(57)【要約】【課題】敷地の形状情報及び環境情報に基づいて、建築に必要な条件を満たした建物の事例を索出する技術を提供する。【解決手段】本発明の建物事例検索方法は、敷地の形状情報及び敷地の環境情報の入力を受け、前記環境情報に応じ、前記敷地に建築する建物の外形を規制する規制条件を求め、前記形状情報に基づく敷地上の空間のうち、前記規制条件による外形の規制を超えない範囲を建築可能空間として求め、建物の外形情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し、前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出する。【選択図】図２
2007310633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷地の形状情報及び敷地の環境情報の入力を受ける敷地情報入力部と、
前記環境情報に応じ、前記敷地に建築する建物の外形を規制する規制条件を求め、前記形状情報に基づく敷地上の空間のうち、前記規制条件による外形の規制を超えない範囲を建築可能空間として求める空間決定部と、
建物の外形情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し、前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出する事例検索部と、
を備える建物事例検索システム。
【請求項２】
前記空間決定部が、前記環境情報に応じて、建築する建物の位置、高さ、面積の少なくとも一つを規制する規制条件を求める請求項１記載の建物事例検索システム。
【請求項３】
前記空間決定部が、前記環境情報に応じた位置から敷地側に向かって所定の割合で高さが増加する斜線を求め、該斜線以下の高さの空間を建築可能空間とする請求項１又は２に記載の建物事例検索システム。
【請求項４】
前記環境情報が、前面道路を示す情報であり、
前記空間決定部が、該前面道路を示す情報に基づき前記建物の外形を規制する規制条件として道路斜線を求め、該道路斜線に従って、前記前面道路側の建築可能空間の高さを前面道路の反対側の境界線から建築可能空間までの水平距離に所定値を乗じた値とする請求項１から３の何れかに記載の建物事例検索システム。
【請求項５】
前記環境情報が、前記敷地の方位を示す情報であり、
前記空間決定部が、該敷地の方位を示す情報に基づき前記建物の外形を規制する規制条件として北側斜線を求め、該北側斜線に従って、北側の建築可能空間の高さを該建築可能空間から真北方向の敷地境界線までの水平距離に所定値を乗じて所定高さを加えた値とする請求項１から４の何れかに記載の建物事例検索システム。
【請求項６】
敷地の形状情報及び敷地の環境情報の入力を受けるステップと、
前記環境情報に応じ、前記敷地に建築する建物の外形を規制する規制条件を求めるステップと、
前記形状情報に基づく敷地上の空間のうち、前記規制条件による外形の規制を超えない範囲を建築可能空間として求めるステップと、
建物の外形情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し、前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出するステップと、
をコンピュータが実行する建物事例検索方法。
【請求項７】
敷地の形状情報及び敷地の環境情報の入力を受けるステップと、
前記環境情報に応じ、前記敷地に建築する建物の外形を規制する規制条件を求めるステップと、
前記形状情報に基づく敷地上の空間のうち、前記規制条件による外形の規制を超えない範囲を建築可能空間として求めるステップと、
建物の外形情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し、前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出するステップと、
をコンピュータに実行させる建物事例検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、敷地に適した立体形状を有する住宅の事例を索出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
注文住宅の販売に際しては、施主の要望に合わせて、それぞれ個別に間取り設計を行う必要がある。現状では、営業担当者が施主の要望を聞き、自社の設計部門に伝え、設計士がＣＡＤなどを使って設計を行ない、その結果を施主に提案するという流れが一般的である。
【０００３】
このとき、施主の要望を全て適えた設計が可能であれば良いが、敷地の形状や建蔽率等、種々の条件を踏まえると、必ずしも要望に沿った設計が実現できるとは限らない。このため、営業担当者が単に施主の希望を聞き、設計士に伝えるのでは、設計が出来ない部分について施主に要望を聞き直すか、或は要望を無視した設計結果を提案することになる。このように要望を聞き直す為に多くの時間を要したり、要望に沿わない提案をしたのでは、施主が、より早く要望に沿った提案を行った競合他社と契約してしまい、販売機会を逸する可能性が高い。
【０００４】
このため、営業担当者が敷地等の条件を踏まえて、建築事例等の具体的なプランを施主に示し、建築可能なプランとなるように要望を聞き取ることが重要であった。
【０００５】
また、本願発明に関連する先行技術として、例えば、下記の特許文献１に開示される住宅営業支援システムもある。
【特許文献１】特開２００１−２０９６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、全ての営業担当者が住宅に関する種々の条件に精通しているわけではないので、誤ったプランを示してしまうこともあった。
【０００７】
例えば、施主の要望は、間取りや駐車位置等、土地をどの様に利用したいといった平面上での検討に基づくものが多いが、建築可能なプランとする為には、北側斜線や道路斜線等の法規制を満たすかといった立体的な判断が必要になる。
【０００８】
従来、この判断は、営業担当者が、施主の要望を聞いて建物の大きさ（ボリューム）をイメージしながら行っていたが、この段階の要望は頻繁に変わり、また、他にも注意を払わなければならない事項が多くあるので、間違った判断をしてしまうこともある。
【０００９】
特に、都心部の狭小な敷地を最大限有効に利用して建物を建てたいといった場合、営業担当者がイメージのみで判断するのは困難である。
【００１０】
また、営業担当者が建物のボリュームをイメージできたとしても、施主に伝わらないまま、平面上で商談を進めたのでは、円滑にプランをまとめることができなくなってしまう。
【００１１】
そこで本発明は、敷地の形状情報及び環境情報に基づいて、建築に必要な条件を満たした建物の事例を索出する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用した。
【００１３】
即ち、本発明の建物事例検索システム或は建物事例検索方法は、
敷地の形状情報及び敷地の環境情報の入力を受け、
前記環境情報に応じ、前記敷地に建築する建物の外形を規制する規制条件を求め、
前記形状情報に基づく敷地上の空間のうち、前記規制条件による外形の規制を超えない範囲を建築可能空間として求め、
建物の外形情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し、前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出する。
【００１４】
また、本発明は、上記建物事例検索方法をコンピュータに実行させるプログラムであっても良い。更に、本発明は、このプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したものであっても良い。コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００１５】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００１６】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、敷地の形状情報及び環境情報に基づいて、建築に必要な条件を満たした建物の事例を索出する技術を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
【００１９】
§１．システム構成
図１は、本発明に係る建物事例検索システムの概略図である。図１に示すように、建築事例検索システム１は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よりなる
演算処理部１２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）１３、入出力ポート１４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）１５等を備えた汎用的なコンピュータである。
【００２０】
該入出力ポート１４には、キーボードやマウス、タブレット、スキャナー、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の入力デバイス、そして表示装置やプリンター等の出力デバイスが適宜接続される。
【００２１】
ＣＣＵ１５は、ネットワークを介した他のコンピュータとの通信を制御するものである。
【００２２】
記憶部１３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（建物事例検索プログラム）がインストールされている。また、記憶部１３は、建物の建築事例を示す事例データを記憶したデータベースを有している。本例のデータベースは、各事例
データとして、建物の間取り図及び外観図の情報と、建物外形の情報（座標）とを対応付けて記憶している。なお、記憶部１３は、システム１内に備えたものに限らず、ネットワークを介して接続した他のコンピュータが備えた記憶装置であっても良い。
【００２３】
演算処理部１２は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部１３から適宜読み出して実行し、入出力ポート１４やＣＣＵ１５から入力された情報、及び記憶部１３から読み出した情報を演算処理することにより、敷地情報入力部２１や、空間決定部２２、事例検索部２３、出力制御部２４としても機能する。
【００２４】
この敷地情報入力部２１としては、キーボードやマウス等からユーザによって入力された形状情報及び環境情報を受信し、メインメモリ或は記憶部１３に記憶させる。
【００２５】
この形状情報は、敷地の形状を示す情報であり、敷地の境界線がなす頂点の座標情報等からなっている。即ち、形状情報は、敷地の各頂点を結ぶ境界線の長さ、該境界線で囲まれた敷地の面積及び形、道路等の基準面からの高さ等を示す。
【００２６】
また、環境情報は、当該敷地の状況を示す情報であり、敷地の方位、敷地が接している道路（前面道路）の幅、敷地の用途地域等からなっている。
【００２７】
空間決定部２２としては、前記環境情報に応じ、前記敷地に建築する建物の外形を規制する規制条件を求める。例えば、敷地の方位から北側斜線を求め、用途地域と前面道路の幅から道路斜線を求める。そして、空間決定部２２は、前記形状情報に基づく敷地上の空間のうち、前記規制条件による外形の規制を超えない範囲を建築可能空間として求める。
【００２８】
事例検索部２３としては、建物の外形情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し、前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出する。
【００２９】
出力制御部２４としては、前記索出した事例データに基づく建物を前記敷地上に配置して出力する。
【００３０】
§２．検索方法
図２は、上記建物事例検索システム１が、建物事例検索プログラムによって実行する建物事例検索方法のフローチャートである。
【００３１】
先ず、ユーザの操作により、敷地の形状情報が入力されると、敷地情報入力部２１は、この形状情報を受信し、記憶部１３やメインメモリに記憶させる。（ステップ１、以下Ｓ１のように略記する）。本例では、後述のように、画像のトレースや辺長の入力等により、敷地の境界線がなす頂点（即ち境界杭の位置）の座標を形状情報とした。
【００３２】
また、敷地情報入力部２１は、ユーザによって入力された該敷地の方位、該敷地が接する道路の情報、該敷地が属する地域の情報等を環境情報として記憶部１３やメインメモリに記憶させる（Ｓ２〜Ｓ４）。
【００３３】
更に、敷地情報入力部２１は、庭や駐車場、傾斜地等の建物を建築しない範囲（建築除外範囲）の入力を受ける（Ｓ５）。
【００３４】
そして、プラン検索が指示されると、空間決定部２２は、前記環境情報から規制条件を求める（Ｓ６）。
【００３５】
また、空間決定部２２は、形状情報に示される敷地上の建築除外範囲を除いた空間のう
ち、前記規制条件を満たす範囲を建築可能空間として求める（Ｓ７）。
【００３６】
事例検索部２３は、前記データベースを参照し、各事例データの外形情報に基づき、前記建築可能空間内に収まる事例データを索出して一覧表示する（Ｓ８）
該一覧表示した事例データの何れかをユーザが選択すると、出力制御部２４は、選択された事例データに基づく建物を敷地情報に配置し、表示、印刷或はＣＡＤデータとして出力する（Ｓ９）。
【００３７】
このように、本実施形態の建物事例検索システム１は、敷地の形状情報及び環境情報に基づいて、当該敷地に建築可能な建物の事例を索出するので、敷地に適合した事例を迅速且つ正確に施主へ提供できる。
【００３８】
次に、この建物事例検索方法の各ステップについて、具体的に説明する。
【００３９】
２−１．形状情報の入力
図３は、敷地画像入力時の説明図である。建物事例検索プログラムの起動後、ユーザが表示画面上のメニューから敷地画像入力を選択すると、敷地情報入力部２１は、図３（Ａ）に示すように画像読み込み用のダイアログを表示させる。
【００４０】
ユーザが該ダイアログで公図や実測図等のファイルを指定して開くボタン３１を選択（クリック）すると、敷地情報入力部２１は、図３（Ｂ）のように画像ファイルタイプの選択、公図の場合には縮尺の選択を促す。
【００４１】
該選択がなされると、敷地情報入力部２１は、当該ファイルを読み込んで図３（Ｃ）のように、敷地の画像を表示装置上に表示させる。このときユーザが配置基準点を選択（クリック１）してから所望方向の点を選択（クリック２）することにより、敷地の画像の所定の点（例えば左下隅）を該配置基準点に位置させ、該所望方向に沿って該敷地の画像を表示させても良い。
【００４２】
そして、ユーザが、図４（Ａ）に示すように表示された敷地の隅をマウス等で選択（クリック）し、表示画像上の敷地をトレースすると、敷地情報入力部２１は、該クリックした位置を境界杭の位置（頂点）、該境界杭間の辺を境界線とし、この内側を敷地として認識する。
【００４３】
図４（Ｂ）は、この認識した敷地を所定の色（斜線部分）で表示する。このとき敷地情報入力部２１は、各頂点間の長さと前記縮尺に基づき境界線の長さ（辺長）を表示させる。なお、実測図等で辺長の記載がある場合には、ユーザが辺長を入力しても良い。そして、この辺長と各頂点の位置（ｘ−ｙ面内の座標）から敷地の面積を求める。
【００４４】
また、トレースした敷地に補助線を引き、補助線の長さを入力することで敷地の各辺（境界線）の長さ、及び面積を求めても良い。例えば、図５（Ａ）に示すように、トレースした敷地の対向する頂点を選択（クリック１，２）し、敷地を三辺で仕切るように補助線３２を引き、補助線３２の長さを入力欄３５に入力する。該補助線が入力されると敷地情報入力部２１は、図５（Ｂ）に示すように、補助線３２を底辺とする頂角から該補助線３２に対して垂線３３，３４を引き、該補助線３２と垂線３３，３４の比率から該垂線３３，３４の長さを求めると共に、敷地の各辺（境界線）の長さ、及び面積を求める。
【００４５】
なお、これに限らず、垂線３３，３４の長さをユーザが入力すると、敷地情報入力部２１は、該垂線３３，３４の入力された長さと表示画面上の長さとの比率（縮尺）が、前記補助線３２の比率（縮尺）と一致するように頂角Ｃ１，Ｃ２の座標を該垂線上で変更し、
この補助線３２及び垂線３３，３４の長さに基づいて敷地の各辺（境界線）の長さ、及び面積を求めても良い。
【００４６】
更に、ユーザが敷地の基準面（例えば道路面）に対する高さを入力すると、敷地情報入力部２１は、これを敷地の各頂点の座標情報に反映させる。例えば、基準面を原点とし、基準面からの高さをｚ軸にとる。
【００４７】
２−２．環境情報の入力
図６に示すように、ステップ１で読み込ませた公図等に方位マークが記されている場合には、ユーザが表示画像上で、この中心を選択（クリック１）したのち、所定方向、本例では北を選択（クリック２）することで、敷地情報入力部２１は、この敷地の方位を環境情報として受信し記憶する。
【００４８】
また、方位マークが記されていない図についても同様に、表示画像上で任意の位置を選択（クリック）して基準点としたのち、所定方向を選択（クリック）して方位マークを入力しても良い。
【００４９】
なお、表示画像に対する方位を入力するものに限らず、座標上の方位を例えばｘ軸が北と予め定めておき、敷地の画像や座標の入力時に該方位に応じた向きで入力を行うことで、方位の入力を兼ねても良い。
【００５０】
また、ユーザが道路入力を選択して、図７（Ａ）に示すように、道路の幅員やセットバックを入力し、該道路が敷地に接するように、配置開始点を選択（クリック１）し、終了点を選択（クリック２）を選択すると、敷地情報入力部２１は、該幅員に相当する道路の図形を配置開始点から終了点にかけて表示し（図７（Ｂ））、この道路（前面道路）の情報を環境情報として記憶する。また、複数の道路に接する場合にはこの入力を繰り返す(
図７（Ｃ）)。
【００５１】
また、ユーザが地域入力を選択すると、敷地情報入力部２１は、図８に示すように敷地が属する地域の情報（以下、地域情報とも称す）の入力用ダイアログ８１を表示し、敷地が属する自治体３６，３７や、用途地域３８、高度地区３９、建蔽率４０、容積率４１の入力を促し、これらの地域情報を環境情報として記憶する。
【００５２】
このとき用途地域等の選択に応じて所定の建蔽率や容積率がデフォルト値として表示させても良い。例えば、福岡市の第一種低層住居専用地域であれば建蔽率５０％容積率８０％等のように、自治体と用途地域の組合せ毎にデフォルト値を定めたテーブルを記憶部に記憶させておき、前記入力に応じて該テーブルから対応する建蔽率と容積率を求めても良い。
【００５３】
更に、自治体の条例によって、セットバックや隣地境界線から建物外壁までの距離が規定されている場合には、自治体と用途地域の組合せ毎にセットバックや隣地境界線から建物外壁までの距離のデフォルト値を定めたテーブルを記憶部に記憶させておき、前記入力に応じて該テーブルから対応するデフォルト値を求めて表示させても良い。
【００５４】
２−３．建築除外範囲の入力
ユーザは、敷地のうち、庭や駐車場、小屋、納屋等のため、建物を建てない範囲を建築除外範囲として入力する。
【００５５】
例えば、図９に示すように、建築除外範囲９１を表示画像上（ｘ−ｙ面上）で選択（クリック１〜４）すると共に、ダイアログ９２に建築除外範囲の高さを入力する。同図では
、建築除外範囲を全階に適用するか否かを入力するようにしている。即ち、１階のみに建築除外範囲を設定した場合、２階のベランダが該建築除外範囲に張り出しても許容する。
【００５６】
２−４．規制条件の決定
前記形状情報及び環境情報が入力され、事例検索が指示されると、空間決定部２２は、当該敷地における規制条件を求める。
【００５７】
（１）道路斜線
先ず、図１０の地域欄４２及び容積率欄４３の区分に応じて、敷地上の空間のうち、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が距離欄４４に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、係数欄４５の数値を乗じて得た高さに規制する条件を道路斜線とする。
【００５８】
即ち、図１１（Ａ）に示すように、前面道路の敷地と反対側の境界線４６から建築可能空間への水平距離に対して前記係数倍高さが増加する斜線４７を引いた場合に、斜線４７以下の空間を建築可とし、斜線４７より高い空間を建築不可とするように規制する。
【００５９】
例えば、幅員Ｗａが６ｍの前面道路に接し、容積率が２００％以下の第一種低層住居専用地域の敷地であれば、境界線４６から２０ｍの範囲は、境界線４６を起点とする係数Ｋが１．２５の斜線４７以下に規制することになり、敷地境界線上の建築可能空間の高さＨ０は、７．５ｍとなる。
【００６０】
なお、このとき敷地の当該前面道路側にセットバックや建築除外範囲が設定され、敷地境界線から建築可能空間までの距離（後退距離）がある場合には、図１０の地域欄４２及び容積率欄４３の区分に応じて、敷地上の空間のうち、前面道路の反対側の境界線から当該後退距離に相当する距離だけ外側の線からの水平距離が距離欄４４に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線から当該後退距離に相当する距離だけ外側の線までの水平距離に、係数欄４５の数値を乗じて得た高さに規制する。
【００６１】
即ち、図１１（Ｂ）に示すように前面道路の敷地と反対側の境界線４６よりも後退距離Ｗｂだけ離れたみなし境界線４８から建築可能空間への水平距離に対して前記係数倍高さが増加する斜線４９を引いた場合に、斜線４９以下の空間を建築可とし、斜線４９より高い空間を建築不可とするように規制する。
【００６２】
例えば、幅員Ｗａが１０ｍの前面道路に接し、容積率が２００％以下の第一種中高層住居専用地域の敷地であって、セットバックを３ｍとった場合には、みなし境界線４８から２０ｍの範囲は、みなし境界線４８を起点とする係数Ｋが１．２５の斜線４９以下に規制されることになり、最も敷地境界線側の建築可能空間の高さＨ０は、２０ｍとなる。
【００６３】
（２）北側斜線
また、図１０の地域欄４２の区分に応じて、敷地上の空間のうち、第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域内又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築可能空間にあっては五メートルを、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築可能空間にあっては１０メートルを加えた高さに規制する条件を北側斜線とする。
【００６４】
即ち、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内であれば、図１２（Ａ）に示すように、前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線５１上の５ｍの位置５２から真
北と反対への水平距離に対して前記係数倍高さが増加する斜線５３を引いた場合に、斜線５３以下の空間を建築可とし、斜線５３より高い空間を建築不可とするように規制する。
【００６５】
また、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内であれば、図１２（Ｂ）に示すように、前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線５１上の１０ｍの位置５４から同様に斜線５５を引いた場合に、斜線５５以下の空間を建築可とし、斜線５５より高い空間を建築不可とするように規制する。
【００６６】
（３）敷地境界線からの後退距離
建築可能空間の水平面上の範囲を前面道路と接していない敷地境界線から０．５ｍ内側までに規制する条件を築造制限とする。
【００６７】
また、都市計画等に基づき前記環境情報として敷地境界線からの後退距離が入力されている場合には、建築可能空間の水平面上の範囲を敷地境界線から該後退距離内側までに規制する条件を築造制限とする。
【００６８】
（４）高さ制限
また、環境情報として、高度地区が入力されている場合には、前記北側斜線と同様に建築可能空間を当該高度までに制限する条件を高さ制限とする。
【００６９】
２−５．建築可能範囲の決定
空間決定部２２は、図１３に示すように、境界線４１上の鉛直面４２で囲まれた敷地上の空間から建築除外範囲４３を除いた空間４４のうち、前記規制条件を満たす範囲を建築可能空間として求める。
【００７０】
図１４は、前記空間４４のうち、建築可能空間を隣地境界線から後退距離ＢＡの内側の範囲に規制する築造制限と高さ制限とを満たした場合の空間４５を示している。該高さ制限は、例えば各自治体の規定を記憶部１３に予め登録しておき、ユーザが入力した高度地区に応じて前述の北側斜線と同様に建築可能空間を求める。なお、図１４では、便宜上最高高さＨのみを規制した。
【００７１】
更に、図１５は、敷地と接する前面道路の境界線４９からの水平距離Ｗａの部分の高さを所定係数Ｋ×距離Ｗａに規制する道路斜線４７と、前面道路から後退距離Ｗｂを有するみなし境界線５１からの水平距離Ｗａ＋２ｗｂの部分の高さを所定係数Ｋ×（距離Ｗａ＋２×Ｗｂ）に規制する道路斜線４８とを満たした場合の空間４６を示している。
【００７２】
そして、図１６は、前記空間４６のうち、前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに、前記地域に応じた高さＨｎ（５ｍ又は１０ｍ）に規制する北側斜線６３を満たした場合の空間５６とする。
【００７３】
２−６．事例検索
事例検索部２３は、前記事例データベースを参照し、各事例データの外形情報に基づき、前記建築可能空間５６内に収まる事例データを索出する。
【００７４】
図１７は、事例データベースに記憶した事例データの説明図である。本実施形態では、事例データとして、外形情報、建築面積、延べ面積、間取り情報を有している。
【００７５】
事例検索部２３は、ステップ４で入力された建蔽率及び容積率から、
建築面積＝敷地面積×建蔽率／１００
延べ面積＝敷地面積×容積率／１００
のように、建築面積及び延べ面積の上限を求め、この建築面積及び延べ面積以下の事例データに絞り込んだのち、建築可能空間５６に収まるか否かを判定する。
【００７６】
外形情報は、例えば、図１８（Ａ）に示すように、敷地上の点Ｐ１〜Ｐ４及び屋根側の点Ｐ２１〜Ｐ２４の座標である。事例検索部２３は、建築可能空間５６と同じ敷地面上に該事例データの点Ｐ１〜Ｐ４をとった場合に、他の点Ｐ２１〜Ｐ２４が全て建築可能空間５６の内側に存在すれば、建築可能（建築可能空間に収まる）と判断し、一点でも建築可能空間５６の外側に外れる場合には、建築不可（建築可能空間に収まらない）と判定する。
【００７７】
なお、事例データが、必ず直方体であれば、外形情報としては、図１８（Ｂ）のように、１階間取り図の辺の長さＬ１，Ｌ２と、高さＨであっても良い。この場合、事例データ検索部２３は、建築可能空間５６と同じ敷地面に辺の長さがＬ１，Ｌ２の矩形をとり、高さＨの位置に同じ矩形をとるときに、該矩形が建築可能空間５６の内側に存在すれば、建築可能（建築可能空間に収まる）と判断すれば良い。
【００７８】
また、事例データの外形情報は、図１９に示すように、階毎の外形を示す情報でも良い。
【００７９】
図１９（Ａ）では、敷地上の点Ｐ１〜Ｐ４、及び点Ｐ１１〜Ｐ１４の座標が１階の外形情報であり、点Ｐ２１〜Ｐ２４及び点Ｐ３１〜Ｐ３４が２階の外形情報である。
【００８０】
このように、事例データとして階毎の外形情報が記憶されていれば、北側斜線や道路斜線の制約を受ける上階と、建築除外範囲の制約を受け易い下階とを別の外形として設定できるので、より適切な検索を行うことができる。
【００８１】
なお、各階の外形が直方体であれば、外形情報としては、図１７（Ｂ）のように、１階間取りの辺の長さＬ１，Ｌ２と、２階間取りの辺の長さＬ２１，Ｌ２２、各階の高さＨ１，Ｈ２及び各階の相対位置であっても良い。この場合、事例データ検索部２３は、建築可能空間５６と同じ敷地面に、辺の長さがＬ１，Ｌ２の矩形をとり、同じ矩形を高さＨ１の位置にとると共に、前記相対位置に基づいて辺の長さがＬ２１，Ｌ２２の矩形を前記相対位置に基づいて設け、高さＨ２の位置に同じ矩形をとった場合に、該矩形が建築可能空間５６の内側に存在するか否かで、建築可能（建築可能空間に収まる）か否かを判断すれば良い。
【００８２】
更に、図２０では、屋根の外形情報も含めた場合を示している。図２０において、敷地上の点Ｐ１〜Ｐ４、及び点Ｐ１１〜Ｐ１４の座標が１階の外形情報、点Ｐ２１〜Ｐ２４及び点Ｐ３１〜Ｐ３４が２階の外形情報、点Ｐ４１〜Ｐ４６が屋根の外形情報である。
【００８３】
これにより、図２１（Ａ）に示すように屋根の形状が切妻では建築不可であるが、図２１（Ｂ）のように寄棟であれば建築可能である等、屋根の形状を含めた詳細な判定が可能になる。従って、検索結果により、屋根を含めた建物の外観や、ロフトや天井の傾斜といった屋根の形状に影響される事項の検討も可能になる。
【００８４】
２−７．結果出力
事例検索部２３によって索出した事例データは、図２２（Ａ）に示すように表示装置上の検索結果欄７１に一覧表示する。該一覧表示した事例データの何れかをユーザが選択すると、プレビュー欄７２に、該事例データの外観画像と各階の間取り図が表示される。このプレビューや建蔽率などを参考に何れかの事例を選択した状態でＯＫボタン７３をクリックすると、出力制御部２４は、図２２（Ｂ）のように敷地上の配置可能範囲７４と建物
外形７５を表示する。
【００８５】
このとき出力制御部２４は、建築可能空間内に選択された事例データの建物を設けた場合に該建物の少なくとも一部が建築可能空間の外壁に内接する敷地上の位置を全方位にわたって求めることにより、配置可能範囲を求める。
【００８６】
該配置可能範囲内で建物外形７５をドラッグ或は座標入力する等して位置を指定すると、出力制御部２４は、図２２（Ｃ）のように、敷地上の指定位置に外形情報に基づく建物７７の表示を行う。また、この敷地上に建物を配置した状態のデータを印刷出力したり、ＣＡＤデータとして出力しても良い。
【００８７】
このように本実施形態によれば、敷地の高さ規制を満足した建物の事例を検索及び表示できるので、敷地にどの程度のボリューム（大きさ）の建物が建築可能で、この建物を建築した場合の周囲のスペースがどのようになるのかを容易に判断できる。
【００８８】
また、施主の要望が頻繁に変更されるような商談の初期段階であっても、簡易且つ迅速に建物の外観やボリュームについて提案できる。従って、施主の要望の聞き取りから設計・提案までのタイムラグによって商機を逸することを防止できる。
【００８９】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９０】
例えば、以下に付記した構成であっても上述の実施形態と同様の効果が得られる。また、これらの構成要素は可能な限り組み合わせることができる。
【００９１】
（付記１）
敷地の形状情報及び敷地の環境情報の入力を受ける敷地情報入力部と、
前記環境情報に応じ、前記敷地に建築する建物の外形を規制する規制条件を求め、前記形状情報に基づく敷地上の空間のうち、前記規制条件による外形の規制を超えない範囲を建築可能空間として求める空間決定部と、
建物の外形情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し、前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出する事例検索部と、
を備える建物事例検索システム。
【００９２】
（付記２）
前記空間決定部が、前記環境情報に応じて、建築する建物の位置、高さ、面積の少なくとも一つを規制する規制条件を求める付記１記載の建物事例検索システム。
【００９３】
（付記３）
前記空間決定部が、前記環境情報に応じた位置から敷地側に向かって所定の割合で高さが増加する斜線を求め、該斜線以下の高さの空間を建築可能空間とする付記１又は２に記載の建物事例検索システム。
【００９４】
（付記４）
前記環境情報が、前面道路を示す情報であり、
前記空間決定部が、該前面道路を示す情報に基づき前記建物の外形を規制する規制条件として道路斜線を求め、該道路斜線に従って、前記前面道路側の建築可能空間の高さを前面道路の反対側の境界線から建築可能空間までの水平距離に所定値を乗じた値とする付記１から３の何れかに記載の建物事例検索システム。
【００９５】
（付記５）
前記環境情報が、前記敷地の方位を示す情報であり、
前記空間決定部が、該敷地の方位を示す情報に基づき前記建物の外形を規制する規制条件として北側斜線を求め、該北側斜線に従って、北側の建築可能空間の高さを該建築可能空間から真北方向の敷地境界線までの水平距離に所定値を乗じて所定高さを加えた値とする付記１から４の何れかに記載の建物事例検索システム。
【００９６】
（付記６）
敷地の形状情報及び敷地の環境情報の入力を受けるステップと、
前記環境情報に応じ、前記敷地に建築する建物の外形を規制する規制条件を求めるステップと、
前記形状情報に基づく敷地上の空間のうち、前記規制条件による外形の規制を超えない範囲を建築可能空間として求めるステップと、
建物の外形情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し、前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出するステップと、
をコンピュータが実行する建物事例検索方法。
【００９７】
（付記７）
前記規制条件を求めるステップにて、前記環境情報に応じ、建築する建物の位置、高さ、面積の少なくとも一つを規制する規制条件を求める付記６記載の建物事例検索方法。
【００９８】
（付記８）
前記規制条件を求めるステップにて、前記環境情報に応じた位置から敷地側に向かって所定の割合で高さが増加する斜線を求め、
前記建築可能空間を求めるステップにて、前記斜線以下の高さの空間を建築可能空間とする付記６又は７に記載の建物事例検索方法。
【００９９】
（付記９）
前記環境情報が、前面道路を示す情報であり、
前記規制条件を求めるステップにて、該前面道路を示す情報に基づき前記建物の外形を規制する規制条件として道路斜線を求め、
前記建築可能空間を求めるステップにて、前記道路斜線に従い、前記前面道路側の建築可能空間の高さを前面道路の反対側の境界線から建築可能空間までの水平距離に所定値を乗じた値とする付記６から８の何れかに記載の建物事例検索方法。
【０１００】
（付記１０）
前記環境情報が、前記敷地の方位を示す情報であり、
前記規制条件を求めるステップにて、該敷地の方位を示す情報に基づき前記建物の外形を規制する規制条件として北側斜線を求め、
前記建築可能空間を求めるステップにて、該北側斜線に従い、北側の建築可能空間の高さを該建築可能空間から真北方向の敷地境界線までの水平距離に所定値を乗じて所定高さを加えた値とする付記６から９の何れかに記載の建物事例検索方法。
【０１０１】
（付記１１）
敷地の形状情報及び敷地の環境情報の入力を受けるステップと、
前記環境情報に応じ、前記敷地に建築する建物の外形を規制する規制条件を求めるステップと、
前記形状情報に基づく敷地上の空間のうち、前記規制条件による外形の規制を超えない範囲を建築可能空間として求めるステップと、
建物の外形情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し、前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出するステップと、
をコンピュータに実行させる建物事例検索プログラム。
【０１０２】
（付記１２）
前記規制条件を求めるステップにて、前記環境情報に応じ、建築する建物の位置、高さ、面積の少なくとも一つを規制する規制条件を求める付記１１記載の建物事例検索プログラム。
【０１０３】
（付記１３）
前記規制条件を求めるステップにて、前記環境情報に応じた位置から敷地側に向かって所定の割合で高さが増加する斜線を求め、
前記建築可能空間を求めるステップにて、前記斜線以下の高さの空間を建築可能空間とする付記１１又は１２に記載の建物事例検索プログラム。
【０１０４】
（付記１４）
前記環境情報が、前面道路を示す情報であり、
前記規制条件を求めるステップにて、該前面道路を示す情報に基づき前記建物の外形を規制する規制条件として道路斜線を求め、
前記建築可能空間を求めるステップにて、前記道路斜線に従い、前記前面道路側の建築可能空間の高さを前面道路の反対側の境界線から建築可能空間までの水平距離に所定値を乗じた値とする付記１１から１３の何れかに記載の建物事例検索プログラム。
【０１０５】
（付記１５）
前記環境情報が、前記敷地の方位を示す情報であり、
前記規制条件を求めるステップにて、該敷地の方位を示す情報に基づき前記建物の外形を規制する規制条件として北側斜線を求め、
前記建築可能空間を求めるステップにて、該北側斜線に従い、北側の建築可能空間の高さを該建築可能空間から真北方向の敷地境界線までの水平距離に所定値を乗じて所定高さを加えた値とする付記１１から１４の何れかに記載の建物事例検索プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明に係る建物事例検索システムの概略構成図
【図２】本発明の建物事例検索方法の説明図
【図３】形状情報の入力手順の説明図
【図４】形状情報の入力手順の説明図
【図５】形状情報の入力手順の説明図
【図６】敷地の方位の情報を入力する手順の説明図
【図７】前面道路の情報を入力する手順の説明図
【図８】地域情報を入力する手順の説明図
【図９】建築除外範囲入力する手順の説明図
【図１０】用途地域及び容積率に対応する斜線係数を示す図
【図１１】道路斜線規制の説明図
【図１２】北側斜線規制の説明図
【図１３】敷地上の空間を示す図
【図１４】敷地上の空間に規制条件を適用した場合の説明図
【図１５】敷地上の空間に規制条件を適用した場合の説明図
【図１６】敷地上の空間に規制条件を適用した場合の説明図
【図１７】事例データの説明図
【図１８】事例データの説明図
【図１９】事例データの説明図
【図２０】事例データの説明図
【図２１】屋根形状による判定の違いを示す図
【図２２】検索結果の表示出力例を示す図
【符号の説明】
【０１０７】
１  建築事例検索システム
１２  演算処理部
１３  記憶部（ハードディスク）
１４  入出力ポート
１５  通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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