面体（壁）
１０  梁
１１ａ  柱
１１ｂ  柱
１２  土台
１３  基礎
２  四角枠状補強枠
２０  上部水平リンク
２０ａ  調節具
２０ｂ  左水平リンク端金具
２１  短リンク材
２１ａ  垂直リンク
２１ｂ  垂直リンク
２１ｃ  垂直リンク本体
２１ｄ  フランジ
２１ｅ  フランジ
２１ｆ  締結ボルト
２１ｇ  ガイドワイヤー
２１ｈ  ガイド孔
２１ｊ  バネ
２１ｋ  スリーブ
２１ｍ  ワイヤー止め具
２１ｎ  ガイドワイヤー
２１ｐ  ワイヤーガイド
２１ｑ  支持部材
２２  下部水平リンク
２３ａ  中間支持具
２３ｂ  中間支持具
２３ｃ  釘
２３ｄ  穴
３０ａ  可撓性対角材
３０ｂ  可撓性対角材
３０ｃ  リング
３０ｄ  リング
３１ａ  リンク連結材
３１ｂ  リンク連結材
３１ｃ  内リンク
３１ｄ  外リンク
３１ｅ  ピン
３１ｆ  接続金具
３１ｇ  タッピンネジ
３２ａ  ワイヤー
３２ｂ  ワイヤー
３３ａ  クロス金具
３３ｂ  クロス金具
４０ａ  基礎締結具
４０ｂ  基礎締結具
４１  平板
４２  Ｕ状金具
４３  ボルト
４４  本体部
４５  開口部
４６  調節ボルト
５０  吊紐
５１  打撃棒
６０  壁開口部
ｃ  点
ｐ  点
ｕ  点
Ｒ  垂直方向分力
Ｗ  ベクトル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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