(57)【要約】【課題】ネットワークに追加される電子装置を、セキュリティを確保して認識するシステム、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】まず、第１の通信ネットワークを介して、第２のネットワークに追加される電子装置の識別データを含む第１の通信を受け取る。識別データに応答して第１の鍵が送信され、電子装置に入力される。電子装置は第１の鍵を用いて第２のネットワークのバックエンド装置にログインすることによって、第２のネットワークに認識され、第２の鍵とネットワーク識別データを受け取る。【選択図】図２
2007042110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信ネットワークを介して、第２のネットワークに追加される電子装置の識別データを含む第１の通信を受け取る手段と、
前記識別データに応答して、前記電子装置の前記第２のネットワークへの最初のログインに関連付けされた第１のデータ鍵を送信する手段と、
前記第１のデータ鍵を前記電子装置に入力する手段と、
前記電子装置に入力された識別データの正当性を確認する手段と、
識別データの正当性確認に応答して、前記電子装置による前記第２のネットワークを介した最初のデータ通信を有効化する手段と、
前記第２のネットワークを介して第２のデータ鍵を前記電子装置内に受け取る手段と、
前記第２のデータ鍵の受け取りに応答して、前記電子装置による前記第２のネットワークを介したその後のデータ通信を有効化する手段と
を有することを特徴とするセキュリティを確保して電子装置を認識するシステム。
【請求項２】
制限された時間内においてのみ有効な第１の鍵データを生成する手段と、
前記第２のネットワークを介した前記電子装置による最初のデータ通信の有効化に先だって前記制限された時間の満了について前記第１の鍵データのテストを行う手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するシステム。
【請求項３】
前記第１の通信ネットワークは、前記識別データの口頭伝達を行うことを特徴とする請求項２に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するシステム。
【請求項４】
前記第１の通信は、前記第１のデータ鍵の要求元の識別データを、さらに、含むことを特徴とする請求項３に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するシステム。
【請求項５】
前記電子装置による前記第２のネットワークを介した最初のデータ通信の有効化に先だって、前記電子装置を介して前記第１の鍵のテストを行う手段を、さらに、有することを特徴とする請求項２に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するシステム。
【請求項６】
前記電子装置は、ドキュメント処理装置、またはデスクトップ形パーソナルコンピュータ、または携帯情報端末、またはノート形パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項５に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するシステム。
【請求項７】
前記電子装置は無人キオスク（self-contained kiosk）内に配置されるドキュメント処理装置であることを特徴とする請求項５に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するシステム。
【請求項８】
第１の通信ネットワークを介して、第２のネットワークに追加される電子装置の識別データを含む第１の通信を受け取るステップと、
前記識別データに応答して、前記電子装置の前記第２のネットワークへの最初のログインに関連付けされた第１のデータ鍵を送信するステップと、
前記第１のデータ鍵を前記電子装置に入力するステップと、
前記電子装置に入力された識別データの正当性を確認するステップと、
識別データの正当性確認に応答して、前記電子装置による前記第２のネットワークを介した最初のデータ通信を有効化するステップと、
前記第２のネットワークを介して第２のデータ鍵を前記電子装置内に受け取るステップと、
前記第２のデータ鍵の受け取りに応答して、前記電子装置による前記第２のネットワークを介したその後のデータ通信を有効化するステップと
を含むことを特徴とするセキュリティを確保して電子装置を認識する方法。
【請求項９】
制限された時間内においてのみ有効な第１の鍵データを生成するステップと、
前記第２のネットワークを介した前記電子装置による最初のデータ通信の有効化に先だって前記制限された時間の満了について前記第１の鍵データのテストを行うステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項８に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識する方法。
【請求項１０】
前記第１の通信ネットワークは、前記識別データの口頭伝達を行うことを特徴とする請求項９に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識する方法。
【請求項１１】
前記第１の通信は、前記第１のデータ鍵の要求元の識別データを、さらに、含むことを特徴とする請求項１０に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識する方法。
【請求項１２】
前記電子装置による前記第２のネットワークを介した最初のデータ通信の有効化に先だって、前記電子装置を介して前記第１の鍵のテストを行うステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項９に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識する方法。
【請求項１３】
前記電子装置は、ドキュメント処理装置、またはデスクトップ形パーソナルコンピュータ、または携帯情報端末、またはノート形パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１２に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識する方法。
【請求項１４】
前記電子装置は無人キオスク（self-contained kiosk）内に配置されるドキュメント処理装置であることを特徴とする請求項１２に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識する方法。
【請求項１５】
プロセッサに、
第１の通信ネットワークを介して、第２のネットワークに追加される電子装置の識別データを含む第１の通信を受け取る手順と、
前記識別データに応答して、前記電子装置の前記第２のネットワークへの最初のログインに関連付けされた第１のデータ鍵を送信する手順と、
前記第１のデータ鍵を前記電子装置に入力する手順と、
前記電子装置に入力された識別データの正当性を確認する手順と、
識別データの正当性確認に応答して、前記電子装置による前記第２のネットワークを介した最初のデータ通信を有効化する手順と、
前記第２のネットワークを介して第２のデータ鍵を前記電子装置内に受け取る手順と、
前記第２のデータ鍵の受け取りに応答して、前記電子装置による前記第２のネットワークを介したその後のデータ通信を有効化する手順と
を実行させることを特徴とするセキュリティを確保して電子装置を認識するプログラム。
【請求項１６】
プロセッサに、
制限された時間内においてのみ有効な第１の鍵データを生成する手順と、
前記第２のネットワークを介した前記電子装置による最初のデータ通信の有効化に先だって前記制限された時間の満了について前記第１の鍵データのテストを行う手順と
を、さらに、実行させることを特徴とする請求項１５に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するプログラム。
【請求項１７】
前記第１の通信ネットワークは、前記識別データの口頭伝達を行うことを特徴とする請求項１６に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するプログラム。
【請求項１８】
前記第１の通信は、前記第１のデータ鍵の要求元の識別データを、さらに、含むことを特徴とする請求項１７に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するプログラム。
【請求項１９】
前記電子装置による前記第２のネットワークを介した最初のデータ通信の有効化に先だって、前記電子装置を介して前記第１の鍵のテストを行う手順を、さらに、含むことを特徴とする請求項１６に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するプログラム。
【請求項２０】
前記電子装置は、ドキュメント処理装置、またはデスクトップ形パーソナルコンピュータ、または携帯情報端末、またはノート形パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１９に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するプログラム。
【請求項２１】
前記電子装置は無人キオスク（self-contained kiosk）内に配置されるドキュメント処理装置であることを特徴とする請求項１９に記載のセキュリティを確保して電子装置を認識するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに追加される電子装置を認識するシステム、方法およびプログラムに関し、特に、ネットワークに追加される電子装置を、セキュリティを確保して認識するシステム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイドエリアネットワーク等の大規模コンピュータネットワークにおいては、新しい電子装置が絶えずネットワークに追加される。これらの電子装置には、例えば、ドキュメント処理装置、デスクトップ形パーソナルコンピュータ、モバイル電子装置等が含まれる。このような状況において、データの保全ならびにネットワークの完全性を維持するためには、ネットワークに追加されるこれらの装置のそれぞれがネットワークによって認識されなければならない。認識は、通常、ネットワーク上に常駐する管理装置もしくはシステムによって確認される一意的なパスワードまたは識別データを伴う。しかしながら、新たに追加される電子装置に対する一意的なパスワードまたは識別データをセキュリティを確保して得る上での困難さが、特に、ワイドエリアネットワークが地理的に広範に亘る場合に生じている。それに加えて、単純に一意的なパスワードまたは識別データを装置の内部に含めるだけでは、この問題が解決されず、むしろその電子装置の盗難もしくは紛失があった場合には、ワイドエリアネットワークのセキュリティが危険にさらされる。
【０００３】
したがって、既存のネットワークに新たに電子装置を追加するときに、ネットワークに追加される電子装置を、セキュリティを確保して認識するシステム、方法およびプログラムが必要とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、ネットワークに追加される電子装置を、セキュリティを確保して認識するシステム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるセキュリティを確保して電子装置を認識するシステムは、第１の通信ネットワークを介して、第２のネットワークに追加される電子装置の識別データを含む第１の通信を受け取る手段と、前記識別データに応答して、前記電子装置の前記第２のネットワークへの最初のログインに関連付けされた第１のデータ鍵を送信する手段と、前記第１のデータ鍵を前記電子装置に入力する手段と、前記電子装置に入力された識別データの正当性を確認する手段と、識別データの正当性確認に応答して、前記電子装置による前記第２のネットワークを介した最初のデータ通信を有効化する手段と、前記第２のネットワークを介して第２のデータ鍵を前記電子装置内に受け取る手段と、前記第２のデータ鍵の受け取りに応答して、前記電子装置による前記第２のネットワークを介したその後のデータ通信を有効化する手段とを有する。
【０００６】
また、本発明によるセキュリティを確保して電子装置を認識するシステムは、制限された時間内においてのみ有効な第１の鍵データを生成する手段と、前記第２のネットワークを介した前記電子装置による最初のデータ通信の有効化に先だって前記制限された時間の満了について前記第１の鍵データのテストを行う手段とを、さらに、有する。
【０００７】
さらに、本発明における前記第１の通信は、前記第１のデータ鍵の要求元の識別データを、さらに、含む。
【０００８】
ここで、本発明における前記電子装置は、ドキュメント処理装置、またはデスクトップ形パーソナルコンピュータ、または携帯情報端末、またはノート形パーソナルコンピュータである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークに追加される電子装置を、セキュリティを確保して認識するシステム、方法およびプログラムが提供される。したがって、ネットワークが地理的に広範に亘る場合であっても、ネットワークに接続された電子装置に含まれるデータの保全が確実になるとともに、ネットワークの完全性を維持する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、ネットワークに追加される電子装置を認識するシステム、方法およびプログラムに関し、特に、ネットワークに追加される電子装置を、セキュリティを確保して認識するシステム、方法およびプログラムに関する。
【００１１】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明による実施形態の説明を行う。図１は本発明による実施形態であるシステムの構成例を示すブロック図である。図１に示すシステム１００におけるバックエンド装置１０２は、コンピュータネットワーク１０４の管理を容易にする。図においては、バックエンド装置１０２は、説明を簡潔にするために、一つのサーバとして示している。しかし、複数のバックエンド装置をコンピュータネットワーク１０４の管理および運用を行うように実装することも可能である。好ましくは、バックエンド装置１０２は、通信リンク１１８を介してコンピュータネットワーク１０４と通信するように適合されたサーバである。バックエンド装置１０２は、例えば、サポート装置、サポート要員、管理要員等を含む、コンピュータネットワーク１０４の管理を容易にするサービスプロバイダに設置される場合がある。通信リンク１１８は、２つの電子装置の間における任意の適切な通信手段である。この通信手段には、例えば、インターネット、Ethernet（登録商標）ベースのローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワーク、赤外線接続、Bluetooth（登録商標）接続、Wi‐Fi接続、IEEE802.11(x)接続、電話接続、携帯電話接続等、あるいはこれらの組み合わせが含まれる。例えば、バックエンド装置１０２がインターネットを介してコンピュータネットワーク１０４と通信する。
【００１２】
コンピュータネットワーク１０４は、ワイドエリアネットワーク、ローカルエリアネットワーク、インターネット、イントラネット等とすることができる。例えば、コンピュータネットワーク１０４の具体化がワイドエリアネットワークによって達成され、その結果、種々の場所にある複数の装置がコンピュータネットワーク１０４に接続される。コンピュータネットワーク１０４はセキュリティ対策がなされたデータネットワークであり、完璧ではないが、ファイアウォールを含む、本技術分野で周知の任意のセキュリティ対策手段によって権限のないアクセスから保護されている。コンピュータネットワーク１０４は、ネットワークに接続された種々の電子装置とデータ通信する。図１には、コンピュータネットワーク１０４に接続された電子装置として、ドキュメント処理装置１１０、ノート形パーソナルコンピュータ１１２、デスクトップ形パーソナルコンピュータ１１４および携帯情報端末１１６を例示している。この他の個人用電子装置をはじめ、個人用でない、例えばビジネスベースのシステムについても、同様にコンピュータネットワーク１０４に接続することが可能である。
【００１３】
電子装置１１０、１１２、１１４、１１６のそれぞれは、それぞれ通信リンク１２２、１２４、１２６および１２８として示されている対応する通信リンクを介してコンピュータネットワーク１０４と通信する。したがって、電子装置１１０、１１２、１１４、１１６は、いずれも通信リンクを介した通信情報の送信および受信機能を有する。通信リンク１２２、１２４、１２６、１２８は、２つの電子装置の間において通信するために適した本技術分野に周知に任意の通信手段である。この種の通信手段には、例えば、Ethernet（登録商標）ベースのローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、IEEE802.11(x) ワイヤレス接続、Wi‐Fi接続、赤外線接続、インターネット、Bluetooth（登録商標）接続、携帯電話ベースの接続等、あるいはそれらの任意の組み合わせが含まれる。電子装置１１０、１１２、１１４、１１６は、ファイアウォールの背後のコンピュータネットワーク１０４、例えばセキュリティ対策がなされたデータ通信を介してバックエンド装置１０２とやりとりする。さらに、種々の電子装置１１０、１１２、１１４、１１６のそれぞれは、互いに異なる通信手段を採用できる。したがって、例えば、ノート形パーソナルコンピュータ１１２はIEEE802.11(x) ワイヤレス接続１２４を介してコンピュータネットワーク１０４と通信し、デスクトップ形パーソナルコンピュータ１１４はEthernet（登録商標）ベースの有線接続１２６を介してコンピュータネットワーク１０４と通信し、携帯情報端末１１６はBluetooth（登録商標）ワイヤレス接続１２８を介してコンピュータネットワーク１０４と通信することが可能である。さらに、コンピュータネットワーク１０４は、図示していないが、本技術分野で周知の任意の通信手段を介してデータの送受を行うために必要なコンポーネントを備えている。
【００１４】
図１にドキュメント処理装置１０６として示されている電子装置を新たにコンピュータネットワーク１０４に追加するためには、セキュリティ対策がなされたコンピュータネットワーク１０４にアクセスするための手段の追加を必要とする。ドキュメント処理装置１０６は、本技術分野で周知の任意のドキュメント処理装置であり、例えば、ファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、複写機、あるいはこれらの装置の機能を組み合わせた多機能周辺装置等が含まれる。本発明においては、電子装置１０６を新たにコンピュータネットワーク１０４へ追加するとき、コンピュータネットワーク１０４への電子装置１０６の接続に先だって、サービス技術員またはその他のバックエンド装置１０２に関連付けされて認可された個人は、その電子装置、例えば携帯情報端末１０８を用いて、適切な通信リンク１３０を介してバックエンド装置１０２とコンタクトする必要がある。例えば、コンピュータネットワーク１０４は、ドキュメント処理およびデータ管理サービス等のコストベースのサービスを種々のクライアントに提供するワイドエリアネットワークを表す。ドキュメント処理装置はスタンドアロンのキオスクとして使用され、コンピュータネットワーク１０４を介して他の装置へ、あるいはそのキオスクがある場所に物理的にいるユーザに対してドキュメント処理を提供することができる。バックエンド装置１０２は、サービスおよびネットワーク１０４の管理のために、財務データ、ドキュメントデータ等を含む。サービスを提供する電子装置を新たに追加することは、データおよび財務情報の不正流用を回避するために、必然的に、追加される電子装置の安全な認識を必要とする。
【００１５】
通信リンク１３０は、好ましくは、サービス技術員と、バックエンド装置１０２の所にいる管理者またはその他のサービス要員との音声による通信を可能にする音声通信対応リンクである。例えば、通信リンク１３０は、公衆交換網リンク、ボイス・オーバ・インターネット・プロトコル（VoIP）リンク、携帯電話リンク等とすることができる。データのみの通信、またはデータと音声のいずれかもしくは両方の通信、例えばインターネット等も同様に、サービス技術員の携帯情報端末１０８とバックエンド装置１０２の間の通信を容易にすることができる。通信リンク１３０は、コンピュータネットワーク１０４の外に開設される。サービス技術員の携帯情報端末１０８とバックエンド装置１０２は、ファイアウォール、または、その他の認可されていないユーザおよび装置による侵入からコンピュータネットワーク１０４のセキュリティを確保するセキュリティ実施手段の外側において、通信リンク１３０を介して通信する。
【００１６】
新たに追加される電子装置、すなわちドキュメント処理装置１０６をコンピュータネットワーク１０４に追加し、前記ドキュメント処理装置１０６によって提供される機能を他の装置１１２、１１４、および１１６が使用できるようにするときは、ドキュメント処理装置１０６は、その機能を提供する認可を付与されているものとして、コンピュータネットワーク１０４によって認識されなければならない。簡単に述べれば、ドキュメント処理装置１０６は、通信リンク１２０を介してコンピュータネットワーク１０４と通信することが許されるように、バックエンド装置１０２によって認識されなければならない。通信リンク１２０は、２つの電子装置の間における任意の適切な通信手段であり、それには、例えば、インターネット、Ethernet（登録商標）ベースのローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワーク、赤外線接続、Bluetooth（登録商標）接続、Wi‐Fi接続、IEEE802.11(x) 接続、電話接続、携帯電話接続等、あるいはこれらの組み合わせが含まれる。
【００１７】
サービス技術員は、本技術分野で周知の任意の手段を介してドキュメント処理装置１０６の据え付けまたはセットアップを行う。例えば、ドキュメント処理操作を行うための無人キオスク（self-contained kiosk）をセットアップするとき、ドキュメント処理装置１０６がドキュメント処理サービスを実行する準備が整うまでに、サービス技術員は、必須のコンポーネントの組み立て、適切な接続の確認等を行わなければならない。ドキュメント処理装置１０６が適切に据え付けられると、サービス技術員は、バックエンド装置１０２にコンタクトし、初期化および接続処理を開始する。サービス技術員は、例えば、その携帯情報端末１０８を用い、通信リンク１３０を介してバックエンド装置１０２とコンタクトする。このコンタクトによって、バックエンド装置１０２はコンピュータネットワーク１０４に新たに追加する電子装置、すなわちドキュメント処理装置１０６の識別データを受け取る。この識別データは、例えば、ドキュメント処理装置１０６の装置ＩＤ、シリアル番号、製造者番号等に対応する。通信リンク１３０は、サービス技術員の携帯情報端末１０８とバックエンド装置１０２の間における、音声とデータのいずれか一方または両方の双方向通信を可能にする。前記ドキュメント処理装置１０６の識別データが受け取られると、本発明による一実施形態においては、バックエンド装置１０２から、通信リンク１３０を介して、サービス技術員の携帯情報端末１０８に時間制限付きの鍵、例えばパスワードが送信される。ここで、この時間制限付きのパスワードは、例示の目的だけのためのものであり、他のタイプの制限付きアクセス鍵についても本発明に適用することができる。
【００１８】
サービス技術員は、時間制限付きの鍵を受け取り、その鍵を新たに追加する電子装置１０６、例えばドキュメント処理装置に入力する。鍵の入力は、例えば、ドキュメント処理装置に備わるタッチパネル等のユーザインタフェースを用いて行うことができる。一実施態様においては、ドキュメント処理装置１０６自体が、その装置内にプリセットされた予め定められた基準に照らして、この鍵の正当性に関するテストを行う。本発明の実施形態においては、ドキュメント処理装置１０６は、まず、入力された鍵の正当性の確認を試みて、予め定められた時間が経過しているか否かを判断する。ドキュメント処理装置１０６による、鍵の正当性の確認は、例えば、非対称一致アルゴリズムを使用して行うことができる。鍵の正当性が確認されたときは、サービス技術員は、バックエンド装置１０２から受け取ったインストラクション、またはドキュメント処理装置１０６の製造者から受け取ったインストラクションにしたがって、ドキュメント処理装置１０６を設定する。設定インストラクションをドキュメント処理装置１０６のセットアップに先行して受け取ることも、時間制限付きパスワードと同時に受け取ることも可能である。設定が完了すると、サービス技術員は、ドキュメント処理装置１０６に対して、通信リンク１２０を介したコンピュータネットワーク１０４との最初のセッションの設定を指示する。すなわち、ドキュメント処理装置１０６によるコンピュータネットワーク１０４を介したデータ通信を有効化する手段に、最初のデータ通信をイネーブルにする設定を指示する。特定の一実施態様においては、サービス技術員が時間制限付きパスワードと設定インストラクションを入力した後は、サービス技術員による入力を必要とせずにドキュメント処理装置１０６が接続を完了する。
【００１９】
新たに追加されるドキュメント処理装置１０６は、その後、コンピュータネットワーク１０４を介してバックエンド装置１０２へのログインを試みる。ドキュメント処理装置１０６は、時間制限付きパスワード、装置識別情報、およびデフォルトの鍵をバックエンド装置１０２に認識のために送信する。前記装置識別情報は、ＭＡＣアドレス、装置のシリアル番号、製造識別情報、あるいはその他の本技術分野で周知の装置を物理的に識別する手段を含む。例えば、デフォルトの鍵は、ドキュメント処理装置１０６の識別の補助に使用される工場または製造者によってセットされる認証鍵である。バックエンド装置１０２は、続いて、送信されてきた時間制限付きのパスワード、装置識別情報、およびデフォルトの鍵を処理して、第２の認証鍵およびネットワーク識別データを生成する。生成された第２の認証鍵とネットワーク識別データは、コンピュータネットワーク１０４を介して、ドキュメント処理装置１０６に送られ、ドキュメント処理装置１０６の受信手段によって受け取られる。第２の認証鍵がドキュメント処理装置１０６に入力されると、ドキュメント処理装置１０６によるコンピュータネットワーク１０４を介したデータ通信を有効化する手段は、その後のデータ通信をイネーブルにするように設定される。その後、ドキュメント処理装置１０６は、コンピュータネットワーク１０４によって認識され、コンピュータネットワーク１０４へのセキュリティ対策がなされたアクセス、およびそのコンピュータネットワーク１０４に接続された他の電子装置に対するドキュメント処理サービスの提供が可能になる。コンピュータネットワーク１０４へのセキュリティ対策がなされた接続がなされると、ドキュメント処理装置１０６は、利用情報、コスト等に関連するデータを含むステータス情報をバックエンド装置１０２に周期的に送信する。ドキュメント処理装置１０６は、ステータス情報とともに、認証鍵およびネットワーク識別データも送信する。
【００２０】
以上、本発明による実施形態のシステム１００の構成例について説明を行った。ここで、システム１００を構成するバックエンド装置１０２、電子装置１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６は、それぞれの機能を発揮させるためのプロセッサを搭載するとともに、接続する通信リンク１１８、１２０、１２２、１２４、１２６、１２８、１３０に適合する通信インタフェースを備えている。
【００２１】
次に、本発明による実施形態のシステム１００の動作を、図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施形態のシステムの動作例を示すフローチャートである。まず、Ｓ２０２において、コンピュータネットワーク１０４に新たに追加する電子装置１０６の識別データが受け取られる。電子装置１０６は、例えば、ドキュメント処理装置であり、以降、電子装置１０６はドキュメント処理装置であるとして説明する。この識別データは、例えば、装置ＩＤ、シリアル番号、製造者番号等に対応する。サービス技術員は、本技術分野で周知の任意の手段を介して識別データを検索する。次にサービス技術員は、Ｓ２０４において、バックエンド装置１０２にコンタクトし、第１のネットワークを介して時間制限付きの第１の鍵を要求する。この第１のネットワークは、セキュリティ対策がなされたコンピュータネットワーク１０４のファイアウォールの外側で通信を行うネットワークであり、図１における通信リンク１３０に対応する。例えば、通信リンク１３０は音声通信リンクであり、サービス技術員は、音声通信リンク１３０を介して、バックエンド装置１０２から時間制限付きの鍵を要求する。続いてＳ２０６において、第１のネットワークを介して時間制限付きの第１の鍵が受け取られる。
【００２２】
次にＳ２０８において、サービス技術員はＳ２０６で受け取った時間制限付きの第1の鍵をドキュメント処理装置１０６に入力する。続いてＳ２１０において、ドキュメント処理装置１０６が第２のネットワークに接続される。ここで、第２のネットワークは、図１におけるセキュリティ対策がなされたコンピュータネットワーク１０４に対応する。一実施態様においては、ドキュメント処理装置１０６は、非対称一致アルゴリズムを使用して、入力された時間制限付きの鍵の正当性確認を最初に行う。ドキュメント処理装置１０６は第２のネットワークに接続されると、次に、第１の時間制限付きの鍵、装置識別データおよびデフォルトの工場設定済み鍵を使用してコンピュータネットワーク１０４上のバックエンド装置１０２へのログインを試みる。続いてＳ２１４において、前記ログインの試みが成功したか否かの判断が行われる。ログインの試みが成功しなかった場合には、処理はＳ２１６に進み、エラーメッセージがドキュメント処理装置１０６に返され、システムは正しい第１の鍵を待機する。予め定められた時間が経過すると、処理はＳ２０４に戻り、サービス技術員は、第１のネットワークを介して、新しい時間制限付きの鍵を要求する。ログインの試みの失敗には種々の理由が存在しうる。ログインの失敗は、例えば、サービス技術員による時間制限付きの鍵の不正確な入力、時間制限付きの鍵の期限切れ等に帰因する。
【００２３】
ログインの試みが成功したときは、処理はＳ２１８に進み、第２の鍵およびネットワーク識別データがドキュメント処理装置１０６によって受け取られる。ネットワーク識別データは、ＩＰアドレス等のネットワーク・アドレス、英数字識別タグ等とすることができる。第２の鍵およびネットワーク識別データを受け取ると、ドキュメント処理装置１０６はコンピュータネットワーク１０４によって認識され、コンピュータネットワーク１０４に安全に接続される。安全であると認識されたドキュメント処理装置１０６は、コンピュータネットワーク１０４を介して、このネットワーク１０４上に存在する任意のセキュリティバリアの背後でデータの送受を行うことが可能になる。前記セキュリティバリアには、例えば、コンピュータネットワーク１０４で用いられる任意のセキュリティファイアウォールが含まれる。一実施態様においては、ドキュメント処理装置１０６とコンピュータネットワーク１０４の間の通信は、本技術分野で周知の任意のデータ暗号化手段を使用して暗号化される。その後、処理はＳ２２０に進み、ドキュメント処理装置１０６は、そのステータスを周期的にバックエンド装置１０２にレポートする。この周期的なレポートは、バックエンド装置１０２、システム管理者、サービス技術員等によって予め定められる。
【００２４】
本発明は、ソースコード、オブジェクトコード、部分的にコンパイルされた形のようなコード中間ソースおよびオブジェクトコードの形、あるいは本発明の実施態様で使用するために適した任意の他の形のコンピュータプログラムに適用される。コンピュータプログラムは、独立アプリケーション、ソフトウエアコンポーネント、スクリプト、または他のアプリケーションへのプラグインとすることができる。本発明を組み込むコンピュータプログラムは、例えば、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭなどの光記録媒体、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気記録媒体などの、コンピュータプログラムを実行することができる任意の実体またはキャリアで、実施することができる。キャリアは、電気ケーブルまたは光ケーブルによって、または無線や他の手段によって伝えられる電気信号や光信号などの任意の伝達可能なキャリアである。コンピュータプログラムは、サーバからインターネットを介して適切にダウンロードされる。コンピュータプログラムの機能は集積回路に組み込むこともできる。ここで示した本発明の原理を実質的にコンピュータまたはプロセッサに実行させるコードを含む任意およびすべての実施形態は、本発明の範囲内にある。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態の以上の説明は、例示と説明のために行った。説明は網羅的でもなく、開示した厳密な形態に本発明を限定しようとするものでもない。以上の教示を鑑みて明らかな修正または変形が可能である。実施形態は、本発明の原理とその実際的な応用例を最もよく示し、それにより当業者が、本発明を、意図された特定の使用に適した様々な実施形態において様々な修正で使用できるように選択し、説明した。そのようなすべての修正と変形は、特許請求の範囲の記載に明示されるとおりの本発明の原理および範囲内において、当業者によって行われ得ることは明らかであり、特許請求の範囲の記載により定められる発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による実施形態のシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明による実施形態のシステムの動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１００  システム
１０２  バックエンド装置
１０４  コンピュータネットワーク
１０６  電子装置、ドキュメント処理装置
１０８  サービス技術員の携帯情報端末、電子装置
１１０  ドキュメント処理装置、電子装置
１１２  ノート形パーソナルコンピュータ、電子装置
１１４  デスクトップ形パーソナルコンピュータ、電子装置
１１６  携帯情報端末、電子装置
１１８、１２０、１２２、１２４、１２６、１２８、１３０  通信リンク
【図２】
2007042110.tif 000003
【図１】
2007042110.tif 000004