(57)【要約】【課題】  基材層と、紫外線や赤外線の遮蔽機能を有する透明導電層と、が積層されてなる積層樹脂ガラスにおいて、透明導電層の導電性の低下を最小限に抑えつつ、光触媒作用による遮蔽層や基材層の分解劣化を防止しうる手段を提供する。【解決手段】  積層樹脂ガラスにおいて、紫外線吸収性および赤外線反射性を有する透明導電層の主成分を、光触媒機能を有する無機材料とし、さらに、基材層と透明導電層との間に無機材料を主成分とする透明無機層を介在させる。【選択図】図２
2007015146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂を主成分とする基材層と、
光触媒機能を有する無機材料を主成分とし、紫外線吸収性、赤外線反射性、および導電性を有する、透明導電層と、
無機材料を主成分とし、前記基材層と前記透明導電層との間に介在する、透明無機層と、
を有する、積層樹脂ガラス。
【請求項２】
前記透明導電層の前記透明無機層側の面に対向する面に配置された保護層をさらに有する、請求項１に記載の積層樹脂ガラス。
【請求項３】
前記透明無機層が、赤外線反射性および導電性を有し、光触媒機能を有する材料を実質的に含有しない、請求項１または２に記載の積層樹脂ガラス。
【請求項４】
前記光触媒機能を有する無機材料が、ＺｎＯ・Ａｌ、ＺｎＯ・Ｇａ、ＳｎＯ２・Ｓｂ、およびＴｉＯ２・Ｓｂからなる群から選択される１種または２種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層樹脂ガラス。
【請求項５】
前記透明無機層を構成する無機材料が、ＩＴＯ、ＳｉＯ２、Ａｇからなる群から選択される１種または２種以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層樹脂ガラス。
【請求項６】
前記透明導電層および前記透明無機層の厚さが、それぞれ１０ｎｍ〜１０μｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層樹脂ガラス。
【請求項７】
前記透明無機層、前記透明導電層、および前記保護層を含む層において、前記光触媒機能を有する材料の含有量が、前記層の積層方向に向かって連続的に変化している、請求項２〜６のいずれか１項に記載の積層樹脂ガラス。
【請求項８】
前記基材層、前記透明無機層、前記透明導電層、および前記保護層のそれぞれの屈折率が、いずれも前記４層の屈折率の平均値±０．ｌの範囲に含まれる、請求項２〜７のいずれか１項に記載の積層樹脂ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層樹脂ガラスに関する。本発明の積層樹脂ガラスは、例えば、自動車や建築物の窓ガラスなどに好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
自動車や建物の窓ガラスなどから入射する太陽光には、紫外線から可視光を経て赤外線に至る広範囲の波長を有する光が含まれている。
【０００３】
このうち紫外線は、高い光エネルギを有することから、人体に対して悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。また紫外線の入射は、自動車や建物内部の物品（例えば、家具や食品など）を変質（変色など）させる虞がある。
【０００４】
一方、赤外線の有する光エネルギは比較的小さく、紫外線の１／１０程度である。しかしながら、赤外線は大きな熱的作用を有することから、種々の物品が赤外線を吸収すると、当該物品の温度は上昇する。その結果、高温状態への曝露が好ましくない物品が変質するなどの二次的な損傷が発生する虞がある。また、夏場には省エネの観点からも好ましくない。
【０００５】
以上の点に加えて、これらのガラスには透明性が要求される場合も多い。よって、従来、自動車や建物の窓ガラスなどに適用されて紫外線および／または赤外線を遮蔽することができ、かつ透明なガラスの開発が鋭意行われている。
【０００６】
かようなガラスの１つとして、アクリル系樹脂などの透明樹脂を主成分とする基材層の表面に、紫外線遮蔽機能および／または赤外線遮蔽機能を有する材料を含む遮蔽層が積層されてなる構成（本明細書中、「積層樹脂ガラス」とも称する）が提案されている。なお、かような積層樹脂ガラスの最表層には、シリカ系ハードコート層などが保護層として配置される場合が多い。
【０００７】
ここで、例えば特許文献１には、紫外線吸収性粒子である酸化亜鉛粒子がバインダ樹脂に分散された組成物が開示されている。当該組成物を用いて、上述の積層樹脂ガラスにおける紫外線遮蔽層を形成することが可能である。
【０００８】
しかしながら、酸化亜鉛は光触媒機能を有する。このため、前記文献１に記載の組成物を用いて紫外線遮蔽層を形成すると、太陽光の入射により酸化亜鉛が光触媒として機能し、遮蔽層のマトリックス（バインダ樹脂）や基材層を構成する樹脂が分解劣化してしまう。その結果、遮蔽層の耐久性が低下する虞がある。
【０００９】
一方、特許文献２には、酸化亜鉛粒子の表面を種々の機能を有するコート層により被覆して遮蔽層にて用いる技術が開示されている。この技術によれば、酸化亜鉛粒子の表面に存在するコート層によって、酸化亜鉛がマトリックスに対して触媒作用を及ぼす虞が低減され、遮蔽層の耐久性の向上が図られている。なお、当該文献２には、酸化亜鉛が赤外線遮断機能をも有することが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２４５９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２７７６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述したような積層樹脂ガラスには、防曇や融氷などを目的として、発熱特性が付与されることがある。かような発熱特性を付与するには、導電性材料が分散されてなる透明導電層を、紫外線や赤外線の遮蔽層として用いるのが一般的である。そして、酸化亜鉛もまた不純物のドープなどにより導電性を発揮しうるため、発熱特性付与を目的とした導電性材料として用いられる場合がある。
【００１１】
しかしながら、前記文献２に記載されているように酸化亜鉛粒子の表面をコート層により被覆すると、酸化亜鉛粒子の導電性が低下してしまう。その結果、上述したような羽熱特性を付与することが困難となり、得られる積層樹脂ガラスの用途が限定されてしまうという問題がある。一方、導電性の低下を最小限とすべくコート層の厚さを減少させると、当初の目的である光触媒作用による遮蔽層の分解劣化が充分に抑制されない虞がある。また、前記文献２は遮蔽層の有機マトリックスの分解劣化を目的としているが、遮蔽層と基材層とが隣接している場合に、コート層を有しない光触媒粒子（例えば、酸化亜鉛粒子）が遮蔽層に含まれると、当該粒子は基材樹脂に対しても光触媒作用を示し、基材層を構成する樹脂もまた同様に分解劣化してしまう虞がある。
【００１２】
そこで本発明は、基材層と、紫外線や赤外線の遮蔽機能を有する透明導電層と、が積層されてなる積層樹脂ガラスにおいて、透明導電層の導電性の低下を最小限に抑えつつ、光触媒作用による遮蔽層や基材層の分解劣化を防止しうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った。その結果、積層樹脂ガラスにおいて、紫外線吸収性および赤外線反射性を有する透明導電層の主成分を、光触媒機能を有する無機材料とし、さらに、基材層と透明導電層との間に無機材料を主成分とする透明無機層を介在させることにより、上記の課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、透明樹脂を主成分とする基材層と、光触媒機能を有する無機材料を主成分とし、紫外線吸収性、赤外線反射性、および導電性を有する、透明導電層と、無機材料を主成分とし、前記基材層と前記透明導電層との間に介在する、透明無機層と、を有する、積層樹脂ガラスである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層樹脂ガラスにおいては、透明導電層の主成分が無機材料であり、しかも基材層と透明導電層との間に無機層が介在している。このため、透明導電層に含まれる光触媒性材料による基材樹脂の分解劣化が防止される。その結果、耐久性に優れる積層樹脂ガラスが提供されうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、透明樹脂を主成分とする基材層と、光触媒機能を有する無機材料を主成分とし、紫外線吸収性、赤外線反射性、および導電性を有する、透明導電層と、無機材料を主成分とし、前記基材層と前記透明導電層との間に介在する、透明無機層と、を有する、積層樹脂ガラスである。
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、以下の形態のみには制限されない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１８】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態の積層樹脂ガラス１０について説明する。図１は、第１実施形態の積層樹脂ガラスを模式的に示す断面図である。
【００１９】
本実施形態の積層樹脂ガラス１０は、基材層２０と、透明導電層３０とを備える。そして、本実施形態の積層樹脂ガラス１０は、基材層２０と透明導電層３０との間に、透明無機層４０が介在している点に特徴を有する。
【００２０】
本実施形態の積層樹脂ガラス１０は、第１に、基材層２０を備える。基材層２０は、積層樹脂ガラス１０の主層として機能する層であり、透明樹脂を主成分とする。なお、本願において「主成分とする」とは、ある層の構成材料の大部分が特定の成分であって、本発明の作用効果を損なわない程度であれば他の成分の混入も許容されうることを意味する。
【００２１】
基材層２０を構成する透明樹脂は特に制限されず、樹脂ガラスについての従来公知の知見が適宜参照されうる。基材層２０の構成材料の一例を挙げると、ポリカーボネート等のカーボネート系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂などが挙げられる。基材層２０の構成材料は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、基材層２０は、異なる材料から構成される２層以上からなる積層構造を有してもよい。かような積層構造としては、例えば、ポリカーボネートからなる主層と、耐候性の高いポリメチルメタクリレートからなる耐候性コート層とが積層されてなる構造が例示される。ただし、その他の積層構造が採用されても、勿論よい。
【００２２】
基材層２０の厚さについても特に制限はなく、また、用途に応じて変動しうるため一義的には決定されない。
【００２３】
本実施形態の積層樹脂ガラス１０は、第２に、透明導電層３０を備える。透明導電層３０は、紫外線吸収性、赤外線反射性、および導電性を示す層であり、光触媒機能を有する無機材料を主成分とする。このように本発明の積層樹脂ガラス１０の透明導電層３０には、従来の有機マトリックスのような有機材料が実質的に含まれない。従って、光触媒機能を有する材料による有機材料の分解劣化のような問題が生じる虞が最小限に低減されている。また、透明導電層３０は導電性を示すことから、例えば自動車や建物の窓ガラスに用いられた場合に防曇や融氷などの機能を発揮しうる。
【００２４】
上述した機能を示し、透明導電層３０を構成する無機材料については特に制限されず、従来公知の知見が適宜参照されうる。透明導電層３０の構成材料の一例としては、例えば、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、およびＴｉＯ２などが挙げられる。これらの材料には、Ａｌ、Ｇａ、およびＳｂなどがドープされていてもよい。ドープされた材料としては、例えば、ＺｎＯ・Ａｌ、ＺｎＯ・Ｇａ、ＳｎＯ２・Ｓｂ、ＴｉＯ２・Ｓｂなどが挙げられる。透明導電層３０の構成材料は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２５】
透明導電層３０の厚さについても特に制限はないが、当該厚さは、好ましくは１０ｎｍ〜１０μｍであり、より好ましくは５０ｎｍ〜５μｍである。透明導電層３０が薄すぎると、透明導電層３０の機能が充分に発揮されず、透明導電層３０を設けた意味がなくなってしまう虞がある。一方、透明導電層３０が厚すぎると、内部応力が上昇してしまい、場合によっては割れが発生する虞がある。ただし、可能であればこれらの範囲を外れる厚さの透明導電層３０が用いられてもよい。
【００２６】
透明導電層３０の導電率についても特に制限はないが、好ましい形態において、透明導電層３０の表面抵抗値は１０Ω□以下であり、より好ましくは５Ω□以下であり、さらに好ましくは１Ω□以下である。ただし、場合によっては、透明導電層３０の表面抵抗値がこの範囲を外れてもよい。
【００２７】
本実施形態の積層樹脂ガラス１０には、その特徴的な構成として、透明無機層４０が配置される。この透明無機層４０は、図１に示すように、基材層２０と透明導電層３０との間に介在している。
【００２８】
従来の積層樹脂ガラスにおいては、この透明無機層４０のような層が配置されていなかった。このため、従来の積層樹脂ガラスにおいては、透明導電層に隣接する基材層を構成する有機材料（一般的には、基材樹脂）が、透明導電層を構成する無機材料の光触媒機能によって分解されてしまう。そして基材層の劣化は、積層樹脂ガラス全体の劣化にもつながってしまうため問題となっていた。
【００２９】
これに対し、本発明の積層樹脂ガラス１０においては、基材層２０と透明導電層３０との間に透明無機層４０が介在することで、透明導電層３０の構成材料である無機材料の光触媒機能によって基材層２０を構成する機材樹脂が分解劣化する虞がない。また、透明導電層３０に隣接する透明無機層４０も後述するように無機材料を主成分とするため、透明無機層４０が光触媒機能によって分解劣化する心配もない。
【００３０】
透明無機層４０は、無機材料を主成分とする。透明無機層４０を構成する無機材料も特に制限されないが、本発明の作用効果を発揮させるためには、透明無機層４０を構成する材料として、基材層２０を分解劣化させない材料を採用することが必要である。透明無機層４０の構成材料の一例としては、例えば、ＩＴＯ、ＳｉＯ２、Ａｇなどが挙げられる。ここで、金属であるＡｇを用いた場合であっても、粒径が例えばｎｍオーダーと小さければ、樹脂ガラスとして用いるのに充分な透明性が確保されうる。また、これらの材料は、赤外線反射性および導電性を有する。よって、これらの材料を用いて構成された透明無機層４０も、透明導電層３０の機能の一部を同様に発揮しうるため好ましい。ただし、かような形態のみに制限されることはなく、樹脂ガラスとしての機能を損なわない程度の透明性が確保されうる限り、その他の無機材料により透明無機層４０が構成されても構わない。なお、透明無機層４０についても、１種のみの材料から構成されてもよいし、２種以上の材料から構成されてもよい。ただし、光触媒機能による基材層の分解劣化を抑制するという本発明の作用効果を考慮すると、透明無機層は、光触媒機能を有する材料を実質的に含有しないことが好ましい。なお、光触媒機能を有する材料が「実質的に含有される」とは、当該材料が、基材層の分解劣化が生じる程多量に含有されることを意味する。
【００３１】
透明無機層４０の厚さについても特に制限はないが、当該厚さは、好ましくは１０ｎｍ〜１０μｍであり、より好ましくは５０ｎｍ〜５μｍである。透明無機層４０が薄すぎると、透明無機層４０のバリア機能が充分に発揮されず、場合によっては基材層２０を構成する有機材料である樹脂基材の分解劣化が充分に抑制されない虞がある。一方、透明無機層４０が厚すぎると、内部応力が上昇してしまい、場合によっては割れが発生する虞がある。ただし、可能であればこれらの範囲を外れる厚さの透明無機層４０が用いられてもよい。
【００３２】
本実施形態の積層樹脂ガラスは、特別な手法を用いることなく製造可能である。例えば、基材層２０を準備し、当該基材層２０の表面に透明無機層４０を形成し、次いで当該透明無機層４０の表面に透明導電層３０を形成することにより、図１に示す形態の積層樹脂ガラス１０が製造されうる。各層を形成するための手法は特に制限されず、樹脂ガラスの分野で従来公知の手法が適宜採用されうる。基材層２０の表面に透明無機層４０を形成する手法および透明無機層４０の表面に透明導電層３０を形成する手法としては、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法などが挙げられる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の積層樹脂ガラスについて説明する。図２は、第２実施形態の積層樹脂ガラスを模式的に示す断面図である。
【００３４】
本実施形態の積層樹脂ガラス１０は、透明導電層３０の表面に、外部からの衝撃などから積層樹脂ガラス１０を保護するための保護層５０が配置されている点で、上記の第１実施形態とは異なるが、その他の構成要素については第１実施形態と同様である。
【００３５】
保護層５０の具体的な機能は特に制限されず、発光部２０を傷つきや薬品付着などの損傷から保護しうる層であればよい。保護層５０を構成する材料については特に制限はなく、上記の各層と同様に実質的な透明性が確保される限り、各種の材料が採用されうる。保護層の構成材料の一例としては、例えば、シリカ系ハードコートが例示される。場合によっては、上述した基材層２０や透明無機層４０と同様の材料から保護層５０が構成されてもよい。
【００３６】
本実施形態の積層樹脂ガラス１０において、基材層２０、透明無機層４０、透明導電層３０、および保護層５０のそれぞれの屈折率は、いずれも前記４層の屈折率の平均値±０．ｌの範囲に含まれることが好ましく、平均値±０．０５の範囲に含まれることがより好ましい。例えば、前記４層の屈折率の平均値が１．５８である場合には、前記４層のそれぞれの屈折率が、１．４８〜１．６８の範囲に含まれることが好ましく、１．５３〜１．６３の範囲に含まれることがより好ましい。かような形態によれば、ヘイズの発生が低減され、透明性に優れる積層樹脂ガラスが提供されうる。なお、各層の屈折率は、所定の波長の光を試料に照射し、その際の反射光および透過光の状態を、屈折率計を用いて観察することにより、測定される。
【００３７】
保護層５０を形成する手法についても特に制限はないが、例えば、塗装法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、フィルムインモールディング法などが挙げられる。
【００３８】
本実施形態の積層樹脂ガラス１０は、保護層５０が配置されている点に特徴を有するが、本発明の積層樹脂ガラスは、保護層５０以外にも、積層樹脂ガラス１０の構成部材である基材層２０、透明導電層３０、および透明無機層４０に加えて、その他の層を有しうる。かような層としては、保護層５０のほか、例えば、接着層、耐候性コート層、吸音層、断熱層などが挙げられる。これらの層が配置される位置は特に制限されず、所望の機能に応じて適宜選択されうる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の積層樹脂ガラスについて説明する。図３は、第３実施形態の積層樹脂ガラスを模式的に示す断面図である。
【００４０】
本実施形態の積層樹脂ガラス１０は、透明無機層４０、透明導電層３０、および保護層５０を含む層６０において、前記光触媒機能を有する材料の含有量が、当該層６０の積層方向に向かって連続的に変化している点で、上記の第２実施形態とは異なる。
【００４１】
図３に示す本実施形態の積層樹脂ガラス１０においては、上記の第２実施形態の各層の構成材料であるＩＴＯ（透明無機層４０）、ＺｎＯ（透明導電層３０）、およびシリカ系ハードコート（保護層５０）の含有量が、図５に示すように連続的に変化している。従って、上記の第１および第２実施形態のように、各層の境界が明確に存在するわけではない。よって図３に示す本実施形態の積層樹脂ガラス１０においては、ＩＴＯの含有量が比較的多い層（基材層２０に最も近い層）が透明無機層として機能し、シリカ系ハードコートの含有量が比較的多い層（基材層２０から最も遠い層）が保護層として機能し、そしてこれらの間に位置するＺｎＯの含有量が比較的多い層が、透明導電層として機能するのである。かような形態によれば、各層の境界において生じる内部応力や、各層間の熱膨張率の差が緩和され、耐久性に優れる積層樹脂ガラスが提供されうる。
【００４２】
本実施形態の積層樹脂ガラスにおいて、光触媒機能を有する材料（図５に示すＺｎＯ）の含有量が連続的に変化する形態は、図５に示す形態のみに制限されず、積層樹脂ガラスの所望の機能に応じて、適宜決定されるべきである。また、用いられる各成分についても図５に示す材料のみに制限されず、上記の第１および第２実施形態において説明した材料が同様に採用されうる。
【００４３】
本実施形態の積層樹脂ガラスを製造するにあたって、光触媒機能を有する材料の含有量を積層方向に変化させる手法は特に制限されず、成膜分野において従来公知の知見が適宜参照されうる。かような手法としては、例えば、プラズマトーチ法、ＣＶＤ法などが挙げられる。
【００４４】
本実施形態の積層樹脂ガラスについても、上記の第２実施形態と同様に、各層の屈折率がいずれも各層の屈折率の平均値±０．ｌの範囲に含まれることが好ましく、平均値±０．０５の範囲に含まれることがより好ましい。ただし、本実施形態の積層樹脂ガラスにおいては、上述したように、透明無機層、透明導電層および保護層のそれぞれの境界が明確ではない。従って、本実施形態の積層樹脂ガラスにおいて各層の屈折率を測定する際には、透明無機層４０、透明導電層３０、および保護層５０を含む層６０を、透明導電層３０の構成材料として用いられる材料の含有量が５０質量％となる位置で積層方向に３分割し、３分割された３つの層に基材層２０を加えた４層について、それぞれ屈折率を測定するものとする。
【００４５】
以上、本発明の積層樹脂ガラスの好ましい形態について詳細に説明したが、本発明の積層樹脂ガラスの用途についても特に制限されず、従来の積層樹脂ガラスが用いられている各種の用途に同様に適用されうる。具体的には、例えば、自動車や建物の窓ガラスが例示されうる。本発明の積層樹脂ガラスにおいて、透明導電層３０は、紫外線吸収性および赤外線反射性を示す。従って、これらの用途に用いられると、自動車や建物の窓ガラスから入射する太陽光などに含まれる紫外線および赤外線が効率的に遮断されうる。また、本発明の積層樹脂ガラスにおいて、透明導電層３０は導電性をも示す。従って、本発明の積層樹脂ガラスによれば、自動車や建物の窓ガラスに対して導電性を付与することができ、これにより当該ガラスに対して防曇や融氷といった機能が付与されうる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲は下記の形態のみには制限されない。
【００４７】
＜積層樹脂ガラスの作製＞
実施例１
基材層として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂からなる耐候性コート層（厚さ：１μｍ）が形成されたポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基板（厚さ：４ｍｍ）を準備した。
【００４８】
準備したＰＣ樹脂基板の耐候性コート層の表面に、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）をスパッタリング法により成膜し、透明無機層（厚さ：３００ｎｍ）を形成した。
【００４９】
続いて、上記で形成した透明無機層の表面に、金属ドープ酸化亜鉛（ＺｎＯ）をスパッタリング法により成膜し、透明導電層（厚さ：５００ｎｍ）を形成した。
【００５０】
さらに、上記で形成した透明導電層の表面に、シリカ系ハードコートを塗装法により塗布し、乾燥させて、保護層（ハードコート層）（厚さ：２μｍ）を形成し、本実施例の積層樹脂ガラスを完成させた。
【００５１】
実施例２
基材層として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂からなる耐候性コート層（厚さ：１μｍ）が形成されたポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基板（厚さ：４ｍｍ）を準備した。
【００５２】
準備したＰＣ樹脂基板の耐候性コート層の表面に、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）をスパッタリング法により成膜し、透明無機層（厚さ：３００ｎｍ）を形成した。
【００５３】
続いて、上記で形成した透明無機層の表面に、金属ドープ酸化亜鉛（ＺｎＯ）をスパッタリング法により成膜し、透明導電層（厚さ：５００ｎｍ）を形成した。
【００５４】
さらに、上記で形成した透明導電層の表面に、シリカ系ハードコートを塗装法により塗布し、乾燥させて、保護層（ハードコート層）（厚さ：２μｍ）を形成し、本実施例の積層樹脂ガラスを完成させた。
【００５５】
実施例３
基材層として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂からなる耐候性コート層（厚さ：１μｍ）が形成されたポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基板（厚さ：４ｍｍ）を準備した。
【００５６】
準備したＰＣ樹脂基板の耐候性コート層の表面に、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）をスパッタリング法により成膜し、透明無機層（厚さ：５ｎｍ）を形成した。
【００５７】
続いて、上記で形成した透明無機層の表面に、金属ドープ酸化亜鉛（ＺｎＯ）をスパッタリング法により成膜し、透明導電層（厚さ：５ｎｍ）を形成した。
【００５８】
さらに、上記で形成した透明導電層の表面に、シリカ系ハードコートを塗装法により塗布し、乾燥させて、保護層（ハードコート層）（厚さ：２μｍ）を形成し、本実施例の積層樹脂ガラスを完成させた。
【００５９】
比較例１
厚さが２μｍの耐候性コート層が形成されたＰＣ樹脂基板を基材層として用い、透明無機層および透明導電層を形成しなかったこと以外は、上記の実施例１と同様の手法により、積層樹脂ガラスを作製した。
【００６０】
＜積層樹脂ガラスの特性評価＞
上記の実施例１〜３、および比較例１で作製した積層樹脂ガラスについて、耐候性の指標である紫外線吸収特性、赤外線反射率、発熱特性の指標であるシート抵抗、および内部応力に対する耐性を評価した。なお、紫外線吸収特性および赤外線反射率の評価には分光光度計を用い、紫外線吸収特性の評価条件は「ＸＥＮＯＮ  ΔＥ＜３．０」とした。また、シート抵抗の測定には表面抵抗測定器を用いた。さらに、内部応力に対する耐性の測定にはカンチレバーを用いた。得られた評価結果を下記の表１に示す。また、実施例１および実施例２の積層樹脂ガラスについて、各波長領域の光に対する透過率および反射率（％）を測定した結果を図４に示す。図４において、実線は透過率を示し、破線は反射率を示す。
【００６１】
【表１】
2007015146.tif 000003
【００６２】
表１および図４に示す結果から、紫外線吸収性および赤外線反射性を有する透明導電層の主成分を、光触媒機能を有する無機材料とし、さらに、基材層と透明導電層との間に無機材料を主成分とする透明無機層を介在させることによって、基材層や透明導電層の耐久性を低下させることなく、赤外線および紫外線が効率的に遮蔽され、しかも優れた導電性が確保されうることが示される。
【００６３】
また、実施例１と実施例２との比較から、透明無機層の構成材料としてＩＴＯを採用すると、紫外線および赤外線に対する遮蔽性、並びに導電性に優れる積層樹脂ガラスが提供されることが示される。さらに、実施例１および２と実施例３との比較から、透明無機層および透明導電層の厚さが薄すぎると、ある程度の導電性は確保されるものの、紫外線および赤外線に対する遮蔽性が低下する虞があることが示される。
【００６４】
実施例４
基材層として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂からなる耐候性コート層（厚さ：１μｍ）が形成されたポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基板（厚さ：４ｍｍ）を準備した。
【００６５】
準備したＰＣ樹脂基板の耐候性コート層の表面に、プラズマトーチ法を用いて、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）からなる透明無機層（厚さ：１μｍ）、金属ドープ酸化亜鉛（ＺｎＯ）からなる透明導電層（厚さ：１．５μｍ）、およびシリカ系ハードコートからなる保護層（ハードコート層）（厚さ：１μｍ）を連続的に成膜した。この際、透明無機層、透明導電層、および保護層において、透明無機層の主成分であるＩＴＯ、透明導電層の主成分であるＺｎＯ、および保護層の主成分であるシリカ系ハードコートの含有量を、積層方向に向かって、図５に示すように連続的に変化させた。この際、各成分の濃度を、完成した積層樹脂ガラスを構成する各層の屈折率が下記の表２に示す値となるように制御した。このようにして得られた積層樹脂ガラスについて、ヘイズメーターを用いてヘイズ値を測定した。測定結果を下記の表２に示す。
【００６６】
実施例５
酸化亜鉛の含有量を、透明無機層の屈折率が下記の表２に示す値となるように制御したこと以外は、上記の実施例４と同様の手法により、積層樹脂ガラスを作製し、ヘイズ値を測定した。測定結果を下記の表２に示す。
【００６７】
【表２】
2007015146.tif 000004
【００６８】
表２に示す結果から、透明無機層、透明導電層、および保護層において、光触媒機能を有する材料（ＺｎＯ）の含有量を積層方向に向かって連続的に変化させると、透明性の高い積層樹脂ガラスが作製されうることが示唆される。また、実施例４と実施例５との比較から、特に各層の屈折率を所定の範囲内の値に制御することにより、極めて透明性の高い積層樹脂ガラスが得られることが示される。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１実施形態の積層樹脂ガラスを模式的に示す断面図である。
【図２】第２実施形態の積層樹脂ガラスを模式的に示す断面図である。
【図３】第３実施形態の積層樹脂ガラスを模式的に示す断面図である。
【図４】実施例１および実施例２の積層樹脂ガラスについて、各波長領域の光に対する透過率および反射率（％）を測定した結果を示す図である。
【図５】実施例４の積層樹脂ガラスにおける透明無機層、透明導電層、および保護層の各構成成分の含有量の、積層方向における変化を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    積層樹脂ガラス、
２０    基材層、
３０    透明導電層、
４０    透明無機層、
５０    保護層、
６０    透明無機層、透明導電層、および保護層を含む層。
【図１】
2007015146.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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