(57)【要約】【解決手段】ビルなどの外壁面６１に対し塗装等の処理を行うための壁面作業台４６と、壁面作業台４６を支持体３４により吊下して移動する可動台１とを備えている。支持体３４においては、可動台１の移動方向に対し交差する上下方向Ｚへ壁面作業台４６が移動し得るように案内する昇降腕３５の各分割腕３６，３７，３８，３９と、昇降腕３５の案内方向Ｚに沿って壁面作業台４６を往復移動させる電動ウインチ４５とを設けている。壁面作業台４６は、窓孔５４を有する収容室５３と、収容室５３内に設置した塗料噴射装置５５等の処理具とを備え、収容室５３の外側で窓孔５４に面する外壁面６１に対し塗料噴射装置５５等の処理具が収容室５３の窓孔５４から処理を施す。【効果】壁面作業機Ｍにおいて壁面作業台４６を安定させながら外壁面６１に対し塗装等の処理を施すことができる。【選択図】図７
2007146434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に対し処理を行うための壁面作業台と、その壁面作業台を支持体により吊下して移動する可動台とを備え、この支持体においては、この可動台の移動方向に対し交差する上下方向へこの壁面作業台が移動し得るように案内する案内手段と、この案内手段の案内方向に沿ってこの壁面作業台を往復移動させる往復駆動手段とを設けたことを特徴とする壁面作業機。
【請求項２】
前記壁面作業台は、窓孔を有する収容室と、その収容室内に設置した処理具とを備え、この収容室の外側で窓孔に面する壁面に対しこの処理具が収容室の窓孔から処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の壁面作業機。
【請求項３】
前記壁面作業台は、収容室内の気体を収容室外へ排出する集塵装置を備えていることを特徴とする請求項２に記載の壁面作業機。
【請求項４】
前記支持体の案内手段は案内方向で伸縮する伸縮腕に設けられ、この伸縮腕の基端部を前記可動台に連結するとともに、この伸縮腕の先端部を前記壁面作業台に連結していることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の壁面作業機。
【請求項５】
前記可動台は、接地脚を有する車台と、この可動台を移動方向へ案内する案内体と、前記支持体を吊下する吊下体とを備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項に記載の壁面作業機。
【請求項６】
前記支持体は、前記可動台に対し吊下された状態で着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項に記載の壁面作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルなどの外壁面に塗装などの処理を施す際に利用する壁面作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の壁面作業機としては、ビルなどの屋上からゴンドラをビルなどの外壁面に沿ってワイヤにより吊り下げたものが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の壁面作業機では、ゴンドラが風などにより煽られて不安定になるおそれがあった。
この発明は、壁面作業機において壁面作業台（ゴンドラに該当）を安定させながら壁面に対し塗装等の処理を施すことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
後記実施形態の図面（図１〜９）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる壁面作業機は、下記のように構成されている。
この壁面作業機Ｍは、壁面６１に対し処理を行うための壁面作業台４６と、その壁面作業台４６を支持体３４により吊下して移動する可動台１とを備えている。この支持体３４においては、この可動台１の移動方向Ｙに対し交差する上下方向Ｚへこの壁面作業台４６が移動し得るように案内する案内手段４１，４０ａと、この案内手段４１，４０ａの案内方向Ｚに沿ってこの壁面作業台４６を往復移動させる往復駆動手段４５とを設けている。
【０００５】
請求項１の発明では、可動台１及び支持体３４により、壁面作業台４６を安定性良く吊下しながら壁面６１に沿って移動させることができる。
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記壁面作業台４６は、窓孔５４を有する収容室５３と、その収容室５３内に設置した処理具５５とを備え、この収容室５３の外側で窓孔５４に面する壁面６１に対しこの処理具５５が収容室５３の窓孔５４から処理を施す。請求項２の発明では、壁面作業台４６内に設置した処理具５５により壁面６１に対し塗装等の処理を容易に施すことができる。
【０００６】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記壁面作業台４６は、収容室５３内の気体、例えば収容室５３で拡散して滞留した塗料粒などを含む気体を収容室５３外へ排出する集塵装置６０を備えている。請求項３の発明では、集塵装置６０により収容室５３内を清浄に維持することができる。
【０００７】
請求項１または請求項２または請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記支持体３４の案内手段４１，４０ａは案内方向Ｚで伸縮する伸縮腕３５に設けられ、この伸縮腕３５の基端部を前記可動台１に連結するとともに、この伸縮腕３５の先端部を前記壁面作業台４６に連結している。請求項４の発明では、支持体３４を簡単な構造で設けることができる。
【０００８】
請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項５の発明において、前記可動台１は、接地脚１７を有する車台２と、この可動台１を移動方向Ｙへ案内する案内体２３と、前記支持体３４を吊下する吊下体３１とを備えている。請求項５の発明では、可動台１を吊下体３１の吊下状態で円滑に移動させることができる。
【０００９】
請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項６の発明において、前記支持体３４は前記可動台１に対し吊下された状態で連結具４３により着脱可能に連結されている。例えば、可動台１の吊下体３１に対し支持体３４の伸縮腕３５の基端部を着脱可能に連結している。請求項６の発明では、支持体３４を可動台１から分離してコンパクトな状態で運搬及び保管をすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、壁面作業機Ｍにおいて壁面作業台４６を安定させながら壁面６１に対し塗装等の処理を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態にかかる壁面作業機について図面を参照して説明する。
図６〜８に示す壁面作業機Ｍのうち、図１〜２に示す可動台１に設けられた車台２においては、前左縦棒３と後左縦棒４との間に上左横棒５と中左横棒６と下左横棒７とが架設され、前右縦棒８と後右縦棒９との間に上右横棒１０と中右横棒１１と下右横棒１２とが架設され、上左横棒５と上右横棒１０との間に上前横棒１３と上後横棒１４とが架設され、下左横棒７と下右横棒１２との間に下前横棒１５と下後横棒１６とが架設されている。この前左縦棒３の下端部と後左縦棒４の下端部と前右縦棒８の下端部と後右縦棒９の下端部とにはそれぞれ接地脚として従動車輪１７が取り付けられている。この下前横棒１５の後側付近でこの下左横棒７と下右横棒１２との間に前載置横棒１８と後前載置横棒１９とが架設されているとともに、この前載置横棒１８と後前載置横棒１９との間に載置台２０が架設され、この載置台２０上に電動モータ２１が設置されている。この電動モータ２１の出力軸２１ａにはこの下前横棒１５に面して駆動車輪２２が支持されている。
【００１２】
図１〜２に示す前記可動台１に設けられた案内体２３においては、前記上左横棒５と前記上右横棒１０と前記中左横棒６と前記中右横棒１１とが前方へ延設され、前記前左縦棒３の前方に配設された左外縦棒２４がこの上左横棒５と中左横棒６との間に架設され、前記前右縦棒８の前方に配設された右外縦棒２５がこの上右横棒１０と中右横棒１１との間に架設され、この上左横棒５と上右横棒１０との間に上外横棒２６が架設され、この左外縦棒２４と右外縦棒２５との間に下外横棒２７が架設されている。この前左縦棒３と前右縦棒８と中左横棒６と中右横棒１１と左外縦棒２４と右外縦棒２５との間は、特に図２（ａ）に示すように、左右方向Ｙへ延びる案内路２８になっている。この案内路２８で、この下外横棒２７の左右両側には案内輪２９が取り付けられているとともに、前記下左横棒７と前記下右横棒１２とにはこれらの案内輪２９に対向する案内輪３０が取り付けられている。
【００１３】
図１〜２に示す前記可動台１に設けられた吊下体３１においては、前記中左横棒６が前記左外縦棒２４から、前記中右横棒１１が前記右外縦棒２５から、それぞれ、吊下棒として前方へ延設され、前記上左横棒５が前記左外縦棒２４から、前記上右横棒１０が前記右外縦棒２５から、それぞれ、吊下棒として前方へ延設され、この上左横棒５と上右横棒１０との間に吊下横棒３２が架設されている。
【００１４】
前記可動台１の車台２や案内体２３や吊下体３１において、各縦棒３，４，８，９，２４，２５と各横棒５，６，７，１０，１１，１２，２７との交差部分や、前記各横棒５，６，７，１０，１１，１２と各横棒１３，１４，１５，１６，１８，１９，２６，３２との交差部分には、それらを着脱可能に連結し得る連結具３３（開閉可能な第一止め輪と開閉可能な第二止め輪とが互いに連結されているとともに各止め輪がねじ締結されたもの）が取り付けられている。この各連結具３３を緩めると、分割部材としての各縦棒３，４，８，９，２４，２５及び各横棒５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１８，１９，２６，２７，３２を互いに分離したり、各縦棒３，４，８，９，２４，２５や各横棒５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１８，１９，２６，２７，３２の相対位置関係を変更したりすることができる。例えば、前記案内体２３の案内路２８において、前後方向Ｘの寸法や上下方向Ｚの寸法を調節することができる。
【００１５】
前記可動台１の車台２において電動モータ２１により駆動車輪２２を回転させると、可動台１の全体が左右方向Ｙ（移動方向）へ移動する。
図６〜８に示す壁面作業機Ｍのうち、図３〜４に示す支持体３４に設けられた伸縮腕３５は、上下方向Ｚへ延び、一段目となる基端分割腕３６と、この基端分割腕３６から続く二段目の中間分割腕３７と、この二段目の中間分割腕３７から続く三段目の中間分割腕３８と、この三段目の中間分割腕３８から続く四段目の先端分割腕３９とからなる。この各分割腕３６，３７，３８，３９は複数の棒材４０ａを互いに組み付けた枠体４０を有している。この二段目の中間分割腕３７の枠体４０はこの一段目の基端分割腕３６における枠体４０の内側に対しその下側から挿入されている。この二段目の中間分割腕３７における枠体４０の四隅部でその棒材４０ａに取着された摺動案内部材４１（案内手段）がこの一段目の基端分割腕３６の枠体４０の四隅部でその棒材４０ａ（案内手段）に嵌合され、この中間分割腕３７がこの基端分割腕３６に対し上下方向Ｚ（案内方向）へ移動して伸縮する。この三段目の中間分割腕３８の枠体４０はこの二段目の中間分割腕３７における枠体４０の内側に対しその下側から挿入されている。この三段目の中間分割腕３８における枠体４０の四隅部でその棒材４０ａに取着された摺動案内部材４１（案内手段）がこの二段目の中間分割腕３７の枠体４０の四隅部でその棒材４０ａ（案内手段）に嵌合され、この中間分割腕３８がこの中間分割腕３７に対し上下方向Ｚ（案内方向）へ移動して伸縮する。この四段目の先端分割腕３９の枠体４０はこの三段目の中間分割腕３８における枠体４０の内側に対しその下側から挿入されている。この四段目の先端分割腕３９における枠体４０の四隅部でその棒材４０ａに取着された摺動案内部材４１（案内手段）がこの三段目の中間分割腕３８の枠体４０の四隅部でその棒材４０ａ（案内手段）に嵌合され、この先端分割腕３９がこの中間分割腕３８に対し上下方向Ｚ（案内方向）へ移動して伸縮する。
【００１６】
前記一段目の基端分割腕３６の枠体４０においては、上端部の左右両棒材４０ａに連結管４２が挿嵌され、図６〜８に示すように前記可動台１の吊下体３１の中左横棒６と中右横棒１１との間にこの基端分割腕３６の枠体４０が挿入されるとともに、その左右両連結管４２がこの中左横棒６及び中右横棒１１に対し連結具４３（前記連結具３３と同じ構造のもの）により着脱可能に取り付けられている。
【００１７】
前記四段目の先端分割腕３９の枠体４０においては、その下端部内側中央部で棒材４０ａに吊下管４４が挿嵌されている。前記支持体３４においては、図６〜８に示すように前記可動台１の吊下体３１における吊下横棒３２に対し電動ウインチ４５（往復駆動手段）が吊り下げられ、この電動ウインチ４５から引き出されたワイヤ４５ａ（吊下索）がこの先端分割腕３９の吊下管４４に対し着脱可能に引掛けられている。
【００１８】
図６〜８に示す壁面作業機Ｍのうち、図５に示す壁面作業台４６において作業ケース４７は、上壁４８と下壁４９と左壁５０と右壁５１と前壁５２とにより枠状をなし、この上壁４８と下壁４９と左壁５０と右壁５１と前壁５２とで囲まれた収容室５３の後側に設けられた窓孔５４で開放されている。この壁面作業台４６には遠隔操作可能な各種処理装置が設置される。例えば、そのような処理装置としての塗装装置においては、この作業ケース４７内の収容室５３に処理具としての塗料噴射ノズル５５ａを有する塗料噴射装置５５が着脱可能に取着され、この塗料噴射装置５５に接続された塗装ポンプ５６が作業ケース４７の上壁４８に載設されているとともに、この塗装ポンプ５６に接続された塗料タンク５７がこの作業ケース４７内に収容されている。この塗料噴射ノズル５５ａは窓孔５４に向けて配置されている。この塗料噴射ノズル５５ａの向きを自動的に調節できるようにしてもよい。そのほか、この壁面作業台４６には処理装置として洗浄装置や噴霧装置などを設置することができる。なお、この壁面作業台４６に作業者が直接乗って塗装等の処理作業をしてもよい。作業ケース４７の前壁５２には収容室５３内の気体を収容室５３外へ排出する吸引ファンなどの集塵装置６０が設けられている。図６，７に示すように、前記伸縮腕３５の先端分割腕３９において枠体４０の下端部の左右両棒材４０ａには連結管５８が挿嵌され、この左右両連結管５８に作業ケース４７の上壁４８が連結具５９（開閉可能な止め環でねじ締結されたもの）により着脱可能に連結されてこの壁面作業台４６がこの伸縮腕３５に吊下されている。
【００１９】
このような壁面作業機Ｍは例えば下記のようにして利用される。
図７，８に示すビルの外壁面６１を塗装する前に窓などに目張りする。可動台１の車台２を屋上６２に載置し、その屋上６２の外周壁６２ａを可動台１の案内体２３の案内路２８に挿入する。その際、各案内輪２９，３０を外周壁６２ａの内面または外面に当てがって各案内輪２９，３０間で外周壁６２ａを挟持する。可動台１の吊下体３１と支持体３４の伸縮腕３５及び電動ウインチ４５と壁面作業台４６とは外周壁６２ａの外側に配置される。壁面作業台４６の窓孔５４は外壁面６１に近接して面する。遠隔操作により車台２の駆動車輪２２を回転させると、可動台１が屋上６２の外周壁６２ａに沿って左右方向Ｙ（移動方向）へ横行し、壁面作業台４６の窓孔５４も外壁面６１に沿って左右方向Ｙ（移動方向）へ横行する。遠隔操作により電動ウインチ４５からワイヤ４５ａが下方へ引き出されると、伸縮腕３５の各分割腕３６，３７，３８，３９が上下方向Ｚ（案内方向）へ相対移動して伸縮腕３５が伸長し、壁面作業台４６の窓孔５４が外壁面６１に沿って安定性良く下降する。遠隔操作により電動ウインチ４５にワイヤ４５ａが巻き上げられると、伸縮腕３５の各分割腕３６，３７，３８，３９が上下方向Ｚ（案内方向）へ相対移動して伸縮腕３５が収縮し、壁面作業台４６の窓孔５４が外壁面６１に沿って安定性良く上昇する。そのような横行時及び昇降時に塗装装置を遠隔操作し、塗料噴射ノズル５５ａから塗料が窓孔５４を通して外壁面６１に塗布される。その横行速度や昇降速度や塗料噴射速度などを適宜調節すれば、塗布状態を変更することができる。
【００２０】
図９に示すように、前記支持体３４の伸縮腕３５において二段目の中間分割腕３７と三段目の中間分割腕３８と四段目の先端分割腕３９とを互いに収縮させてそれらの分割腕３７，３８，３９を連結具（図示せず）により一体的に連結するとともに、この各分割腕３７，３８，３９を前記壁面作業台４６の作業ケース４７内の収容室５３に対しその上下両壁４８，４９間で挿入してその作業ケース４７と連結具（図示せず）により一体的に連結する。遠隔操作により電動ウインチ４５からワイヤ４５ａが下方へ引き出されると、図９（ａ）に示すように、各分割腕３７，３８，３９と壁面作業台４６とが一体的になって一段目の基端分割腕３６から下降し、伸縮腕３５が伸長する。遠隔操作により電動ウインチ４５にワイヤ４５ａが巻き上げられると、図９（ｂ）に示すように、各分割腕３７，３８，３９と壁面作業台４６とが一体的になって一段目の基端分割腕３６側へ上昇し、伸縮腕３５が収縮する。その収縮に伴い、壁面作業台４６の窓孔５４を外壁面６１に沿って外壁面６１の最上端まで上昇させ、外壁面６１の最上端までも塗装することができる。
【００２１】
このような壁面作業機Ｍを運搬及び保管する際には、前記可動台１と前記支持体３４と前記壁面作業台４６とを前記連結具４３，５９で互いに分離するとともに、この可動台１の各縦棒３，４，８，９，２４，２５及び各横棒５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１８，１９，２６，２７，３２を前記連結具３３で互いに分離する。
【００２２】
なお、図示しないが、支持体３４においては、可動台１の吊下体３１に吊下して上下方向Ｚへ延設したレールに沿って壁面作業台４６を昇降させるようにしてもよい。また、可動台１において吊下体３１を車台２と案内体２３との間に配置してもよい。
【００２３】
次に、請求項以外の技術的思想を述べる。
＊  請求項４の発明を前提とする第７の発明は、下記のように構成されている。
前記支持体３４の伸縮腕３５は、案内方向Ｚで相対移動するように互いに連結した複数の分割腕３６，３７，３８，３９を備えている。この各分割腕３６，３７，３８，３９のうち、基端分割腕３６を前記可動台１例えばその吊下体３１に連結するとともに、先端分割腕３９を前記壁面作業台４６に連結している。ちなみに、この伸縮腕３５を伸長させた状態では、各分割腕３６，３７，３８，３９が案内方向Ｚへ互いに並ぶ。この伸縮腕３５を収縮させた状態では、各分割腕３６，３７，３８，３９が案内方向Ｚに対し直交する方向で互いに重なる。第７の発明では、支持体３４の伸縮腕３５を簡単な構造で設けることができる。
【００２４】
＊  第７の発明を前提とする第８の発明は、下記のように構成されている。
前記伸縮腕３５の各分割腕３６，３７，３８，３９は、複数の棒材４０ａを互いに組み付けた枠体４０を有している。この伸縮腕３５を伸長させた状態で案内方向Ｚへ互いに並ぶ各分割腕３６，３７，３８，３９において、案内方向Ｚで互いに隣接する両分割腕３６，３７と３７，３８と３８，３９の枠体４０のうち、一方の分割腕３６，３７，３８の枠体４０の棒材４０ａと他方の分割腕３７，３８，３９の枠体４０の棒材４０ａとは案内部材４１により互いに連結されてその案内部材４１を介して案内方向Ｚで案内手段として相対移動する。第８の発明では、支持体３４の案内手段４１，４０ａを簡単な構造で設けることができる。
【００２５】
＊  第７の発明または第８の発明を前提とする第９の発明において、前記支持体３４の往復駆動手段は、前記伸縮腕３５例えばその先端分割腕３９に連結した吊下索４５ａを巻き掛けて案内方向Ｚへ送るウインチ（電動ウインチ４５）を備えている。第９の発明では、支持体３４の往復駆動手段４５を簡単な構造で設けることができる。
【００２６】
＊  請求項５の発明を前提とする第１０の発明において、前記車台２と案内体２３と吊下体３１とは連結具３３により互いに着脱可能に連結された各分割部材３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１８，１９，２４，２５，２６，２７，３２（各縦棒及び各横棒）からなる。第１０の発明では、可動台１を各分割部材３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１８，１９，２４，２５，２６，２７，３２に分離してコンパクトな状態で運搬及び保管をすることができる。
【００２７】
＊  請求項５の発明または第１０の発明を前提とする第１１の発明において、前記可動台１の案内体２３にはガイド（例えば壁６２ａ）が挿入される案内路２８を可動台１の移動方向Ｙに沿って延びるように設けている。第１１の発明では、可動台１を壁６２ａに沿って円滑に移動させることができる。
【００２８】
＊  請求項５の発明または第１０の発明または第１１の発明を前提とする第１２の発明において、前記可動台１の車台２は、接地脚としての従動車輪１７のほかに、電動モータ２１により回転する駆動車輪２２を備えている。第１２の発明では、可動台１を電動モータ２１により円滑に移動させることができる。
【００２９】
＊  請求項６の発明を前提とする第１３の発明において、前記壁面作業台４６は前記支持体３４に対し吊下された状態で連結具５９により着脱可能に連結されている。例えば、支持体３４の伸縮腕３５の先端部に対し壁面作業台４６を着脱可能に連結している。第１３の発明では、壁面作業台４６を支持体３４から分離してコンパクトな状態で運搬及び保管をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態にかかる壁面作業機において可動台を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は上記可動台を示す側面図であり、（ｂ）は上記可動台を示す正面図であり、（ｃ）は上記可動台を示す平面図である。
【図３】（ａ）は本実施形態にかかる壁面作業機において伸長状態にある支持体の伸縮腕を示す斜視図であり、（ｂ）は同じく収縮状態にある支持体の伸縮腕を示す斜視図であり、（ｃ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図４】（ａ）は上記支持体の伸縮腕の伸長状態を示す側面図であり、（ｂ）はこの伸縮腕の収縮状態を示す側面図であり、（ｃ）はこの伸縮腕を示す平面図である。
【図５】（ａ）は本実施形態にかかる壁面作業機において壁面作業台の作業ケースを示す斜視図であり、（ｂ）は同じく壁面作業台を側面側から見た断面図である。
【図６】本実施形態にかかる壁面作業機において設置状態を示す平面図である。
【図７】上記壁面作業機の設置状態において支持体の伸長状態を示す側面図である。
【図８】上記壁面作業機の設置状態において支持体の収縮状態を示す側面図である。
【図９】（ａ）は本実施形態にかかる壁面作業機の設置状態の別例において支持体の伸長状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく支持体の収縮状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｍ…壁面作業機、１…可動台、２…可動台の車台、３，４，８，９，２４，２５…可動台の縦棒（分割部材）、５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１８，１９，２６，２７，３２…可動台の横棒（分割部材）、１７…車台の従動車輪（接地脚）、２３…可動台の案内体、３１…可動台の吊下体、３３…可動台の連結具、３４…支持体、３５…支持体の伸縮腕、３６，３７，３８，３９…伸縮腕の分割腕、４０…分割腕の枠体、４０ａ…枠体の棒材（案内手段）、４１…支持体の摺動案内部材（案内手段）、４３…可動台と支持体との連結具、４５…電動ウインチ（往復駆動手段）、４６…壁面作業台、５３…壁面作業台の収容室、５４…収容室の窓孔、５５…壁面作業台の塗料噴射装置（処理具）、５９…支持体と壁面作業台との連結具、６０…壁面作業台の集塵装置、６１…ビルの外壁面、Ｙ…左右方向（可動台の移動方向）、Ｚ…上下方向（支持体の案内方向）。
【図１】
2007146434.tif 000003
【図２】
2007146434.tif 000004
【図３】
2007146434.tif 000005
【図４】
2007146434.tif 000006
【図５】
2007146434.tif 000007
【図６】
2007146434.tif 000008
【図７】
2007146434.tif 000009
【図８】
2007146434.tif 000010
【図９】
2007146434.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007146434.tif 000012